(57)【要約】【課題】ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理する情報処理システムにおいて、管理者等が作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができるようにする。【解決手段】情報処理システムは、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理するサーバ装置と、前記作業に関する設定を行う管理者端末とが通信可能に接続される情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定可能な設定画面を表示させる表示制御部と、前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する通知部と、を有し、前記管理者端末は、前記設定画面を表示する表示部を有する。【選択図】図４
2020119203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理するサーバ装置と、前記作業に関する設定を行う管理者端末とが通信可能に接続される情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定可能な設定画面を表示させる表示制御部と、
前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する通知部と、
を有し、
前記管理者端末は、
前記設定画面を表示する表示部を有する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記設定画面は、前記作業の依頼の通知先を設定する設定項目を含み、
前記通知部は、前記通知先の種別に応じて異なる通知方法で前記作業の依頼を通知する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通知部は、前記通知先の種別が、複数の利用者が利用する電子機器である場合、前記電子機器に前記ユーザがログインした後に、前記ユーザに対応する前記作業の依頼を前記電子機器に通知する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記設定画面は、前記作業の依頼を前記ユーザに通知する時間に関する設定項目を含み、
前記通知部は、前記時間の後に、前記作業の依頼を前記ユーザ端末に通知する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、前記作業の依頼で通知した作業内容が実施されるまで、前記ユーザが利用する所定のサービスの利用を制限する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記設定画面は、前記作業の依頼で通知した作業内容を実施する期限を設定する設定項目を含み、
前記情報処理システムは、前記期限までに前記作業内容が実施されない場合、前記ユーザが利用する所定のサービスの利用を制限する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、指定されたソート条件に従って、前記作業の依頼の一覧をソートして前記設定画面に表示する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理するサーバ装置であって、
前記作業に関する設定を行う管理者端末と通信する通信部と、
前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定する設定画面を表示させる表示制御部と、
前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する通知部と、
を有する、サーバ装置。
【請求項９】
ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理し、前記作業に関する設定を行う管理者端末と通信可能なコンピュータが、
前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定可能な設定画面を表示させる処理と、
前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する処理と、
を実行する、情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理し、前記作業に関する設定を行う管理者端末と通信可能なコンピュータに、
前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定可能な設定画面を表示させる処理と、
前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する処理と、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに依頼した作業の進捗状況を管理するサーバ装置と、依頼された作業の一覧を表示するユーザ端末とを有し、ユーザによる作業の進捗状況を管理する情報処理システムが知られている。
【０００３】
例えば、作業が作業者に到着する到着予想日時を管理し、到着予想日時の更新時に関係する作業者に対してメッセージを送る作業管理サーバと、作業の一覧を表示する作業者用クライアントとを備える作業管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術によれば、サーバ装置（作業管理サーバ）は、ユーザに対して作業を依頼する際に、ユーザが利用するユーザ端末（作業者用クライアント）に、作業に関する情報を通知することができる。
【０００５】
しかし、この方法では、ユーザに対して作業を依頼する際に、例えば、ユーザが利用するユーザ端末の種類や、作業の実施状況等に応じて、管理者が作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理する情報処理システムにおいて、管理者等が作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理するサーバ装置と、前記作業に関する設定を行う管理者端末とが通信可能に接続される情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記管理者端末に、前記作業毎に前記作業の依頼の通知方法を設定可能な設定画面を表示させる表示制御部と、前記通知方法に従って、前記ユーザ端末に前記作業の依頼を通知する通知部と、を有し、前記管理者端末は、前記設定画面を表示する表示部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理する情報処理システムにおいて、管理者等が作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理システムが管理する情報の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る作業データ作成時の処理の例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る電子機器を利用する際の通知処理の例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る電子機器の表示画面の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る通知方法の設定処理の例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係る通知方法の設定画面の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通知データの一例のイメージを示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る通知方法の設定処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態に係る通知方法の設定画面の例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る電子機器を利用する際の通知処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の例を示す図である。情報処理システム１００は、例えば、サーバ装置１０１、情報端末１０２、電子機器１０３、及び管理者端末１０４等を含む。図１の例では、サーバ装置１０１は、情報端末１０２及び電子機器１０３と、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。また、サーバ装置１０１は、管理者端末１０４と、例えば、インターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
なお、図１に示すシステム構成は一例であり、通信ネットワークＮ１と通信ネットワークＮ２とは同じ通信ネットワークであっても良い。また、以下の説明の中で、通信ネットワークＮ１及び通信ネットワークＮ２のうち、任意の通信ネットワークを示す場合、「ネットワークＮ」を用いる。
【００１３】
サーバ装置１０１は、コンピュータの構成を有する情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。サーバ装置１０１は、例えば、情報端末１０２、電子機器１０３等のユーザが利用するユーザ端末と通信を行い、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理する。例えば、サーバ装置１０１は、情報処理システムを利用する利用者（以下、ユーザと呼ぶ）に対して所定のサービスを提供するとともに、所定のサービスを利用するために必要な様々な作業の管理（例えば、作業の依頼の作成、記憶、設定、通知等）を行う。
【００１４】
具体的な一例として、サーバ装置１０１は、情報端末１０２、及び電子機器１０３が備えるウェブブラウザで利用可能なウェブアプリケーションを提供するウェブサーバであり、ウェブアプリケーションを利用するために必要な作業をユーザに依頼（要求）する。例えば、サーバ装置１０１は、メールアドレスが未登録のユーザに対してメールアドレスの登録及び確認を依頼する、期限が切れたパスワードの変更を依頼する等の様々な作業を管理する。ただし、これに限られず、サーバ装置１０１が提供する所定のサービスは、ウェブアプリケーション以外のサービスであっても良い。
【００１５】
情報端末１０２は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理装置であり、ユーザが利用するユーザ端末の一例である。例えば、ユーザは、情報端末１０２が備えるウェブブラウザを利用して、サーバ装置１０１が提供するウェブページにアクセスし、サーバ装置１０１が提供する所定のサービス（例えば、ウェブアプリケーション等）を利用する。また、情報端末１０２は、例えば、ウェブブラウザやメーラ等により、サーバ装置１０１から通知される作業の依頼等を表示する。
【００１６】
電子機器１０３は、例えば、ウェブブラウザを備え、サーバ装置１０１が提供するウェブページにアクセスして、サーバ装置１０１が提供する所定のサービスを利用可能な機器である。ここでは、一例として、電子機器１０３が、スキャン機能、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を一つの筐体に搭載したＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置であるものとして、以下の説明を行う。なお、電子機器１０３は、複数の利用者が共用するユーザ端末の一例である。
【００１７】
ただし、電子機器１０３は、画像形成装置に限られず、情報処理システム１００が提供する所定のサービスを利用可能な様々な機器であって良い。例えば、電子機器１０３は、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ、ＨＵＤ（Head Up Display）装置等の出力装置であっても良い。また、電子機器１０３は、例えば、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、デジタルカメラ、ウェアラブル端末等の機器であっても良い。さらに、電子機器１０３は、例えば、ノートＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣデスクトップＰＣ等の汎用の情報処理装置であっても良い。
【００１８】
管理者端末１０４は、例えば、コンピュータの構成を有するＰＣ等の情報処理装置である。管理者等（例えば、情報処理システム１００を管理する管理者、又は通知方法を設定する担当者等）は、管理者端末１０４を用いて、サーバ装置１０１にアクセスして、サーバ装置１０１が管理している作業に関する様々な設定を行うことができる。例えば、管理者等は、管理者端末１０４が備えるウェブブラウザでサーバ装置１０１が提供するウェブページにアクセスし、ユーザが利用するユーザ端末の種類や作業の実施状況等に応じて、作業毎に適切な通知方法を設定（選択）することができる。
【００１９】
なお、上記の情報処理システム１００のシステム構成は一例である。例えば、管理者等は、情報端末１０２が備えるウェブブラウザを利用して、サーバ装置１０１が管理している作業に関する設定を行うことも可能である。また、情報処理システム１００において、ユーザに所定のサービスを提供する装置は、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理するサーバ装置１０１とは異なる装置（例えば、電子機器１０３や他のサーバ装置等）であっても良い。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
続いて、情報処理システム１００に含まれる各装置のハードウェア構成について説明する。
【００２１】
（サーバ装置、情報端末、及び管理者端末のハードウェア構成）
図２は、一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【００２２】
サーバ装置１０１は、例えば、図２に示すようなコンピュータ２００のハードウェア構成を有している。或いは、サーバ装置１０１は、図２に示すようなハードウェア構成を有する複数のコンピュータ２００によって実現される。また、情報端末１０２及び管理者端末１０４は、例えば、図２に示すようなコンピュータ２００のハードウェア構成を有している。
【００２３】
コンピュータ２００は、例えば、図２に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、ＨＤ（Hard Disk）２０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ２０５、ディスプレイ２０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)２０７、ネットワークＩ／Ｆ２０８、キーボード２０９、ポインティングデバイス２１０、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ２１２、メディアＩ／Ｆ２１４、及びバスライン２１５等を備えている。
【００２４】
これらのうち、ＣＰＵ２０１は、コンピュータ２００全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、例えば、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ２０１の起動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ２０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御に従ってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００２５】
ディスプレイ２０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ２０７は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等が含まれる。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、通信ネットワークＮを利用してデータ通信をするためのインターフェースである。なお、コンピュータ２００は、複数のネットワークＩ／Ｆ２０８を備えていても良い。
【００２６】
キーボード２０９は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス２１０は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ２１２は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ２１１に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷ２１１は、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であっても良い。メディアＩ／Ｆ２１４は、フラッシュメモリ等のメディア２１３に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。バスライン２１５は、上記の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバス、データバス及び各種の制御信号等を含む。
【００２７】
（電子機器のハードウェア構成）
図３は、一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。ここでは、電子機器１０３のハードウェア構成の一例として、画像形成装置３００のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
画像形成装置３００は、例えば、図３に示されるように、コントローラ３１０、近距離通信回路３２０、エンジン制御部３３０、操作パネル３４０、ネットワークＩ／Ｆ３５０等を備えている。
【００２９】
これらのうち、コントローラ３１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ３０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）３０２、ノースブリッジ（ＮＢ）３０３、サウスブリッジ（ＳＢ）３０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)３０５、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）３０６、ＨＤＤコントローラ３０７、及び、記憶部であるＨＤ３０８等を有し、ＮＢ３０３とＡＳＩＣ３０５との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス３１１で接続した構成となっている。
【００３０】
これらのうち、ＣＰＵ３０１は、画像形成装置３００の全体制御を行う制御部である。ＮＢ３０３は、ＣＰＵ３０１と、ＭＥＭ−Ｐ３０２、ＳＢ３０４、及びＡＧＰバス３１１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ３０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００３１】
ＭＥＭ−Ｐ３０２は、コントローラ３１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ３０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ３０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ３０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００３２】
ＳＢ３０４は、ＮＢ３０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ３０５は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス３１１、ＰＣＩバス３１２、ＨＤＤコントローラ３０７、及びＭＥＭ−Ｃ３０６をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ３０５は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ３０５の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ３０６を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジック等により画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部３３１及びプリンタ部３３２との間でＰＣＩバス３１２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ３０５には、ＵＳＢのインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインターフェースを接続するようにしても良い。
【００３３】
ＭＥＭ−Ｃ３０６は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ３０８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ３０８は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってＨＤ３０８に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス３１１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ３０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００３４】
近距離通信回路３２０には、１つ以上の無線通信Ｉ／Ｆ３２０ａが備わっている。無線通信Ｉ／Ｆ３２０ａには、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行うためのアンテナ、高周波回路、通信制御回路等が含まれ得る。
【００３５】
エンジン制御部３３０は、例えば、スキャナ部３３１及びプリンタ部３３２等によって構成されている。スキャナ部３３１は、原稿等を読み取る読取装置である。プリンタ部３３２は、印刷データを印刷媒体に印刷する印刷装置である。スキャナ部３３１又はプリンタ部３３２には、例えば、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれている。
【００３６】
操作パネル３４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部３４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作ボタン３４０ｂを備えている。コントローラ３１０は、画像形成装置３００全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル３４０からの入力等を制御する。
【００３７】
なお、画像形成装置３００は、操作パネル３４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、及びファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００３８】
また、ネットワークＩ／Ｆ３５０は、通信ネットワークＮを利用してデータ通信をするためのインターフェースである。近距離通信回路３２０及びネットワークＩ／Ｆ３５０は、ＰＣＩバス３１２を介して、ＡＳＩＣ３０５に電気的に接続されている。
【００３９】
＜機能構成＞
続いて、情報処理システム１００の機能構成について説明する。図４は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の例を示す図である。
【００４０】
（サーバ装置の機能構成）
サーバ装置１０１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１、又は複数のコンピュータ２００で１つ以上のプログラムを実行することにより、通信部４０１、認証部４０２、作業管理部４０３、通知管理部４０４、表示制御部４０５、通知部４０６、サービス提供部４０７、利用制限部４０８、及び記憶部４０９等を実現している。なお、上記の各機能構成のうち、少なくとも一部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００４１】
また、サーバ装置１０１は、ユーザＤＢ（Database）４１１、作業ＤＢ４１２、及び通知ＤＢ４１３等のデータベースを有している。
【００４２】
通信部４０１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及び１つ以上のネットワークＩ／Ｆ２０８等によって実現され、ネットワークＮを介して、情報端末１０２、電子機器１０３、及び管理者端末１０４等と通信を行う。
【００４３】
認証部４０２は、例えば、情報端末１０２、電子機器１０３等のユーザ端末から、サーバ装置１０１にログインするユーザを認証する。例えば、認証部４０２は、サーバ装置１０１にログインを要求するユーザが、ユーザＤＢ４１１に登録されたユーザである場合、ログインを許可する。
【００４４】
作業管理部４０３は、例えば、ユーザＤＢ４１１、作業ＤＢ４１２等に記憶された情報に基づいて、ユーザに依頼する作業を作成し、作成した作業を作業ＤＢ４１２に記憶して管理する。
【００４５】
ユーザＤＢ４１１には、例えば、図５（ａ）に示されるようなユーザデータ５０１が含まれる。図５（ａ）の例では、ユーザデータ５０１には、項目として、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「パスワード」、「メールアドレス」、「カードＩＤ」、「所属」等の情報が含まれている。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報である。「ユーザ名」は、ユーザの名前（例えば、氏名、登録名等）を示す情報である。「パスワード」は、ユーザが情報処理システム１００にログインするとき等に用いられる認証情報の一例である。
【００４６】
「メールアドレス」は、ユーザの電子メール等の宛先を示す情報である。「カードＩＤ」は、ユーザが所持するＩＣカード等の識別情報であり、例えば、ＩＣカード認証等に用いられる。「所属」は、ユーザの所属する部署やグループ等を示す情報である。
【００４７】
一例として、作業管理部４０３は、図５（ａ）に示すようなユーザデータ５０１を参照して、ユーザに依頼する作業を作成する。例えば、図５（ａ）において、ユーザＡのメールアドレスが未登録であり、かつユーザＡが電子機器１０３を利用するためにメールアドレスの確認（又は登録）が必要であるものとする。このような場合、作業管理部４０３は、ユーザＡに依頼する作業（例えば、メールアドレスの確認）を作成し、作業ＤＢ４１２に登録する。
【００４８】
作業ＤＢ４１２には、例えば、図５（ｂ）に示すような作業データ５０２が含まれる。図５（ｂ）の例では、作業データ５０２には、項目として、「作業ＩＤ」、「作業名」、「ユーザ名」、「対応状況」、及び「利用制限フラグ」等の情報が含まれている。「作業ＩＤ」は、作業を識別する識別情報であり、例えば、作業管理部４０３によって生成される。「作業名」は、作業の名前を示す情報である。なお、「作業名」は、作業内容を特定するための情報の一例である。
【００４９】
「ユーザ名」は、作業を依頼するユーザの名前を示す情報である。なお、「ユーザ名」は、作業を依頼するユーザを特定するための情報の一例であり、「ユーザＩＤ」等であっても良い。「対応状況」は、依頼した作業に対するユーザの対応状況を示す情報であり、例えば、「未対応」、「対応済」等の情報が記憶される。「利用制限フラグ」は、ユーザが作業を完了していないときに、情報処理システム１００が提供するサービスの利用を制限するか否かを示す情報である。例えば、利用制限フラグに「要」が記憶されている場合、利用制限フラグが有効となり、「否」が記憶されている場合、利用制限フラグが無効となる。
【００５０】
図５（ａ）、（ｂ）の例では、ユーザデータ５０１において、ユーザＡのメールアドレスが未登録なので、作業管理部４０３は、ユーザＡにメールアドレスの確認を依頼する作業（作業ＩＤ「Ｗ０００１」）を作成している。また、ユーザデータ５０１において、ユーザＢのカードＩＤが未登録なので、作業管理部４０３は、ユーザＢにカードＩＤの登録を依頼する作業（作業ＩＤ「Ｗ０００２」）を作成している。
【００５１】
また、別の一例として、作業管理部４０３は、管理者端末１０４や他のサーバ装置等からの要求に応じて、ユーザに依頼する作業を作成するものであっても良い。
【００５２】
ここで、図４に戻り、サーバ装置１０１の機能構成の説明を続ける。
【００５３】
通知管理部４０４は、作業ＤＢ４１２に登録された作業を、ユーザに通知するための情報である通知データを作成し、通知ＤＢ４１３に記憶して管理する。
【００５４】
通知ＤＢ４１３には、例えば、図５（ｃ）に示すような通知データ５０３、図５（ｄ）に示すような電子機器用の通知オプションデータ５０４、及び図５（ｅ）に示すような情報端末用の通知オプションデータ５０５等が含まれる。
【００５５】
図５（ｃ）の例では、通知データ５０３には、項目として、「通知ＩＤ」、「通知先種別」、「通知先」、「通知オプションＩＤ」、及び「通知予定時刻」等の情報が含まれる。「通知ＩＤ」は、通知を識別する識別情報であり、例えば、通知管理部４０４によって生成される。「通知先種別」は、通知を通知するユーザ端末の種別を示す情報であり、例えば、「通知先」が情報端末１０２である場合、「情報端末」が設定され、「通知先」が電子機器１０３である場合、「電子機器」が設定される。
【００５６】
「通知先」は、作業の依頼を通知するユーザ端末（情報端末１０２、又は電子機器１０３）を特定するための情報である。一例として、通知管理部４０４は、新たな通知データを登録する場合、「通知先」に、デフォルトの通知先を設定する。例えば、図５（ａ）に示すユーザデータにおいて、ユーザＡのメールアドレスが登録されていないので、「通知先」として、ユーザＡの情報端末１０２を選択することができない。このような場合、通知管理部４０４は、一例として、ユーザＡの所属「部署Ａ」に設置された電子機器１０３である「ＭＦＰ００１」を通知先として登録しても良い。なお、「通知先」の情報は、後述する表示制御部４０５が提供する設定画面を用いて、管理者端末１０４から設定可能である。
【００５７】
「通知オプションＩＤ」は、通知に適用する通知オプションを特定するための情報である。「通知予定時刻」は、通知を行う時間（例えば、日時、日付、時刻等）を示す情報である。なお、「通知予定時刻」の情報は、後述する表示制御部４０５が提供する設定画面を用いて、管理者端末１０４から設定可能である。
【００５８】
図６（ｄ）に示す電子機器用の通知オプションデータ５０４は、通知先種別が「電子機器」である場合に用いられる。また、図６（ｅ）に示す情報端末用の通知オプションデータ５０５は、通知先種別が「情報端末」である場合に用いられる。なお、通知先によってオプションデータが異なるのは、通知先によって指定可能な通知オプションが違うためである。
【００５９】
図６（ｄ）、（ｅ）の例では、電子機器用の通知オプションデータ５０４、及び情報端末用の通知オプションデータ５０５には、項目として、「通知オプションＩＤ」、「通知内容」、及び「確認必須フラグ」等の情報が含まれる。「通知オプションＩＤ」は、通知オプションを識別する識別情報である。「通知内容」は、通知先に通知するメッセージ等のテキストデータである。「確認必須フラグ」は、通知に対するユーザの確認操作の要否を示す情報である。
【００６０】
なお、図５に示すユーザデータ５０１、作業データ５０２、通知データ５０３、電子機器用の通知オプションデータ５０４、情報端末用の通知オプションデータ５０５等は、ユーザＤＢ４１１、作業ＤＢ４１２、通知ＤＢ４１３に記憶されている情報の一例である。ユーザＤＢ４１１、作業ＤＢ４１２、通知ＤＢ４１３に記憶されている情報は、図５に示す各データとは異なる形式の情報であっても良い。
【００６１】
ここで、再び図４に戻り、サーバ装置１０１の機能構成の説明を続ける。
【００６２】
表示制御部４０５は、管理者端末１０４に、作業毎に作業の依頼の通知方法を設定する設定画面を表示させる。例えば、表示制御部４０５は、設定画面を表示するウェブページを提供するウェブサーバとして機能し、管理者端末１０４のウェブブラウザ等からの要求に応じて、設定画面を管理者端末１０４のウェブブラウザ等に表示させる。
【００６３】
この設定画面は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＸＭＬ(Extensible Markup Language）、ｃｓｓ（Cascading Style Sheets）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等の言語によって作成されている。したがって、管理者等は、設定画面に対して所定の操作を行うことにより、作業の依頼の通知方法（例えば、通知データ５０３に含まれる「通知先」、「通知予定時刻」等）を、作業毎に設定することができる。また、この設定画面で設定された作業の依頼の通知方法は、例えば、通知管理部４０４によって、通知ＤＢ４１３に含まれる通知データ５０３等に反映される。なお、表示制御部４０５が管理者端末１０４に表示させる設定画面の例については後述する。
【００６４】
通知部４０６は、通知ＤＢ４１３に含まれる通知データ５０３、電子機器用の通知オプションデータ５０４、情報端末用の通知オプションデータ５０５等に基づいて、ユーザに依頼する作業を、情報端末１０２、電子機器１０３等のユーザ端末に通知する。
【００６５】
好ましくは、通知部４０６は、通知先種別によって異なる通知方法で、作業の依頼をユーザ端末に通知する。例えば、通知部４０６は、通知先種別が「情報端末」である場合、作業が作成されて、作業ＤＢ４１２、通知ＤＢ４１３が更新されると、直ちに作業の依頼を情報端末１０２に通知する。ただし、通知データ５０３に通知予定時刻が設定されている場合は、通知予定時刻の後に、作業の依頼を情報端末１０２に通知する。
【００６６】
一方、通知部４０６は、通知先種別が「電子機器」である場合、電子機器１０３にユーザがログインした後に、当該ユーザに対応する作業の依頼を電子機器１０３に通知する。これは、電子機器１０３が、複数の利用者によって共用される場合があるためである。
【００６７】
サービス提供部４０７は、情報処理システム１００がユーザに提供する所定のサービスを提供する。例えば、サービス提供部４０７は、情報端末１０２、及び電子機器１０３が備えるウェブブラウザで利用可能なウェブアプリケーションを提供するウェブサーバとして機能する。
【００６８】
利用制限部４０８は、ユーザに依頼した作業の利用制限フラグが有効であるときに、当該作業が実施されるまで、ユーザによる所定のサービスの利用を制限する。
【００６９】
記憶部４０９は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるプログラム、及びＨＤＤコントローラ２０５、ＨＤ２０４等によって実現される。記憶部４０９には、例えば、情報処理システム１００に含まれる電子機器１０３の情報（機器名、ＩＰアドレス等）、ユーザが利用する情報端末１０２の情報（端末名、ユーザ名等）等、ユーザに作業を依頼するために用いられる様々な情報が予め記憶されている。
【００７０】
（情報端末、管理者端末の機能構成）
情報端末１０２、管理者端末１０４は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で所定のプログラムを実行することにより、通信部４２１、表示部４２２、及び操作受付部４２３等を実現している。なお、上記の各機能構成のうち、少なくとも一部はハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００７１】
通信部４２１は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるＯＳ、及びネットワークＩ／Ｆ２０８等によって実現され、ネットワークＮを介して、サーバ装置１０１等と通信を行う。
【００７２】
表示部４２２は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるウェブブラウザ等によって実現され、サーバ装置１０１によって提供される設定画面、操作画面、通知画面等の表示画面をディスプレイ２０６等に表示する。
【００７３】
操作受付部４２３は、例えば、図２のＣＰＵ２０１で実行されるウェブブラウザ等によって実現され、表示部４２２が表示する表示画面に対するユーザの操作を受け付ける。
【００７４】
（電子機器の機能構成）
電子機器１０３は、例えば、図３のＣＰＵ３０１等で所定のプログラムを実行することにより、通信部４３１、表示部４３２、及び操作受付部４３３等を実現している。なお、電子機器１０３には、各電子機器１０３が提供するサービス（例えば、電子機器１０３が画像形成装置３００である場合には、印刷、コピー、スキャン等）を実現するサービス提供手段が含まれるが、本実施形態では、サービス提供手段部は任意の構成であって良いので、ここでは説明を省略する。
【００７５】
通信部４３１は、例えば、図３のＣＰＵ３０１で実行されるプログラム、及びネットワークＩ／Ｆ３５０等によって実現され、ネットワークＮを介して、サーバ装置１０１等と通信を行う。
【００７６】
表示部４３２は、サーバ装置１０１によって提供される操作画面や通知画面等の表示画面を操作パネル３４０等に表示する。
【００７７】
操作受付部４３３は、表示部４３２が表示する表示画面に対するユーザの操作を受け付ける。
【００７８】
なお、図４に示す情報処理システム１００の機能構成は一例である。例えば、サーバ装置１０１が有する認証部４０２、サービス提供部４０７、及び利用制限部４０８のうち、少なくとも一部は、電子機器１０３や他のサーバ装置等が有していても良い。また、ユーザＤＢ４１１、作業ＤＢ４１２、及び通知ＤＢのうち、少なくとも一部は、サーバ装置１０１の外部に設けられていても良い。このように、図４に示す各機能構成は、情報処理システム１００に含まれるいずれかの装置が有していれば良い。
【００７９】
＜処理の流れ＞
続いて本実施形態に係る情報処理方法の処理の流れについて説明する。
【００８０】
（作業データ作成時の処理）
図６は、一実施形態に係る作業データ作成時の処理の例を示すフローチャートである。この処理は、サーバ装置１０１の作業管理部４０３が、ユーザに依頼する作業のデータである作業データを作成したときに、情報処理システム１００で実行される処理の例を示している。
【００８１】
ステップＳ６０１において、サーバ装置１０１の作業管理部４０３が作業データを作成すると、ステップＳ６０２以降の処理が実行される。なお、作業管理部４０３は、例えば、前述したように、作業ＤＢ４１２等に記憶された情報に基づいて、ユーザに依頼する作業データ５０２を作成する。ここで作成された作業データ５０２は、作業ＤＢ４１２に登録される。
【００８２】
ステップＳ６０２において、サーバ装置１０１の通知管理部４０４は、前述したように、作業ＤＢ４１２に登録された作業を、ユーザに通知するための情報である通知データ５０３を作成する。ここで作成された通知データ５０３は、通知ＤＢ４１３に記憶される。
【００８３】
ステップＳ６０３において、サーバ装置１０１の通知部４０６は、通知ＤＢ４１３に新たに登録された通知データ５０３（通知対象となる通知データ）を参照して、通知先種別が「情報端末」であるか否かを判断する。通知先種別が「情報端末」でない場合、通知部４０６は処理を終了させる。一方、通知先種別が「情報端末」である場合、通知部４０６は処理をステップＳ６０４に移行させる。
【００８４】
ステップＳ６０４に移行すると、通知部４０６は、通知対象となる通知データを参照して、通知予定時刻が設定されているか否かを判断する。通知予定時刻が設定されている場合、通知部４０６は、処理をステップＳ６０５に移行させる。一方、通知予定時刻が設定されていない場合、通知部４０６は、処理をステップＳ６０６に移行させる。
【００８５】
ステップＳ６０５に移行すると、通知部４０６は、現在の時刻が、通知予定時刻を過ぎているか否かを判断する。通知予定時刻を過ぎている場合、通知部４０６は、処理をステップＳ６０６に移行させる。一方、通知予定時刻を過ぎていない場合、通知部４０６は、通知予定時刻になるまで待機し、通知予定時刻になったときに処理をステップＳ６０６に移行させる。なお、ステップＳ６０４、Ｓ６０５の処理はオプションであり、省略可能である。
【００８６】
ステップＳ６０６に移行すると、通知部６０６は、通知ＤＢ４１３に含まれる通知データ５０３、及び情報端末用の通知オプションデータ５０５等に基づいて、ユーザに依頼する作業を情報端末１０２に通知する。
【００８７】
ステップＳ６０７において、通知部６０６は、ユーザに依頼する作業を情報端末１０２に通知したことを通知管理部４０４に通知し、通知を受けた通知管理部４０４は、通知済の通知データを削除する。
【００８８】
上記の処理により、サーバ装置１０１は、新たに作成された作業の通知種別が「情報端末」である場合、図６のステップＳ６０４以降の通知処理を実行し、通知種別が「情報端末」でない場合、通知処理を保留する。
【００８９】
（電子機器を利用する際の通知処理）
図７は、一実施形態に係る電子機器を利用する際の通知処理の例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザが電子機器１０３を利用する際に情報処理システム１００が実行する通知処理の例を示している。なお、図７に示す処理の開始時点において、ユーザの認証が完了し、ユーザが電子機器１０３の利用を開始するものとする。また、図７に示す処理のうち、少なくとも一部は、電子機器１０３が主体となって実行しても良いし、サーバ装置１０１が主体となって実行しても良い。
【００９０】
ステップＳ７０１において、ユーザが電子機器１０３の利用を開始すると、情報処理システム１００は、ユーザに対応する通知データの有無を確認する。
【００９１】
一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、サーバ装置１０１に、ユーザに対応する通知データがあるかを問い合わせる。これに応じて、サーバ装置１０１の通知部４０６は、通知ＤＢ４１３にユーザに対応する通知データがある場合、ユーザに対応する通知データ（例えば、通知データ、及び電子機器用の通知オプション）を電子機器１０３に通知する。
【００９２】
別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、電子機器１０３の利用を開始したユーザに対応する通知データが、通知ＤＢ４１３に登録されているかを確認するものであっても良い。
【００９３】
ステップＳ７０２において、情報処理システム１００は、ユーザに対応する通知データがあるか否かに応じて処理を分岐させる。ユーザに対応する通知データがない場合、情報処理システム１００は、通知処理を終了させる。一方、ユーザに対応する通知データがある場合、情報処理システム１００は、ステップＳ７０３以降の処理を実行する。
【００９４】
ステップＳ７０３において、情報処理システム１００は、通知データに通知予定時刻が設定されているか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４２２は、サーバ装置１０１から通知された通知データに通知予定時刻が設定されているか否かを判断する。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、ユーザに対応する通知データに通知予定時刻が設定されているか否かを判断するものであっても良い。
【００９５】
通知予定時刻が設定されている場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０４に移行させる。一方、通知予定時刻が設定されていない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０５に移行させる。
【００９６】
ステップＳ７０４において、情報処理システム１００は、現在の時刻が、通知予定時刻を過ぎているか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４２２は、現在の時刻が、通知予定時刻を過ぎているか否かを判断する。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、現在の時刻が、通知予定時刻を過ぎているか否かを判断するものであっても良い。
【００９７】
通知予定時刻を過ぎていない場合、情報処理システム１００は、表示処理を終了させる。一方、通知予定時刻を過ぎている場合、情報処理システム１００は、ステップＳ７０５以降の処理を実行する。なお、ステップＳ７０３、Ｓ７０４に示す処理はオプションであり、省略可能である。
【００９８】
ステップＳ７０５において、情報処理システム１００は、通知データに基づいて、ユーザに作業を依頼する通知内容を表示する。
【００９９】
一例として、電子機器１０３の表示部４２２は、サーバ装置１０１から通知された通知データに基づいて、図８（ａ）に示すような表示画面８１０を操作パネル３４０等に表示する。図８（ａ）の例では、表示画面８１０には、ユーザに依頼する作業内容を示す文字列を含むダイアログボックス等の通知情報８１１が表示されている。
【０１００】
別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、サービス提供部４０７が提供する図８（ａ）に示すような表示画面８１０に、通知情報８１１を表示させるものであっても良い。
【０１０１】
ステップＳ７０６において、情報処理システム１００は、通知データの確認必須フラグが有効（要）であるか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４２２は、サーバ装置１０１から通知された通知データの確認必須フラグを確認する。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、ユーザに対応する通知データの確認必須フラグを確認するものであっても良い。
【０１０２】
確認必須フラグが有効である場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０７に移行させる。一方、通知データの確認必須フラグが有効でない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０８に移行させる。
【０１０３】
ステップＳ７０７に移行すると、情報処理システム１００は、ユーザによる確認操作を受け付けるまで待機し、ユーザによる確認操作を受け付けると、処理をステップＳ７０８に移行させる。
【０１０４】
ステップＳ７０８に移行すると、情報処理システム１００は、作業データの利用制限フラグが有効（要）であるか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、サーバ装置１０１に、通知データに対応する作業の利用制限フラグが有効であるか否かを問い合わせる。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、通知データに対応する作業データにおいて、利用制限フラグが有効であるか否かを確認するものであっても良い。
【０１０５】
利用制限フラグが有効である場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０９に移行させる。一方、利用制限フラグが有効でない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７１１に移行させる。
【０１０６】
ステップＳ７０９に移行すると、情報処理システム１００は、利用制限されていることを示す通知を表示する。
【０１０７】
一例として、電子機器１０３の表示部４２２は、例えば、図８（ｂ）に示すような表示画面８２０を操作パネル３４０等に表示させる。図８（ｂ）の例では、表示画面８２０には、利用が制限されていることを示す文字列を含むダイアログボックス等の通知情報８２１が表示されている。
【０１０８】
別の一例として、サーバ装置１０１の利用制限部４０８が、サービス提供部４０７が提供する図８（ｂ）に示すような表示画面８２０に、通知情報８２１を表示させるものであっても良い。
【０１０９】
ステップＳ７１０において、情報処理システム１００は、依頼した作業が完了したか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、サーバ装置１０１に、通知データに対応する作業が完了したか否かを問い合わせる。別の一例として、サーバ装置１０１の利用制限部４０８が、作業データ５０２の対応状況が「対応済」（又は「完了」）になっているか否かを確認するものであっても良い。
【０１１０】
なお、サーバ装置１０１の作業管理部４０３は、例えば、図５（ａ）に示すユーザデータ５０１に、ユーザＡのメールアドレスが登録されると、図５（ｂ）に示す作業データ５０２の作業ＩＤ「Ｗ０００１」の対応状況を「対応済」に変更するものとする。
【０１１１】
作業が完了していない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７０９に戻し、表示画面８２０の表示を継続する。一方、作業が完了した場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ７１１に移行させる。
【０１１２】
ステップＳ７１１に移行すると、情報処理システム１００は、通知データを削除する。一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、サーバ装置１０１から通知された通知データを削除するとともに、サーバ装置１０１に当該通知データの削除を要求する。別の一例として、サーバ装置１０１の作業管理部４０３が、作業ＤＢ４１２から通知済の作業データを削除するものであっても良い。なお、作業ＤＢ４１２から作業データが削除されると、通知管理部４０４は、当該作業データに対応する通知データを通知ＤＢ４１３から削除するものとする。
【０１１３】
上記の各処理により、情報処理システム１００は、作業を依頼する通知を、通知先種別に応じて異なる通知方法で、情報端末１０２、電子機器１０３等のユーザ端末に通知する。
【０１１４】
（通知方法の設定処理）
本実施形態に係る情報処理システム１００は、管理者端末１０４を用いて、管理者等が作業毎に適切な通知方法を選択（設定）して、ユーザに作業を依頼することができる。
【０１１５】
［第１の実施形態］
図９は、第１の実施形態に係る通知方法の設定処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、管理者等が、管理者端末１０４を用いて、作業毎に適切な通知方法を設定する設定処理の一例を示している。
【０１１６】
ステップＳ９０１において、管理者等が、管理者端末１０４に対して設定画面の表示操作を行うと、ステップＳ９０２以降の処理が実行される。なお、管理者等は、例えば、管理者端末１０４のウェブブラウザに、サーバ装置１０１が提供する所定のウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を入力すること等により、設定画面の表示操作を行うことができる。
【０１１７】
ステップＳ９０２において、管理者端末１０４の操作受付部４２３は、管理者等による設定画面の表示操作を受け付けると、サーバ装置１０１に設定画面の表示要求を送信する。
【０１１８】
ステップＳ９０３において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、管理者端末１０４から設定画面の表示要求を受け付けると、作業ＤＢ４１２から、例えば、図５（ｂ）に示すような作業データ５０２を取得する。
【０１１９】
ステップＳ９０４において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、取得した作業データ５０２を用いて、例えば、図１０に示すような設定画面１０００を作成する。また、ステップＳ９０４において、表示制御部４０５は、作成した設定画面１０００を、要求元の管理者端末１０４に送信する。
【０１２０】
ステップＳ９０５において、管理者端末１０４の表示部４４２は、サーバ装置１０１から通知された設定画面１０００を、ウェブブラウザ等に表示する。
【０１２１】
図１０は、第１の実施形態に係る通知方法の設定画面の例を示す図である。図１０に示すように、設定画面１０００には、作業ＤＢ４１２に登録されている作業の一覧１０１０が表示されている。作業の一覧１０１０に含まれる項目のうち、「作業ＩＤ」、「ユーザ名」、「作業名」、「対応状況」は、図５（ｂ）に示す作業データ５０２の「作業ＩＤ」、「ユーザ名」、「作業名」、「対応状況」に対応している。
【０１２２】
また、作業の一覧１０１０に含まれる項目のうち、「通知先」、「通知日時」は、図５（ｃ）に示す通知データ５０３の「通知先」、「通知予定時刻」に対応しており、管理者等により設定可能に表示されている。
【０１２３】
例えば、「通知先」の設定欄１０１１には、通知データ５０３の「通知先」に記憶されている通知先（例えば、「ＭＦＰ００１」）が表示され、一例として、プルダウンメニュー１０１２等により、通知先を変更することができる。これにより、管理者等は、例えば、ユーザに応じて、より適切な電子機器１０３（自席により近い電子機器１０３等）に通知先を変更すること等ができる。なお、「通知先」は、作業の依頼の通知先を設定する設定項目の一例である。
【０１２４】
また、「通知日時」には、通知データ５０３の「通知予定時刻」に記憶されている通知日時が表示され、一例として、プルダウンメニュー１０１３〜１０１６等により、通知日時を変更することができる。これにより、管理者等は、例えば、ユーザに応じて、通知日時を、より適切な通知日時に変更することができるようになる。なお、「通知日時」は、作業の依頼をユーザに通知する時間に関する設定項目の一例である。
【０１２５】
ここで、図９に戻り、シーケンス図の説明を続ける。
【０１２６】
ステップＳ９０７において、管理者等が、表示された設定画面に対して、通知方法の設定操作を行うと、ステップＳ１３０９以降の処理が実行される。なお、管理者等は、例えば、図１０に示すような設定画面１０００において、必要に応じて、通知先、通知日時等を設定した後に、「ＯＫ」ボタン１０２０を選択することにより、通知方法の設定操作を行うことができる。
【０１２７】
ステップＳ９０８において、管理者端末１０４の操作受付部４２３は、管理者等による設定操作を受け付けると、設定された情報（設定情報）をサーバ装置１０１に送信する。
【０１２８】
ステップＳ９０９において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、管理者端末１０４から設定情報を受け付けると、受け付けた設定情報を通知管理部４０４に通知する。
【０１２９】
ステップＳ９１０において、サーバ装置１０１の通知管理部４０４は、表示制御部４０５から通知された設定情報を、例えば、図５（ｃ）に示すような通知データ５０３に反映させる。また、ステップＳ９１１において、通知管理部４０４は、通知データを更新したことを通知部４０６に通知する。
【０１３０】
ステップＳ９１２において、サーバ装置１０１の通知部４０６は、通知管理部４０４から更新通知を受け付けると、更新された通知データに対して、例えば、図６のステップＳ６０３〜Ｓ６０７に示すような通知処理を実行する。
【０１３１】
上記の処理により、管理者等は、管理者端末１０４を用いて、作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができるようになる。
【０１３２】
なお、例えば、図１０の設定画面１０００において、設定可能に表示されている「通知先」、及び「通知日時」は、通知方法の一例である。
【０１３３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、管理者等が、管理者端末１０４を用いて、作業毎に適切な通知方法を設定する設定処理の別の一例について説明する。
【０１３４】
図１１は、第２の実施形態に係る通知データの一例のイメージを示す図である。図１１に示すように、第２の実施形態に係る通知データ５０３には、図５（ｃ）に示す第１の実施形態に係る通知データ５０３の「通知予定時刻」に代えて（又は加えて）、「対応期限」の項目が含まれている。この対応期限が設定されている場合、対応期限までに、ユーザに依頼した作業が実施されない場合、ユーザによる所定のサービスの利用が制限されるものとする。
【０１３５】
図１２は、第２の実施形態に係る通知方法の設定処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、管理者等が、管理者端末１０４を用いて、作業毎に適切な通知方法を設定する設定処理の別の一例を示している。
【０１３６】
ステップＳ１２０１において、情報処理システム１００は、例えば、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０６と同様の処理を実行し、例えば、図１３に示すような設定画面１３００を、管理者端末１０４に表示させる。
【０１３７】
図１３は、第２の実施形態に係る通知方法の設定画面の例を示す図である。図１３に示すように、第２の実施形態に係る設定画面１３００には、作業ＤＢ４１２に登録されている作業の一覧１３２０が表示されている。この作業の一覧１３２０には、図１０に示す第１の実施形態に係る作業の一覧１０１０に含まれる「通知日時」の項目に代えて、「対応期限」の項目が含まれている。
【０１３８】
この「対応期限」には、例えば、図１０に示すような通知データ５０３の「対応期限」に記憶されている日時が表示され、一例として、プルダウンメニュー１２２１〜１２２４等により、「対応期限」を変更することができる。これにより、管理者等は、例えば、必要に応じて、作業の対応期限を先延ばしにする等の個別対応ができるようになる。なお、「対応期限」は、作業の依頼で通知した作業内容を実施する期限を設定する設定項目の一例である。
【０１３９】
また、好適な一例として、設定画面１３００には、条件を指定して作業をソートするための「ソート」ボタン１３１０が表示されている。管理者等は、「ソート」ボタン１３１０を選択し、表示される指定画面において、ソート条件を指定することができるものとする。なお、「ソート」ボタン１３１０は、図１０に示す第１の実施形態に係る設定画面１０００にも適用可能である。
【０１４０】
ここで、図１２に戻り、シーケンス図の説明を続ける。
【０１４１】
ステップＳ１２０２において、管理者等がソート条件を指定すると、ステップＳ１２０３以降の処理が実行される。
【０１４２】
ステップＳ１２０３において、管理者端末１０４の操作受付部４４１は、管理者等によるソート条件の指定を受け付けると、受け付けたソート条件をサーバ装置１０１に送信する。
【０１４３】
ステップＳ１２０４において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、管理者端末１０４からソート条件を受け付けると、例えば、図５（ｂ）に示すような作業データ５０２を、ソート条件に従ってソート（並べ替え）する。
【０１４４】
ステップＳ１２０５において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、設定画面１３００の作業の一覧１３２０を、ソートした作業データで更新する。また、ステップＳ１２０４において、表示制御部４０５は、更新された設定画面を管理者端末１０４に送信する。
【０１４５】
ステップＳ１２０７において、管理者端末１０４の表示部４２２は、更新された設定画面を表示する。
【０１４６】
ステップＳ１２０８において、管理者等が、更新された設定画面に対して設定操作を行うと、ステップＳ１２０９以降の処理が実行される。
【０１４７】
ステップＳ１２０９において、管理者端末１０４の操作受付部４２３は、管理者等による設定操作を受け付けると、設定された情報（設定情報）をサーバ装置１０１に送信する。
【０１４８】
ステップＳ１２１０において、サーバ装置１０１の表示制御部４０５は、管理者端末１０４から設定情報を受け付けると、受け付けた設定情報を通知管理部４０４に通知する。
【０１４９】
ステップＳ１２１１において、サーバ装置１０１の通知管理部４０４は、表示制御部４０５から通知された設定情報を、例えば、図１０に示すような通知データ５０３に反映させる。また、ステップＳ１２１２において、通知管理部４０４は、通知データを更新したことを通知部４０６に通知する。
【０１５０】
ステップＳ１２１３において、サーバ装置１０１の通知部４０６は、通知管理部４０４から更新通知を受け付けると、更新された通知データに対して、例えば、図６のステップＳ６０３〜Ｓ６０７に示すような通知処理を実行する。
【０１５１】
上記の処理により、管理者等は、管理者端末１０４を用いて、作業毎に適切な通知期限を設定して、ユーザに作業を依頼することができるようになる。
【０１５２】
（電子機器の利用するときの通知処理）
図１４は、第２の実施形態に係る電子機器を利用する際の通知処理の例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザが電子機器１０３を利用する際に情報処理システム１００で実行される通知処理の例を示している。なお、基本的な処理内容は、図７に示す一実施形態に係る電子機器を利用する際の通知処理と同様なので、ここでは、図７に示す処理と同様の処理に対する詳細な説明は省略する。
【０１５３】
ステップＳ１４０１において、ユーザが電子機器１０３の利用を開始すると、情報処理システム１００は、図７のステップＳ７０１と同様にして、ユーザに対応する通知データの有無を確認する。
【０１５４】
ステップＳ１４０２において、情報処理システム１００は、ユーザに対応する通知データがあるか否かに応じて処理を分岐させる。ユーザに対応する通知データがない場合、情報処理システム１００は、通知処理を終了させる。一方、ユーザに対応する通知データがある場合、情報処理システム１００は、ステップＳ１４０３以降の処理を実行する。
【０１５５】
ステップＳ１４０３において、情報処理システム１００は、例えば、図７のステップＳ７０５と同様にして、ユーザに作業を依頼する通知内容を表示する。なお、本実施形態においても、ステップＳ１４０３の処理の前に、図７のステップＳ７０３、Ｓ７０４と同様の処理を実行しても良い。
【０１５６】
ステップＳ１４０４において、情報処理システム１００は、例えば、図７のステップＳ７０６と同様にして、通知データの確認必須フラグが有効（要）であるか否かを判断する。確認必須フラグが有効である場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４０５に移行させる。一方、通知データの確認必須フラグが有効でない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４０６に移行させる。
【０１５７】
ステップＳ１４０５に移行すると、情報処理システム１００は、ユーザによる確認操作を受け付けるまで待機し、ユーザによる確認操作を受け付けると、処理をステップＳ１４０６に移行させる。
【０１５８】
ステップＳ１４０６に移行すると、情報処理システム１００は、通知データに対応期限が設定されているか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、サーバ装置１０１から通知された通知データに対応期限が設定されているか否かを判断する。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、通知データに対応期限が設定されているか否かを判断するものであっても良い。
【０１５９】
対応期限が設定されている場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４０７に移行させる。一方、対応期限が設定されていない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４１０に移行させる。
【０１６０】
ステップＳ１４０７において、情報処理システム１００は、現在の日時が、通知データに設定されている対応期限を過ぎているか否かを判断する。一例として、電子機器１０３の表示部４３２は、現在の日時が、サーバ装置１０１から通知された通知データに設定されている対応期限を過ぎているか否かを判断する。別の一例として、サーバ装置１０１の通知部４０６が、現在の日時が、通知データに設定されている対応期限を過ぎているか否かを判断するものであっても良い。
【０１６１】
対応期限を過ぎている場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４０８に移行させる。一方、対応期限を過ぎていない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４１１に移行させる。
【０１６２】
ステップＳ１４０８に移行すると、情報処理システム１００は、例えば、図７のステップＳ７０９と同様にして、利用制限されていることを示す通知を表示する。
【０１６３】
ステップＳ１４０９において、情報処理システム１００は、例えば、図７のステップＳ７１０と同様にして、依頼した作業が完了したか否かを判断する。
【０１６４】
作業が完了していない場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４０８に戻し、表示画面８２０の表示を継続する。一方、作業が完了した場合、情報処理システム１００は、処理をステップＳ１４１０に移行させる。
【０１６５】
ステップＳ１４１０に移行すると、情報処理システム１００は、例えば、図７のステップＳ７１１と同様にして、通知データを削除する。
【０１６６】
ステップＳ１４１１において、情報処理システム１００は、ステップＳ１４０３で表示した通知内容の表示を終了する。
【０１６７】
上記の処理により、情報処理システム１００は、管理者等が作業毎に対応期限を個別に設定し、対応期限を過ぎても作業が実施されない場合、ユーザによる所定のサービスの利用を制限することができるようになる。
【０１６８】
以上、本発明の各実施形態によれば、ユーザ端末を利用するユーザに依頼する作業を管理する情報処理システム１００において、管理者等が作業毎に適切な通知方法を選択して、ユーザに作業を依頼することができるようになる。
【０１６９】
＜補足＞
上記で説明した各実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【０１７０】
１００      情報処理システム
１０１      サーバ装置
１０２      情報端末（ユーザ端末の一例）
１０３      電子機器（ユーザ端末の別の一例）
１０４      管理者端末
４０５      表示制御部
４０６      通知部
４２２      表示部
１０００、１３００    設定画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２００２−１２３６５７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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