(57)【要約】【課題】培養容器に情報を表示する表示部からの揮発成分が培養容器の内容物に影響を及ぼすのを防止できる表示部材を提供する。【解決手段】表示部材２０は、レーザーによって印字可能なレーザー印字層を有する表示部２１と、少なくとも一部が情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１を封止する封止部材２２と、を備える。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養容器に取り付けられる表示部材であって、
レーザーによって印字可能なレーザー印字層からなる表示部と、少なくとも一部が前記表示部に印字された情報を読み取り可能な透明性を有して前記表示部を封止する封止部材と、を備えることを特徴とする表示部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、培養容器に取り付けられて情報を表示する表示部材、情報を表示する表示部を有する培養容器、並びに、培養容器及び表示部材からなる培養容器キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、再生医療の分野では、患者から採取した組織や細胞を検査したり培養して再び本人の体内へ移植したりすることが行われている。このような組織や細胞の検査や培養等に用いられる培養容器では、内容物の汚染防止や、検体の取り違え防止などが重要な課題となる。このような課題を解決する手段の一例として、９６穴マイクロプレートに用いられるシールが知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１には、９６穴マイクロプレート用シールに９６穴マイクロプレートと同心の丸印を付けたシールが開示され、シールの丸印を付けた内側の一部で糊を除去すること、シールの丸印を付けた内側に１〜９６までの数字を印字することが記載されている。特許文献１では、前記シールを用いることで、検体注入針に糊が付着せず、緩衝液等への汚染を防ぎ、かつ検体の検索を容易にすることが可能である、としている。
【０００４】
また、原材料を迅速かつ的確にミスなく管理し、生体に与える危険を未然に回避することを課題とする細胞調整管理方法及びそのための資材キット、並びに、提供者の情報と培養物との関連付けを確実に行うことを課題とする培養物管理システムが開示されている（下記特許文献２及び３を参照）。特許文献２には、ディッシュや遠沈管等の資材キットにＩＣタグを装着することが記載されている。特許文献３には、培養容器の外側の表面にＲＦＩＤラベルを添付することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６３２４８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２０３１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−４５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１から３に記載されているような開放された開口部を有する培養容器において、検体の識別情報等を表示するために、培養容器の表面やシール等の表示部に文字等を油性ペンで記入したりプリンターによって印字したりすると、インクから揮発する成分が培養容器の内容物に悪影響を及ぼす虞がある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、培養容器に情報を表示する表示部からの揮発成分が培養容器の内容物に影響を及ぼすのを防止できる表示部材、培養容器、及びこれらからなる培養容器キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明の表示部材は、培養容器に取り付けられる表示部材であって、レーザーによって印字可能なレーザー印字層からなる表示部と、少なくとも一部が前記表示部に印字された情報を読み取り可能な透明性を有して前記表示部を封止する封止部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記表示部材において、前記封止部材は、第１封止部と第２封止部とを備え、前記表示部は、前記第１封止部と前記第２封止部との間に配置され、前記第１封止部と前記第２封止部は、前記表示部の周囲で互いに接合されて前記表示部を封止していてもよい。
【００１０】
前記表示部材において、前記第１封止部及び前記第２封止部の少なくとも一方は、前記レーザーを透過する透明性を有してもよい。
【００１１】
前記表示部材において、前記第１封止部及び前記第２封止部の少なくとも一方は、前記表示部に表示された情報を読み取り可能な透明性を有してもよい。
【００１２】
前記表示部材において、前記第１封止部と前記第２封止部とは、これらが一体化して形成された接合部を介して接合されていてもよい。
【００１３】
前記表示部材において、前記第１封止部と前記第２封止部とは、前記第１封止部と前記第２封止部との間で固化された厚さが0.01μｍ以上かつ5μｍ以下の接着層を介して接合されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の培養容器は、開放された開口部を有する容器本体と、該容器本体に情報を表示する表示部と、前記表示部を封止する封止部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
前記培養容器において、前記表示部は、前記容器本体と前記封止部材との間に配置され、前記封止部材は、前記容器本体に接合されて前記容器本体と前記封止部材との間に前記表示部を封止してもよい。また、前記培養容器において、前記封止部材は、前記容器本体の一部であってもよい。
【００１６】
前記培養容器において、前記表示部は、レーザーによって印字可能なレーザー印字層によって構成され、前記容器本体と前記封止部材の少なくとも一方は、前記レーザーを透過する透明性を有してもよい。
【００１７】
また、本発明の培養容器は、開放された開口部を有する容器本体と、該容器本体の開口部を閉塞する蓋部材と、該蓋部材に情報を表示する表示部と、前記表示部を封止する封止部材と、を備えることを特徴とする。また、表示部は、前記蓋部材と前記封止部材との間に配置され、前記封止部材は、前記蓋部材に接合されて前記蓋部材と前記封止部材との間に前記表示部を封止してもよい。
【００１８】
また、本発明の培養容器キットは、前記表示部材と、培養容器とを備えた培養容器キットであって、前記培養容器は、前記表示部材を固定する固定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の表示部材、培養容器、及び培養容器キットによれば、情報を表示する表示部が封止部材によって封止されるので、表示部からの揮発成分が培養容器の内容物に影響を及ぼすのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の実施形態１に係る培養容器及び表示部材を示す斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａに示す培養容器及び表示部材の平面図。
【図１Ｃ】図１Ｂに示すＣ−Ｃ線に沿う培養容器及び表示部材の断面図。
【図２】図１Ｃに示す表示部材の拡大断面図。
【図３Ａ】本発明の実施形態２に係る表示部材の一例を示す断面図。
【図３Ｂ】本発明の実施形態２に係る表示部材の他の例を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態３に係る表示部材を示す断面図。
【図５】本発明の実施形態４に係る培養容器を示す拡大断面図。
【図６Ａ】本発明の実施形態５に係る培養容器キットの組立時の状態を示す平面図。
【図６Ｂ】図６Ａに示すＢ−Ｂ線に沿う培養容器キットの断面図。
【図７Ａ】本発明の実施形態６に係る培養容器を示す平面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示すＢ−Ｂ線に沿う培養容器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の表示部材、培養容器、及び培養容器キットについて説明する。なお、以下の図面では、本発明の構成を分かりやすく説明するために、同一図面内で各部の縮尺を適宜変更して図示する場合がある。
【００２２】
[実施形態１]
図１Ａは、本発明の実施形態１に係る培養容器１及び表示部材２０の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示す培養容器１及び表示部材２０の平面図である。図１Ｃは、図１Ｂに示すＣ−Ｃ線に沿う培養容器１及び表示部材２０の断面図である。
【００２３】
本実施形態の培養容器１は、例えば、組織や細胞の検査や培養に用いられる培養ディッシュ等の培養容器であり、より具体的には、例えば、体外診断用の血液等の検体管理や、食品の衛生検査用の試料管理などに用いることができる培養容器である。培養容器１は、開放された開口部１１を有する容器本体１０と、容器本体１０に情報を表示する表示部材２０と、を備えている。また、本実施形態の培養容器１は、容器本体１０の開口部１１を閉塞する蓋部材４０を備えている。
【００２４】
容器本体１０は、通常、例えば、ガラスや石英、樹脂材料等の可視光を透過する透明な材料によって製作されている。透明な樹脂材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロプレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等を用いることができる。なお、細胞培養に適した表面処理を容易にする観点から、容器本体１０は、ＰＳ製であることが好ましい。
【００２５】
より具体的には、本実施形態の培養容器１は、例えば、複数の受精卵の培養に用いられる培養ディッシュであり、容器本体１０の中央部に観察部１２が設けられている。観察部１２は、培養液を保持する隔壁１３によって囲まれた領域である。隔壁１３は、観察部１２を囲む円筒状に形成され、上部が開放されている。観察部１２には、受精卵が１つずつ入る程度の複数の微細なウェル１４が形成されている。容器本体１０の収容部１５には、例えば、オイル等の液体が収容される。
【００２６】
ウェル１４は、４個以上、好ましくは６個以上、より好ましくは８個以上が、近接して形成されている。ウェル１４は、少なくとも４個が近接して形成されていればよく、さらに近接していないウェル１４が別途形成されていてもよい。また、４個以上近接して形成されたウェル１４の群が、複数群配置されていてもよく、それらの群は互いに近接していなくてもよい。
【００２７】
ウェル１４は、壁面及び開口部を有し、開口部の外縁の形状は特に制限されないが、好ましくは円形（円形及び楕円形を含む）である。近接するウェル１４間のピッチは１ｍｍ以下である。ただし、上記ピッチは収容する細胞の種類に依存して異なる。
【００２８】
例えば、ウシ受精卵を収容する場合、近接するウェル１４間のピッチは通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは０．４５ｍｍ以下である。観察装置として、１／２インチのＣＣＤ素子、４、１０、２０倍の対物レンズを備えたものがよく用いられる。このような観察装置で、４倍の対物レンズを選択した場合の観察可能な視野はおよそ１．６ｍｍ×１．２ｍｍであり、この観察視野内に４個以上のウェル１４が含まれるように設計することが好ましい。ウェル１４の直径がウシ受精卵の直径（０．２５ｍｍ）より大きく、０．３ｍｍだとすると、ピッチが０．９ｍｍ以下の場合、１．６ｍｍ×１．２ｍｍの顕微鏡視野内に２×２＝４個の受精卵を観察することができ、ピッチが０．６５ｍｍ以下の場合、１．６ｍｍ×１．２ｍｍの顕微鏡視野内に３×２＝６個の受精卵を観察することができ、ピッチが０．４３ｍｍ以下の場合、１．６ｍｍ×１．２ｍｍの顕微鏡視野内に４×３＝１２個の受精卵を観察することができる。観察視野内に４個以上のウェル１４が含まれるように設計することで、例えば培養細胞の自動判別を行う場合に、一度に多数個の細胞を処理でき、また視野内の一つの受精卵と他の受精卵との比較判別が容易になるため、判別操作をより効率的に行うことができる。
【００２９】
ウェル１４間のピッチは近接するウェル１４の中心間の距離である。ウェル１４の中心は、ウェル１４の開口部の外縁が形成する図形の重心位置とし、外縁が円形であればその円の中心をさす。上記ウェル１４間のピッチは通常平均ピッチをさし、平均ピッチは、ある凹部に関しては、近接する全てのウェル１４とのピッチから平均値を算出したものをさす。ウェル１４間のピッチは、ウェル１４の開口部の外縁の寸法より大きい。ウェル１４の開口部の外縁の寸法は、開口部の外縁が円形であればその直径をさし、そうでなければ開口部の外縁が形成する図形の最大径と最短径の平均値とする。換言すれば、近接するウェル１４は、１ｍｍ２あたり１個以上、好ましくは４個以上の密度で配置されている。近接する４個以上のウェル１４は、正方格子状又は最密充填状に配置されていることが好ましい。例えば、２５個のウェル１４を５×５の正方格子状に配置する場合を挙げることができる。正方格子状又は最密充填状に配置することにより、培養容器の底壁における各ウェル１４の位置の特定が容易になり、自動化処理に適用しやすい。また、ウェル１４は、培養容器１個あたり、合計で好ましくは２４個以上、より好ましくは５０個以上配置されている。培養容器１個あたりに多くのウェル１４を設けることにより、一定数の細胞を培養するのに必要な培養容器の数を低減することができ、経済的に有利である。
【００３０】
ウェル１４の開口部の外縁が円形である場合、近接するウェル１４間のピッチは、Ｘ＋ｍ＋ｎ（ここで、Ｘは細胞の最大径を表し、ｍはウェル１４の開口部の外縁が形成する円の直径から細胞の最大径を引いた長さを表し、ｎはウェル１４間の仕切りの長さを表す）と規定することもできる。ウェル１４間の仕切りとは、近接するウェル１４間の外縁と外縁の最短距離をさす。ここでｍは通常０．１ｍｍ以下、好ましくは０．０７ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０５ｍｍ以下であり、ｎは通常０．６ｍｍ以下、好ましくは０．３５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下である。
【００３１】
上記のようなピッチでウェル１４を密に配置することにより、細胞を個別に管理しつつ多くの細胞を同時に培養でき、さらに顕微鏡の一視野に多くの細胞が入るため、一度に多くの細胞の画像を取得することができる。
【００３２】
ウェル１４の開口部は、細胞を収容可能な開口幅を有する。ここで、ウェル１４の開口部の開口幅は、ウェル１４の開口部の外縁が形成する図形の最短径の長さをさす。従って、ウェル１４の開口部の外縁が円形である場合、開口幅は円の直径に等しく、その直径は、培養する細胞の最大寸法より大きいものとなる。本発明の培養容器により受精卵を培養する場合、胚盤胞の段階まで培養することが望ましいため、円形の開口部の直径は、胚盤胞の段階の細胞の最大寸法より大きいものであることが望ましい。胚盤胞の段階の細胞の最大寸法は通常１００μｍ〜２８０μｍであることから、円形の開口部の直径は、通常１００μｍ以上である。また、上述のように、ウェル１４の開口部の外縁の寸法（開口部の外縁が形成する図形の最大径と最短径の平均値）は、ウェル１４間のピッチより小さい。開口部の外縁が円形である場合、その直径は、ウェル１４間のピッチ、すなわち円の中心間の距離より短く、通常１ｍｍ未満である。上記開口幅及び寸法は収容する細胞の種類に依存して異なるが、通常は、ウェル１４の開口部の開口幅を、例えば１００μｍ〜６００μｍ、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍとすることが好ましい。
【００３３】
例えば、ウシ受精卵の場合、ウェル１４の開口部の開口幅（ウェル１４が円形である場合は直径）は、通常０．２５ｍｍ以上、好ましくは０．２６ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２７ｍｍ以上であり、通常１ｍｍ未満、好ましくは０．７ｍｍ未満、さらに好ましくは０．４５ｍｍ未満である。また、上記ウェル１４の開口部の開口幅は、Ｘ＋ｍ（ここでＸは細胞の最大径を表す）と規定することもできる。ここで、ｍは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上である。
【００３４】
細胞収容部のウェル１４の壁面は、ウェル１４の最も低い位置からウェル１４の外縁に進むに従って高くなるような傾斜面を有する。細胞収容部のウェル１４は、通常、培養容器の底壁側に底がくるように形成される。ウェル１４の傾斜面の形状（プロファイル）は、ウェル１４の最も低い位置からウェル１４の外縁へ向かって曲線状に高くなる場合、階段状に高くなる場合等、適宜採用することができるが、特に直線部分を含むこと、すなわちウェル１４の最も低い位置からウェル１４の外縁へ進むに従い、その経路の全区間もしくは一部の区間が直線状に高くなる傾斜面であることが好ましい。直線部分を含むことで、ウェル１４内に配置した細胞の移動が抑制され、細胞をウェル１４の最深部に固定し易くなる。したがって、顕微鏡で観察した場合に鮮明な画像を得ることができる。
【００３５】
傾斜面の表面粗さは、大きい値であると、顕微鏡で透過観察を行った画像を輪郭抽出処理に付す際に、傾斜面上の凹凸に起因して明瞭な輪郭が得られない恐れがあるため、可能な限り小さい値であることが好ましい。具体的には、最大高さＲｙ（粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜き取り部分における山頂線と谷底線との間隔をいう）が１．０μｍ未満、特に０．５μｍ未満であることが好ましい。なお、傾斜面の表面粗さは、培養容器の鋳型を作製する際に磨き処理を施す等して、鋳型の加工精度を高めることにより小さくすることができる。
【００３６】
ウェル１４の壁面は、好ましくは円錐状又は円錐台状の部分を含む。円錐状又は円錐台状の部分は、培養容器の底壁側に、円錐の頂点又は円錐台の上面及び下面のうち面積の狭い方がくるように形成される。円錐状には、円錐及び楕円錐、これらに類似の形状、例えば、円錐又は楕円錐の頂点が丸みを帯びている形状、円錐面が外側に膨らんでいる形状、円錐面が内側に凹んでいる形状などが含まれる。円錐台状には、円錐台及び楕円錐台、これらに類似の形状、例えば、円錐台又は楕円錐台の上面又は下面と円錐面との接合部が丸みを帯びている形状、円錐面が外側に膨らんでいる形状、円錐面が内側に凹んでいる形状などが含まれる。細胞収容部のウェル１４の壁面が、円錐台状の部分を含む場合、円錐台の上面及び下面のうち培養容器の底壁側にくる面積の狭い方の直径は、細胞の最大径より小さいことが好ましい。具体的には、面積の狭い方の直径が、細胞の最大径の２分の１以下であることが好ましい。２分の１以下であると、細胞がウェル１４の中心に配置されやすくなり、移動も抑制され、細胞の撮影が容易になる。また、特に、面積の狭い方の直径が、１０μｍ以下であることが好ましい。直径が１０μｍ以下であると、撮影の際に、光の屈折、散乱などの影響を受けて観察しにくくなる中央の領域が狭くなり、鮮明な画像が得られるため有効である。なお、ウェル１４の円錐状及び円錐台状の部分において円錐面は曲面であり、平面を含まないことが好ましい。細胞収容部のウェル１４の壁面は、通常、培養容器の底壁側に、上記のような傾斜面、好ましくは円錐状又は円錐台状の部分を有する。細胞収容部のウェル１４の壁面は、上記のような傾斜面より開口部側に、培養容器の底壁に垂直な壁面を有していてもよい。
【００３７】
ウェル１４の壁面が円錐状又は円錐台状の部分を含む場合、円錐又は円錐台の中心線と母線とのなす角度は、通常８９〜４５°、好ましくは８８〜６５°、より好ましくは８５〜８０°である。一定の角度以上とすることにより、重力を駆動源として、細胞を配置したい場所（最深部）へ移動させやすく、一定の角度以下とすることにより、顕微鏡で透過観察する際の傾斜面での反射、散乱が起こりにくくなり、鮮明な観察像を得ることができる。
【００３８】
細胞収容部のウェル１４が培養容器の底壁に平行な底面とそれに垂直な側面とからなる場合は、細胞がウェル１４内で移動して側面に接触する場合があり、その状態で細胞の撮像を行うと、撮影された画像において輪郭抽出処理により細胞の画像を抽出することが困難であるという問題があるが、細胞収容部のウェル１４の壁面が、ウェル１４の最も低い位置からウェル１４の外縁に進むに従って高くなるような傾斜面を有する場合、好ましくは円錐状又は円錐台状の部分を含む場合は、培養される細胞は自動的にウェル１４の底の部分に存在することとなり、ウェル１４が培養容器の底壁に垂直な側面を傾斜面より開口部側に有していたとしても、これに接触したままとなることはなく、撮像された細胞の画像の輪郭抽出処理を問題なく実施することができる。
【００３９】
また、細胞収容部のウェル１４の深さは、特に限定されるものではないが、浅過ぎると、培養容器の輸送時や細胞の分裂時などに細胞が動き、細胞がウェル１４の範囲外に出てしまう恐れがあるため、確実に細胞をウェル１４内に保持できるように適宜設定される。例えば、細胞をウェル１４内に保持するには、深さが細胞の最大径の１／３以上であることが好ましく、１／２以上であることがさらに好ましい。一方、深過ぎると、ウェル１４内に培養液や細胞を導入することが難しくなるため、細胞をウェル１４内に保持しつつ、深過ぎない値になるよう適宜設定される。例えば、深さの上限をウェル１４の開口部の直径に対して３倍以下とすることができる。さらに、培養液の導入を容易にするためには、深さはウェル１４の直径の１倍以下であることが好ましく、１／２以下であることが特に好ましい。また、ウェル１４の直径が小さく、深さが深いほど対流が起きにくくなるため、細胞の呼吸や代謝に伴って、周辺の培養液の組成変化が起きやすくなる可能性がある。細胞は、周辺の培養液の組成の影響を受けて成長しやすさが変化するため、細胞の成長を促すように生物学的な影響を考慮して直径と深さを設定することが好ましい。一般的には、細胞の種類によっても異なるが、ウェル１４の深さを５０μｍ〜２００μｍ程度とすることが好ましい。例えば、ウシ受精卵の場合、最大径が２５０μｍ程度であるため、深さは８０μｍ以上、さらに好ましくは１２５μｍ以上とすることが好ましい。なお、この深さは、傾斜面と、さらに存在する場合は培養容器の底壁に垂直な側面とを有するウェル１４において、開口部から最深部までを垂直に測った深さをいう。
【００４０】
４個以上近接して形成されたウェル１４は、それらを囲む隔壁１３により、培養容器内のその他の部分と隔てられていてもよい。例えば、複数のウェル１４の群が培養容器の底壁に存在する場合は、各群が隔壁１３で囲まれることになる。通常、受精卵等の培養においては、培養容器に受精卵を含む培地の液滴を形成し、液滴をオイルで覆うことにより培地の乾燥が防止されている。４個以上近接して形成されたウェル１４の群をさらに隔壁１３で囲むことにより、その内部（中心側）に培地を収容して培地の分散を防ぐことができる。培地をミネラルオイル等のオイルで覆う場合も同様である。
【００４１】
また、４個以上近接して形成されたウェル１４は、その内部の培地が互いに連通しうるような溝を有していてもよい。溝が存在することにより、細胞培養中に培地がウェル１４間を循環することができ、オートクライン・パラクライン効果によりウェル１４にそれぞれ収容される細胞の成長を増進させることができる。
【００４２】
本発明の培養容器は、受精卵の発育を促進するような表面処理又は表面コートがなされていてもよい。特に、受精卵の発育を促進するために、他の器官の細胞（例えば、子宮内膜細胞や卵管上皮細胞）と共培養をする場合、これらの細胞をあらかじめ培養容器に接着させる必要がある。このような場合に、培養容器の表面に細胞接着性の材料をコートすると有利である。
【００４３】
また、培養容器１の構成は、図１Ａ及び図１Ｂに示す構成に限定されない。例えば、特願２０１４−１３６１９１に記載されている培養容器のように、ウェル１４を囲む隔壁１３の外側の収容部１５において、容器本体１０の内側の底面から起立する円筒状の周壁と、周壁によって囲まれた複数の凹部からなる第２収容部を設けてもよい。この場合、ウェル１４が形成された隔壁１３の内側の観察部１２と、周壁によって囲まれた第２収容部に、それぞれ培養液の液塊を形成し、ウェル１４内での細胞培養と、複数の凹部内での細胞培養とを並行して進めることが容易となる。また、隔壁１３は、円筒状の外周面と、すり鉢状の円錐台形状の内周面を有し、断面形状が楔形又は直角三角形であってもよい。
【００４４】
図２は、図１Ｃに示す表示部材２０の拡大断面図である。
【００４５】
本実施形態の表示部材２０は、培養容器１に取り付けられる表示部材２０であって、レーザーによって印字可能なレーザー印字層からなる表示部２１と、少なくとも一部が表示部２１の情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１を封止する封止部材２２と、を備えている。本実施形態において、表示部材２０は、容器本体１０の外側の底面に取り付けられている。なお、表示部材２０を容器本体１０に取り付ける位置は、容器本体１０の外側の底面に限定されず、容器本体１０の外側の側面、容器本体１０の内側の底面、容器本体１０の内側の側面、容器本体１０の開口部１１を閉塞する蓋等に取り付けてもよい。
【００４６】
表示部２１は、例えば、受精卵等の検体を提供した患者の氏名、カルテ番号や培養管理番号等の患者識別番号、検体名、日付、処理工程名等の情報が表示される部分である。これらの情報は、文字や数字、記号、ドットパターン、バーコード、二次元バーコード等の視覚的又は光学的に読み取り可能な情報として表示部２１に表示される。
【００４７】
表示部２１は、封止部材２２による封止後にレーザーを照射することによって印字可能なレーザー印字層によって構成されている。表示部２１を構成するレーザー印字層としては、例えば、東洋インキ株式会社製のグラビアインキ、Elbima Z117等、レーザー照射によって変色するレーザー印字用のインクを用いることができる。なお、レーザーによって印字可能とは、表示部２１にレーザーを照射することによって、例えば、表示部２１の一部が変色し、又は、表示部２１の一部が消失して凹部が形成され、又は、表示部２１の第１層が消失して異なる色の第２層が露出し、又は、表示部２１の一部が消失した部分に封止部材２２又は培養容器１が露出すること等によって、読み取り可能なコントラストで表示部２１に情報を表示することができることをいう。本実施形態では、表示部２１は、レーザー照射によって変色する。
【００４８】
ここで、読み取り可能なコントラストとは、具体的には、例えば、バーコードにおけるＰＣＳ値やＭＲＤ値の規定であってもよい。また、レーザー印字によって黒色に変色した部分の反射率をＲＤ、表示部２１自体の白色部分やレーザー照射によって表示部２１の一部分が消失し、新たに露出した部分の白色部分の反射率をＲＬとした場合に、ＰＣＳ値＝（ＲＬ−ＲＤ）/ＲＬ×１００（％）として、ＰＣＳ値が１０％以上、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは５０％以上になるような状態を、読み取り可能なコントラストと定義してもよい。
【００４９】
また、レーザー印字によって黒色に変色した部分の最大反射率をＲＤｍａｘ、表示部２１自体の白色部分やレーザー照射によって表示部２１の一部分が消失し、新たに露出した部分の白色部分の最小反射率をＲＬｍｉｎとした場合に、ＭＲＤ値＝ＲＬｍｉｎ−ＲＤｍａｘとして、ＭＲＤ値が１０％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３７．５％以上になるような状態を、読み取り可能なコントラストと定義してもよい。その他のコントラストのパラメータとしては、最小エッジコントラスト（ＥＣｍｉｎ）を最小ＭＲＤ値とした場合にＥＣｍｉｎが１０％以上、より好ましくは１５％以上である状態を、読み取り可能なコントラストと定義してもよい。また、シンボルコントラスト（ＳＣ）を、シンボルの最も明るい部分の反射率ＲＬｍａｘから最も暗い部分の反射率ＲＤｍｉｎを引いた値とし、シンボルの最大反射率差（ＥＣ＝ＲＬｍａｘ−ＲＤｍｉｎ）で表したものを、読み取り可能なコントラストの指標にしてもよい。
【００５０】
封止部材２２は、少なくとも一部が表示部２１に表示された情報を読み取り可能な透明性を有する樹脂材料によって製作されている。ここで、情報を読み取り可能な透明性とは、目視によって情報を視認可能であることを意味するだけでなく、例えば、カメラや読取装置等の光学機器を用いて前述した読み取り可能なコントラストを十分認識できる透明性であることを意味する。例えば、透過率でいえば、３０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上の透過率である封止部材が挙げられる。このような透明性を有する樹脂材料としては、前記した容器本体１０と同様の樹脂材料を用いることができる。
【００５１】
封止部材２２は、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを備えている。第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、同一の材料で製作してもよいし、異なる材料で製作してもよい。表示部２１は、互いに対向した状態で積層された第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に配置されている。第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂの表示部２１に対向する面は、平坦でもよいが、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂの少なくとも一方に表示部２１を収容する凹部を形成してもよい。
【００５２】
第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、少なくとも一方が表示部２１に表示された情報を読み取り可能な透明性を有する樹脂材料によって製作されていればよい。例えば、容器本体１０が表示部２１に表示された情報を読み取り可能な透明性を有する場合には、少なくとも、容器本体１０に接合される第２封止部２２ｂが容器本体１０と同様の透明性を有していれば、容器本体１０の上方から容器本体１０の底部を通して表示部２１に表示された情報を読み取ることができる。また、容器本体１０が透明性を有しない場合には、容器本体１０と反対側の第１封止部２２ａが、表示部２１に表示された情報を読み取り可能な透明性を有していれば、容器本体１０の下方から表示部２１に表示された情報を読み取ることができる。
【００５３】
また、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、少なくとも一方が表示部２１を構成するレーザー印字層に印字するために用いるレーザーを透過する透明性を有していればよい。例えば、容器本体１０が前記レーザーを透過する透明性を有する場合には、少なくとも、容器本体１０に接合される第２封止部２２ｂが容器本体１０と同様の透明性を有していれば、容器本体１０の上方から容器本体１０の底部を通して表示部２１を構成するレーザー印字層に印字することができる。また、容器本体１０が前記レーザーを透過する透明性を有しない場合には、容器本体１０と反対側の第１封止部２２ａが、前記レーザーを透過する透明性を有していれば、容器本体１０の下方から表示部２１を構成するレーザー印字層に印字することができる。すなわち、容器本体１０と封止部材２２の少なくとも一方がレーザーを透過する透明性を有していればよい。
【００５４】
例えば、ＹＡＧレーザーを用いる場合には、レーザーを透過する透明性を有する樹脂材料として、可視光を透過する透明性を有するものが好ましく、例えば、ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＮ、ＣＯＰ、ＣＯＣ等を用いることができる。また、例えば、ＣＯ２レーザーを用いる場合には、レーザーを透過する透明性を有する樹脂材料として、ＰＰ、ＰＥ、ＣＯＰ、ＣＯＣ等のポリオレフィン系の樹脂材料を用いることができ、特にＰＥが好ましい。また、ＰＳは、各種の培養容器の材料として実績が多く、安全性の高い培養容器を製作することができる点で、好ましい。
【００５５】
なお、ＰＳ製の容器本体１０との接合を容易にする観点から、容器本体１０に接合する第２封止部２２ｂをＰＳ製とし、第１封止部２２ａは、前記したレーザーを透過する透明性を有する樹脂材料を用いることが好ましい。この場合、各種レーザーでの利用を容易にする観点から、第１封止部２２ａを構成するレーザーを透過する透明性を有する樹脂材料として、ＣＯ２レーザーを透過する前記したポリオレフィン系の樹脂材料を用いることがより好ましい。さらに、この場合に、ＣＯ２レーザーによる印字をより鮮明にする観点から、ＣＯ２レーザーを透過する第１封止部２２ａは、ＰＥ又はＰＰであることがより好ましい。さらに、この場合に、印刷やドライラミネートを容易にする観点から、第１封止部２２ａは、ＰＰであることがより好ましい。ＰＥフィルムは材質が柔らかく、印刷やドライラミネートが難しいのに対し、ＰＰフィルムは取り扱いが容易である。
【００５６】
第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、表示部２１の周囲で互いに接合されて、表示部２１を封止している。より詳細には、表示部２１の周囲の第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に接合部２２ｃが形成され、接合部２２ｃの内側に外部環境から封止された封止領域Ｒ１が形成されている。表示部２１は、封止部材２２の封止領域Ｒ１に配置されることで外部環境から封止されている。すなわち、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂの周縁部では、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に表示部２１が配置されておらず、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂのみが積層されている。第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、この周縁部において互いに密着して接合され、その内側の封止領域Ｒ１に表示部２１を密閉し、封止している。
【００５７】
本実施形態の表示部材２０において、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、例えば、熱溶着によって、接合部２２ｃを介して接合されている。すなわち、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、少なくとも周縁部が熱可塑性樹脂材料によって製作され、可塑化させた状態で密着させて固化させることで、これらが一体化して形成された接合部２２ｃを介して接合されている。ここで、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間の接合部２２ｃは、可塑化又は溶融した状態の第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとが固化することで、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂと一体的に形成された部分である。
【００５８】
より詳細には、熱可塑性樹脂材料を主成分とする材料からなる第１封止部２２ａの周縁部と第２封止部２２ｂの周縁部とを、所定の温度に加熱した状態で密着させ、熱変形した分子間に双方の分子が入り込んだ状態で冷却する。これにより、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間の分子間摩擦力によって融着が成立し、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間にこれらが一体化した接合部２２ｃが形成される。また、第１封止部２２ａの周縁部と第２封止部２２ｂの周縁部の加熱温度が、溶融温度をはるかに超える高温であった場合には、第１封止部２２ａの周縁部と第２封止部２２ｂの周縁部が液状化して圧着圧によって流動する。このとき、圧着圧が十分に高ければ、第１封止部２２ａの周縁部と第２封止部２２ｂの周縁部とが混合状態になる。いずれの場合にも、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、熱可塑性の樹脂材料からなり、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂが熱により可塑化し、その後冷却されて固化することで一体化した接合部２２ｃを介して接合されている。
【００５９】
なお、本実施形態の第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂは、全体が熱可塑性を有する樹脂材料によって製作されている。熱可塑性を有する樹脂材料としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥ、ＰＳ等、前記した樹脂材料を用いることができる。第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの接合部２２ｃは、表示部２１の周囲に形成され、その内側に表示部２１を第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に密閉封止する封止領域Ｒ１を形成している。
【００６０】
また、表示部材２０は、容器本体１０を上方から見た平面視で、容器本体１０の観察部１２と重ならない位置に配置されている。表示部材２０は、例えば、容器本体１０に熱溶着によって接合されることで培養容器１に取り付けられるか、又は、容器本体１０との間に形成された接着層を介して培養容器１に取り付けられる。表示部材２０を熱溶着によって容器本体１０に接合する際には、例えば、双方を熱可塑性の樹脂によって製作し、少なくとも表示部材２０の周縁部の接合領域Ｒ２及び容器本体１０の一部を密着させて加熱することで可塑化させ、再び固化させる。これにより、容器本体１０と表示部材２０との間にこれらと一体化した接合部３０が形成され、接合部３０を介して容器本体１０と表示部材２０と接合することができる。
【００６１】
また、接着層を介して表示部材２０を容器本体１０に接合する際には、例えば、表示部材２０と容器本体１０の接着界面の少なくとも一方に接着剤を塗布して貼り合せ、接着剤を十分に乾燥させて固化させることで、表示部材２０と容器本体１０との間に接着層を形成することができる。接着剤としては、例えば、アンカーコート剤としても利用されるウレタン系やイミン系、オレフィン系などの材料や、ドライラミネート用のエステル系やエーテル系などの材料を用いることができる。接着層の厚さは、例えば、0.01μｍ以上かつ5μｍ以下とすることができる。
【００６２】
表示部材２０の表示部２１に情報を記入する際には、例えば、容器本体１０の下方からレーザーＬを照射し、封止部材２２を透過させたレーザーＬを表示部２１に照射する。例えば、表示部２１に表示する情報に対応して、表示部２１にレーザーＬが照射される領域を移動させることで、表示部２１を構成するレーザー印字層が変色し、表示部２１に情報が表示される。なお、表示部２１を容器本体１０に取り付ける前に表示部２１に対するレーザーＬによる印字を行う場合には、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂのうち、レーザーＬを透過するいずれか一方にレーザーＬを透過させて印字すればよい。
【００６３】
なお、表示部２１に表示された情報は、通常、容器本体１０の上方から読取を行う。そのため、容器本体１０の底部に取り付けられた表示部材２０に対して容器本体１０の下方からレーザーＬを照射して表示部２１に情報を記入する場合には、容器本体１０の下方から見て、表示部２１に表示する情報を鏡像のように左右を反転させて記入する。これにより、容器本体１０の上方から表示部２１に表示された情報を正しく読み取ることができる。
【００６４】
蓋部材４０は、図１Ｃに示すように、容器本体１０上に開口部１１を覆うように配置され、容器本体１０の開口部１１を閉塞する。蓋部材４０と容器本体１０との間には、微小な隙間が形成されている。これにより、蓋部材４０は、容器本体１０の開口部１１を閉塞した状態で、容器本体１０の内部と外部との間の通気性を有している。蓋部材４０は、例えば、容器本体１０と同様の材料によって製作することができる。
【００６５】
以下、本実施形態の培養容器１及び表示部材２０の作用について説明する。
【００６６】
例えば、受精卵等の患者から採取した細胞を培養する場合には、容器本体１０の観察部１２に設けられた複数のウェル１４のそれぞれに細胞を１つずつ配置し、隔壁１３の内側に培養液の液滴を滴下して保持し、その周囲を覆うように収容部１５にオイルを満たした状態で細胞を培養する。容器本体１０は、開口部１１によって上部が容器本体１０の外部に開放されている。また、容器本体１０の開口部１１は、蓋部材４０によって閉塞される場合があるが、蓋部材４０は、容器本体１０の内部と外部との間の通気性を有している。そのため、容器本体１０の外周面や底面、又は蓋部材４０の外周面や上面等の外部に露出した部分に、例えば、有機溶剤を含むインクによって患者の識別情報及びその他の情報を記入又は印刷した場合には、容器本体１０の内容物、例えば、オイル、培養液、及び細胞等がインクから揮発した成分の影響を受ける虞がある。
【００６７】
これに対し、本実施形態の培養容器１及び表示部材２０は、レーザーＬによって印字可能なレーザー印字層からなる表示部２１と、表示部２１を封止する封止部材２２と、を備えている。そのため、表示部２１からの揮発成分やレーザーＬによる印字で発生する成分等が封止部材２２によって封止され、容器本体１０の内容物が表示部２１からの揮発成分等によって影響を受けることを防止できる。また、封止部材２２の少なくとも一部が表示部２１の情報を読み取り可能な透明性を有することで、封止部材２２によって表示部２１の情報の読み取りが阻害されることがない。
【００６８】
また、表示部２１を封止部材２２によって覆うことで、レーザー照射以外の方法で表示部２１に表示された情報の削除又は追記を行うことができなくなるので、培養容器１による培養対象に関する情報の改ざんを防止することができる。これにより、培養容器１の培養対象のすり替え等を防止することができる。
【００６９】
また、表示部２１を封止部材２２によって覆うことで、表示部２１に表示された情報が、溶剤や擦過によって欠損したり消失したりすることが防止される。より具体的には、例えば、表示部材２０の表面をアルコール等で滅菌、洗浄した場合に、表示部２１に表示された情報が欠損したり消失したりすることが防止される。これにより、表示部２１に表示された情報を喪失するリスクを低減できる。
【００７０】
また、封止部材２２は、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを備え、表示部２１は、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に配置されている。そして、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂは、表示部２１の周囲で互いに接合されて表示部２１を封止している。これにより、例えば、第１封止部２２ａの封止領域Ｒ１にレーザー印字用のインクをパターンコートして表示部２１を形成し、その後、第１封止部２２ａの表示部２１の周囲に第２封止部２２ｂを接合することで、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間の封止領域Ｒ１に表示部２１を封止することができる。
【００７１】
また、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの少なくとも一方は、レーザーＬを透過する透明性を有している。そのため、表示部２１を封止部材２２によって封止する前に予め表示部２１に情報を記入する必要がない。したがって、培養容器１及び表示部材２０のユーザーは、簡易なレーザー印字装置を用い、培養容器１の使用時に表示部２１に必要な情報を自由に記入することが可能になる。よって、表示部２１の封止前に予め表示部２１に情報を記入又は印刷する場合と比較して、即応性及び利便性が向上する。
【００７２】
また、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの少なくとも一方は、表示部２１に表示された情報を読み取り可能な透明性を有している。そのため、表示部２１の読み取りが阻害されないだけでなく、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂのいずれか一方が可視光を透過しない不透明な材料からなる場合には、表示部２１に表示された情報を読み取りやすくすることができる。この場合、読取を容易にする観点から、表示部２１に表示される情報の色と、不透明な材料からなる第１封止部２２ａ又は第２封止部２２ｂの色が、所定のコントラストを有することが好ましい。
【００７３】
より具体的には、例えば、表示部２１が白色等の色を有する場合には、表示部２１にレーザーを照射することで、表示部２１を黒色に変色させ、印字された情報と表示部２１との間に白色と黒色のコントラストを得ることができる。また、表示部２１を消失させ、印字された情報と表示部２１との間に透明と白色のコントラストを得るようにしてもよい。また、表示部２１の色が薄かったり、透明であったりする場合には、表示部２１に印字をする際にレーザーを透過させない第１封止部２２ａ又は第２封止部２２ｂを白色等に着色しておくことで、表示部２１に印字された情報と着色された第１封止部２２ａ又は第２封止部２２ｂとの間で適切なコントラスを得ることができる。二色のコントラストは、白色と黒色、青色と黒色、白色と青色、黄色と黒色等が、情報が読み取りやすく好ましい。表示部２１にレーザーを照射して変色させる場合、黒色に変色するのが一般的である。したがって、その周囲は白色か青色であることが好ましい。
【００７４】
また、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、熱可塑性の樹脂材料からなり、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂと一体化した接合部２２ｃを介して接合されている。そのため、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを、接着剤や粘着剤を介さず、直接接合させることができる。したがって、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間の接合部２２ｃから揮発成分が発生することがなく、容器本体１０の内容物が接着剤や粘着剤からの揮発成分によって影響を受けることを防止できる。
【００７５】
また、本実施形態の培養容器１は、通常、表示部材２０を予め容器本体１０に取り付けた状態で出荷されるが、表示部材２０を有しない培養容器１すなわち容器本体１０と、表示部材２０とを、個別に出荷してもよい。また、培養容器１は、容器本体１０と、該容器本体１０に取り付けられる表示部材２０とを備えた培養容器キットとして出荷してもよい。これらの場合、表示部材２０を容器本体１０に熱溶着するための熱溶着装置や、表示部材２０を容器本体１０に接着する接着剤をユーザーに提供する。
【００７６】
表示部材２０を熱溶着によって容器本体１０に取り付ける場合には、接着剤や粘着剤を用いる必要がないので、表示部材２０と容器本体１０との接合部３０から揮発成分が発生することがなく、容器本体１０の内容物が接着剤や粘着剤からの揮発成分によって影響を受けることを防止できる。また、表示部材２０を接着剤によって容器本体１０に取り付ける場合には、接着剤を十分に乾燥させて固化させ、揮発成分を予め十分に揮発させた接着層を形成することで、容器本体１０の内容物が接着層からの揮発成分によって影響を受けることを防止できる。なお、シリコーン系、エポキシ系など、化学反応によって硬化する無溶剤系の接着剤を用いることで、揮発成分を使用せずに固定することも可能である。
【００７７】
これに対し、接着後も粘着性を維持する粘着剤や粘着層を介して表示部材２０を容器本体１０に取り付ける場合には、粘着剤や粘着層からの揮発成分によって容器本体１０の内容物が影響を受ける虞がある。なお、粘着剤や粘着層は、固体と液体の両方の性質を持ち、溶剤を含んで濡れた柔軟な状態を安定して保ち、粘着及び剥離が可能であり、接着後も溶剤を含んで濡れた状態に大きな変化はない。
【００７８】
また、表示部材２０は、容器本体１０の外側の底面に取り付けられている。これにより、容器本体１０の内容物が、例えば、雑菌やエンドトキシン等によって汚染される可能性を低減することができる。また、表示部材２０を容器本体１０の内側の底面に取り付ける場合には、表示部材２０を十分に殺菌及び洗浄することで衛生性を確保して汚染を防止すれば、容器本体１０の外側の底面を平坦かつ薄くすることが可能になり、顕微鏡による観察等を容易にすることができる。また、表示部材２０を容器本体１０の外側又は内側の側面に表示部材２０を取り付ける場合には、表示部材２０が顕微鏡による観察の妨げになるのを防止できる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態の培養容器１、表示部材２０及び培養容器キットによれば、容器本体１０に情報を表示する表示部２１が、表示部２１の情報を読み取り可能な透明性を有する封止部材２２によって封止される。これにより、表示部２１の読み取りが封止部材２２によって阻害されず、表示部２１から揮発する成分が封止部材２２によって封止され、容器本体１０の内容物に影響を及ぼすのを防止できる。表示部材２０を容器に取り付けるのに揮発成分を含む粘着層を用いる必要がなく、容器本体１０の内容物が粘着層からの揮発成分によって影響を受けるのを防止することができる。
【００８０】
本実施形態では、封止部材２２が第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを備える例について説明した。しかし、封止部材２２は、少なくとも一部が表示部２１に印字された情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１を封止するものであれば、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂを備えていなくてもよい。例えば、封止部材２２は、表示部２１の表面をコーティングする樹脂層であってもよい。また、表示部２１を樹脂材料からなる封止部材２２に埋め込むように成形してもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、表示部材２０が容器本体１０に取り付けられる構成について説明したが、図１Ｃに示すように、表示部材２０は、蓋部材４０に取り付けられていてもよい。この場合、培養容器１は、開放された開口部１１を有する容器本体１０と、該容器本体１０の開口部１１を閉塞する蓋部材４０と、該蓋部材４０に情報を表示する表示部２１と、該表示部２１を封止する封止部材２２と、を備えることになる。なお、表示部材２０は、容器本体１０と蓋部材４０の双方に取り付けられてもよいし、いずれか一方に取り付けられていてもよい。
【００８２】
［実施形態２］
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の実施形態２に係る表示部材２０Ａの断面図である。
【００８３】
本実施形態の表示部材２０Ａは、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを、接着層２２ｄを介して接合している点で、図２に示す実施形態１の表示部材２０と異なっている。本実施形態の表示部材２０Ａのその他の点は、実施形態１の表示部材２０と同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施形態の表示部材２０Ａにおいて、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間で固化された接着層２２ｄを介して接合されている。すなわち、封止部材２２Ａの第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、例えば、ドライラミネートによって接合され、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの間に極めて薄い接着層２２ｄが形成されている。より具体的には、樹脂材料である第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを、極微量の接着剤を介して接着し、その後、例えば乾燥装置によって十分に乾燥させて固化させることで、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを接着層２２ｄを介して接合している。これにより、接着層２２ｄに揮発成分が残留するのを防止できる。
【００８５】
接着剤としては、例えば、アンカーコート剤としても利用されるウレタン系やイミン系、オレフィン系などの材料や、ドライラミネート用のエステル系やエーテル系などの材料を用いることができる。また、乾燥後の接着層２２ｄの厚さは、例えば、0.01μｍ以上かつ5μｍ以下とすることができる。接着層２２ｄをこのような厚さの範囲にすることで、接着層２２ｄからの揮発成分を十分に抑制しつつ、十分な接合強度を得ることができる。したがって、本実施形態の表示部材２０Ａによれば、実施形態１の表示部材２０と同様に、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとの接合に粘着層を用いる必要がなく、実施形態１の表示部材２０と同様の効果を得ることができる。なお、接着層２２ｄと異なり、粘着層は、通常は固化せず、接着後も粘着性を維持する。そのため、有機溶剤等の揮発成分を含む粘着層を用いた場合には、接着後においても有機溶剤等が揮発する。
【００８６】
なお、接着層２２ｄの厚さは、2μｍ以下であることが好ましく、1μｍ以下であることがより好ましい。接着層２２ｄの厚さが薄いほど、接着層２２ｄが有機溶剤を含む場合に、残留溶剤のリスクを低減できるからである。また、シリコーン系、エポキシ系など、化学反応によって硬化する無溶剤系の接着剤を用いて接着層２２ｄを形成することで、揮発成分を含まない接着層２２ｄを形成することも可能である。また、ドライラミネートに用いられる接着剤で、有機溶剤を使用せず、加熱によって適当な粘度に調節可能な無溶系の接着剤を用いることで、揮発成分を含まない接着層２２ｄを形成することも可能である。
【００８７】
また、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、同一の材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。また、図３Ａに示すように、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとは、双方が実施形態１の封止部材２２と同様の透明性を有してもよいし、図３Ｂに示すように、いずれか一方、例えば第１封止部２２ａが透明性を有さなくてもよい。このように、第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとが異なる材料で製作されている場合でも、ドライラミネートによって形成した接着層２２ｄによって第１封止部２２ａと第２封止部２２ｂとを確実かつ強固に接合することができ、封止部材２２Ａによって表示部２１の封止性を確保することができる。
【００８８】
また、本実施形態の表示部材２０Ａは、表示部２１がレーザーによって印字可能なレーザー印字層によって構成され、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの少なくとも一方、例えば第２封止部２２ｂは、レーザーを透過する透明性を有している。そのため、レーザーＬを透過する第２封止部２２ｂを介して表示部２１にレーザーを照射することができる。したがって、本実施形態の表示部材２０Ａによれば、第１封止部２２ａが透明性を有しない場合でも、実施形態１の表示部材２０と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
［実施形態３］
図４は、本発明の実施形態３に係る表示部材２０Ｂの断面図である。
【００９０】
本実施形態の表示部材２０Ｂは、表示部２１Ｂを構成するレーザー印字層として、レーザー照射によって変色するインクを用いない点で、前述の実施形態２の表示部材２０Ａと異なっている。本実施形態の表示部材２０Ｂのその他の点は、実施形態２の表示部材２０Ａと同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の表示部材２０Ｂの表示部２１Ｂは、印字する文字等に対応する部分をレーザー照射によって消失させる第１層２１ａと、第１層２１ａの消失した部分で露出する第２層２１ｂと、を備えている。第１層２１ａは、例えば、レーザーのエネルギーを吸収する材料からなり、第２層２１ｂは、第１層２１ａにレーザーを照射して消失させる際に消失せず、残存させることができる材料からなる。また、第１層２１ａと第２層２１ｂは、例えば黒色と白色のように、明確に異なる色を有している。このように、表示部２１Ｂが第１層２１ａと第２層２１ｂとの２層構造であると、情報が印字された部分に露出した第２層２１ｂとその周囲に残存した第１層２１ａとの間で良好なコントラストを得ることができる。例えば、レーザーで消失させる第１層２１ａを黒色、黄色、青色等とし、レーザー照射によって露出する第２層２１ｂを白色とすることができる。
【００９２】
表示部２１Ｂに情報を記入する際には、封止部材２２Ａの第２封止部２２ｂを介して表示部２１Ｂにレーザーを照射し、例えば、表示部２１Ｂに表示する情報に対応して、表示部２１ＢにレーザーＬが照射される領域を移動させる。これにより、表示部２１Ｂの第１層２１ａが消失して第２層２１ｂが露出し、表示部２１Ｂに情報が表示される。したがって、本実施形態の表示部材２０Ｂによれば、表示部２１Ｂを構成するレーザー印字層として、レーザー照射によって変色するインクを用いた場合の実施形態１及び２の表示部材２０，２０Ａと同様の効果を得ることができる。
【００９３】
［実施形態４］
次に、本発明の実施形態４について、図１Ａ及び図１Ｂを援用し、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態４に係る培養容器１Ａの図１Ｃに相当する表示部２１近傍の断面図である。
【００９４】
本実施形態の培養容器１Ａは、封止部材２２Ｂが容器本体１０とともに表示部２１を封止している点で、実施形態１の培養容器１と異なっている。本実施形態の培養容器１Ａのその他の点は、実施形態１の培養容器１と同一であるので、同一部分には同一の符号を付して、説明は省略する。
【００９５】
本実施形態の培養容器１Ａは、開放された開口部１１を有する容器本体１０と、容器本体１０に情報を表示する表示部２１と、表示部２１を封止する封止部材２２Ｂと、を備えている。表示部２１は、容器本体１０と封止部材２２Ｂとの間に配置され、封止部材２２Ｂは、容器本体１０に接合されて容器本体１０と表示部２１の周囲の封止部材２２Ｂとの間に表示部２１を封止している。
【００９６】
容器本体１０及び封止部材２２Ｂが、実施形態１と同様に熱可塑性の樹脂材料によって製作されている場合には、封止部材２２Ｂの封止領域Ｒ１に表示部２１を配置した後、熱溶着によって封止部材２２Ｂを容器本体１０に接合することができる。より具体的には、表示部２１の外側の接合領域Ｒ２において、容器本体１０及び封止部材２２Ｂを熱によって可塑化させて密着させた状態で固化させ、容器本体１０と封止部材２２Ｂとの間に、容器本体１０及び封止部材２２Ｂと一体化した接合部３０を形成することで、封止部材２２Ｂを容器本体１０に接合することができる。これにより、封止領域Ｒ１が封止され、培養容器１Ａの容器本体１０との間に表示部２１が封止される。
【００９７】
本実施形態の培養容器１Ａによれば、封止部材２２Ｂによって容器本体１０に情報を表示する表示部２１が封止されている。そのため、実施形態１の培養容器１と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
なお、封止部材２２Ｂは、実施形態１の表示部材２０と同様に、容器本体１０に接着層を介して接合してもよい。また、封止部材２２Ｂを容器本体１０に接合する位置は、実施形態１の表示部材２０と同様に、特に限定されない。また、表示部２１は、例えば、封止部材２２Ｂによる封止前に前記した情報を予め通常のインクによって記入又は印刷した薄板又はシート状の部材であってもよい。この場合でも、表示部２１からの揮発成分が封止部材２２Ｂによって封止され、容器本体１０の内容物が表示部２１からの揮発成分によって影響を受けることを防止できる。しかし、表示部２１の封止後にレーザーＬによって情報を記入することができることから、実施形態１と同様に、表示部２１はレーザー印字層からなることが好ましい。
【００９９】
また、封止部材２２Ｂを容器本体１０の一部とし、インサート成形によって封止部材２２Ｂを容器本体１０と一体的に設け、表示部２１を容器本体１０に埋め込むようにして封止してもよい。このように、封止部材２２Ｂと容器本体１０とをインサート成形によって一体的に設けることで、粘着層を用いる必要がなく、前記した培養容器１Ａと同等の効果を得ることができる。また、封止部材２２Ｂと容器本体１０とをインサート成形によって一体的に設けない場合でも、容器本体１０の底部に表示部材２０を収容する凹部を設けることで、容器本体１０の底部を平坦にすることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、封止部材２２Ｂが容器本体１０とともに表示部２１を封止している構成について説明したが、表示部２１を蓋部材４０に設ける場合には、封止部材２２Ｂが蓋部材４０とともに表示部２１を封止するようにしてもよい。すなわち、図１Ｃに示すように、容器本体１０の開口部１１を閉塞する蓋部材４０に表示部材２０を取り付ける代わりに、表示部２１を蓋部材４０と封止部材２２との間に配置し、封止部材２２を蓋部材４０に接合して、蓋部材４０と封止部材２２との間に表示部２１を封止するようにしてもよい。
【０１０１】
［実施形態５］
図６Ａは、本発明の実施形態５に係る培養容器キット１００の組立時の平面図である。図６Ｂは、図６Ａに示すＢ−Ｂ線に沿う培養容器キット１００の断面図である。
【０１０２】
本実施形態の培養容器キット１００は、表示部材２０Ｄが容器本体１０Ａの固定部１６に取り付け及び取り外し可能に係合して固定される点で、実施形態１の培養容器１と異なっている。本実施形態の培養容器キット１００のその他の点は、実施形態１の培養容器１と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態の培養容器キット１００は、実施形態１の培養容器１の容器本体１０と同様に、開放された開口部１１を有する容器本体１０Ａと、容器本体１０Ａに取り付けられる表示部材２０Ｄとを備えるだけでなく、図６Ｂに示すように、容器本体１０Ａが表示部材２０Ｄを固定する固定部１６を有している。
【０１０４】
本実施形態の表示部材２０Ｄは、実施形態１の表示部材２０と同様に、容器本体１０Ａに情報を表示する表示部２１と、少なくとも一部が表示部２１の情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１を封止する封止部材２２と、を備えている。表示部材２０Ｄは、図６Ａに示すように、容器本体１０Ａの上方から見た平面視で、検体を配置する観察部１２を除く領域において容器本体１０Ａの底部に配置され、観察部１２に対応する位置に開口部２３を有し、円環状に形成されている。
【０１０５】
容器本体１０Ａの固定部１６は、容器本体１０Ａの底面から下方に伸び、容器本体１０Ａの底面に沿う方向に曲折された係合部１７を有している。係合部１７は、平面視で円形の容器本体１０Ａの周方向に沿って連続的に設けられていてもよく、容器本体１０Ａの周方向に沿って複数の係合部１７が容器本体１０Ａの周方向に沿って間隔を開けて配置されていてもよい。
【０１０６】
表示部材２０Ｄを容器本体１０Ａの固定部１６に固定する際には、例えば、容器本体１０Ａの径方向内側の係合部１７を弾性的に撓ませて表示部材２０Ｄの開口部２３を内側の係合部１７に係合させ、その後、表示部材２０Ｄ又は容器本体１０Ａの径方向外側の係合部１７を弾性的に撓ませて表示部材２０Ｄの外縁部を外側の係合部１７に係合させる。これにより、円環状の表示部材２０Ｄの内縁部と外縁部が係合部１７，１７に係合し、表示部材２０Ｄが容器本体１０Ａの固定部１６に固定される。
【０１０７】
本実施形態の培養容器キット１００によれば、実施形態１の表示部材２０と同様に、表示部材２０Ｄが表示部２１の情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１を封止する封止部材２２を備えているので、組立時に実施形態１の培養容器１及び表示部材２０と同様の効果を得ることができる。また、表示部材２０Ｄを容器本体１０Ａに固定するのに粘着層を必要としないので、粘着層からの揮発成分によって容器本体１０Ａの内容物が影響を受けるのを防止できる。
【０１０８】
また、本実施形態の培養容器キット１００によれば、表示部材２０Ｄを容器本体１０Ａに熱溶着又は接着する必要がなく、表示部材２０Ｄの容器本体１０Ａへの固定が容易であり、表示部材２０Ｄを取り付け及び取り外しすることが可能になる。また、表示部材２０Ｄが観察部１２に対応する位置に開口部２３を有することで、表示部材２０Ｄが細胞等の観察の妨げになることを防止できる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、容器本体１０Ａに固定部１６を有する構成について説明したが、固定部１６は、蓋部材４０に設けてもよい。また、表示部材２０Ｄは、開口部２３を有するものに限定されない。表示部材２０Ｄは、容器本体１０Ａの上方から見た平面視で、観察部１２に重ならないものであればよい。表示部材２０Ｄは、例えば、観察部１２に重ならない円弧状の形状、Ｕ字状の形状、チャネル型の形状、短冊状の形状等、任意の形状を採用することができる。なお、表示部２１及び封止部材２２を含む表示部材２０Ｄが、可視光を透過する透明性を有し、観察部１２の顕微鏡等による観察の妨げにならなければ、表示部材２０Ｄが観察部１２に重なってもよい。なお、開口部２３を有する円環状の表示部材２０Ｄは、その他の形状と比較して、固定や作業時に表示部材２０Ｄを大きく設計することが可能になって作業性が向上する。
【０１１０】
［実施形態６］
図７Ａは、本発明の実施形態６に係る培養容器１Ａの平面図である。図７Ｂは、図７Ａに示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【０１１１】
本実施形態の培養容器１Ｂは、表示部２１Ａが容器本体１０の内部、すなわち容器本体１０を構成する材料内に形成され、表示部２１Ａの周囲の容器本体１０が封止部材２２Ｃとして機能する点で、実施形態４の培養容器１と異なっている。本実施形態のその他の点は、実施形態４の培養容器１と同様であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態の培養容器１Ｂは、開放された開口部１１を有する容器本体１０と、容器本体１０に情報を表示する表示部２１Ａと、容器本体１０と一体的に設けられ、情報を読み取り可能な透明性を有して表示部２１Ａを封止する封止部材２２Ｃと、を備えている。
【０１１３】
本実施形態の培養容器１Ｂの容器本体１０は、例えば、表示部２１Ａの情報を読み取り可能な透明性を有するガラス製である。本実施形態の表示部２１Ａは、例えば、容器本体１０の内部にレーザーの焦点を結ぶことで微小なクラックを生じさせて不透明化することにより、容器本体１０に表示する情報が容器本体１０の内部に直接記入された部分である。本実施形態では、表示部２１Ａの周囲の容器本体１０が、表示部２１Ａを封止する封止部材２２Ｃとして機能している。
【０１１４】
本実施形態の培養容器１Ｂは、容器本体１０に情報を表示する表示部２１Ａが、表示部２１Ａの情報を読み取り可能な透明性を有する封止部材２２Ｃによって封止され、揮発成分を含む粘着層を用いる必要がない。したがって、本実施形態の培養容器１Ｂによれば、実施形態１の培養容器１と同様の効果を得ることができるだけでなく、表面に凹凸がなく、衛生性を向上させることができる。なお、本実施形態の培養容器１Ｂにおいて、容器本体１０の材質は、容器本体１０の内部にレーザーの焦点を結ぶことで不透明化することができるものであれば、ガラスに限定されない。
【０１１５】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【０１１６】
［実施例及び比較例］
以下、本発明の実施例に係る表示部材と、本発明とは異なる比較例に係るラベルについて説明する。
【０１１７】
（実施例１）
図３に示す実施形態２の表示部材２０Ａに基づいて、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂをＰＳ製のシートとし、第１封止部２２ａ上にレーザー印字用インク（東洋インキ株式会社製のグラビアインキ、Elbima Z117）をパターンコートすることで、表示部２１をレーザー印字層とした表示部材２０Ａを製作した。第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの厚さは、それぞれ約40μｍであり、大きさはそれぞれ縦10ｍｍ×横20ｍｍであった。表示部２１の周囲に形成された接合部２２ｃの幅は10ｍｍであった。
【０１１８】
（実施例２）
前述の実施形態２に基づいて、図３に示す第１封止部２２ａをＰＳ製のシートとし、第２封止部２２ｂをＰＥ製のシートとし、第１封止部２２ａ上に前記のレーザー印字用インク（ＣＯ２レーザーによる印字用）をパターンコートすることで、表示部２１をレーザー印字層とした表示部材２０Ａを製作した。第１封止部２２ａの厚さは約40μｍであり、第２封止部２２ｂの厚さは約50μｍであり、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの大きさと接合部２２ｃの幅は実施例１と同じであった。
【０１１９】
（実施例３）
前述の実施形態２に基づいて、図３に示す第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂをＰＥ製のシートとし、第１封止部２２ａ上に実施例２と同じレーザー印字用インクをパターンコートすることで、表示部２１をレーザー印字層とした表示部材２０Ａを製作した。第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの厚さは、大きさ、接合部２２ｃの幅は実施例２と同じであった。
【０１２０】
（実施例４）
前述の実施形態２に基づいて、図３に示す第１封止部２２ａをＰＰ製のシートとし、第２封止部２２ｂをＰＳ製のシートとし、第１封止部２２ａ上に前記のレーザー印字用インクをパターンコートすることで、表示部２１をレーザー印字層とした表示部材２０Ａを製作した。第１封止部２２ａの厚さは約20μｍであり、第２封止部２２ｂの厚さは約40μｍであり、第１封止部２２ａ及び第２封止部２２ｂの大きさ、接合部２２ｃの幅は実施例１と同じであった。
【０１２１】
（比較例１）
市販されている粘着層付のラベルの印字部にインクジェットプリンタによって印字した。ラベルの材質は合成紙のユポ（登録商標）であり、ラベルの大きさは、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍであった。粘着層の材質はアクリル系であり、粘着層の厚さは、約１０μｍであった。
【０１２２】
（比較例２）
市販されているサインペンを用いて、培養容器１の容器本体１０の外側表面に患者名等を記入した。
【０１２３】
（評価１）
実施例１から４の表示部材２０Ａを用意し、第１封止部２２ａ側から、第１封止部２２ａを介して表示部２１に出力約５Ｗ、波長1064ｎｍのＹＡＧレーザーを照射し、表示部２１に印字可能か否かを評価した。次に、実施例２及び４の表示部材２０Ａを用意し、第２封止部２２ｂ側から、第２封止部２２ｂを介して表示部２１に同じＹＡＧレーザーを照射し、表示部２１に印字可能か否かを評価した。次に、比較例のラベルの印字部に同じＹＡＧレーザーを照射し、印字部に印字可能か否かを評価した。
【０１２４】
（評価２）
評価１と同様の評価を、ＹＡＧレーザーに替えて、出力約10Ｗ、波長10.6μｍのＣＯ２レーザーを用いて行った。
【０１２５】
（評価３）
印字後の実施例１から４の表示部材２０Ａと、印字後の比較例１のラベルとを用意し、これらをガスクロマトグラフィーで分析し、有機成分の出ガスの有無を評価した。
【０１２６】
以上の評価１から３までの結果を、以下の表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2020003805.tif 000003
【０１２８】
評価１及び評価２の結果から、実施例１から４の表示部材２０Ａでは、ＰＥ製又はＰＰ製の第１封止部２２ａ又は第２封止部２２ｂを用いる場合には、ＹＡＧレーザー及びＣＯ２レーザーのいずれを用いても印字可能であり、レーザーの種類によって印字のしやすさに相違は見られなかった。一方、実施例１から４の表示部材２０Ａでは、ＰＳ製又はＰＥ製の第１封止部２２ａ又は第２封止部２２ｂを用いる場合には、ＣＯ２レーザーによる印字が困難になる傾向が見られた。すなわち、ＣＯ２レーザーは、封止部材２２Ａの材質に影響を受けやすい傾向があり、封止部材２２Ａの材料としてポリオレフィン系の樹脂材料であるＰＥを用いた場合の方が、表示部２１への印字が容易であった
【０１２９】
また、評価３の測定結果から、実施例１から４の表示部材２０Ａの出ガス量は、ヘキサデカン換算値として、約200ｎｇ以下であり、比較例１のラベルの出ガス量は約2000ｎｇ、比較例２のサインペンによる印字部の出ガス量は約800ｎｇであった。実施例１から４の表示部材２０の出ガス量は、比較例１及び２のラベルの出ガス量と比較して極少量であることから、実施例１から４の表示部材２０の出ガス量は「無（極少量）」、比較例１及び２のラベル及びサインペンの出ガスは「有」とした。以上の結果から、実施例１から４の表示部材２０Ａでは、培養容器１の内容物に影響を及ぼす虞のある揮発成分の発生が防止されることが確認された。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１Ａ，１Ｂ  培養容器
１０，１０Ａ  容器本体
１１  開口部
１２  観察部
１６  固定部
２０，２０Ａ−２０Ｄ  表示部材
２１，２１Ａ  表示部
２２  封止部材
２２Ａ−２２Ｃ  封止部材
２２ａ  第１封止部
２２ｂ  第２封止部
２２ｃ  接合部
２２ｄ  接着層
２３  開口部
４０  蓋部材
１００  培養容器キット
【図１Ａ】
2020003805.tif 000004
【図１Ｂ】
2020003805.tif 000005
【図１Ｃ】
2020003805.tif 000006
【図２】
2020003805.tif 000007
【図３Ａ】
2020003805.tif 000008
【図３Ｂ】
2020003805.tif 000009
【図４】
2020003805.tif 000010
【図５】
2020003805.tif 000011
【図６Ａ】
2020003805.tif 000012
【図６Ｂ】
2020003805.tif 000013
【図７Ａ】
2020003805.tif 000014
【図７Ｂ】
2020003805.tif 000015