(57)【要約】【課題】入力操作部材を必要とせずに携帯者による入力操作を受け付けて、各種機器を制御する。【解決手段】携帯者によって携帯される第１携帯端末は、携帯者の動作を検出するレーダ及び加速度センサと、レーダ又は加速度センサによって検出された携帯者の入力動作に応じて第１携帯端末の所定操作を制御する制御部とを備える。制御部は、データセンターからの制御によって報知が実行されている状態において、携帯者による報知中断指示動作が検出されると、データセンターによる制御を中断する割り込み処理によって、報知を停止する。【選択図】図４７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者によって携帯される電子機器であって、
前記移動者の動作を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記動作が前記電子機器の所定操作を指示する入力動作である場合に前記所定操作に対応する制御を実行する制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移動者に報知を行う報知部を備え、
前記入力動作は、前記移動者の手の動作であるとともに、前記報知部により実行されている報知の停止を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記入力動作は、前記移動者の手が複数回に亘って前記検出部にかざされる動作である
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部から入力される信号を音に変換するスピーカと、
収音により得られる信号を前記制御部に出力するマイクロフォンとを備え、
前記入力動作は、前記移動者の手の動作であるとともに、前記スピーカ又は前記マイクロフォンの作動開始を指示する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部は、前記移動者の肩部の近傍に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出部は、電磁波によって物体を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、児童が携行する背負い鞄に取り付けられたカメラ、スピーカ及び送受信機と、送受信部、モニタ及びマイクロフォンを備える端末装置とによって、登下校時等における児童の安全を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るシステムは、背負い鞄に取り付けられたカメラによって児童の前方を撮像し、撮像により得られた画像を、通信ネットワークを介して児童の保護者等が操作する端末装置に送信する。また、端末装置のマイクロフォンによって収音された保護者等の音声は、通信ネットワークを介して送信され、背負い鞄のスピーカから出力される。
しかしながら、背負い鞄に取り付けられるカメラ、スピーカ及び送受信機によれば、児童による入力操作を受け付けることはできず、背負い鞄に搭載された各種機器を児童が制御することはできないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、入力操作部材を必要とせずに携帯者による入力操作を受け付けて、各種機器を制御することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る電子機器は、移動者（例えば、実施形態での携帯者Ｃ、子供Ｃ１）によって携帯される電子機器（例えば、実施形態での電子機器１００、第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃ）であって、前記移動者の動作を検出する検出部（例えば、実施形態でのレーダ２２、加速度センサ２８）と、前記検出部によって検出された前記動作が前記電子機器の所定操作を指示する入力動作である場合に前記所定操作に対応する制御を実行する制御部（例えば、実施形態での制御部２９，２９Ｂ，２９Ｃ）とを備える。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の電子機器は、前記移動者に報知を行う報知部（例えば、実施形態でのバイブレータ２５、スピーカ２６）を備え、前記入力動作は、前記移動者の手の動作であるとともに、前記報知部により実行されている報知の停止を指示してもよい。
【０００８】
（３）上記（２）に記載の電子機器では、前記入力動作は、前記移動者の手が複数回に亘って前記検出部にかざされる動作であってもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の電子機器は、前記制御部から入力される信号を音に変換するスピーカ（例えば、実施形態でのスピーカ２６）と、収音により得られる信号を前記制御部に出力するマイクロフォン（例えば、実施形態でのマイクロフォン２３）とを備え、前記入力動作は、前記移動者の手の動作であるとともに、前記スピーカ又は前記マイクロフォンの作動開始を指示してもよい。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の電子機器では、前記検出部は、前記移動者の肩部の近傍に配置されてもよい。
【００１１】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の電子機器では、前記検出部は、電磁波によって物体を検出してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記（１）によれば、移動者の入力動作に応じて電子機器を制御する制御部を備えることによって、例えば移動者によって直接的に操作されるボタンなどの入力操作部材を必要とせずに、移動者による入力操作を受け付けて、各種機器を制御することができる。
【００１３】
上記（２）の場合、過剰な報知を抑制することができる。
【００１４】
上記（３）の場合、移動者の無意識的又は日常的な通常の手の動作との判別が明確に可能な入力動作によって報知を的確に停止することができる。
【００１５】
上記（４）の場合、スピーカからの所定の音データの出力開始及びマイクロフォンによる収音開始を迅速かつ容易に指示することができる。
【００１６】
上記（５）の場合、移動者の肩部の近傍に配置される検出部を備えることによって、移動者の入力動作に限らず、移動者の周囲の物体等を検出することができ、周辺監視を支援することができる。また、移動者の手の複雑な動作であっても容易に検出することができる。
【００１７】
上記（６）の場合、例えばレーダ、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどによって、移動者の入力動作を精度良く検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た分解斜視図であって、カバー及びベースを取り外した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを前方側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを後方側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを下方側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子機器の一部を破断してＹ軸方向の負方向側から正方向側（左方側から右方側）に向かって見た図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをＸ軸方向の正方向側（前方側）から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをＸ軸方向の負方向側（後方側）から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子機器の背負い鞄の左側肩ベルトへの装着例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子機器をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子機器のベースをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電子機器のベースをＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電子機器のベース及びストラップをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電子機器の２つの交換用ベースをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電子機器が携帯者の左肩部の周辺に配置される場合におけるフロントレーダ及びリヤレーダの検知範囲の一例をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る電子機器の表示部の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態の第１変形例に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図３２】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末の表示部に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図３３】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図３４】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図３６】本発明の実施形態の第２変形例に係る情報通信システムの構成の一例を示す図である。
【図３７】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図３８】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３９】図３８に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４０】本発明の実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
【図４１】本発明の実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図４２】本発明の実施形態の第３変形例に係る接近判定部及び報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４３】図４２に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４４】本発明の実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図４５】本発明の実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。
【図４６】本発明の実施形態の第４変形例に係る報知部の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図４７】本発明の実施形態の第２変形例に係る第１携帯端末による報知の割り込み停止の動作例を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末の位置に応じた動作例を示す図である。
【図４９】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る地理的位置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の電子機器の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による電子機器は、例えば、後述する情報通信システム１を構成する携帯端末（第１携帯端末２）などとして用いられる。電子機器は、例えば、携帯者（移動する歩行者など）の体、衣服又は携帯物に設置される。
【００２０】
図１は、実施形態に係る電子機器１００を前方側から見た斜視図である。図２は、実施形態に係る電子機器１００を前方側から見た分解斜視図であって、カバー１０１及びベース１０９を取り外した状態を示す図である。図３、図４及び図５は、実施形態に係る電子機器１００のカバー１０１、中蓋１０３及びケース１０５を、順次、前方側、後方側及び下方側から見た斜視図である。
図１から図５に示すように、電子機器１００は、例えば、カバー１０１と、中蓋１０３と、ケース１０５と、フレーム１０７と、ベース１０９と、を備える。なお、電子機器１００において、カバー１０１、中蓋１０３及びケース１０５から成る構造体１００ａは、フレーム１０７及び電子部品を収容する空間が内部に形成された筐体を構成している。
【００２１】
なお、以下において、３次元空間で互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸方向は、各軸に平行な方向である。図１に示すように、Ｘ軸方向は、電子機器１００の前後方向と平行であり、Ｘ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの後部ＲＥから前部ＦＲに向かう方向と平行である。Ｙ軸方向は、電子機器１００の左右方向と平行であり、Ｙ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの左側部ＬＳから右側部ＲＳに向かう方向と平行である。Ｚ軸方向は、電子機器１００の上下方向と平行であり、Ｚ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの下部ＬＰから上部ＵＰに向かう方向と平行である。
また、以下において、電子機器１００が携帯者に設置された状態において、電子機器１００の前後方向、左右方向及び上下方向は、携帯者の前後方向、左右方向及び上下方向と同一である。
また、構造体１００ａにおいて、上部ＵＰの表面は上面ＵＰＳであり、下部ＬＰの表面は下面ＬＰＳであり、左側部ＬＳの表面は左側面ＬＳＳであり、右側部ＲＳの表面は右側面ＲＳＳであり、後部ＲＥの表面は後側面ＲＥＳであり、前部ＦＲの表面は前側面ＦＲＳである。
【００２２】
図１に示すように、構造体１００ａの外形は、前部ＦＲの前方端における上下方向の長さＬＦが後部ＲＥの後方端における上下方向の長さＬＲよりも短くなるように形成されている。また、構造体１００ａの外形は、前後方向における最大長さＬ１が上下方向の最大長さＬ２よりも長くなるように形成されている。また、構造体１００ａの外形は、前部ＦＲの前方端における上下方向（鉛直方向）の最高部ＨＦの高さ位置が後部ＲＥの後方端における上下方向（鉛直方向）の最高部ＨＲの高さ位置よりも低くなるように形成されている。
【００２３】
カバー１０１の外形は、例えばＺ軸方向の正方向（つまり電子機器１００の上下方向の上方）に膨れ上がるように湾曲する形状に形成されている。例えば、カバー１０１の外形は、Ｘ軸方向の正方向（つまり電子機器１００の前後方向の前方方向）に後部１０１ａ（又は後部ＲＥ）から前部１０１ｂ（又は前部ＦＲ）に向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における基準位置と先端位置との間の距離が減少傾向に変化する形状に形成されている。なお、基準位置は、例えば、後述する下端縁部１１２の最下端位置などである。先端位置は、例えば、後述する表面（外面）１０１Ａ上の位置などである。
つまり、カバー１０１の外形は、Ｘ軸方向の正方向において後部１０１ａから前部１０１ｂに向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。
カバー１０１の外形は、例えば、電子機器１００の前後方向と携帯者の前後方向とを平行としながら電子機器１００が携帯者の肩部周辺に配置された場合に、カバー１０１が携帯者の頬に沿うようにして携帯者の顔の動きに干渉しない形状に形成されている。携帯者の前後方向は、例えば、携帯者の移動方向と平行である。
カバー１０１は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。
【００２４】
カバー１０１は、後述する中蓋１０３を覆うようにケース１０５に装着される。カバー１０１及び中蓋１０３は、例えば各々に接着される粘着部を有する緩衝材などによって一体に接合されている。
カバー１０１の後部１０１ａには、後述する中蓋１０３のレーダ透過部１２１を外部に露出させる中蓋用切欠き部１１１が形成されている。
【００２５】
カバー１０１の下部１０１ｃにおいて中蓋用切欠き部１１１を除く下端縁部１１２は、後述するケース１０５の上端縁部１５２に嵌め合わされることによって、カバー１０１及びケース１０５を固定する。
カバー１０１は、下部１０１ｃにおける裏面（内面）１０１Ｂから内方に突出する複数の爪部１１３を備える。爪部１１３は、後述するケース１０５のカバー固定部１５５に形成されている凹部１５６に挿入されて、カバー固定部１５５に噛み合うことによって、カバー１０１及びケース１０５を相互に固定する。
【００２６】
カバー１０１の前部１０１ｂにおける表面（外面）１０１Ａには、後述する表示部２１７の導光体２２７が配置される表示用凹部１１４が形成されている。表示用凹部１１４の底面には、導光体２２７の２つの表示側端部２２７ａを外部に露出させる２つの表示用貫通孔１１５が形成されている。２つの表示用貫通孔１１５は、例えば、Ｚ軸方向の正方向における同一の高さ位置において、カバー１０１の前部１０１ｂの表面１０１ＡにおけるＹ軸方向（つまり電子機器１００の左右方向）の中央部を跨ぐようにして、Ｙ軸方向に所定間隔を置いて並んで形成されている。
【００２７】
カバー１０１の右側部１０１ｄにおける表面１０１Ａには、後述する操作部２２１の押しボタン２３１が挿入される操作用貫通孔１１６が形成されている。カバー１０１は、上部１０１ｅにおける裏面１０１Ｂのうち操作用貫通孔１１６の近傍に、後述する操作部２２１のボタン支持部２３３が取り付けられる取付座１１７を備える。取付座１１７は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１１７ａ及び補強リブ１１７ｂを備える。ボス１１７ａには、ボタン支持部２３３から突出するピン２３３ａが挿入されるピン穴（図示略）が形成されている。
カバー１０１は、右側部１０１ｄ及び左側部１０１ｆにおける裏面１０１Ｂから内方に突出するとともにＺ軸方向に延びる複数のリブ１１８を備える。複数のリブ１１８のうち、操作用貫通孔１１６の近傍に設けられるリブ１１８は、Ｘ軸方向に操作用貫通孔１１６に並んで配置されている。
【００２８】
中蓋１０３の外形は、例えばカバー１０１の外形と同様にＺ軸方向の正方向に膨れ上がるように湾曲するとともに、Ｘ軸方向の正方向において後部１０３ａから前部１０３ｂに向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。中蓋１０３は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。中蓋１０３は、後部１０３ａにレーダ透過部１２１を備える。中蓋１０３のレーダ透過部１２１は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に後述するケース１０５のレーダ透過部１５１よりも所定距離だけ高い位置に設けられている。レーダ透過部１２１は、後述するリヤレーダ２１１の放射面２１１ａに対向して設けられている。
【００２９】
中蓋１０３は、後述するケース１０５の支持壁部１５３によって形成される開口部１５３ａを閉塞するようにケース１０５に装着される。中蓋１０３の後部１０３ａに設けられるレーダ透過部１２１は、カバー１０１の中蓋用切欠き部１１１を介して外部に露出する。中蓋１０３の表面（外面）１０３Ａのうちレーダ透過部１２１以外の部位は、カバー１０１によって外部から遮られるようにして覆われる。
【００３０】
中蓋１０３の下部１０３ｃにおける下端縁部１２２は、全周に亘って、後述するケース１０５の支持壁部１５３のシール溝１５４にシール材（図示略）を介して挿入されて、支持壁部１５３に嵌め込まれることによって、中蓋１０３及びケース１０５の内部空間を封止する。
中蓋１０３は、右側部１０３ｄ及び左側部１０３ｅにおける表面１０３Ａのうち下端縁部１２２の近傍に、Ｙ軸方向の外方に突出する鍔部１２３を備える。鍔部１２３には、後述するケース１０５の中蓋用ボス１５８のねじ穴（図示略）に臨んで連なるねじ用貫通孔１２４が形成されている。鍔部１２３は、ねじ用貫通孔１２４及び中蓋用ボス１５８のねじ穴に挿入されるねじ（図示略）が中蓋用ボス１５８にねじ込まれることによって、中蓋用ボス１５８に固定される。
鍔部１２３には、ケース１０５のカバー固定部１５５がカバー１０１の爪部１１３に向かって挿し通されるケース用切欠き部１２５が形成されている。
【００３１】
中蓋１０３は、後部１０３ａにおける表面１０３Ａのうちレーダ透過部１２１の下方に、Ｘ軸方向の外方に突出する爪部１２６を備える。爪部１２６は、後述するケース１０５の裏面（内面）１０５Ｂに形成されている凹部１５７に挿入されて、ケース１０５に噛み合うことによって、中蓋１０３及びケース１０５を相互に固定する。
中蓋１０３は、裏面（内面）１０３Ｂに複数のケース固定部１２７を備える。ケース固定部１２７の外形は、例えばＺ軸方向の負方向にケース１０５に向かって下部１０３ｃにおける下端縁部１２２よりも突出する板状に形成されている。ケース固定部１２７の突出方向における先端部には、Ｙ軸方向に貫通する貫通孔１２８が形成されている。ケース固定部１２７は、後述するケース１０５の支持壁部１５３の裏面１５３Ｂに設けられている爪部１５９が、貫通孔１２８に挿入されて、ケース固定部１２７に噛み合うことによって、中蓋１０３及びケース１０５を相互に固定する。
【００３２】
中蓋１０３の前部１０３ｂにおける表面１０３Ａには、後述する表示部２１７の導光体２２７が装着される支持凹部１２９が設けられている。表示部２１７の導光体２２７は、例えば接着剤などによって支持凹部１２９の底面に接着されている。支持凹部１２９の底面には、導光体２２７の光源側端部２２７ｂが内部に向かって挿し通される光源用貫通孔１３０が形成されている。
中蓋１０３は、前部１０３ｂにおける裏面１０３Ｂに、後述する表示部２１７の光源２２９が取り付けられる光源取付座１３１を備える。光源取付座１３１は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３１ａ及び補強リブ１３１ｂを備える。ボス１３１ａには、光源２２９を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００３３】
中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａには、後述する操作部２２１の押しボタン２３１の接続部材（図示略）が内部に向かって挿し通されるボタン用貫通孔１３２が形成されている。中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａのうちボタン用貫通孔１３２の下方に、Ｙ軸方向の外方に突出するとともに鍔部１２３に至るまでＺ軸方向に延びる補強リブ１３３を備える。中蓋１０３の表面１０３Ａにおけるボタン用貫通孔１３２の上方には、後述する操作部２２１のボタン支持部２３３が配置される支持部用凹部１３４が形成されている。
中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのうちボタン用貫通孔１３２の近傍に、後述する操作部２２１のスイッチ本体２３５が取り付けられるスイッチ取付座１３５を備える。スイッチ取付座１３５は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３５ａを備える。ボス１３５ａには、スイッチ本体２３５を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００３４】
中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａのうちボタン用貫通孔１３２の後方には、後述するスピーカ２１５に臨む複数のスピーカ用貫通孔１３６が形成されている。中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのうち複数のスピーカ用貫通孔１３６の近傍に、後述するスピーカ２１５が取り付けられるスピーカ取付座１３７を備える。スピーカ取付座１３７は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３７ａ及び補強リブ１３７ｂを備える。ボス１３７ａには、スピーカ２１５を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。中蓋１０３は、中蓋１０３の裏面１０３Ｂにおいて複数のスピーカ用貫通孔１３６を覆う防水性の部材（図示略）を備える。
【００３５】
中蓋１０３の上部１０３ｆにおける表面１０３Ａには、後述するマイクロフォン２１３に臨むマイクロフォン用貫通孔１３８が形成されている。中蓋１０３は、上部１０３ｆにおける裏面１０３Ｂのうちマイクロフォン用貫通孔１３８の近傍に、後述するマイクロフォン２１３が取り付けられるマイクロフォン取付座１３９を備える。マイクロフォン取付座１３９は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３９ａ及び補強リブ１３９ｂを備える。ボス１３９ａには、マイクロフォン２１３を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。中蓋１０３は、中蓋１０３の裏面１０３Ｂにおいてマイクロフォン用貫通孔１３８を覆う防水性の部材（図示略）を備える。
中蓋１０３は、裏面１０３Ｂから内方に突出するとともにＺ軸方向に延びる複数のリブ１４０を備える。
【００３６】
ケース１０５の外形は、例えば箱型に形成されている。ケース１０５は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。ケース１０５は、前部１０５ａにレーダ透過部１５１を備える。ケース１０５のレーダ透過部１５１は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に中蓋１０３のレーダ透過部１２１よりも所定距離だけ低い位置に設けられている。レーダ透過部１５１は、後述するフロントレーダ２０９の放射面２０９ａに対向して設けられている。
【００３７】
ケース１０５は、上部１０５ｂにカバー１０１が装着される上端縁部１５２を備える。上端縁部１５２の外形は、例えばカバー１０１の下端縁部１１２と嵌り合う段差状に形成されている。ケース１０５の上端縁部１５２及びカバー１０１の下端縁部１１２は、いわゆる印籠型の嵌め合いによって接合される。上端縁部１５２は、例えば、外側端部１５２ａと、Ｚ軸方向の正方向に外側端部１５２ａよりも一段突出する内側端部１５２ｂと、を備える。カバー１０１の下端縁部１１２は、Ｚ軸方向において上端縁部１５２の外側端部１５２ａに突き当てられることによって、カバー１０１の表面１０１Ａとケース１０５の表面（外面）１０５Ａとを滑らかに接続する。
【００３８】
ケース１０５は、内部に中蓋１０３が装着される支持壁部１５３を備える。支持壁部１５３に装着される中蓋１０３は、支持壁部１５３によって形成される開口部１５３ａを閉塞する。支持壁部１５３は、ケース１０５の前部１０５ａ及び後部１０５ｃにおいて裏面（内面）１０５Ｂと一体に接続されるとともに、左側部１０５ｄ及び右側部１０５ｅにおいて裏面１０５Ｂよりも内方に離れて設けられている。
支持壁部１５３には、シール材（図示略）及び中蓋１０３の下端縁部１２２が挿入されるシール溝１５４が形成されている。中蓋１０３の下端縁部１２２は、Ｚ軸方向においてシール溝１５４内のシール材（図示略）に突き当てられることによって、シール溝１５４を形成する内壁面と下端縁部１２２との間をシールする。
【００３９】
ケース１０５は、裏面１０５Ｂに複数のカバー固定部１５５を備える。カバー固定部１５５の外形は、例えばＺ軸方向の正方向にカバー１０１に向かって上端縁部１５２よりも突出する板状に形成されている。カバー固定部１５５の突出方向における先端部には、Ｙ軸方向の外方から内方に向かって窪む凹部１５６が形成されている。カバー固定部１５５は、カバー１０１の裏面１０１Ｂに設けられている爪部１１３が、凹部１５６に挿入されて、カバー固定部１５５に噛み合うことによって、カバー１０１及びケース１０５を相互に固定する。
【００４０】
ケース１０５の後部１０５ｃにおける裏面１０５Ｂには、Ｘ軸方向の負方向に窪む凹部１５７が形成されている。ケース１０５及び中蓋１０３は、中蓋１０３の後部１０３ａにおける表面１０３Ａに設けられている爪部１２６が、凹部１５７に挿入されて、ケース１０５に噛み合うことによって、相互に固定される。
ケース１０５は、支持壁部１５３の表面（外面）１５３ＡにＺ軸方向の正方向に延びる複数の中蓋用ボス１５８を備える。中蓋用ボス１５８には、中蓋１０３の鍔部１２３を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴が形成されている。
ケース１０５は、支持壁部１５３の裏面（内面）１５３Ｂに内方に突出する複数の爪部１５９を備える。爪部１５９は、中蓋１０３のケース固定部１２７に形成されている貫通孔１２８に挿入されて、ケース固定部１２７に噛み合うことによって、ケース１０５及び中蓋１０３を相互に固定する。
【００４１】
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂに、後述するフレーム１０７が取り付けられる複数のフレーム取付座１６０を備える。フレーム取付座１６０は、例えばＺ軸方向の正方向に突出するボス１６０ａを備える。ボス１６０ａには、フレーム１０７を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴が形成されている。
【００４２】
ケース１０５の下部１０５ｆの外形は、例えばＹ軸方向から見てＺ軸方向の正方向に凸状に湾曲した形状に形成されている。これにより、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａ及び裏面１０５Ｂは、Ｚ軸方向の正方向に凸状に湾曲した曲面状に形成されている。
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置に、後述するバイブレータ２１９が取り付けられるデバイス取付座１６１を備える。デバイス取付座１６１は、例えばボス１６１ａを備える。Ｚ軸方向の正方向に突出するボス１６１ａには、バイブレータ２１９を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
ケース１０５は、下部１０５ｆおける中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置に、後述するバイブレータ２１９を収容するデバイス収容部１６２を備える。デバイス収容部１６２は、例えば後述する図６に示すように、下部１０５ｆの表面１０５ＡにおけるＺ軸方向の正方向の最高部（最も高い部位）１０５Ｕを避けた位置に配置されるように形成されている。最高部１０５Ｕを避けた位置は、例えば、最高部１０５Ｕよりも前方の位置などである。
【００４３】
デバイス収容部１６２の外形は、例えば中空の円柱の一部を成す形状に形成されている。デバイス収容部１６２は、例えば下部１０５ｆにおける表面１０５Ａ（構造体１００ａの下面ＬＰＳに相当）の一部がＺ軸方向の負方向に膨れ上がるようにして、かつ、下部１０５ｆにおける裏面１０５ＢがＺ軸方向の負方向に凹むようにして、設けられている。
デバイス収容部１６２は、後述するベース１０９に形成されているデバイス用貫通孔１８５に挿し通されて、ベース１０９よりもＺ軸方向の負方向に突出している。これにより、デバイス収容部１６２は、後述するベース１０９が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に装着される場合には、左側肩ベルト１８１に直接的に接触して、バイブレータ２１９の振動を伝達する。
【００４４】
ケース１０５の後部１０５ｃにおける表面１０５Ａのうち下部１０５ｆの近傍には、後述するインターフェースコネクタ２４１ａが挿入されるコネクタ用貫通孔１６３が形成されている。ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち後部１０５ｃ側のコネクタ用貫通孔１６３の近傍に、後述するインターフェース基板２４１ｂが取り付けられる基板取付座１６４を備える。基板取付座１６４は、例えばＺ軸方向の正方向に突出するボス１６４ａを備える。ボス１６４ａには、インターフェース基板２４１ｂを固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００４５】
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａのうち前部１０５ａの近傍に、後述するベース１０９の爪部１８３が係合される（係わり合わせて止められる）爪装着部１６５を備える。
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａのうち後部１０５ｃの近傍に、後述するベース１０９のケース固定部材１８４に固定される固定機構１６６を備える。固定機構１６６は、一体に形成された操作レバー１６６ａ及びベース固定部材１６６ｂを備える。操作レバー１６６ａは、例えば、後述するケース固定部材１８４の近傍に形成された貫通孔１８４ａ内におけるベース固定部材１６６ｂのスライド移動を操作することによって、ケース固定部材１８４に対するベース固定部材１６６ｂの固定及び固定解除を操作する。ベース固定部材１６６ｂは、例えばケース１０５の下部１０５ｆにおける表面１０５Ａから突出するように設けられ、後述するケース固定部材１８４の貫通孔１８４ａ内に挿入される。ベース固定部材１６６ｂは、貫通孔１８４ａ内におけるスライド移動によって、ケース固定部材１８４に対する噛み合いによる固定と、噛み合い解消による固定解除とを行う。
ケース１０５及びベース１０９は、爪装着部１６５に爪部１８３が係合されるとともに、固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂがケース固定部材１８４に噛み合うことによって、相互に固定される。
【００４６】
図６は、実施形態に係る電子機器１００の一部を破断してＹ軸方向の負方向側から正方向側（左方側から右方側）に向かって見た図である。図７は、実施形態に係る電子機器１００のフレーム１０７をＸ軸方向の正方向側（前方側）から見た斜視図である。図８は、実施形態に係る電子機器１００のフレーム１０７をＸ軸方向の負方向側（後方側）から見た斜視図である。
図６から図８に示すように、フレーム１０７の外形は、例えば前方のＴ字型及び後方のＬ字型の板状に形成されている。フレーム１０７は、例えば電気的絶縁性の樹脂などの材料によって形成されている。
フレーム１０７は、前側支持部１７１と、後側支持部１７２と、左側支持部１７３と、右側支持部１７４と、接続部１７５と、を備える。前側支持部１７１及び後側支持部１７２と、左側支持部１７３及び右側支持部１７４とは、一体に形成されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、前側支持部１７１の近傍に配置される接続部１７５と一体に形成されている。
【００４７】
前側支持部１７１の外形は、例えば貫通孔が形成された矩形枠型の板状に形成されている。前側支持部１７１は、例えば前方側の表面１７１ＡがＹ軸及びＺ軸によるＹ−Ｚ平面と平行になるように配置されている。
前側支持部１７１は、表面１７１Ａにおいて、例えば金属製のシールド部材（図示略）を介して、後述するフロントレーダ２０９を支持する。フロントレーダ２０９は、例えば前側支持部１７１に装着されるねじ（図示略）によって表面１７１Ａに固定されている。
前側支持部１７１は、フロントレーダ２０９における電磁波の放射面２０９ａをケース１０５のレーダ透過部１５１に対向させる。放射面２０９ａは、後述するように、外方に向かって電磁波（送信波）を出射するとともに、外方からの電磁波（送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波）を受信する。これにより、フロントレーダ２０９から出射される電磁波は、ケース１０５のレーダ透過部１５１を透過して、電子機器１００の前方に放射される。また、電子機器１００の前方において、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波は、ケース１０５のレーダ透過部１５１を透過して、フロントレーダ２０９によって受波される。
【００４８】
後側支持部１７２の外形は、例えば門型板状に形成されている。後側支持部１７２は、Ｙ軸方向に延びるガイド部１７２ａと、Ｙ軸方向におけるガイド部１７２ａの両端からＺ軸方向の負方向に延びる一対の脚部１７２ｂと、を備える。後側支持部１７２は、例えば後方側の表面１７２ＡがＹ軸及びＺ軸によるＹ−Ｚ平面と平行になるように配置されている。
後側支持部１７２は、一対の脚部１７２ｂにおける裏面（つまり前方側の表面）１７２Ｂに、Ｘ軸方向の正方向に突出するとともにＺ軸方向に延びる補強リブ１７２ｃを備える。
【００４９】
後側支持部１７２は、表面１７２Ａにおいて、例えば金属製のシールド部材（図示略）を介して、後述するリヤレーダ２１１を支持する。リヤレーダ２１１は、例えば後側支持部１７２に装着されるねじ（図示略）によって表面１７２Ａに固定されている。後側支持部１７２は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に前側支持部１７１のフロントレーダ２０９よりも所定距離だけ高い位置にリヤレーダ２１１を配置する。
後側支持部１７２は、リヤレーダ２１１における電磁波の放射面２１１ａを中蓋１０３のレーダ透過部１２１に対向させる。放射面２１１ａは、後述するように、外方に向かって電磁波（送信波）を出射するとともに、外方からの電磁波（送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波）を受信する。これにより、リヤレーダ２１１から出射される電磁波は、中蓋１０３のレーダ透過部１２１を透過して、電子機器１００の後方に放射される。また、電子機器１００の後方において、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波は、中蓋１０３のレーダ透過部１２１を透過して、リヤレーダ２１１によって受波される。
【００５０】
後側支持部１７２は、上部１７２ｄの裏面１７２Ｂにおいて、例えば金属製のシールドケース２０７ａを介して、後述する測位信号受信アンテナ２０７を支持する。測位信号受信アンテナ２０７は、例えばシールドケース２０７ａを後側支持部１７２の裏面１７２Ｂに装着するねじ（図示略）によって後側支持部１７２に固定されている。
【００５１】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各々の外形は、例えば矩形板状に形成されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各々は、例えば上方側の各表面１７３Ａ，１７４ＡがＸ軸及びＹ軸によるＸ−Ｙ平面と平行になるように配置されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、Ｙ軸方向に所定間隔をおいて配置されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４のＸ軸方向における正方向側の端部は、前側支持部１７１に接続されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４のＸ軸方向における負方向側の端部は、後側支持部１７２の一対の脚部１７２ｂに接続されている。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａに、Ｚ軸方向の正方向に突出するとともにＸ軸方向に延びる補強リブ１７３ａ，１７４ａを備える。補強リブ１７３ａ，１７４ａは、後側支持部１７２の補強リブ１７２ｃと一体に形成されている。これにより、補強リブ１７３ａ及び補強リブ１７２ｃの全体の外形と、補強リブ１７３ａ及び補強リブ１７２ｃの全体の外形とは、例えばＬ字型の板状に形成されている。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４には、ケース１０５の複数のフレーム取付座１６０に装着されるねじ（図示略）がＺ軸方向に挿入される複数のねじ挿入孔（図示略）が形成されている。
【００５２】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各表面１７３Ａ，１７４Ａは、後述する通信アンテナ２０３、通信モジュール２０５、バッテリ２２３及び制御ユニット２２５などの電子部品の相対位置を規定する基準面である。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、例えば、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺよりも下方に配置されている。中分点ＭＰＺは、例えば、電子機器１００の構造体１００ａの外形におけるＺ軸方向（上下方向）の最大長さＬ２の１／２に対応するＺ軸方向（上下方向）の位置などである。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａにおいて、後述するバッテリ２２３を支持する。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４ＡからＺ軸方向の正方向に突出して、バッテリ２２３をＹ軸方向の両側から挟み込む複数のバッテリ固定部材１７６を備える。
【００５３】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａにおいて、Ｚ軸方向の正方向に延びる複数のスペーサ１７７を備える。複数のスペーサ１７７は、Ｚ軸方向の正方向にバッテリ２２３から離れて配置されるサブ基板１７８を支持する。サブ基板１７８は、例えばスペーサ１７８ａを介してＺ軸方向に２段重ねに構成される下方側サブ基板１７８ｂ及び上方側サブ基板１７８ｃを備える。サブ基板１７８には、後述する制御ユニット２２５が実装されている。
【００５４】
サブ基板１７８は、例えばＺ軸方向の正方向に延びる複数のスペーサ（図示略）によって、Ｚ軸方向の正方向にサブ基板１７８から離れて配置されるメイン基板１７９を支持する。
メイン基板１７９は、例えばＺ軸方向の正方向において、後述する測位信号受信アンテナ２０７よりも低い位置に配置されている。メイン基板１７９には、後述する通信用ＩＣカード２０１、通信アンテナ２０３及び通信モジュール２０５が実装されている。メイン基板１７９は、例えばＸ軸方向の正方向において測位信号受信アンテナ２０７から最も離れた端部（つまり前端部）１７９ａに通信アンテナ２０３を備える。
サブ基板１７８及びメイン基板１７９は、Ｘ軸方向において前側支持部１７１と後側支持部１７２との間に配置されている。  
【００５５】
図９は、実施形態に係る電子機器１００の背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１への装着例を示す斜視図である。図１０は、実施形態に係る電子機器１００をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た斜視図である。図１１は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。図１２は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た平面図である。図１３は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９及びストラップ１９２をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た斜視図である。
図９から図１３に示すように、ベース１０９の外形は、例えばＹ軸方向から見てＺ軸方向の正方向に凸状に湾曲した台形板状に形成されている。ベース１０９の厚みは、例えば、Ｘ軸方向の負方向側から正方向側に向かうことに伴い、増大傾向に変化するように形成されている。
【００５６】
ベース１０９は、電子機器１００の装着対象に固定される。装着対象は、例えば携帯者Ｃが背負う背負い鞄１８０の左右の肩ベルト１８０ａのうち携帯者Ｃの左肩（つまり、左側の肩部及び肩部の近傍又は周囲）に装着される左側肩ベルト１８１である。
なお、背負い鞄１８０は、例えば、左右の肩ベルト１８０ａと、収容部１８０ｂと、を備える。左右の肩ベルト１８０ａの各々は、収容部１８０ｂの端部（例えば、図９に示すＺ軸方向及びＸ軸方向の各正方向側の端部と、Ｚ軸方向の負方向側の端部となど）に接続されている。背負い鞄１８０の左右の肩ベルト１８０ａの各々は、携帯者Ｃに装着された状態において、携帯者Ｃの正対方向に対して交差する。例えば背負い鞄１８０の前後方向をＸ軸方向とし、上下方向をＺ軸方向とした場合に、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向に所定鋭角θだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
【００５７】
ベース１０９は、例えば、左側肩ベルト１８１において、Ｚ軸方向の正方向の最高部１８１ａ付近に固定される。左側肩ベルト１８１の最高部１８１ａは、例えば、携帯者Ｃの左肩部ＳＬにおける最高部（最も高い部位）ＣＳの上方の部位などである。このように固定されるベース１０９によれば、例えば、背負い鞄１８０を使用する携帯者Ｃが左側通行の車道ＲＷの右側に設けられる歩道ＳＷを対面通行する状態において、電子機器１００は携帯者Ｃから見て車道ＲＷ側に配置される。なお、背負い鞄１８０は、例えば、いわゆるランドセルなどである。
なお、ベース１０９によれば、電子機器１００は、電子機器１００のＸ軸方向における中分点ＭＰＸ（図６参照）が肩部の最高部（最も高い部位）ＣＳよりも前方に位置するように配置される。中分点ＭＰＸは、例えば、電子機器１００の構造体１００ａの外形におけるＸ軸方向（前後方向）の最大長さＬ１の１／２に対応するＸ軸方向（前後方向）の位置などである。
【００５８】
ベース１０９におけるＺ軸方向の正方向側の表面（上面）１０９Ａは、ケース１０５が配置されるケース装着部１８２ａと、ケース装着部１８２ａからＹ軸方向の正方向に張り出すように延びるベルト用拡張部１８２ｂと、を備える。つまり、ベース１０９は、Ｚ軸方向から見て、ケース１０５よりも大きく形成されている。なお、ベース１０９の表面１０９Ａは、例えば平滑に形成されている。
ケース装着部１８２ａは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、Ｘ軸方向に延びる矩形領域である。
ベルト用拡張部１８２ｂは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、Ｘ軸方向の負方向にベース１０９の前部１０９ａから後部１０９ｂに向かうことに伴い、Ｙ軸方向の正方向への突出長さが増大傾向に変化する領域である。ベルト用拡張部１８２ｂは、ケース１０５側からベース１０９を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）でケース１０５の外縁から食み出すように形成されている。また、ベルト用拡張部１８２ｂは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、ケース装着部１８２ａの一部とともに、仮想的又は透視的に背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に重なるように設けられている。例えば、ベルト用拡張部１８２ｂは、ケース１０５側からベース１０９を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ベルト用拡張部１８２ｂの全体（又はほぼ全体）が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１と重なる位置に形成されている。
【００５９】
ベース１０９は、ケース装着部１８２ａにおける前部１０９ａの近傍に、ケース１０５の爪装着部１６５に係合される（係わり合わせて止められる）爪部１８３を備える。爪部１８３は、例えばベース１０９をＺ軸方向に貫通する貫通孔１８３ａに対する縁部１８３ｂからＸ軸方向の正方向に突出している。
ベース１０９は、ケース装着部１８２ａにおける後部１０９ｂの近傍に、ケース１０５の固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂ（図５参照）が固定されるケース固定部材１８４を備える。ケース固定部材１８４は、例えばベース１０９をＺ軸方向に貫通する貫通孔１８４ａに対する縁部１８４ｂに設けられている。上述したように、固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂは、貫通孔１８４ａ内に挿入された状態で操作レバー１６６ａの操作に応じてスライド移動することによって、ケース固定部材１８４に対する噛み合いによる固定と、噛み合い解消による固定解除とを行う。
【００６０】
ベース１０９には、ケース装着部１８２ａにおける中央部からＹ軸方向の正方向（つまり左右方向の右方）にずれた位置に、ケース１０５のデバイス収容部１６２が挿し通されるデバイス用貫通孔１８５が形成されている。図６に示すように、デバイス用貫通孔１８５は、ベース１０９におけるＺ軸方向の正方向側（例えば、電子機器１００のケース１０５側）の表面（上面）１０９ＡとＺ軸方向の負方向側（例えば、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１側）の裏面（下面）１０９Ｂとに連なって通じるように形成されている。
デバイス用貫通孔１８５は、例えば、ベース１０９にケース１０５が装着されるとともに、図９に示すようにベース１０９が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に固定された状態において、ケース１０５のデバイス収容部１６２が携帯者Ｃの左肩部ＳＬにおける最高部（最も高い部位）ＣＳを避けた位置に配置されるように形成されている。最高部ＣＳを避けた位置は、例えば、最高部ＣＳよりも前方の位置などである。また、デバイス用貫通孔１８５に配置されるデバイス収容部１６２の突出方向における先端部１６２ａは、ベース１０９の裏面１０９ＢよりもＺ軸方向の負方向側（例えば、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１側）に突出する。
【００６１】
図１２に示すように、ベース１０９におけるＺ軸方向の負方向側の裏面（下面）１０９Ｂは、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１が固定されるベルト固定部１８６ａと、ベルト固定部１８６ａからＹ軸方向の負方向に張り出すように延びるケース用拡張部１８６ｂと、を備える。
ベルト固定部１８６ａは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、Ｘ軸に対して時計回り方向に所定鋭角θだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に延びる矩形領域である。
ケース用拡張部１８６ｂは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、Ｄ軸方向にベース１０９の前部１０９ａから後部１０９ｂに向かうことに伴い、Ｙ軸方向の負方向への突出長さが増大傾向に変化する領域である。ケース用拡張部１８６ｂは、ベース１０９側から装着対象である左側肩ベルト１８１を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で、仮想的又は透視的に左側肩ベルト１８１の外縁から食み出すように形成されている。また、ケース用拡張部１８６ｂは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、ベルト固定部１８６ａの一部とともに、仮想的又は透視的にケース１０５に重なるように設けられている。例えば、ケース用拡張部１８６ｂは、ベース１０９側から装着対象である左側肩ベルト１８１を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ケース用拡張部１８６ｂの全体（又はほぼ全体）がケース１０５と重なる位置に形成されている。
【００６２】
図６、図１０及び図１２に示すように、ベース１０９は、例えば裏面１０９Ｂに複数の凹部１８７ａが形成されることによって設けられる複数のリブ１８７を備える。複数のリブ１８７は、各凹部１８７ａの底面１８７ＡからＺ軸方向の負方向に突出するとともにＹ軸方向及びＸ軸方向に延びるように形成されている。
ベース１０９は、ベルト固定部１８６ａにおいてＺ軸方向の負方向にリブ１８７よりも突出するとともにＤ軸方向に延びる２つのベルト接触部１８８を備える。２つのベルト接触部１８８は、Ｄ軸方向の直交方向に所定間隔を置いて配置されている。各ベルト接触部１８８におけるＺ軸方向の負方向側の表面１８８Ａは、例えば平滑に形成されている。
２つのベルト接触部１８８には、Ｚ軸方向に貫通する複数の貫通孔１８８ａが形成されている。複数の貫通孔１８８ａは、ベース１０９の表面１０９Ａ側に存在する水などの液体を裏面１０９Ｂ側に排出する。
【００６３】
図１１から図１３に示すように、ベース１０９には、ベルト固定部１８６ａにおける中央部からＤ軸方向の両側にずれた位置（例えば、ベース１０９の前部１０９ａ及び後部１０９ｂ）に、２つのベルト用貫通孔１８９が形成されている。各ベルト用貫通孔１８９は、Ｄ軸方向の直交方向に延びるように形成されている。２つのベルト用貫通孔１８９は、Ｄ軸方向におけるデバイス用貫通孔１８５の両側に配置されている。
ベース１０９の表面１０９Ａにおける各ベルト用貫通孔１８９の縁部のうち、ベルト用拡張部１８２ｂの周縁部の近傍には、後述するストラップ１９２の固定部材１９２ｂが挿入されるストラップ用凹部１９０が形成されている。
ベース１０９は、各ベルト用貫通孔１８９を形成する内壁面においてＤ軸方向の直交方向にストラップ用凹部１９０から離れた部位に、後述するストラップ１９２が装着されるストラップ装着部１９１を備える。ストラップ装着部１９１の外形は、例えばベルト用貫通孔１８９においてＤ軸方向に延びる板状に形成されている。
【００６４】
ストラップ１９２の外形は、例えば帯状に形成されている。ストラップ１９２の幅は、ベルト用貫通孔１８９のＤ軸方向の幅よりも小さく形成されている。ストラップ１９２は、長手方向の一方の端部１９２ａに装着された固定部材１９２ｂを備える。固定部材１９２ｂの外形は、例えばストラップ１９２の幅よりも長い棒状に形成されている。固定部材１９２ｂは、ストラップ１９２の幅方向の両端から突出する突出部が、ベース１０９の表面１０９Ａのストラップ用凹部１９０に挿入されることによって、ベース１０９に固定される。
ストラップ１９２は、ベース１０９の表面１０９Ａ側において固定部材１９２ｂがストラップ用凹部１９０に挿入された状態でベース１０９の裏面１０９Ｂ側に向かってベルト用貫通孔１８９に挿し通される。ストラップ１９２は、ベース１０９の裏面１０９Ｂに配置された左側肩ベルト１８１に巻き付けられた状態でストラップ装着部１９１に装着されることによって、ベース１０９を左側肩ベルト１８１に括り付けるようにして拘束及び固定する。
【００６５】
なお、携帯者Ｃが背負う背負い鞄１８０の左右の肩ベルトの各々は、携帯者Ｃの正対方向に対して交差し、携帯者Ｃの体格などに応じて、位置及び姿勢が変化する場合がある。これにより、ベース１０９は、ケース１０５の位置及び姿勢の変化を抑制するように、複数の異なる交換用ベース１９３と交換可能とされている。
複数の異なる交換用ベース１９３は、互いの大きさ及び形状の少なくとも何れかが異なるように形成されている。例えば、複数の異なる交換用ベース１９３は、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、ベルト用拡張部１８２ｂの大きさ及び形状が異なるように形成されている。さらに、複数の異なる交換用ベース１９３は、例えばＺ軸方向における厚みが互いに異なるように形成されてもよい。
【００６６】
図１４は、実施形態に係る電子機器１００の２つの交換用ベース１９３をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
例えば、図１４に示す２つの交換用ベース１９３ａ，１９３ｂは、ベース１０９に比べて、ケース装着部１８２ａを同一としながら、ベルト用拡張部１８２ｂの大きさ及び形状が異なるように形成されている。
例えば、交換用ベース１９３ａのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９のベルト用拡張部１８２ｂよりも小さく形成されている。交換用ベース１９３ａのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９に比べて、Ｘ軸方向の正方向に対する左側肩ベルト１８１の傾きがより小さい場合に対応している。つまり、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向にベース１０９における所定鋭角θよりも小さな所定鋭角θａだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
また、例えば、交換用ベース１９３ｂのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９のベルト用拡張部１８２ｂよりも大きく形成されている。交換用ベース１９３ｂのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９に比べて、Ｘ軸方向の正方向に対する左側肩ベルト１８１の傾きがより大きい場合に対応している。つまり、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向にベース１０９における所定鋭角θよりも大きな所定鋭角θｂだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
【００６７】
図２及び図６から図８に示すように、電子機器１００は、カバー１０１、中蓋１０３、ケース１０５及びフレーム１０７によって構成される構造体１００ａに固定される電子部品として、通信用ＩＣカード２０１と、通信アンテナ２０３と、通信モジュール２０５と、測位信号受信アンテナ２０７と、フロントレーダ２０９と、リヤレーダ２１１と、マイクロフォン２１３と、スピーカ２１５と、表示部２１７と、バイブレータ２１９と、操作部２２１と、バッテリ２２３と、制御ユニット２２５と、を備える。
【００６８】
通信用ＩＣカード２０１は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の後端部１７９ｂに配置されている。通信用ＩＣカード２０１は、通信アンテナ２０３による無線通信に関する固有の識別情報などを記憶している。
通信アンテナ２０３は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の前端部１７９ａに配置されている。これにより、通信アンテナ２０３は、Ｘ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。また、通信アンテナ２０３は、他の電子部品から離れて配置され、例えば、少なくともＺ軸方向の正方向における上方側に他の電子部品が存在しないように配置されている。
通信アンテナ２０３は、各種の移動通信システムの規格に対応した双方向の無線通信用のアンテナである。通信アンテナ２０３は、例えば、各種の移動通信システムの基地局などとの間で電波を送受信する。
通信モジュール２０５は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の中央部に配置されている。通信モジュール２０５は、通信アンテナ２０３を用いた双方向の無線通信を制御する。通信モジュール２０５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）及びタイマー等の電子回路を備える。なお、通信モジュール２０５の少なくとも一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路であってもよい。
【００６９】
測位信号受信アンテナ２０７は、金属製のシールドケース２０７ａに収容されて、フレーム１０７の後側支持部１７２の上部のガイド部１７２ａにおける裏面１７２Ｂに配置されている。つまり、測位信号受信アンテナ２０７は、Ｘ軸方向の正方向において、リヤレーダ２１１よりも前方寄りに配置されるとともに、通信アンテナ２０３よりも後方に配置されている。これにより、測位信号受信アンテナ２０７及び通信アンテナ２０３は、Ｘ軸方向において互いに重ならないように、さらには、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て互いに重ならないように配置されている。
また、測位信号受信アンテナ２０７は、例えば、Ｚ軸方向の正方向において、測位信号受信アンテナ２０７の上端の位置がリヤレーダ２１１の上端の位置よりも低くなるように、さらに、通信アンテナ２０３の位置よりも高い位置に配置されている。また、測位信号受信アンテナ２０７は、他の電子部品から離れて配置され、例えば、少なくともＺ軸方向の正方向における上方側に他の電子部品が存在しないように配置されている。
【００７０】
測位信号受信アンテナ２０７は、測位システム（例えば、Global Navigation Satellite System：ＧＮＳＳなど）の測位信号を受信するアンテナである。測位信号受信アンテナ２０７は、例えば、測位システムの人工衛星などからの電波を受信する。
シールドケース２０７ａの外形は、例えばＺ軸方向の正方向に開口した箱型に形成されている。シールドケース２０７ａは、測位信号受信アンテナ２０７に対してＺ軸方向の下方並びにＸ軸方向及びＹ軸方向の側方において、測位信号受信アンテナ２０７を取り囲むように配置されている。
シールドケース２０７ａは、電磁波が透過し難い材料（例えば、金属など）によって形成され、Ｚ軸方向の正方向以外の方向からの反射波などの電磁波ノイズに対して測位信号受信アンテナ２０７を遮蔽する。
【００７１】
フロントレーダ２０９は、金属製のシールド部材（図示略）を介して、フレーム１０７の前側支持部１７１の表面１７１Ａに配置されている。
リヤレーダ２１１は、金属製のシールド部材（図示略）を介して、フレーム１０７の後側支持部１７２の表面１７２Ａに配置されている。リヤレーダ２１１は、Ｘ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９よりも前方寄りに配置されるとともに、Ｚ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９よりも高い位置に配置されている。また、リヤレーダ２１１は、例えば電子機器１００が携帯者Ｃの肩部に配置された状態において、Ｚ軸方向の正方向における肩部の最高部（最も高い部位）ＣＳよりも高い位置に配置される。
フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１は、例えば同一のミリ波レーダなどである。フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各々の外形は、例えば矩形板状に形成されている。フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各々は、例えばマイクロストリップアンテナなどの平面アンテナ（図示略）及びレドーム（図示略）などを備える。
なお、各レーダ２０９，２１１のシールド部材（図示略）は、電磁波が透過し難い材料（例えば、金属など）によって形成され、例えば、フロントレーダ２０９に対する後方からの反射波及びリヤレーダ２１１に対する前方からの反射波などの電磁波ノイズに対して各レーダ２０９，２１１を遮蔽する。
【００７２】
各レーダ２０９，２１１は、レドーム（図示略）の表面の放射面２０９ａ，２１１ａから外方に向かって電磁波（送信波）を出射し、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波を受信する。外部の物体は、例えば、電子機器１００の周囲における車両及び歩行者などの動体並びに構造物などの非動体である。フロントレーダ２０９は、電子機器１００の周囲における前方の物体を検出し、リヤレーダ２１１は、電子機器１００の周囲における後方、例えばフロントレーダ２０９よりも後方側の物体を検出する。
フロントレーダ２０９の放射面２０９ａは、ケース１０５のレーダ透過部１２１に対向して配置されている。フロントレーダ２０９の送信波及び反射波は、構造体１００ａにおけるケース１０５のレーダ透過部１２１のみを透過する。
リヤレーダ２１１の放射面２１１ａは、中蓋１０３のレーダ透過部１２１に対向して配置されている。リヤレーダ２１１の送信波及び反射波は、構造体１００ａにおける中蓋１０３のレーダ透過部１２１のみを透過する。
各レーダ２０９，２１１は、送信波及び反射波に基づき、例えば外部の物体に対する距離、相対速度、相対位置及び方位等に係る検知信号を、後述する制御ユニット２２５に出力する。
【００７３】
各レーダ２０９，２１１の検知範囲ＳＡ（つまり電磁波の放射範囲）は、例えば中心軸線に対して左右に各６０°及び上下に各２０°の角度範囲である。
図１５は、実施形態に係る電子機器１００が携帯者Ｃの左肩部ＳＬの周辺に配置される場合におけるフロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各検知範囲ＳＡの一例をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
図１５に示すように、例えば、電子機器１００の前後方向と携帯者Ｃの前後方向とを平行としながら電子機器１００が携帯者Ｃの肩部周辺に配置された場合、各レーダ２０９，２１１の検知範囲ＳＡと携帯者Ｃとが干渉することは抑制されている。
【００７４】
マイクロフォン２１３は、中蓋１０３の上部１０３ｆにおける裏面１０３Ｂのマイクロフォン取付座１３９に配置されている。マイクロフォン２１３は、収音により得られる信号を後述する制御ユニット２２５に出力する。
スピーカ２１５は、中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのスピーカ取付座１３７に配置されている。これにより、スピーカ２１５は、例えば図９に示すように、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩の近傍に配置された場合に、電子機器１００における左右方向（つまりＹ軸方向）で携帯者Ｃの頭部側（つまりＹ軸方向の正方向側）の位置に配置される。スピーカ２１５は、後述する制御ユニット２２５から入力される信号を音に変換する。
【００７５】
表示部２１７は、例えば、導光体２２７と、光源２２９と、を備える。
導光体２２７は、中蓋１０３の前部１０３ｂの支持凹部１２９に配置されている。導光体２２７は、２つの表示側端部２２７ａをカバー１０１の前部１０１ｂにおける２つの表示用貫通孔１１５から外部に露出させている。２つの表示側端部２２７ａは、Ｙ軸方向（つまり電子機器１００の左右方向）に所定間隔を置いて並んで配置されている。導光体２２７は、光源側端部２２７ｂを中蓋１０３の光源用貫通孔１３０から内部に突出させ、光源２２９に向い合わせている。導光体２２７は、光源２２９の光を光源側端部２２７ｂから２つの表示側端部２２７ａに導く。
光源２２９は、例えば赤色、緑色及び青色の３色発光のＬＥＤ（発光ダイオード）と、駆動回路とを備える。光源２２９は、中蓋１０３の前部１０３ｂにおける裏面１０３Ｂの光源取付座１３１に配置されている。光源２２９は、後述する制御ユニット２２５から駆動回路に入力される信号に応じてＬＥＤを発光させる。
【００７６】
以下に、表示部２１７の動作例について説明する。
図１６は、実施形態に係る電子機器１００の表示部２１７の動作例を示す図である。
図１６に示すように、表示部２１７は、電子機器１００の状態に応じて複数の異なる表示状態に切り替えられる。複数の異なる表示状態は、例えば、レベル表示（点滅）状態Ｂ１と、オフ状態Ｂ２と、レベル表示（点灯）状態Ｂ３と、点滅（作動時）状態Ｂ４と、点滅（異常時）状態Ｂ５とである。
【００７７】
レベル表示（点滅）状態Ｂ１は、正常状態（例えば、各種異常が検知されていない状態など）の電子機器１００の充電状態に対応している。この場合、電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介して外部機器に接続され、バッテリ２２３は、外部機器の駆動用の電源によって充電されている。
表示部２１７は、バッテリ２２３の残容量に対応する充電レベルに応じて複数の異なる色で発光するとともに、外部機器の駆動用の電源によってバッテリ２２３が充電されていることを示す点滅状態になる。複数の異なる色は、例えば、所定のハイ側閾値以上の充電レベルであるハイレベルを示す水色と、所定のロー側閾値以下の充電レベルであるローレベルを示す赤色と、ハイ側閾値とロー側閾値との間の充電レベルであるミドルレベルを示す黄色となどである。
【００７８】
オフ状態Ｂ２は、電子機器１００の動作休止及び停止状態に対応している。電子機器１００の動作休止状態は、例えば、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによる検知動作などの所定動作の実行を許容しながら、所定動作以外の動作を休止させる状態である。電子機器１００の動作停止状態は、例えば、バッテリ２２３の残容量が不足している状態である。この場合、表示部２１７は、発光停止状態になる。
レベル表示（点灯）状態Ｂ３は、正常状態の電子機器１００の動作待機状態に対応している。この場合、表示部２１７は、バッテリ２２３の残容量に対応する充電レベルに応じて複数の異なる色で発光するとともに、電子機器１００が動作待機状態であることを示す点灯状態になる。複数の異なる色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１の場合と同一である。
【００７９】
点滅（作動時）状態Ｂ４は、正常状態の電子機器１００の作動状態に対応している。この場合、電子機器１００は、例えば各レーダ２０９，２１１による検知動作などを作動させる。表示部２１７は、所定色で発光するとともに点滅状態になる。所定色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１、レベル表示（点灯）状態Ｂ３及び点滅（異常時）状態Ｂ５の各発光色とは異なる色である。
点滅（異常時）状態Ｂ５は、電子機器１００の異常状態に対応している。この場合、表示部２１７は、所定色で発光するとともに点滅状態になる。所定色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１、レベル表示（点灯）状態Ｂ３及び点滅（作動時）状態Ｂ４の各発光色とは異なる色である。
【００８０】
先ず、ステップＳ０１に示すように、正常状態（例えば、各種異常が検知されていない状態など）の電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介して外部機器に物理的に接続されると充電状態になる。これに伴い、表示部２１７はレベル表示（点滅）状態Ｂ１になる。
次に、ステップＳ０２に示すように、正常状態の電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介した外部機器との物理的な接続が解除されると、充電状態から動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へ移行する。
【００８１】
また、ステップＳ０３に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作休止状態の電子機器１００は、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによって所定値以上の加速度が検知されると、動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へ移行する。
なお、非アクティブ領域は、地図上に予め設定されるアクティブ領域以外の領域である。アクティブ領域は、電子機器１００の全動作の実行を許容する領域である。
また、ステップＳ０４に示すように、アクティブ領域内に位置する動作休止状態の電子機器１００は、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによって所定値以上の加速度が検知されると、作動状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２から点滅（作動時）状態Ｂ４へ移行する。
また、ステップＳ０５に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００は、測位信号受信アンテナ２０７によって受信される測位信号に基づいてアクティブ領域内に位置することが検知されると、作動状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点灯）状態Ｂ３から点滅（作動時）状態Ｂ４へ移行する。
【００８２】
また、ステップＳ０６に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００及びアクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、所定時間に亘る放置状態が経過すると、動作休止状態へ移行する。また、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００及びアクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。これらに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点灯）状態Ｂ３又は点滅（作動時）状態Ｂ４からオフ状態Ｂ２へと移行する。なお、動作休止状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。この場合、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２を維持する。
また、ステップＳ０７に示すように、アクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、測位信号受信アンテナ２０７によって受信される測位信号に基づいて非アクティブ領域内に位置することが検知されると、動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、点滅（作動時）状態Ｂ４からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へと移行する。
【００８３】
また、ステップＳ０８に示すように、正常状態の電子機器１００は、動作停止状態以外の状態において、後述する制御ユニット２２５などによって各種の異常の発生が検知されると、異常状態へと移行する。これに伴い、表示部２１７は、点滅（異常時）状態Ｂ５になる。
また、ステップＳ０９に示すように、異常状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。この場合、表示部２１７は、点滅（異常時）状態Ｂ５からオフ状態Ｂ２へと移行する。
【００８４】
なお、表示部２１７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置又は電子インク表示装置等であってもよい。
【００８５】
図３から図６に示すように、バイブレータ２１９は、ケース１０５の下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置において、デバイス取付座１６１に取り付けられるとともに、ケース１０５の下方に突出するデバイス収容部１６２に収容されている。これにより、バイブレータ２１９は、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺよりも下方に配置されるとともに、Ｚ軸方向の正方向においてバッテリ２２３よりも低い位置に配置されている。また、バイブレータ２１９は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。
バイブレータ２１９は、例えば振動モータなどの振動デバイスである。バイブレータ２１９は、後述する制御ユニット２２５から入力される信号に応じて振動を発生させ、電子機器１００の少なくとも一部を振動させる。
なお、バイブレータ２１９は、例えば、リニアアクチュエータ又はピエゾアクチュエータ等であってもよい。
【００８６】
図２から図６に示すように、操作部２２１は、例えば、押しボタン２３１と、ボタン支持部２３３と、スイッチ本体２３５と、を備える。
押しボタン２３１は、ボタン支持部２３３に支持されて、カバー１０１の右側部１０１ｄの操作用貫通孔１１６に配置されている。これにより、押しボタン２３１は、例えば図９に示すように、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩の近傍に配置された場合に、電子機器１００において携帯者Ｃの頭部の左側面ＣＬを向く面（右側面ＲＳＳ）に配置される。また、押しボタン２３１は、電子機器１００の前後方向の中分点ＭＰＸを通るＹ−Ｚ平面よりも後方に配置されている。
ボタン支持部２３３の外形は、例えば、押しボタン２３１を取り囲むように配置される矩形枠状に形成されている。ボタン支持部２３３は、中蓋１０３の右側部１０３ｄの支持部用凹部１３４に配置されている。ボタン支持部２３３は、Ｚ軸方向の正方向に突出するピン２３３ａを備える。ピン２３３ａは、カバー１０１の右側部１０１ｄにおける裏面１０１Ｂの取付座１１７に装着されている。
【００８７】
押しボタン２３１は、接続部材（図示略）を介してスイッチ本体２３５に接続されている。接続部材（図示略）の外形は、例えば押しボタン２３１に接続される棒状に形成されている。接続部材（図示略）は、中蓋１０３の右側部１０３ｄのボタン用貫通孔１３２に挿入されて、中蓋１０３の内部のスイッチ本体２３５に接続されている。
スイッチ本体２３５は、中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのスイッチ取付座１３５に配置されている。スイッチ本体２３５は、接続部材（図示略）を介して伝達される押しボタン２３１の押し込み操作に応じた信号を、後述する制御ユニット２２５に出力する。
【００８８】
図６から図８に示すように、バッテリ２２３は、フレーム１０７の左側支持部１７３及び右側支持部１７４に配置されている。これにより、バッテリ２２３は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。また、バッテリ２２３は、例えば、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺ（又は重心点ＣＧなど）よりも下方に配置されている。
【００８９】
制御ユニット２２５は、フレーム１０７に支持されるサブ基板１７８に配置されている。これにより、制御ユニット２２５は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。
制御ユニット２２５は、例えば、加速度センサと、高圧系の機器と、ソフトウェア機能部と、などを備える。高電圧系の機器は、例えば、直流電力と交流電力との相互変換を行うインバータと、電圧の昇圧又は降圧を行う電圧変換器となどである。ソフトウェア機能部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって所定のプログラムが実行されることにより機能する。ソフトウェア機能部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）及びタイマー等の電子回路を備えるＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。なお、ソフトウェア機能部の少なくとも一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路であってもよい。
制御ユニット２２５は、電子機器１００に搭載される各種の電子部品の動作を制御する。
【００９０】
また、図３から図５に示すように、電子機器１００の構造体１００ａには、インターフェースコネクタ２４１ａ及びインターフェース基板２４１ｂが固定されている。
インターフェースコネクタ２４１ａは、ケース１０５の後部１０５ｃにおける下部１０５ｆのコネクタ用貫通孔１６３に配置されている。インターフェース基板２４１ｂは、ケース１０５の下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち後部１０５ｃ側の基板取付座１６４に配置されている。
インターフェースコネクタ２４１ａは、適宜のバス規格に対応して外部機器を物理的に接続するインターフェースである。インターフェース基板２４１ｂは、インターフェースコネクタ２４１ａを介して接続される外部機器の認識及び制御を行う。インターフェース基板２４１ｂは、例えば、外部機器がインターフェースコネクタ２４１ａを介して物理的に接続された場合に外部機器の駆動用の電源によるバッテリ２２３への給電を制御する。
【００９１】
＜情報通信システム１の構成例＞
以下に、本実施形態による電子機器１００を、第１携帯端末２として備える情報通信システム１について説明する。
図１７は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１７に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網又は第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を備える。
【００９２】
第１携帯端末２は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージ及び緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。
なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、例えば通学者が一緒に登校又は下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、携帯者の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【００９３】
第２携帯端末３は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）の保護者などが所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末又はスマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。第２携帯端末３の構成については後述する。
【００９４】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３及び記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報、不審者情報及び緊急情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報、メッセージ及び緊急情報などを、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。
通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージなどを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から加速度センサ２８の検出値の信号を受信し、受信した信号を制御部４２に出力する。
【００９５】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報及び現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報、災害情報及び不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所及び不審者が現れた箇所等である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報及び危険箇所を示す情報と、受信した位置情報とに基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
【００９６】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージ及び緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデル又は辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号又は識別情報に基づいて、携帯者が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数組の第１携帯端末２及び第２携帯端末３に対して処理を行う。
【００９７】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル及び交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルは、統計的に地域における交通状態等を示すモデルであり、移動体端末等から地図情報又は交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に亘る該当地域における交通量等を予測するモデルであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定されてもよい。例えば、交通予測モデルは、第１携帯端末２を所持する携帯者の登下校のルートにおける、登下校時の交通量などであってもよい。
【００９８】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報は、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図と、携帯者が寄り道する店舗（例えば、スーパーマーケット、書店及び文房具店等）の位置情報と、帰宅前に行く塾等の位置情報とを含む。また、地図情報は、歩道及び道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報を含む。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【００９９】
サーバ５は、例えば学校及び区役所等に設置されている。サーバ５は、地震及び台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等とを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得してもよい。
【０１００】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図１８は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図１８に示すように、第１携帯端末２は、例えばランドセルの肩ベルト等に取り付けられて用いられる。第１携帯端末２は、例えば第１携帯端末２を所持する子供が発話した音声を取得して送信する。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報及びメッセージを受信して再生及び報知する。ランドセルは、携行物、肩掛け鞄及び背負い鞄の一例である。
【０１０１】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報及びサーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報と、サーバ５から受信した情報とに基づいて生成した第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の子供が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（例えば、現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報等）を相互に利用して各情報を生成してもよい。
【０１０２】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する子供が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知及び音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを表示又は再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【０１０３】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図１８に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【０１０４】
＜第１携帯端末２の構成例＞
以下に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図１９は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図１９に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、レーダ２２、マイクロフォン２３、位置検出部２４、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８及び制御部２９を備える。さらに、第１携帯端末２は、上述した操作部２２１を備える。
【０１０５】
通信部２１は、上述した通信用ＩＣカード２０１と、通信アンテナ２０３と、通信モジュール２０５とを備える。
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（例えば、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を受信し、受信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【０１０６】
レーダ２２は、上述したフロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１を備える。
マイクロフォン２３は、上述したマイクロフォン２１３と同一である。マイクロフォン２３は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
位置検出部２４は、上述した測位信号受信アンテナ２０７を備える。位置検出部２４は、受信した測位信号を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得してもよい。
【０１０７】
バイブレータ２５は、上述したバイブレータ２１９と同一であり、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
スピーカ２６は、上述したスピーカ２１５と同一である。スピーカ２６は、制御部２９が出力する信号（例えば、音声信号）を音に変換する。
表示部２７は、上述した表示部２１７と同一である。表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて動作する。
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した加速度の信号を出力する。
【０１０８】
制御部２９は、上述した制御ユニット２２５を備える。制御部２９は、レーダ２２が出力する検知信号を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、位置検出部２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、位置検出部２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えばレーダ２２から取得した検知信号から周知の認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に人が含まれている場合、その検知信号を同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、検知信号に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、検知信号から周知の認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に車両が含まれている場合、その検知信号を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
【０１０９】
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を取得する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号ではない場合、情報を表示部２７及びバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、通信部２１からの情報を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色又は点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、通信部２１からの情報をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔又は振動の強さを制御する。
【０１１０】
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へ送信する。
【０１１１】
＜第２携帯端末３の構成例＞
以下に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図２０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図２０に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６及びバイブレータ３７を備える。
【０１１２】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知又は音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【０１１３】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者の操作による信号を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置又は電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する信号（例えば、音声信号など）を音に変換する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【０１１４】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知又は音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。また、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【０１１５】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
以下に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図２１は、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【０１１６】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【０１１７】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部４４が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【０１１８】
なお、データセンター４は、例えば、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを第２携帯端末３から受信した場合に、図２１に示した処理を行う。第１携帯端末位置情報の送信リクエストは、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて、制御部３６から通信部３１を介して送信される。
また、データセンター４は、例えば、予め設定されている時刻に、図２１に示した処理を実行してもよい。予め設定される時刻は、例えば、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて設定される携帯者の登校時刻及び下校時刻などである。
【０１１９】
図２２は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図２２に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報を備える。
【０１２０】
＜危険通知の送信手順＞
以下に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図２３は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【０１２１】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、危険箇所を示す情報と不審者情報をサーバ５から通信部４１によって取得する。制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲又は不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定してもよい。
【０１２２】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信してもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信してもよい。制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【０１２３】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離を算出する。
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４に記憶された所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ２６に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１２４】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【０１２５】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得してもよい。
【０１２６】
＜危険通知の受信処理＞
次に、携帯者が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図２４は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【０１２７】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６により再生する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６により再生する。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、制御部２９は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【０１２８】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部２２１に対する操作に応じて実行してもよいし、第２携帯端末３からの指示に応じて実行してもよい。
制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進める。一方、制御部２９は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させてもよい。
【０１２９】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。
なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【０１３０】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図２５は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【０１３１】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５によって再生する。また、制御部３６は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５によって再生する。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、制御部３６は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【０１３２】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて実行する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ４４に進める。一方、制御部３６は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、処理をステップＳ４５に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させてもよい。
【０１３３】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。
なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【０１３４】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを、通信部３１によってデータセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して、通信部３１によって第２携帯端末３へ送信する。制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４に表示させる。
【０１３５】
図２６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図２６に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報と、危険箇所を示す画像ｇ２１と、警告画像ｇ２２とを備える。
図２６に示す第１携帯端末位置情報では、携帯者が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、所定文言（例えば、「危険箇所にいます。ご注意ください！」）の警告画像ｇ２２が他の情報に重畳又は合成されて表示される。なお、警告画像は、制御部３６が受信した警告情報に基づいて生成されてもよい。
【０１３６】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、レーダ２２から取得した検知信号を同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報又は車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信してもよい。
【０１３７】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の携帯者が近づいたとき、交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信してもよい。
なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する携帯者は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信してもよい。緊急情報とは、例えば災害又は事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【０１３８】
以上のように、本実施形態では、携帯者が所持又は鞄等に取り付けた第１携帯端末２によって取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信する。また、本実施形態では、不審者情報を、行政又は学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する携帯者と、第２携帯端末３を所持する保護者とに、危険情報を送信する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の携帯者（例えば、子供などの児童）又は第２携帯端末３の所持者（例えば、保護者など）に対して危険通知を行うことができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくする。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいていることを、より一層、的確に通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路など）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【０１４０】
＜情報通信システムの第１変形例＞
以下に、データセンター４Ａが、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。なお、後述するように所定位置は、上述した危険箇所を含む位置の情報であってもよい。
【０１４１】
まず、実施形態の第１変形例の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図２７は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と携帯者（例えば、子供などの児童）との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が子供の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【０１４２】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の子供と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が子供の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【０１４３】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、子供の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【０１４４】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
以下に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図２８は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図２８に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略又は簡略化する。図２８に示すように、情報通信システム１と変形例の情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【０１４５】
図２８に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６及びシナリオ記憶部４７を備えている。
【０１４６】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル及び単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【０１４７】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【０１４８】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【０１４９】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信したレーダ２２の検知信号と、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値とを受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われたか否かを、受信したレーダ２２の検知信号と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。
制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像と、判別した結果を示す画像とを含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われたか否かの判別方法及びスコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Ａは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して、第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を、例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【０１５０】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、レーダ２２の検知信号の検出に用いられる顔部のモデルデータ及び腕部のモデルデータを記憶する。
【０１５１】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定してもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定してもよい。
【０１５２】
次に、所定位置、所定動作及びスコアの例を説明する。
図２９は、実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
なお、図２９に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置と、所定動作及びスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。
図２９に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコアを１０、行われていなかった場合にスコアを０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めてもよい。
【０１５３】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図３０は、実施形態の第１変形例に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図３０に示す例は、制御部４２Ａが、レーダ２２の検知信号に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【０１５４】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信したレーダ２２の検知信号を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と検知信号をデータセンター４Ａへ送信する。
【０１５５】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した検知信号に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【０１５６】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ５６に進める。一方、制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理をステップＳ５１に戻す。
【０１５７】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像及び判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【０１５８】
なお、図３０に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎にスコアを含む情報を送信してもよい。
【０１５９】
以下に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図３１は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４に表示させる。
なお、図３１に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎に実行されてもよい。
【０１６０】
図３２は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、子供の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【０１６１】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【０１６２】
なお、図３２において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を、例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を、例えば赤色で表示してもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【０１６３】
以下に、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図３３は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔをゼロに初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１６４】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【０１６５】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７３に進める。一方、制御部４２Ａは、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、処理をステップＳ７４に進める。
【０１６６】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに１を加算し、処理をステップＳ７５に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに０を代入し、処理をステップＳ７１に戻す。
【０１６７】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７６に進める。一方、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、処理をステップＳ７１に戻す。
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する子供が所定位置で一時停止したと判別する。
【０１６８】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行ってもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差がゼロを含む所定範囲内の場合に、同じ位置であると判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、子供が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１６９】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図３４は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１７０】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の携帯者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１７１】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の検知信号に基づいて、取得した顔部の検知信号と、前回の顔部の検知信号とを比較する。制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ８４に進める。一方、制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、処理をステップＳ８５に進める。
【０１７２】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１７３】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、携帯者が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１７４】
以下に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図３５は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１７５】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の腕部を検出する。制御部４２Ａは、検出した腕部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１７６】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９４に進める。一方、制御部４２Ａは、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、処理をステップＳ９５に進める。
【０１７７】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１７８】
以上のように、実施形態の第１変形例では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、実施形態の第１変形例によれば、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、実施形態の第１変形例では、第１携帯端末２を携帯する子供の行動及びスコアを、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するので、保護者が子供のスキルを把握することができる。実施形態の第１変形例によれば、保護者と子供とが、第２携帯端末３に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と子供とのコミュニケーションの機会を増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１７９】
以下に、第１携帯端末２と、第１携帯端末２の携帯者である子供とのコミュニケーションの例を図２７の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０１８０】
子供は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａは、音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して、生成した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０１８１】
続けて、子供が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果と、シナリオ記憶部４７及び記憶部４４が記憶する情報とに基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０１８２】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１８３】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０１８４】
以下に、保護者と子供と第１携帯端末２とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０１８５】
この例の場合、保護者と子供は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２又は第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０１８６】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２又は第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、保護者と子供と第１携帯端末２であるロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１８７】
なお、上記の実施形態では、第１携帯端末２を子供が携帯する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば高齢者が携帯してもよい。
【０１８８】
＜情報通信システムの第２変形例＞
以下に、予め定められた地理的位置を、第１携帯端末２を携帯する携帯者に報知する処理の詳細について説明する。なお、上述した実施形態又は第１変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。なお、地理的位置は、上述した危険箇所及び所定位置を含む位置の情報であってもよい。
【０１８９】
図３６は、実施形態の第２変形例に係る情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。図３６に示される通り、情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２と、第２携帯端末３と、データセンター４Ｂと、サーバ５とを備える。データセンター４Ｂは、通信部４１と、制御部４２Ｂと、モデル記憶部４３と、記憶部４４Ｂと、音声認識モデル記憶部４５と、音声認識部４６と、シナリオ記憶部４７とを備える。
【０１９０】
記憶部４４Ｂは、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。記憶部４４Ｂは、例えば、地図情報と、危険情報と、不審者情報と、地理的位置情報とを記憶する。なお、不審者情報は、不審者が現れた位置情報及び時刻等に加えて、不審者パターンを含む。不審者パターンは、不審者の行動及び挙動の特徴を示す情報である。地理的位置情報の詳細については、後述する。
【０１９１】
制御部４２Ｂは、例えば、報知部４２１を機能部として備える。制御部４２Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが記憶部４４Ｂに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）及びＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１９２】
報知部４２１は、第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置の接近を、第１携帯端末２を保持する携帯者（例えば、子供などの児童）に報知する。地理的位置情報は、地理的位置を示す情報である。地理的位置は、第１携帯端末２の携帯者が通行する経路上の位置であり、例えば子供に危険が及ぶ可能性が有る位置などである。地理的位置は、例えば、経路上の交差点、車道と区分された歩道上の位置及び危険性がある構造物の近傍等を含む。地理的位置は、例えば停止動作、左右確認動作及び挙手動作などの所定動作の実行が必要とされる地点（例えば、安全確認地点など）を含む。
なお、以下の説明において、地理的位置情報には子供の登下校時に歩行する経路上の地理的位置が含まれる場合について説明する。
【０１９３】
第１携帯端末２は、例えば、位置検出部２４によって衛星などから受信した測位信号に基づいて、第１携帯端末２の位置（つまり、子供の位置）を特定し、特定した位置を示す位置情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０１９４】
なお、情報通信システム１Ｂは、子供の位置を特定することができる手法であれば、位置検出部２４以外の手法を採用してもよい。例えば、第１携帯端末２は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）、ＩＭＥＳ（IndoorMEssaging System）、ＳＬＡＭ(Simultaneous Localization and Mapping)等の手法によって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。第１携帯端末２は、レーダ２２によって検知された周辺の情報に基づいて、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。情報通信システム１Ｂは、例えば、第１携帯端末２の位置を特定する他のシステムから第１携帯端末２の位置を取得してもよい。例えば、他のシステムは、地理的位置に設置される検出装置を備え、検出装置が自装置の近傍に存在する第１携帯端末２を検出することによって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。
【０１９５】
報知部４２１は、第１携帯端末２から取得した第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、子供が地理的位置に接近している場合、第１携帯端末２が備える報知機能を制御し、子供に地理的位置の接近を報知する。第１携帯端末２が備える報知機能は、例えば、バイブレータ２５及びスピーカ２６等である。
【０１９６】
以下に、データセンター４Ｂの報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を動作（振動）させることにより、子供に地理的位置の接近を報知する場合について説明する。なお、以下の説明において、報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を振動させることを、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させるとも記載する。
【０１９７】
図３７は、実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。図３７に示される一例において、第１携帯端末２の携帯者である子供Ｃ１は、交差点の方向に直進し、交差点を右折する経路（図示する経路ｒｔ）を歩行する。地理的位置ＰＴ１は、交差点の位置に予め設定される。地理的位置ＰＴ１は、交差点の中央よりも、子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔ上に設定されることが好ましい。例えば、車道と歩道とが区分された道において、経路ｒｔは、歩道であり、地理的位置ＰＴ１は、歩道上（より具体的には、歩道と車道との境界）に設定される。
【０１９８】
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する第１所定距離ｄｔ１）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＰ）まで子供Ｃ１が接近した場合、バイブレータ２５を動作させる。第１所定距離ｄｔ１は、例えば、数ｍ程度の距離である。また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて、報知の強度（例えば、振動の強度）を変化させてもよい。子供Ｃ１は、バイブレータ２５によって地理的位置ＰＴ１（つまり、交差点）を報知されることにより、周囲に注意しながら歩行する。このため、情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１と、子供Ｃ１の進行方向に進行する車両ｍとが接触することを抑制することができる。
【０１９９】
図３８は、実施形態の第２変形例に係る報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
報知部４２１は、図３８に示される処理を、所定の時間間隔毎に実行する。
まず、報知部４２１は、第１携帯端末２から子供Ｃ１の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１００）。
次に、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満ではない場合、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満である場合、処理をステップＳ１０４に進める。
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知する地理的位置接近報知処理を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０２００】
図３９は、図３８に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ２００）。この一例では、報知部４２１は、バイブレータ２５の振動を開始させる。
次に、報知部４２１は、位置検出部２４によって子供Ｃ１の位置を取得する（ステップＳ２０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ１００において取得した子供Ｃ１の位置と、ステップＳ２０２において取得した子供Ｃ１の位置とに基づいて、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていると判定した場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２０６に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていないと判定した場合、（ステップＳ２０４のＮＯ側）、処理をステップＳ２０８に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を増加させ（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を増加させるとは、例えば、バイブレータ２５の振動を大きくすること、及び、振動の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０２０１】
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっていると判定した場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１０に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいても遠ざかってもいないと判定した場合（ステップＳ２０８のＮＯ側）、バイブレータ２５の報知量を変更せず、処理をステップＳ２１２に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を減少させ（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を減少させるとは、バイブレータ２５の振動を小さくすること、及び、振動の頻度を少なくすることのうち、すくなくともいずれかである。
【０２０２】
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であると判定する間（ステップＳ２１２のＮＯ側、つまり、子供Ｃ１が所定範囲ＡＲＰの外に出るまでの間）、処理をステップＳ２０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ２０４〜Ｓ２１０までの処理を繰り返すことによって報知量を調整する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であると判定した場合（ステップＳ２１２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ２１４）。
【０２０３】
なお、上述では、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が直線距離である場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った距離であってもよい。報知部４２１は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を行うことにより、長時間報知が行われることを抑制し、子供Ｃ１が報知状態に慣れることを抑制することができる。
以上説明したように、実施形態の第２変形例の情報通信システム１Ｂは、より適切に地理的位置の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０２０４】
＜情報通信システムの第３変形例＞
以下に、第１携帯端末２を携帯する携帯者に接近する物体及び人を携帯者に報知する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例又は第２変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０２０５】
図４０は、実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末２Ｂの構成の一例を示す図である。図４０に示される通り、第１携帯端末２Ｂは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｂとを備える。
【０２０６】
制御部２９Ｂは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて接近判定部２９１を機能部として備える。制御部２９Ｂは、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサが記憶部（不図示）に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ又はＧＰＵなどのハードウェア（回路部を含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０２０７】
接近判定部２９１は、例えば、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能の検出結果に基づいて、携帯者の周囲に存在する物体が携帯者に接近したか否かを判定する。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能がレーダ２２である場合について説明する。
【０２０８】
図４１は、実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。第１携帯端末２Ｂが備えるレーダ２２は、例えば子供Ｃ１の周囲を検知可能に構成される。レーダ２２は、例えば複数（図示では２つ）のミリ波レーダによって構成され、第１携帯端末２Ｂの周囲（つまり、子供Ｃ１の周囲）を検知可能なように、検知方向が異なる向きに設けられる。図４１に示される一例では、レーダ２２が備えるフロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１は、それぞれ異なる範囲（図示する前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲ）を検知する。レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を全域（例えば、鉛直軸周りの３６０度の範囲など）に亘って検知可能に設定される場合、前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲは相互に重畳してもよい。レーダ２２は、例えば、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を検知し、検知信号を生成する。なお、レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を検知することが可能であれば、１つ又は複数のミリ波レーダを備えてもよい。
【０２０９】
なお、第１携帯端末２Ｂは、携帯者の周囲環境を検知する構成として、レーダ２２以外の機器を備えてもよい。第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどを備えてもよい。
例えば、第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、１つ又は複数のカメラを備えてもよい。例えば第１携帯端末２Ｂに備えられる３つのカメラは、図４１に示すように、それぞれ異なる範囲（図示する撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３）を撮像する。３つのカメラの撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３のそれぞれは、互いに重畳してもよい。３つのカメラは、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を撮像し、撮像画像（例えば、静止画像又は動画）を生成してもよい。
【０２１０】
接近判定部２９１は、レーダ２２によって生成された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の位置から所定距離（図示する第２所定距離ｄｔ２）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＣ）まで物体が接近した場合、子供Ｃ１に物体が接近したと判定し、レーダ２２の検知信号をデータセンター４Ｂに送信する。第２所定距離ｄｔ２は、数ｍ程度の距離である。
【０２１１】
データセンター４Ｂの報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから受信したレーダ２２の検知信号に基づいて、子供Ｃ１に物体が接近している場合、第１携帯端末２Ｂが備える報知機能を制御し、子供Ｃ１に物体の接近を報知する。報知部４２１は、子供Ｃ１に接近する物体のうち、車両ｍの接近と、不審者の接近とを子供Ｃ１に報知する。
【０２１２】
図４２は、実施形態の第３変形例に係る接近判定部２９１及び報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
まず、接近判定部２９１は、レーダ２２によって出力された検知信号を取得する（ステップＳ３００）。
次に、接近判定部２９１は、取得した検知信号に基づいて、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満ではないと判定する場合（ステップＳ３０２のＮＯ側）、処理をステップＳ３００に戻して、待機する。
一方、接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であると判定する場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ３０４に進める。
そして、報知部４２１は、物体の接近を子供Ｃ１に報知する物体接近報知処理を行い（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０２１３】
図４３は、図４２に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４００）。所定の大きさは、例えば、一般的な適宜の車両の大きさである。
報知部４２１は、検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であると判定した場合（ステップＳ４００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４０２に進める。
一方、報知部４２１は、物体の大きさが所定の大きさ以上ではないと判定した場合、処理をステップＳ４１０に進める。
そして、報知部４２１は、物体が車両ｍであると判定する（ステップＳ４０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４０４）。
【０２１４】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４０４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍの速度が所定速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。所定速度は、例えば、数〜数十ｋｍ／ｈ程度の速度である。
報知部４２１は、車両ｍの速度が所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、処理をステップＳ４０８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍの速度が所定の速度以上であると判定した場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４０８のＹＥＳ側）、子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、子供Ｃ１に車両ｍの接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４０８のＮＯ側）、処理をステップＳ４０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ４０４〜Ｓ４０６を繰り返す際に、子供Ｃ１に接近する車両ｍが所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、接近しても子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、報知を開始しない。
【０２１５】
また、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致するか否かを判定する（ステップＳ４１０）。不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中（例えば、適宜の日の登校中又は下校中等）に、所定回数以上に亘って特定の物体に遭遇するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中に、子供Ｃ１の移動経路に合致する経路において物体が往復移動するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、物体の特徴が不審者情報の不審者の特徴と合致するパターンである。
報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致しないと判定した場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、物体が不審者ではないと推定し、子供Ｃ１に物体の接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致する（ステップＳ４１０のＹＥＳ側、つまり、物体が不審者である）と判定した場合、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ４１２）。
【０２１６】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４１４）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４１４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ４１６）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいている場合（ステップＳ４１０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいていない場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、処理をステップＳ４２０に進める。
【０２１７】
そして、報知部４２１は、報知量を増加させ（ステップＳ４１８）、処理をステップＳ４１６に戻す。
また、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４２０）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４２０のＮＯ側）、処理をステップＳ４１６に戻し、ステップＳ４１６〜Ｓ４１８の処理を繰り返す。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４２０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４２２に進める。
報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ４２２）。
【０２１８】
以上説明したように、実施形態の第３変形例に係る情報通信システム１Ｂは、より適切に車両ｍ又は不審者の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０２１９】
＜情報通信システムの第４変形例＞
以下に、地理的位置おける携帯者の所定動作を認識する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例又は第３変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０２２０】
図４４は、実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末２Ｃの構成の一例を示す図である。実施形態の第４変形例に係る情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２Ｂに代えて、又は、第１携帯端末２Ｂに加えて、第１携帯端末２Ｃを備える。
図４４に示される通り、第１携帯端末２Ｃは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｃとを備える。制御部２９Ｃは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて、接近判定部２９１と動作認識部２９２とを機能部として備える。
【０２２１】
動作認識部２９２は、例えば、第１携帯端末２Ｃが備える検出機能（この一例では、レーダ２２）の検出結果に基づいて、携帯者が所定動作を行ったか否かを認識する。所定動作は、地理的位置において、携帯者が行うことが好ましい動作である。所定動作は、例えば、地理的位置において停止する停止動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において左右を確認する左右確認動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において手を挙げる挙手動作である。
レーダ２２の検知範囲は、携帯者の頭部の可動範囲及び携帯者の手部の可動範囲を含む。動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、携帯者によって行われた所定動作を認識し、認識された所定動作を示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０２２２】
図４５は、実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。上述したように、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満の位置（図示する、「時刻ｔの子供Ｃ１」の位置）において、バイブレータ２５によって報知を開始する。図４５に示される一例において、子供Ｃ１は、地理的位置ＰＴ１において停止する停止動作を行う。以下、動作認識部２９２が各種の所定動作を認識する場合の処理について説明する。
【０２２３】
＜停止動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、位置検出部２４によって取得された位置情報を、データセンター４Ｂに送信する。データセンター４Ｂは、記憶部４４Ｂに記憶された地理的位置情報を参照し、位置情報が示す子供Ｃ１の位置の近傍に存在する地理的位置ＰＴ１を特定する。データセンター４Ｂは、特定した地理的位置ＰＴ１を示す情報を第１携帯端末２Ｃに送信する。動作認識部２９２は、位置検出部２４によって特定した子供Ｃ１の位置が、地理的位置ＰＴ１であるか否かを判定する。また、動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、検知信号に取得される周囲環境に所定時間に亘って変化がない場合、子供Ｃ１が停止していると認識する。動作認識部２９２は、上述した判定を総合し、地理的位置ＰＴ１において、子供Ｃ１が停止している場合、停止動作を行ったと認識する。なお、動作認識部２９２は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する一例では、第３所定距離ｄｔ３）だけ離隔した離隔位置から地理的位置ＰＴ１までの間に停止動作を認識する処理を行ってもよい。この場合、動作認識部２９２は、データセンター４Ｂから取得した現在位置の近傍の地理的位置ＰＴ１から、第３所定距離ｄｔ３だけ手前の離隔位置を特定し、特定した離隔位置から地理的位置ＰＴ１に到着するまでの間、停止動作を認識する処理を行ってもよい。
【０２２４】
＜左右確認動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の頭部（例えば、顔など）が子供Ｃ１に対して左方向及び右方向に向いた場合、左右確認動作を行ったと認識する。
【０２２５】
＜挙手動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の手部（例えば、手のひらなど）が子供Ｃ１に対して上方向に位置した場合、挙手動作を行ったと認識する。
【０２２６】
動作認識部２９２は、所定動作が行われたことを認識したタイミングにおいて、所定動作が認識されたことを示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。報知部４２１は、地理的位置の接近を子供Ｃ１に知らせる報知が開始されている場合であって、動作認識部２９２から所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合、報知を停止する。
【０２２７】
なお、動作認識部２９２は、所定動作の全て（例えば、停止動作、左右確認動作及び挙手動作など）を認識可能としてもよいし、所定動作の一部のみ（例えば、左右確認動作及び挙手動作のみなど）を認識可能としてもよい。
【０２２８】
図４６は、実施形態の第４変形例に係る報知部４２１の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、報知が開始されたか否かを判定する（ステップＳ５００）。
報知部４２１は、報知が開始されていない場合（ステップＳ５００のＮＯ側）、ステップＳ５００の処理を繰り返し、報知が開始されるまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、報知が開始されている場合（ステップＳ５００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０２に進める。
そして、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから所定動作が行われたことを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
報知部４２１は、所定動作が行われていない場合（ステップＳ５０２のＮＯ側）、ステップＳ５０２の処理を繰り返し、所定動作が行われたことを示す情報を受信するまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合（ステップＳ５０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ５０４）。
【０２２９】
以上説明したように、実施形態の第４変形例の情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置において所定動作を行った場合、交通安全上、必要な行動が行われたと推定し、不要に報知が継続されることを抑制することができる。
【０２３０】
＜報知手法について＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させることにより、子供Ｃ１に各種報知を行う場合について説明したが、これに限られない。報知は、例えば、スピーカ２６が音声を出力することによって行われてもよい。この場合、報知量を増加させるとは、例えば、音声の音量を大きくすること、及び、音声出力の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０２３１】
＜移動速度の認識について＞
また、上述した第４変形例において、動作認識部２９２がレーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の移動速度を認識する場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の移動速度は、例えば、加速度センサ２８の出力に基づいて、認識されてもよい。この場合、動作認識部２９２は、加速度センサ２８の出力を積分し、子供Ｃ１の移動速度を導出することにより、子供Ｃ１の移動速度を認識する。
【０２３２】
＜移動速度に基づく報知について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例では、報知部４２１が、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を開始する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、報知を行ってもよい。報知部４２１は、例えば、子供Ｃ１の移動速度が速い場合、移動速度が遅い場合と比して、報知の開始タイミングを速めてもよく、報知量を増加させてもよい。これにより、情報通信システム１Ｂは、走って道路に飛び出す可能性が高い子供Ｃ１に対して、早急に報知を行うことができる。
【０２３３】
＜地理的位置の接近の判定について＞
また、上述した第３変形例及び第４変形例において、報知部４２１は、位置検出部２４によって取得された子供Ｃ１の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置ＰＴ１の接近を判定する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、地理的位置ＰＴ１の予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１に接近したか否かを判定してもよい。この場合、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１に到着する予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１が接近したか否かを判定する。
【０２３４】
＜地理的位置の設定について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例において、地理的位置ＰＴ１は、予め定められており、記憶部４４Ｂに地理的位置情報として記憶される場合について説明したが、これに限られない。地理的位置ＰＴ１は、例えば、子供Ｃ１の保護者が所持する第２携帯端末３から指定されてもよい。この場合、第２携帯端末３は、第２携帯端末３の記憶部（不図示）に記憶されたプログラム（ソフトウェア）として、地理的位置ＰＴ１を設定する際に用いられるプログラム（ソフトウェア）を実行する。例えば、このプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、地図画像が表示部３４に表示される。保護者は、第２携帯端末３が備える受付部（不図示）に、子供Ｃ１の登下校時に歩行する経路の開始位置と終了位置とを入力する。受付部は、例えば、ボタン、キーボード及びマウス等の操作デバイスである。
以降の説明において、受付部は、表示部３４と一体に形成されるタッチパネルである場合について説明する。第２携帯端末３は、受付部によって受け付けられた開始位置と、終了位置とに基づいて、子供Ｃ１が歩行すると推定される複数の経路ｒｔの候補を地図画像に重畳し、表示部３４に提示する。保護者は、提示された複数の経路ｒｔの候補のうち、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを選択する。
【０２３５】
次に、受付部は、選択（指定）された経路ｒｔ上において子供Ｃ１に所定動作を行わせたい地理的位置ＰＴ１を指定する保護者の操作を受け付ける。記憶部４４Ｂの地理的位置ＰＴ１の情報には、保護者によって指定された地理的位置ＰＴ１を示す情報が含まれる。これにより、情報通信システム１Ｂは、保護者が指定した地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０２３６】
なお、受付部は、表示された地図画像に対して保護者が経路ｒｔの位置をタッチパネルになぞって入力することにより、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを指定してもよい。また、制御部３６は、保護者の操作によって指定される位置（例えば、経路ｒｔの開始位置、終了位置及び地理的位置ＰＴ１）が、経路ｒｔ上又は歩道上ではない場合、指定した位置の近傍の経路ｒｔ上又は歩道上の位置に補正してもよい。
【０２３７】
＜所定動作の報知について＞
また、上述では、報知部４２１が、地理的位置ＰＴ１の接近又は車両ｍ若しくは不審者の接近を子供Ｃ１に報知する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、例えば、地理的位置ＰＴ１における所定動作を促す報知を行ってもよい。この場合、報知部４２１は、例えば、接近判定部２９１によって子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近したと判定された場合、スピーカ２６から「交差点では一時停止だよ！」又は「みぎ、ひだりを確認して、手を挙げて横断歩道を渡ろうね！」等の音声を出力することにより、所定動作を促す報知を行う。
【０２３８】
＜所定動作の評価結果の報知について＞
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が行った所定動作の評価結果を報知してもよい。この場合、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから子供Ｃ１が所定動作を行ったことを示す情報を受信した場合、子供Ｃ１を称賛する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を称賛する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「右左の確認ができたね！えらい！」という子供Ｃ１を称賛する音声を出力させるなどの報知である。
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行わなかった場合、子供Ｃ１を注意する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を注意する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「ちゃんと止まらないと危ないよ！」という子供Ｃ１を注意する音声を出力させるなどの報知である。報知部４２１は、所定動作が行われる度、又は、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満になる度などに、所定動作の評価結果を報知してもよい。
【０２３９】
なお、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の接近を報知している場合、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、評価結果の報知が車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第１所定距離ｄｔ１以内の範囲において、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、評価結果の報知が地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
【０２４０】
＜所定動作の採点について＞
また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が行った所定動作を採点する構成であってもよい。制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行ったか、又は、所定動作を行わなかったかに基づいて、子供Ｃ１が行った所定動作を採点し、採点した結果を示す情報を、保護者の第２携帯端末３に送信してもよい。また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近する度に、所定動作の採点結果を第２携帯端末３に送信してもよい。
【０２４１】
＜情報通信システム１Ｂについて＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、情報通信システム１Ｂのうち、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成と、データセンター４Ｂが備える構成とについて説明したが、これに限られない。例えば、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成が、データセンター４Ｂに備えられていてもよく、データセンター４Ｂに備えられる構成が第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃに備えられていてもよい。また、記憶部４４Ｂに記憶される情報が、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃの記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。
例えば、上述した第２変形例から第４変形例においては、データセンター４Ｂの報知部４２１が、第１携帯端末２の位置検出部２４によって取得された位置情報と、記憶部４４Ｂに記憶されている地理的位置情報とに基づいて、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定するとしたが、これに限定されない。上述した第３変形例及び第４変形例に示す各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃの接近判定部２９１が、データセンター４Ｂから地理的位置情報を受信して、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定してもよい。
【０２４２】
上述した実施形態及び各変形例において、各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃは、フロントレーダ及びリヤレーダによるレーダ２２を備えるとしたが、これに限定されず、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどを備えてもよい。
【０２４３】
＜報知の割り込み停止＞
以下に、上述した実施形態及び各変形例における各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃによる報知の割り込み停止の動作例について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例、第３変形例又は第４変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。また、以下において、上述した第２変形例に係る情報通信システム１Ｂ及び第１携帯端末２を一例として説明するが、各情報通信システム１，１Ａ及び各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃにおいて同様の動作が実行されてもよい。
図４７は、第２変形例に係る第１携帯端末２による報知の割り込み停止の動作例を示すフローチャートである。例えば、第１携帯端末２の制御部２９は、以下に示すステップＳ６００からステップＳ６０４の処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。
【０２４４】
先ず、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ｂの報知部４２１による制御に応じて、第１携帯端末２のスピーカ３５及びバイブレータ３７などの少なくともいずれかによる報知が実行中であるか否かを判定する（ステップＳ６００）。
制御部２９は、報知が実行中ではない場合（ステップＳ６００のＮＯ側）、処理をリターンに進める。
一方、制御部２９は、報知が実行中である場合（ステップＳ６００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ６０２に進める。
次に、制御部２９は、第１携帯端末２のレーダ２２によって携帯者による所定の報知中断指示動作の実行が検知されたか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
制御部２９は、所定の報知中断指示動作の実行が検知されていない場合（ステップＳ６０２のＮＯ側）、処理をリターンに進める。
一方、制御部２９は、所定の報知中断指示動作の実行が検知された場合（ステップＳ６０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ６０４に進める。
次に、制御部２９は、報知部４２１による制御を中断する割り込み処理によって、報知を停止する（ステップＳ６０４）。そして、処理をリターンに進める。
【０２４５】
所定の報知中断指示動作は、報知部４２１の制御により実行されている報知の中断を指示する携帯者の所定動作による合図であって、レーダ２２によって検知可能な動作である。例えば、所定の報知中断指示動作は、携帯者の手による所定動作である。携帯者の手による所定動作は、携帯者の肩部周辺に常時に存在する顔及び首などの部位との判別並びに携帯者の無意識的又は日常的な通常の手の動作との判別が明確に可能となる動作である。
所定の報知中断指示動作は、例えば、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２のレーダ２２（例えば、フロントレーダ２０９など）の放射面に向かって手を近づけて一時的に保持する動作を所定の複数回（例えば、２回など）に亘って繰り返す動作である。
また、他の所定の報知中断指示動作は、例えば、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２のレーダ２２（例えば、フロントレーダ２０９など）の放射面に向かって手を近づけるとともに所定時間（例えば、数秒など）に亘って放射面に手をかざす一連の動作である。
制御部２９は、レーダ２２によって検知される手の動作が所定の報知中断指示動作に相当するか否かを判定するための基準データとして、手の所定動作における手の運動軌道、運動速度及び保持位置などの少なくともいずれかを規定するデータを予め記憶する。
【０２４６】
なお、制御部２９は、所定の報知中断指示動作を、レーダ２２の代わりに加速度センサ２８によって検知可能な動作としてもよい。例えば、所定の報知中断指示動作は、加速度センサ２８に接触する携帯者の手によって加速度センサ２８に入力される所定の加速度パターンを発生させる所定動作である。携帯者の手による所定動作は、携帯者の肩部周辺において携帯者の無意識的又は日常的に通常に発生する加速度パターンとの判別が明確に可能となる所定の加速度パターンを発生させる動作である。
所定の報知中断指示動作は、例えば、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２を所定以上の強さで叩く動作である。
また、他の所定の報知中断指示動作は、例えば、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２を所定回数に亘って繰り返し叩く動作である。
制御部２９は、加速度センサ２８によって検知される手の動作が所定の報知中断指示動作に相当するか否かを判定するための基準データとして、手の所定動作に応じて発生する所定の加速度パターンを規定するデータを予め記憶する。
【０２４７】
上述したように、制御部２９は、レーダ２２又は加速度センサ２８によって検知される携帯者の手の所定動作に応じて、報知部４２１の制御により実行されている報知の中断を制御する。これにより、例えば携帯者によって直接的に操作されるボタンなどの入力操作部材を必要とせずに、携帯者による入力操作を受け付けて、報知の停止を容易に制御することができ、過剰な報知を抑制することができる。
【０２４８】
また、携帯者の無意識的又は日常的な通常の手の動作との判別が明確に可能な入力動作によって報知を的確に停止することができる。
また、第１携帯端末２が携帯者の肩部の近傍に配置されることによって、携帯者の入力動作に限らず、移動者の周囲の物体等をレーダ２２によって検出することができ、周辺監視を支援することができる。また、携帯者は、肩部の近傍のレーダ２２及び加速度センサ２８に対して、複雑な手の入力動作を容易に行うことができる。また、レーダ２２及び加速度センサ２８は、携帯者の手の複雑な動作を精度良く検出することができる。
【０２４９】
＜ボイスメッセージ処理＞
以下に、上述した実施形態及び各変形例における各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃによるボイスメッセージ処理の動作例について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例、第３変形例又は第４変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。また、以下において、上述した実施形態に係る第１携帯端末２を一例として説明するが、各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃにおいて同様の動作が実行されてもよい。
【０２５０】
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３による音声メッセージの録音及びデータセンター４から取得した音声メッセージのスピーカ２６による再生を、レーダ２２によって検知される携帯者の所定の指示動作に応じて制御してもよい。例えば、所定の指示動作は、携帯者の手による動作であって、携帯者の肩部周辺に常時に存在する顔及び首などの部位との判別並びに携帯者の無意識的又は日常的な通常の手の動作との判別が明確に可能となる動作である。
所定の指示動作として、スピーカ２６による音声メッセージの再生を指示する動作と、マイクロフォン２３による音声メッセージの録音を指示する動作とは、例えば、相互に対称的な動作である。例えば、音声メッセージの再生を指示する指示動作は、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２のレーダ２２（例えば、フロントレーダ２０９など）の放射面を横切るように携帯者の外側から内側に手を振る動作である。一方、音声メッセージの録音を指示する指示動作は、携帯者の肩部周辺に配置された第１携帯端末２のレーダ２２（例えば、フロントレーダ２０９など）の放射面を横切るように携帯者の内側から外側に手を振る動作である。
制御部２９は、レーダ２２によって検知される手の動作が所定の指示動作に相当するか否かを判定するための基準データとして、手の所定の指示動作における手の運動軌道、運動速度及び保持位置などの少なくともいずれかを規定するデータを予め記憶する。
【０２５１】
上述したように、制御部２９は、レーダ２２又は加速度センサ２８によって検知される携帯者の手の所定動作に応じて、音声メッセージの再生及び録音の開始を制御する。これにより、例えば携帯者によって直接的に操作されるボタンなどの入力操作部材を必要とせずに、携帯者による入力操作を受け付けて、音声メッセージの再生及び録音を容易かつ迅速に制御することができる。
【０２５２】
＜第１携帯端末の動作例＞
以下に、上述した実施形態及び各変形例における各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃの動作例について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例、第３変形例又は第４変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。また、以下において、上述した第４変形例に係る情報通信システム１Ｂ及び第１携帯端末２Ｃを一例として説明するが、各情報通信システム１，１Ａ及び各第１携帯端末２，２Ｂにおいて同様の動作が実行されてもよい。
図４８は、実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末２Ｃの位置に応じた動作例を示す図である。
図４８に示すように、時刻ｔ０から時刻ｔ３の間において第１携帯端末２の位置は第１の登録エリア（例えば、自宅など）内である。第１の登録エリアは、例えば所定経路の移動開始位置を含む。第１の登録エリアの情報（例えば、位置、形状及び大きさなど）はエリア情報として第１携帯端末２Ｃ及びデータセンター４Ｂに記憶されている。また、第１携帯端末２Ｃは、時刻ｔ１に至るまで充電状態であり、第１携帯端末２Ｃに搭載されているバッテリ（図示略）の充電が実行されている。
時刻ｔ１において、例えば充電用のケーブル（図示略）が第１携帯端末２Ｃから取り外されることなどによって第１携帯端末２Ｃの充電が終了すると、第１携帯端末２Ｃは、更新された地理的位置情報及びエリア情報の送信をデータセンター４Ｂに要求する。
【０２５３】
なお、地理的位置情報及びエリア情報は、予め第２携帯端末３によって登録され、データセンター４Ｂの記憶部４４Ｂに格納され、データセンター４Ｂを介して第１携帯端末２Ｃに記憶されている。
地理的位置情報は、例えば停止動作、左右確認動作及び挙手動作などの所定動作の実行が必要とされる地理的位置の情報である。地理的位置は、例えば経路上の交差点などである。
エリア情報は、第１携帯端末２Ｃを携帯する携帯者がよく行く所定の場所の情報である。所定の場所は、例えば子供に対して設定される自宅、学校、学童及び他の施設などである。エリア情報は、例えば上述した第１の登録エリア（例えば、自宅など）及び後述する第２の登録エリア（例えば、学校など）を含む。
【０２５４】
時刻ｔ２において、第１携帯端末２Ｃは、位置検出部２４による測位信号の受信を開始すると、データセンター４Ｂに位置情報の定期的な送信を行う。第１携帯端末２Ｃは、所定時間（例えば、１０ｓなど）に亘って所定周期毎（例えば、１ｓ毎など）に位置検出部２４によって取得した測位信号に基づき、所定時間分の複数の位置情報をまとめてデータセンター４Ｂに送信する。例えば、第１携帯端末２Ｃは、１ｓ周期で取得した測位信号の１０回分のデータを１０ｓ毎にまとめてデータセンター４Ｂに送信する。
なお、第１携帯端末２Ｃは、位置情報の定期的な送信と同様に、搭載するバッテリ（図示略）の残量（充電レベル）の情報を定期的にデータセンター４Ｂに送信してもよい。例えば、第１携帯端末２Ｃは、１０ｓ毎に検知した充電レベルの情報を検知毎に（つまり、１０ｓ毎に）データセンター４Ｂに送信してもよい。また、第１携帯端末２Ｃは、位置情報及び充電レベルの情報を同一タイミングでデータセンター４Ｂに送信してもよい。
【０２５５】
時刻ｔ３において、第１携帯端末２Ｃは、第１の登録エリア内から退出したことに伴い、エリア情報と位置情報とに基づく所定の場所に対する到着及び出発の判定処理（エリア判定）によって、第１の登録エリアから出発したと判定する。第１携帯端末２は、エリア判定の判定結果を、例えばＰＵＳＨ通知などによってデータセンター４Ｂ及びデータセンター４Ｂを介して第２携帯端末３に送信する。
【０２５６】
時刻ｔ３から時刻ｔ６の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、第１携帯端末２Ｃに記憶されている地理的位置情報及びエリア情報によって指定される所定の領域の外部（境界外）である。
時刻ｔ４及び時刻ｔ５において、第１携帯端末２Ｃは、上述した位置情報の定期的な送信を行う。
【０２５７】
時刻ｔ６から時刻ｔ８の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、所定動作の実行が必要とされる地理的位置を含む所定領域内である。地理的位置を含む所定領域は、地理的位置に対する第１携帯端末２Ｃの接近及び注意喚起の報知要否を判定するための領域（地理的位置判定領域）である。地理的位置判定領域は、例えば、上記図２１及び図２９に示す所定範囲ＡＲＰ（地理的位置ＰＴ１から第１所定距離ｄｔ１だけ離れた位置の範囲）などである。
時刻ｔ６において、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置判定領域内に進入したことに伴い、地理的位置情報と位置情報とに基づく地理的位置への接近及び注意喚起の報知要否の判定処理によって、地理的位置への接近に伴い注意喚起の報知が必要であると判定する。第１携帯端末２Ｃは、時刻ｔ６以降において報知部４２１による制御に応じてバイブレータ２５の作動などによって携帯者に注意喚起の報知を行う。
【０２５８】
時刻ｔ７において、第１携帯端末２Ｃは、携帯者による所定動作（例えば、停止動作、左右確認動作及び挙手動作など）の実行を検知した場合、所定動作の実行が必要とされる地理的位置の地点において所定動作が実行されたか否かの判定処理（動作判定）によって、所定動作が実行されたと判定する。第１携帯端末２Ｃは、動作判定の判定結果をデータセンター４Ｂに送信する。
また、時刻ｔ８において、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置判定領域内において携帯者による所定動作の実行を検知すること無しに地理的位置判定領域内から退出した場合、動作判定によって所定動作が実行されなかったと判定する。第１携帯端末２Ｃは、動作判定の判定結果をデータセンター４Ｂに送信する。
【０２５９】
時刻ｔ８から時刻ｔ１１の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、第１携帯端末２Ｃに記憶されている地理的位置情報及びエリア情報によって指定される所定の領域の外部（境界外）である。
時刻ｔ９及び時刻ｔ１０において、第１携帯端末２Ｃは、上述した位置情報の定期的な送信を行う。
【０２６０】
時刻ｔ１１以降において第１携帯端末２Ｃの位置は、第２の登録エリア（例えば、学校など）内である。第２の登録エリアは、例えば所定経路の移動終了位置を含む。第２の登録エリアの情報（例えば、位置、形状及び大きさなど）はエリア情報として第１携帯端末２Ｃ及びデータセンター４Ｂに記憶されている。
時刻ｔ１１において、第１携帯端末２Ｃは、第２の登録エリア内に進入したことに伴い、エリア情報と位置情報とに基づく所定の場所に対する到着及び出発の判定処理（エリア判定）によって、第２の登録エリアに到着したと判定する。第１携帯端末２Ｃは、エリア判定の判定結果を、例えばＰＵＳＨ通知などによってデータセンター４Ｂ及びデータセンター４Ｂを介して第２携帯端末３に送信する。
【０２６１】
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、地理的位置ＰＴ１は、地点（例えば、緯度及び経度によって区別される位置など）であってもよいし、所定の形状及び大きさの領域（例えば、緯度及び経度によって区別される位置を含む所定の大きさの範囲など）であってもよい。
例えば、地理的位置ＰＴ１が所定の形状及び大きさの領域である場合、報知部４２１は、第１携帯端末２の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離を設定する際に、地理的位置ＰＴ１の領域の中心又は重心を距離設定の基準位置としてもよいし、地理的位置ＰＴ１の領域の外縁における適宜の位置を距離設定の基準位置としてもよい。
図４９は、所定の形状及び大きさの領域である地理的位置ＰＴ１の一例を模式的に示す図である。
例えば、図４９に示すように、地理的位置ＰＴ１が中心Ｐａを含む円形状の領域として設定されている場合、報知部４２１は、第１携帯端末２の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離を、第１携帯端末２の位置から中心Ｐａ又は円形状の領域の外縁Ｐｅまでの距離とする。
なお、地理的位置ＰＴ１の領域の形状は、円形状に限定されず、例えば楕円形及び矩形などの適宜の形状であってもよい。
【０２６２】
なお、本発明における各データセンター４，４Ａ，４Ｂの機能の全て又は一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各データセンター４，４Ａ，４Ｂが行う処理の全て又は一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（又は表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ及びＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、並びにコンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク又は電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ又はクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０２６３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）又は電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０２６４】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２６５】
１，１Ａ，１Ｂ…情報通信システム、２，２Ｂ，２Ｃ…第１携帯端末（電子機器）、３…第２携帯端末、４，４Ａ，４Ｂ…データセンター、５…サーバ、６…ネットワーク、２１…通信部、２２…レーダ（検出部）、２３…マイクロフォン、２４…位置検出部、２５…バイブレータ（報知部）、２６…スピーカ（報知部）、２７…表示部、２８…加速度センサ（検出部）、２９，２９Ｂ，２９Ｃ…制御部、３１…通信部、３２…マイクロフォン、３３…操作部、３４…表示部、３５…スピーカ、３６…制御部、４１…通信部、４２，４２Ａ…制御部、４３…モデル記憶部、４４，４４Ａ…記憶部、１００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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