(57)【要約】【課題】所定日に施設を利用する利用者を認証する場合に、認証する利用者の数を減少させることが必要な認証装置、認証方法及びプログラムを提供する。【解決手段】認証装置は、複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させる制御部と、所定の利用者が所定の施設を利用する際に取得され、所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、第２の記憶部が記憶している第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する判定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、前記複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させる制御部と、
所定の利用者が前記所定の施設を利用する際に取得され、前記所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する判定部と、
を備える認証装置。
【請求項２】
前記判定部が、前記第１の利用者識別データと、前記第２の利用者識別データとが一致すると判定した場合に、前記制御部は、前記所定の施設の入場口を、前記所定の利用者が通過できる状態にする
請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記入場口を、前記所定の利用者が通過できる状態にした場合に、前記所定の利用者の口座から、所定額を引き落とすための決済処理を行う決済部を、
更に備える請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
出力部を更に備え、
前記制御部は、前記判定部が、前記第１の利用者識別データと、前記第２の利用者識別データとが一致しないと判定した場合に、前記入場口を、前記所定の利用者が通過できない状態とし、前記出力部に、前記所定の利用者の認証が失敗したことを出力させる
請求項２又は３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の利用日が終了した後、前記第１の利用日の次の営業日である第２の利用日が開始する前に、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用者識別データを、前記第１の記憶部に送信して記憶させ、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用日に対応付けられている前記第１の利用者識別データを消去させる
請求項１から４のいずれか一つに記載の認証装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の利用日が終了した後、前記第２の利用日が開始する前に、前記第２の利用日に対応付けられた第３の利用者識別データを、前記第１の記憶部から読み出して、前記第２の記憶部に記憶させる
請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用者識別データに、前記第１の利用日の次の営業日である第２の利用日に対応付けられた第４の利用者識別データが含まれる場合には、前記第２の記憶部が記憶している前記第４の利用者識別データを、前記第１の記憶部に送信しないようにする
請求項１から４のいずれか一つに記載の認証装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の利用日に対応付けられた利用者識別データであって、前記第４の利用者識別データ以外の利用者識別データを、前記第１の記憶部から読み出して、前記第２の記憶部に記憶させる
請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、前記複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させ、
所定の利用者が前記所定の施設を利用する際に取得され、前記所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する
認証方法。
【請求項１０】
認証装置のコンピュータを、
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、前記複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させる制御手段と、
所定の利用者が前記所定の施設を利用する際に取得され、前記所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、前記第２の記憶部が記憶している前記第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、各登録者から複数の生体情報を取得し、取得した複数の生体情報に基づいて、多数の登録者を、それよりも少ない登録者に絞り込む技術について開示している。
【０００３】
また、特許文献２は、利用者の顔認証を行う自動改札機において、所定のタイミング（例えば、１日に１回）で、新規登録された利用者の顔のデータを、新たにデータベースに登録する技術について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６８４７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄道などの公共交通機関において、鉄道の利用者の顔を認証して、改札などの入場口を通過させるか否かについて判定する認証を行う場合、鉄道の認証システムに登録されている利用者が多いため、多数の利用者の顔データを検索する必要があり、認証時間が長くなる。
【０００６】
特許文献１では、多数の登録者の生体情報に基づいて、検索対象を絞り込むことはできるかもしれないが、新幹線などの鉄道を１日に利用する利用者には、生体情報に規則性は無いと考えられる。そのため、特許文献１では、所定日に、鉄道などの施設を利用する利用者を認証するために、生体情報に基づいて利用者の検索を行う場合に、検索対象とする利用者の数を、減少させることはできない。
【０００７】
また、特許文献２では、例えば、１日に１回、新規登録された利用者の顔のデータを、新たにデータベースに登録するため、登録者の数は、増加し続ける。そのため、特許文献２では、所定日に施設を利用する利用者を認証するために、利用者の検索を行う場合に、検索対象とする利用者の数を、減少させることはできない。
【０００８】
そこで、この発明は、上述の課題を解決する認証装置、認証方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様による認証装置は、
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させる制御部と、
所定の利用者が所定の施設を利用する際に取得され、所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、第２の記憶部が記憶している第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する判定部と、
を備える。
【００１０】
また、本発明の第２の態様による認証方法は、
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させ、
所定の利用者が所定の施設を利用する際に取得され、所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、第２の記憶部が記憶している第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する。
【００１１】
また、本発明の第３の態様によるプログラムは、
認証装置のコンピュータを、
複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部から、第１の利用日に対応付けられた第１の利用者識別データを、読み出して第２の記憶部に記憶させる制御手段と、
所定の利用者が所定の施設を利用する際に取得され、所定の利用者を識別する第２の利用者識別データと、第２の記憶部が記憶している第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する判定手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定日に施設を利用する利用者を認証する場合に、認証する利用者の数を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態による認証システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す認証装置の構成を示すブロック図である。
【図３】利用者識別データの一例を示す図である。
【図４】利用便データの一例を示す図である。
【図５】利用便データリストの一例を示す図である。
【図６】利用便抽出データリストの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の認証装置による利用便抽出データリストの生成処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の認証装置による認証処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の認証装置による利用便抽出データリストの生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】最小構成を有する認証装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】最小構成を有する認証装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
始めに、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態による認証システム１の構成を示すシステム構成図である。なお、本実施形態では、認証システム１が、新幹線などの鉄道の施設を運営及び管理する鉄道会社が所有するシステムであって、鉄道を利用する利用者を認証するシステムである場合について説明する。
【００１５】
図１に示すように、認証システム１は、認証装置１０、撮像装置１１、入場口１２、出力装置１３、利用者端末２０により構成される。
認証装置１０は、鉄道会社が所有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などであり、認証システム１を構成する認証装置１０、撮像装置１１、入場口１２、出力装置１３を制御する。
なお、認証装置１０は、インターネットなどを介した有線又は無線のネットワークＮ１を介して、利用者端末２０と通信する。また、認証装置１０は、鉄道会社の会社内で利用されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークＮ２を介して、撮像装置１１、入場口１２、出力装置１３と接続される。
【００１６】
撮像装置１１は、カメラなどの機器により構成され、鉄道の駅の構内であって、入場口１２の近傍に設置され、入場口１２に入場しようとする利用者の顔を撮像する。撮像装置１１は、撮像した利用者の顔のデータを、ネットワークＮ２を介して、認証装置１０に送信する。
入場口１２は、鉄道の駅の構内に設置される改札である。入場口１２は、ネットワークＮ２を介した認証装置１０からの指示に基づき、認証が成功した利用者に対してはゲートを開けて通過させ、認証が失敗した利用者に対してはゲートを閉じた状態にして、通過を阻止する。
【００１７】
出力装置１３は、モニタなどの表示装置や、スピーカなどの音声出力装置である。出力装置１３は、ネットワークＮ２を介した認証装置１０からの指示に基づき、認証が成功した場合には、認証が成功したことを伝えるメッセージ又は音声を出力し、認証が失敗した場合には、認証が失敗したことを伝えるメッセージ又は音声を出力する。
【００１８】
利用者端末２０は、利用者が所有するスマートフォンなどの携帯端末やＰＣである。利用者端末２０は、利用者の操作に基づいて、ネットワークＮ１を介して、認証システム１への登録を行ったり、利用を希望する鉄道の便を予約したりする。
【００１９】
図２は、図１に示す認証装置１０の構成を示すブロック図である。
認証装置１０は、制御部１０１、通信部１０２、利用者データ記憶部１０３（第１の記憶部とも称する）、利用者データ一時記憶部１０４（第２の記憶部とも称する）、顔データ受信部１０５、判定部１０６、出力部１０７、決済部１０８を備える。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などである。制御部１０１は、認証装置１０を構成する通信部１０２、利用者データ記憶部１０３、利用者データ一時記憶部１０４、顔データ受信部１０５、判定部１０６、出力部１０７、決済部１０８に接続され、それらの動作を制御する。
【００２１】
通信部１０２は、ネットワークＮ１を介して、利用者端末２０と通信する。例えば、通信部１０２は、認証システム１の利用を希望する利用者が、認証システム１に登録する際に、利用者識別データを、利用者端末２０から受信する。
【００２２】
図３は、利用者識別データの一例を示す図である。
図３に示すように、利用者識別データは、顔データＤ１、利用者識別番号、パスワード、利用者名、性別、住所、年齢、電話番号、メールアドレスなどを含む。
顔データＤ１は、利用者の顔をカメラにより撮影したデータである。利用者識別番号（例えば、“０００００１”）は、認証システム１に登録する多数の利用者の中から、１人の利用者を特定するために、利用者ごとに割り振られた番号である。
パスワード（例えば、“ａａａａａ”）は、利用者が、利用者端末２０から、認証システム１にログインする際に使用される文字列である。パスワードは、各利用者が、所定の文字数からなる文字列からなり、各利用者が任意に設定される。
【００２３】
利用者名（例えば、“Ａ”）は、利用者の本名である。性別（例えば、“男性”）は、利用者の性別である。住所（例えば、“東京都〇〇区”）は、利用者が居住している場所を示す。年齢は、利用者が出生してから経過した年数を示す。電話番号は、利用者と電話により連絡を取るために使用される番号である。メールアドレスは、利用者とメールにより連絡を取るために使用されるアドレスである。
なお、図３に示すような利用者識別データは、認証システム１に登録する全ての利用者から取得され、利用者データ記憶部１０３で記憶される。
【００２４】
また、通信部１０２（図２）は、認証システム１に登録した後、所定の日時に、鉄道会社が運行する鉄道の利用する利用者から、ネットワークＮ１を介して、利用便データを利用者端末２０から受信する。
【００２５】
図４は、利用便データの一例を示す図である。
ここでは、利用者名が“Ａ”である利用者が、３月２日の１７時００分に新大阪駅を出発し、３月２日の１９時３０分に東京駅に到着する新幹線の便の利用を希望する場合について説明する。
利用者は、利用者端末２０から、ネットワークＮ１を介して、認証装置１０に、図４に示すような利用便データを送信する。利用便データは、少なくとも、利用者識別番号、利用便名、出発駅、出発日時、到着駅、到着日時を含む。
【００２６】
利用者識別番号（例えば、“０００００１”）は、鉄道の利用を希望する利用者を特定する識別番号である。利用便名（例えば、“ＢＢ号”）は、利用者が鉄道に搭乗することを希望する鉄道を特定するための便の名前である。出発駅（例えば、“新大阪駅”）は、利用者が、利用日に搭乗することを希望する駅の名前である。出発日時（例えば、“３月２日１７時００分”）は、利用者が、利用日に、出発駅を出発することを希望する日時である。到着駅（例えば、“東京駅”）は、利用者が、利用日に鉄道から降車することを希望する駅の名前である。到着日時（例えば、“３月２日１９時３０分”）は、利用者が、利用日に、到着駅に到着することを希望する日時である。
なお、図４に示すような利用便データは、認証システム１に登録する全ての利用者のうち、所定日時に運行される鉄道への搭乗を希望する利用者から取得される。
【００２７】
図２に戻り、利用者データ記憶部１０３は、多量のデータを記憶可能なデータベースである。利用者データ記憶部１０３は、制御部１０１の制御に基づき、全ての利用者から取得される図３に示すような利用者識別データを記憶する。
また、利用者データ記憶部１０３は、制御部１０１の制御に基づき、不特定の利用者から取得される図４に示すような利用便データを記憶する。制御部１０１は、利用者データ記憶部１０３が記憶する図４に示すような利用便データをまとめることにより、利用便データリストを生成し、利用者データ記憶部１０３に記憶させる。
【００２８】
図５は、利用便データリストの一例を示す図である。
利用便データリストには、現時点までに、認証装置１０が、各利用者の利用者端末２０から取得した、利用便データに含まれる利用便名（例えば、“ＡＡ号”）、出発駅（例えば、“東京駅”）、出発駅（例えば、“東京駅”）、出発日時（例えば、“３月１日９時００分”）、到着駅（例えば、“新大阪駅”）、到着日時（例えば、“３月１日１１時３０分”）、顔データが、リスト形式で記憶される。
【００２９】
図２に戻り、利用者データ一時記憶部１０４は、データを記憶可能なストレージである。利用者データ一時記憶部１０４は、制御部１０１の制御に基づき、利用便抽出データリストを記憶する。なお、利用者データ一時記憶部１０４は、利用者データ記憶部１０３よりも少ない量のデータしか記憶しないため、利用者データ記憶部１０３よりも記憶容量が少ない機器を用いて構成することができる。
【００３０】
図６は、利用便抽出データリストの一例を示す図である。
利用便抽出データリストでは、例えば、図５に示す利用便データリストの中から、搭乗日時が、３月２日のデータが抽出される。
【００３１】
図２に戻り、顔データ受信部１０５は、ネットワークＮ２を介して、撮像装置１１が撮像した顔データを受信し、判定部１０６に出力する。
判定部１０６は、顔データ受信部１０５から出力された顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用便抽出データリスト（図６）の顔データに含まれているか否かを判定し、その判定結果を、制御部１０１に出力する。具体的には、判定部１０６は、顔データ受信部１０５から出力された顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用便抽出データリスト（図６）の顔データに含まれている場合には、認証が成功したと判定する。一方、判定部１０６は、顔データ受信部１０５から出力された顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用便抽出データリスト（図６）の顔データに含まれていない場合には、認証が失敗したと判定する。
【００３２】
出力部１０７は、制御部１０１の制御に基づき、判定部１０６による判定結果を、ネットワークＮ２を介して、出力装置１３に出力する。
決済部１０８は、入場口１２を、撮像装置１１が顔を撮像した利用者が通過できる状態にした場合、つまり、認証が成功した場合に、その利用者の口座から、所定額（例えば、利用する鉄道の便の乗車料金）を引き落とすための決済処理を行う。
【００３３】
図７は、第１の実施形態の認証装置１０による利用便抽出データリスト（図６）の生成処理を示すフローチャートである。
図７に示すフローチャートの処理は、鉄道の便への搭乗を希望する各利用者に対して行われるが、ここでは、利用者が、利用者識別番号が“０００００１”の利用者である場合について説明する。また、ここでは、その利用者が、３月１日9時００分に東京駅を発車し、３月１日１１時３０分に新大阪駅に到着する便（ＡＡ号）だけでなく、３月２日１７時００分に新大阪駅を発車し、３月２日１９時３０分に東京駅に到着する便（ＢＢ号）も予約している場合について説明する。また、ここでは、利用者が、３月１日の鉄道の営業日の終了後であって、３月２日の鉄道の営業日の開始前に、ＢＢ号の便の予約を行う場合について説明する。
【００３４】
始めに、通信部１０２は、ネットワークＮ１を介して、利用者から、図４に示すような利用便データを受信する（ステップＳ１１）。
制御部１０１は、ステップＳ１１で受信された利用便データ（図４）に含まれる利用者識別番号（ここでは、“０００００１”）に基づいて、利用者データ記憶部１０３に記憶されている全ての利用者の利用者データを検索することにより、利用者識別番号が、“０００００１”である利用者の利用者識別データ（図３）を取得する（ステップＳ１２）。
次に、判定部１０６は、利用者データ一時記憶部１０４に、利用者の利用者識別データが記憶されているか否かについて判定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
判定部１０６が、利用者データ一時記憶部１０４に、利用者の利用者識別データが記憶されていないと判定した場合には（ステップＳ１３で“ＮＯ”）、制御部１０１は、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている全ての利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３に記憶させ、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている全ての利用者識別データを消去する（ステップＳ１４）。
そして、制御部１０１は、利用者データ記憶部１０３に記憶されている利用者識別データであって、翌営業日（つまり、３月２日）の利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３から読み出し、利用者データ一時記憶部１０４に記憶させ（ステップＳ１５）、図７のフローチャートの処理を終了する。
【００３６】
一方、判定部１０６が、利用者データ一時記憶部１０４に、利用者の利用者識別データが記憶されていると判定した場合には（ステップＳ１３で“ＹＥＳ”）、制御部１０１は、利用者識別番号が“０００００１”である利用者の利用者識別データ以外の利用者識別データであって、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ１６）。
そして、制御部１０１は、利用者識別番号が“０００００１”である利用者の利用者識別データ以外の利用者識別データであって、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用者識別データを消去する（ステップＳ１７）。
そして、制御部１０１は、利用者識別番号が“０００００１”である利用者の利用者識別データ以外の利用者識別データであって、翌営業日（つまり、３月２日）の利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３から読み出し、利用者データ一時記憶部１０４に記憶させ（ステップＳ１８）、図７のフローチャートの処理を終了する。
【００３７】
図８は、第１の実施形態の認証装置１０による認証処理を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートの処理は、鉄道の便への搭乗を行うために、入場口１２を通過しようとしている各利用者を認証するために行われるが、ここでは、利用者が、利用者識別番号が“０００００１”の利用者である場合について説明する。また、ここでは、３月２日の鉄道の営業日の開始後に、３月２日１７時００分に新大阪駅を発車予定の“ＢＢ号”に搭乗するために、新大阪駅に設置されている入場口１２を、利用者識別番号が“０００００１”である利用者が通過しようとしている場合について説明する。
【００３８】
始めに、新大阪駅に設置されている入場口１２の付近に設置されている撮像装置１１が撮像した利用者の顔データを、顔データ受信部１０５は、ネットワークＮ２を介して取得する（ステップＳ２１）。
次に、判定部１０６は、ステップＳ２１で取得した顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されているか否かを検索する（ステップＳ２２）。
次に、判定部１０６は、ステップＳ２１で取得した顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されているか否かについて判定する（ステップＳ２３）。具体的には、判定部１０６は、ステップＳ２１で取得した顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されている利用便抽出データリスト（図６）に含まれる顔データに含まれているか否かについて判定する。
【００３９】
判定部１０６が、ステップＳ２１で取得した顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されていると判定した場合（ステップＳ２３で“ＹＥＳ”）、つまり、利用者の認証が成功した場合には、制御部１０１は、出力部１０７及びネットワークＮ２を介して指示することにより、利用者が、入場口１２を通過できる状態（例えば、改札のゲートを開いた状態）にする（ステップＳ２４）。
そして、制御部１０１は、出力部１０７及びネットワークＮ２を介して指示することにより、認証が成功したことを通知するメッセージや音声を、出力装置１３に出力する（ステップＳ２５）。
その後、決済部１０８は、利用者の口座から、ＢＢ号の鉄道の便の利用料金を引き落とすための決済処理を行い（ステップＳ２６）、図８に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４０】
一方、判定部１０６が、ステップＳ２１で取得した顔データが、利用者データ一時記憶部１０４に記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２３で“ＮＯ”）、つまり、利用者の認証が失敗した場合には、制御部１０１は、出力部１０７及びネットワークＮ２を介して指示することにより、利用者が、入場口１２を通過できない状態（例えば、改札のゲートを閉じた状態）にする（ステップＳ２７）。
そして、制御部１０１は、出力部１０７及びネットワークＮ２を介して指示することにより、認証が失敗したことを通知するメッセージや音声を、出力装置１３に出力し（ステップＳ２８）、図８に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４１】
上述した第１の実施形態によれば、判定部１０６は、顔データ受信部１０５が受信した顔データが、認証装置１０に記憶されているか否かを、全ての利用者の利用者データが含まれている利用者データリスト（図５）ではなく、所定の営業日（例えば、３月２日）に鉄道の便を利用する利用者の利用者データのみが含まれている利用便抽出データリスト（図６）を検索する。そのため、第１の実施形態によれば、判定部１０６が検索するデータを減らすことができるため、認証装置１０による認証時間を短くすることができる。
【００４２】
また、上述した第１の実施形態によれば、図９のフローチャートを参照して説明したように、第１の営業日（例えば、３月１日）に鉄道の便を利用した利用者の利用者識別データについては、第１の営業日が終了した後でも、利用者データ一時記憶部１０４から消去しないようにした。そして、第１の営業日の次の営業日（例えば、３月２日）に行われる認証処理においても、利用者データ一時記憶部１０４から消去されずに残っている利用者データを用いるようにした。よって、連続した営業日に、鉄道の便を利用する利用者については、利用者データ記憶部１０３と利用者データ一時記憶部１０４との間で、利用者データの読み書きを行うことを省略することができ、認証装置１０内でのデータのやりとりを削減することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態による認証装置１０の構成は、上述した第１の実施形態による認証装置１０（図２）の構成と同様であるため、その説明を省略する。なお、第２の実施形態による認証装置１０は、図７に示すフローチャートの処理の代わりに、図９に示すフローチャートの処理を行う点において、第１の実施形態による認証装置１０と異なる。
【００４４】
図９は、第２の実施形態の認証装置１０による利用便抽出データリスト（図６）の生成処理を示すフローチャートである。なお、図９で示すフローチャートの処理は、第１の営業日（例えば、３月１日）の終了後であって、第２の営業日（例えば、３月２日）の開始前に行われる処理を示している。
【００４５】
始めに、制御部１０１は、第１の営業日の利用者識別データを、利用者データ一時記憶部１０４から読み出し、利用者データ記憶部１０３に記憶させる（ステップＳ３１）。
次に、制御部１０１は、第１の営業日の利用者識別データを、利用者データ一時記憶部１０４から消去する（ステップＳ３２）。
次に、制御部１０１は、第２の営業日の利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３から読み出し、利用者データ一時記憶部１０４に記憶させる（ステップＳ３３）。
次に、制御部１０１は、第２の営業日の利用者識別データを、利用者データ記憶部１０３から消去する（ステップＳ３４）。
【００４６】
第２の実施形態では、第１の営業日及び第２の営業日の両方に、鉄道の便を利用する利用者の利用者データを、第１の営業日の終了後に、利用者データ一時記憶部１０４から消去し、改めて、第２の営業日の利用者データとして、利用者データ記憶部１０３から読み出して、利用者データ一時記憶部１０４に記憶させる。そのため、認証装置１０内でのデータのやりとりは増加するが、第１の営業日及び第２の営業日の両方に、鉄道の便を利用する利用者について、第２の営業日のみに鉄道の便を利用する利用者とは異なる処理を行う必要がなくなるため、第１の実施形態に比べて、認証装置１０の処理を簡略化することができる。
【００４７】
図１０は、最小構成を有する認証装置１０ａの構成を示すブロック図である。認証装置１０ａは、制御部１０１ａ、判定部１０６ａを備えている。
【００４８】
図１１は、最小構成を有する認証装置１０ａの処理を示すフローチャートである。
制御部１０１ａは、複数の利用者を識別する複数の利用者識別データと、複数の利用者が所定の施設を利用する利用日と、を対応付けて記憶する第１の記憶部（例えば、図２の利用者データ記憶部１０３）から、第１の利用日（例えば、３月２日）に対応付けられた第１の利用者識別データ（例えば、図６の利用便抽出データリスト）を、読み出して第２の記憶部（例えば、図２の利用者データ一時記憶部１０４）に記憶させる（ステップＳ４１）。
そして、判定部１０６ａは、所定の利用者が所定の施設（例えば、鉄道）を利用する際に取得され、所定の利用者を識別する第２の利用者識別データ（例えば、図２の顔データ受信部１０５が受信する顔データ）と、第２の記憶部が記憶している第１の利用者識別データと、が一致するか否かについて判定する。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、認証装置１０を、鉄道の駅に設置される改札での利用者の認証に用いる場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、認証装置１０を、他の公共交通機関（航空機、船舶など）、遊園地、テーマパークなどを、利用者が利用する際の認証に用いることも可能である。
【００５０】
また、上述した実施形態では、認証装置１０において、利用者の顔データに基づいて認証を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、利用者の指紋や虹彩を用いて、利用者の認証を行うようにしても良い。
【００５１】
なお、上述の認証装置１０、１０ａは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した図７、図８、図９、図１１で示した処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
なお、図２、図１０における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより図２、図１０における各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、所定日に施設を利用する利用者を認証する場合に、認証する利用者の数を減少させることが必要な認証装置、認証方法及びプログラムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・認証装置
１０ａ・・・認証装置
１１・・・撮像装置
１２・・・入場口
１３・・・出力装置
２０・・・利用者端末
１０１・・・制御部
１０２・・・通信部
１０３・・・利用者データ記憶部
１０４・・・利用者データ一時記憶部
１０５・・・顔データ受信部
１０６・・・判定部
１０７・・・出力部
１０８・・・決済部
Ｎ１・・・ネットワーク
Ｎ２・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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