(57)【要約】【課題】複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とした原子炉圧力容器計装システムにおいて、複数の計装配管の同時閉塞といった共通要因故障を防止することで、共通要因故障に起因する安全機能の喪失を回避することができるようにする。【解決手段】複数の原子炉圧力容器計装装置１１０ａ〜１１０ｄは、それぞれ、原子炉圧力容器１に接続された複数の計装配管１０１ａ〜１０１ｄと、複数の計装配管１０１ａ〜１０１ｄにそれぞれ接続された複数の差圧検出器（差圧伝送器）１０２ａ〜１０２ｄ及び複数の圧力検出器（圧力伝送器）１０３ａ〜１０３ｄとを備え、複数の計装配管１０１ａ〜１０１ｄは、それぞれ、区分毎に内部口径が異なるように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数区分に対応して独立して設けられた複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とされ、前記複数の原子炉圧力容器計装装置は、それぞれ、原子炉圧力容器に接続された複数の計装配管と、前記複数の計測配管にそれぞれ接続された複数の差圧検出器及び複数の圧力検出器とを備え、前記複数の差圧検出器及び前記複数の圧力検出器からの差圧信号及び圧力信号に基づいて前記原子炉圧力容器内の水位と圧力を計測する原子炉圧力容器計装システムにおいて、
前記複数の計装配管は、それぞれ、区分毎に内部口径が異なるように構成されていることを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【請求項２】
請求項１記載の原子炉圧力容器計装システムにおいて、前記複数の計装配管は、それぞれ、口径及び肉厚の少なくとも一方を変更することによって、区分毎に内部口径を異ならせたことを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【請求項３】
請求項２記載の原子炉圧力容器計装システムにおいて、前記複数の計装配管は、それぞれ、配管用鋼管寸法表においてランクが近接する口径及び肉厚の仕様を組み合わせることで、区分毎に内部口径を異ならせたことを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【請求項４】
請求項１記載の原子炉圧力容器計装システムにおいて、
前記複数の計装配管は、それぞれ、前記原子炉圧力容器の気相部に接続された蒸気供給配管と、この蒸気供給配管に接続され、基準水位を形成する凝縮槽と、一端が前記凝縮槽に接続され、他端が前記差圧検出器に接続され、中間部分において前記圧力検出器に接続された基準圧力配管と、一端が前記原子炉圧力容器の液相部に接続され、他端が前記差圧検出器に接続された水位圧力配管とを有し、
前記複数の計装配管の蒸気供給配管は他の配管よりも内部口径が大きく、
前記複数の計装配管の蒸気供給配管は、それぞれ、区分毎に内部口径を異ならせ、かつ前複数の計装配管の前記蒸気供給配管以外の配管も、それぞれ、区分毎に内部口径を異ならせたことを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【請求項５】
請求項４記載の原子炉圧力容器計装システムにおいて、
前複数の計装配管の前記蒸気供給配管以外の配管は、口径の仕様を、現状の仕様と同じ仕様と、それよりも配管用鋼管寸法表において１ランク口径が大きい仕様との組み合わせとし、肉厚の仕様を、現状の仕様と同じ仕様と、それよりも配管用鋼管寸法表において１ランク肉厚が厚い仕様との組み合わせとしたことを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【請求項６】
請求項４記載の原子炉圧力容器計装システムにおいて、
前複数の計装配管の前記蒸気供給配管は、口径の仕様を、現状の仕様と同じ仕様と、それよりも配管用鋼管寸法表において１ランク口径が小さい仕様との組み合わせとし、肉厚の仕様を、現状の仕様と同じ仕様と、それよりも配管用鋼管寸法表において１ランク肉厚が厚い仕様との組み合わせとしたことを特徴とする原子炉圧力容器計装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数区分に対応して独立した複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とした原子炉圧力容器計装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器の状態を監視する一部の指標として、原子炉圧力容器内の水位と圧力が挙げられる。原子炉圧力容器内の水位（炉内水位）は炉心が冷却水から露出して除熱が不十分とならないよう監視する指標として用いられる。この値は、基準高さ水柱からの圧力と炉内水位に応じた圧力とが計装配管により炉外の差圧伝送器に導かれ、この差圧伝送器から出力される差圧信号に基づいて計測されている。また、原子炉圧力容器内の圧力（炉内圧力）は原子炉の反応度が正となり、臨界超過に至らぬよう監視する指標として用いられる。この値は、炉内圧力が前記計装配管により炉外の圧力伝送器に導かれ、この圧力伝送器から出力される圧力信号に基づいて計測される。
【０００３】
このような原子炉圧力容器計装システムは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、そのような原子炉圧力容器計測システムにおいて、冗長化設計として、計装配管を４区分に多重化した構成が記載されている（特許文献２の図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３８４８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−８０５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のように、従来の沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器計装システムでは、原子炉圧力容器の計装配管の冗長化設計として、４区分のそれぞれにおいて、同一仕様の計装配管とそれに付随する差圧伝送器及び圧力伝送器を複数用意することにより、多重化構成が施されていた。
【０００７】
しかし、この多重化構成においては、十分な多様性が考慮されておらず、不純物の堆積や異物混入による複数の計装配管の同時閉塞といった共通要因故障を引き起こす可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とした原子炉圧力容器計装システムにおいて、複数の計装配管の同時閉塞といった共通要因故障を防止することで、共通要因故障に起因する安全機能の喪失を回避することができる原子炉圧力容器計装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、複数区分に対応して独立して設けられた複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とされ、前記複数の原子炉圧力容器計装装置は、それぞれ、原子炉圧力容器に接続された複数の計装配管と、前記複数の計測配管にそれぞれ接続された複数の差圧検出器及び複数の圧力検出器とを備え、前記複数の差圧検出器及び前記複数の圧力検出器からの差圧信号及び圧力信号に基づいて前記原子炉圧力容器内の水位と圧力を計測する原子炉圧力容器計装システムにおいて、前記複数の計装配管は、それぞれ、区分毎に内部口径が異なるように構成したものとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の計装配管を区分毎に内部口径が異なるように構成することにより、一つの計装配管が不純物の堆積や異物混入により閉塞しても、他の計装配管は同時に閉塞しないようにし、これにより不純物の堆積や異物混入による複数の計装配管の同時閉塞といった共通要因故障を防止し、共通要因故障に起因する安全機能の喪失を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態による原子炉圧力容器計装システムの上面図である。
【図２】図1に示した原子炉圧力容器計装システムの１区分における原子炉圧力容器計装装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における計装配管の具体的な構成を示す図であり、米国機械学会のASME規格に基づく配管仕様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施の形態による原子炉圧力容器計装システムの上面図であり、図２は、その原子炉圧力容器計装システムの１区分における原子炉圧力容器計装装置を示す図である。
【００１４】
図１及び図２において、本実施の形態の原子炉圧力容器計装システムは沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器１に設けられている。原子炉格納容器１は原子炉格納容器２内に配置され、内部に炉心１ａを備えている。原子炉格納容器２の外周側は４つの分離壁１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄによって区分I、区分II、区分III、区分IVの４部分に分けられ、本実施の形態の原子炉圧力容器計装システムは、その４区分に対応して独立した複数の原子炉圧力容器計装装置を備えることで多重化構成とされている。
【００１５】
すなわち、本実施の形態の原子炉圧力容器計装システムは、区分I、区分II、区分III、区分IVの４区分に対応して独立して設けられた複数（４系統）の原子炉圧力容器計装装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを有している。複数の原子炉圧力容器計装装置１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄは、それぞれ、原子炉圧力容器１に接続された複数（４系統）の計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄと、複数の計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄにそれぞれ接続された複数（４体）の差圧検出器（差圧伝送器）１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及び複数（４体）の圧力検出器（圧力伝送器）１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄとを備えている。差圧検出器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及び圧力検出器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄは演算装置（コンピュータ）１０５に電気的に接続され、演算装置１０５は、差圧検出器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及び圧力検出器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄからの差圧信号及び圧力信号に基づいて原子炉圧力容器１内の水位と圧力を計測する。
【００１６】
複数の計装配管のうち、区分Iの計装配管１０１ａは、原子炉圧力容器１の気相部に接続された蒸気供給配管３ａと、この蒸気供給配管３ａに接続され、基準水位を形成する凝縮槽４ａと、一端が凝縮槽４ａに接続され、他端が差圧検出器１０２ａに接続され、中間部分において圧力検出器１０３ａに接続された基準圧力配管５ａと、一端が原子炉圧力容器１の液相部に接続され、他端が差圧検出器１０２ａに接続された水位圧力配管６ａとを有し、基準圧力配管５ａ及び水位圧力配管６ａには手動弁７ａ１，７ａ２及び過流防止弁８ａ１，８ａ２が設けられている。
【００１７】
計装配管１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄも同様に、それぞれ、蒸気供給配管３ｂ，３ｃ，３ｄ、凝縮槽４ｂ、４ｃ，４ｄ、基準圧力配管５ｂ，５ｃ，５ｄ、水位圧力配管６ｂ，６ｃ，６ｄを有し、基準圧力配管５ｂ，５ｃ，５ｄと水位圧力配管，６ｂ，６ｃ，６ｄには手動弁７ｂ１，７ｃ１，７ｄ１，７ｂ２，７ｃ２，７ｄ２及び過流防止弁８ｂ１，８ｃ１，８ｄ１，８ｂ２，８ｃ２，８ｄ２が設けられている。
【００１８】
計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの基準圧力配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと水位圧力配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは原子炉格納容器２の壁を貫通して区分I〜IVのスペース内へとそれぞれ伸びている。また、差圧検出器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄと圧力検出器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ、手動弁７ａ１，７ｂ１，７ｃ１，７ｄ１；７ａ２，７ｂ２，７ｃ２，７ｄ２及び過流防止弁８ａ１，８ｂ１，８ｃ１，８ｄ１；８ａ２，８ｂ２，８ｃ２，８ｄ２も区分I〜IVのスペース内にそれぞれ配置されている。
【００１９】
差圧検出器１０２ａは、凝縮槽４ａと基準圧力配管５ａにより形成される基準高さ水柱の圧力と原子炉圧力容器の炉内水位に応じた圧力との差圧を検出し、差圧信号を演算装置１０５に出力する。差圧検出器１０２ａによって検出された基準高さ水柱の圧力と炉内水位に応じた圧力との差圧は炉内水位と線形関係にあるため、演算装置１０５はその差圧に基づいて原子炉圧力容器１の炉内水位を計測することができる。差圧検出器１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄについても同様である。
【００２０】
圧力検出器１０３ａは、凝縮槽４ａと基準圧力配管５ａにより形成される基準高さ水柱の圧力検出器１０３ａの高さ位置における圧力を検出し、圧力信号を演算装置１０５に出力する。凝縮槽４ａの水位から圧力検出器１０３ａの高さ位置までの水頭圧は既知であるため、演算装置１０５は圧力検出器１０３ａの検出圧力から既知の水頭圧を差し引くことで原子炉圧力容器１の炉内圧力を計測することができる。圧力検出器１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄについても同様である。
【００２１】
差圧検出器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及び圧力検出器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄによって検出され、演算装置１０５で計測された原子炉圧力容器１内の炉水の水位と原子炉圧力容器１内の圧力は安全設備の作動条件の指標として用いられる。
【００２２】
ここで、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの蒸気供給配管３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内部口径は他の配管（基準圧力配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び水位圧力配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）の内部口径よりも大きく、基準圧力配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの内部口径と水位圧力配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの内部口径は等しい。蒸気供給配管３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、凝縮槽４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで発生した非凝縮性ガスを原子炉圧力容器１内へと逃がす役割も有している。このため、蒸気供給配管３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、基準圧力配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び水位圧力配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに比べて内部口径が大きくなっている。
【００２３】
そして、本実施の形態の特徴として、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄは、それぞれ、I〜IVの区分毎に内部口径が異なるように構成されている。
【００２４】
すなわち、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの蒸気供給配管３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれ、区分毎に内部口径が異なり、かつ基準圧力配管５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び水位圧力配管６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄも、それぞれ、区分毎に内部口径が異なる構成としている。
【００２５】
また、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄは、それぞれ、配管口径（外径）及び肉厚の少なくとも一方を変更することによって、区分毎に内部口径（内径）が異なる構成としている。
【００２６】
図３は、上述した計装配管の具体的な構成を示す図であり、米国機械学会（ASME）の規格（以下ASME規格という）に基づく配管仕様を示す図である。
【００２７】
配管の寸法は、一般的に、外径と肉厚で規定され、外径は口径番号で分類され、肉厚は口径番号毎に定められたスケジュール番号で分類される。口径番号と肉厚のスケジュール番号は表形式で示され、その表は配管用鋼管寸法表と呼ばれている。
【００２８】
ASME規格も同様であり、図３において、配管の種類（蒸気供給配管及びそれ以外の配管−基準圧力配管及び水位圧力配管）と区分毎に、口径番号と肉厚のスケジュール番号によって配管の外径と肉厚が規定され、これにより配管の内部口径が特定される。
【００２９】
図３に示したASME規格に基づく配管仕様の配管の外径と肉厚と内部口径を数値で示すと次のようになる。
【００３０】
区分I
蒸気供給配管３ａ：口径50A、肉厚Sch80
外径60.3mm
肉厚5.54mm
内部口径49.22mm
それ以外の配管（基準圧力配管５ａ及び水位圧力配管６ａ）：口径20A、肉厚Sch80
外径26.7mm
肉厚3.91mm
内部口径18.88mm
区分II
蒸気供給配管３ｂ：口径40A、肉厚Sch80
外径48.3mm
肉厚5.08mm
内部口径38.14mm
それ以外の配管（基準圧力配管５ｂ及び水位圧力配管６ｂ）：口径25A、肉厚Sch80
外径33.4mm
肉厚4.55mm
内部口径24.30mm
区分III
蒸気供給配管３ｃ：口径50A、肉厚Sch160
外径60.3mm
肉厚8.74mm
内部口径42.82mm
それ以外の配管（基準圧力配管５ｃ及び水位圧力配管６ｃ）：口径20A、肉厚Sch160
外径26.7mm
肉厚5.56mm
内部口径15.58mm
区分IV
蒸気供給配管３ｄ：口径40A、肉厚Sch160
外径48.3mm
肉厚7.14mm
内部口径34.82mm
それ以外の配管（基準圧力配管５ｄ及び水位圧力配管６ｄ）：口径25A、肉厚Sch160
外径33.4mm
肉厚6.35mm
内部口径20.70mm
【００３１】
従来のプラントの配管仕様は、４区分とも全て区分Iの配管仕様と同じである。その結果、不純物の堆積や異物混入による複数の計装配管の同時閉塞といった共通要因故障を起こし、差圧検出器１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ及び圧力検出器１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄが正常に機能せず、安全機能を喪失する危険性があった。
【００３２】
これに対し、本実施の形態では、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの内部口径を区分毎に異ならせることにより、一つの計装配管が不純物の堆積や異物混入により閉塞しても、他の計装配管は同時に閉塞しないようにし、これにより不純物の堆積や異物混入による複数の計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの閉塞の発生時期をずらし、複数の計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの同時閉塞といった共通要因故障を防止し、共通要因故障に起因する安全機能の喪失を回避することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、ASME規格の配管用鋼管寸法表において、口径番号と肉厚のスケジュール番号のランクがそれぞれ近接する口径及び肉厚の仕様を組み合わせることで、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの口径を過度に縮小又は拡大することなく、内部口径を変更しており、これにより計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの同時閉塞に起因する安全機能の喪失を回避しつつ、計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの引き廻し及び施工性と耐圧性において、区分毎の違いが発生しないようにしている。
【００３４】
すなわち、図３の配管仕様において、基準圧力配管５ａ〜５ｄ及び水位圧力配管６ａ〜６ｄの口径は、現状の口径番号20Aと同じ仕様とそれよりも１ランク大きい口径番号25Aの仕様との組み合わせとし、現状の口径番号20Aよりランクを下げない（口径を小さくしない）ようにしている。なお、本明細書において、口径番号のランクとは、ASME規格の配管用鋼管寸法表における口径番号の分類位置を言い、ランクを上げるとは、口径が大きくなる側に位置する口径番号の口径を選択することを言い、ランクを下げるとは、口径が小さくなる側に位置する口径番号の口径を選択することを言う。
【００３５】
基準圧力配管５ａ〜５ｄ及び水位圧力配管６ａ〜６ｄは、原子炉格納容器２の壁を貫通して区分I〜IVのスペースへと伸びるため、口径が大きくなり過ぎると配管の引き回しが困難となる。また、原子炉格納容器２の壁の貫通部における施工の困難性が増し、施工性が問題となる。口径の仕様を現状の口径番号20Aに対し１ランク上の口径番号25Aまでとすることにより、配管の引き回しや施工性を今までのプラントと同程度にしつつ、計測配管の内部口径を異ならせることができる。
【００３６】
また、口径を現状の口径番号20Aより下側にランクを落とさずに仕様を変更することにより、不純物の堆積や異物混入による計装配管の詰まり発生の可能性の増大を抑えつつ、内部口径を異ならせることができる。
【００３７】
また、基準圧力配管５ａ〜５ｄ及び水位圧力配管６ａ〜６ｄの肉厚の仕様は、現状のスケジュール番号Sch80と同じ仕様とそれよりも１ランク肉厚が大きいスケジュール番号Sch160の仕様との組み合わせとし、現状のスケジュール番号Sch80よりランクを下げない（肉厚を減らさない）ようにしている。これにより配管の耐圧性を損なうことなく内部口径を異ならせることができる。なお、肉厚のスケジュール番号のランクとは、ASME規格の配管用鋼管寸法表における肉厚のスケジュール番号の分類位置を言い、ランクを上げるとは、肉厚が大きくなる側に位置するスケジュール番号の肉厚を選択することを言い、ランクを下げるとは、肉厚が小さくなる側に位置するスケジュール番号の肉厚を選択することを言う。
【００３８】
一方、蒸気供給配管３ａ〜３ｄについては、図３の配管仕様において、口径は、現状の口径番号50Aと同じ仕様と、それよりも１ランク口径が小さい口径番号40Aの仕様との組み合わせとし、現状の口径番号50Aよりランクを上げない（口径を大きくしない）ようにしている。
【００３９】
口径の仕様を現状の口径番号50Aよりランクを上げないことにより、配管の引き回しや施工性を今までのプラントと同程度にしつつ、内部口径を異ならせることができる。また、口径の仕様を１ランク下の口径番号40Aまでとすることにより、非凝縮性ガス
の流通性を確保しつつ、内部口径を異ならせることができる。
【００４０】
また、蒸気供給配管３ａ〜３ｄの肉厚の仕様は、基準圧力配管５ａ〜５ｄ及び水位圧力配管６ａ〜６ｄの場合と同様、現状のスケジュール番号Sch80と同じ仕様とそれよりも１ランク肉厚が大きいスケジュール番号Sch160の仕様との組み合わせとし、現状のスケジュール番号Sch80よりランクを下げない（肉厚を減らさない）ようにしている。これにより配管の耐圧性を損なうことなく内部口径を異ならせることができる。
【００４１】
なお、図３に示した配管仕様において、４区分における蒸気供給配管３ａ〜３ｄの肉厚の仕様とそれ以外の配管（基準圧力配管５ａ〜５ｄ及び水位圧力配管６ａ〜６ｄ）の仕様との組み合わせは、適宜変更してもよい。例えば、区分Iの蒸気供給配管３ａの仕様と区分I以外の基準圧力配管及び水位圧力配管の仕様（例えば区分IIIの仕様）と組み合わせてもよいし、区分IIの蒸気供給配管３ｂの仕様と区分II以外の基準圧力配管及び水位圧力配管の仕様（例えば区分IVの仕様）と組み合わせてもよい。このように組み合わせを変更しても、４区分の計装配管１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの同時閉塞に起因する安全機能の喪失を回避することができ、かつ図３に示した配管仕様と同様に、引き廻し及び施工性と耐圧性及び安全機能において、区分毎の違いが発生せず、現状の配管仕様と同様の性能を確保することができる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、口径と板厚の両方を変更したが、配管の引き回しや施工性が許容できる範囲内で、口径と板厚の一方を変更してもよい。
【００４３】
更に、上記実施の形態では、現状の多重化構成に合わせて４区分の多重化構成としたが、多重化構成の区分数はそれ以外であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  原子炉圧力容器
２  原子炉格納容器
３ａ〜３ｄ  蒸気供給配管
４ａ〜４ｄ  凝縮槽
５ａ〜５ｄ  基準圧力配管
６ａ〜６ｄ  水位圧力配管
７ａ１，７ａ２〜７ｄ１，７ｄ２  手動弁
８ａ１，８ａ２〜８ｄ１，８ｄ２  過流防止弁
１００ａ〜１００ｄ  分離壁
１０１ａ〜１０１ｄ  計装配管
１０２ａ〜１０２ｄ  差圧検出器（差圧伝送器）
１０３ａ〜１０３ｄ  圧力検出器（圧力伝送器）
１０５  演算装置
１１０ａ〜１１０ｄ  原子炉圧力容器計装装置
【図１】
2020003222.tif 000003
【図２】
2020003222.tif 000004
【図３】
2020003222.tif 000005