(57)【要約】【課題】電気ノイズの影響を抑制することで、感熱体の性能が低下することを抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１２は、定着ベルト１６と、定着ベルト１６の内周面と対向する加熱部２０とを備える。加熱部２０は、定着ベルト１６を加熱するヒーター３４と、ヒーター３４と対向する第１感熱体３８と、ヒーター３４と対向する第２感熱体４０と、第１感熱体３８と接続された第１ケーブル４８と、第２感熱体４０と接続された第２ケーブル５２とを含む。第１感熱体３８は、第１ケーブル４８によって一次側電源５０と接続され、第２感熱体４０は、第２ケーブル５２によって二次側電源５４と接続され、第１ケーブル４８の配置される第１領域６４と第２ケーブル５２の配置される第２領域６６とは互いに異なる。【選択図】図５
2020101677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部と
を備え、
前記加熱部は、
前記定着ベルトを加熱するヒーターと、
前記ヒーターと対向する第１感熱体と、
前記ヒーターと対向する第２感熱体と、
前記第１感熱体と接続された第１ケーブルと、
前記第２感熱体と接続された第２ケーブルと
を含み、
前記第１感熱体は、前記第１ケーブルによって一次側電源と接続され、
前記第２感熱体は、前記第２ケーブルによって二次側電源と接続され、
前記第１ケーブルの配置される第１領域と前記第２ケーブルの配置される第２領域とは互いに異なる、定着装置。
【請求項２】
前記第１感熱体と前記第２感熱体とは、所定方向に沿って配置され、
前記第１感熱体は、前記二次側電源よりも前記一次側電源の近くに配置され、
前記第２感熱体は、前記一次側電源よりも前記二次側電源の近くに配置される、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１ケーブルの延びる方向は、前記第２ケーブルの延びる方向と反対方向である、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部は、
前記第１感熱体と前記第１ケーブルとを保持する第１カバー部と、
前記第２感熱体と前記第２ケーブルとを保持する第２カバー部と
を含み、
前記第１カバー部と前記第２カバー部とは、前記所定方向に沿って配置され、
前記第１カバー部は、前記第１ケーブルを前記一次側電源に向かって案内する第１案内部材を有し、
前記第２カバー部は、前記第２ケーブルを前記二次側電源に向かって案内する第２案内部材を有する、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１感熱体は、サーモカット又はサーモスタットを含み、
前記第２感熱体は、サーミスターを含み、
前記サーモカットは、前記ヒーターの温度が閾値以上である場合、前記ヒーターへの電力の供給を遮断し、
前記サーモスタットは、前記ヒーターの温度が前記閾値以上である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を遮断し、前記ヒーターの温度が前記閾値未満である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を復帰させ、
前記サーミスターは、前記ヒーターの温度を計測する、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記一次側電源が供給する電力の電圧は、前記二次側電源が供給する電力の電圧より高い、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１ケーブルの径は前記第２ケーブルの径より大きい、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の定着装置と、
シートにトナー像を形成する画像形成部と
を備え、
前記定着装置は前記トナー像を前記シートに定着させる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される加熱フィルム方式の定着装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の定着装置は、内部に発熱体を有した加熱ローラーと、加熱ローラーと所定間隔を開けたサーモスタットとを有する。サーモスタットは、加熱ローラーが設定温度以上になると、発熱体に供給する電力を遮断する。サーモスタットは、両側に電極を有し、電極を通じて発熱体と電源に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のサーモスタットの他、一般的に、サーモカット、サーモスタット及びサーミスターのような感熱体同士は、互いに近接して配置されることが多い。そして、複数の感熱体は、複数の配線によって、それぞれ、複数の電源と接続されている。従って、配線同士が近接して配置されたり、交差して配置されることがあり、配線から生じる電磁波の影響で、配線同士の間で電気ノイズが生じる可能性がある。その結果、配線に接続された感熱体が電気ノイズの影響を受ける可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、感熱体に対する電気ノイズの影響を抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部とを備える。前記加熱部は、前記定着ベルトを加熱するヒーターと、前記ヒーターと対向する第１感熱体と、前記ヒーターと対向する第２感熱体と、前記第１感熱体と接続された第１ケーブルと、前記第２感熱体と接続された第２ケーブルとを含む。前記第１感熱体は、前記第１ケーブルによって一次側電源と接続され、前記第２感熱体は、前記第２ケーブルによって二次側電源と接続され、前記第１ケーブルの配置される第１領域と前記第２ケーブルの配置される第２領域とは互いに異なる。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載の定着装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、シートにトナー像を形成する。前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、感熱体に対する電気ノイズの影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た斜視図である。
【図３】図２の断面線ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た別の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る加熱部を上方向から見た平面図である。
【図６】（ａ）は、本実施形態に係る第１感熱体と一次側電源との接続を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の第１感熱体にカバー部を取り付けた状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、本実施形態に係る第２感熱体と二次側電源との接続を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の第２感熱体にカバー部を取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態において、三次元直交座標系のＸ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。Ｙ軸に沿った方向は、本発明の「加圧部材」の「回転軸線」に沿った方向の一例である。また、Ｙ軸に沿った方向は、本発明の「定着ベルト」の「回転軸線」に沿った方向の一例である。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置２の構成と動作とについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１２を備える画像形成装置２を示す図である。画像形成装置２は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの機能を兼ね備えた複合機である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置２は、読取部４と、給送部６と、搬送部８と、画像形成部１０と、定着装置１２と、排出部１４とを備える。
【００１３】
読取部４は、原稿Ｇの画像を読み取る。読取部４は、読み取った画像から画像データを生成する。
【００１４】
給送部６は、複数のシートＳを収容し、搬送部８へシートＳを給送する。
【００１５】
搬送部８は、シートＳを搬送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部８は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部１０にシートＳを搬送する。
【００１６】
画像形成部１０は、例えば、電子写真方式によってシートＳにトナー像ＴＮを形成する。具体的には、画像形成部１０は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置とを含む。
【００１７】
定着装置１２は、トナー像ＴＮを加熱及び加圧して、シートＳにトナー像ＴＮを定着させる。搬送部８は、トナー像ＴＮの定着されたシートＳを排出部１４に搬送する。排出部１４は、画像形成装置２の外部にシートＳを排出する。
【００１８】
次に、図１に加えて、図２〜図４を参照して、定着装置１２の構成の詳細について説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置１２を斜め上方向から見た斜視図である。図３は、図２の断面線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。図４は、本実施形態に係る定着装置１２を斜め上方向から見た別の斜視図である。図４は、図２の定着装置１２から、定着ベルト１６を外し、加熱部２０の内部を表出させた外観図である。
【００１９】
図２に示すように、定着装置１２は、定着ベルト１６と、加圧部材１８と、加熱部２０と、一対のベルト保持部材２２とを備える。
【００２０】
定着ベルト１６は、無端状である。また、定着ベルト１６は、回転軸線Ｌと略平行な回転軸線の周りを回動可能な略円筒形状を有するとともに、可撓性を有する。定着ベルト１６は、複数の層を有する。定着ベルト１６は、例えば、ポリイミド層を形成し、更にポリイミド層上に離型層が形成される。離型層は、例えば、フッ素樹脂製の耐熱性フィルムである。
【００２１】
加圧部材１８は、定着ベルト１６の外周面と当接して定着ベルト１６を加圧するとともに、回転軸線Ｌの周りに回転する。加圧部材１８は、例えば、円柱状の加圧ローラーである。
【００２２】
加圧部材１８は、定着ベルト１６を介してヒーター３４に押圧され、定着ベルト１６に圧接される。加圧部材１８が定着ベルト１６に圧接される箇所にニップ部Ｎが形成される。加圧部材１８が駆動及び回転されると、定着ベルト１６が加圧部材１８に従動して回転する。シートＳがシート搬送方向Ｄ２に搬送され、ニップ部Ｎを通過することにより、トナー像ＴＮは、シートＳ上に溶融定着される。
【００２３】
加圧部材１８は、円柱状の芯金２４と、円筒状の弾性層２６と、離型層２８とを有する。芯金２４の周囲に弾性層２６が形成され、弾性層２６の表面を覆うように離型層２８が形成される。芯金２４は、例えば、ステンレス又はアルミニウムにより形成される。弾性層２６は、弾性を有し、例えば、シリコーンゴムにより形成される。離型層２８は、例えば、フッ素樹脂により形成される。
【００２４】
図３に示すように、加熱部２０は、定着ベルト１６の内周面と対向する。加熱部２０の詳細は図５で後述する。駆動機構（不図示）は、加圧部材１８を回転駆動する。駆動機構は、例えば、駆動用モーターと、ギアとを含む。駆動機構は、加圧部材１８の芯金２４の長手方向の２つの端部のうち一方の端部と接続する。
【００２５】
図３及び図４に示すように、加熱部２０は、補強部材３０と、付勢部材３２と、ヒーター３４と、ヒーター保持部３６と、少なくとも１つの第１感熱体３８と、少なくとも１つの第２感熱体４０と、少なくとも１つのカバー部４２と、少なくとも１つのカバー部４４と、ベルト保持部材２２とを含む。第１感熱体３８及び第２感熱体４０の各々は、一つでもよく、複数であってもよい。本実施形態では、加熱部２０は、２つの第１感熱体３８と、２つの第２感熱体４０とを含む。また、加熱部２０は、２つの第１感熱体３８に対応して２つのカバー部４２と、２つの第２感熱体４０に対応して２つのカバー部４４とを含む。
【００２６】
図３に示すように、補強部材３０は、カバー部４４と当接する。詳細には、補強部材３０は、回転軸線Ｌに沿った方向からの断面視において、略逆Ｕ字状である。補強部材３０は、カバー部４４と当接して、カバー部４４を介してヒーター保持部３６とを補強する。
【００２７】
付勢部材３２は、付勢方向Ｄ１に第２感熱体４０を付勢する。その結果、第２感熱体４０は、ヒーター３４と密着する。なお、図示は省略したが、別の付勢部材３２は、付勢方向Ｄ１に第１感熱体３８を付勢する。その結果、第１感熱体３８は、ヒーター３４と密着する。
【００２８】
図３に示すように、ヒーター３４は、定着ベルト１６を加熱する。第１感熱体３８及び第２感熱体４０は、ヒーター３４と対向して配置される。第１感熱体３８及び第２感熱体４０の各々は、ヒーター３４の熱を感知する。本実施形態では、第１感熱体３８及び第２感熱体４０の各々は、ヒーター３４の温度を検知する。ヒーター３４は、面状、又は細長薄板状の発熱体であってもよい。ヒーター３４は、加圧部材１８の回転軸線Ｌに沿って延びる。ヒーター３４は、例えば、セラミックヒーターであり、セラミック基板と、抵抗発熱体とを含む。ヒーター３４の厚さは、例えば、１ｍｍである。
【００２９】
ヒーター保持部３６は、ヒーター３４と対向し、又はヒーター３４と接して設けられ、ヒーター３４を保持する。
【００３０】
複数の第１感熱体３８のうち、一つの第１感熱体３８を第１感熱体３８Ａと記載し、他の１つの第１感熱体３８を第１感熱体３８Ｂと記載する場合がある。複数の第２感熱体４０のうち、一つの第２感熱体４０を第２感熱体４０Ａと記載し、他の１つの第２感熱体４０を第２感熱体４０Ｂと記載する場合がある。
【００３１】
カバー部４２は、第１感熱体３８を介してヒーター３４と対向する。カバー部４４は、第２感熱体４０を介してヒーター３４と対向する。複数のカバー部４２のうち、一つのカバー部４２を第１カバー部４２Ａと記載し、他の一つのカバー部４２を第１カバー部４２Ｂと記載する場合がある。複数のカバー部４４のうち、一つのカバー部４４を第２カバー部４４Ａと記載し、他の一つのカバー部４４を第２カバー部４４Ｂと記載する場合がある。カバー部４２及びカバー部４４は、各々３個以上設けられていてもよい。
【００３２】
カバー部４２は、第１感熱体３８を覆うように設けられている。第１感熱体３８はカバー部４２に取り付けられる。カバー部４４は、第２感熱体４０を覆うように設けられている。第２感熱体４０は第２カバー部４４Ｂに取り付けられる。カバー部４２は、第１感熱体３８をヒーター３４に向けて押圧する。カバー部４４は、第２感熱体４０をヒーター３４に向けて押圧する。従って、第１感熱体３８及び第２感熱体４０の位置ずれを抑制できる。
【００３３】
第１カバー部４２Ａは、第１感熱体３８Ａを覆うように設けられている。第１カバー部４２Ｂは、第１感熱体３８Ｂを覆うように設けられている。第２カバー部４４Ａは、第２感熱体４０Ａを覆うように設けられている。第２カバー部４４Ｂは、第２感熱体４０Ｂを覆うように設けられている。第１感熱体３８Ａは第１カバー部４２Ａに取り付けられる。第２感熱体４０Ｂは第２カバー部４４Ｂに取り付けられる。
【００３４】
第１カバー部４２Ａと第１カバー部４２Ｂとは一体であってもよい。第１カバー部４２Ａと第１カバー部４２Ｂとは接続されていてもよい。また、第１カバー部４２Ａと第１カバー部４２Ｂとは分離されていてもよい。同様に、第２カバー部４４Ａと第２カバー部４４Ｂとは一体であってもよい。第２カバー部４４Ａと第２カバー部４４Ｂとは接続されていてもよい。また、第２カバー部４４Ａと第２カバー部４４Ｂとは分離されていてもよい。
【００３５】
ベルト保持部材２２は、定着ベルト１６（図２）を保持する。一対のベルト保持部材２２は、定着ベルト１６の回転軸線方向の２つの端部を保持する。以下、一対のベルト保持部材２２のうちの一方のベルト保持部材２２をベルト保持部材２２Ａと記載し、他方のベルト保持部材２２をベルト保持部材２２Ｂと記載する場合がある。ベルト保持部材２２Ａは、定着ベルト１６の回転軸線方向の一端部を摺動可能に保持する。ベルト保持部材２２Ｂは、定着ベルト１６の回転軸線方向の他端部を摺動可能に保持する。
【００３６】
更に、一対のベルト保持部材２２は、補強部材３０をヒーター保持部材３６に固定する。具体的には、補強部材３０とヒーター保持部材３６とが対向した状態で、一対のベルト保持部材２２は、補強部材３０とヒーター保持部材３６とに装着される。
【００３７】
特に、図４に示す実施形態では、第１感熱体３８及び第２感熱体４０はいずれもサーモカットであってよい。第１感熱体３８及び第２感熱体４０はいずれもサーモスタットであってよい。第１感熱体３８及び第２感熱体４０はいずれもサーミスターであってよい。また、第１感熱体３８はサーモカットであり、第２感熱体４０はサーモスタットであってもよい。第１感熱体３８はサーモカットであり、第２感熱体４０はサーミスターであってもよい。第１感熱体３８はサーモスタットであり、第２感熱体４０はサーミスターであってもよい。
【００３８】
サーモカットは、ワンショット型のサーモスタットのような保護素子である。サーモカットは、ヒーター３４の温度が閾値以上である場合、ヒーター３４への電力の供給を遮断する。特に、サーモカットでは、一旦ヒーター３４の温度に応じて電力の供給が遮断されると、電力の供給が復帰されない。従って、ヒーター３４の温度が過度に上昇した場合、ヒーター３４による定着ベルト１６に対する加熱を停止する精度を向上させることができる。
【００３９】
サーモスタットは、ヒーター３４の温度が閾値以上に上昇すると、ヒーター３４への電力の供給を遮断し、その後、ヒーター３４の温度が閾値未満に降下すると、ヒーター３４への電力の供給を復帰させる。従って、ヒーター３４による定着ベルト１６に対する加熱を、ヒーター３４の温度変化に対応した細かな精度でオンオフできる。
【００４０】
サーミスターは、ヒーター３４の温度を計測する半導体素子である。画像形成装置２は、サーミスターの計測した温度に基づいてヒーター３４を制御する。第２感熱体４０がサーミスターであることにより、ヒーター３４の温度を制御する精度を向上させることができる。
【００４１】
以下、本実施形態では、第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとの各々は、サーモカット又はサーモスタットである。また、本実施形態において、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとの各々は、サーミスターである。
【００４２】
次に、図２及び図５を参照して、加熱部２０の詳細な構成について説明する。図５は、本実施形態に係る加熱部２０を上方向から見た平面図である。
【００４３】
図５に示すように、加熱部２０は、平面視において、方向Ｄに沿って延びる長方形の形状を有する。方向Ｄは、図２に示した回転軸線Ｌと略平行である。加熱部２０の長手方向は、方向Ｄに略平行である。方向Ｄは、「所定方向」の一例に相当する。
【００４４】
ヒーター保持部３６は、ヒーター保持部３６の片面にヒーター３４を保持する。ヒーター保持部３６は、ヒーター３４を保持する面と反対側の面に複数のリブを有する。リブは、第１感熱体３８、第２感熱体４０、カバー部４２、及びカバー部４４の形状に合わせた形状に成型されて立設される。カバー部４２及びカバー部４４は、方向Ｄに沿って配置される。
【００４５】
第１感熱体３８Ａは第１カバー部４２Ａに保持され、ヒーター保持部３６のリブに位置を規制されてヒーター保持部３６に取り付けられる。第１感熱体３８Ｂは第１カバー部４２Ｂに保持され、ヒーター保持部３６のリブに位置を規制されてヒーター保持部３６に取り付けられる。
【００４６】
第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとはケーブル４６で接続される。第１感熱体３８Ｂは、第１ケーブル４８によって一次側電源５０と接続される。すなわち、第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとは、ケーブル４６と第１ケーブル４８とにより、一次側電源５０と直列に接続される。但し、第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとは、それぞれ独立にケーブルで一次側電源５０と接続されてもよい。また、第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとは、一次側電源５０に並列に接続されてもよい。一次側電源５０は、比較的高電圧で、比較的大きな電力を第１感熱体３８に供給する。
【００４７】
カバー部４２は、第１案内部材５６と第１押さえ部５８とを含む。第１案内部材５６は、ケーブル４６の配置と、第１ケーブル４８とを規制して、ケーブル４６と第１ケーブル４８とを保持する。また、第１案内部材５６は、第１ケーブル４８を第１感熱体３８Ｂから方向Ｄ３に沿って一次側電源５０に案内する。第１押さえ部５８は、第１ケーブル４８が曲がったり、第１ケーブル４８がカバー部４２から跳ね上がったりすることを防止する。方向Ｄ３は、図４に示した方向Ｄのうち、一次側電源５０へ向かう方向である。
【００４８】
第２感熱体４０Ａは第２カバー部４４Ａに取り付けられ、ヒーター保持部３６のリブに位置を規制されてヒーター保持部３６に取り付けられる。第２感熱体４０Ｂは第２カバー部４４Ｂに取り付けられ、ヒーター保持部３６のリブに位置を規制されてヒーター保持部３６に取り付けられる。
【００４９】
第２感熱体４０Ａは、第２ケーブル５２によって二次側電源５４と接続される。第２感熱体４０Ｂは、第２ケーブル５２によって二次側電源５４と接続される。すなわち、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとは、それぞれ独立に第２ケーブル５２で二次側電源５４と接続される。但し、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとは、第２ケーブル５２で直列に二次側電源５４と接続されてもよい。また、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとは、第２ケーブル５２で二次側電源５４に並列に接続されてもよい。二次側電源５４は、一次側電源５０の電圧を降圧し、一次側電源５０よりも低電圧の電力を第２感熱体４０に供給する。すなわち、一次側電源５０が供給する電力の電圧は、二次側電源５４が供給する電力の電圧よりも高い。また、第１ケーブル４８の径は第２ケーブル５２の径より大きい。このため、第１ケーブル４８の許容電流量は第２ケーブル５２よりも大きい。従って、ユーザーは、電力供給を遮断する閾値を幅広く設定でき、第１感熱体３８の選択肢を多くすることができる。
【００５０】
第１感熱体３８は、二次側電源５４よりも一次側電源５０の近くに配置される。従って、第１感熱体３８に接続された第１ケーブル４８は、第２感熱体４０及び第２ケーブル５２に近づくことなく、一次側電源５０の方向に向かう。一方、第２感熱体４０は、一次側電源５０よりも二次側電源５４の近くに配置される。従って、第２感熱体４０に接続された第２ケーブル５２は、第１感熱体３８及び第１ケーブル４８に近づくことなく、二次側電源５４の方向に向かう。その結果、第１ケーブル４８と、第２ケーブル５２とが、近接して配置されることがなく、また交差して配置されることがないので、電気ノイズの発生を抑えることができる。
【００５１】
カバー部４４は、第２案内部材６０と第２押さえ部６２とを含む。第２案内部材６０は、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとを二次側電源５４に接続する第２ケーブル５２の配置を規制して、第２ケーブル５２を保持する。第２案内部材６０は、第２ケーブル５２を第２感熱体４０Ａから二次側電源５４の方向Ｄ４に向かって案内する。すなわち、カバー部４２は、第１案内部材５６及び第１押さえ部５８により、第１ケーブル４８を一次側電源５０に案内する。そして、カバー部４４は、第１案内部材５６及び第１押さえ部５８により、第２ケーブル５２を二次側電源５４に案内する。従って、第１ケーブル４８と第２ケーブル５２とは近接せず、また互いに交差しないため、電気ノイズの発生を抑えることができる。方向Ｄ４は、図４に示した方向Ｄのうち、二次側電源５４へ向かう方向である。
【００５２】
また、第２押さえ部６２は、第２ケーブル５２が曲がったり、カバー部４４から跳ね上がったりすることを防止する。方向Ｄ３と方向Ｄ４とは互いに反対方向である。すなわち、第１ケーブル４８と第２ケーブル５２とは、第２案内部材６０により互いに反対方向に案内されるので、近接して配置されることがなく、また交差して配置されることがないため、電気ノイズの影響を抑えることができる。
【００５３】
ヒーター保持部３６において、第１感熱体３８Ａ、第１カバー部４２Ａ、ケーブル４６、第１感熱体３８Ｂ、第１カバー部４２Ｂ、及び第１ケーブル４８は、第１領域６４に配置される。ヒーター保持部３６において、第２感熱体４０Ａ、第２カバー部４４Ａ、第２感熱体４０Ｂ、第２カバー部４４Ｂ、及び第２ケーブル５２は、第２領域６６に配置される。
【００５４】
本実施形態において、第１領域６４は、定着装置１２のうち、ベルト保持部材２２Ａとベルト保持部材２２Ｂとで挟まれた領域をおおよそ２分した領域のうち、一次側電源５０側の領域である。第２領域６６は、定着装置１２のうち、ベルト保持部材２２Ａとベルト保持部材２２Ｂとで挟まれた領域をおおよそ２分した領域のうち、二次側電源５４側の領域である。
【００５５】
第１領域６４と第２領域６６とは、異なる領域である。従って、第１ケーブル４８と、第２ケーブル５２とが近接することを抑制でき、また交差することを抑制できる。その結果、第１ケーブル４８と第２ケーブル５２との近接又は交差に起因する電気ノイズの発生を抑制できる。電気ノイズの発生を抑制できるため、第１感熱体３８及び第２感熱体４０に対する電気ノイズの影響を抑制できる。その結果、第１感熱体３８及び第２感熱体４０の性能が低下することを抑えることができる。
【００５６】
引き続き、図５に加えて、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して、第１感熱体３８及び第２感熱体４０と、ケーブル４６、第１ケーブル４８及び第２ケーブル５２との関係について説明する。図６（ａ）は、本実施形態に係る第１感熱体３８と一次側電源５０との接続を示す図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の第１感熱体３８にカバー部４２を取り付けた図である。図７（ａ）は、本実施形態に係る第２感熱体４０と二次側電源５４との接続を示す図である、図７（ｂ）は、図７（ａ）の第２感熱体４０にカバー部４４を取り付けた図である。
【００５７】
図６（ａ）に示すように、第１感熱体３８Ａ及び第１感熱体３８Ｂの各々は、第１端子６８と第２端子７０とを含む。第１領域６４において、第１感熱体３８Ａの第２端子７０と第１感熱体３８Ｂの第１端子６８とがケーブル４６で接続される。第１領域６４内において、第１感熱体３８Ｂの第２端子７０に接続された第１ケーブル４８は、方向Ｄ３とは反対方向に沿って延びた後、第１領域６４内において折り返されて方向Ｄ３に沿って延び、一次側電源５０と接続される。すなわち、第１感熱体３８Ａと第１感熱体３８Ｂとは、第１領域６４内において、ケーブル４６と第１ケーブル４８とに接続されて、一次側電源５０と直列に接続される。また、第１感熱体３８Ａの第１端子６８は、ヒーター３４に電力を供給する配線部材に接続される。
【００５８】
図６（ｂ）に示すように、第１領域６４内において、第１感熱体３８Ａと、第１感熱体３８Ｂと、ケーブル４６と、第１ケーブル４８とは、図６（ａ）に示す形態で第１カバー部４２Ａ及び第１カバー部４２Ｂに取り付けられる。第１感熱体３８Ａが第１カバー部４２Ａに取り付けられ、第１感熱体３８Ｂが第１カバー部４２Ｂに取り付けられると、ケーブル４６及び第１ケーブル４８は、第１案内部材５６及び第１押さえ部５８により配置が規制され、第１感熱体３８Ａ及び第１感熱体３８Ｂを直列に一次側電源５０に接続する。従って、第１領域６４内に配置された第１ケーブル４８は、第２領域６６内に配置された第２ケーブル５２と近接又は交差することがないので、電気ノイズの影響を抑制できる。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、第２感熱体４０Ａ及び第２感熱体４０Ｂの各々は、第３端子７２Ａと第３端子７２Ｂとを含む。本実施形態では、第２領域６６内において、第２感熱体４０Ａの第３端子７２Ａと第２感熱体４０Ｂの第３端子７２Ｂとは互いに向かい合って配置される。すなわち、第２領域６６内において、第２感熱体４０Ａは、第３端子７２Ａを二次側電源５４側に向けて配置されている。第２感熱体４０Ｂは、第３端子７２Ｂを二次側電源５４の反対側に向けて配置されている。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、第２領域６６内において、第２感熱体４０Ａの第３端子７２Ａに接続された第２ケーブル５２Ａは、第３端子７２Ａから方向Ｄ４に沿って延び、二次側電源５４に接続される。第２領域６６内において、第２感熱体４０Ｂの第３端子７２Ｂに接続された第２ケーブル５２Ｂは、第３端子７２Ｂから方向Ｄ４とは反対方向に沿って延びた後、第２領域６６内において折り返されて、方向Ｄ４に沿って延び、二次側電源５４と接続される。
【００６１】
図７（ｂ）に示すように、第２領域６６内において、第２感熱体４０Ａと、第２感熱体４０Ｂと、第２ケーブル５２Ａと、第２ケーブル５２Ｂとは、図７（ａ）に示す形態で第２カバー部４４Ａ及び第２カバー部４４Ｂに取り付けられる。第２ケーブル５２Ａ及び第２ケーブル５２Ｂは、第２案内部材６０及び第２押さえ部６２により配置が規制され、第２感熱体４０Ａと第２感熱体４０Ｂとをそれぞれ独立に二次側電源５４に接続する。従って、第２領域６６内に配置された第２ケーブル５２は、第１領域６４内に配置された第１ケーブル４８と近接又は交差することがないので、電気ノイズの影響を抑制できる。
【００６２】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されず、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
図１を参照して説明したように、画像形成装置２は、プリンター、ファクスの他、プリンターと、ファクスと、スキャナーその他の情報装置が組み合わされた複合機であってもよい。画像形成装置２は、本実施形態で説明した定着装置１２を備えることで、電気ノイズの影響を抑制することができ、感熱体の性能が低下することを抑制できるため、定着装置１２の過昇温を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、定着装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２          画像形成装置
４          読取部
６          給送部
８          搬送部
１０        画像形成部
１２        定着装置
１４        排出部
１６        定着ベルト
１８        加圧部材
２０        加熱部
２２、２２Ａ、２２Ｂ  ベルト保持部材
２４        芯金
２６        弾性層
２８        離型層
３０        補強部材
３２        付勢部材
３４        ヒーター
３６        ヒーター保持部
３８、３８Ａ、３８Ｂ  第１感熱体
４０、４０Ａ、４０Ｂ  第２感熱体
４２、４２Ａ、４２Ｂ  カバー部
４４、４４Ａ、４４Ｂ  カバー部
４６        ケーブル
４８        第１ケーブル
５０        一次側電源
５２、５２Ａ、５２Ｂ  第２ケーブル
５４        二次側電源
５６        第１案内部材
５８        第１押さえ部
６０        第２案内部材
６２        第２押さえ部
６４        第１領域
６６        第２領域
６８        第１端子
７０        第２端子
７２Ａ、７２Ｂ  第３端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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