(57)【要約】【課題】保温効果と環境効果を向上させることができる貯蔵設備用保温パネルを提供する。【解決手段】貯蔵設備１０の外周面１２ａに沿うように配置される貯蔵設備用保温パネル３０であって、吸水性シートを備えた保水シート構造体３３を複数連結して構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵設備の外周面に沿うように配置される貯蔵設備用保温パネルであって、
吸水性シートを備えた保水シート構造体を複数連結して構成されていることを特徴とする貯蔵設備用保温パネル。
【請求項２】
前記保水シート構造体は、
前記吸水性シートと、該吸水性シートを収容する収容部を有する液透過性部材と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵設備用保温パネル。
【請求項３】
前記保水シート構造体が、周辺環境に適応した色に着色されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貯蔵設備用保温パネル。
【請求項４】
隣り合う保水シート構造体同士が着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯蔵設備用保温パネル。
【請求項５】
前記保水シート構造体が、縄梯子のステップごとに取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯蔵設備用保温パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵設備用保温パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダムなどの大型建設現場においては、現場内にコンクリートを打設するためのプラントを設置することがある。当該プラントにおいて、砂、砂利、砕石などの骨材の貯蔵用として骨材ビン（貯蔵設備）が設置されている。骨材ビンとしては、例えば円筒形の容器で、下部に骨材の取り出し設備を備えたものがある。
【０００３】
従来のダム建設現場の骨材ビンは、骨材の温度が上昇しないように、太陽光が直接当たることを防止するために例えば黒色のネットが外周を囲むように設置されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２２４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のネットでは夏季の温度上昇を抑制する効果は限られており、外見も黒一色で廻りの環境からも違和感があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保温効果と環境効果を向上させることができる貯蔵設備用保温パネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る貯蔵設備用保温パネルは、貯蔵設備の外周面に沿うように配置される貯蔵設備用保温パネルであって、吸水性シートを備えた保水シート構造体を複数連結して構成されていることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された貯蔵設備用保温パネルは、保水シート構造体を備えているため、水を散布することで夏場などの高温の状況であっても貯蔵設備内に保存された収容物（骨材など）の温度上昇を効果的に抑制することができる。また、複数の保水シート構造体を例えば縦横方向に複数連結して構成しているため、従来のように黒一色のシート材と異なる外観にすることができる。したがって、保温効果と環境効果を向上させた貯蔵設備用保温パネルを提供することができる。
【０００９】
また、本発明に係る貯蔵設備用保温パネルは、前記保水シート構造体が、前記吸水性シートと、該吸水性シートを収容する収容部を有する液透過性部材と、を備えていることが望ましい。
【００１０】
このように構成された貯蔵設備用保温パネルは、収容部を有する液透過性部材に吸水性シートを収納するだけで保水シート構造体を構成することができるため、保水シート構造体を簡便に製作することができる。
【００１１】
また、本発明に係る貯蔵設備用保温パネルは、前記保水シート構造体が、周辺環境に適応した色に着色されていてもよい。
【００１２】
このように構成された貯蔵設備用保温パネルは、保水シート構造体が周辺環境に適応した色（例えば、茶色や緑色などのアースカラー）で構成されるため、周囲の自然に溶け込んだ模様（環境に配慮した模様）の保温パネルとすることができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る貯蔵設備用保温パネルは、隣り合う保水シート構造体同士が着脱自在に構成されていてもよい。
【００１４】
このように構成された貯蔵設備用保温パネルは、貯蔵設備の大きさに合わせて容易に保温パネルの大きさを調節することができる。したがって、保温パネルを容易に再利用することができる。
【００１５】
そして、本発明に係る貯蔵設備用保温パネルは、前記保水シート構造体が、縄梯子のステップごとに取り付けられていてもよい。
【００１６】
このように構成された貯蔵設備用保温パネルは、保水シート構造体一枚の大きさが約３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさとなり、一の縄梯子の長さ（高さ）が１０ｍあった場合でも、保温パネルを保水した状態で６０ｋｇ程度の重さとなり、軽量化できる。結果として、保温パネルを保水した状態で、重みによりパネル体が落下してしまうのを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る貯蔵設備用保温パネルによれば、保温効果と環境効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る骨材ビンの概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る骨材ビン用保温パネルの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保水シート構造体の斜視図（裏面）である。
【図４】本発明の一実施形態に係る骨材ビン用保温パネルを骨材ビンに取り付けた状態を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の骨材ビン用保温パネルの変形例を示す正面図である。
【図６】図５の変形例に用いる保水シート構造体の斜視図である。
【図７】図５の変形例の骨材ビン用保温パネルを骨材ビンに取り付けた状態を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る貯蔵設備用保温パネルについて、図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、貯蔵設備として骨材を保管する骨材ビンを用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る骨材ビンの概略斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る骨材ビン用保温パネルの斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る保水シート構造体の裏面から見た斜視図である。図４は、本発明の一実施形態に係る骨材ビン用保温パネルを骨材ビンに取り付けた状態を示す部分斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、骨材ビン１０は、ダムなどの大型建設現場においてコンクリート打設用プラントの一部として設置され、内部にコンクリート用の骨材を貯蔵する大型の容器である。骨材として、砂、砂利、砕石などが貯蔵されており、骨材ビン１０の下部に骨材の取り出し設備（不図示）を備えている。
【００２１】
骨材ビン１０は、平面視略円形の底版１１と、該底版１１の周縁から立ち上がり円筒状に形成された壁部１２と、壁部１２の頂部を覆う屋根部１３と、を備えている。底版１１、壁部１２、および屋根部１３は、例えば鋼板で形成されている。なお、骨材ビン１０の形状は、円筒形状以外の形状であってもよい。そして、図４に示すように、本実施形態の骨材ビン１０の壁部１２の外周面１２ａには、骨材ビン用保温パネル（以下、保温パネルという）３０が配置されている。
【００２２】
図２に示すように、保温パネル３０は、複数の保水シート構造体３３が縦方向に複数連結されて構成されている。保水シート構造体３３は、緑色の保水シート構造体３３ａと、茶色の保水シート構造体３３ｂと、で構成されており、縦方向に交互に配置されている。また、保水シート構造体３３は、例えば、避難用の縄梯子３４に取り付けられている。つまり、保温パネル３０は、縄梯子３４に保水シート構造体３３が縦方向に複数枚取り付けられて構成されている。保温パネル３０の縦寸法は、骨材ビン１０の壁部１２の高さと略同一となるように構成されている。
【００２３】
本実施形態は、保水シート構造体３３が十分な量の水分を吸水し、その水分を徐放することで水蒸散性能を発揮し、周辺温度を下げることで温度上昇を効果的に抑制することができる。このため、保水シート構造体３３はある程度の大きさを有し、かつ十分な吸水性能を有することが好ましく、例えば３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさで形成されている。
【００２４】
図３に示すように、保水シート構造体３３は、吸水性シート３７と、吸水性シート３７を収容する収容部３８を有する袋状の液透過性部材３９と、で構成されている。１つの吸水性シート３７の最大面の面積は、１００ｃｍ２以上であることが好ましく、１５０ｃｍ２以上であることがより好ましく、２００ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。なお、吸水性シート３７の最大面の面積は、０．５ｍ２以下であることが好ましい。吸水性シート３７の最大面の面積を上記範囲内とすることにより、十分量の水分を吸水することができ、吸水した水を徐放することで、優れた水蒸散性能を発揮し得る。
【００２５】
吸水性シート３７はシート状体であり、その厚みは特に限定されるものではないが、例えば、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、吸水性シート３７の厚みは、１００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましい。吸水性シート３７の厚みを上記範囲内とすることにより、水分の吸水と放出がスムーズになる。
【００２６】
厚みがＴ（ｍｍ）の吸水性シート３７を蒸留水に５分間浸漬した後に、５０メッシュの金網上に水平となるように１分間静置した場合、吸水性シート３７の保水量は、Ｔ×３００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、Ｔ×４００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、Ｔ×５００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、Ｔ×６００ｇ／ｍ２以上であることが特に好ましい。なお、吸水性シート３７の吸水量の上限値は特に限定されるものではない。ここで、吸水性シート３７の吸水量は、シートの単位面積（１ｍ２）あたりの吸水質量であり、以下の式により算出される。
吸水量（ｇ／ｍ２）＝（浸漬・静置後の吸水性シートの質量−浸漬前の吸水性シートの質量）／吸水性シートの面積
なお、吸水性シート３７を蒸留水に浸漬する際には、吸水性シート３７のすべての面が水面下に存在するように浸漬を行う。
【００２７】
吸水性シート３７の坪量は、２００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、１０００ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。吸水性シート３７の坪量を上記範囲内とすることにより、吸水性及び水蒸散性に加え、湿潤時の耐破断性を高めることができる。
【００２８】
吸水性シート３７は、不織布であることが好ましい。吸水性シート３７に使用される不織布としては、例えば材料としてパルプ等の植物繊維、動物繊維などの天然繊維、種々の合成繊維や半合成繊維などを用い、カーディング法、エアレイド法、ニードルパンチ法、水流交絡法、ケミカルボンド法、サーマルボンド法などの製法による種々の公知の方法により製造された不織布を用いることができる。特に、パルプ（パルプ繊維）を主成分として含む不織布であることがより好ましい。ここで、主成分とは、該成分を５０質量％以上含むことをいう。吸水性シート３７におけるパルプの含有量は、吸水性シート３７の全質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。なお、吸水性シート３７はパルプからなる不織布であってもよい。
【００２９】
パルプとしては、木材パルプ（針葉樹、広葉樹）、ラグパルプ、リンターパルプ、リネンパルプ、楮・三椏・雁皮パルプなどの非木材パルプ、古紙パルプなどの原料パルプから得られたものが例示できる。原料パルプとしては、機械パルプ（ＧＰ、ＲＧＰ、ＴＭＰ）、化学パルプ（亜硫酸パルプ、クラフトパルプ）を挙げることができる。中でも、パルプとしては、木材パルプを用いることが好ましい。
【００３０】
パルプ繊維の繊維幅は特に限定されるものではないが、繊維幅が１μｍ以上のパルプ繊維であることが好ましい。また、吸水性シート３７は、繊維幅が１μｍ未満の微細繊維状セルロース（ナノセルロースファイバー）を含むものであってもよい。吸水性シート３７に繊維幅が１μｍ未満の微細繊維状セルロースを含有させることで、吸水性シート３７の水分保持力を高めることもできる。
【００３１】
パルプ繊維の質量平均繊維長は、特に限定されないが、０．０５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。パルプ繊維の繊維長を上記範囲内とすることにより、パルプ繊維が吸水性シート３７から脱落することが抑制され、吸水率を高めることができる。
【００３２】
また、吸水性シート３７は、さらにバインダー成分を含むものであることが好ましい。バインダー成分は、パルプ繊維を結着させる働きをすることが好ましい。これにより、吸水性シート３７からパルプ繊維が意図せずに脱落することをより効果的に抑制することができる。
【００３３】
バインダー成分は熱融着性樹脂であることが好ましい。熱融着性樹脂は、加熱により少なくとも一部の熱融着性樹脂が溶融した後に、溶融樹脂が固まることで、各繊維を結着させる。このような熱融着性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（共重合ポリエチレンを包含する）、ポリプロピレン（変性ポリプロピレン、及び共重合ポリプロピレンを包含する）、低融点ポリエステル（例えば低融点ポリエチレンテレフタレート）、低融点ポリアミド、低融点ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等からなる合成繊維を挙げることができる。
【００３４】
熱融着性樹脂は、単一の樹脂からなる単一繊維であってもよいが、二種以上の樹脂を組み合わせた複合樹脂であってもよい。例えば、融点の高い樹脂からなる芯部と、芯部の外周を被覆し、融点の低い樹脂からなる鞘を有する芯鞘型複合樹脂を用いてもよい。融点が異なる２種の樹脂を組み合わせた形態としては、ＰＥＴ／ＰＥＴ複合樹脂、ＰＥ／ＰＥ複合樹脂、ＰＰ／ＰＰ複合樹脂、ＥＶＡ／ＰＰ複合樹脂、ＰＥ／ＰＥＴ複合樹脂、ＰＰ／ＰＥＴ複合樹脂、ＰＥ／ＰＰ複合樹脂を挙げることができる。中でも、芯部にポリプロピレン繊維（融点１６０℃）を用い、被覆層にポリエチレン層（融点１３０℃）を用いた芯鞘型複合樹脂（ＰＥ／ＰＰ複合樹脂）は好ましく用いられる。このような芯鞘型複合樹脂を使用する場合には、外側の被覆層が溶融し芯部は溶融しない温度（一例として１４０℃）の熱風を加えて被覆層のみを溶融することが好ましい。また、本実施形態では、二種の融点の異なる樹脂を隣接して配置させた、サイドバイサイド型などの複合樹脂も使用することができる。
【００３５】
熱融着性樹脂の形状は特に限定されず、粉末状、粒状、繊維状、及びそれらを任意に組み合わせた形状とすることができる。熱融着性樹脂繊維は、捲縮（クリンプ、カール、スパイラル）していてもよく、パルプ繊維のようにフィブリル化されていてもよい。
【００３６】
吸水性シート３７に含まれるバインダー成分の含有量は、吸水性シート３７の全質量に対して、４９質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
吸水性シート３７は、さらに吸水性ポリマー（ＳＡＰ）を含んでもよい。また、吸水性シート３７は、吸水性ポリマー（ＳＡＰ）を繊維化した吸収性繊維（ＳＡＦ）を含んでもよい。ここで、吸水性ポリマー（ＳＡＰ）は、高吸水性ポリマーであり、「高吸水性」とは自重の２０倍以上の水分を吸収可能なことをいう。吸水性ポリマー（ＳＡＰ）としては、澱粉系、セルロース系、合成樹脂系等のものがあり、澱粉−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、イソブチレン−マレイン酸共重合体、澱粉−アクリル酸エチルグラフト共重合体のケン化物、澱粉−メタクリル酸メチルグラフト共重合体のケン化物、澱粉−アクリロニトリル共重合体のケン化物、澱粉−アクリルアミドグラフト共重合体のケン化物、アクリル酸（塩）重合体、アクリル酸で架橋されたポリエチレンオキサイド、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、ポリビニルアルコール−無水マレイン酸共重合体の架橋物、生分解性のあるポリアスパラギン酸のアミノ酸架橋物、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  Ｌａｔｕｓからの培養生成物等を挙げることができる。中でも、アクリル酸（塩）重合体は好ましく用いられ、特にポリアクリル酸ナトリウム系樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
吸水性シート３７は、上記成分の他に任意成分を含んでもよい。任意成分としては、例えば、難燃剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、消臭剤、香料、着色剤、抗菌剤、防カビ剤等を挙げることができる。
【００３９】
吸水性シート３７は、エアレイド法により形成されたシートであることが好ましい。エアレイド法とは、乾式不織布の形成方法の一つである。具体的には、上述したパルプ繊維を乾式で解繊し、解繊した繊維と、必要に応じて各種成分を混合しつつ空気を媒体として走行する金網上に堆積させることでウェブ（不織布シート）を形成する方法である。なお、ウェブを構成する繊維間はバインダー成分によって結着されることが好ましい。このように、吸水性シート３７は、エアレイド法によって形成された不織布（エアレイド不織布シート）であることが好ましい。
【００４０】
図３に戻り、保水シート構造体３３は、吸水性シート３７を収容する収容部３８を有する液透過性部材３９を備える。液透過性部材３９は、水分を透過させる性質を有しているものであれば特に限定されるものではない。液透過性部材３９は、吸水性シート３７が給水する水分及び徐放する水分の往来を阻害することがなく、高いレベルの液透過性を有している。
【００４１】
液透過性部材３９は、袋状部材である。液透過性部材３９には、開口部４０が形成されており、この開口部４０から吸水性シート３７の出し入れが行われる。開口部４０には、開閉自在な係止部材が設けられていてもよい。例えば、ボタンやファスナー、面ファスナーといった係止部材が設けられていてもよい。これにより、液透過性部材３９から吸水性シート３７が意図せずに脱落することを抑制することができる。
【００４２】
液透過性部材３９は、水分の透過性をより高めるという観点から、少なくとも１つの液透過孔（不図示）を有するものであることが好ましい。液透過孔は、貫通孔であることが好ましく、吸水性シート３７が吸水する水分及び徐放する水分の往来を阻害することのない大きさを有することが好ましい。具体的には、貫通孔の開口部面積は１ｍｍ２以上５０ｍｍ２以下であることが好ましい。なお、液透過性部材３９に貫通孔が多数設けられる場合は、貫通孔は、微細孔であってもよい。
【００４３】
液透過性部材３９は、多数の液透過孔を有するものであることが好ましく、液透過性部材３９は網目状部材であることが好ましい。液透過性部材３９が網目状部材である場合、液透過性部材３９は、ネット状シートやメッシュ状シートから構成される部材であることが好ましい。
【００４４】
液透過性部材３９の引張強度は、３０Ｎ／ｍ以上であることが好ましく、５０Ｎ／ｍ以上であることがより好ましい。液透過性部材３９の引張強度を上記下限値以上とすることにより、吸水性シート３７が多量の水を吸水した場合であっても、液透過性部材３９が破断することなく、吸水性シート３７を安定的に保持することができる。また、液透過性部材３９の引張強度を上記下限値以上とすることにより、保温パネル３０が複数の保水シート構造体３３を連結して備える場合においても、問題なく保持することが可能となる。
【００４５】
ここで、液透過性部材３９の引張強度を算出する際には、まず、紙及び板紙の引張特性の試験方法（定速伸張法）ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準じて、液透過性部材３９の最大引張荷重を測定する。その後、以下の式を用いて、液透過性部材３９の引張強度を算出する。なお、液透過性部材３９の引張強度は、液透過性部材１枚の引張強度である。
Ｓ（引張強度）＝Ｆ（最大引張荷重）／Ｗ（試験片の初期幅）
【００４６】
液透過性部材３９は、ポリエステル、ナイロン及びポリエチレンから選択される樹脂を主成分として含む部材であることが好ましい。中でも、液透過性部材３９は、ナイロンを主成分として含む部材であることが好ましい。ここで、主成分とは、該成分を５０質量％以上含むことをいう。なお、液透過性部材３９を構成する樹脂は、非吸水性であることが好ましく、撥水性を有していてもよい。
【００４７】
本実施形態の液透過性部材３９は着色されている。例えば、液透過性部材３９が緑色または茶色に着色されている。図２、図４に示すように、緑色の保水シート構造体３３ａと、茶色の保水シート構造体３３ｂとが、正面視で交互に配置されている。なお、保水シート構造体３３（液透過性部材３９）の着色されている部分は、保水シート構造体３３の表面だけであってもよいし、保水シート構造体３３全体が着色されていてもよい。また、着色する色は、周辺環境に適応した色であればよく、緑色・茶色以外の色であってもよい。
【００４８】
液透過性部材３９には加飾が施されてもよく、必要に応じて他の加飾部材を付設してもよい。保温パネル３０が複数の保水シート構造体３３が連結した部材である場合は、各保水シート構造体３３を異なる色にしたり、装飾を施したりすることで、保温パネル３０の意匠性や利便性を高めることもできる。
【００４９】
保水シート構造体３３は、液透過性部材３９の周縁部に複数の貫通孔４１が形成されている。貫通孔４１に連結部材４２（図２参照）を挿通し、縄梯子３４に締結することで固定されている。連結部材４２は、結束バンドのような紐状部材で構成されている。なお、連結部材４２は、保水シート構造体３３（液透過性部材３９）と摺動自在に取り付けられていればよい。このように構成することにより、保温パネル３０を曲面状の箇所にも容易に所望の角度をもって配置させることができる。保温パネル３０は、強風などで飛散しないように骨材ビン１０に対して取り付けられていればよい。
【００５０】
また、連結部材４２は、着脱自在であるため、骨材ビン１０の大きさに合わせて不要な保水シート構造体３３を取り除いたり、保水シート構造体３３が不足している箇所に容易に追加で取り付けたりすることができる。
【００５１】
図２、図４に示す例では、縄梯子３４の一ステップ（一段）ごとに保水シート構造体３３が縦方向に連設されている。つまり、一枚の保水シート構造体３３が、約３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさで形成されている。骨材ビン１０の高さが約１０ｍとすると、縄梯子３４には縦方向に保水シート構造体３３が３３枚連なるように取り付けられている。このとき、吸水性シート３７に保水した状態であっても、重さは約６０ｋｇとなり、避難用の縄梯子３４の一般的な最大耐荷重である１６０ｋｇを下回っており、問題なく使用できる。
【００５２】
図４に示すように、保温パネル３０を骨材ビン１０の外周面１２ａに取り付ける際には、縄梯子３４の上端に設けられた係止部材３４ａを、骨材ビン１０の上端外周面に沿うように設けられた棒状部材（例えば、鉄製の棒）３５に引っ掛けるように係止することで、容易に取り付けることができる。複数の保温パネル３０を骨材ビン１０の外周面１２ａに敷き詰めるように取り付けることで、骨材ビン１０を適切に保温することができる。
【００５３】
本実施形態の保温パネル３０によれば、保水シート構造体３３を備えているため、水を散布することで骨材ビン１０内に保存された骨材の温度上昇を効果的に抑制することができる。また、複数の保水シート構造体３３を複数連結して保温パネル３０を構成しているため、従来のように黒一色のシート材と異なる外観にすることができる。したがって、保温効果と環境効果を向上させた骨材ビン用保温パネル３０を提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態の保温パネル３０は、保水シート構造体３３が緑色または茶色のアースカラーで構成されているため、周囲の自然に溶け込んだ模様（環境に配慮した模様）の保温パネル３０とすることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態の保温パネル３０は、骨材ビン１０の大きさに合わせて容易に保温パネル３０の大きさを調節することができる。したがって、保温パネル３０を容易に設置したり、再利用したりすることができる。
【００５６】
そして、本実施形態の保水シート構造体３３は、収容部３８を備えた液透過性部材３９に吸水性シート３７を収容して構成されているため、簡便に保水シート構造体３３を製作することができる。
【００５７】
次に、図５〜図７を用いて、保温パネルの変形例を説明する。
図５に示すように、保温パネル２０は、複数のパネル体２１が縦横方向に複数連結されて構成されている。保温パネル２０は、平面視で矩形状に形成されている。保温パネル２０の縦寸法は、骨材ビン１０の壁部１２の高さと略同一となるように構成されている。また、保温パネル２０の横寸法は、骨材ビン１０の壁部１２の外周寸法と略同一となるように構成されている。
【００５８】
図６に示すように、パネル体２１は、平板からなる矩形状の板材２２と、板材２２の表面２２ａに貼着された吸水性シート２３と、を備えている。
【００５９】
板材２２は、例えば１ｍ×１ｍの大きさで形成されている。板材２２の四辺にはそれぞれ隣り合う板材２２，２２どうしを連結する連結部材２４を挿通する貫通孔２５が形成されている。
【００６０】
吸水性シート２３は、例えば８０ｃｍ×８０ｃｍの大きさで形成されている。吸水性シート２３は、厚さ２ｃｍ程度のパルプで形成された紙素材で構成されている。吸水性シート２３は、十分な量の水分を吸水し、その水分を徐放することで水蒸散性能を発揮し、周辺温度を下げることで温度上昇を効果的に抑制することができる。また、本実施形態では、吸水性シート２３が緑色または茶色に着色されている。緑色の吸水性シート２３ａと、茶色の吸水性シート２３ｂとが、平面視で交互に配置されている。なお、吸水性シート２３の着色されている部分は、吸水性シート２３の表面だけであってもよいし、吸水性シート２３全体が着色されていてもよい。また、着色する色は、周辺環境に適応した色であればよく、緑色・茶色以外の色であってもよい。
【００６１】
隣り合うパネル体２１，２１（板材２２，２２）どうしは、互いの貫通孔２５に連結部材２４を挿通することで連結されている。連結部材２４は、結束バンドのような紐状部材で構成されている。なお、連結部材２４は、パネル体２１（板材２２）と摺動自在に取り付けられていればよい。このように構成することにより、隣り合うパネル体２１，２１どうしが連結部材２４を介して所望の角度をもって配置させることができる。
【００６２】
図５、図７に示すように、保温パネル２０は、連結部材２４で連結された複数のパネル体２１で構成される。したがって、円筒状の骨材ビン１０の壁部１２の外周面１２ａに沿うように保温パネル２０を取り付ける際に、連結部材２４の部分で、水平方向に隣り合うパネル体２１，２１どうしが、適度な角度で配置されるため、保温パネル２０を容易に骨材ビン１０の外周面１２ａに沿って配置させることができる。
【００６３】
保温パネル２０は、骨材ビン１０の壁部１２の上下端近傍においてフックなどの何等かの取付部材（不図示）により壁部１２に取り付けられている。なお、保温パネル２０は、強風などで飛散しないように骨材ビン１０に対して取り付けられていればよい。
【００６４】
また、連結部材２４は、着脱自在であるため、骨材ビン１０の大きさに合わせて不要なパネル体２１を取り除いたり、パネル体２１が不足している箇所に容易に取り付けたりすることができる。
【００６５】
保温パネル２０によれば、パネル体２１に吸水性シート２３を備えているため、水を散布することで骨材ビン１０内に保存された骨材の温度上昇を効果的に抑制することができる。また、複数のパネル体２１を縦横方向に複数連結して構成し、該パネル体２１の表面（板材２２の表面２２ａ）には吸水性シート２３が貼着されているため、従来のように黒一色のシート材と異なる外観にすることができる。したがって、保温効果と環境効果を向上させた骨材ビン用保温パネル２０を提供することができる。
【００６６】
また、保温パネル２０は、吸水性シート２３が緑色または茶色のアースカラーで構成されているため、周囲の自然に溶け込んだ模様（環境に配慮した模様）の保温パネル２０とすることができる。
【００６７】
さらに、保温パネル２０は、骨材ビン１０の大きさに合わせて容易に保温パネル２０の大きさを調節することができる。したがって、保温パネル２０を容易に設置したり、再利用したりすることができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態では、保温パネル２０，３０を骨材ビン１０の壁部１２の外周面１２ａに沿うように配置した場合の説明をしたが、壁部１２だけでなく屋根部１３の表面にも保温パネル２０，３０を取り付けてもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、保水シート構造体２３，３３の色を緑色または茶色に着色したものを採用した場合の説明をしたが、色は特に限定されない。
【００７１】
さらに、本実施形態の変形例では、矩形状のパネル体２１を採用した場合の説明をしたが、形状は矩形状に限らない。例えば、円形や三角形・六角形などの多角形状であってもよい。
【００７２】
そして、本実施形態では、貯蔵設備としてサイロ状の骨材ビンを用いて説明したが、他の保温が必要な材料の貯蔵設備（セメント貯蔵用ビンなど）にも採用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…骨材ビン（貯蔵設備）
２０…保温パネル（貯蔵設備用保温パネル）
２１…パネル体（保水シート構造体）
２３…吸水性シート
２３ａ…緑色の吸水性シート
２３ｂ…茶色の吸水性シート
３０…保温パネル（貯蔵設備用保温パネル）
３３…保水シート構造体
３３ａ…緑色の保水シート構造体
３３ｂ…茶色の保水シート構造体
３４…縄梯子
３７…吸水性シート
３８…収容部
３９…液透過性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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