(57)【要約】【課題】２つの配線板を信頼性よく接続することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタは、２つ以上の突起３４と互いに隣接する突起の間に配置されたロック部３５を有する第１コネクタ部３１と、２つ以上の嵌合孔４４と被ロック部４５とを有する第２コネクタ部４１とを備え、互いに対向して重ねられた第１配線板１１の第１接点部と第２配線板２１の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部３１の突起３４が第２コネクタ部４１の嵌合孔４４に嵌め込まれたときに、突起３４の側面と嵌合孔４４の内面との間において、第１配線板１１の第１接点部と第２配線板２１の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、ロック部３５が被ロック部４５に引っ掛かって第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１の嵌合状態がロックされる。【選択図】図２１
2020119663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタであって、
ベース板の表面に２つ以上の突起が突出形成されている第１コネクタ部と、
前記２つ以上の突起に対応する２つ以上の嵌合孔が形成された嵌合プレートからなる第２コネクタ部と
を備え、
前記第１コネクタ部は、前記２つ以上の突起のうち互いに隣接する少なくとも１組の突起の間に配置された弾性変形可能なロック部を有し、
前記第２コネクタ部は、前記第１コネクタ部の前記ロック部に対応する被ロック部を有し、
前記突起および前記嵌合孔の少なくとも一方は弾性を有し、
前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部とを互いに嵌合すると、互いに対向して重ねられた前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１コネクタ部の前記突起が前記第２コネクタ部の前記嵌合孔に嵌め込まれ、前記突起の側面と前記嵌合孔の内面との間において、前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、前記ロック部が前記被ロック部に引っ掛かって前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部の嵌合状態がロックされることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記２つ以上の突起は、配列方向に配列され、互いに隣接する突起の間にそれぞれ前記ロック部が配置され、
前記２つ以上の嵌合孔は、前記配列方向に配列され、互いに隣接する嵌合孔の間にそれぞれ前記被ロック部が配置されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記２つ以上の突起は、２列に配列され、前記２列の間で、前記配列方向に直交する方向に、前記突起と前記ロック部とが隣接し、
前記２つ以上の嵌合孔は、２列に配列され、前記２列の間で、前記配列方向に直交する方向に、前記嵌合孔と前記被ロック部とが隣接している請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記２つ以上の突起は、２列に配列され、前記２列の間で、前記配列方向に直交する方向に、前記突起同士が隣接し、
前記２つ以上の嵌合孔は、２列に配列され、前記２列の間で、前記配列方向に直交する方向に、前記嵌合孔同士が隣接している請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記突起は、金属ばねからなり、前記配列方向に直交する方向に弾性変形可能に前記ベース板に保持されている請求項２〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記突起は、互いに対向する一対のばね片を有し、
前記嵌合孔は、前記一対のばね片がそれぞれ挿入される一対のばね片挿入孔を有し、
前記嵌合プレートは、前記一対のばね片挿入孔の間を仕切る仕切り部を有し、
前記仕切り部の両側面により前記嵌合孔の内面が形成されている請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタ部が前記第２コネクタ部に嵌合していないときの前記一対のばね片の先端部における最短の間隔は、前記一対のばね片挿入孔の間における前記仕切り部の長さに、前記第１配線板の厚さの２倍と前記第２配線板の厚さの２倍を加えた値よりも短い請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記突起は、少なくとも表面部分が絶縁性ゴムからなる請求項２〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ロック部は、互いに対向する一対の弾性変形可能なロック片を有し、
前記嵌合プレートは、前記被ロック部の両側に配置され且つ前記一対のロック片がそれぞれ挿入される一対のロック片挿入孔を有し、
前記被ロック部は、前記一対のロック片の先端部が引っ掛かる一対の段部を有する請求項２〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１配線板と前記第２配線板と前記第２コネクタ部とを互いに位置決めするための位置決め機構を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１配線板と、
前記第２配線板と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタと
を備え、
互いに対向して重ねられた前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１コネクタ部の前記突起が前記第２コネクタ部の前記嵌合孔に嵌め込まれ、前記突起の側面と前記嵌合孔の内面との間において、前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、
前記ロック部が前記被ロック部に引っ掛かって前記第１コネクタ部と前記第２コネクタ部の嵌合状態がロックされることを特徴とする配線板組立体。
【請求項１２】
前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ重なり合って前記突起と共に前記第２コネクタ部の１つの前記嵌合孔に挿入され、前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続される請求項１１に記載の配線板組立体。
【請求項１３】
前記第１配線板および前記第２配線板は、それぞれ、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、前記第１接点部は、前記第１配線板の前記導電層に接続され、前記第２接点部は、前記第２配線板の前記導電層に接続されている請求項１１または１２に記載の配線板組立体。
【請求項１４】
屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とが接続される接続構造であって、
ベース板の表面に互いに対向する一対のばね片が形成されている第１コネクタ部と、
前記一対のばね片がそれぞれ挿入される一対のばね片挿入孔と前記一対のばね片挿入孔の間を仕切る仕切り部とを有する嵌合プレートからなる第２コネクタ部と
を備え、
互いに対向して重ねられた前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１コネクタ部の前記一対のばね片が前記第２コネクタ部の前記一対のばね片挿入孔に嵌め込まれ、前記一対のばね片の側面と前記仕切り部の両側面との間において、前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続されていることを特徴とする接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタに関する。
また、この発明は、コネクタを用いて第１配線板と第２配線板とを接続した配線板組立体にも関している。
さらに、この発明は、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部とを接続する接続構造にも関している。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルなフラットケーブル同士を接続するためのコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。このコネクタは、図２７に示されるように、一方のフラットケーブル１の回路導体１Ａと他方のフラットケーブル２の回路導体２Ａとを接続するもので、樹脂ケース３と樹脂カバー４とフラットケーブル小片体５を有している。樹脂ケース３のほぼ直方体状の嵌合凹部６にフラットケーブル１の端部とフラットケーブル２の端部を挿入した状態で、樹脂カバー４に突出形成されたほぼ直方体状の圧接嵌合部７が、フラットケーブル小片体５と共に樹脂ケース３の嵌合凹部６に嵌め入れられる。
【０００３】
これにより、フラットケーブル１の回路導体１Ａとフラットケーブル小片体５の回路導体５Ａとが、樹脂ケース３の嵌合凹部６の内面と樹脂カバー４の圧接嵌合部７の外面との間に挟まれて互いに接触すると共に、フラットケーブル２の回路導体２Ａとフラットケーブル小片体５の回路導体５Ａとが、樹脂ケース３の嵌合凹部６の内面と樹脂カバー４の圧接嵌合部７の外面との間に挟まれて互いに接触する。その結果、フラットケーブル１の回路導体１Ａとフラットケーブル２の回路導体２Ａとが、フラットケーブル小片体５の回路導体５Ａを介して互いに電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、樹脂カバー４に突出形成されたほぼ直方体状の圧接嵌合部７を樹脂ケース３のほぼ直方体状の嵌合凹部６に嵌め入れることで、フラットケーブル１および２の接続を行うので、図２７に示されるように、フラットケーブル１および２が、それぞれ、複数の回路導体１Ａおよび２Ａを有する場合には、フラットケーブル１および２の幅方向の中央部に配置された回路導体１Ａおよび２Ａとフラットケーブル小片体５の幅方向の中央部に配置された回路導体５Ａとの間の接触圧が、フラットケーブル１および２の幅方向の両端部近傍の回路導体１Ａおよび２Ａとフラットケーブル小片体５の幅方向の両端部近傍の回路導体５Ａとの間の接触圧に比べて低くなるおそれがある。
このようにして、複数の回路間で接触圧のばらつきが生じると、信頼性の高い接続状態を実現することが難しくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献１のコネクタでは、フラットケーブル小片体５の回路導体５Ａを仲介させて、フラットケーブル１の回路導体１Ａとフラットケーブル２の回路導体２Ａとを互いに接続させているため、接続構造が大型化するという問題もある。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、２つの配線板を信頼性よく接続することができるコネクタを提供することを目的とする。
また、この発明は、このようなコネクタを用いて２つの配線板が接続された配線板組立体を提供することも目的としている。
さらに、この発明は、小型化が可能な接続構造を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るコネクタは、屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタであって、ベース板の表面に２つ以上の突起が突出形成されている第１コネクタ部と、２つ以上の突起に対応する２つ以上の嵌合孔が形成された嵌合プレートからなる第２コネクタ部とを備え、第１コネクタ部は、２つ以上の突起のうち互いに隣接する少なくとも１組の突起の間に配置された弾性変形可能なロック部を有し、第２コネクタ部は、第１コネクタ部のロック部に対応する被ロック部を有し、突起および嵌合孔の少なくとも一方は弾性を有し、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを互いに嵌合すると、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれ、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、ロック部が被ロック部に引っ掛かって第１コネクタ部と第２コネクタ部の嵌合状態がロックされるものである。
【０００９】
２つ以上の突起は、配列方向に配列され、互いに隣接する突起の間にそれぞれロック部が配置され、２つ以上の嵌合孔は、配列方向に配列され、互いに隣接する嵌合孔の間にそれぞれ被ロック部が配置されていることが好ましい。
２つ以上の突起は、２列に配列され、２列の間で、配列方向に直交する方向に、突起とロック部とが隣接し、２つ以上の嵌合孔は、２列に配列され、２列の間で、配列方向に直交する方向に、嵌合孔と被ロック部とが隣接するように構成することができる。
あるいは、２つ以上の突起は、２列に配列され、２列の間で、配列方向に直交する方向に、突起同士が隣接し、２つ以上の嵌合孔は、２列に配列され、２列の間で、配列方向に直交する方向に、嵌合孔同士が隣接するように構成することもできる。
【００１０】
突起は、金属ばねからなり、配列方向に直交する方向に弾性変形可能にベース板に保持されているように構成することができる。
この場合、突起は、互いに対向する一対のばね片を有し、嵌合孔は、一対のばね片がそれぞれ挿入される一対のばね片挿入孔を有し、嵌合プレートは、一対のばね片挿入孔の間を仕切る仕切り部を有し、仕切り部の両側面により嵌合孔の内面が形成されていることが好ましい。
さらに、第１コネクタ部が第２コネクタ部に嵌合していないときの一対のばね片の先端部における最短の間隔は、一対のばね片挿入孔の間における仕切り部の長さに、第１配線板の厚さの２倍と第２配線板の厚さの２倍を加えた値よりも短いことが好ましい。
【００１１】
突起は、少なくとも表面部分が絶縁性ゴムからなるように構成してもよい。
ロック部は、互いに対向する一対の弾性変形可能なロック片を有し、嵌合プレートは、被ロック部の両側に配置され且つ一対のロック片がそれぞれ挿入される一対のロック片挿入孔を有し、被ロック部は、一対のロック片の先端部が引っ掛かる一対の段部を有するように構成することができる。
また、第１配線板と第２配線板と第２コネクタ部とを互いに位置決めするための位置決め機構を備えることが好ましい。
【００１２】
この発明に係る配線板組立体は、第１配線板と、第２配線板と、上記のコネクタとを備え、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれ、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、ロック部が被ロック部に引っ掛かって第１コネクタ部と第２コネクタ部の嵌合状態がロックされるものである。
【００１３】
第１配線板の複数の第１接点部と第２配線板の複数の第２接点部がそれぞれ重なり合って突起と共に第２コネクタ部の１つの嵌合孔に挿入され、第１配線板の複数の第１接点部と第２配線板の複数の第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続されるように構成することができる。
好ましくは、第１配線板および第２配線板は、それぞれ、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、第１接点部は、第１配線板の導電層に接続され、第２接点部は、第２配線板の導電層に接続されている。
【００１４】
この発明に係る接続構造は、屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とが接続される接続構造であって、ベース板の表面に互いに対向する一対のばね片が形成されている第１コネクタ部と、一対のばね片がそれぞれ挿入される一対のばね片挿入孔と一対のばね片挿入孔の間を仕切る仕切り部とを有する嵌合プレートからなる第２コネクタ部とを備え、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の一対のばね片が第２コネクタ部の一対のばね片挿入孔に嵌め込まれ、一対のばね片の側面と仕切り部の両側面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを互いに嵌合すると、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれ、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続し、第１コネクタ部の互いに隣接する少なくとも１組の突起の間に配置された弾性変形可能なロック部が第２コネクタ部の被ロック部に引っ掛かって第１コネクタ部と第２コネクタ部の嵌合状態がロックされるので、２つの配線板を信頼性よく接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１における第１配線板の表面を示す部分拡大図である。
【図４】実施の形態１における第１配線板の裏面を示す部分拡大図である。
【図５】実施の形態１における第２配線板の表面を示す部分拡大図である。
【図６】実施の形態１における第２配線板の裏面を示す部分拡大図である。
【図７】表面に絶縁層が形成された第２配線板を示す部分拡大図である。
【図８】第１コネクタ部を示す底面図である。
【図９】第１コネクタ部を斜め下方から見た部分斜視図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】キャリヤに連結された複数の突起および複数のロック部を第１コネクタ部のベース板に位置合わせした状態を示す斜視図である。
【図１２】キャリヤに連結された複数の突起および複数のロック部を第１コネクタ部のベース板に嵌め合わせた状態を示す斜視図である。
【図１３】第１コネクタ部のベース板に絶縁シートを位置合わせした状態を示す斜視図である。
【図１４】第２コネクタ部を示す平面図である。
【図１５】第２コネクタ部を斜め上方から見た部分斜視図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】実施の形態１に係る配線板組立体を斜め上方から見た斜視図である。
【図１８】実施の形態１に係る配線板組立体を斜め下方から見た斜視図である。
【図１９】実施の形態１に係る配線板組立体の平面図である。
【図２０】実施の形態１に係る配線板組立体の底面図である。
【図２１】図１９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２２】第１コネクタ部の突起と第２コネクタ部の嵌合孔の嵌合状態を示す図２１の部分拡大図である。
【図２３】第１コネクタ部のロック部と第２コネクタ部の被ロック部の引っ掛かり状態を示す図２１の部分拡大図である。
【図２４】実施の形態２に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図２５】実施の形態３に係る配線板組立体における第１コネクタ部の突起と第２コネクタ部の嵌合孔の嵌合状態を示す部分断面図である。
【図２６】実施の形態３の変形例に係る配線板組立体における第１コネクタ部の突起と第２コネクタ部の嵌合孔の嵌合状態を示す部分断面図である。
【図２７】従来のコネクタを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１および図２に、実施の形態１に係る配線板組立体に用いられる第１配線板１１、第２配線板２１およびコネクタＣの組み立て前の状態を示す。コネクタＣは、互いに嵌合可能な構造を有する第１コネクタ部３１および第２コネクタ部４１から構成されている。第１配線板１１、第２配線板２１、第１コネクタ部３１および第２コネクタ部４１は、いずれも平板状の部材であって、互いに平行に配置され、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１の間に、第１配線板１１および第２配線板２１が順次配置されている。
ここで、便宜上、第１配線板１１、第２配線板２１、第１コネクタ部３１および第２コネクタ部４１が、それぞれＸＹ面に沿って延び、第２コネクタ部４１から第１コネクタ部３１へ向かう方向を＋Ｚ方向と呼ぶことにする。
【００１８】
第１配線板１１は、フレキシブルな絶縁性の第１基板１２を有し、第１基板１２に、それぞれ第１配線板１１の長さ方向であるＹ方向に延びる８個の矩形の単位領域１３が、第１配線板１１の幅方向であるＸ方向に配列されている。それぞれの単位領域１３には、屈曲可能な第1接点部１４と矩形の開口部１５とが形成されており、第1接点部１４と開口部１５とにより単位領域１３はＹ方向に二分されている。
【００１９】
さらに、８個の単位領域１３のうち、Ｘ方向に一つ置きに配置された４個の単位領域１３においては、−Ｙ方向側に第1接点部１４が形成され且つ＋Ｙ方向側に開口部１５が形成され、残りの４個の単位領域１３においては、＋Ｙ方向側に第1接点部１４が形成され且つ−Ｙ方向側に開口部１５が形成されている。すなわち、８個の第１接点部１４は、Ｘ方向に２列に配列されると共に、互いにＸ方向に隣接する第１接点部１４間に、それぞれ、開口部１５が配置され、Ｘ方向に配列された２列の間で、第１接点部１４と開口部１５とがＹ方向に隣接している。
【００２０】
図３および図４に示されるように、それぞれの単位領域１３の内部において、第1接点部１４が形成される領域には、第１基板１２が切り欠かれることにより形成された一対の第１突出片１６Ａおよび１６Ｂが配置されている。第１突出片１６Ａは、−Ｙ方向に向かって突出し、第１突出片１６Ｂは、第１突出片１６Ａの＋Ｙ方向端部に連結され且つ＋Ｙ方向に向かって突出している。
【００２１】
図３に示されるように、第１基板１２の表面１２Ａにおいて、第１突出片１６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に一対の導電性の第１接点１４Ａが形成されると共に、第１突出片１６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に一対の導電性の第１接点１４Ｂが形成されており、一対の第１接点１４Ａおよび一対の第１接点１４Ｂを含む計４個の接点により、第1接点部１４が構成されている。これら４個の接点は、互いに絶縁されており、それぞれ、対応する導電性の第１配線部１７Ａおよびビア（ｖｉａ）１７Ｂを介して、図４に示される第１基板１２の裏面１２Ｂ上の対応する導電性の第１配線部１７Ｃに接続されている。
なお、図４に示されるように、第１基板１２の裏面１２Ｂにおいては、絶縁性を有する第１基板１２の一部からなる第１突出片１６Ａおよび１６Ｂが、そのまま露出している。
【００２２】
また、図１および図２に示されるように、第１配線板１１には、Ｘ方向に配列された８個の単位領域１３の−Ｘ方向側および＋Ｘ方向側にそれぞれ矩形状の位置決め用貫通孔１８Ａおよび１８Ｂが形成されている。＋Ｘ方向側に配置された位置決め用貫通孔１８Ｂは、−Ｘ方向側に配置された位置決め用貫通孔１８ＡのＹ方向長さよりも長いＹ方向長さを有している。
【００２３】
第２配線板２１は、第１配線板１１と同様の構成を有している。すなわち、第２配線板２１は、フレキシブルな絶縁性の第２基板２２を有し、第２基板２２に、それぞれ第２配線板２１の長さ方向であるＹ方向に延びる８個の矩形の単位領域２３が、第２配線板２１の幅方向であるＸ方向に配列されている。それぞれの単位領域２３には、屈曲可能な第２接点部２４と矩形の開口部２５とが形成されており、第２接点部２４と開口部２５とにより単位領域２３はＹ方向に二分されている。
【００２４】
さらに、８個の単位領域２３のうち、Ｘ方向に一つ置きに配置された４個の単位領域２３においては、＋Ｙ方向側に第２接点部２４が形成され且つ−Ｙ方向側に開口部２５が形成され、残りの４個の単位領域２３においては、−Ｙ方向側に第２接点部２４が形成され且つ＋Ｙ方向側に開口部２５が形成されている。すなわち、８個の第２接点部２４は、Ｘ方向に２列に配列されると共に、互いにＸ方向に隣接する第２接点部２４間に、それぞれ、開口部２５が配置され、Ｘ方向に配列された２列の間で、第２接点部２４と開口部２５とがＹ方向に隣接している。
【００２５】
図５および図６に示されるように、それぞれの単位領域２３の内部において、第２接点部２４が形成される領域には、第２基板２２が切り欠かれることにより形成された一対の第２突出片２６Ａおよび２６Ｂが配置されている。第２突出片２６Ａは、−Ｙ方向に向かって突出し、第２突出片２６Ｂは、第２突出片２６Ａの＋Ｙ方向端部に連結され且つ＋Ｙ方向に向かって突出している。
【００２６】
図５に示されるように、第２基板２２の表面２２Ａにおいて、第２突出片２６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に一対の導電性の第２接点２４Ａが形成されると共に、第２突出片２６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に一対の導電性の第２接点２４Ｂが形成されており、一対の第２接点２４Ａおよび一対の第２接点２４Ｂを含む計４個の接点により、第２接点部２４が構成されている。これら４個の接点は、互いに絶縁されており、それぞれ、対応する導電性の第２配線部２７Ａおよびビア（ｖｉａ）２７Ｂを介して、図６に示される第２基板２２の裏面２２Ｂ上の対応する導電性の第２配線部２７Ｃに接続されている。
なお、図６に示されるように、第２基板２２の裏面２２Ｂにおいては、絶縁性を有する第２基板２２の一部からなる第２突出片２６Ａおよび２６Ｂが、そのまま露出している。
【００２７】
図３と図５とを比較するとわかるように、第１配線板１１および第２配線板２１を、それぞれ、第１基板１２の表面１２Ａ側および第２基板２２の表面２２Ａ側から見たときに、第２配線板２１のそれぞれの単位領域２３における第２接点部２４と開口部２５との配置は、第１配線板１１の対応する単位領域１３における第１接点部１４と開口部１５との配置に対してＹ方向に逆の位置関係を有している。
また、図１および図２に示されるように、第２配線板２１には、Ｘ方向に配列された８個の単位領域２３の−Ｘ方向側および＋Ｘ方向側にそれぞれ矩形状の位置決め用貫通孔２８Ａおよび２８Ｂが形成されている。これらの位置決め用貫通孔２８Ａおよび２８Ｂは、それぞれ、第１配線板１１の位置決め用貫通孔１８Ａおよび１８ＢのＹ方向長さよりもわずかに長いＹ方向長さを有しており、＋Ｘ方向側に配置された位置決め用貫通孔２８Ｂは、−Ｘ方向側に配置された位置決め用貫通孔２８ＡのＹ方向長さよりも長いＹ方向長さを有している。
【００２８】
さらに、コネクタＣの第１コネクタ部３１および第２コネクタ部４１を互いに嵌合して、第１配線板１１の表面と第２配線板２１の表面とを互いに接触させた場合に、第１配線板１１の第１配線部１７Ａと第２配線板２１の第２配線部２７Ａとが短絡しないように、第２配線板２１の表面には、図７に示されるような絶縁層２９が形成されている。絶縁層２９は、第２配線板２１のそれぞれの単位領域２３における開口部２５、第２突出片２６Ａおよび２６Ｂとこれら第２突出片２６Ａおよび２６Ｂの表面上に形成された一対の第２接点２４Ａおよび一対の第２接点２４Ｂ、並びに、位置決め用貫通孔２８Ａおよび２８Ｂ以外の部分を覆うように形成されている。
【００２９】
図１には、表面上に絶縁層２９が形成された第２配線板２１が示されている。
なお、絶縁層２９は、第１配線板１１の第１配線部１７Ａと第２配線板２１の第２配線部２７Ａとの短絡を防止するために配置されるものであるため、第２配線板２１の代わりに、第１配線板１１の表面に絶縁層が形成されていてもよく、あるいは、第１配線板１１の表面と第２配線板２１の表面の双方に絶縁層が形成されていてもよい。
【００３０】
図１および図２に示されるように、コネクタＣの第１コネクタ部３１は、絶縁性を有するベース板３２を有し、ベース板３２に、それぞれＹ方向に延びる８個の矩形の単位領域３３が、Ｘ方向に配列されている。図８に示されるように、それぞれの単位領域３３には、単位領域３３をＹ方向に二分するように、突起３４とロック部３５とが形成されている。
【００３１】
さらに、８個の単位領域３３のうち、Ｘ方向に一つ置きに配置された４個の単位領域３３においては、＋Ｙ方向側に突起３４が形成され且つ−Ｙ方向側にロック部３５が形成され、残りの４個の単位領域３３においては、−Ｙ方向側に突起３４が形成され且つ＋Ｙ方向側にロック部３５が形成されている。すなわち、８個の突起３４は、Ｘ方向に２列に配列されると共に、互いにＸ方向に隣接する突起３４の間に、それぞれ、ロック部３５が配置され、Ｘ方向に配列された２列の間で、突起３４とロック部３５とがＹ方向に隣接している。
【００３２】
図９に示されるように、単位領域３３に形成された突起３４は、金属ばねからなり、互いにＹ方向に対向する一対のばね片３６を有している。それぞれのばね片３６は、互いにＸ方向に並んで配置される２つの腕部３７に分割されて、ベース板３２から−Ｚ方向に向かって突出しており、Ｙ方向に弾性を有している。
突起３４に対してＹ方向に隣接して配置されているロック部３５は、互いにＹ方向に対向し且つ金属材料からなる一対のロック片３８を有している。これらのロック片３８は、ベース板３２から−Ｚ方向に向かって突出し、Ｙ方向に弾性変形可能に形成されている。
【００３３】
さらに、ベース板３２のそれぞれの単位領域３３には、ベース板３２の−Ｚ方向側の面上に、突起３４とロック部３５を囲むようにベース板３２から−Ｚ方向に向かって突出する保護壁部３２Ａが形成されている。図１０に示されるように、保護壁部３２Ａは、突起３４およびロック部３５よりもさらに−Ｚ方向に突出している。
ベース板３２は、保護壁部３２Ａの内側に形成された貫通孔３２Ｂおよび３２Ｃを有し、突起３４およびロック部３５は、それぞれ、貫通孔３２Ｂおよび３２Ｃ内に挿入された状態でベース板３２に保持されている。ベース板３２の＋Ｚ方向側の面には、絶縁シート３９が固定されており、突起３４およびロック部３５の＋Ｚ方向を向いた部分が絶縁シート３９により覆われている。
【００３４】
このような第１コネクタ部３１は、次のようにして作製することができる。まず、図１１に示されるように、２枚のキャリヤ４０にそれぞれ連結された複数の突起３４と複数のロック部３５が、ベース板３２の＋Ｚ方向側に位置合わせされる。それぞれのキャリヤ４０には、４個の突起３４と４個のロック部３５とが、Ｘ方向に交互に配置された状態で連結されており、複数の突起３４がベース板３２の対応する貫通孔３２Ｂの＋Ｚ方向側に位置し、複数のロック部３５がベース板３２の対応する貫通孔３２Ｃの＋Ｚ方向側に位置するように、位置合わせがなされる。
【００３５】
次に、図１２に示されるように、ベース板３２に対して２枚のキャリヤ４０がそれぞれ相対的に移動され、複数の突起３４がベース板３２の対応する貫通孔３２Ｂに圧入されると共に、複数のロック部３５がベース板３２の対応する貫通孔３２Ｃに圧入される。
さらに、２枚のキャリヤ４０が複数の突起３４および複数のロック部３５から切り離された後、図１３に示されるように、絶縁シート３９が、ベース板３２の＋Ｚ方向側の面に位置合わせされ、レーザ溶着あるいは熱圧着等によりベース板３２に固定される。これにより、第１コネクタ部３１が作製される。
【００３６】
図１および図２に示されるように、コネクタＣの第２コネクタ部４１は、絶縁性を有する嵌合プレート４２を有し、嵌合プレート４２に、それぞれＹ方向に延びる８個の矩形の単位領域４３が、Ｘ方向に配列されている。図１４に示されるように、それぞれの単位領域４３には、単位領域４３をＹ方向に二分するように、嵌合孔４４と被ロック部４５とが形成されている。すなわち、８個の嵌合孔４４は、Ｘ方向に２列に配列されると共に、互いにＸ方向に隣接する嵌合孔４４の間に、それぞれ、被ロック部４５が配置され、Ｘ方向に配列された２列の間で、嵌合孔４４と被ロック部４５とがＹ方向に隣接している。
【００３７】
図１５に示されるように、単位領域４３に形成された嵌合孔４４は、それぞれ嵌合プレート４２をＺ方向に貫通し且つ互いにＹ方向に離れて配置された一対のばね片挿入孔４６を有しており、嵌合プレート４２は、一対のばね片挿入孔４６の間を仕切る仕切り部４７を有している。一対のばね片挿入孔４６は、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合したときに、第１コネクタ部３１の対応する突起３４の一対のばね片３６がそれぞれ挿入されるものである。また、仕切り部４７のＹ方向の両側面により、嵌合孔４４の内面が形成されており、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合したときに、一対のばね片挿入孔４６に挿入された一対のばね片３６の先端部により、仕切り部４７のＹ方向の両側面が弾性的に挟み込まれるように構成されている。
【００３８】
なお、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合しない、自然状態における、第１コネクタ部３１の一対のばね片３６の先端部におけるＹ方向の最短の間隔は、第２コネクタ部４１の一対のばね片挿入孔４６の間における仕切り部４７のＹ方向の長さに、第１配線板１１の厚さの２倍と第２配線板２１の厚さの２倍を加えた値よりも短く設定されているものとする。なお、「仕切り部４７のＹ方向の長さ」とは、第１コネクタ部３１の一対のばね片３６が接触する部分における仕切り部４７のＹ方向の長さを示すものとする。
【００３９】
また、単位領域４３には、それぞれ嵌合プレート４２をＺ方向に貫通し且つ互いにＹ方向に離れて配置された一対のロック片挿入孔４８が形成されており、一対のロック片挿入孔４８の間に被ロック部４５が配置されている。すなわち、Ｙ方向における被ロック部４５の両側に、それぞれ、ロック片挿入孔４８が形成されている。一対のロック片挿入孔４８は、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合したときに、第１コネクタ部３１の対応するロック部３５の一対のロック片３８がそれぞれ挿入されるものである。なお、それぞれの単位領域４３の仕切り部４７と被ロック部４５との間においては、ばね片挿入孔４６とロック片挿入孔４８とがＹ方向に隣接しており、互いに連通して１つの開口部を形成している。
【００４０】
また、被ロック部４５は、Ｙ方向における被ロック部４５の両端部に位置し且つそれぞれ−Ｚ方向に向けられた一対の段部４９を有している。一対の段部４９は、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合したときに、第１コネクタ部３１の対応するロック部３５の一対のロック片３８の先端部が引っ掛かるものである。
【００４１】
さらに、図１および図２に示されるように、第２コネクタ部４１は、嵌合プレート４２の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ形成され且つ＋Ｚ方向に向かって突出する一対の位置決め用突出部５０Ａおよび５０Ｂを有している。これらの位置決め用突出部５０Ａおよび５０Ｂは、それぞれ、根本部分から＋Ｚ方向の先端部分に向かうにつれて、Ｙ方向の長さが２段階に変化するような形状を有している。−Ｘ方向側の位置決め用突出部５０Ａは、根本部分が、第２配線板２１の−Ｘ方向側の位置決め用貫通孔２８ＡのＹ方向長さよりも短く且つ第１配線板１１の−Ｘ方向側の位置決め用貫通孔１８ＡのＹ方向長さよりも長いＹ方向長さを有し、先端部分が、第１配線板１１の−Ｘ方向側の位置決め用貫通孔１８ＡのＹ方向長さよりも短いＹ方向長さを有している。同様に、＋Ｘ方向側の位置決め用突出部５０Ｂは、根本部分が、第２配線板２１の＋Ｘ方向側の位置決め用貫通孔２８ＢのＹ方向長さよりも短く且つ第１配線板１１の＋Ｘ方向側の位置決め用貫通孔１８ＢのＹ方向長さよりも長いＹ方向長さを有し、先端部分が、第１配線板１１の＋Ｘ方向側の位置決め用貫通孔１８ＢのＹ方向長さよりも短いＹ方向長さを有している。
これにより、図１および図２に示されるように、第２コネクタ部４１の上に第２配線板２１と第１配線板１１とが順次配置されることはできるものの、誤った順序、すなわち、第２コネクタ部４１の上に第１配線板１１と第２配線板２１とが順次配置されることはできないように構成されている。
なお、第１配線板１１の位置決め用貫通孔１８Ａおよび１８Ｂ、第２配線板２１の位置決め用貫通孔２８Ａおよび２８Ｂ、第２コネクタ部４１の位置決め用突出部５０Ａおよび５０Ｂにより、位置決め機構が構成されている。
【００４２】
このような第１配線板１１、第２配線板２１およびコネクタＣを用いて、配線板組立体を組み立てる際には、まず、図１および図２に示されるように、第１コネクタ部３１と第１配線板１１と第２配線板２１と第２コネクタ部４１を、この順序でＺ方向に並ぶように位置合わせする。このとき、第１配線板１１と第２配線板２１は、第１配線板１１の第１基板１２の表面１２Ａと第２配線板２１の第２基板２２の表面２２Ａとが互いに対向するように配置される。
【００４３】
ここで、第２配線板２１のそれぞれの単位領域２３における第２接点部２４と開口部２５との配置は、第１配線板１１の対応する単位領域１３における第１接点部１４と開口部１５との配置に対してＹ方向に逆の位置関係を有しているため、第１コネクタ部３１の突起３４の−Ｚ方向側に、第１配線板１１の第1接点部１４と、第２配線板２１の第２接点部２４と、第２コネクタ部４１の嵌合孔４４とが順次位置し、同様に、第１コネクタ部３１のロック部３５の−Ｚ方向側に、第１配線板１１の開口部１５と、第２配線板２１の開口部２５と、第２コネクタ部４１の被ロック部４５とが順次位置することとなる。
【００４４】
この状態で、第１コネクタ部３１を第２コネクタ部４１に向けて−Ｚ方向に相対的に移動させることにより、第１コネクタ部３１の複数の突起３４が、第１配線板１１の複数の第1接点部１４および第２配線板２１の複数の第２接点部２４を巻き込みながら、第２コネクタ部４１の複数の嵌合孔４４に嵌め込まれる。同時に、第１コネクタ部３１の複数のロック部３５が、第１配線板１１の複数の開口部１５および第２配線板２１の複数の開口部２５を通して、第２コネクタ部４１の複数の被ロック部４５に嵌め込まれる。これにより、図１７および図１８に示されるように、第１配線板１１と第２配線板２１とが第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１の間に挟み込まれた配線板組立体が組み立てられる。
【００４５】
なお、図１９および図２０に示されるように、第２コネクタ部４１の位置決め用突出部５０Ａおよび５０Ｂを、第２配線板２１の位置決め用貫通孔２８Ａおよび２８Ｂ、第１配線板１１の位置決め用貫通孔１８Ａおよび１８Ｂにそれぞれ挿入することにより、第１配線板１１と第２配線板２１と第２コネクタ部４１をＸＹ面に沿った方向に位置ずれを生じることなく、配線板組立体を容易に組み立てることができる。
【００４６】
このように、第１配線板１１と第２配線板２１を互いに重ね合わせ、第１配線板１１の複数の第1接点部１４および第２配線板２１の複数の第２接点部２４を介して、第１コネクタ部３１の複数の突起３４を、第２コネクタ部４１の複数の嵌合孔４４に嵌め込むと共に、第１コネクタ部３１の複数のロック部３５を、第１配線板１１の複数の開口部１５および第２配線板２１の複数の開口部２５に通して、第２コネクタ部４１の複数の被ロック部４５に嵌め込むだけで、配線板組立体が組み立てられ、第１配線板１１と第２配線板２１を容易に接続することができる。
【００４７】
なお、配線板組立体を組み立てる際には、第２コネクタ部４１を作業台等の固定面上に置いた状態で、第２配線板２１および第１配線板１１を間に挟んで上方から第１コネクタ部３１を下方の第２コネクタ部４１に向けて押し込むこともでき、あるいは、上下逆さにして、第１コネクタ部３１を固定面上に置き、第１配線板１１および第２配線板２１を間に挟んで上方から第２コネクタ部４１を下方の第１コネクタ部３１に向けて押し込むこともできる。
【００４８】
このようにして組み立てられた配線板組立体のＹＺ面に沿った断面を図２１に示す。第１コネクタ部３１の突起３４の一対のばね片３６が、それぞれ、第２コネクタ部４１の嵌合孔４４の一対のばね片挿入孔４６に挿入されると共に、第１コネクタ部３１のロック部３５の一対のロック片３８が、それぞれ、第２コネクタ部４１の一対のロック片挿入孔４８に挿入されている。
【００４９】
図２２に示されるように、第１コネクタ部３１の突起３４の一対のばね片３６を、それぞれ、第２コネクタ部４１の嵌合孔４４の一対のばね片挿入孔４６に挿入することで、第１配線板１１の一対の第１突出片１６Ａおよび１６Ｂおよび第２配線板２１の一対の第２突出片２６Ａおよび２６Ｂは、突起３４の一対のばね片３６により−Ｚ方向に押され、第２コネクタ部４１の仕切り部４７に沿って−Ｚ方向に屈曲する。
【００５０】
−Ｚ方向に屈曲した第１配線板１１の一対の第１突出片１６Ａおよび１６Ｂに形成されている一対の第１接点１４Ａおよび１４Ｂと、−Ｚ方向に屈曲した第２配線板２１の一対の第２突出片２６Ａおよび２６Ｂに形成されている一対の第２接点２４Ａおよび２４Ｂとは、互いに対向し且つ重なり合い、第１コネクタ部３１の突起３４の一対のばね片３６と第２コネクタ部４１の仕切り部４７のＹ方向の両側面との間に挟み込まれる。一対のばね片３６は、Ｙ方向に弾性を有しているため、第１配線板１１の一対の第１接点１４Ａおよび１４Ｂと第２配線板２１の一対の第２接点２４Ａおよび２４Ｂは、突起３４の側面を形成するばね片３６の側面と、嵌合孔４４の内面を形成する仕切り部４７の側面との間において、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
【００５１】
なお、図３および図５に示されるように、第１配線板１１の第１突出片１６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ第１接点１４Ａが形成されると共に第１突出片１６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ第１接点１４Ｂが形成され、第２配線板２１の第２突出片２６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ第２接点２４Ａが形成されると共に第２突出片２６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ第２接点２４Ｂが形成されているが、図９に示されるように、第１コネクタ部３１の突起３４のそれぞれのばね片３６は、互いにＸ方向に並んで配置される２つの腕部３７に分割されている。
【００５２】
このため、第１配線板１１の第１突出片１６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に形成されている一対の第１接点１４Ａと第２配線板２１の第２突出片２６Ａの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に形成されている一対の第２接点２４Ａは、それぞれ、専用の腕部３７から弾性力を受けて互いに接続されることとなる。同様に、第１配線板１１の第１突出片１６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に形成されている一対の第１接点１４Ｂと第２配線板２１の第２突出片２６Ｂの−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部に形成されている一対の第２接点２４Ｂは、それぞれ、専用の腕部３７から弾性力を受けて互いに接続されることとなる。従って、より確実な電気的接続が実現される。
【００５３】
また、図２３に示されるように、第１コネクタ部３１のロック部３５の弾性変形可能な一対のロック片３８が、それぞれ、第２コネクタ部４１の一対のロック片挿入孔４８に挿入されることで、第２コネクタ部４１の一対のロック片挿入孔４８の間に配置されている被ロック部４５のＹ方向の両側面は、一対のロック片３８の先端部により弾性的に挟み込まれる。ここで、被ロック部４５のＹ方向の両端部には、−Ｚ方向に向けられた一対の段部４９が形成されているので、一対のロック片３８の先端部は、一対の段部４９に引っ掛かった状態となる。このため、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とを互いにＺ方向に引き離そうとする力が作用しても、第２コネクタ部４１から第１コネクタ部３１が外れることが防止され、第１配線板１１と第２配線板２１を安定して電気的に接続することができる。
【００５４】
さらに、第１コネクタ部３１においては、互いにＸ方向に隣接する突起３４の間に、それぞれ、ロック部３５が配置され、第２コネクタ部４１においては、互いにＸ方向に隣接する嵌合孔４４の間に、それぞれ、被ロック部４５が配置されているので、第１配線板１１の複数の第1接点部１４および第２配線板２１の複数の第２接点部２４における接触圧のばらつきが防止され、それぞれの第1接点部１４および第２接点部２４において、安定した電気的接続を実現することができる。
このようにして、第２コネクタ部４１の複数の嵌合孔４４内において、それぞれ４系統の電通路を形成して、第１配線板１１と第２配線板２１を互いに接続することができる。従って、第１コネクタ部３１の突起３４および第２コネクタ部４１の嵌合孔４４の個数は、それぞれ「８」であるが、合計３２系統の電気信号の接続を行うことが可能となる。
【００５５】
第２コネクタ部４１の嵌合孔４４に第１コネクタ部３１の突起３４を嵌め込むことにより、突起３４のばね片３６の側面と、嵌合孔４４内の仕切り部４７の側面との間で、第１配線板１１の第１接点部１４および第２配線板２１の第２接点部２４を屈曲させて互いに直接接触させる構造を有しているため、小型の接続構造が実現され、特に、Ｚ方向に極めて薄い配線板組立体が得られる。
なお、実施の形態１では、第１コネクタ部３１の突起３４および第２コネクタ部４１の嵌合孔４４の個数は、それぞれ「８」であるが、これに限るものではなく、第１コネクタ部３１が２つ以上の突起３４を有し、第２コネクタ部４１が２つ以上の嵌合孔４４を有していればよい。
【００５６】
実施の形態１において、第１配線板１１は、絶縁性を有するフレキシブルな第１基板１２を備える配線板から構成され、第２配線板２１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２を備える配線板から構成されているが、これに限るものではなく、屈曲可能な第１接点部および第２接点部を有していれば、第１配線板および第２配線板の一方、あるいは、双方を、プリント配線板あるいはリジッドフレキシブル基板から構成することもできる。
実施の形態１において、金属ばねからなる突起３４は、図９に示されるように、それぞれ、Ｘ方向に並んで配置される２つの腕部３７に分割されているが、これに限るものではなく、Ｘ方向に分割されることのない１つの腕部を有していてもよい。
【００５７】
また、実施の形態１においては、第１コネクタ部３１の突起３４がＹ方向に弾性を有しているが、これに限るものではなく、第２コネクタ部４１の嵌合孔４４内に形成された仕切り部４７がＹ方向に弾性を有していれば、第１コネクタ部３１の突起３４が弾性を有していなくても、第１配線板１１の第１接点部１４と第２配線板２１の第２接点部２４を、第１コネクタ部３１の突起３４の側面と第２コネクタ部４１の仕切り部４７の側面との間に挟み込むことで、互いに弾性的に押しつけて電気的に接続することが可能となる。
なお、第１コネクタ部３１の突起３４と第２コネクタ部４１の嵌合孔４４内に形成された仕切り部４７の双方がＹ方向に弾性を有していてもよい。
【００５８】
また、図１６に示されるように、第２コネクタ部４１の被ロック部４５には、−Ｚ方向に向けられた一対の段部４９が形成されているが、段部４９の形状は、図１６に示されるものに限らない。例えば、被ロック部４５が、Ｚ方向に対してなだらかに傾斜する一対の段部を有し、これらの段部に、第１コネクタ部３１の一対のロック片３８の先端部が引っ掛かることで第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１の嵌合状態が維持されるものの、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とを互いに引き離すＺ方向の力が作用したときには、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１の嵌合状態が解除されるように構成することもできる。
【００５９】
実施の形態２
上記の実施の形態１では、第１配線板１１の第１接点部１４と開口部１５とがＹ方向に隣接し、第２配線板２１の第２接点部２４と開口部２５とがＹ方向に隣接し、第１コネクタ部３１の突起３４とロック部３５とがＹ方向に隣接し、第２コネクタ部４１の嵌合孔４４と被ロック部４５とがＹ方向に隣接しているが、これに限るものではない。
図２４に、実施の形態２に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部５３、第１配線板５１、第２配線板５２および第２コネクタ部５４を示す。
【００６０】
第１配線板５１は、Ｘ方向に２列に配列された、計８個の第１接点部１４を有している。互いにＸ方向に隣接する第１接点部１４間に、それぞれ、開口部１５が配置されているが、Ｘ方向に配列された２列の間では、第１接点部１４同士がＹ方向に隣接している。開口部１５についても、Ｘ方向に配列された２列の間で、開口部１５同士がＹ方向に隣接しており、互いに連通して１つのＹ方向に長い開口部を形成している。
【００６１】
同様に、第２配線板５２は、Ｘ方向に２列に配列された、計８個の第２接点部２４を有している。互いにＸ方向に隣接する第２接点部２４間に、それぞれ、開口部２５が配置されているが、Ｘ方向に配列された２列の間では、第２接点部２４同士がＹ方向に隣接している。開口部２５についても、Ｘ方向に配列された２列の間で、開口部２５同士がＹ方向に隣接しており、互いに連通して１つのＹ方向に長い開口部を形成している。
【００６２】
第１コネクタ部５３および第２コネクタ部５４も、第１配線板５１および第２配線板５２に対応した構成を有している。
すなわち、第２コネクタ部５４は、Ｘ方向に２列に配列された、計８個の嵌合孔４４を有している。互いにＸ方向に隣接する嵌合孔４４間に、それぞれ、被ロック部４５が配置されているが、Ｘ方向に配列された２列の間では、嵌合孔４４同士がＹ方向に隣接している。被ロック部４５についても、Ｘ方向に配列された２列の間で、被ロック部４５同士がＹ方向に隣接している。
【００６３】
図示しないが、第１コネクタ部５３は、Ｘ方向に２列に配列された、計８個の突起３４を有している。互いにＸ方向に隣接する突起３４間に、それぞれ、ロック部３５が配置されているが、Ｘ方向に配列された２列の間では、突起３４同士がＹ方向に隣接している。ロック部３５についても、Ｘ方向に配列された２列の間で、ロック部３５同士がＹ方向に隣接している。
【００６４】
このような第１コネクタ部５３、第１配線板５１、第２配線板５２および第２コネクタ部５４を用いても、実施の形態１と同様に、第１配線板５１の複数の第1接点部１４および第２配線板５２の複数の第２接点部２４における接触圧のばらつきが防止され、それぞれの第1接点部１４および第２接点部２４において、安定した電気的接続を実現することができ、また、Ｚ方向に極めて薄い配線板組立体を実現することができる。
【００６５】
実施の形態３
上記の実施の形態１では、第２コネクタ部４１の嵌合プレート４２が、嵌合孔４４を構成する一対のばね片挿入孔４６の間を仕切る仕切り部４７を有し、第１コネクタ部３１と第２コネクタ部４１とが嵌合したときに、第１コネクタ部３１の突起３４の一対のばね片３６の側面と嵌合孔４４内の仕切り部４７の両側面との間で、第１配線板１１の第１接点部１４および第２配線板２１の第２接点部２４を互いに弾性的に押しつけて接触させているが、これに限るものではない。
【００６６】
図２５に、実施の形態３に係る配線板組立体における第１コネクタ部８１の突起８４と第２コネクタ部９１の嵌合孔９４の嵌合状態を示す。第１コネクタ部８１の突起８４は、例えば＋Ｚ方向に突出するほぼ四角柱形状を有するもので、絶縁性ゴム等の絶縁体から形成され、少なくともＹ方向に弾性を有している。一方、第２コネクタ部９１の嵌合孔９４は、第１コネクタ部８１の突起８４に対応して、ほぼ矩形状の平面形状を有する貫通孔である。
【００６７】
また、第１配線板６１は、互いにＹ方向に突き合わされるように配置されている一対の第１突出片６６Ａおよび６６Ｂの表面に形成された一対の導電性の第１接点６４Ａおよび６４Ｂからなる第１接点部６４を有し、同様に、第２配線板７１は、互いにＹ方向に突き合わされるように配置されている一対の第２突出片７６Ａおよび７６Ｂの表面に形成された一対の導電性の第２接点７４Ａおよび７４Ｂからなる第２接点部７４を有している。
【００６８】
第１コネクタ部８１と第２コネクタ部９１とを互いに嵌合すると、互いに対向して重ねられた第１配線板６１の第１接点部６４と第２配線板７１の第２接点部７４を巻き込みながら、第１コネクタ部８１の突起８４が第２コネクタ部９１の嵌合孔９４に嵌め込まれ、第１配線板６１の一対の第１突出片６６Ａおよび６６Ｂに形成されている一対の第１接点６４Ａおよび６４Ｂと、第２配線板７１の一対の第２突出片７６Ａおよび７６Ｂに形成されている一対の第２接点７４Ａおよび７４Ｂは、第１コネクタ部８１の突起８４の側面８４Ａと第２コネクタ部９１の嵌合孔９４の内面との間に挟み込まれる。
【００６９】
第１コネクタ部８１の突起８４は、Ｙ方向に弾性を有しているため、第１配線板６１の一対の第１接点６４Ａおよび６４Ｂと第２配線板７１の一対の第２接点７４Ａおよび７４Ｂは、突起８４の側面８４Ａと、嵌合孔９４の内面との間において、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
このような第１コネクタ部８１の突起８４と第２コネクタ部９１の嵌合孔９４を用いても、実施の形態１と同様に、第１配線板６１と第２配線板７１を安定して電気的に接続することが可能となる。
【００７０】
また、第１コネクタ部８１の代わりに、図２６に示されるように、金属ばねからなる突起１０４を有する第１コネクタ部１０１を用いても、第１配線板６１と第２配線板７１を電気的に接続することができる。
突起１０４は、互いにＹ方向に対向し且つそれぞれＹ方向に弾性を有する一対のばね片１０５を有しており、第１配線板６１の一対の第１突出片６６Ａおよび６６Ｂに形成されている一対の第１接点６４Ａおよび６４Ｂと、第２配線板７１の一対の第２突出片７６Ａおよび７６Ｂに形成されている一対の第２接点７４Ａおよび７４Ｂは、第１コネクタ部１０１の一対のばね片１０５の側面と第２コネクタ部９１の嵌合孔９４の内面との間に挟み込まれ、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
【符号の説明】
【００７１】
１，２  フラットケーブル、１Ａ，２Ａ，５Ａ  回路導体、３  樹脂ケース、４  樹脂カバー、５  フラットケーブル小片体、６  嵌合凹部、７  圧接嵌合部、１１，５１，６１  第１配線板、１２  第１基板、１２Ａ，２２Ａ  表面、１２Ｂ，２２Ｂ  裏面、１３，２３，３３，４３  単位領域、１４，６４  第１接点部、１４Ａ，１４Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ  第１接点、１５，２５  開口部、１６Ａ，１６Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ  第１突出片、１７Ａ，１７Ｃ  第１配線部、１７Ｂ，２７Ｂ  ビア、１８Ａ，１８Ｂ，２８Ａ，２８Ｂ  位置決め用貫通孔、２１，５２，７１  第２配線板、２２  第２基板、２４，７４  第２接点部、２４Ａ，２４Ｂ，７４Ａ，７４Ｂ  第１接点、２６Ａ，２６Ｂ，７６Ａ，７６Ｂ  第２突出片、２７Ａ，２７Ｃ  第２配線部、２９  絶縁層、３１，５３，８１，１０１  第１コネクタ部、３２  ベース板、３２Ａ  保護壁部、３２Ｂ，３２Ｃ  貫通孔、３４，８４，１０４  突起、３５  ロック部、３６，１０５  ばね片、３７  腕部、３８  ロック片、３９  絶縁シート、４０  キャリヤ、４１，５４，９１  第２コネクタ部、４２  嵌合プレート、４４，９４  嵌合孔、４５  被ロック部、４６  ばね片挿入孔、４７  仕切り部、４８  ロック片挿入孔、４９  段部、５０Ａ，５０Ｂ  位置決め用突出部、８４Ａ  側面、Ｃ  コネクタ。
【図１】
2020119663.tif 000003
【図２】
2020119663.tif 000004
【図３】
2020119663.tif 000005
【図４】
2020119663.tif 000006
【図５】
2020119663.tif 000007
【図６】
2020119663.tif 000008
【図７】
2020119663.tif 000009
【図８】
2020119663.tif 000010
【図９】
2020119663.tif 000011
【図１０】
2020119663.tif 000012
【図１１】
2020119663.tif 000013
【図１２】
2020119663.tif 000014
【図１３】
2020119663.tif 000015
【図１４】
2020119663.tif 000016
【図１５】
2020119663.tif 000017
【図１６】
2020119663.tif 000018
【図１７】
2020119663.tif 000019
【図１８】
2020119663.tif 000020
【図１９】
2020119663.tif 000021
【図２０】
2020119663.tif 000022
【図２１】
2020119663.tif 000023
【図２２】
2020119663.tif 000024
【図２３】
2020119663.tif 000025
【図２４】
2020119663.tif 000026
【図２５】
2020119663.tif 000027
【図２６】
2020119663.tif 000028
【図２７】
2020119663.tif 000029