(57)【要約】      （修正有）【課題】情報の提供先を特定の一部の者に絞る情報処理システム、情報処理装置、および、プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１は、提供される情報の受信が可能な端末装置の位置を検知する位置検知手段と、予め定められた箇所に位置する、提供される情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた端末装置を、情報の提供先の端末装置として特定する端末装置特定手段と、を備える。端末装置特定手段は、提供される情報の送信指示を行う指示装置と予め定められた位置関係にある、情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた端末装置を、情報の提供先の端末装置として特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供される情報の受信が可能な端末装置の位置を検知する位置検知手段と、
予め定められた箇所に位置する前記端末装置であって、提供される前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する端末装置特定手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記端末装置特定手段は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置と予め定められた位置関係にある端末装置であって、当該情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末装置特定手段は、前記指示装置から予め定められた距離内にある端末装置であって、前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
提供される前記情報の送信指示を行う指示装置における、情報の提供先に関する表示を、前記端末装置特定手段による特定結果に応じて変化させる表示制御手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記指示装置に表示される、情報の提供先の表示件数を、前記端末装置特定手段による特定結果に応じて変化させる請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記端末装置特定手段により特定された端末装置に対応付けられたユーザについての情報を表示する表示制御手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての情報を表示する表示制御手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての前記情報と、当該予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって当該開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示する請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての前記情報を、指示者からの指示があった場合に表示する請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属しないユーザについての情報を表示する表示制御手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属しないユーザについての前記情報と、当該予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって当該開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示する請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記端末装置特定手段は、予め定められたときに前記予め定められた箇所に位置する端末装置を、前記情報の提供先の端末装置として特定する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記予め定められたときについての情報、および、前記予め定められた箇所についての情報を、前記端末装置に出力する出力手段を更に備える請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報の提供先の端末装置として特定され当該情報の提供を実際に受けた当該端末装置である情報受信済み端末装置の周囲に位置する他の端末装置へ、当該情報の送信が行われるように構成され、
前記他の端末装置から予め定められた距離内に、予め定められた数を超える前記情報受信済み端末装置が位置する場合に、当該他の端末装置への前記情報の送信が行われる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
送信される情報の選択を受け付ける受け付け手段と、
情報を表示する表示部と、
前記情報の受信者についての情報を前記表示部に表示する表示制御手段であって、予め定められた箇所に位置する受信者であって当該情報の開示範囲内に属する受信者についての情報を表示する表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所に位置しないが前記開示範囲内に属する受信者についての情報を前記表示部にさらに表示する請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、前記開示範囲内に属しないが前記予め定められた箇所に位置する受信者についての情報を前記表示部にさらに表示する請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
提供される情報の受信が可能な端末装置の位置を検知する位置検知機能と、
予め定められた箇所に位置する前記端末装置であって、提供される前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する端末装置特定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
送信される情報の選択を受け付ける受け付け機能と、
前記情報の受信者についての情報を表示部に表示する表示制御機能であって、予め定められた箇所に位置する受信者であって当該情報の開示範囲内に属する受信者を表示する表示制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書情報について指定された第１の配信先候補群を取得し、開示範囲規定情報に関連づけて予め設定された第２の配信先候補群を取得し、第１の配信先候補群と第２の配信先候補群とに基づく論理演算により、文書情報の配信先を決定する処理が開示されている。
特許文献２には、操作ユーザの選択操作によってユーザリストの中から選択されたユーザに対して、電子ファイルへのアクセス権限を付与する処理が開示されている。
特許文献３には、開示を受ける権限を有する開示対象者と近接し、開示対象者を目視することにより相手方の正当性を確認する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９９３７４号公報
【特許文献２】特開２０１８−５７２４号公報
【特許文献３】ＷＯ０８／９０７７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末装置への情報の提供にあたり、情報を提供可能な端末装置の候補が多数であると、ユーザは、例えば、多数のこの候補から提供先を選択する必要が生じ、この場合、作業が煩雑となったり、誤送信が起きやすくなったりする。また、端末装置への情報の提供にあたり、情報の提供が可能な全ての端末装置へ情報が提供される構成では、本来情報が必要でない者にも情報が提供されてしまう。
本発明の目的は、情報の提供先を特定の一部の者に絞ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、提供される情報の受信が可能な端末装置の位置を検知する位置検知手段と、予め定められた箇所に位置する前記端末装置であって、提供される前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する端末装置特定手段と、を備える情報処理システムである。
請求項２に記載の発明は、前記端末装置特定手段は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置と予め定められた位置関係にある端末装置であって、当該情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に記載の発明は、前記端末装置特定手段は、前記指示装置から予め定められた距離内にある端末装置であって、前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に記載の発明は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置における、情報の提供先に関する表示を、前記端末装置特定手段による特定結果に応じて変化させる表示制御手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項５に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記指示装置に表示される、情報の提供先の表示件数を、前記端末装置特定手段による特定結果に応じて変化させる請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に記載の発明は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記端末装置特定手段により特定された端末装置に対応付けられたユーザについての情報を表示する表示制御手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項７に記載の発明は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての情報を表示する表示制御手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項８に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての前記情報と、当該予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって当該開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示する請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属するユーザについての前記情報を、指示者からの指示があった場合に表示する請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、提供される前記情報の送信指示を行う指示装置に、前記予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属しないユーザについての情報を表示する表示制御手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが前記開示範囲内には属しないユーザについての前記情報と、当該予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって当該開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示する請求項１０に記載の情報処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、前記端末装置特定手段は、予め定められたときに前記予め定められた箇所に位置する端末装置を、前記情報の提供先の端末装置として特定する請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載の発明は、前記予め定められたときについての情報、および、前記予め定められた箇所についての情報を、前記端末装置に出力する出力手段を更に備える請求項１２に記載の情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、前記情報の提供先の端末装置として特定され当該情報の提供を実際に受けた当該端末装置である情報受信済み端末装置の周囲に位置する他の端末装置へ、当該情報の送信が行われるように構成され、前記他の端末装置から予め定められた距離内に、予め定められた数を超える前記情報受信済み端末装置が位置する場合に、当該他の端末装置への前記情報の送信が行われる請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１５に記載の発明は、送信される情報の選択を受け付ける受け付け手段と、情報を表示する表示部と、前記情報の受信者についての情報を前記表示部に表示する表示制御手段であって、予め定められた箇所に位置する受信者であって当該情報の開示範囲内に属する受信者についての情報を表示する表示制御手段と、を備える情報処理装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記予め定められた箇所に位置しないが前記開示範囲内に属する受信者についての情報を前記表示部にさらに表示する請求項１５に記載の情報処理装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記開示範囲内に属しないが前記予め定められた箇所に位置する受信者についての情報を前記表示部にさらに表示する請求項１５に記載の情報処理装置である。
請求項１８に記載の発明は、提供される情報の受信が可能な端末装置の位置を検知する位置検知機能と、予め定められた箇所に位置する前記端末装置であって、提供される前記情報の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた当該端末装置を、当該情報の提供先の端末装置として特定する端末装置特定機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、送信される情報の選択を受け付ける受け付け機能と、前記情報の受信者についての情報を表示部に表示する表示制御機能であって、予め定められた箇所に位置する受信者であって当該情報の開示範囲内に属する受信者を表示する表示制御機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、情報の提供先を特定の一部の者に絞ることができる。
請求項２の発明によれば、情報の提供先を、情報の送信指示を行う指示装置と予め定められた位置関係にある端末装置に絞ることができる。
請求項３の発明によれば、情報の提供先を、情報の送信指示を行う指示装置から予め定められた距離内にある端末装置に絞ることができる。
請求項４の発明によれば、情報の送信指示を行う指示装置における、情報の提供先に関する表示を変化させることができる。
請求項５の発明によれば、情報の送信指示を行う指示装置における、情報の提供先の表示件数を変化させることができる。
請求項６の発明によれば、情報の送信指示を行う指示装置に、情報の提供を受けるユーザについての情報を表示することができる。
請求項７の発明によれば、情報の送信指示を行う指示装置に、予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが情報の開示範囲内には属するユーザについての情報を表示できる。
請求項８の発明によれば、予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが情報の開示範囲内には属するユーザについての情報と、予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって情報の開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示することができる。
請求項９の発明によれば、指示者が希望する場合に、予め定められた箇所には位置しない端末装置に対応付けられたユーザであるが情報の開示範囲内には属するユーザについての情報を表示することができる。
請求項１０の発明によれば、情報の送信指示を行う指示装置に、予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが情報の開示示範囲内には属しないユーザについての情報を表示することができる。
請求項１１の発明によれば、予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであるが情報の開示範囲内には属しないユーザについての情報と、予め定められた箇所に位置する端末装置に対応付けられたユーザであって情報の開示範囲内に属するユーザについての情報とを、区別して表示することができる。
請求項１２の発明によれば、予め定められたときに予め定められた箇所に位置する端末装置に対して、情報の提供を行うことができる。
請求項１３の発明によれば、端末装置を操作する操作者に対し、予め定められたときについての情報、および、予め定められた箇所についての情報を通知できる。
請求項１４の発明によれば、他の端末装置から予め定められた距離内に、予め定められた数よりも小さい数の情報受信端末装置が位置する場合でも、この他の端末装置への情報の送信が行われる場合に比べ、この他の端末装置への情報の送信を制限することができる。
請求項１５の発明によれば、情報の提供先を特定の一部の者に絞ることができる。
請求項１６の発明によれば、表示部に、予め定められた箇所に位置しないが情報の開示範囲内に属する受信者についての情報を表示することができる。
請求項１７の発明によれば、表示部に、情報の開示範囲内に属しないが予め定められた箇所に位置する受信者についての情報を表示することができる。
請求項１８の発明によれば、情報の提供先を特定の一部の者に絞ることができる。
請求項１９の発明によれば、情報の提供先を特定の一部の者に絞ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理システムの構成を示した図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、図１の符号１Ｄで示す処理が実行された後の、指示装置の表示画面を示した図である。
【図３】指示装置における他の表示例を示した図である。
【図４】文書サーバのハードウエアの構成を示した図である。
【図５】文書サーバが有する機能部を示した図である。
【図６】指示装置のハードウエアの構成を示した図である。
【図７】指示装置が有する機能部を示した図である。
【図８】情報処理システムにて実行される処理の流れを示した図である。
【図９】表示形式の変更処理を説明する図である。
【図１０】文書の提供場所、提供時間についての情報を、相手側端末装置に出力した場合の、相手側端末装置の表示画面を示した図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、予め定められたときに予め定められた箇所で文書の提供を行う際の処理の流れを示した図である。
【図１２】文書の提供形態の他の一例を説明する図である。
【図１３】図１２にて示した文書提供形態で文書の提供を行う際の処理の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成を示した図である。
図１に示すように、本実施形態の情報処理システム１には、文書（文書情報）を格納した文書サーバ１０が設けられている。さらに、情報処理システム１には、情報処理装置の一例としての端末装置２０が複数設けられている。
端末装置２０の各々は、表示部２１Ｂを備える。この表示部２１Ｂは、例えば、タッチパネル方式のディスプレイ（表示装置）により構成され、操作者への情報の表示を行う。
【０００９】
本実施形態では、一の端末装置２０（符号１Ａで示す端末装置２０）からの送信指示に応じて、文書サーバ１０から、他の端末装置２０（符号１Ｂで示す端末装置２０）へ文書が送信（提供）される。
以下、本明細書では、文書の送信の指示を行う端末装置２０を、指示装置２１と称し、提供された文書を受信する端末装置２０を、相手側端末装置２２と称し、また、端末装置２０の各々を特に区別しない場合には、端末装置２０と称する。
【００１０】
指示装置２１、相手側端末装置２２の各々は、Bluetooth（登録商標）などの近距離通信方式を用い、相互に通信を行えるようになっている。
また、文書サーバ１０から、相手側端末装置２２へは、公知の無線通信方式が用いられることで、文書の送信が行われる。
【００１１】
文書サーバ１０には、複数の文書（文書情報）が格納されている。さらに、文書サーバ１０には、文書の各々を識別するための文書ＩＤ、文書の開示範囲（アクセス権限）についての情報が、各文書に対応付けられた状態で格納されている。
文書の作成時には、文書の作成者が、文書の開示範囲を設定するようになっており（文書の参照を許可する対象者の設定を行うようになっており）、本実施形態では、この開示範囲の情報も、文書サーバ１０に格納される。
なお、文書の開示範囲の設定は、文書の作成時に限らず、作成時よりも後に行ってもよい。
【００１２】
さらに、文書サーバ１０には、この情報処理システム１を利用するユーザについての情報が格納（登録）されている。
具体的には、文書サーバ１０には、ユーザ名、ユーザの各々を識別するための識別情報であるユーザＩＤ、ユーザが有する端末装置２０を識別するための識別情報である端末ＩＤ、ユーザが有する端末装置２０のＩＰアドレスが格納されている。なお、これらの情報は、互いに関連付けられた状態で文書サーバ１０に格納されている。
【００１３】
本実施形態の情報処理システム１の利用にあっては、各ユーザは、端末装置２０を介して、ユーザＩＤを入力する。そして、本実施形態では、この端末装置２０の端末ＩＤおよび入力されたユーザＩＤが、文書サーバ１０に送信される。
そして、文書サーバ１０にて、文書サーバ１０に送信されてきた端末ＩＤおよびユーザＩＤと、文書サーバ１０に格納されている端末ＩＤおよびユーザＩＤとの照合がなされ、本人確認が行われる。
なお、文書サーバ１０には、その他に、送信する文書を暗号化するための暗号化キーなどが格納されている。
【００１４】
本実施形態では、指示装置２１からの指示に応じて、相手側端末装置２２への文書の送信（提供）が行われるようになっており、以下、この文書の送信処理について説明する。
相手側端末装置２２へ文書の送信にあたっては、まず、指示装置２１を操作する操作者が、指示装置２１を操作して、相手側端末装置２２へ送信する文書を選択する。そして、指示装置２１が、この選択を受け付ける。
そして、操作者は、例えば、ＯＫボタンなどを押圧するなどして、選択した文書の送信指示を行う。
【００１５】
これにより、符号１Ｃで示すように、操作者が選択した文書を識別するための文書ＩＤが文書サーバ１０へ送信される。さらに、このとき、指示装置２１から文書サーバ１０へ、指示装置２１の周囲に位置する相手側端末装置２２の端末ＩＤが送信される。
本実施形態では、指示装置２１を含む端末装置２０の各々は、近距離通信により相互に情報の送受信を行う。指示装置２１は、近距離通信により、自身の周囲に位置する相手側端末装置２２（自身の近くに位置する相手側端末装置２２、自身から予め定められた距離内に位置する相手側端末装置２２）の端末ＩＤを取得する。そして、本実施形態では、この端末ＩＤが、文書サーバ１０へ送信される。
また、指示装置２１から文書サーバ１０へは、文書の送信指示が出力される。
【００１６】
指示装置２１から文書サーバ１０へ、装置ＩＤ、文書ＩＤ等が送信されると、文書サーバ１０は、送信されてきた装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の各々に対応付けられたユーザが、文書ＩＤに対応付けられている文書の開示範囲内に属するかを判断する。
そして、文書サーバ１０は、開示範囲内に属するユーザを特定し、そして、特定したこのユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を特定する。そして、文書サーバ１０は、特定したこの相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００１７】
ここで、文書サーバ１０に送信されてくる装置ＩＤは、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２の装置ＩＤである。
この結果、本実施形態では、文書サーバ１０は、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２であって、送信対象となる文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定することになる。
【００１８】
付言すると、本実施形態では、文書サーバ１０は、指示装置２１から送信されてくる装置ＩＤを利用して、この装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置を検知する。
具体的には、文書サーバ１０は、装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置が、指示装置２１の近くであることを検知する。
そして、本実施形態では、文書サーバ１０は、指示装置２１の近くに位置するこの相手側端末装置２２であって、送信対象となる文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００１９】
言い換えると、文書サーバ１０は、予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２であって、送信対象となる文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
付言すると、文書サーバ１０は、指示装置２１と予め定められた位置関係にある相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。付言すると、文書サーバ１０は、指示装置２１から予め定められた距離内にある相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００２０】
その後、文書サーバ１０は、文書の提供先の端末装置２０として特定した相手側端末装置２２に対応付けられたユーザを特定する。
そして、図１の符号１Ｄで示すように、文書サーバ１０は、特定したこのユーザについての情報を、指示装置２１へ送信する。
【００２１】
指示装置２１では、文書サーバ１０から送信されてきたこのユーザについての情報が表示される。言い換えると、指示装置２１では、文書サーバ１０により特定された相手側端末装置２２に対応付けられたユーザについての情報が表示される。
そして、本実施形態では、操作者が指示装置２１を操作して、文書の送信先となるユーザを選択する。付言すると、操作者は、指示装置２１に表示された複数のユーザの中から、文書の送信先となるユーザを選択する。
【００２２】
次いで、本実施形態では、符号１Ｅで示すように、選択されたこのユーザについての情報が、文書サーバ１０に送信される。
次いで、本実施形態では、符号１Ｆで示すように、文書サーバ１０が、選択されたユーザに対応付けられた相手側端末装置２２に対して、文書を送信する。
これにより、指示装置２１における文書の選択から、相手側端末装置２２への文書の送信の一連の処理が終了する。
【００２３】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１の符号１Ｄで示す処理が実行された後の、指示装置２１の表示画面を示した図である。
本実施形態では、上記のとおり、文書サーバ１０が、特定したユーザについての情報を指示装置２１へ送信し、指示装置２１では、図２（Ａ）に示すように、文書サーバ１０が特定したユーザについての情報が表示される。
付言すると、指示装置２１では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に対応付けられたユーザであって、文書の開示範囲内に属するユーザについての情報が表示される。
【００２４】
図２（Ａ）に示す表示例では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に対応付けられ且つ文書の開示範囲内に属しているユーザが、ユーザＣである場合を例示しており、この場合は、図２（Ａ）に示すように、文書の送信先の候補として、ユーザＣが表示される。
付言すると、指示装置２１の表示部２１Ｂ（表示画面）には、ユーザＣへの文書の送信が可能であることを示す表示が行われる。
【００２５】
図２（Ａ）にて示す状態にて、操作者が、ユーザＣを選択し、不図示のＯＫボタンなどを押圧すると、文書サーバ１０から、ユーザＣに対応付けられた相手側端末装置２２へ、文書が送信される。
なお、上記では、文書が文書サーバ１０に格納され、文書サーバ１０から相手側端末装置２２へ文書が送信される場合を説明したが、送信形態はこれに限られない。
その他に、例えば、指示装置２１に格納されていた文書を、文書サーバ１０へ一旦送り、文書サーバ１０から、この文書が、相手側端末装置２２へさらに送信されるようにしてもよい。
【００２６】
図２（Ａ）では、文書の送信先の候補が、ユーザＣの１名のみである場合を説明した。
但し、これに限らず、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２が複数であり、且つ、この複数の相手側端末装置２２の各々に対応付けられたユーザが、文書の開示範囲内に属する場合には、指示装置２１には、送信先の候補となるユーザが複数表示される。
【００２７】
より具体的には、この複数のユーザは、表示部２１Ｂの上下方向に並べられ、リスト化された状態で表示される。
そして、この場合、指示装置２１を操作する操作者によって、ユーザの選択が行われ、選択されたユーザに対応付けられた相手側端末装置２２に対し、文書サーバ１０から文書が送信される。
【００２８】
ここで、本実施形態の構成では、操作者が指示装置２１を操作して文書の送信を行うにあたり、送信先の候補が絞られた形となり、送信先の指定が行いやすくなる。
これにより、文書の送信をより短い時間で行えるようになる。また、文書の誤送信が起きにくくなる。付言すると、本実施形態の構成では、文書の開示範囲内に属する全てのユーザが指示装置２１に表示される場合に比べ、送信先の選択肢が減り、文書の送信をより速やかに行える。
【００２９】
なお、本実施形態では、上記のとおり、指示装置２１に、文書の送信先の候補となるユーザについての情報を表示したが、この候補となるユーザが、既に、提供しようとしている文書を保持している場合も想定される。
この場合は、既に文書を保持していることを示す情報を指示装置２１に表示したり、既に文書を保持しているユーザの、指示装置２１における表示を省略したりしてもよい。
【００３０】
さらに、上記では、指示装置２１の近くに位置し且つ開示範囲内に属するユーザ（以下、「条件満足ユーザ」と称する）についての情報を表示する場合を一例に説明したが、指示装置２１に表示するユーザはこれに限られない。
【００３１】
例えば、図２（Ｂ）に示すように、文書の開示範囲内には属しないが指示装置２１の近くに位置するユーザ（以下、「開示範囲外ユーザ」と称する）についての情報を指示装置２１に表示してもよい。
言い換えると、開示範囲内には属しないユーザであるが、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に対応付けられたユーザについての情報を指示装置２１に表示してもよい。
【００３２】
なお、この場合は、図２（Ｂ）に示すように、条件満足ユーザ（ユーザＣ）と、開示範囲外ユーザ（ユーザＤ）と区別して表示することが好ましい。
具体的には、図２（Ｂ）にて示す表示例では、条件満足ユーザのユーザ名（ユーザＣ）の色と、開示範囲外ユーザのユーザ名（ユーザＤ）の色とを異ならせている。
【００３３】
さらに、この表示例では、開示範囲外ユーザ（ユーザＤ）の表示箇所の横に、「開示範囲外」という文言を表示し、その一方で、条件満足ユーザ（ユーザＣ）の表示箇所の横には、「開示範囲外」という文言を表示しないようにして、条件満足ユーザと開示範囲外ユーザとを区別して表示している。
【００３４】
付言すると、図２（Ｂ）に示す表示例では、開示範囲外ユーザであるユーザＤについては、開示範囲外であることを示す表示を行い、条件満足ユーザであるユーザＣについては、開示範囲外であることを示す表示を行わないようにして、条件満足ユーザと開示範囲外ユーザとを区別して表示している。
ここで、図２（Ｂ）にて示す表示例にて、ユーザＤが選択された場合は、文書サーバ１０から、このユーザＤに対応付けられた相手側端末装置２２（ユーザＤが有する相手側端末装置２２）に対し文書が送信される。
【００３５】
なお、このように、開示範囲外ユーザに文書を送信する場合には、文書の参照が制限されるようにしてもよい。
具体的には、例えば、開示範囲外ユーザの相手側端末装置２２が、特定の位置にある場合にのみ、この相手側端末装置２２にて、文書が参照できるようにしてもよい。
【００３６】
より具体的には、例えば、指示装置２１から予め定められた距離内に、相手側端末装置２２がある場合にのみ、この相手側端末装置２２にて、文書が参照できるようにしてもよい。
また、例えば、相手側端末装置２２が、指示装置２１との通信が範囲な範囲内にある場合にのみ、この相手側端末装置２２にて、文書が参照できるようにしてもよい。
【００３７】
図３は、指示装置２１における他の表示例を示した図である。
図３では、指示装置２１から離れた箇所に位置するユーザであるが開示範囲内に属するユーザ（以下、「開示範囲内ユーザ」と称する）が表示される場合を説明する。
付言すると、図３では、指示装置２１から離れた箇所に位置する相手側端末装置２２に対応付けられたユーザであるが、開示範囲内に属するユーザである開示範囲内ユーザが表示される場合を説明する。
【００３８】
図３の符号３Ａで示す表示画面は、指示装置２１の当初の表示画面を示している。
この表示画面では、条件満足ユーザ（指示装置２１の近くに位置し且つ開示範囲内に属するユーザ）である、ユーザＣ、ユーザＤが表示されている。
【００３９】
そして、この表示例では、符号３Ａで示す表示画面における符号３Ｘで示す部分（「＜近くにいない人＞」と表示されている部分）を操作者が選択すると、符号３Ｂで示す表示画面に切り替わる。
言い換えると、この表示例では、指示装置２１を操作する操作者（指示者）からの指示が指示装置２１に対してあった場合に、符号３Ｂで示す表示画面が切り替わる。
【００４０】
符号３Ｂで示すこの表示画面では、開示範囲内ユーザ（指示装置２１から離れた箇所に位置するユーザであるが開示範囲内には属するユーザ）である、ユーザＥ、ユーザＦがさらに表示される。
付言すると、この表示画面では、条件満足ユーザである、ユーザＣ、ユーザＤに加え、開示範囲内ユーザである、ユーザＥ、ユーザＦがさらに表示される。
【００４１】
言い換えると、符号３Ｂで示す表示画面では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に対応付けられたユーザではないが、開示範囲内には属するユーザについての情報が表示されている。
さらに、符号３Ｂで示すこの表示画面では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に対応付けられたユーザであって開示範囲内に属するユーザについての情報が表示されている。
【００４２】
ここで、符号３Ｂで示す表示画面では、条件満足ユーザと開示範囲内ユーザとは、区別して表示されている。
具体的には、この表示画面では、条件満足ユーザと開示範囲内ユーザとの間に、「近くにいない人」という文言（条件満足ユーザ、開示範囲内ユーザを示す画像以外の画像）が、表示されており、この文言により、条件満足ユーザと開示範囲内ユーザとが区別して表示されている。
【００４３】
なお、表示の区別は、これに限らず、条件満足ユーザを示す文字と、開示範囲内ユーザを示す文字とを異ならせることで行ってもよい。
具体的には、条件満足ユーザを示す文字と、開示範囲内ユーザを示す文字との間で、色、サイズ、フォントのうちの少なくとも１つを異ならせることで、条件満足ユーザを示す文字と、開示範囲内ユーザを示す文字とを異ならせ、これにより、条件満足ユーザと開示範囲内ユーザとを異ならせてもよい。
【００４４】
また、図３にて示す表示例では、当初、符号３Ａで示すように、条件満足ユーザのみしか表示されていない。
そして、この表示例では、指示者からの指示があった場合に（指示装置２１を操作する操作者からの指示が指示装置２１に対してあった場合に）、符号３Ｂに示すように、開示範囲内ユーザがさらに表示される。
付言すると、本実施形態では、条件満足ユーザが、最初に表示され優先的に表示されるようになっており、操作者の指示に応じて、開示範囲内ユーザがさらに表示される。
【００４５】
さらに、本実施形態では、条件満足ユーザ、開示範囲内ユーザの両者を表示した後においても、符号３Ｂに示すように、条件満足ユーザが、開示範囲内ユーザよりも上位に表示され、条件満足ユーザ、開示範囲内ユーザの両者を表示した後においても、条件満足ユーザが優先的に表示される。
【００４６】
図４は、文書サーバ１０のハードウエアの構成を示した図である。
文書サーバ１０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３が設けられている。
また、文書サーバ１０には、ハードディスクなどにより構成され情報を記憶する記憶装置２０４が設けられている。さらに、文書サーバ１０には、外部との通信を行うための通信装置（通信Ｉ／Ｆ）２０５が設けられている。
【００４７】
ＲＯＭ２０３、記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。
ＣＰＵ２０１により、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に格納されたプログラムが実行されることで、後述する各機能部が実現される。
【００４８】
ここで、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、文書サーバ１０へ提供しうる。また、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて、文書サーバ１０へ提供してもよい。
【００４９】
図５は、文書サーバ１０が有する機能部を示した図である。
文書サーバ１０は、位置検知部１１、端末装置特定部１２、出力部１３、情報格納部１４を備える。
ここで、位置検知部１１、端末装置特定部１２は、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ２０１により実現される。
また、出力部１３は、通信装置２０５、および、ＲＯＭ２０３や記憶装置２０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ２０１により実現される。
また、情報格納部１４は、記憶装置２０４により実現される。
【００５０】
位置検知手段の一例としての位置検知部１１は、相手側端末装置２２の各々の位置を検知する。
具体的には、本実施形態の位置検知部１１は、上記のとおり、指示装置２１から送信されてくる装置ＩＤを利用して、この装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置を検知する。
【００５１】
具体的には、位置検知部１１は、装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置が、指示装置２１の近くにあることを検知する。
言い換えると、位置検知部１１は、装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置が、指示装置２１から予め定められた距離内にあることを検知する。付言すると、位置検知部１１は、装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２が、指示装置２１と予め定められた位置関係にある位置にあることを検知する。
【００５２】
なお、本実施形態では、位置検知部１１は、指示装置２１から送信されてくる装置ＩＤを利用して、この装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置を検知したが、相手側端末装置２２の位置の検知方法はこれに限られない。
その他に、例えば、位置検知部１１は、相手側端末装置２２の各々に設けられたＧＰＳにて得られた情報に基づき、相手側端末装置２２の位置を検知してもよい。
【００５３】
端末装置特定手段の一例としての端末装置特定部１２は、文書の送信先（提供先）となる相手側端末装置２２を特定する。
具体的には、端末装置特定部１２は、上記のとおり、予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２であって、提供される文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００５４】
付言すると、端末装置特定部１２は、指示装置２１と予め定められた位置関係にある相手側端末装置２２であって、提供される文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
より具体的には、端末装置特定部１２は、指示装置２１から予め定められた距離内にある相手側端末装置２２（指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２）であって、提供される文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００５５】
なお、ここでは、端末装置特定部１２が、相手側端末装置２２の位置、および、相手側端末装置２２に対応付けられたユーザが文書の開示範囲内に属するか否かの２つの要素につき、文書の提供を行う相手側端末装置２２を特定した。
但し、これに限らず、後述するように、時間の要素をさらに加えて、相手側端末装置２２を特定してもよい。
【００５６】
具体的には、端末装置特定部１２は、予め定められたときに予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２であって、文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の相手側端末装置２２として特定してもよい。
出力手段の一例としての出力部１３は、上記の予め定められたときについての情報、および、上記の予め定められた箇所についての情報を、相手側端末装置２２の各々に送信する。
情報格納部１４は、文書（文書情報）、文書ＩＤ、装置ＩＤ、ユーザについての情報など、各種の情報を保持する。
【００５７】
図６は、指示装置２１のハードウエアの構成を示した図である。なお、相手側端末装置２２についても、指示装置２１と同様のハードウエアの構成を有する。
指示装置２１には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３が設けられている。
また、指示装置２１には、フラシュメモリなどにより構成され情報を記憶する記憶装置３０４が設けられている。さらに、指示装置２１には、外部との通信を行うための通信装置（通信Ｉ／Ｆ）３０５が設けられている。また、指示装置２１には、情報の表示を行う表示装置３０６が設けられている。
【００５８】
ＲＯＭ３０３、記憶装置３０４は、ＣＰＵ３０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３や記憶装置３０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ３０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。
ＣＰＵ３０１により、ＲＯＭ３０３や記憶装置３０４に格納されたプログラムが実行されることで、後述する各機能部が実現される。
【００５９】
ここで、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、指示装置２１へ提供しうる。また、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて、指示装置２１へ提供してもよい。
【００６０】
図７は、指示装置２１が有する機能部を示した図である。
指示装置２１は、受け付け部２１Ａ、表示部２１Ｂ、送受信部２１Ｃ、表示制御部２１Ｄを備える。
ここで、受け付け部２１Ａ、表示制御部２１Ｄは、ＲＯＭ３０３や記憶装置３０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ３０１により実現される。
また、表示部２１Ｂは、表示装置３０６により実現される。この表示装置３０６は、例えば、タッチパネル方式のディスプレイにより構成される。
また、送受信部２１Ｃは、通信装置３０５、および、ＲＯＭ３０３や記憶装置３０４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ３０１により実現される。
【００６１】
受け付け手段の一例としての受け付け部２１Ａは、相手側端末装置２２へ送信される文書の選択を受け付ける。
具体的には、本実施形態では、操作者が、指示装置２１の表示部２１Ｂに対する操作を行って、相手側端末装置２２へ送信される文書の選択を行うが、受け付け部２１Ａは、この文書の選択を受け付ける。
【００６２】
表示部２１Ｂは、操作者への情報の表示を行う。具体的には、表示部２１Ｂは、上記、条件満足ユーザ、開示範囲内ユーザ、開示範囲外ユーザなどの情報の表示を行う。
送受信部２１Ｃは、文書サーバ１０などの外部機器との間で、情報の送受信を行う。
具体的には、送受信部２１Ｃは、操作者により行われた、文書の送信指示を、文書サーバ１０へ送信する。また、送受信部２１Ｃは、操作者により選択された文書の文書ＩＤや、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２の装置ＩＤなどを、文書サーバ１０へ送信する。また、送受信部２１Ｃは、文書サーバ１０から送信されてくる、送信先の候補についての情報（条件満足ユーザなどの情報）を受信する。
【００６３】
表示制御手段の一例としての表示制御部２１Ｄは、指示装置２１の表示部２１Ｂの表示制御を行う。
具体的には、表示制御部２１Ｄは、表示部２１Ｂにおける、文書の送信先に関する表示を、文書サーバ１０に設けられた端末装置特定部１２による特定結果に応じて変化させる。
より具体的には、表示制御部２１Ｄは、表示部２１Ｂに、端末装置特定部１２により特定されたユーザについての情報（条件満足ユーザなどの情報）を表示する。また、表示制御部２１Ｄは、端末装置特定部１２により特定された端末装置２０が他の端末装置２０に変わった場合には、変わった後の端末装置２０に対応付けられたユーザについての情報を表示する。
【００６４】
本実施形態では、端末装置特定部１２が相手側端末装置２２を特定すると、特定したこの相手側端末装置２２の各々に対応付けられたユーザについての情報が、指示装置２１に送信されてくる。
指示装置２１の表示制御部２１Ｄは、送信されてきたこのユーザについての情報を、表示部２１Ｂに表示する。また、表示制御部２１Ｄは、ユーザについての情報が新たに送信されてきた場合には、表示部２１Ｂの表示内容を変え、新たなユーザについての情報を表示する。
【００６５】
また、表示制御部２１Ｄは、指示装置２１に表示される、文書の送信先の表示件数を、端末装置特定部１２による特定結果に応じて変化（増減）させる。
より具体的には、本実施形態では、図２、３にて示したように、指示装置２１に、文書の送信先を示すユーザ名が表示される。
表示制御部２１Ｄは、このユーザ名の表示件数を、端末装置特定部１２による特定結果に応じて変化させる。付言すると、表示制御部２１Ｄは、端末装置特定部１２による特定結果が変化した場合、この変化に応じて、ユーザ名の表示件数を変化させる。
【００６６】
さらに、上記のとおり、表示制御部２１Ｄは、図３の符号３Ｂにて示したように、指示装置２１の表示部２１Ｂに、開示範囲内ユーザについての情報を表示する。
付言すると、表示制御部２１Ｄは、基本的に、指示装置２１に、条件満足ユーザを表示するが、開示範囲内ユーザについての情報も表示するとの設定がなされている場合には、開示範囲内ユーザについての情報も表示する。
【００６７】
なお、開示範囲内ユーザの表示にあたっては、表示制御部２１Ｄは、図３の符号３Ｂにて示したように、条件満足ユーザについての情報と、開示範囲内ユーザについての情報とを区別して表示する。
付言すると、本実施形態では、図３にて示したとおり、条件満足ユーザについての情報、開示範囲内ユーザについての情報の両者が表示されることがあるが、この２つの情報の表示にあたっては、この２つの情報の各々が異なるものであることが分かるように、区別して表示する。
さらに、表示制御部２１Ｄは、図３にて示したとおり、開示範囲内ユーザについての情報を、指示者からの指示があった場合に表示する。
【００６８】
さらに、表示制御部２１Ｄは、図２（Ｂ）にて示したように、指示装置２１の表示部２１Ｂに、開示範囲外ユーザ（指示装置２１の近くに位置するユーザであるが、開示範囲外のユーザ）についての情報を表示する。
具体的には、表示制御部２１Ｄは、開示範囲外ユーザの表示も行うとの設定がなされている場合に、指示装置２１の表示部２１Ｂに、開示範囲外ユーザについての情報を表示する。
また、表示制御部２１Ｄは、開示範囲外ユーザについての情報の表示にあたっては、図２（Ｂ）にて示したように、開示範囲外ユーザについての情報と、条件満足ユーザについての情報とを、区別して表示する。
【００６９】
図８は、情報処理システム１にて実行される処理の流れを示した図である。
本実施形態では、まず、符号８Ａで示すように、指示装置２１を操作する操作者が、指示装置２１に対する操作を行い、送信を行いたい文書を選択する。
これにより、指示装置２１の受け付け部２１Ａが、操作者により行われた、この文書の選択を受け付ける。次いで、操作者が、指示装置２１を介して、文書の送信指示を行う。
【００７０】
送信指示が行われると、符号８Ｂで示すように、選択された文書についての情報（文書ＩＤ）、および、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２の端末ＩＤ（相手側端末装置２２についての情報）が、指示装置２１から文書サーバ１０へ送信される。
文書サーバ１０では、位置検知部１１が、指示装置２１から送信されてきた装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置を検知する。具体的には、位置検知部１１は、この装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２の位置が、指示装置２１の近くであることを検知する。
なお、上記のとおり、相手側端末装置２２の位置の検知は、これに限らず、例えば、相手側端末装置２２の各々に設けられたＧＰＳにより得られた位置情報に基づき行ってもよい。
【００７１】
次いで、端末装置特定部１２が、文書の提供先とする端末装置２０を特定する。
具体的には、端末装置特定部１２は、上記のとおり、予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２であって、提供される文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
本例では、上記のとおり、端末装置特定部１２は、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２であって、提供される文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
【００７２】
その後、文書サーバ１０が、端末装置特定部１２が特定した端末装置２０（相手側端末装置２２）に対応付けられたユーザを特定し、符号８Ｃで示すように、特定したこのユーザについての情報を、指示装置２１に送信する。
これより、指示装置２１の表示部２１Ｂには、例えば、図２（Ａ）にて示したように、条件満足ユーザについての情報が表示される。
【００７３】
なお、設定によっては、端末装置特定部１２は、指示装置２１の近くにはない相手側端末装置２２であるが、文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２も、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
この場合は、図３の符号３Ｂで示したように、指示装置２１に、条件満足ユーザの他に、開示範囲内ユーザも表示される。
【００７４】
また、設定によっては、端末装置特定部１２は、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２であるが、文書の開示範囲内に属しないユーザに対応付けられた相手側端末装置２２も、文書の提供先の端末装置２０として特定する。
この場合は、図２（Ｂ）にて示したように、指示装置２１に、条件満足ユーザの他に、開示範囲外ユーザも表示される。
【００７５】
その後、この処理例では、図８の符号８Ｄで示すように、操作者が、指示装置２１に対する操作を行って、指示装置２１に表示されたユーザ（送信先の候補）の中から、文書の送信先とするユーザを選択する。
そして、符号８Ｅで示すように、選択されたユーザについての情報が、文書サーバ１０へ送信される。そして、符号８Ｆで示すように、文書サーバ１０は、選択されたユーザの各々に対応付けられた相手側端末装置２２に、操作者が選択した文書を送信する。
【００７６】
なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、指示装置２１における表示の形式を、操作者が選択できるようになっており、この選択に応じて、表示の形式が異なるようになる。
図９は、表示形式の変更処理を説明する図である。
本実施形態では、操作者が、指示装置２１に対して予め定められた操作を行うと、表示形成を選択するための画面が表示される。言い換えると、送信先を絞った表示を行うかの問い合わせを行うための画面が表示される。
【００７７】
より具体的には、指示装置２１の近くに位置するユーザに絞って送信先の候補を表示するかの問い合わせが行われる。そして、本実施形態では、操作者が、指示装置２１に対する操作を行い、表示形式の選択を行う。
次いで、本実施形態では、ステップＳ１０１にて、指示装置２１が、操作者による選択の内容に基づき、指示装置２１の近くに位置するユーザに絞って表示（以下、「絞り表示」）を行うかの判断を行う。
【００７８】
そして、ステップ１０１にて、絞り表示を行うと判断された場合は、上記にて説明した処理（文書ＩＤ、装置ＩＤの文書サーバ１０への送信、文書の送信先となる相手側端末装置２２の特定、文書の送信先となるユーザの特定、特定したユーザについての情報の指示装置２１への送信）が行われる（ステップＳ１０２）。
これにより、指示装置２１の表示部２１Ｂでは、文書の送信先の候補（文書の送信先となるユーザ名）が絞られた形で表示される（ステップＳ１０３）。言い換えると、指示装置２１の表示部２１Ｂに、文書開示範囲内に属し且つ指示装置２１の近くに位置するユーザが表示される。
【００７９】
一方、ステップＳ１０１にて、絞り表示を行うと判断されなかった場合は、文書の開示範囲内に属する全てのユーザが、送信先の候補とされる（ステップＳ１０４）。
この場合、この全てのユーザについての情報が、指示装置２１の表示部２１Ｂに表示される（ステップ１０５）。言い換えると、この場合、送信先の絞り込みは行われておらず、文書の開示範囲内に属する全てのユーザについての情報が、指示装置２１の表示部２１Ｂに表示される。
【００８０】
なお、上記では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２を、文書の送信先として特定する場合を一例に説明したが、文書の送信先としては、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２に限らない。
指示装置２１の位置とは無関係の予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２を、文書の送信先の相手側端末装置２２として特定してもよい。
【００８１】
具体的には、例えば、セミナー会場や会議室などに位置する相手側端末装置２２であって、送信しようとする文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２を、文書の送信先の相手側端末装置２２として特定してもよい。
【００８２】
ここで、例えば、セミナー会場や会議などにおいて、文書を、セミナーや会議の参加者であって文書の開示範囲内に属する参加者に対して提供したい場合がある。
この場合に、紙やＵＳＢメモリなでを用いて文書を参加者に提供すると、作業が煩雑となる。さらに、遅刻者がいる場合には、会議等の途中でこの遅刻者への文書の提供を行う必要が生じ、作業がさらに煩雑となる。
【００８３】
これに対し、本実施形態の構成では、セミナー会場や会議室などに、相手側端末装置２２が達した場合に、この相手側端末装置２２に対して、自動で文書の提供を行えるようになり、文書の提供の手間が軽減される。
言い換えると、参加者がセミナー会場や会議室へ達する度にこの参加者に対応することが不要となり、文書の提供者の手間が軽減される。
【００８４】
なお、セミナー会場や会議室などの予め定められた箇所に、相手側端末装置２２があるか否かは、例えば、上記の指示装置２１に相当する装置を、この予め定められた箇所に設置することで行える。この場合、指示装置２１にて、相手側端末装置２２からの電波を検知したら、予め定められた箇所に、相手側端末装置２２が位置することになる。
また、その他に、相手側端末装置２２の各々に設置されたＧＰＳからの信号に基づき、予め定められた箇所に相手側端末装置２２があるか否かの検知を行ってもよい。
【００８５】
また、その他に、端末装置特定部１２は、文書の開示範囲内に属するユーザに対応付けられた相手側端末装置２２であって、予め定められたときに予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定してもよい。
具体的には、例えば、端末装置特定部１２は、セミナー会場や会議室などに、１３：００〜１４：００の間に位置する相手側端末装置２２を、文書の提供先の端末装置２０として特定してもよい。
【００８６】
ここで、相手側端末装置２２の位置のみに基づいて、相手側端末装置２２へ文書を提供する構成では、相手側端末装置２２の位置の検知精度が低いと、本来文書を提供すべき対象者以外に対して、文書が提供されてしまうおそれがある。
これに対し、上記のように、時間も考慮に入れて相手側端末装置２２を特定すると、文書の提供が行われる相手側端末装置２２がさらに絞られた形となり、相手側端末装置２２の位置のみに基づいて相手側端末装置２２を特定する場合に比べ、本来文書を提供すべき対象者以外に対して文書が提供されることが起きにくくなる。
さらに、時間も考慮に入れて相手側端末装置２２を特定する場合においても、文書の提供先を、開示範囲内に属するユーザに絞るようにすれば、セミナー会場や会議室を偶然訪れた人に対して、文書が提供されることが防止される。
【００８７】
なお、この場合（セミナー会場や会議室などに位置する相手側端末装置２２に対して文書を提供する場合）、文書の参照が制限されるようにしてもよい。
具体的には、例えば、セミナー会場や会議室などの予め定められた箇所に、相手側端末装置２２がある場合にのみ、相手側端末装置２２にて、文書が参照できるようにし、この予め定められた箇所から相手側端末装置２２が外れた場合には、文章の参照が制限されるようにしてもよい。
【００８８】
上記のように、予め定められたときに、予め定められた箇所にて、相手側端末装置２２への文書の提供を行う場合、本実施形態では、文書サーバ１０の出力部１３が、相手側端末装置２２の各々に対し、この、予め定められたときについての情報、および、予め定められた箇所についての情報を出力（送信）する。
言い換えると、出力部１３は、文書の提供場所、文書の提供時間についての情報を、相手側端末装置２２の各々に出力する。
【００８９】
図１０は、文書の提供場所、提供時間についての情報を、相手側端末装置２２に出力した場合の、相手側端末装置２２の表示画面を示した図である。
この表示画面では、地図が表示され、さらに、この地図の一部を指し示す表示が行われることで、文書の提供場所が示されている。さらに、この表示画面では、文書の提供時間が、１３時から１４時である旨の表示が行われている。
相手側端末装置２２のユーザは、表示された提供時間内に表示された提供場所に行くことで、文書を受け取れる。
【００９０】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、予め定められたときに予め定められた箇所で文書の提供を行う際の処理の流れを示した図である。
この処理では、まず、操作者が、指示装置２１を操作して、文書の提供場所、および、文書の提供時間を入力する（Ｓ２０１）。
そして、本実施形態では、入力されたこの情報が、指示装置２１から文書サーバ１０へ送信される。
【００９１】
文書サーバ１０は、送信されてきたこの情報（文書の提供場所および文書の提供時間についての情報）を取得する。そして、文書サーバ１０の出力部１３が、取得したこの情報を、文書サーバ１０に登録された相手側端末装置２２の各々に送信する（ステップＳ３０１）。
その後、文書サーバ１０は、文書の提供時間になると、相手側端末装置２２の各々の位置を監視し（具体的には、例えば、文書の提供場所に設置された指示装置２１からの出力を監視し）、文書の提供場所に、文書の開示範囲内に属するユーザの相手側端末装置２２が来たか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
そして、文書サーバ１０は、文書の提供場所に、文書の開示範囲内に属するユーザの相手側端末装置２２が来た場合、この相手側端末装置２２に対して、文書を送信する（ステップＳ３０３）。
【００９２】
図１２は、文書の提供形態の他の一例を説明する図である。
図１２にて示す、文書提供形態では、指示装置２１の近くに位置していない相手側端末装置２２が存在する。この文書提供形態では、この近くに位置していない相手側端末装置２２にも、文書が送信される。
具体的には、この文書提供形態では、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ（ユーザＤ、Ｅ、Ｆに対応付けられた相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ）は、指示装置２１の近くに位置していないが、この相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆにも、文書が送信される。
【００９３】
より具体的には、この文書提供形態では、相手側端末装置２２Ｄは、指示装置２１の近くに位置していないが、相手側端末装置２２Ａおよび相手側端末装置２２Ｂの２台の相手側端末装置２２の近くに位置するため、この相手側端末装置２２Ｄには、文書が送信される。
同様に、相手側端末装置２２Ｅは、指示装置２１の近くに位置していないが、相手側端末装置２２Ａ〜２２Ｃの３台の相手側端末装置２２の近くに位置するため、この相手側端末装置２２Ｅにも、文書が送信される。
また、相手側端末装置２２Ｆも、指示装置２１の近くに位置していないが、相手側端末装置２２Ｂおよび相手側端末装置２２Ｃの２台の相手側端末装置２２の近くに位置するため、この相手側端末装置２２Ｆにも、文書が送信される。
【００９４】
図１２にて示すこの文書提供形態では、指示装置２１の近くに位置する相手側端末装置２２のみならず、文書の提供を既に（実際に）受けた相手側端末装置２２（以下、「情報受信済み端末装置２２Ｘ」と称する）の近くに位置する相手側端末装置２２へも、文書の送信が行われる。
具体的には、この提供形態では、相手側端末装置２２Ａ、相手側端末装置２２Ｂ、相手側端末装置２２Ｃが、上記の情報受信済み端末装置２２Ｘに該当する。
そして、この提供形態では、情報受信済み端末装置２２Ｘである、相手側端末装置２２Ａ、相手側端末装置２２Ｂ、相手側端末装置２２Ｃの近くに位置する、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆに対しても、文書が送信される。
【００９５】
なお、この文書提供形態では、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆに、文書が、一律に送信されるのではなく、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの各々から予め定められた距離内に、予め定められた数を超える情報受信済み端末装置２２Ｘが位置する場合に、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆへの文書の送信が行われる。
具体的には、この構成例では、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの各々から予め定められた距離内に、２つ以上の情報受信済み端末装置２２Ｘが位置する場合に、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆへの文書の送信が行われる。
【００９６】
この例では、相手側端末装置２２Ｄの周囲には、相手側端末装置２２Ａ、相手側端末装置２２Ｂの２つの情報受信済み端末装置２２Ｘが位置しており、相手側端末装置２２Ｄへの文書の送信が行われる。
また、相手側端末装置２２Ｅの周囲には、相手側端末装置２２Ａ〜相手側端末装置２２Ｃの３つの情報受信済み端末装置２２Ｘが位置しており、相手側端末装置２２Ｅにも文書の送信が行われる。
また、相手側端末装置２２Ｆの周囲にも、相手側端末装置２２Ｂ、相手側端末装置２２Ｃの２つの情報受信済み端末装置２２Ｘが位置しており、相手側端末装置２２Ｆにも文書の送信が行われる。
【００９７】
図１等にて示した、文書提供形態では、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆについては、指示装置２１から離れており、図１等にて示した文書提供形態では、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆには文書が送信されない。
これに対し、図１２にて示した文書提供形態では、指示装置２１から離れた相手側端末装置２２にも、文書が送信されるようになり、より多くの相手側端末装置２２に対して文書が提供される。
【００９８】
なお、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの各々から予め定められた距離内に位置する情報受信済み端末装置２２Ｘが１つであっても、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆへ文書が送信される文書提供形態も考えらえる。
ところで、この場合は、指示装置２１から遠く離れた箇所に位置する相手側端末装置２２にも情報が提供されやすくなってしまう。
【００９９】
これに対し、本実施形態では、上記のように、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの各々から予め定められた距離内に位置する情報受信済み端末装置２２Ｘが複数である場合に、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆに文書が提供される。
この場合、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆの各々から予め定められた距離内に位置する情報受信済み端末装置２２Ｘが１つであっても、相手側端末装置２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆに文書が提供される場合に比べ、相手側端末装置２２への文書の提供が制限される。
【０１００】
図１３は、図１２にて示した文書提供形態で文書の提供を行う際の処理の流れを示した図である。
なお、この図１３では、まず、文書サーバ１０から、相手側端末装置２２Ａ、２２Ｂ（情報受信済み端末装置２２Ｘ）へ文書が提供され、その後、相手側端末装置２２Ｄへ文書が提供される場合の処理の流れを一例に説明する。
【０１０１】
この処理例では、まず、上記にて説明した処理がなされ、符号１３Ｘで示すように、文書サーバ１０から、相手側端末装置２２Ａ、２２Ｂ（情報受信済み端末装置２２Ｘ）へ文書が提供される。
その後、相手側端末装置２２Ａ（情報受信済み端末装置２２Ｘ）が、相手側端末装置２２Ｄを検知すると、相手側端末装置２２Ａは、符号１３Ａで示すように、この相手側端末装置２２Ｄの装置ＩＤを文書サーバ１０に送信する。
付言すると、相手側端末装置２２Ａは、自身の通信範囲内に、相手側端末装置２２Ｄが位置する場合、この相手側端末装置２２Ｄの装置ＩＤを文書サーバ１０に送信する。
【０１０２】
同様に、相手側端末装置２２Ｂ（情報受信済み端末装置２２Ｘ）が、相手側端末装置２２Ｄを検知すると、相手側端末装置２２Ｂは、符号１３Ｂに示すように、この相手側端末装置２２Ｄの装置ＩＤを文書サーバ１０に送信する。
付言すると、相手側端末装置２２Ｂは、自身の通信範囲内に、相手側端末装置２２Ｄが位置する場合、この相手側端末装置２２Ｄの装置ＩＤを文書サーバ１０に送信する。
【０１０３】
そして、文書サーバ１０は、２つの相手側端末装置２２である（２つの情報受信済み端末装置２２Ｘである）、相手側端末装置２２Ａ、２２Ｂから、同じ装置ＩＤを受信した場合、この装置ＩＤに対応付けられた相手側端末装置２２Ｄを特定する。
そして、文書サーバ１０は、特定したこの相手側端末装置２２Ｄに対応付けられたユーザが、提供しようとする文書の開示範囲に属する場合、この相手側端末装置２２Ｄを、この文書の提供先の端末装置２０として特定する。
そして、文書サーバ１０は、符号１３Ｃに示すように、特定したこの相手側端末装置２２Ｄに対して、文書を送信する。
【０１０４】
ところで、この文書提供形態では、文書の提供を新たに受けた相手側端末装置２２Ｄ等が、新たな情報受信済み端末装置２２Ｘとなり、この場合、この新たな情報受信済み端末装置２２Ｘの近くに、新たな他の相手側端末装置２２がさらに位置すると、この新たな他の相手側端末装置２２に対しても文書が提供される。
【０１０５】
さらに、この場合、この新たな他の相手側端末装置２２が、新たな情報受信済み端末装置２２Ｘとなり、この新たな情報受信済み端末装置２２Ｘに近くに、新たな他の相手側端末装置２２がさらに位置すると、この新たな他の相手側端末装置２２へ文書がさらに提供される。
即ち、この文書提供形態では、新たな情報受信済み端末装置２２Ｘの近くに位置する、新たな相手側端末装置２２に対する文書の提供が繰り返し行われる。
【０１０６】
ここで、文書の提供の上記繰り返しの回数に応じて、文書を提供するか否かの基準となる、情報受信済み端末装置２２Ｘの上記数を変更するようにしてもよい。
具体的には、上記では、相手側端末装置２２の近くに位置する情報受信済み端末装置２２Ｘの数が、２以上であった場合に、この相手側端末装置２２へ文書が提供されたが、この数を、上記の繰り返しの回数に応じて増加させてもよい。この場合、文書の提供が際限なく行われることが抑制される。
【０１０７】
（その他）
上記では、予め定められた箇所に位置する相手側端末装置２２に文書を提供する場合を一例に説明したが、予め定められた箇所に位置するこの相手側端末装置２２への文書の提供にあたっては、この予め定められた箇所に、予め定められた時間を超えて留まっている相手側端末装置２２に限定して、文書の提供を行うようにしてもよい。
この場合、予め定められた箇所を短時間で通過する相手側端末装置２２へ文書が提供されることが抑制される。
【符号の説明】
【０１０８】
１…情報処理システム、１１…位置検知部、１２…端末装置特定部、１３…出力部、２０…端末装置、２２Ｘ…情報受信済み端末装置、２１…指示装置、２１Ａ…受け付け部、２１Ｂ…表示部、２１Ｄ…表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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