(57)【要約】【課題】伝動装置において、回転部材に適切にテンションを付与する。【解決手段】伝動装置１は、第１のプーリ１０と、第２のプーリ２０と、ベルト３０（回転部材）と、テンション付与部４０とを備える。ベルト３０は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０に架け渡されて回転する。テンション付与部４０は、第１の押圧コロ４１（第１の押圧部）と、第２の押圧コロ４２（第２の押圧部）と、トーションバネ４３（付勢手段）とを有する。第１の押圧コロ４１は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０の間で互いに対向するベルト３０の第１の部分３０ａ及び第２の部分３０ｂのうち第１の部分３０ａを押圧することによってベルト３０にテンションを付与する。第２の押圧コロ４２は、第２の部分３０ｂを押圧することによってベルト３０にテンションを付与する。トーションバネ４３は、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する。【選択図】図５
2020003004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプーリと、
第２のプーリと、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに架け渡されて回転する回転部材と、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの間で互いに対向する前記回転部材の第１の部分及び第２の部分のうち前記第１の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第１の押圧部と、前記第２の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第２の押圧部と、前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部を前記回転部材へ向けて付勢する付勢手段とを有するテンション付与部と
を備えることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記テンション付与部は、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とを連結する回転可能な連結アームを更に有し、
前記付勢手段は、前記連結アームを回転させることによって前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部を前記回転部材へ向けて付勢する
ことを特徴とする請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
前記第１のプーリの径は、前記第２のプーリの径とは異なり、
前記回転部材に対する押圧力が前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とで均等に近づくように、前記連結アームの回転中心軸であるアーム回転軸からの距離が前記第１の押圧部による前記回転部材の押圧位置と前記第２の押圧部による前記回転部材の押圧位置とで互いに異なるか、又は前記アーム回転軸が前記第１のプーリの回転中心軸と前記第２のプーリの回転中心軸との中心位置からシフトして配置されている
ことを特徴とする請求項２記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンション付与部を備える伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば搬送装置において、ベルトによってモータ軸のプーリから搬送ローラ軸のプーリへ動力が伝達される。このベルトにテンションを付与するために、板バネによってコロをベルトに押し付ける駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベルト、チェーン等の回転部材を押圧するテンション付与部は、駆動側のプーリ（例えばモータ軸のプーリ）の回転方向の先端側で回転部材にテンションを付与する方が、駆動側のプーリの回転方向の後端側で回転部材にテンションを付与するよりも、回転部材の弛みや歯飛びなどが生じないように適切にテンションを付与することができる。
【０００５】
しかしながら、特に駆動側のプーリが両方向に回転する場合には、駆動側のプーリの回転方向によっては、テンション付与部が駆動側のプーリの回転方向の後端側で回転部材にテンションを付与することになる。そのため、回転部材に適切にテンションを付与することができなくなる。これにより、回転部材の弛みや歯飛びなどが生じる可能性がある。なお、駆動側のプーリが両方向に回転しない場合であっても、駆動側のプーリの回転方向の先端側又は後端側の一方のみで回転部材にテンションを付与する場合、回転部材の弛みや歯飛びなどが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、回転部材に適切にテンションを付与することができる伝動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、伝動装置は、第１のプーリと、第２のプーリと、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに架け渡されて回転する回転部材と、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの間で互いに対向する前記回転部材の第１の部分及び第２の部分のうち前記第１の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第１の押圧部と、前記第２の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第２の押圧部と、前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部を前記回転部材へ向けて付勢する付勢手段とを有するテンション付与部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様によれば、回転部材に適切にテンションを付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る伝動装置を備える搬送装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ部拡大斜視図である。
【図３】図１のＡ部拡大分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る伝動装置を示す正面図である。
【図５】第１実施形態に係る伝動装置を示す背面図である。
【図６】第２実施形態に係る伝動装置を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る伝動装置を示す正面図である。
【図８】第２実施形態に係る伝動装置を示す背面図である。
【図９】第３実施形態に係る伝動装置を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る伝動装置を示す正面図である。
【図１１】第３実施形態に係る伝動装置を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１〜第３実施形態に係る伝動装置１〜３について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る伝動装置１を備える搬送装置１００を示す斜視図である。
【００１２】
図２は、図１のＡ部拡大斜視図であり、図３は、図１のＡ部拡大分解斜視図である。
図１に示すように、搬送装置１００は、伝動装置１と、搬送ローラ１０１，１０２と、搬送ローラ軸１０３と、モータ１０４と、フレーム１０５とを備え、例えば印刷装置に配置され、媒体の一例である用紙を搬送する。このように搬送装置１００が印刷装置に配置される場合、伝動装置１は、用紙の搬送方向を反転させるために正逆回転するモータ１０４とともに印刷装置の用紙搬送部（搬送装置１００）に搭載され、後述するように伝動装置１のベルト３０が両方向（図４及び図５における時計回り及び反時計回り）に回転するとよい。
【００１３】
搬送ローラ１０１，１０２は、共通の搬送ローラ軸１０３に設けられている。この搬送ローラ軸１０３は、伝動装置１によってモータ１０４から動力を伝達される。搬送ローラ軸１０３は、軸受を介してフレーム１０５を貫通している。モータ１０４は、図２に示す固定ネジ１０４ｂによってフレーム１０５に固定されている。
【００１４】
モータ１０４は、伝動装置１が伝達する動力を発生させる駆動源（アクチュエータ）の一例であり、搬送ローラ軸１０３は、伝動装置１を介してモータ１０４から動力を伝達される部材の一例である。搬送装置１００は、１つ又は複数のモータ１０４から動力を伝達される複数の搬送ローラ軸１０３を備えてもよい。
【００１５】
図４は、伝動装置１を示す正面図であり、図５は、伝動装置１を示す背面図である。
図２〜図５に示すように、伝動装置１は、第１のプーリ１０と、第２のプーリ２０と、ベルト３０と、テンション付与部４０とを備える。
【００１６】
第１のプーリ１０は、駆動側のプーリであり、第１のプーリ１０の動力が第２のプーリ２０へ伝達される。図２に示すように、第１のプーリ１０は、モータ１０４の出力軸１０４ａに設けられている。また、第２のプーリ２０は、搬送ローラ軸１０３に設けられている。但し、駆動側のプーリである第１のプーリ１０は、出力軸１０４ａと同軸上に位置しなくともよく、出力軸１０４ａ（モータ１０４）から動力を伝達される軸に設けられていてもよい。
【００１７】
ベルト３０は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０に架け渡されて例えば両方向（図４及び図５における時計回り及び反時計回り）に回転する回転部材の一例である。なお、ベルト３０は、例えば、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０の外周面に設けられた歯に噛み合う歯付ベルトである。但し、回転部材としては、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０に架け渡されて回転するものであればよいため、他のベルトやチェーン等であってもよい。
【００１８】
テンション付与部４０は、第１の押圧コロ４１と、第２の押圧コロ４２と、トーションバネ４３と、連結アーム４４と、アーム回転軸４５と、バネ掛け４６とを有するテンショナである。
【００１９】
第１の押圧コロ４１は、連結アーム４４の一端に固定されたコロ軸４１ａを回転中心軸として回転可能に配置されている。第１の押圧コロ４１は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０の間で互いに対向するベルト３０の上側部分である第１の部分３０ａ及び下側部分である第２の部分３０ｂのうち第１の部分３０ａをベルト３０の外側から押圧する。このように、第１の押圧コロ４１は、ベルト３０にテンションを付与する第１の押圧部の一例として機能する。
【００２０】
第２の押圧コロ４２は、連結アーム４４の他端に固定されたコロ軸４２ａを回転中心軸として回転可能に配置されている。第２の押圧コロ４２は、ベルト３０の第１の部分３０ａ及び第２の部分３０ｂのうち第２の部分３０ｂをベルト３０の外側から押圧する。このように、第２の押圧コロ４２は、ベルト３０にテンションを付与する第２の押圧部の一例として機能する。
【００２１】
なお、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２は、例えば、互いに同一の部材であり、互いに同一の径を有する。
【００２２】
トーションバネ４３は、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する付勢手段の一例である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、トーションバネ４３は、連結アーム４４の回転中心軸であるアーム回転軸４５に巻き付けられている。トーションバネ４３の一端の腕である可動端部４３ａは、回転可能な連結アーム４４に引っ掛けられており、トーションバネ４３の他端の腕である固定端部４３ｂは、回転不能なバネ掛け４６の切り欠き４６ａに引っ掛けられている。これにより、トーションバネ４３は、図４（正面図）における時計回り、図５（背面図）における反時計回りに連結アーム４４を回転させ、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する。
【００２４】
なお、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する付勢手段としては、トーションバネ４３以外の弾性体などであってもよい。また、連結アーム４４が省略され、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２が互いに連結されていない場合には、第１の押圧コロ４１をベルト３０へ向けて付勢する付勢手段と、第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する付勢手段とが個別に配置されていてもよい。
【００２５】
連結アーム４４は、例えば薄板状の部材であり、回転不能なアーム回転軸４５に対して軸受を介して回転可能に固定されている。なお、連結アーム４４においては、一端に設けられる第１の押圧コロ４１と、他端に設けられる第２の押圧コロ４２と、アーム回転軸４５とが一直線状に並ぶように配置されている。また、第１の押圧コロ４１はアーム回転軸４５よりも第２のプーリ２０側に位置し、第２の押圧コロ４２はアーム回転軸４５よりも第１のプーリ１０側に位置する。
【００２６】
アーム回転軸４５の背面側の端部は、図２に示すフレーム１０５に固定されている。図２及び図３に示すように、アーム回転軸４５の正面側の端部には、連結アーム４４との間にトーションバネ４３を挟み込んだ状態で固定ネジ４５ａによってバネ掛け４６が固定されている。図５に示すように、アーム回転軸４５は、第１のプーリ１０の回転中心軸と第２のプーリ２０の回転中心軸とを結ぶ線（一点鎖線）の中心位置に配置されている。
【００２７】
バネ掛け４６は、例えば、薄板状の部材であり、アーム回転軸４５の正面側の端部に設けられた小判形状の突出部に挿入される小判形状の孔部を有し、正面側から固定ネジ４５ａによってアーム回転軸４５に固定されている。これにより、バネ掛け４６は、アーム回転軸４５と同様に回転不能に配置されている。上述のように、バネ掛け４６に設けられた切り欠き４６ａには、トーションバネ４３の固定端部４３ｂが引っ掛けられている。
【００２８】
ここで、図５に示すように、第１の押圧コロ４１のコロ軸４１ａとアーム回転軸４５との距離（中心間距離）Ｌ１１は、第２の押圧コロ４２のコロ軸４２ａとアーム回転軸４５との距離（中心間距離）Ｌ１２よりも長い。すなわち、アーム回転軸４５からの距離は、第１の押圧コロ４１によるベルト３０の押圧位置が第２の押圧コロ４２によるベルト３０の押圧位置よりも長い。
【００２９】
これは、第１のプーリ１０の径（例えばピッチ円直径）が第２のプーリ２０の径（例えばピッチ円直径）よりも小さいことで、距離Ｌ１１と距離Ｌ１２とが同一であると、第２のプーリ２０側に回転する第１の押圧コロ４１が第２の押圧コロ４２よりも強い押圧力でベルト３０を押圧することになるためである。そこで、ベルト３０に対する押圧力が第１の押圧コロ４１と第２の押圧コロ４２とで均等に近づくように、距離Ｌ１１が距離Ｌ１２よりも長くなっている。なお、第１のプーリ１０の径と第２のプーリ２０の径とが同一である場合には、距離Ｌ１１と距離Ｌ１２とを同一にし、アーム回転軸４５からの距離が、第１の押圧コロ４１によるベルト３０の押圧位置と第２の押圧コロ４２によるベルト３０の押圧位置とで同一となるようにするとよい。
【００３０】
但し、第１のプーリ１０の径と第２のプーリ２０の径とが互いに異なり、アーム回転軸４５からの距離が、第１の押圧コロ４１によるベルト３０の押圧位置と第２の押圧コロ４２によるベルト３０の押圧位置とで同一であっても、アーム回転軸４５が、第１のプーリ１０の回転中心軸と第２のプーリ２０の回転中心軸との中心位置から例えば図４及び図５における上側にシフトして配置されていれば、ベルト３０に対する押圧力を第１の押圧コロ４１と第２の押圧コロ４２とで均等に近づくようにすることができる。
【００３１】
以上説明した第１実施形態では、伝動装置１は、第１のプーリ１０と、第２のプーリ２０と、回転部材の一例であるベルト３０と、テンション付与部４０とを備える。ベルト３０は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０に架け渡されて回転する。テンション付与部４０は、第１の押圧部の一例である第１の押圧コロ４１と、第２の押圧部の一例である第２の押圧コロ４２と、付勢手段の一例であるトーションバネ４３とを有する。第１の押圧コロ４１は、第１のプーリ１０及び第２のプーリ２０の間で互いに対向するベルト３０の第１の部分３０ａ及び第２の部分３０ｂのうち第１の部分３０ａを押圧することによってベルト３０にテンションを付与する。第２の押圧コロ４２は、第２の部分３０ｂを押圧することによってベルト３０にテンションを付与する。トーションバネ４３は、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する。
【００３２】
これにより、ベルト３０のうち互いに対向する第１の部分３０ａ及び第２の部分３０ｂの両方に対して、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２によってテンションを付与することができる。このように、駆動側のプーリである第１のプーリ１０の回転方向の先端側及び後端側の両方でベルト３０にテンションを付与することで、特にベルト３０が両方向に回転する場合に、ベルト３０に対して適切にテンションを付与することができる。このように、本第１実施形態によれば、ベルト３０に適切にテンションを付与することができる。これにより、例えば、ベルト３０が正転方向に回転し、停止し、その後逆方向に回転するような状況で特に生じやすい、ベルト３０の弛みや歯飛びなどを防止することもできる。
【００３３】
また、本第１実施形態では、テンション付与部４０は、第１の押圧コロ４１と第２の押圧コロ４２とを連結する回転可能な連結アーム４４を更に有する。トーションバネ４３は、連結アーム４４を回転させることによって第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２をベルト３０へ向けて付勢する。そのため、トーションバネ４３が連結アーム４４を回転させることによって、第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２の両方の付勢を行うことができる。また、アーム回転軸４５をベルト３０内に配置することができる。したがって、少ない構成部品で、且つ省スペースな構成で、ベルト３０にテンションを付与することができる。これにより、例えば、小型のモータ１０４と搬送ローラ軸１０３とが近接するような場合の狭いスペースにも、伝動装置１を配置することができる。
【００３４】
また、本第１実施形態では、第１のプーリ１０の径（例えばピッチ円直径）は、第２のプーリ２０の径（例えばピッチ円直径）とは異なり、ベルト３０に対する押圧力が第１の押圧コロ４１と第２の押圧コロ４２とで均等に近づくように、連結アーム４４の回転中心軸であるアーム回転軸４５からの距離が第１の押圧コロ４１によるベルト３０の押圧位置と第２の押圧コロ４２によるベルト３０の押圧位置とで互いに異なる。或いは、ベルト３０に対する押圧力が第１の押圧コロ４１と第２の押圧コロ４２とで均等に近づくように、アーム回転軸４５が第１のプーリ１０の回転中心軸と第２のプーリ２０の回転中心軸との中心位置からシフトして配置されている。そのため、第２のプーリ２０（径が大きいプーリ）側に回転する第１の押圧コロ４１（一方の押圧部）が第２の押圧コロ４２（他方の押圧部）よりも先にベルト３０を押圧することに起因して、第１の押圧コロ４１のベルト３０に対する押圧力が第２の押圧コロ４２のベルト３０に対する押圧力よりも強くなるのを防止することができる。したがって、より一層適切にベルト３０にテンションを付与することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る伝動装置２を示す斜視図であり、図７は、伝動装置２を示す正面図であり、図８は、伝動装置２を示す背面図である。
【００３６】
本第２実施形態では、ベルト３０を外側から押圧する第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２を有する上述の第１実施形態におけるテンション付与部４０に代えて、ベルト３０を内側から押圧する第１の押圧コロ５１及び第２の押圧コロ５２を有するテンション付与部５０が配置されている。その他の構成については第１実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
図４〜図６に示すように、伝動装置２は、第１のプーリ１０と、第２のプーリ２０と、ベルト３０と、テンション付与部５０とを備える。
【００３８】
テンション付与部５０は、第１実施形態におけるテンション付与部４０と同様に、コロ軸５１ａを含む第１の押圧コロ５１と、コロ軸５２ａを含む第２の押圧コロ５２と、可動端部５３ａ及び固定端部５３ｂを含むトーションバネ５３と、連結アーム５４と、固定ネジ５５ａを含むアーム回転軸５５と、切り欠き５６ａを含むバネ掛け５６とを有するテンショナである。
【００３９】
本第２実施形態では、トーションバネ５３は、第１実施形態におけるトーションバネ４３とは反対に、図７（正面図）における反時計回り、図８（背面図）における時計回りに連結アーム５４を回転させ、第１の押圧コロ５１及び第２の押圧コロ５２をベルト３０へ向けて付勢する。
【００４０】
そして、第１の押圧コロ５１は、ベルト３０の第１の部分３０ａをベルト３０の内側から押圧する。また、第２の押圧コロ５２は、第２の部分３０ｂをベルト３０の内側から押圧する。
【００４１】
図８に示すように、ベルト３０に対する押圧力が第１の押圧コロ５１と第２の押圧コロ５２とで均等に近づくように、第１の押圧コロ５１のコロ軸５１ａとアーム回転軸５５との距離（中心間距離）Ｌ２１は、第２の押圧コロ５２のコロ軸５２ａとアーム回転軸５５との距離（中心間距離）Ｌ２２よりも長い。すなわち、アーム回転軸５５からの距離は、第１の押圧コロ５１によるベルト３０の押圧位置が第２の押圧コロ５２によるベルト３０の押圧位置よりも長い。
【００４２】
但し、第１のプーリ１０の径と第２のプーリ２０の径とが互いに異なり、アーム回転軸５５からの距離が、第１の押圧コロ５１によるベルト３０の押圧位置と第２の押圧コロ５２によるベルト３０の押圧位置とで同一であっても、アーム回転軸５５が、第１のプーリ１０の回転中心軸と第２のプーリ２０の回転中心軸との中心位置から例えば図７及び図８における上側にシフトして配置されていれば、ベルト３０に対する押圧力を第１の押圧コロ５１と第２の押圧コロ５２とで均等に近づくようにすることができる。
【００４３】
以上説明した第２実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果、すなわち、ベルト３０に適切にテンションを付与することができるなどの効果を得ることができる。
【００４４】
また、本第２実施形態では、第１の押圧コロ５１及び第２の押圧コロ５２がベルト３０の内側からベルト３０を押圧する。そのため、第１の押圧コロ５１及び第２の押圧コロ５２をベルト３０の内側に配置することができる。したがって、ベルト３０内のスペースを用いた省スペースな構成で、ベルト３０にテンションを付与することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態に係る伝動装置３を示す斜視図であり、図１０は、伝動装置３を示す正面図であり、図１１は、伝動装置３を示す背面図である。
【００４６】
本第３実施形態では、ベルト３０を外側から押圧する第１の押圧コロ４１及び第２の押圧コロ４２を有する上述の第１実施形態におけるテンション付与部４０に代えて、ベルト３０を内側から押圧する第１の押圧コロ６１、及びベルト３０を外側から押圧する第２の押圧コロ６２を有するテンション付与部６０が配置されている。その他の構成については第１実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００４７】
図９〜図１１に示すように、伝動装置３は、第１のプーリ１０と、第２のプーリ２０と、ベルト３０と、テンション付与部６０とを備える。
【００４８】
テンション付与部６０は、第１実施形態におけるテンション付与部４０と同様に、コロ軸６１ａを含む第１の押圧コロ６１と、コロ軸６２ａを含む第２の押圧コロ６２と、可動端部６３ａ及び固定端部６３ｂを含むトーションバネ６３と、連結アーム６４と、固定ネジ６５ａを含むアーム回転軸６５と、切り欠き６６ａを含むバネ掛け６６とを有するテンショナである。
【００４９】
本第３実施形態では、連結アーム６４は、例えばＬ字板状の部材であり、第１の押圧コロ６１及び第２の押圧コロ６２の両方が、アーム回転軸６５よりも第１のプーリ１０（一方のプーリの一例）側に位置する。
【００５０】
また、本第３実施形態では、第１実施形態と同様に、トーションバネ６３は、図１０（正面図）における時計回り、図１１（背面図）における反時計回りに連結アーム６４を回転させ、第１の押圧コロ６１及び第２の押圧コロ６２をベルト３０へ向けて付勢する。
【００５１】
そして、第１の押圧コロ６１は、ベルト３０の第１の部分３０ａをベルト３０の内側から押圧する。また、第２の押圧コロ６２は、第２の部分３０ｂをベルト３０の外側から押圧する。
【００５２】
図１１に示すように、第１の押圧コロ６１のコロ軸６１ａとアーム回転軸６５との距離（中心間距離）Ｌ３１は、第２の押圧コロ６２のコロ軸６２ａとアーム回転軸６５との距離（中心間距離）Ｌ３２よりも長い。そして、アーム回転軸６５からの距離は、第１の押圧コロ６１によるベルト３０の押圧位置が第２の押圧コロ６２によるベルト３０の押圧位置よりも長い。但し、本第３実施形態では、第１の押圧コロ６１は、第２の押圧コロ６２と比較して、第２のプーリ２０よりも径が小さい第１のプーリ１０側に位置する。そのため、ベルト３０に対する押圧力が第１の押圧コロ６１と第２の押圧コロ６２とで均等に近づくようにするために、アーム回転軸６５からの距離は、第１の押圧コロ６１によるベルト３０の押圧位置が第２の押圧コロ６２によるベルト３０の押圧位置よりも短くなるようにしてもよい。
【００５３】
以上説明した第３実施形態によっても、上述の第１実施形態と同様の効果、すなわち、ベルト３０に適切にテンションを付与することができるなどの効果を得ることができる。
【００５４】
また、本第３実施形態では、第１の押圧コロ６１がベルト３０の内側からベルト３０を押圧し、第２の押圧コロ６２がベルト３０の外側からベルト３０を押圧する。このように、第１の押圧コロ６１及び第２の押圧コロ６２のうち一方（第１の押圧コロ６１）をベルト３０の内側のスペースに配置し、他方（第２の押圧コロ６２）をベルト３０の外側のスペースに配置することで、伝動装置３の周囲のスペースに合わせた配置を行うことができる。したがって、本第３実施形態によれば、伝動装置３の設計の自由度を高めることができる。
【００５５】
なお、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００５６】
［付記１］
第１のプーリと、
第２のプーリと、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに架け渡されて回転する回転部材と、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリの間で互いに対向する前記回転部材の第１の部分及び第２の部分のうち前記第１の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第１の押圧部と、前記第２の部分を押圧することによって前記回転部材にテンションを付与する第２の押圧部と、前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部を前記回転部材へ向けて付勢する付勢手段とを有するテンション付与部と
を備えることを特徴とする伝動装置。
［付記２］
前記テンション付与部は、前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とを連結する回転可能な連結アームを更に有し、
前記付勢手段は、前記連結アームを回転させることによって前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部を前記回転部材へ向けて付勢する
ことを特徴とする付記１記載の伝動装置。
［付記３］
前記第１のプーリの径は、前記第２のプーリの径とは異なり、
前記回転部材に対する押圧力が前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とで均等に近づくように、前記連結アームの回転中心軸であるアーム回転軸からの距離が前記第１の押圧部による前記回転部材の押圧位置と前記第２の押圧部による前記回転部材の押圧位置とで互いに異なるか、又は前記アーム回転軸が前記第１のプーリの回転中心軸と前記第２のプーリの回転中心軸との中心位置からシフトして配置されている
ことを特徴とする付記２記載の伝動装置。
【符号の説明】
【００５７】
１，２，３  伝動装置
１０  第１のプーリ
２０  第２のプーリ
３０  ベルト
３０ａ  第１の部分
３０ｂ  第２の部分
４０，５０，６０  テンション付与部
４１，５１，６１  第１の押圧コロ
４１ａ，５１ａ，６１ａ  コロ軸
４２，５２，６２  第２の押圧コロ
４２ａ，５２ａ，６２ａ  コロ軸
４３，５３，６３  トーションバネ
４３ａ，５３ａ，６３ａ  可動端部
４３ｂ，５３ｂ，６３ｂ  固定端部
４４，５４，６４  連結アーム
４５，５５，６５  アーム回転軸
４５ａ，５５ａ，６５ａ  固定ネジ
４６，５６，６６  バネ掛け
４６ａ，５６ａ，６６ａ  切り欠き
１００  搬送装置
１０１，１０２  搬送ローラ
１０３  搬送ローラ軸
１０４  モータ
１０４ａ  出力軸
１０４ｂ  固定ネジ
１０５  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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