(57)【要約】【課題】光の視認性を向上させた警報器を提供する。【解決手段】異常状態を検知した場合に発光により警報を行う警報器は、上ケース１１と、プリント基板３０に設けられたＬＥＤ４０と、を備える。上ケース１１は、ランプ溝１５，１６と、ＬＥＤ４０からの光を導出する孔１１ａと、を有する。ランプ溝１５，１６は、孔１１ａから導出された光を反射させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常状態を検知した場合に発光により警報を行う警報器であって、
ケースと、
前記ケースに設けられた光源と、を備え、
前記ケースは、
前記ケースの一部に設けられた斜面又は湾曲面と、
前記斜面又は湾曲面に設けられた、前記光源からの光を導出する光導出部と、を有し、
前記斜面又は湾曲面は、前記光導出部から導出された光を反射させる
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記ケースは、前記光導出部の上部に設けられたブリッジをさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記ブリッジは、前記光源に面する斜面又は湾曲面を有し、前記光導出部から導出された前記光を、前記ケースの前記斜面又は湾曲面及び前記ケースの外部の少なくともいずれか一方に向けて反射させる
ことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記ケースの前記斜面又は湾曲面は、前記ブリッジを挟んで両側に設けられる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の警報器。
【請求項５】
前記ケースの前記斜面又は湾曲面に、前記光導出部よりも幅広のテーパ壁が設けられた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項６】
前記ケースは、円形状であり、
前記光源は、前記ケースの内部に設けられ、
前記ケースの前記斜面又は湾曲面は、前記ケースの前記一部が前記光源の端部に近接するように窪んだ、前記円の径方向に延在する溝の一部であり、
前記光導出部は、前記溝の前記一部において前記光源の上部に設けられた孔であり、
前記ブリッジは、前記溝の開口部に架設されている
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れや一酸化炭素の発生を検知して警報を発する警報器は、一般に、警報器内部にＬＥＤ等のランプを設け、上カバーに設けたレンズを通してランプの光を外部へ放出している（例えば、特許文献１〜３参照。）。特許文献１で提案された警報器は、矩形状の箱型筐体における一側面の角にレンズ部が設けられており、表示パネルがレンズ部を介して表示窓に臨むように基板に実装されている。また、特許文献２及び３で提案された警報器は、矩形状の箱型筐体における正面とこの正面に対して直交する側面との間にテーパ面が設けられ、このテーパ面に開口部及び開口部を覆うＰＣ板が設けられ、開口部の背面側にＬＥＤが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５８７１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１７４号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記警報器を天井に設置した場合、レンズ部が設けられた側面以外の方向又は開口部が設けられたテーパ面と向かい合う面からの視認性が悪くなってしまう。また、警報器にレンズを設けることで製造コストが上がってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、光の視認性がよく、コストを抑えた警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る警報器は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  異常状態を検知した場合に発光により警報を行う警報器であって、
ケースと、
前記ケースに設けられた光源と、を備え、
前記ケースは、
前記ケースの一部に設けられた斜面又は湾曲面と、
前記斜面又は湾曲面に設けられた、前記光源からの光を導出する光導出部と、を有し、
前記斜面又は湾曲面は、前記光導出部から導出された光を反射させる
ことを特徴とする警報器。
（２）  前記ケースは、前記光導出部の上部に設けられたブリッジをさらに有する
ことを特徴とする上記（１）に記載の警報器。
（３）  前記ブリッジは、前記光源に面する斜面又は湾曲面を有し、前記光導出部から導出された前記光を、前記ケースの斜面又は湾曲面及び前記ケースの外部の少なくともいずれか一方に向けて反射させる
ことを特徴とする上記（２）に記載の警報器。
（４）  前記ケースの斜面又は湾曲面は、前記ブリッジを挟んで両側に設けられる
ことを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の警報器。
（５）  前記ケースの斜面又は湾曲面に、前記光導出部よりも幅広のテーパ壁が設けられた
ことを特徴とする上記（１）から（４）のいずれかに記載の警報器。
（６）  前記ケースは、円形状であり、
前記光源は、前記ケースの内部に設けられ、
前記ケースの斜面又は湾曲面は、前記ケースの前記一部が前記光源の端部に近接するように窪んだ、前記円の径方向に延在する溝の一部であり、
前記光導出部は、前記溝の前記一部において前記光源の上部に設けられた孔であり、
前記ブリッジは、前記溝の開口部に架設されている
ことを特徴とする上記（２）から（４）のいずれかに記載の警報器。
【０００７】
上記（１）の構成の警報器によれば、光源から出射された光が斜面又は湾曲面で反射されることにより、視認性が向上する。また、ケースにレンズを設けないことにより、レンズを設けるためのコストを削減でき、かつ、レンズを透過した場合よりも光の照度が高くなるため視認性が向上する。
【０００８】
上記（２）の構成の警報器によれば、ブリッジにより光源から指までの距離を保つことができる。したがって、仮にブリッジがなければ人体（指）から光導出部を通じてケース内に静電気が飛ぶ可能性があるが、このブリッジにより、静電気による警報器の故障を防止できる。また、ブリッジにより、光源を保護できる。また、光源から出射され光導出部から導出された光がブリッジに当たって拡散されることにより、多方向からの視認性が向上する。さらに、ブリッジによって光導出部から出射される直接光が遮られるため、直接光が目に入るのを防止できる。
【０００９】
上記（３）の構成の警報器によれば、ブリッジの斜面又は湾曲面で反射された光がケースの斜面又は湾曲面に当たることで、ケースの斜面又は湾曲面が面発光する効果を奏する。また、ブリッジの斜面又は湾曲面で反射された光がケースの外部に出射されることで、光導出部から直接導出される光に加えてブリッジの斜面又は湾曲面で反射された光を視認できるため、視認性が向上する。
【００１０】
上記（４）の構成の警報器によれば、ブリッジで反射された光がブリッジの両側の斜面又は湾曲面で反射されるため、視認性が一層向上する。
【００１１】
上記（５）の構成の警報器によれば、光導出部（光源）からの光がテーパ壁で拡散されるため、視認性が一層向上する。
【００１２】
上記（６）の構成の警報器によれば、光源からの光が孔から導出され、ブリッジで反射されて、円形状ケースの径方向に延びる溝の内部に満たされる。このため、光導出部（光源）及び溝がケースの周縁部に設けられた場合に、ケースの径方向における反対側からも光が見えるようになり、視認性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光源から出射された光が斜面又は湾曲面で反射されることにより、光の視認性を向上させた警報器を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態の警報器の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すランプ部付近の拡大図である。
【図３】図３は、図２に示すランプ部のＡＡ断面図である。
【図４】図４は、図２に示すランプ部の平面図である。
【図５】図５は、図３に示すランプ部の面発光の仕組みを説明するための図である。
【図６】図６は、図３に示すランプ部の発光状態を説明するための図である。
【図７】図７は、第一実施例の警報器１Ａを示す図である。
【図８】図８は、第二実施例の警報器１Ｂを示す図である。
【図９】図９は、第三実施例の警報器１Ｃを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。図１は、本実施形態の警報器１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すランプ部付近の拡大図である。図３は、図２に示すランプ部のＡＡ断面図である。図４は、図２に示すランプ部の平面図である。本実施形態の警報器１は、天井に取り付けられて使用される天井取付タイプであり、空気より軽い都市ガスや燃焼排気ガス中の一酸化炭素を検知して、ガス漏れや燃焼機器の不完全燃焼などの異常状態を検知した場合に発光及びブザー音の発生により警報を行うものである。
【００１７】
図１に示すように、警報器１は、上ケース１１及び下ケース１２からなるケース本体１０と、ケース本体１０内に収容されるプリント基板３０（図３参照）と、上ケース１１の一部に設けられたランプ部１３と、を備える。ケース本体１０は、円形状の上ケース１１と、上ケース１１に嵌合する円形状の下ケース１２と、を備える。下ケース１２は、図示しない天井に設けられた取付ベースに取り付けられる。ケース本体１０内部には、プリント基板３０が設けられる。プリント基板３０の上ケース１１側には、複数の光源ＬＥＤ（以下、単にＬＥＤと称する。）４０、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）等の各種電子部品、検知対象となるガスの漏れを検知するガスセンサ、一酸化炭素の濃度を検出するＣＯセンサ、警報音を発生する警報ブザー、等が実装されている。ＣＰＵは、ガスセンサ及びＣＯセンサで検知した検知信号に基づき、ガスの漏れや一酸化炭素濃度が規定値以上となったことを検知した場合、ＬＥＤ４０及び警報ブザーに警報信号を出力することで、ＬＥＤ４０を発光させ、警報ブザーの警報音を発生させる。尚、警報ブザーによる警報を行なわず、ＬＥＤ４０の発光による警報のみを行ってもよい。複数のＬＥＤ４０は、例えば、緑、黄、赤に対応する３つのＬＥＤで構成され、プリント基板３０上におけるランプ部１３に対応する位置に配置される。すなわち、ＬＥＤ４０は、プリント基板３０を介してケース本体１０に設けられる。
【００１８】
図２、図３、及び図４を参照して、ランプ部１３の構成を説明する。ランプ部１３は、直進するＬＥＤ４０からの光を、広範囲に面発光させるための構造であり、上ケース１１の外周縁近傍（上ケース１１の中心位置よりも外周縁に近い位置）に設けられる。尚、本実施形態において、図３における左側を前方、右側を後方と称する。ランプ部１３は、ブリッジ１４と、ランプ溝１５，１６と、からなるユニットを、三つのＬＥＤ４０の各位置に対応して三列有する。
【００１９】
ブリッジ１４は、上ケース１１の外周と同心円状に形成され、ランプ溝１５，１６の開口部にランプ溝１５，１６の延在方向と垂直方向に架設される。ブリッジ１４は、ＬＥＤ４０の真上に設けられて、ＬＥＤ４０からの光をランプ溝１５，１６の内部へ反射させる。ブリッジ１４の幅は、平面視（図４参照）で、ランプ溝１５，１６の延在方向における長さよりも十分短く形成され、ランプ溝１５，１６の内部で反射された光が、ブリッジ１４の両側の開口を通って上ケース１１の外部へ拡散される。ブリッジ１４は、図３に示すように、ブリッジ底面１４ａとブリッジ側面１４ｂとを有する。ブリッジ底面１４ａは、図３の断面図においてＶ字状となる斜面によって形成され、ＬＥＤ４０の直上において、ＬＥＤ４０から出射された光を後述するランプ溝１５，１６の内部及び上ケース１１の外部（図５、図６参照）へ反射する。ブリッジ側面１４ｂは、ブリッジ底面１４ａと上ケース１１の上面とを接続する。尚、ブリッジ底面１４ａは、斜面ではなく湾曲面によって形成されてもよい。
【００２０】
ランプ溝１５，１６は、上ケース１１の上面の一部をＬＥＤ４０の先端部付近まで押し下げて（ケース本体１０内に窪ませて）形成した溝（斜面又は湾曲面）であり、上ケース１１の略径方向（上ケース１１の周縁部と交差する方向）に延在する。上ケース１１は、ＬＥＤ４０の直上であって、ランプ溝１５，１６の端部に、ＬＥＤ４０からの光を導出する孔１１ａ（光導出部）を有する。すなわち、ランプ溝１５は、孔１１ａ（ＬＥＤ４０）から前方に（上ケース１１の周縁部に向けて）延在し、ランプ溝１６は、孔１１ａ（ＬＥＤ４０）から後方に（上ケース１１の中心部に向けて）延在する。
【００２１】
上ケース１１に、プリント基板３０と連通する孔１１ａが設けられているが、この設計は、天井取付タイプの警報器に適している。ＬＰガス用の警報器は床面より３０センチ以内に取り付けられることから、警報器に穴（孔）や隙間があるとそこから水や油が警報器内部に侵入する可能性が高くなるため、警報器には内部の基板に連通する穴や隙間を設けない設計とされている。しかし、天井取付タイプの警報器の場合、警報器へ付着するものとして考えられるものは、湯気や水蒸気などの気体であり、直接警報器内部に液体などが侵入する可能性は低い。また、天井取付タイプの警報器は、設置の際、基板の上下が反転するため、ケースに穴や隙間があっても、ＬＰガス用の警報器よりは水や油が基板へ付着しづらい設置環境となっている。そこで、本実施形態では、上ケース１１にランプ溝１５，１６及び孔１１ａを設けるが、その開口部を覆うレンズは不要としている。このため、レンズを設けるためのコストを削減できる。一方、警報器１にレンズを有しないため、孔１１ａを通じて人体（指）からケース本体１０内に静電気が飛ぶ可能性がある。この点については、図３に示すように、ブリッジ１４を設けることで、ブリッジ１４の上面からプリント基板３０までの静電気距離を確保できるため、静電気による警報器１の故障を防止できる。すなわち、ブリッジ１４は、真下のＬＥＤ４０からの光を拡散させる役割に加え、静電気対策の役割も果たす。また、ブリッジ１４により、ＬＥＤ４０を保護できる。さらに、ブリッジ１４によって、ＬＥＤ４０から孔１１ａを介して出射される直接光を遮ることにより、直接光が目に入るのを防止できる。
【００２２】
さらに図５及び図６を参照しながら、ランプ溝１５，１６の構成及びランプ部１３の面発光の仕組みを説明する。図５は、図３に示すランプ部１３の面発光の仕組みを説明するための図であり、図５（ａ）はランプ部１３の図２におけるＡＡ断面図、図５（ｂ）はランプ部１３の平面図、図５（ｃ）はランプ部１３の発光状態を示す概略図である。図６は、図３に示すランプ部１３の発光状態を説明するための図である。尚、図６において、ＬＥＤ４０は簡略化して示す。ランプ溝１５は、底壁１５ａ、第一反射壁１５ｂ、第二反射壁１５ｃ、及び周壁１５ｄを有する。底壁１５ａは、壁面が湾曲面により形成され、ＬＥＤ４０から出射される光やブリッジ底面１４ａで反射された光を反射する。第一反射壁１５ｂは、孔１１ａ（ＬＥＤ４０）よりも幅広のテーパを形成し、底壁１５ａ、第二反射壁１５ｃ、及び周壁１５ｄと接続する。第一反射壁１５ｂと、周壁１５ｄのうち第一反射壁１５ｂに接続する後方側の側壁と、は、ＬＥＤ４０から出射されブリッジ底面１４ａで反射された光を拡散させ、拡散した光を第二反射壁１５ｃと、周壁１５ｄのうち第二反射壁１５ｃに接続する側壁と、へ反射させる。第二反射壁１５ｃは、周壁１５ｄのうち第二反射壁１５ｃに接続する側壁とともに、ブリッジ底面１４ａ及び第一反射壁１５ｂで反射された光を受けてランプ部１３全体をより明るく発光させる。周壁１５ｄは、底壁１５ａ、第一反射壁１５ｂ、及び第二反射壁１５ｃと上ケース１１の上面とを接続する。ランプ溝１６は、ランプ溝１５と同様の構成であり、底壁１６ａ、第一反射壁１６ｂ、第二反射壁１６ｃ、及び周壁１６ｄを有する。図３及び図６の断面図に示すように、ランプ溝１５，１６の底壁１５ａ，１６ａは、同程度の曲率を有する曲面を形成する。ランプ溝１５，１６において、底壁１５ａ，１６ａの法線方向は、ケース本体１０の厚み方向（プリント基板３０の実装面の法線方向）との間の角度が、孔１１ａ側の端部から周壁１５ｄ，１６ｄに接続する側の端部に向かって連続的に増大するよう変化する。また、周壁１５ｄ、１６ｄのうち底壁１５ａ，１６ａに接続する側壁における法線方向は、ケース本体１０の厚み方向（プリント基板３０の実装面の法線方向）との間の角度が、底壁１５ａ，１６ａにおける最大値よりも小さい。
【００２３】
ランプ部１３全体（ＬＥＤ４０からの光及びその反射光を受ける面）は、鏡面仕上げされている。このため、光の反射率が向上している。このように、ＬＥＤ４０からの光がランプ部１３全体を面発光させる。
【００２４】
本実施形態の警報器１によれば、ＬＥＤ４０からの光が、孔１１ａから導出され、ブリッジ１４で反射されて、上ケース１１の径方向に延びるランプ溝１５，１６の内部に満たされる。このため、ランプ部１３が上ケース１１の周縁部（前方）に設けられた場合に、後方（上ケース１１の径方向における反対側）からも光が見えるようになり、視認性が向上する。特に、ランプ溝１５，１６の底壁１５ａ，１６ａが湾曲形状であることにより、光を集めやすくなり、かつ、光の拡散にも大きな効果がある。また、湾曲形状の底壁１５ａ，１６ａによってブリッジ１４からの照り返しの光も集めることにより、光の照度をより高めることができる。また、図６に示すように、ＬＥＤ４０から出射され孔１１ａから導出された光が、ブリッジ底面１４ａで上ケース１１の外部に反射されることにより、警報器１の後方からも光を視認できる。また、上ケース１１にレンズを設けないことにより、レンズを設けるためのコストを削減でき、かつ、レンズを透過した場合よりも光の照度が高くなるため視認性が向上する。尚、底壁１５ａ，１６ａの壁面は必ずしも湾曲面を形成しなくてもよく、斜面であってもよい。底壁１５ａ，１６ａの壁面が斜面を形成する場合には、集光性及び光の拡散性は底壁１５ａ，１６ａの壁面が湾曲面の場合より劣るものの、ブリッジ１４からの照り返しの光を集めて、視認性の高い警報器を実現できる。
【００２５】
図７は、第一実施例の警報器１Ａを示す図であり、図７（ａ）及び図７（ｂ）は平面図、図７（ｃ）は前方からの斜視図、図７（ｄ）は後方からの斜視図である。警報器１Ａは、警報器１においてブリッジ１４及びランプ溝１６を設けず、ランプ溝１５の長さが図１〜図６に示したランプ溝１５よりも短くなっている。図７（ｄ）に示すように、後方からはＬＥＤ４０の光が見えないが、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、前方からは光がはっきりわかる。
【００２６】
図８は、第二実施例の警報器１Ｂを示す図であり、図８（ａ）及び図８（ｂ）は平面図、図８（ｃ）は前方からの斜視図、図８（ｄ）は後方からの斜視図である。警報器１Ｂは、警報器１Ａにブリッジ１４及びランプ溝１６を設けたものである。図８において、ランプ溝１５，１６の長さは図７のランプ溝１５よりも長く図１〜図６のランプ溝１５，１６よりも短くなっている。図７の警報器１Ａと比べて、ランプ溝１５，１６の長さが伸びて発光面積が増えたため、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、前方からＬＥＤ４０の光がはっきりわかるのに加え、図７（ｄ）に示すように、後方からも光が見えるようになった。また、警報器１Ｂはブリッジ１４を有することから、静電気対策も実現されている。
【００２７】
図９は、第三実施例の警報器１Ｃを示す図であり、図９（ａ）及び図９（ｂ）は平面図、図９（ｃ）は前方からの斜視図、図９（ｄ）は後方からの斜視図である。警報器１Ｃは、警報器１と主な構成が同じであり、図８のランプ溝１５，１６よりも長さが長く、ランプ溝１５，１６の形状も改良されている。警報器１Ｃは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、図８の警報器１Ｂよりも光量があり明るい発光となっており、図９（ｄ）に示すように、後方からの光が一層見えるようになった。
【００２８】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、上記例では、本発明をガス漏れ等に対する警報を行う警報器１に適用した場合について説明したが、ＬＥＤ４０及びランプ部１３を、火災が発生したときに、熱を感知して警報を行う火災報知器に設けてもよい。また、上記例では、ＬＥＤ４０が３つ及びランプ溝１５，１６が３列設けられたが、１，２、又は４以上のＬＥＤ及びランプ溝が設けられてもよい。
【００２９】
さらに、上記例では、ＬＥＤ４０の先端部が上ケース１１に設けられた孔１１ａから突出せず、孔１１ａがＬＥＤ４０からの光を導出する光導出部として機能するが、光導出部はこの態様に限定されない。光導出部の他の態様として、ＬＥＤ又は他の光源の先端部が孔１１ａからランプ溝１５，１６内（上ケース１１上面）に突出させて態様、及び光源がランプ溝１５，１６内に配置される態様等が考えられる。
【００３０】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る警報器の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  異常状態を検知した場合に発光により警報を行う警報器（１）であって、
ケース（ケース本体１０（上ケース１１））と、
前記ケースに設けられた光源（ＬＥＤ４０）と、を備え、
前記ケースは、
前記ケースの一部に設けられた斜面又は湾曲面（ランプ溝１５，１６）と、
前記斜面又は湾曲面に設けられた、前記光源からの光を導出する光導出部（孔１１ａ）と、を有し、
前記斜面又は湾曲面は、前記光導出部から導出された光を反射させる
ことを特徴とする警報器。
［２］  前記ケースは、前記光導出部の上部に設けられたブリッジ（１４）をさらに有する
ことを特徴とする上記［１］に記載の警報器。
［３］  前記ブリッジは、前記光源に面する斜面又は湾曲面（ブリッジ底面１４ａ）を有し、前記光導出部から導出された前記光を、前記ケースの斜面又は湾曲面及び前記ケースの外部の少なくともいずれか一方に向けて反射させる
ことを特徴とする上記［２］に記載の警報器。
［４］  前記ケースの斜面又は湾曲面は、前記ブリッジを挟んで両側に設けられる
ことを特徴とする上記［２］又は［３］に記載の警報器。
［５］  前記ケースの斜面又は湾曲面に、前記光導出部よりも幅広のテーパ壁（第一反射壁１５ｂ）が設けられた
ことを特徴とする上記［１］から［４］のいずれかに記載の警報器。
［６］  前記ケース（上ケース１１）は、円形状であり、
前記光源（ＬＥＤ４０）は、前記ケースの内部に設けられ、
前記ケースの斜面又は湾曲面は、前記ケースの前記一部が前記光源の端部に近接するように窪んだ、前記円の径方向に延在する溝（ランプ溝１５，１６）の一部（底壁１５ａ，１６ａ）であり、
前記光導出部は、前記溝の前記一部において前記光源の上部に設けられた孔（１１ａ）であり、
前記ブリッジ（１４）は、前記溝の開口部に架設されている
ことを特徴とする上記［２］から［４］のいずれかに記載の警報器。
【符号の説明】
【００３１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  警報器
１０  ケース本体
１１  上ケース
１１ａ  孔
１２  下ケース
１３  ランプ部
１４  ブリッジ
１４ａ  ブリッジ底面
１４ｂ  ブリッジ側面
１５，１６  ランプ溝
１５ａ，１６ａ  底壁
１５ｂ，１６ｂ  第一反射壁
１５ｃ，１６ｃ  第二反射壁
１５ｄ，１６ｄ  周壁
３０  プリント基板
４０  ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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