(57)【要約】【課題】樹脂部材によってシースから導出された複数のケーブルを異なる方向にガイドしながらも、樹脂部材に固定部材を取り付け可能で、かつ樹脂部材を小型化することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、第１及び第２のケーブル３，４と、第１及び第２のケーブル３，４を被覆するシース２と、シース２の端部の外周を覆ってシース２を保持するシース保持部５１、及びシース２から導出された第１及び第２のケーブル３，４を保持するケーブル保持部５２を有する樹脂部材５と、樹脂部材５の外周面５ａに巻き締められた巻き締め部６１、及び固定対象に固定される固定部６２を有するブラケット６とを備える。第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２の内部で屈曲されて第１のケーブル３とは異なる方向に向かって樹脂部材５から導出されており、巻き締め部６１は、ケーブル保持部５２の少なくとも一部の外周面に巻き締められている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルと、
前記複数のケーブルを一括して被覆するシースと、
前記複数のケーブルが導出される前記シースの端部の外周を覆って前記シースを保持するシース保持部、及び前記シースから導出された前記複数のケーブルを保持するケーブル保持部を一体に有する樹脂部材と、
前記樹脂部材を保持する樹脂部材保持部、及び固定対象に固定される固定部を有する固定部材と、を備え、
前記複数のケーブルのうち少なくとも１本のケーブルは、前記ケーブル保持部の内部で屈曲されて他のケーブルとは異なる方向に向かって前記樹脂部材から導出されており、
前記樹脂部材保持部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部を保持している、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記樹脂部材保持部は、前記少なくとも１本のケーブルが屈曲された部分の少なくとも一部における前記ケーブル保持部を保持している、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記樹脂部材保持部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部、及び前記シース保持部の少なくとも一部を跨いで保持している、
請求項１又は２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記樹脂部材保持部は、前記少なくとも１本のケーブルが屈曲された部分の少なくとも一部を囲むように巻き締められている巻き締め部である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記樹脂部材は、前記少なくとも１本のケーブルを導出させる導出部が、前記巻き締め部が巻き締められた外周面から突出して設けられ、
前記固定部材の前記樹脂部材に対する位置ずれが前記導出部によって規制されている、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記樹脂部材は、前記巻き締め部が巻き締められた外周面から突出した係止突起が前記導出部から離間して設けられ、
前記巻き締め部は、前記係止突起と前記導出部との間に配置されている、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記固定部材は、一対の前記巻き締め部を有し、当該一対の前記巻き締め部の間に前記導出部が挟まれている、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用のセンサケーブルと、電動式のパーキングブレーキを動作させるパーキングブレーキ用ケーブルとを共通のシースで被覆して一体化したワイヤハーネスには、シースの端部を保持すると共に同端部から導出されたＡＢＳ用のセンサケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルを保持し、両ケーブルを異なる方向にガイドする樹脂部材を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスは、ウレタン成形された樹脂部材としての成形部においてシースを保持する筒状の部分がブラケット取付部として形成され、このブラケット取付部の外周にブラケットが加締め固定されている。ブラケットには、貫通孔が形成されており、この貫通孔に挿通されるボルトによって成形部が車両側に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２１３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のワイヤハーネスのように、複数のケーブルが異なる方向にガイドされる場合には、シースから導出されたケーブルを保持するケーブル保持部が大きくなる。これに加え、ブラケット取付部を形成するためにシースを保持する部分を長くすると、成形部の大きさが全体としてさらに大きくなり、車両への搭載性が低下してしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、樹脂部材によってシースから導出された複数のケーブルを異なる方向にガイドしながらも、樹脂部材に固定部材を取り付け可能で、かつ樹脂部材を小型化することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数のケーブルと、前記複数のケーブルを一括して被覆するシースと、前記複数のケーブルが導出される前記シースの端部の外周を覆って前記シースを保持するシース保持部、及び前記シースから導出された前記複数のケーブルを保持するケーブル保持部を一体に有する樹脂部材と、前記樹脂部材を保持する樹脂部材保持部、及び固定対象に固定される固定部を有する固定部材と、を備え、前記複数のケーブルのうち少なくとも１本のケーブルは、前記ケーブル保持部の内部で屈曲されて他のケーブルとは異なる方向に向かって前記樹脂部材から導出されており、前記樹脂部材保持部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部を保持している、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスによれば、樹脂部材によってシースから導出された複数のケーブルを異なる方向にガイドしながらも、樹脂部材に固定部材を取り付け可能で、かつ樹脂部材を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造過程を示す斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、ブラケットを樹脂部材に加締め固定する工程を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造過程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す側面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤハーネスの製造過程を示す斜視図である。
【００１１】
ワイヤハーネス１は、シース２と、シース２に収容された第１のケーブル３及び第２のケーブル４と、モールド成形された樹脂部材５と、固定部材としてのブラケット６とを有している。図３（ａ）は、シース２ならびに第１及び第２のケーブル３，４のみを示している。図３（ｂ）は、樹脂部材５が成形された状態を示している。図３（ｃ）は、樹脂部材５にブラケット６が取り付けられた状態を示している。なお、図１では、樹脂部材５の内部のシース２、第１のケーブル３、及び第２のケーブル４を破線で示している。
【００１２】
このワイヤハーネス１は、車両に搭載され、ブラケット６の貫通孔６２０に挿通される図略のボルトやリベット等の固定具によってブラケット６が車体側に固定される。第１のケーブル３は、例えばＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）用のセンサケーブルであり、第２のケーブル４は、例えば電動式のパーキングブレーキに動作電源を供給するためのパーキングブレーキ用ケーブルである。また、第１のケーブル３又は第２のケーブル４を、電子制御式のダンパを制御するためや電子制御式のダンパに動作電源を供給するためのダンパケーブルとしてもよい。あるいは、ダンパケーブルを第３のケーブルとして追加し、シース２に収容してもよい。
【００１３】
シース２は、外形が断面円形状の筒状であり、第１及び第２のケーブル３，４を一括して被覆している。シース２の内部において、シース２の内面と第１及び第２のケーブル３，４との間には、繊維状の介在２１が配置されている。シース２は、一方の端部が樹脂部材５に保持され、他方の端部は図略の制御装置のケースに保持されている。シース２は、本実施の形態において、ウレタンからなる。
【００１４】
第１のケーブル３は、一対の絶縁電線３１，３１と、一対の絶縁電線３１，３１を覆うウレタンからなる外皮３２とを有している。それぞれの絶縁電線３１は、例えば銅からなる複数の素線を撚り合わせた導体線３１１、及び導体線３１１を被覆するポリエチレンからなる絶縁体３１２からなる。
【００１５】
第２のケーブル４は、一対の絶縁電線４１，４１からなる。それぞれの絶縁電線４１は、例えば銅からなる複数の素線を撚り合わせた導体線４１１、及び導体線４１１を被覆するポリエチレンからなる絶縁体４１２からなる。第２のケーブル４の絶縁電線４１は、第１のケーブル３の絶縁電線３１よりも太く形成されている。また、第２のケーブル４の絶縁電線４１は、第１のケーブル３よりも細く形成されている。
【００１６】
樹脂部材５は、第１及び第２のケーブル３，４が導出されるシース２の端部の外周を覆ってシース２を保持するシース保持部５１、及びシース２から導出された第１及び第２のケーブル３，４を保持するケーブル保持部５２を一体に有している。樹脂部材５及びシース２は、同種の樹脂材料からなり、樹脂部材５のモールド成形時の熱によりシース２の表面が樹脂部材５と溶け合うことにより、保持強度及び防水性が高められている。この樹脂材料としては、例えばウレタンを好適に用いることができる。また、上述の通り、第１のケーブル３の外皮３２は、ウレタンからなるため、樹脂部材５のモールド成形時の熱により外皮３２の表面が樹脂部材５と溶け合う。これにより、外皮３２と樹脂部材５との間から水が浸入することが抑制され、外皮３２と樹脂部材５との間における防水性を高めることが可能である。
【００１７】
ブラケット６は、例えばアルミニウム等の板状の金属からなる固定部材（固定金具）である。ブラケット６は、樹脂部材５の外周面５ａに巻き締められた巻き締め部６１、及び車体側の固定対象に固定される固定部６２を一体に有している。固定部６２には、貫通孔６２０が板厚方向に貫通して形成されている。巻き締め部６１は、樹脂部材５を保持する樹脂部材保持部として機能する。
【００１８】
シース２は、樹脂部材５の内部において直線状にシース保持部５１に保持されている。第１のケーブル３は、シース保持部５１に保持されたシース２と平行かつ直線状にケーブル保持部５２に保持されている。第２のケーブル４は、ケーブル保持部５２の内部で屈曲されて第１のケーブル３とは異なる方向（側面視において第１のケーブル３と交差する方向）に向かって樹脂部材５から導出されている。以下、シース保持部５１に保持されたシース２の中心軸の方向を軸方向といい、この軸方向に対して垂直な方向を径方向という。なお、本実施の形態においては、複数のケーブルのうち、第１のケーブル３よりも細い（第２のケーブル４の）絶縁電線４１がケーブル保持部５２の内部で屈曲されているため、屈曲される方のケーブルの曲げ半径を小さくすることができる。これにより、樹脂部材５の（特に、ワイヤーネス１の長手方向における）小型化が可能となる。
【００１９】
樹脂部材５は、図１に示すように径方向から見た場合に、シース２の外周側にあたる部分がシース保持部５１として、またシース２の開口端部２ａから先の部分がケーブル保持部５２として、それぞれ形成されている。シース保持部５１は、円筒状の本体部５１０と、本体部５１０から径方向に突出した環状のフランジ部５１１とを有している。フランジ部５１１は、ブラケット６の巻き締め部６１が巻き締められた樹脂部材５の外周面５ａから径方向外方に突出して設けられている。
【００２０】
ケーブル保持部５２は、シース保持部５１の本体部５１０と同径の円筒状の本体部５２０と、第１のケーブル３を導出させる第１の導出部５２１と、第２のケーブル４を導出させる第２の導出部５２２とを有している。第１の導出部５２１は、本体部５２０の軸方向端面５２０ｂから軸方向に突出している。第２の導出部５２２は、本体部５２０の外周面５２０ａから径方向に突出している。第１の導出部５２１及び第２の導出部５２２は、本体部５２０よりも小径の円筒状であり、第１及び第２のケーブル３，４がそれぞれの先端面から導出されている。
【００２１】
ブラケット６の巻き締め部６１は、ケーブル保持部５２の少なくとも一部、及びシース保持部５１の少なくとも一部を跨いで保持している。つまり、ブラケット６の巻き締め部６１が巻き締められた樹脂部材５の外周面５ａは、シース保持部５１の本体部５１０の外周面５１０ａ及びケーブル保持部５２の本体部５２０の外周面５２０ａに跨っている。すなわち、巻き締め部６１は、一部がケーブル保持部５２の本体部５２０の外周面５２０ａに接触して巻き締められ、残部がシース保持部５１の本体部５１０の外周面５１０ａに接触して巻き締められている。なお、巻き締め部６１の全体がケーブル保持部５２の本体部５２０の外周面５２０ａに巻き締められていてもよい。つまり、巻き締め部６１は、ケーブル保持部５２の少なくとも一部の外周面に巻き締められていればよい。
【００２２】
また、本実施の形態では、ブラケット６の巻き締め部６１は、第２のケーブル４が屈曲された屈曲部４ａの少なくとも一部におけるケーブル保持部５２を保持している。ブラケット６の巻き締め部６１が、第２のケーブル４が屈曲された屈曲部４ａの少なくとも一部を囲むように巻き締められている。換言すれば、第２のケーブル４は、巻き締め部６１が巻き締められた部分の内側で屈曲されている。
【００２３】
第２の導出部５２２は、ワイヤハーネス１の長手方向においてシース保持部５１の本体部５１０から離間した位置に、巻き締め部６１が巻き締められた樹脂部材５の外周面５ａから径方向外方に突出して設けられている。巻き締め部６１は、第２の導出部５２２とシース保持部５１のフランジ部５１１との間に配置されている。ブラケット６の樹脂部材５に対する軸方向の位置ずれは、第２の導出部５２２及びフランジ部５１１によって規制されている。フランジ部５１１は、第２の導出部５２２から軸方向に離間して設けられており、巻き締め部６１を係止する係止突起として機能する。ブラケット６の樹脂部材５に対する軸方向の位置ずれをより抑制するという観点からいえば、巻き締め部６１は、図１に示すように、第２の導出部５２２及びフランジ部５１１と接触していることが好ましい。
【００２４】
図４（ａ）及び（ｂ）は、ブラケット６を樹脂部材５に加締め固定する工程を示す説明図である。ブラケット６は、平板状に形成された固定部６２を作業台７１の上面７１ａに載置し、上方から作業台７１に向かって移動する加締め治具７２によって巻き締め部６１が加締められる。
【００２５】
図４（ａ）は、巻き締め部６１が加締められる前の状態を示している。この状態では、固定部６２に対し、巻き締め部６１となる平板状の板部６０が直角に形成されている。加締め治具７２は、その下面７２ａが円弧状に湾曲しており、板部６０が下面７２ａに沿って湾曲して加締められて巻き締め部６１となる。図４（ｂ）は、加締め後の状態を示している。巻き締め部６１は、軸方向視において、樹脂部材５の外周面５ａを半周以上にわたって囲っている。
【００２６】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、ブラケット６の巻き締め部６１が樹脂部材５のケーブル保持部５２の少なくとも一部の外周面に巻き締められているので、巻き締め部６１をシース保持部５１の外周面のみに巻き締める場合に比較して、樹脂部材５を小型化しながらもブラケット６を樹脂部材５に取り付けることができる。つまり、本実施の形態では、第２のケーブル４が樹脂部材５の内部で屈曲されているので、仮に第１及び第２のケーブル３，４が共にシース２と平行な直線状である場合に比較して、少なくとも屈曲部４ａの軸方向長さだけ、樹脂部材５におけるケーブル保持部５２の軸方向の必要長さが長くなる。そして、このケーブル保持部５２の少なくとも一部の外周面に巻き締め部６１を巻き締めることで巻き締め部６１の幅を確保することができ、樹脂部材５の大型化を抑制しながら、ブラケット６を適切な強度をもって取り付けることが可能となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、ブラケット６の巻き締め部６１が、第２のケーブル４が屈曲された屈曲部４ａの少なくとも一部を囲むように巻き締められているので、屈曲部４ａによって必要長さが長くなるケーブル保持部５２の軸長を有効に利用することができ、樹脂部材５の小型化に寄与することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、シース保持部５１の本体部５１０の外周面５１０ａ及びケーブル保持部５２の本体部５２０の外周面５２０ａに跨ってブラケット６の巻き締め部６１が巻き締められているので、巻き締め部６１の幅を十分に確保することが可能となる。
【００２９】
またさらに、本実施の形態では、第２の導出部５２２及びフランジ部５１１によってブラケット６の軸方向の位置ずれが規制されているので、例えば車両の走行に伴う振動をワイヤハーネス１が受けても、樹脂部材５がブラケット６から脱落してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
なお、複数のケーブルが異なる方向にガイドされる場合には、ケーブル保持部が大きくなる。この場合、シース保持部にのみブラケットを設けワイヤハーネスを車体に固定すると、車両の振動等に伴い、ケーブル保持部がシース保持部に対して振動し、ケーブル保持部とシース保持部との境目において亀裂が発生する等の損傷が生じる可能性がある。しかし、本実施の形態では、ブラケット６の巻き締め部６１が樹脂部材５のケーブル保持部５２の少なくとも一部を保持しているので、シース保持部５１に対するケーブル保持部５２の振動を抑制し、上記損傷を抑制することが可能となる。
【００３１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３２】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａを示す断面図である。図６（ａ）〜（ｃ）は、ワイヤハーネス１Ａの製造過程を示す斜視図である。図５及び図６において、第１の実施の形態において説明したものと共通する構成要素については、第１の実施の形態で用いた符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１Ａは、第１の実施の形態に係るワイヤハーネス１と同様、シース２と、シース２に収容された第１のケーブル３及び第２のケーブル４と、モールド成形された樹脂部材５と、固定部材としてのブラケット６とを有しているが、樹脂部材５の第２の導出部５２２の位置、及びブラケット６が一対の巻き締め部６１１，６１２を有している構成が第１の実施の形態とは異なる。
【００３４】
すなわち、第１の実施の形態では、第２の導出部５２２がケーブル保持部５２におけるシース保持部５１とは反対側の端部に設けられていたが、本実施の形態では、第１の実施の形態よりもケーブル保持部５２に寄った位置に第２の導出部５２２が設けられている。第２の導出部５２２は、ブラケット６の一対の巻き締め部６１１，６１２の間に挟まれている。そして、この構成により、ブラケット６の樹脂部材５に対する軸方向の位置ずれが規制されている。ブラケット６の樹脂部材５に対する軸方向の位置ずれをより抑制するという観点からいえば、一対の巻き締め部６１１，６１２は、図５に示すように、第２の導出部５２２と接触していることが好ましい。この構成により、本実施の形態においては、第１の実施の形態におけるフランジ部５１１を省略することが可能である。
【００３５】
また、一対の巻き締め部６１１，６１２のうち、シース保持部５１側の一方の巻き締め部６１１は、第２のケーブル４が屈曲された屈曲部４ａの少なくとも一部を囲むようにケーブル保持部５２の外周面５２０ａに接触して巻き絞められている。
【００３６】
この第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、シース保持部５１にフランジ部５１１を設ける必要がないので、さらに樹脂部材５を小型化することができる。
【００３７】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００３８】
［１］複数のケーブル（第１及び第２のケーブル３，４）と、前記複数のケーブル（３，４）を一括して被覆するシース（２）と、前記複数のケーブル（３，４）が導出される前記シース（２）の端部の外周を覆って前記シース（２）を保持するシース保持部（５１）、及び前記シース（２）から導出された前記複数のケーブル（３，４）を保持するケーブル保持部（５２）を一体に有する樹脂部材（５）と、前記樹脂部材（５）を保持する樹脂部材保持部（巻き締め部６１／６１１，６１２）、及び固定対象に固定される固定部（６２）を有する固定部材（ブラケット６）と、を備え、前記複数のケーブル（３，４）のうち少なくとも１本のケーブル（第２のケーブル４）は、前記ケーブル保持部（５２）の内部で屈曲されて他のケーブル（第１のケーブル３）とは異なる方向に向かって前記樹脂部材（５）から導出されており、前記樹脂部材保持部（６１／６１１，６１２）は、前記ケーブル保持部（５２）の少なくとも一部を保持している、ワイヤハーネス（１／１Ａ）。
【００３９】
［２］前記樹脂部材保持部（６１／６１１）は、前記少なくとも１本のケーブル（４）が屈曲された部分の少なくとも一部における前記ケーブル保持部（５２）を保持している、ワイヤハーネス（１／１Ａ）。
【００４０】
［３］前記樹脂部材保持部（６１）は、前記ケーブル保持部（５２）の少なくとも一部、及び前記シース保持部（５１）の少なくとも一部を跨いで保持している、上記［１］又は［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４１】
［４］前記樹脂部材保持部（６１／６１１）は、前記少なくとも１本のケーブル（４）が屈曲された部分の少なくとも一部を囲むように巻き締められている巻き締め部である、上記［１］乃至［３］の何れか１つに記載のワイヤハーネス（１／１Ａ）。
【００４２】
［５］前記樹脂部材（５）は、前記少なくとも１本のケーブル（４）を導出させる導出部（第２の導出部５２２）が、前記巻き締め部（６１／６１１，６１２）が巻き締められた外周面から突出して設けられ、前記固定部材（６）の前記樹脂部材（５）に対する位置ずれが前記導出部（５２２）によって規制されている、上記［４］に記載のワイヤハーネス（１／１Ａ）。
【００４３】
［６］前記樹脂部材（５）は、前記巻き締め部（６１）が巻き締められた外周面（５ａ）から突出した係止突起（フランジ部５１１）が前記導出部（５２２）から離間して設けられ、前記巻き締め部（６１）は、前記係止突起（５１１）と前記導出部（５２２）との間に配置されている、上記［５］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４４】
［７］前記固定部材（６）は、一対の前記巻き締め部（６１１，６１２）を有し、当該一対の前記巻き締め部（６１１，６１２）の間に前記導出部（５２２）が挟まれている、上記［５］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００４５】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００４６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１のケーブル３が直線状にケーブル保持部５２に保持された場合について説明したが、第１のケーブル３がケーブル保持部５２内で第２のケーブル４と異なる方向に屈曲されていてもよい。また、ワイヤハーネス１，１Ａの用途についても特に限定はない。
【符号の説明】
【００４７】
１，１Ａ…ワイヤハーネス
２…シース
３…第１のケーブル
４…第２のケーブル
５…樹脂部材
５１…シース保持部
５１１…フランジ部（係止突起）
５２…ケーブル保持部
５２２…第２の導出部
５ａ…外周面
６…ブラケット（固定部材）
６１…巻き締め部（樹脂部材保持部）
６２…固定部
６１１，６１２…巻き締め部（樹脂部材保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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