(57)【要約】【課題】ゼロ点調整を定期的に実行することができる生産システム、生産方法および生産プログラムを提供する。【解決手段】生産システム１は、物品の重量を計量する計量装置４０と、計量装置４０で計量された物品を包装する包装装置５０と、包装装置５０によって包装された物品の重量を検査すると共に、ゼロ点調整を実行するように構成された重量検査装置６０と、を備える。生産システム１は、重量検査装置６０におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、計量装置４０または包装装置５０に対して停止要求を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の重量を計量する計量装置と、
前記計量装置で計量された前記物品を包装する包装装置と、
前記包装装置によって包装された前記物品の重量を検査すると共に、ゼロ点調整を実行するように構成された重量検査装置と、
を備え、
前記重量検査装置における前記ゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、前記計量装置または前記包装装置に対して停止要求を行う、生産システム。
【請求項２】
前記停止要求は、前記計量装置に対して行われる、請求項１に記載の生産システム。
【請求項３】
前記停止要求は、前記包装装置に対して行われる、請求項１に記載の生産システム。
【請求項４】
前記重量検査装置は、重量の検出値が一定時間連続して、所定の範囲内に収まっているとき、当該検出値をゼロ点とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の生産システム。
【請求項５】
前記ゼロ点調整が実行された履歴を記憶する記憶部を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の生産システム。
【請求項６】
物品の重量を計量する計量装置と、前記計量装置で計量された前記物品を包装する包装装置と、前記包装装置によって包装された前記物品の重量を検査する重量検査装置と、を備える生産システムで実行される生産方法であって、
前記生産システムが、
前記重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、前記計量装置または前記包装装置に対して停止要求を行う、生産方法。
【請求項７】
物品の重量を計量する計量装置と、前記計量装置で計量された前記物品を包装する包装装置と、前記包装装置によって包装された前記物品の重量を検査する重量検査装置と、を備える生産システムのコンピュータに実行させる生産プログラムであって、
前記重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、前記計量装置または前記包装装置に対して停止要求を行う、生産プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生産システム、生産方法および生産プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、生産ラインの処理速度と歩留率を監視しながら、ライン全体の生産性を向上させることができる管理方法および管理装置が知られている。この生産ラインは、物品を計量して一定重量の小分けする組合せ計量機、計量機から排出された物品を袋詰めにする包装機、袋詰めにされた商品に対し金属混入の有無をチェックする金属検出器、および、袋詰めにされた商品（内容物）の重量をチェックする重量チェッカー等の処理装置を備えている。この管理装置では、各処理装置における処理結果に基づいて、問題を生じさせている処理装置が特定される。
【０００３】
商品の重量を検査する重量チェッカーは、商品を搬送する計量コンベアを有する。重量チェッカーは、搬送される商品の重量を検出し、その検出重量を記憶する。重量チェッカーにおける動作パラメータとしては、処理速度（計量コンベアの速度）、重量の基準値、および重量の上下限値等が挙げられる。たとえば、重量チェッカーにおける検出結果がエラーであると、重量チェッカーの計量コンベアにおいて商品の２個乗りが発生したと考えられる。この状態が頻発した場合には、計量コンベアの速度に問題があると判定される。計量機における物品の重量信号より、重量チェッカーにおける物品の重量信号の方が大きい場合には、その間の処理装置で異常が発生したと推定される。また、重量チェッカーでの重量信号が、ほぼ一定の時間間隔で計量機の重量信号より大きくなるような場合には、計量機による計量後に、ホッパに付着した付着物の累積物が落下して重量が増えたことが原因と判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
袋に包装された物品（商品）の重量を検査する重量検査装置では、ゼロ点を調整する処理が行われる。たとえば、物品が何も乗っていない状態でゼロを超える重量が出力された場合、温度ドリフト等が発生していると考えられ、ゼロ点調整（補正）の必要がある。ゼロ点調整を行うためには、ある程度の時間、物品が計量部に乗らないことが必要である。ところが、生産システムが高い生産能力をもったラインからなる場合、物品が連続的に搬送され、物品と物品の間隔が十分ではない可能性がある。物品間の間隔が十分でない場合、ゼロ点調整を実行（完了）させることが難しい。一方で、たとえば重量検査装置の計量精度を確保するためには、ゼロ点調整が定期的に実行されることが望ましい。
【０００６】
本開示は、ゼロ点調整を定期的に実行することができる生産システム、生産方法および生産プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る生産システムは、物品の重量を計量する計量装置と、計量装置で計量された物品を包装する包装装置と、包装装置によって包装された物品の重量を検査すると共に、ゼロ点調整を実行するように構成された重量検査装置と、を備える。生産システムは、重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、計量装置または包装装置に対して停止要求を行う。
【０００８】
この生産システムでは、重量検査装置は、ゼロ点調整を実行するように構成されている。重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合には、計量装置または包装装置に対して、停止要求が行われる。計量装置または包装装置が停止要求を受けると、計量装置または包装装置が停止し、重量検査装置に対して物品が供給されなくなる。これにより、（包装された）物品間の間隔が生じ、重量検査装置におけるゼロ点調整が実行可能となる。よって、本開示の生産システムによれば、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【０００９】
いくつかの態様において、停止要求は、計量装置に対して行われてもよい。この場合、計量装置が停止要求を受けると、計量装置が停止し、重量検査装置に対して物品が供給されなくなる。よって、（包装された）物品間の間隔が生じ、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【００１０】
いくつかの態様において、停止要求は、包装装置に対して行われてもよい。この場合、包装装置が停止要求を受けると、包装装置が停止し、重量検査装置に対して物品が供給されなくなる。よって、（包装された）物品間の間隔が生じ、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【００１１】
いくつかの態様において、重量検査装置は、重量の検出値が一定時間連続して、所定の範囲内に収まっているとき、当該検出値をゼロ点としてもよい。この場合、ゼロ点調整が好適に実行される。
【００１２】
いくつかの態様において、生産システムは、ゼロ点調整が実行された履歴を記憶する記憶部を更に備えてもよい。この場合、ゼロ点調整が定期的に実行された旨が、確認または証明され得る。
【００１３】
本開示の別の態様に係る生産方法は、物品の重量を計量する計量装置と、計量装置で計量された物品を包装する包装装置と、包装装置によって包装された物品の重量を検査する重量検査装置と、を備える生産システムで実行される生産方法であって、生産システムが、重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、計量装置または包装装置に対して停止要求を行う。
【００１４】
この生産システムでは、重量検査装置は、ゼロ点調整を実行するように構成されている。重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合には、生産システムによって、計量装置または包装装置に対して、停止要求が行われる。計量装置または包装装置が停止要求を受けると、計量装置または包装装置が停止し、重量検査装置に対して物品が供給されなくなる。これにより、（包装された）物品間の間隔が生じ、重量検査装置におけるゼロ点調整が実行可能となる。よって、本開示の生産方法によれば、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【００１５】
本開示の更に別の態様に係る生産プログラムは、物品の重量を計量する計量装置と、計量装置で計量された物品を包装する包装装置と、包装装置によって包装された物品の重量を検査する重量検査装置と、を備える生産システムのコンピュータに実行させる生産プログラムであって、重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、計量装置または包装装置に対して停止要求を行う。
【００１６】
この生産システムでは、重量検査装置は、ゼロ点調整を実行するように構成されている。重量検査装置におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合には、生産システムのコンピュータによって、計量装置または包装装置に対して、停止要求が行われる。計量装置または包装装置が停止要求を受けると、計量装置または包装装置が停止し、重量検査装置に対して物品が供給されなくなる。これにより、（包装された）物品間の間隔が生じ、重量検査装置におけるゼロ点調整が実行可能となる。よって、本開示の生産プログラムによれば、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示のいくつかの態様によれば、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係る生産システムを示す図である。
【図２】図２は、搬送装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、組合せ計量装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、重量検査装置の機能ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、重量検査装置によって検査された物品の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に対応する重量の検出値を示す図である。
【図６】図６は、重量検査装置における処理フローを示す図である。
【図７】図７（ａ）は、重量検査装置によって検査された物品の別の例を示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に対応する重量の検出値を示す図である。
【図８】図８は、記憶媒体に記憶されている生産プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１に示されるように、生産システム１は、生産装置１０と、第１Ｘ線検査装置２０と、搬送装置３０と、複数の組合せ計量装置（計量装置）４０と、製袋包装装置（包装装置）５０と、重量検査装置６０と、第２Ｘ線検査装置７０と、箱詰装置８０と、を備えている。生産装置１０、第１Ｘ線検査装置２０、搬送装置３０、複数の組合せ計量装置４０、製袋包装装置５０、重量検査装置６０、第２Ｘ線検査装置７０及び箱詰装置８０は、互いに通信可能に接続されている。生産システム１では、物品Ａ（図５（ａ）参照）を生産して、物品Ａが包装された商品（包装体）Ｂの箱詰めまでを行う。
【００２１】
生産装置１０は、物品Ａを生産する。生産装置１０では、例えば、食品を生産する。第１Ｘ線検査装置２０は、物品Ａを検査する。第１Ｘ線検査装置２０は、物品Ａを搬送しつつ物品ＡのＸ線透過画像を生成し、Ｘ線透過画像に基づいて物品Ａの検査（例えば、物品Ａの生産量の検査、重量検査等）を行う。
【００２２】
図２に示されるように、搬送装置３０は、第１Ｘ線検査装置２０から複数の組合せ計量装置４０のそれぞれにまで物品Ａを搬送し、組合せ計量装置４０に物品Ａを供給する。搬送装置３０は、第１搬送部３１と、第２搬送部３２と、第３搬送部３３と、第４搬送部３４と、を有している。第１搬送部３１、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４のそれぞれは、例えば、振動によって物品Ａを搬送する。
【００２３】
第１搬送部３１は、第１Ｘ線検査装置２０を通過した物品Ａを、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４に対して搬送する主搬送路である。第１搬送部３１は、例えば、複数の組合せ計量装置４０の配列方向に沿って延在している。
【００２４】
第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４は、第１搬送部３１から分岐して物品Ａを搬送する副搬送路である。第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４のそれぞれは、対応する組合せ計量装置４０に物品Ａを搬送する。第２搬送部３２は、第１搬送部３１の搬送方向の上流側に接続されている。第３搬送部３３は、第１搬送部３１において、第２搬送部３２よりも搬送方向の下流側に接続されている。第４搬送部３４は、第１搬送部３１において、第３搬送部３３よりも搬送方向の下流側に接続されている。
【００２５】
複数の組合せ計量装置４０のそれぞれは、物品Ａの重量を計量する。複数の組合せ計量装置４０のそれぞれは、同じ構成を有している。以下の説明では、搬送装置３０の第２搬送部３２から物品Ａの供給を受ける一の組合せ計量装置４０を一例に具体的に説明する。
【００２６】
図３に示されるように、組合せ計量装置４０は、投入シュート４１と、分散テーブル４２と、複数の放射フィーダ４３と、複数のプールホッパ４４と、複数の計量ホッパ４５と、ロードセル４５Ａと、複数のブースタホッパ４６と、集合シュート４７と、タイミングホッパ４８と、制御部４９と、を有している。組合せ計量装置４０は、搬送装置３０によって供給される物品Ａを目標計量値となるように計量して製袋包装装置５０に供給する。
【００２７】
投入シュート４１は、第２搬送部３２の搬送端の下方に配置されている。投入シュート４１は、上方及び下方に開口が形成された内空部を有する筒状の部材である。投入シュート４１の内空部には、第２搬送部３２の搬送端から落下した物品Ａが投入される。内空部に落下した物品Ａは、下方の開口を介して分散テーブル４２に排出される。
【００２８】
分散テーブル４２は、投入シュート４１の下方に配置されている。分散テーブル４２は、下方に向かって末広がりの円錐状の搬送面を有している。分散テーブル４２は、搬送面が回転することによって、投入シュート４１から排出された物品Ａを放射フィーダ４３に対して搬送する。複数の放射フィーダ４３は、分散テーブル４２の外縁に沿って放射状に配置されている。各放射フィーダ４３は、振動によって、物品Ａをプールホッパ４４に対して搬送する。
【００２９】
各プールホッパ４４は、各放射フィーダ４３の先端部の下方に配置されている。各プールホッパ４４は、対応する放射フィーダ４３から排出された物品Ａを一時的に貯留すると共に、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。各計量ホッパ４５は、各プールホッパ４４の下方に配置されている。各計量ホッパ４５は、対応するプールホッパ４４から排出された物品Ａを一時的に貯留すると共に、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００３０】
複数のロードセル４５Ａは、フレームＦ内に配置されている。各ロードセル４５Ａは、対応する計量ホッパ４５を支持する。各ロードセル４５Ａは、各計量ホッパ４５に物品Ａが一時的に貯留されている際に、当該物品Ａの重量に応じた計量値を計量する。各ブースタホッパ４６は、各計量ホッパ４５の下方に配置されている。各ブースタホッパ４６は、対応する計量ホッパ４５から排出された物品Ａを一時的に貯留すると共に、一時的に貯留した物品Ａを下方に排出する。
【００３１】
集合シュート４７は、下方に向かって先細りの円錐台の筒状に形成されている。集合シュート４７は、全ての計量ホッパ４５及び全てのブースタホッパ４６の下方に位置するように配置されている。集合シュート４７は、各計量ホッパ４５から排出された物品Ａ、及び各ブースタホッパ４６から排出された物品Ａを受けて下方に排出する。タイミングホッパ４８は、集合シュート４７の下方に配置されている。タイミングホッパ４８は、集合シュート４７から排出された物品Ａを一時的に貯留すると共に、一時的に貯留した物品Ａを製袋包装装置５０に排出する。
【００３２】
制御部４９は、例えば、フレームＦ内に配置されている。制御部４９は、組合せ計量装置４０における各種動作を制御する機器であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されている。制御部４９は、組合せ計量を行う。制御部４９は、ロードセル４５Ａによって計量され且つ複数の計量ホッパ４５及び／又はブースタホッパ４６にそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標計量値となるように計量値の組合せを選択する。具体的には、制御部４９は、ロードセル４５Ａによって出力された複数の計量値から、目標計量値（目標値）を組合せ下限値とする所定範囲内に合計値が収まるように計量値の組合せを選択する（組合せ計算を行う）。制御部４９は、当該組合せに対応する計量ホッパ４５及び／又はブースタホッパ４６に物品Ａを排出させる。
【００３３】
図１に示されるように、製袋包装装置５０は、フィルムを所定容量の袋に成形しつつ、組合せ計量装置４０によって計量されて供給された複数の物品Ａを袋に包装する。各製袋包装装置５０から排出された商品Ｂは、搬送装置５２によって合流され、重量検査装置６０に搬送される。重量検査装置６０は、物品Ａが内包された商品Ｂの重量を検査する。
【００３４】
第２Ｘ線検査装置７０は、商品Ｂを検査する。第２Ｘ線検査装置７０は、商品Ｂを搬送しつつ商品ＢのＸ線透過画像を生成し、Ｘ線透過画像に基づいて商品Ｂの検査（例えば、物品Ａの個数検査等）を行う。箱詰装置８０は、商品Ｂを段ボール箱に詰める装置である。
【００３５】
重量検査装置６０は、製袋包装装置５０によって包装された商品Ｂ（ここに物品Ａが内包されている）の重量を検査する。図５（ａ）に示されるように、重量検査装置６０は、たとえば水平方向に商品Ｂを搬送する搬送部６１を有する。搬送部６１は、たとえばベルトコンベアを含み、搬送部６１を所定の搬送方向に商品Ｂを搬送する。重量検査装置６０は、さらに、ゼロ点調整を実行するように構成されている。
【００３６】
図４に示されるように、重量検査装置６０は、重量検出部６２と、ゼロ点調整部６３と、排出部６４と、制御部６５と、記憶部６６とを備える。重量検出部６２は、搬送部６１に設けられており、搬送部６１によって搬送される各商品Ｂの重量を検出する（計量する）。重量検出部６２は、たとえば、商品Ｂの搬送を停止させずに商品Ｂの重量を検出する動計量を実施することができる。重量検出部６２は、たとえば、架台と、計量セルと、ＡＦＶ（Anti  Floor  Vibration）セルと（いずれも図示せず）、を有してもよい。重量検出部６２は、検出した商品Ｂの重量を示す信号をゼロ点調整部６３および制御部６５に出力する。
【００３７】
ゼロ点調整部６３は、重量検出部６２におけるゼロ点（搬送部６１に何も乗っていない状態の検出値すなわち基準値）を調整する。ゼロ点調整部６３は、たとえば、重量検出部６２において得られる重量の検出値が、一定時間連続して、所定の範囲内に収まっているとき、その検出値をゼロ点とする。この「一定時間」は、たとえば、商品Ｂが重量検出部６２を通過するのに要する時間（ある重量の検出値が検出されている時間）よりも長い。ゼロ点調整部６３は、その検出値を重量検出部６２に出力し、重量検出部６２に対し、その検出値を重量検出部６２におけるゼロ点に設定する。このようにして、ゼロ点調整部６３は、重量検出部６２に対するゼロ点調整を実行する。
【００３８】
重量検査装置６０は、一定の調整時間ごとに、ゼロ点調整を実行するように構成されている。この一定の調整時間は、任意に設定可能である。一定の調整時間は、オペレータによって入力および設定されてもよいし、重量検査装置６０の機種に応じて予め定められてもよい。一定の調整時間は、法令等に基づいて定められてもよい。重量検査装置６０によって実行されるゼロ点調整の詳細については後述する。
【００３９】
排出部６４は、たとえば搬送部６１の下流端に設けられ、商品Ｂを排出する（振り分ける）。たとえば、重量検出部６２によって計量された商品Ｂの重量が規定の範囲外である場合には、排出部６４は、商品Ｂを搬送部６１の外部に排出する。排出部６４は、たとえば、エアシリンダおよびプッシャ（いずれも図示せず）を有するプッシャー式の振分装置であってもよい。
【００４０】
重量検査装置６０は、搬送部６１の上流端に設けられて、搬送部６１によって搬送される商品Ｂを検知する検知部（図示せず）を備える。この検知部としては、たとえば光電センサが用いられる。制御部６５は、重量検査装置６０における各部の動作を制御する。制御部６５は、検知部による商品Ｂの検知をトリガとして、重量検出部６２の重量検査のタイミング、及び排出部６４の排出動作のタイミングを制御しつつ、重量検出部６２の検査結果に基づいて排出部６４の振分動作を制御する。制御部６５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリ、ストレージ及び通信デバイス等を含むコンピュータ装置として構成されている。制御部６５では、プロセッサが、メモリ等に読み込まれた所定のソフトウェア（プログラム）を実行し、メモリ及びストレージにおけるデータの読み出し及び書き込み、並びに、通信デバイスによる通信を制御することによって、制御部６５の機能が実現される。
【００４１】
本実施形態の生産システム１は、物品Ａの生産および商品Ｂの生産に関し、高い生産能力を有する。したがって、搬送部６１には常に狭い間隔をもって商品Ｂが載置されることが生じ得る（図５（ａ）参照）。すなわち、搬送部６１に載る複数の商品Ｂの間に、ゼロ点調整に必要とされる十分な間隔が形成されない可能性がある。重量検出部６２は、上記した一定の調整時間の間にゼロ点調整を実行できない可能性がある。制御部６５は、重量検査装置６０におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合に、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０に対して停止要求を行う（図５（ｂ）の所定時間Ｔｔｈ参照）。制御部６５は、組合せ計量装置４０のみに対して停止要求を行ってもよいし、製袋包装装置５０のみに対して停止要求を行ってもよい。制御部６５は、組合せ計量装置４０および製袋包装装置５０の両方に対して停止要求を行ってもよい。制御部６５は、上記した「一定の調整時間」および「所定時間」を記憶している。この「所定時間」は、上記した「一定の調整時間」と同等であってもよいし、上記した「一定の調整時間」より長い時間であってもよい。
【００４２】
記憶部６６は、ゼロ点調整部６３によってゼロ点調整が実行された履歴を記憶する。記憶部６６は、たとえばフラッシュメモリまたはＲＯＭ等の記憶装置である。
【００４３】
なお、重量検査装置６０は、上記した各構成の他、オペレータによる動作条件の入力を受け付ける入力部、商品Ｂの重量等の各種の情報を表示させる表示部、重量検査装置６０の運転状況等に応じて光を発する報知灯、および、重量検査装置６０の運転状況等に応じて音を発するスピーカ等を備えてもよい。表示部は、記憶部６６に記憶されたゼロ点調整の履歴（たとえば、履歴の一覧）を表示可能であってもよい。重量検査装置６０は、印刷装置を備えていて、記憶部６６に記憶されたゼロ点調整の履歴（たとえば、履歴の一覧）を印刷可能であってもよい。
【００４４】
続いて、図５、図６および図７を参照して、本実施形態の生産システム１において実行される所定の処理（生産方法）について説明する。これら一連の処理は、重量検査装置６０と、組合せ計量装置４０および／または製袋包装装置５０との間において、主として重量検査装置６０によって行われる。
【００４５】
まず、図６に示されるように、重量検査装置６０の重量検出部６２は、商品Ｂの重量を検出する（ステップＳ０１）。重量検出部６２は、検出した商品Ｂの重量を示す信号をゼロ点調整部６３および制御部６５に出力する。制御部６５は、商品Ｂの重量が規定の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ０２）。制御部６５は、入力した商品Ｂの重量が規定の範囲外である場合、排出部６４を制御して、当該商品Ｂを排出する（振り分ける）（ステップＳ０３）。
【００４６】
制御部６５は、入力した商品Ｂの重量が規定の範囲内である場合、処理はステップＳ０４に移り、ゼロ点調整部６３がゼロ点調整を実行する（ステップＳ０４）。ゼロ点調整部６３は、重量検出部６２において得られる重量の検出値が、一定時間連続して、所定の範囲内に収まっているとき、その検出値をゼロ点とする。より詳細には、ゼロ点調整部６３は、その一定時間における検出値の平均値をゼロ点としてもよいし、その一定時間内のいずれかの時間における検出値をゼロ点としてもよい。ゼロ点調整部６３は、最新のゼロ点調整から一定の調整時間が経過している場合にのみ、ゼロ点調整を実行するように構成される。なお、ゼロ点調整部６３は、最新のゼロ点調整から一定の調整時間が経過していない場合であっても、常にゼロ点調整を実行するように構成されてもよい。その場合、ゼロ点調整部６３は、重量の検出値が、一定時間連続して所定の範囲内に収まっているか否かを常に判断してもよい。
【００４７】
続いて、ゼロ点調整部６３は、ゼロ点調整を実行した旨を示す信号を記憶部６６に出力し、記憶部６６が、ゼロ点調整が実行された旨を履歴として記憶する（ステップＳ０５）。
【００４８】
続いて、図６および図５（ｂ）に示されるように、制御部６５は、最新のゼロ点調整は所定時間Ｔｔｈ以内に実行されたか否かを判断する（ステップＳ０６）。図５（ｂ）に示される例では、もっとも右に示される商品Ｂの検出値の右端にて、最近のゼロ点調整が実行されている。このステップＳ０６では、制御部６５は、最新のゼロ点調整から所定時間Ｔｔｈを超える時間が経過したか否かを判断する。
【００４９】
最新のゼロ点調整は所定時間Ｔｔｈ以内に実行されたと判断した場合、制御部６５は、一連の処理を終了する。最新のゼロ点調整は所定時間Ｔｔｈ以内に実行されていないと判断した場合、制御部６５は、停止要求を行う（ステップＳ０７）。制御部６５は、組合せ計量装置４０のみに対して停止要求を行ってもよいし、製袋包装装置５０のみに対して停止要求を行ってもよい。制御部６５は、組合せ計量装置４０および製袋包装装置５０の両方に対して停止要求を行ってもよい。
【００５０】
停止要求の具体的態様は、種々あり得る。たとえば、制御部６５は、複数の組合せ計量装置４０に対して、全停止の要求を行ってもよい。制御部６５は、複数の組合せ計量装置４０に対して、空の計量ホッパ４５にはプールホッパ４４から物品Ａを排出してもよいが、計量ホッパ４５からは物品Ａを排出させないような停止要求を行ってもよい。制御部６５は、複数の組合せ計量装置４０に対して、放射フィーダ４３を停止させる要求を行ってもよい。制御部６５は、複数の組合せ計量装置４０に対して、物品Ａの排出を要求しないことで、停止要求を行ってもよい。あるいは、制御部６５は、組合せ計量装置４０との間の接点を一時的に切断してもよい。
【００５１】
制御部６５は、複数の製袋包装装置５０に対して、全停止の要求を行ってもよい。製袋包装装置５０が停止すると、製袋包装装置５０は、たとえば、上流の組合せ計量装置４０に対して物品Ａの排出を要求しなくなる。制御部６５は、複数の製袋包装装置５０に対して、商品Ｂの排出を要求しないことで、停止要求を行ってもよい。あるいは、制御部６５は、製袋包装装置５０との間の接点を一時的に切断してもよい。
【００５２】
停止要求は、複数の組合せ計量装置４０または複数の製袋包装装置５０のうち、一部（１つ又は数台）に対して行われてもよい。たとえば、これらの複数対の組合せ計量装置４０および複数の製袋包装装置５０のうち、稼働率の高い対が判明している場合であれば、制御部６５は、稼働率の高い特定の組合せ計量装置４０に対して、またはその組合せ計量装置４０と対をなす製袋包装装置５０に対して、停止要求を行ってもよい。たとえば、組合せ計量装置４０における計量および排出が行われる度に、計量された物品Ａの重量等を送信（知らせる）システムでは、稼働率の高い（または効率の良い）組合せ計量装置４０を判別可能である。
【００５３】
このような停止要求を行うことにより、どれほど生産能力が高い生産システム１であっても、図７（ａ）に示されるように、搬送部６１上に載る商品Ｂの間隔が確保される。ゼロ点調整部６３は、重量検出部６２において得られる重量の検出値が、一定時間Ｔａ連続して、所定の範囲Ｒ内に収まっているとき（図７（ｂ）参照）、その検出値をゼロ点とする。制御部６５は、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０に対して行った停止要求を解除して、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０を通常通りに稼働させる。制御部６５は、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０に対して、停止する時間の長さを予め指定し、その長さだけ停止した後に復帰するように組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０を制御してもよい。制御部６５は、停止要求の後、ゼロ点調整部６３におけるゼロ点調整が完了したことを検知した時に、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０に対して稼働要求してもよい。
【００５４】
生産システム１では、上述した一連の処理が繰り返される。生産システム１では、基本的に一定の調整時間ごとにゼロ点調整が実行されるようになっているが、もし商品Ｂと商品Ｂとの間隔が常に非常に小さい場合には、重量検査装置６０によって、強制的に商品Ｂと商品Ｂとの間隔が作り出され、ゼロ点調整を可能としている。
【００５５】
続いて、生産システム１（生産方法）を実現させるための生産プログラムＰについて説明する。図８に示されるように、生産プログラムＰは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１００に記録され得る。記録媒体１００に格納された生産プログラムＰは、重量検出モジュールＭ１と、ゼロ点調整モジュールＭ２と、制御モジュールＭ３とを備える。重量検出モジュールＭ１、ゼロ点調整モジュールＭ２及び制御モジュールＭ３をコンピュータに実行させることにより、生産プログラムＰが機能する。重量検出モジュールＭ１、ゼロ点調整モジュールＭ２及び制御モジュールＭ３を実行することにより実現される機能はそれぞれ、重量検出部６２、ゼロ点調整部６３及び制御部６５の機能と同様である。
【００５６】
生産プログラムＰは、記録媒体１００におけるプログラム記録領域に記録されている。記録媒体１００は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭ、半導体メモリ等の記録媒体によって構成されている。生産プログラムＰは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００５７】
以上説明した生産システム１、生産方法、および生産プログラムＰによれば、重量検査装置６０は、ゼロ点調整を実行するように構成されている。重量検査装置６０におけるゼロ点調整が所定時間実行されない場合には、生産システム１によって、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０に対して、停止要求が行われる。組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０が停止要求を受けると、組合せ計量装置４０または製袋包装装置５０が停止し、重量検査装置６０に対して物品が供給されなくなる。これにより、（包装された）商品Ｂ間の間隔が生じ、重量検査装置６０におけるゼロ点調整が実行可能となる。よって、本開示によれば、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。温度ドリフトが生じた場合でも、ゼロ点調整によって、重量チェックを精度よく実施することができる。本実施形態によれば、商品Ｂ間の間隔を確保するための供給側での別途の制御が、不要になっている。物品Ａの搬入を遅らせることなく、生産能力が高い場合でもオーバーフローを生じさせずに、ゼロ点調整が可能である。しかも、通常運転への復帰に要する時間も少ない。
【００５８】
停止要求が組合せ計量装置４０に対して行われた場合、組合せ計量装置４０が停止し、重量検査装置６０に対して物品Ａが供給されなくなる。よって、商品Ｂ間の間隔が生じ、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【００５９】
停止要求が製袋包装装置５０に対して行われた場合、製袋包装装置５０が停止し、重量検査装置６０に対して商品Ｂが供給されなくなる。よって、商品Ｂ間の間隔が生じ、ゼロ点調整を定期的に実行することができる。
【００６０】
重量検査装置６０は、重量の検出値が一定時間Ｔａ連続して、所定の範囲Ｒ内に収まっているとき、当該検出値をゼロ点とする。よって、ゼロ点調整が好適に実行される。
【００６１】
生産システム１が、ゼロ点調整が実行された履歴を記憶する記憶部６６を備えるので、ゼロ点調整が定期的に実行された旨が、確認または証明される。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
【００６３】
上記実施形態では、搬送装置３０が第１搬送部３１、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４を有しており、第１搬送部３１から第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４に対して物品Ａが供給される形態を一例に説明した。しかし、搬送装置の構成はこれに限定されない。例えば、搬送装置は、各組合せ計量装置４０に対して独立して搬送路が設けられていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、搬送装置３０の第１搬送部３１、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４のそれぞれが、振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、第１搬送部３１、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４のそれぞれは、例えば、ベルトコンベアであってもよい。
【００６５】
上記実施形態では、搬送装置３０において、第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４の搬送力を変更することにより、各組合せ計量装置４０に対する物品Ａの供給量を変更する形態を一例に説明した。しかし、第１搬送部３１と第２搬送部３２、第３搬送部３３及び第４搬送部３４との接続部分に、シャッター等を設けることによって、物品Ａの供給量を変更してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、生産システム１が、第１Ｘ線検査装置２０、製袋包装装置５０、重量検査装置６０、第２Ｘ線検査装置７０及び箱詰装置８０を備える形態を一例に説明した。しかし、生産システム１は、少なくとも、搬送装置３０及び複数の組合せ計量装置４０を備えていればよい。
【００６７】
上記実施形態では、生産システム１が３台の組合せ計量装置４０を備える形態を一例に説明した。しかし、組合せ計量装置４０の数は、３台に限定されない。組合せ計量装置４０は、１台又は２台であってもよいし、４台以上であってもよい。
【００６８】
上記実施形態では、組合せ計量装置４０において、分散テーブル４２の搬送面が回転することによって物品Ａを放射フィーダ４３に対して搬送する形態を一例に説明した。しかし、分散テーブル４２は、振動によって物品Ａを搬送してもよい。また、複数の放射フィーダ４３が振動によって物品Ａを搬送する形態を一例に説明した。しかし、放射フィーダ４３は、回転駆動可能なコイルユニット（スクリュー）、又は、ベルトコンベアによって物品Ａを搬送する形態であってもよい。
【００６９】
上記実施形態では、組合せ計量装置４０がブースタホッパ４６を有する形態を一例に説明した。しかし、組合せ計量装置４０は、ブースタホッパ４６を備えていなくてもよい。この場合、制御部４９は、ロードセル４５Ａによって計量され且つ複数の計量ホッパ４５にそれぞれ対応付けられた複数の計量値から、合計値が目標計量値となるように計量値の組合せを選択する。
【００７０】
生産システムは、製袋包装装置５０によって製袋包装された袋の異常を検知するシール検査装置、及び、商品Ｂに内包された物品Ａへの金属の混入の有無を検査する金属検査装置等を更に備えていてもよい。
【００７１】
ゼロ点調整は、上記したのとは異なる形態で実行されてもよい。ゼロ点調整の履歴を記憶する記憶部６６が省略されてもよい。
【００７２】
重量検査装置６０の制御部６５が停止要求を行う形態に限られず、他の構成要素が停止要求を行ってもよい。たとえば、重量検査装置６０とは別に設けられたコントローラが、停止要求を行ってもよい。生産システム１のどこかに、停止要求を行う構成要素が備わっていればよい。すなわち、生産システム１のどこかに、停止要求機能が備わっていればよい。物品Ａ（商品Ｂ）を計量する計量装置は、上記した組合せ計量装置に限られない。他の公知の計量装置が、本発明の生産システムに適用され得る。
【符号の説明】
【００７３】
１…生産システム、３０…搬送装置、４０…組合せ計量装置（計量装置）、４５…計量ホッパ、４９…制御部、５０…製袋包装装置（包装装置）、６０…重量検査装置、６１…搬送部、６２…重量検出部、６３…ゼロ点調整部、６４…排出部、６５…制御部、６６…記憶部、１００…記録媒体、Ａ…物品、Ｂ…商品、Ｔｔｈ…所定時間、Ｐ…生産プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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