(57)【要約】【課題】複数の無線通信部を有効活用することが可能なアクセスポイントを提供する。【解決手段】アクセスポイントは、第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、第１無線通信部に設けられ、通過帯域に第１周波数帯域を含み、第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、第２無線通信部に設けられ、通過帯域に第２周波数帯域を含み、第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、第１無線通信部に、第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、第２無線通信部に、第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させるとともに、第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる制御部と、を備える。【選択図】図１
2020102800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、
第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、
前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、
前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、
前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、
前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させるとともに、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる制御部と、
を備えるアクセスポイント。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無の検査を開始させる、
請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第１無線通信部がレーダー電波を検知するまで使用していた設定を前記第２無線通信部に適用させる、
請求項１または２に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記設定は、ＳＳＩＤである、
請求項３に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第１無線通信部がレーダー電波を検知するまで使用していたＡＰＭＡＣアドレスを前記第２無線通信部に使用させる、
請求項３または４に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第１無線通信部がレーダー電波を検知するまで使用していたＣＬＭＡＣアドレスリストを前記第２無線通信部に使用させる、
請求項３または４に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記制御部は、表示部に出力する、前記第１及び第２無線通信部の一方が通信を運用していることを表す第１の表記と、前記第１及び第２無線通信部の他方がレーダー電波の有無を検査していることを表す第２の表記と、を含む設定表示画像を、前記第２無線通信部に検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させた後も変更しない、
請求項１ないし６の何れかに記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させる、第１の設定と、
前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させる、第２の設定と、
を択一的に適用する、
請求項１ないし７の何れかに記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無の検査を開始させた後、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる、
請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
前記制御部は、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルをクライアントに通知する、
請求項１ないし９の何れかに記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
前記制御部は、レーダー電波の検知が誤検知である旨の通知を受けた場合、前記第１無線通信部に、誤検知があったチャンネルを使用した通信の運用を再開させる、
請求項１ないし１０の何れかに記載のアクセスポイント。
【請求項１２】
第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、
第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、
前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、
前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、
を備えるアクセスポイントに、
前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、
前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させ、
前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第２無線通信部に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる、
アクセスポイントの制御方法。
【請求項１３】
第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、
第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、
前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、
前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、
を備えるアクセスポイントのコンピュータを、
前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させるとともに、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント、アクセスポイントの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）が義務付けられているＷ５３及びＷ５６の帯域を使用する第２無線部について、使用するチャンネルでレーダー電波が検出された場合に、同帯域でレーダー電波が検出されないチャンネルを検出し、検出されたチャンネルに切り替えることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、Ｗ５３及びＷ５６の帯域でレーダー電波が検出されないチャンネルを第１受信部で探査し、見つかったチャンネルを第２受信部で監視し、通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検出された場合に、監視しているチャンネルに切り替えることで、通信中断期間を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９１９２号公報
【特許文献２】特許第６１７００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、Ｗ５３及びＷ５６を使用周波数帯域とするアクセスポイントでは、複数の無線通信部を備えていても、それらを有効活用できていないという課題がある。
【０００６】
例えば、図１８に示すように、２つの無線通信部の両方で通信を運用する場合、電波干渉を避けるために、使用周波数帯域を分け、それぞれに応じたＢＰＦ（バンドパスフィルタ）を設ける必要がある。すなわち、ＢＰＦを設けると、２つの無線通信部の両方で通信を運用することはできるが、一方の無線通信部の使用周波数帯域に属するチャンネルを他方の無線通信部で検査することはできなくなる。
【０００７】
これに対し、図１９に示すように、一方の無線通信部で通信を運用し、当該無線通信部の使用周波数帯域に属するチャンネルを他方の無線通信部で検査する場合には、ＢＰＦを設けることができない。すなわち、ＢＰＦを設けなければ、一方の無線通信部の使用周波数帯域に属するチャンネルを他方の無線通信部で検査することはできるが、２つの無線通信部の両方で通信を運用することはできなくなる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、複数の無線通信部を有効活用することが可能なアクセスポイント、アクセスポイントの制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様のアクセスポイントは、第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させるとともに、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる制御部と、を備える。
【００１０】
また、本発明の他の態様のアクセスポイントの制御方法は、第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、を備えるアクセスポイントに、前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させ、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、前記第２無線通信部に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる。
【００１１】
また、本発明の他の態様のプログラムは、第１周波数帯域を使用する第１無線通信部と、第２周波数帯域を使用する第２無線通信部と、前記第１無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第１周波数帯域を含み、前記第２周波数帯域を含まない第１フィルタと、前記第２無線通信部に設けられ、通過帯域に前記第２周波数帯域を含み、前記第１周波数帯域を含まない第２フィルタと、を備えるアクセスポイントのコンピュータを、前記第１無線通信部に、前記第１周波数帯域に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、前記第２無線通信部に、前記第２周波数帯域に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させるとともに、前記第１無線通信部が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、検査によりレーダー電波無しと確認されたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる制御部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の無線通信部を有効活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るアクセスポイントの構成例を示すブロック図である。
【図２】設定ファイルの例を示す図である。
【図３】ＭＡＣアドレスリストの例を示す図である。
【図４】片検査モードを説明するための図である。
【図５】両通信モードを説明するための図である。
【図６】設定表示画像を説明するための図である。
【図７】モード切り替えの手順例を示すフロー図である。
【図８】実施形態に係るアクセスポイントの制御方法を説明するための図である。
【図９】上記制御方法の手順例を示すフロー図である。
【図１０】ステップＳ２７を説明するための図である。
【図１１】ステップＳ２８を説明するための図である。
【図１２】設定表示画像を説明するための図である。
【図１３】設定表示画像を説明するための図である。
【図１４】第１変形例を説明するための図である。
【図１５】第１変形例の手順例を示すフロー図である。
【図１６】第２変形例の手順例を示すフロー図である。
【図１７】第３変形例の手順例を示すフロー図である。
【図１８】参考例を説明するための図である。
【図１９】参考例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［システム構成］
図１は、実施形態に係るアクセスポイント１の構成例を示すブロック図である。アクセスポイント１は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、不図示の無線ＬＡＮクライアントを有線ＬＡＮ等の通信ネットワークに接続する。アクセスポイント１は、制御部１０、無線通信部１１，１２、有線通信部１３、及びメモリ２０を備えている。
【００１６】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ及び入出力インターフェース等を含むコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は不揮発性メモリからＲＡＭにロードされたプログラムに従って情報処理を実行する。
【００１７】
プログラムは、光ディスク又はメモリカード等の情報記憶媒体を介して供給されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して供給されてもよい。
【００１８】
メモリ２０は、無線通信部１１，１２及び有線通信部１３のそれぞれに係る設定ファイル２０１及びＭＡＣアドレスリスト２０２を格納している。メモリ２０は、制御部１０に含まれてもよい。
【００１９】
制御部１０は、メモリ２０に格納されたＭＡＣアドレスリスト２０２を参照し、無線通信部１１，１２及び有線通信部１３から選択される２つをブリッジする。
【００２０】
無線通信部１１，１２は、使用周波数帯域が互いに異なっている。本実施形態においては、第１無線通信部１１の使用周波数帯域はＷ５２（５．２ＧＨｚ帯）及びＷ５３（５．３ＧＨｚ帯）であり、第２無線通信部１２の使用周波数帯域はＷ５６（５．６ＧＨｚ帯）である。
【００２１】
Ｗ５２及びＷ５３では、例えばチャンネル幅を４０ＭＨｚとすると、３６ｃｈ、４４ｃｈ、５２ｃｈ、６０ｃｈの４つのチャンネルを使用可能である。Ｗ５６では、１００ｃｈ、１０８ｃｈ、１１６ｃｈ、１２４ｃｈ、１３２ｃｈ、１４０ｃｈの６つのチャンネルを使用可能である。
【００２２】
なお、Ｗ５３及びＷ５６については、気象レーダー等のレーダーシステムに影響を与えないように、レーダー電波を検知した場合に電波干渉のない他チャンネルに遷移する、いわゆるＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）が義務付けられている。
【００２３】
第１無線通信部１１には、通過帯域にＷ５２及びＷ５３を含み、Ｗ５６を含まないＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１１３が設けられている。ＢＰＦ１１３は、第１無線通信部１１とアンテナ１１４との間に介在している。Ｗ５２及びＷ５３は第１周波数帯域の例であり、ＢＰＦ１１３は第１フィルタの例である。
【００２４】
第２無線通信部１２には、通過帯域にＷ５６を含み、Ｗ５２及びＷ５３を含まないＢＰＦ１２３が設けられている。ＢＰＦ１２３は、第２無線通信部１２とアンテナ１２４との間に介在している。Ｗ５６は第２周波数帯域の例であり、ＢＰＦ１２３は第２フィルタの例である。
【００２５】
このように無線通信部１１，１２にＢＰＦ１１３，１２３が設けられることで、２つの無線通信部１１，１２の両方で通信を運用することが可能となる。
【００２６】
図２に示すように、設定ファイル２０１は、無線通信部１１，１２のそれぞれについて、ＳＳＩＤ（サービスセット識別子）、チャンネル、暗号化モード、及び暗号化キー等の項目を含んでいる。ＳＳＩＤの項目には、ＳＳＩＤとして使用される文字列が含まれている。チャンネルの項目には、チャンネルの選択に係る値が含まれている。図示の例では、チャンネルが自動で選択されることを表す「自動」の値が含まれている。
【００２７】
設定ファイル２０１は、その他にも、DHCPサーバ設定、IEEE802.11ac/nのモード設定、HT20/40（High Throughput 20/40）やVHT20/40/80（Very High Throughput 20/40/80）等のチャネル幅設定、ビーコン間隔設定、ガードインターバル設定などの種々の設定を含んでもよい。
【００２８】
図３に示すように、ＭＡＣアドレスリスト２０２（ＣＬＭＡＣアドレスリスト）には、無線通信部１１，１２のそれぞれについて、接続されているクライアントのＭＡＣアドレス（ＣＬＭＡＣアドレス）が含まれている。設定ファイル２０１又はＭＡＣアドレスリスト２０２は、無線通信部１１，１２ごとのファイルであってもよいし、１つのまとまったファイルであってもよい。
【００２９】
［モード切り替え］
図４及び図５に示すように、制御部１０は、片検査モードと両通信モードとを択一的に適用する。
【００３０】
片検査モードにおいて、制御部１０は、第１無線通信部１１にＷ５２及びＷ５３に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、第２無線通信部１２にＷ５６に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させる。片検査モードは第１の設定の例である。
【００３１】
又は、片検査モードにおいて、制御部１０は、第２無線通信部１２にＷ５６に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、第１無線通信部１１にＷ５２及びＷ５３に属するチャンネルについてレーダー電波の有無を検査させてもよい。
【００３２】
両通信モードにおいて、制御部１０は、第１無線通信部１１にＷ５２及びＷ５３に属するチャンネルを使用した通信を運用させ、第２無線通信部１２にもＷ５６に属するチャンネルを使用した通信を運用させる。両通信モードは、第２の設定の例である。
【００３３】
制御部１０は、ユーザの操作入力に応じて、片検査モードと両通信モードとを切り替える。具体的には、制御部１０は、図６に示すような設定表示画像３を表示するためのページデータを不図示の外部の表示装置に出力し、操作入力を受け付ける。
【００３４】
図６に示すように、設定表示画像３は、第１機器表記３１、第２機器表記３２、第１設定表記３３、第２設定表記３４、及びポインタ３５を含んでいる。第１機器表記３１は第１無線通信部１１に対応し、第２機器表記３２は第２無線通信部１２に対応している。
【００３５】
第１設定表記３３は、第１無線通信部１１の設定を、通信を運用していることを表す「通信用」と、レーダー電波の有無を検査していることを表す「検査用」とで切り替え可能に構成されている。
【００３６】
同様に、第２設定表記３４も、第２無線通信部１２の設定を「通信用」と「検査用」とで切り替え可能に構成されている。第１及び第２設定表記３３，３４は、例えばプルダウンリスト形式で表示される。
【００３７】
ポインタ３５は、ユーザの操作入力に応じて設定表示画像３上を移動し、第１及び第２設定表記３３，３４における設定の切り替えを実現する。
【００３８】
なお、後述するように、設定表示画像３では、必ずしも第１機器表記３１が第１無線通信部１１に対応し、第２機器表記３２が第２無線通信部１２に対応しなくてもよく、対応関係が逆になることもある。
【００３９】
図７は、制御部１０が実行するモード切り替えの手順例を示すフロー図である。制御部１０は、上記図６に示した設定表示画像３を出力し（Ｓ１１）、ユーザの操作入力を受け付ける（Ｓ１２）。
【００４０】
設定表示画像３において第１及び第２設定表記３３，３４の一方が「検査用」に設定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部１０は、無線通信部１１，１２の一方が通信を運用し、他方がレーダー電波の有無を検査する「片検査モード」に遷移する（Ｓ１４）。
【００４１】
これに対し、設定表示画像３において第１及び第２設定表記３３，３４の両方が「通信用」に設定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１０は、無線通信部１１，１２の両方が通信を運用する「両通信モード」に遷移する（Ｓ１５）。
【００４２】
［ＤＦＳ動作］
図８は、「片検査モード」実現時において「通信用」に設定された無線通信部１１又は１２がレーダー電波を検知した場合のＤＦＳ動作について説明するための図である。図９は、当該ＤＦＳ動作を実現するために制御部１０により実行される、実施形態に係るアクセスポイントの制御方法の手順例を示すフロー図である。
【００４３】
始めに、制御部１０は、第１無線通信部１１を「通信用」に設定し、第２無線通信部１２を「検査用」に設定する（Ｓ２１）。通信用／検査用の設定は逆であってもよい。制御部１０は、「通信用」に設定された第１無線通信部１１に、Ｗ５２及びＷ５３に属する複数のチャンネルから選択される１のチャンネルを使用した通信を運用させる。
【００４４】
また、制御部１０は、「検査用」に設定された第２無線通信部１２に、Ｗ５６に属する各チャンネルについてレーダー電波の有無を検査させる（Ｓ２２）。具体的には、各チャンネルについてＣＡＣ（Channel Availability Check）を実行することによって、レーダー電波の有無を検査する。
【００４５】
レーダー電波が無いチャンネルが発見された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部１０は、第２無線通信部１２に発見したチャンネルを確保させる（Ｓ２４）。具体的には、発見したチャンネルについてＣＡＣを繰り返し実行し、レーダー電波が無いことを確認し続けることによって、チャンネルを確保する。
【００４６】
なお、確保していたチャンネルでレーダー電波が検出された場合には、制御部１０は、Ｓ２２〜Ｓ２４を再度実行する。
【００４７】
「通信用」に設定された第１無線通信部１１は、通信を運用しながら、使用するチャンネルについてレーダー電波の有無を監視するＩＳＭ（In-Service Monitoring）を実行している。
【００４８】
第１無線通信部１１が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部１０は、無線通信部１１，１２の通信用／検査用の設定を切り替える（Ｓ２６）。すなわち、制御部１０は、第１無線通信部１１を「検査用」に設定し、第２無線通信部１２を「通信用」に設定する。このとき、制御部１０は、第２無線通信部１２に確保していたチャンネルを使用させる。
【００４９】
また、制御部１０は、無線通信部１１，１２のＳＳＩＤを変更する（Ｓ２７）。図１０に示すように、制御部１０は、設定ファイル２０１における第１無線通信部１１のＳＳＩＤと第２無線通信部１２のＳＳＩＤとを入れ替える。すなわち、第１無線通信部１１がレーダー電波を検知するまで使用していたＳＳＩＤを第２無線通信部１２に使用させる。なお、ＳＳＩＤの他に、暗号化キーやその他の設定を入れ替えてもよい。さらには、無線通信部１１，１２自身のＭＡＣアドレス（ＡＰＭＡＣアドレス）を入れ替えてもよい。
【００５０】
また、制御部１０は、無線通信部１１，１２のＭＡＣアドレスリスト（ＣＬＭＡＣアドレスリスト）を変更する（Ｓ２８）。図１１に示すように、制御部１０は、第１無線通信部１１のＭＡＣアドレスリストに含まれるＭＡＣアドレスを第２無線通信部１２のＭＡＣアドレスリストに移す。すなわち、第１無線通信部１１がレーダー電波を検知するまで使用していたＭＡＣアドレスリストを第２無線通信部１２に使用させる。
【００５１】
その後、制御部１０は、切り替えた通信用／検査用の設定に基づき、無線通信部１１，１２に通信と検査を開始させる（Ｓ２９）。具体的には、制御部１０は、「検査用」に設定された第１無線通信部１１にＷ５２及びＷ５３に属するチャンネルについてレーダー電波の有無の検査を開始させ、「通信用」に設定された第２無線通信部１２にＷ５６に属する確保していたチャンネルを使用した通信の運用を開始させる。
【００５２】
なお、図１２及び図１３に示すように、制御部１０は、上記Ｓ２９において無線通信部１１，１２に通信と検査を開始させた後も、設定表示画像３を変更しない。
【００５３】
具体的には、レーダー電波の検知前は、第１機器表記３１及び第１設定表記３３が第１無線通信部１１に対応し、第２機器表記３２及び第２設定表記３４が第２無線通信部１２に対応するが、レーダー電波が検知され、通信用／検査用の設定が切り替えられた後は、第１機器表記３１及び第１設定表記３３が第２無線通信部１２に対応し、第２機器表記３２及び第２設定表記３４が第１無線通信部１１に対応することになって、設定表示画像３の表示自体は変更されない。
【００５４】
以上に説明した実施形態によれば、無線通信部１１，１２を利用して「片検査モード」（図４参照）と「両通信モード」（図５参照）のどちらも実現できるので、無線通信部１１，１２を有効活用することが可能である。
【００５５】
また、実施形態によれば、図８及び図９に示すように、第１無線通信部１１が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合に、第２無線通信部１２に、予め検査によりレーダー電波無しと確認されていたチャンネルを使用した通信を開始させるので、第１無線通信部１１の通信が終了してから第２無線通信部１２の通信が開始されるまでの時間を短縮することが可能となる。
【００５６】
また、実施形態によれば、図１０に示すように、第１無線通信部１１がレーダー電波を検知した場合に、それまで使用していたＳＳＩＤを第２無線通信部１２に使用させるので、クライアントがより迅速に第２無線通信部１２と通信を開始することが可能となる。
【００５７】
また、実施形態によれば、図１１に示すように、第１無線通信部１１がレーダー電波を検知した場合に、それまで使用していたＭＡＣアドレスリストを第２無線通信部１２に使用させるので、第２無線通信部１２がより迅速にクライアントと通信を開始することが可能となる。
【００５８】
このようにＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスリストを変更することにより、クライアント側では接続先の無線通信部１１，１２が切り替わっていないように見え、そのまま通信を続行することが可能となる。
【００５９】
なお、ＳＳＩＤの変更又はＭＡＣアドレスリストの変更は、省略されてもよい。ＳＳＩＤの変更が省略された場合、クライアントは、予め登録されている第２無線通信部１２のＳＳＩＤを利用して第２無線通信部１２と通信を開始する。ＭＡＣアドレスリストの変更が省略された場合、第２無線通信部１２は、クライアントから受信したパケットに基づきＭＡＣアドレスリストを一から作成する。
【００６０】
また、実施形態によれば、図１２及び図１３に示すように、レーダー電波が検知され、通信用／検査用の設定が切り替えられた後も設定表示画像３を変更しないので、ユーザには、第１機器表記３１の「無線通信部（１）」が通信を続け、第２機器表記３２の「無線通信部（２）」が検査を続けているように見せることが可能となる。
【００６１】
［第１変形例］
図１４は、第１変形例を説明するための図である。図１５は、第１変形例の手順例を示すフロー図である。上記実施形態と重複するステップについては、同番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００６２】
Ｓ２９において「検査用」に設定された第１無線通信部１１にＷ５２及びＷ５３に属するチャンネルについてレーダー電波の有無の検査を開始させた後に、レーダー電波が無いチャンネルが発見された場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、制御部１０は、第１無線通信部１１を再度「通信用」に設定し（Ｓ３１）、第１無線通信部１１に発見したチャンネルを使用した通信を開始させる（Ｓ３２）。
【００６３】
このように第１無線通信部１１を再度「通信用」に設定することで、無線通信部１１，１２の両方が通信を運用する「両通信モード」（図５参照）に遷移する。これにより、第２無線通信部１２の負荷を第１無線通信部１１に分散させることが可能となる。
【００６４】
［第２変形例］
図１６は、第２変形例の手順例を示すフロー図である。上記実施形態と重複するステップについては、同番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００６５】
アクセスポイント１の制御部１０は、Ｓ２４において第２無線通信部１２に発見したチャンネルを確保させた後、確保したチャンネルをクライアントに通知する（Ｓ４０）。
【００６６】
クライアントは、第１無線通信部１１との通信に使用するチャンネルを選択し（Ｓ４１）、通信を開始している（Ｓ４２）。このため、チャンネルの通知は、第１無線通信部１１からクライアントに送信される。
【００６７】
クライアントは、チャンネルの通知を受信した後に（Ｓ４３：ＹＥＳ）、第１無線通信部１１との通信が途絶えた場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、第２無線通信部１２との通信に使用するチャンネルとして、アクセスポイント１から通知されたチャンネルを選択し（Ｓ４５）、通信を開始する（Ｓ４６）。
【００６８】
これによると、レーダー電波が検知された場合に第２無線通信部１２が通信に使用するチャンネルが予めクライアントに通知されているので、クライアントはより迅速に第２無線通信部１２と通信を開始することが可能となる。
【００６９】
［第３変形例］
図１７は、第３変形例の手順例を示すフロー図である。上記実施形態と重複するステップについては、同番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００７０】
アクセスポイント１の制御部１０は、第１無線通信部１１が使用するチャンネルでレーダー電波が検知された場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、レーダー電波を検知した旨を表す検知信号を管理装置に送信する（Ｓ５０）。
【００７１】
管理装置は、アクセスポイント１から検知信号を受信すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、レーダー電波の検知が誤検知であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【００７２】
レーダーシステムからのレーダー電波が到来すると、例えば、同じグループが割り当てられた複数のアクセスポイント１が一斉にレーダー電波を検知する、建物の外壁付近に配置されたアクセスポイント１がレーダー電波を検知する、レーダーシステムがある方角に配置されたアクセスポイント１がレーダー電波を検知する、アクセスポイント１はレーダーの回転に応じて間欠的にレーダー電波を検知するといったことが考えられる。そこで、管理装置は、これらの事項を評価するための予め作成された評価基準に基づいて、レーダー電波の検知が誤検知であるか否かを判定する。
【００７３】
管理装置は、レーダー電波の検知が誤検知であると判定した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、誤検知である旨をアクセスポイント１に通知する（Ｓ５４）。
【００７４】
アクセスポイント１の制御部１０は、検知信号を管理装置に送信した後（Ｓ５０）、無線通信部１１，１２の通信用／検査用の設定を切り替えて、通信と検査を開始するが（Ｓ２６〜Ｓ２９）、管理装置から誤検知の通知を受信すると（Ｓ５５：ＹＥＳ）、無線通信部１１，１２の通信用／検査用の設定を元に戻す（Ｓ５６）。
【００７５】
具体的には、制御部１０は、第１無線通信部１１を「通信用」に設定し、第２無線通信部１２を「検査用」に設定するとともに、第１無線通信部１１に誤検知があったチャンネルを再度使用させる。誤検知があったチャンネルとは、レーダー電波を誤検知するまで使用していたチャンネルである。
【００７６】
その後、制御部１０は、無線通信部１１，１２のＳＳＩＤを元に戻し（Ｓ５７）、無線通信部１１，１２のＭＡＣアドレスリストも元に戻して（Ｓ５８）、無線通信部１１，１２に通信と検査を再開させる（Ｓ５９）。
【００７７】
これによると、レーダー電波を誤検知した場合に無線通信部１１，１２の通信用／検査用の設定を元に戻すことで、使用可能なチャンネル数を低減させずに確保しておくことが可能となる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が当業者にとって可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７９】
１  アクセスポイント、１０  制御部、１１  第１無線通信部、１１３  ＢＰＦ、１１４  アンテナ、１２  第２無線通信部、１２３  ＢＰＦ、１２４  アンテナ、１３  有線通信部、２０  メモリ、２０１  設定ファイル、２０２  ＭＡＣアドレスリスト、３  設定表示画像、３１，３２  機器表記、３３，３４  設定表記、３５  ポインタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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