(57)【要約】【課題】ＬＰガスタクシーの環境配慮性をユーザに知らしめ、ＬＰガス利用の促進を図ることを目的とする。【解決手段】管理サーバ１０は、ＬＰガスを燃料とするＬＰガスタクシーを利用した利用者（個人顧客）のユーザＩＤを、ネットワークを介して取得する接続情報取得部１１と、ＬＰガスタクシーを利用したことによる環境配慮のための環境ポイントを設定し、利用者のユーザＩＤに対して付与する環境ポイント設定部１３とを備える。そして、環境ポイント設定部１３は、利用者によるＬＰガスタクシーの利用状況に応じて、環境ポイントを変える設定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＰガスタクシーを利用した利用者の情報をネットワークを介して取得する取得手段と、
前記ＬＰガスタクシーを利用したことによる環境配慮のための付加価値を設定し、前記利用者に対して付与する付加価値設定手段と、を備え、
前記付加価値設定手段は、前記利用者による前記ＬＰガスタクシーの利用状況に応じて前記付加価値が変わるように設定することを特徴とする
環境配慮に伴う価値付与システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記利用者の識別情報を取得して当該利用者を特定し、
前記付加価値設定手段は、前記識別情報を取得した前記利用者と前記ＬＰガスタクシーの利用状況との関連性を確認し、当該利用者による利用状況を特定することを特徴とする請求項１記載の価値付与システム。
【請求項３】
前記付加価値設定手段による前記関連性の確認は、前記取得手段により前記利用者の情報を取得した際のネットワーク接続に関する時間と、前記ＬＰガスタクシーによる料金の確定に関する時間との関連性から当該利用者による利用状況を特定することを特徴とする請求項２記載の価値付与システム。
【請求項４】
前記付加価値設定手段は、前記ＬＰガスタクシーによる直前の決算のときと、その後の決算のときとの間に、前記利用者から接続要求があった場合には、当該その後の決算が、当該利用者の利用に関するものであると特定することを特徴とする請求項３記載の価値付与システム。
【請求項５】
ＬＰガスタクシーを利用する利用者の端末に対して、当該ＬＰガスタクシーを利用することによる環境配慮のための付加価値の情報を配信する配信手段と、
前記付加価値の情報の配信を受けた前記利用者の端末が、当該利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーの端末に対して接続されたことを認識する認識手段と、
前記利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーに対して、前記付加価値の情報に伴う価値を当該利用者に対して付与するように指示する指示手段と
を備えたことを特徴とする環境配慮に伴う価値付与システム。
【請求項６】
コンピュータに、
ＬＰガスタクシーを利用した利用者の情報をネットワークを介して取得する機能と、
前記ＬＰガスタクシーを利用したことによる環境配慮のための付加価値を、当該ＬＰガスタクシーの利用状況に応じて当該付加価値が変わるように設定し、前記利用者に対して付与する機能と
を実現させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
ＬＰガスタクシーを利用する利用者の端末に対して、当該ＬＰガスタクシーを利用することによる環境配慮のための付加価値の情報を配信する機能と、
前記付加価値の情報の配信を受けた前記利用者の端末が、当該利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーの端末に対して接続されたことを認識する機能と、
前記利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーに対して、前記付加価値の情報に伴う価値を当該利用者に対して付与するように指示する機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値付与システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者を識別する識別情報と、利用者が購入した商品とその購入金額を含む利用情報および利用者が省資源に貢献した資源利用の内容とその利用金額を含む省資源情報の少なくとも１つと、利用情報および省資源情報に応じた利用ポイントと、を対応付けて記憶可能な第１の記憶部と、商品および資源利用の内容の少なくとも１つと、環境に与える負荷を示す環境負荷値と、を対応付けた環境負荷テーブルをあらかじめ記憶した第２の記憶部と、利用ポイントを生成し、識別情報、受け付けた利用情報または省資源情報、ならびに利用ポイントを、それぞれ対応付けて第１の記憶部に記憶する利用ポイント生成部と、受け付けた利用情報または省資源情報に対応する環境負荷値を生成する環境負荷演算部と、利用ポイントに加算する省資源ポイントを生成する省資源ポイント生成部と、省資源ポイントを加算して、利用ポイントを更新する還元演算部とを具備してなる、省資源ポイント管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＬＰガスを燃料として走る自動車は、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量がガソリンや軽油（ディーゼル）で走る車に比べて少なく、クリーンエネルギーで動く、地球環境に優しい自動車である。しかしながら、例えばＬＰガスを燃料として走るＬＰガスタクシーは環境に対する配慮が高い、という事実は充分に知られていない。そのために、この事実を、ＬＰガスタクシーを利用する顧客が認識できれば、ＬＰガスタクシー業界のイメージＵＰにつながるとともに、タクシー会社にＬＰガスを提供する提供者は、ＬＰガスの販売促進を図ることが可能となる。
【０００５】
本発明は、ＬＰガスタクシーの環境配慮性をユーザに知らしめ、ＬＰガス利用の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＬＰガスタクシーを利用した利用者の情報をネットワークを介して取得する取得手段と、前記ＬＰガスタクシーを利用したことによる環境配慮のための付加価値を設定し、前記利用者に対して付与する付加価値設定手段と、を備え、前記付加価値設定手段は、前記利用者による前記ＬＰガスタクシーの利用状況に応じて前記付加価値が変わるように設定することを特徴とする環境配慮に伴う価値付与システムである。
ここで、前記取得手段は、前記利用者の識別情報を取得して当該利用者を特定し、前記付加価値設定手段は、前記識別情報を取得した前記利用者と前記ＬＰガスタクシーの利用状況との関連性を確認し、当該利用者による利用状況を特定することを特徴とすることができる。
また、前記付加価値設定手段による前記関連性の確認は、前記取得手段により前記利用者の情報を取得した際のネットワーク接続に関する時間と、前記ＬＰガスタクシーによる料金の確定に関する時間との関連性から当該利用者による利用状況を特定することを特徴とすることができる。
さらに、前記付加価値設定手段は、前記ＬＰガスタクシーによる直前の決算のときと、その後の決算のときとの間に、前記利用者から接続要求があった場合には、当該その後の決算が、当該利用者の利用に関するものであると特定することを特徴とすることができる。
また、他の観点から捉えると、本発明は、ＬＰガスタクシーを利用する利用者の端末に対して、当該ＬＰガスタクシーを利用することによる環境配慮のための付加価値の情報を配信する配信手段と、前記付加価値の情報の配信を受けた前記利用者の端末が、当該利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーの端末に対して接続されたことを認識する認識手段と、前記利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーに対して、前記付加価値の情報に伴う価値を当該利用者に対して付与するように指示する指示手段とを備えたことを特徴とする環境配慮に伴う価値付与システムである。
さらに、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、ＬＰガスタクシーを利用した利用者の情報をネットワークを介して取得する機能と、前記ＬＰガスタクシーを利用したことによる環境配慮のための付加価値を、当該ＬＰガスタクシーの利用状況に応じて当該付加価値が変わるように設定し、前記利用者に対して付与する機能とを実現させるプログラムである。
さらにまた、他の観点から捉えると、本発明は、コンピュータに、ＬＰガスタクシーを利用する利用者の端末に対して、当該ＬＰガスタクシーを利用することによる環境配慮のための付加価値の情報を配信する機能と、前記付加価値の情報の配信を受けた前記利用者の端末が、当該利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーの端末に対して接続されたことを認識する機能と、前記利用者が乗車中の前記ＬＰガスタクシーに対して、前記付加価値の情報に伴う価値を当該利用者に対して付与するように指示する機能とを実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＬＰガスタクシーの環境配慮性をユーザに知らしめ、ＬＰガス利用の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ガス会社とタクシー会社と個人顧客との関係を説明するための図である。
【図２】環境価値付与システムの全体構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１における管理サーバの機能構成を示す図である。
【図４】管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図５】実施の形態１で用いられるポイント管理テーブルの概要を説明するための図である。
【図６】実施の形態１における管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態１における接続開始時刻と料金情報取得時刻と加算ポイントとの関係を説明するための図である。
【図８】実施の形態２における管理サーバの機能構成を示す図である。
【図９】実施の形態２における管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
［ガス会社とタクシー会社と個人顧客との関係］
まず、本実施の形態の前提となる、各構成要素の関係について説明を行う。
図１は、ガス会社１とタクシー会社２と個人顧客４との関係を説明するための図である。
【００１０】
まず、ガス会社１は、ＬＰガス（ブタンおよびプロパンを主成分とする）の製造および販売と、都市ガス（メタンを主成分とする）の製造および販売とを行う元売会社である。そして、ガス会社１は、タクシー会社２に対し、ＬＰガスの供給および販売を行っている。また、ガス会社１は、家屋３に居住する個人顧客４に対し、都市ガスの供給および販売を行っている。
【００１１】
次に、タクシー会社２は、複数のＬＰガスタクシー５を保有している。そして、タクシー会社２は、運転手と車両（ＬＰガスタクシー５）とを貸し切る形で、目的地まで少人数の旅客（例えば個人顧客４）を輸送するサービスを提供している。ここで、ＬＰガスタクシー５は、ＬＰガスを燃料とする内燃機関を動力源として搭載したタクシーであり、ＬＰガスを燃料とする内燃機関と電動機とを動力源として搭載するＬＰガスハイブリッドタクシーも、本実施の形態におけるＬＰガスタクシー５の概念に含まれる。
【００１２】
そして、個人顧客４は、家屋３に居住しており、ガス会社１の小口需要家となっている。また、個人顧客４は、タクシー会社２が保有するＬＰガスタクシー５の利用者となることがあり得る。
【００１３】
［環境価値付与システム］
図２は、環境価値付与システムの全体構成例を示す図である。
この環境価値付与システムは、地球環境に優しいＬＰガスタクシー５を利用する利用者（例えば個人顧客４）に対して、環境価値の付与を行うためのものである。なお、本実施の形態では、環境価値として利用者に環境ポイントを付与する。
この環境価値付与システムは、管理サーバ１０と、顧客端末４０と、車載端末５０とを備えている。そして、管理サーバ１０、顧客端末４０および車載端末５０は、ネットワーク３０を介して互いに接続されている。ここで、図２に示す例では、３台のＬＰガスタクシー５が例示されており、それぞれのＬＰガスタクシー５に車載端末５０が搭載されているものとする。
【００１４】
〔顧客端末〕
顧客端末４０は、例えばスマートフォンやタブレットコンピュータ等の携帯端末である。また、顧客端末４０は、ネットワーク３０を介した無線通信の他に、自身の近傍に存在する他の無線端末（例えば車載端末５０）との間で、近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を行うことが可能となっている。また、顧客端末４０は、例えば写真を撮影する機能を有しており、その撮影結果から、バーコードやＱＲコード（デンソーウェーブの登録商標）等に含まれるコード情報を取得することが可能となっている。そして、顧客端末４０は、顧客端末４０を使用する使用者（例えば個人顧客４）を一意に識別するために、使用者に個別に付与されたユーザＩＤ（Identification）を記憶している。
【００１５】
〔車載端末〕
車載端末５０は、例えばハンドヘルドコンピュータ等の携帯端末であり、ＬＰガスタクシー５の運賃計算を行うタクシーメータ（図示せず）と車内で接続されている。この車載端末５０は、例えばクレジットカードや顧客端末４０を用いたクレジット決済に用いることができる。また、車載端末５０は、ネットワーク３０を介した無線通信の他に、自身の近傍に存在する他の無線端末（例えば顧客端末４０）との間で、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行うことが可能となっている。そして、車載端末５０は、車載端末５０を搭載するＬＰガスタクシー５を一意に識別するために、ＬＰガスタクシー５に個別に付与されたタクシーＩＤを記憶している。
【００１６】
〔ネットワーク〕
ネットワーク３０は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネットなどの有線ネットワーク、無線ネットワーク、これらが複合されたネットワークなどであってよい。
【００１７】
［管理サーバ］
次に、管理サーバ１０について説明を行う。
図３は、本実施の形態における管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
本実施の形態の管理サーバ１０は、接続情報取得部１１と、料金情報取得部１２と、環境ポイント設定部１３と、ポイント記憶部１４とを備えている。
【００１８】
接続情報取得部１１は、ネットワーク３０を介して顧客端末４０から接続要求があったときに、この接続要求に含まれる接続情報を取得する。ここで、接続情報としては、例えば顧客端末４０のユーザＩＤ、使用者が乗車しているＬＰガスタクシー５のタクシーＩＤ等が挙げられる。
【００１９】
料金情報取得部１２は、ネットワーク３０を介して車載端末５０から料金情報を取得する。ここで、料金情報としては、例えば、利用者がＬＰガスタクシー５から降車する際に利用者から支払われた乗車料金等が挙げられる。
【００２０】
環境ポイント設定部１３は、接続情報取得部１１が取得した接続情報および料金情報取得部１２が取得した料金情報に基づき、ＬＰガスタクシー５の利用者に対して付与する環境ポイントを設定する。また、環境ポイント設定部１３は、環境ポイントの設定に際して、ポイント記憶部１４に記憶されるポイント管理テーブル（詳細は後述する）の管理（各種データの読み出しおよび書き込み）を行う。
【００２１】
ポイント記憶部１４は、環境ポイントの設定で用いられるポイント管理テーブルを記憶する。
【００２２】
図４は、管理サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。
管理サーバ１０は、ＯＳや各種アプリケーション等のプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＣＰＵ２１が実行するプログラムやプログラムを実行する際に使用するデータ等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、プログラムを実行する際に一時的に生成されるデータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２３とを備えている。また、管理サーバ１０は、各種プログラムや各種データ等を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２４と、管理サーバ１０の外部に設けられた機器との間でデータの授受を行うＮＩＣ（Network Interface Card）２５と、ユーザからの入力を受け付ける入力装置２６と、表示画面に画像を表示する表示装置２７と、これらを接続するバス２８とをさらに備えている。そして、管理サーバ１０に設けられたＣＰＵ２１が実行するプログラムは、予めＲＯＭ２２やＨＤＤ２４に記憶させておく形態の他、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ２１に提供したり、あるいは、ネットワーク３０を介してＣＰＵ２１に提供したりすることも可能である。
【００２３】
なお、ここでは詳細な説明を行わないが、図３に示す顧客端末４０および車載端末５０も、図４に示すハードウェア構成と同様のものを採用することができる。ただし、顧客端末４０や車載端末５０では、ＨＤＤ２４に代えてＳＳＤ（Solid State Drive）を採用することが多い。また、顧客端末４０や車載端末５０では、入力装置２６および表示装置２７の両機能を備えたタッチパネルを採用することが多い。
【００２４】
［ポイント管理テーブル］
図５は、本実施の形態で用いられるポイント管理テーブルの概要を説明するための図である。このポイント管理テーブルは、環境ポイント設定部１３が作成し、ポイント記憶部１４が記憶する。
【００２５】
ここで、本実施の形態では、ガス会社１の小口需要家としての利用者（個人顧客４を含む）に対し、ガス会社１がポイント会員の登録を促しており、登録を行った利用者が、図５に示すポイント管理テーブルに記録されているものとする。
【００２６】
本実施の形態のポイント管理テーブルは、利用者毎に設定されたユーザＩＤと、利用者毎に付与された累積ポイントとを対応付けたもので構成されている。そして、累積ポイントは、家屋３等におけるガス（ここでは都市ガス）の使用量（使用料金）に基づいて定められる家庭ポイントと、ＬＰガスタクシー５の使用量（使用料金）に基づいて定められる環境ポイントとの和で表される（累積ポイント＝家庭ポイント＋環境ポイント）。また、ポイント管理テーブルは、これらユーザＩＤおよび累積ポイントに、さらに、タクシーＩＤ、接続開始時刻および料金情報取得時刻を対応付けたもので構成される。ここで、接続開始時刻は、接続情報取得部１１が、顧客端末４０からの接続要求に伴って顧客端末４０との接続を開始した時刻である。また、料金情報取得時刻は、料金情報取得部１２が、車載端末５０から送られてきた料金情報を取得した時刻である。
【００２７】
［管理サーバの動作］
続いて、本実施の形態の環境価値付与システムの動作について説明を行う。
図６は、本実施の形態における管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、個人顧客４がＬＰガスタクシー５を利用する場合を例とし、このときに管理サーバ１０が実行する動作を説明する。そして、以下では、個人顧客４を「ユーザＡ」と称し、ユーザＡが利用するＬＰガスタクシー５を「タクシーＸ」と称する。
【００２８】
ユーザＡがタクシーＸに乗車した状態で、ユーザＡが保有する顧客端末４０を操作する。このとき、ユーザＡは、顧客端末４０を、タクシーＸに搭載された車載端末５０に近づけることで、顧客端末４０と車載端末５０との間にＮＦＣによる通信を自動的に確立させる。すると、車載端末５０から顧客端末４０に、車載端末５０が記憶する自身のタクシーＩＤが送信される。そして、顧客端末４０は、自身が記憶するユーザＩＤと車載端末５０から受信したタクシーＩＤとを接続情報として含む接続要求を、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信する。
【００２９】
管理サーバ１０では、接続情報取得部１１が、顧客端末４０から送られてきた上記接続要求を取得する（ステップ１０）。続いて、環境ポイント設定部１３は、ステップ１０で取得した接続要求に含まれるユーザＩＤが、ポイント記憶部１４に記憶されるポイント管理テーブルに存在するか否か、換言すれば、ユーザＡがポイント会員のメンバーとなっているか否かを判断する（ステップ２０）。ステップ２０で否定の判断（Ｎｏ）を行った場合は、この処理を終了する。
【００３０】
一方、ステップ２０で肯定の判断（Ｙｅｓ）を行った場合、環境ポイント設定部１３は、ステップ１０が実行された接続開始時刻を、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルに記憶させる（ステップ３０）。ここで、ステップ３０では、ステップ２０での判断に使用したユーザＩＤに、上記接続開始時刻を対応付けるようにする。
【００３１】
また、環境ポイント設定部１３は、ステップ１０で取得した接続要求に含まれるタクシーＸのタクシーＩＤを認識し（ステップ４０）、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルに記憶させる。ここで、ステップ４０では、ステップ２０での判断に使用したユーザＩＤに、上記タクシーＩＤを対応付けるようにする。
【００３２】
その後、ユーザＡが乗車したタクシーＸが目的地に到着すると、ユーザＡは、タクシーメータに表示される乗車料金の支払いを行う。そして、乗車料金の支払いが行われると、タクシーＸに搭載された車載端末５０は、この乗車料金を含む料金情報を、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信する。
【００３３】
管理サーバ１０では、料金情報取得部１２が、タクシーＸ（車載端末５０）から送られてきた上記料金情報を取得したか否かを判断する（ステップ５０）。ステップ５０で否定の判断（Ｎｏ）を行った場合は、ステップ５０に戻って処理を続行する。
【００３４】
一方、ステップ５０で肯定の判断（Ｙｅｓ）を行った場合、環境ポイント設定部１３は、ステップ５０で肯定の判断がなされた料金情報取得時刻を、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルに記憶させる。ここで、このとき、ステップ２０での判断に使用したユーザＩＤに、上記料金情報取得時刻を対応付けるようにする。
【００３５】
続いて、環境ポイント設定部１３は、上記料金情報取得時刻と、ステップ３０で記憶させた接続開始時刻とを比較する（ステップ６０）。そして、環境ポイント設定部１３は、ステップ５０で取得した料金情報が、ユーザＡの利用によるものか否かを判断する（ステップ７０）。なお、ステップ７０における判断の手法については、後述する。
【００３６】
ステップ７０で肯定の判断（Ｙｅｓ）を行った場合、環境ポイント設定部１３は、ユーザＡに、環境ポイントとして、タクシーＸ（ＬＰガスタクシー５）に乗車したことに対して付与される基本ポイントおよびタクシーＸの料金情報（乗車料金）に基づいて付与される上乗せポイントを、加算ポイントとして加算する（ステップ８０）。より具体的に説明すると、環境ポイント設定部１３は、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルにおいて、ユーザＡのユーザＩＤに対応付けられた環境ポイントの数値に、上記ステップ８０で得た基本ポイントおよび上乗せポイントを加算する処理と、この処理に伴う累積ポイントの更新処理とを行う。ここで、上乗せポイントは、乗車料金が高額になるほどポイントの数値を高く設定している。なお、上乗せポイントについては、乗車料金以外に、例えば乗車距離に基づいて定めることも可能である。この場合は、乗車距離が長距離になるほどポイントの数値を高く設定すればよい。
【００３７】
一方、ステップ７０で否定の判断（Ｎｏ）を行った場合、環境ポイント設定部１３は、ユーザＡに、環境ポイントとして、基本ポイントのみを、加算ポイントとして加算する（ステップ９０）。より具体的に説明すると、環境ポイント設定部１３は、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルにおいて、ユーザＡのユーザＩＤに対応付けられた環境ポイントの数値に、上記ステップ８０で得た基本ポイントを加算する処理と、この処理に伴う累積ポイントの更新処理とを行う。このように、ステップ９０では、上記ステップ８０とは異なり、上乗せポイントの加算は行わない。
【００３８】
そして、ステップ８０あるいはステップ９０を実行した後、環境ポイント設定部１３は、ポイント記憶部１４のポイント管理テーブルから、ユーザＡのユーザＩＤに対応付けられた接続開始時刻、タクシーＩＤおよび料金情報取得時刻を削除し、一連の処理を終了する。
【００３９】
以上により、ガス会社１のポイント会員であるユーザＡ（個人顧客４）には、タクシーＸ（ＬＰガスタクシー５）を利用したことによる環境ポイントが付与される。そして、環境ポイントおよび家庭ポイントを含む累積ポイント、例えば各種買い物の支払いの補助や商品との交換などに利用することができ、また、ガス料金の減額などに利用することができる。
【００４０】
また、ここでは詳細な説明を行わなかったが、環境ポイントあるいは累積ポイントの数値が高い利用者に対しては、例えば基本ポイントや上乗せポイントを、通常よりも高く設定するようにしてもかまわない。
【００４１】
［接続開始時刻と料金情報取得時刻と加算ポイントとの関係］
では、上述した、ステップ７０における判断の手法について説明を行う。
図７は、本実施の形態における接続開始時刻と料金情報取得時刻と加算ポイントとの関係を説明するための図である。ここで、図７（ａ）は、ステップ７０で肯定の判断（Ｙｅｓ）が行われる条件の一例を、図７（ｂ）は、ステップ７０で否定の判断（Ｎｏ）が行われる条件の一例を、それぞれ示している。
【００４２】
ＬＰガスタクシー５は、その営業時間の間に、複数の利用者を順次乗車させることがある。このとき、各利用者から乗車料金の支払いが行われことになるため、１台のＬＰガスタクシー５に搭載される１つの車載端末５０から、複数の料金情報が順次送られてくることがあり得る。以下の説明においては、１回目の料金情報取得時刻を「前の決算時刻」と称し、１回目の料金情報取得時刻に続く２回目の料金情報取得時刻を「次の決算時刻」と称する。
【００４３】
図７（ａ）に示す例では、前の決算時刻と次の決算時刻との間に接続開始時刻が存在している。このような場合は、接続開始時刻の後となる次の決算時刻が、ユーザＡによるものと推定できるため、ステップ７０で肯定の判断（Ｙｅｓ）が行われることになる。その結果、ユーザＡには、環境ポイントの加算ポイントとして、基本ポイントおよび上乗せポイントが付与されることになる。
【００４４】
一方、図７（ｂ）に示す例では、前の決算時刻と次の決算時刻との間に接続開始時刻が存在していない。換言すれば、次の決算時刻の後に接続開始時刻が存在している。このような場合は、接続開始時刻より前となる次の決算時刻が、ユーザＡによるものと推定できないため、ステップ７０で否定の判断（Ｎｏ）が行われることになる。その結果、ユーザＡには、環境ポイントの加算ポイントとして、基本ポイントのみが付与されることになる。
【００４５】
＜実施の形態１の変形例＞
なお、実施の形態１では、ユーザＡが保有する、ネットワーク３０に接続可能な顧客端末４０を用いて、管理サーバ１０に対する接続要求を行っていたが、これに限られるものではない。
例えば、ユーザＡがネットワーク３０に接続できないメンバーズカード（ユーザＩＤを記憶）を保有している場合であっても、ユーザＡに対し環境ポイントを付与することができる。この場合は、タクシーＸに乗車したユーザＡが保有するメンバーズカードのユーザＩＤと、自身のタクシーＩＤとを接続情報として含む接続要求を、タクシーＸに搭載された車載端末５０から、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信するようにすればよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、顧客端末４０が、ＮＦＣを用いて車載端末５０からタクシーＩＤを取得するようにしていたが、これに限られるものではない。
例えば、各ＬＰガスタクシー５の車内に、自身のタクシーＩＤを含むコード画像を掲示しておき、このコード画像を顧客端末４０で撮影することにより、乗車したＬＰガスタクシー５のタクシーＩＤを取得するようにしてもかまわない。
【００４７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ＬＰガスタクシー５に乗車する利用者のうち、予めポイント会員として登録しているメンバーに対し、環境価値として環境ポイントを付与していた。これに対し、本実施の形態では、ＬＰガスタクシー５に乗車する利用者に対し、ポイント会員として登録しているか否かとは無関係に、環境価値として乗車料金の割引情報を提示するようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
［管理サーバ］
図８は、本実施の形態における管理サーバ１０の機能構成を示す図である。
本実施の形態の管理サーバ１０は、接続情報取得部１０１と、減額情報設定部１０２と、減額情報配信部１０３と、認識情報取得部１０４と、料金情報取得部１０５と、減額記憶部１０６とを備えている。
【００４９】
接続情報取得部１０１は、ネットワーク３０を介して顧客端末４０から接続要求があったときに、この接続要求に含まれる接続情報を取得する。ここで、接続情報としては、例えば顧客端末４０のユーザＩＤ等が挙げられる。
【００５０】
減額情報設定部１０２は、ＬＰガスタクシー５の乗車料金を減額する（割り引く）ための減額情報の設定および出力を行う。また、減額情報設定部１０２は、減額情報に基づいてＬＰガスタクシー５の乗車料金が減額された場合に、その結果を減額記憶部１０６に記憶させる。
【００５１】
減額情報配信部１０３は、減額情報設定部１０２が設定した減額情報を、接続要求を行った顧客端末４０に配信する。また、減額情報配信部１０３は、減額情報設定部１０２が設定した減額情報を、顧客端末４０の接続が認識された車載端末５０（ＬＰガスタクシー５）に配信する。
【００５２】
認識情報取得部１０４は、顧客端末４０の接続が認識された車載端末５０（ＬＰガスタクシー５）から送られてくる認識情報を取得する。ここで、認識情報としては、例えば顧客端末４０のユーザＩＤ、使用者が乗車しているＬＰガスタクシー５のタクシーＩＤ等が挙げられる。
【００５３】
料金情報取得部１０５は、ネットワーク３０を介して車載端末５０から料金情報を取得する。ここで、料金情報としては、例えば、使用者がＬＰガスタクシー５から降車する際に使用者から支払われた乗車料金等が挙げられる。
【００５４】
減額記憶部１０６は、減額情報に基づく減額料金を、タクシーＩＤに対応付けて記憶する。
【００５５】
なお、管理サーバ１０のハードウェア構成は、実施の形態１と同じ（図４参照）である。
【００５６】
［管理サーバの動作］
続いて、本実施の形態の環境価値付与システムの動作について説明を行う。
図９は、本実施の形態における管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、実施の形態１と同じく、個人顧客４がＬＰガスタクシー５を利用する場合を例とし、このときに管理サーバ１０が実行する動作を説明する。そして、以下では、実施の形態１と同じく、個人顧客４を「ユーザＡ」と称し、ユーザＡが利用するＬＰガスタクシー５を「タクシーＸ」と称する。
【００５７】
ユーザＡが保有する顧客端末４０を操作する。そして、顧客端末４０は、自身が記憶するユーザＩＤを接続情報として含む接続要求を、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信する。このとき、ユーザＡは、タクシーＸに既に乗車していてもよいし、まだ乗車していなくてもよい。
【００５８】
管理サーバ１０では、接続情報取得部１０１が、ユーザＡ（顧客端末４０）から送られてきた上記接続要求を取得する（ステップ１１０）。続いて、減額情報設定部１０２は、取得した接続要求に対して減額情報の設定を行い、減額情報配信部１０３は、接続要求を送ってきたユーザＡ（顧客端末４０）に対し、ネットワーク３０を介してこの減額情報を配信する（ステップ１２０）。ここで、減額情報としては、例えば金額（１００円引きなど）や割引率（１０％オフなど）が挙げられる。
【００５９】
その後、顧客端末４０を保有するユーザＡがタクシーＸに乗車する。そして、タクシーＸに乗車したユーザＡが、顧客端末４０を操作する。このとき、ユーザＡは、顧客端末４０を、タクシーＸに搭載された車載端末５０に近づけることで、顧客端末４０と車載端末５０との間にＮＦＣによる通信を自動的に確立させる。すると、顧客端末４０から車載端末５０に、顧客端末４０が記憶する自身のユーザＩＤが送信される。これにより、車載端末５０は、タクシーＸに、顧客端末４０を保有するユーザＡが乗車したことを認識する。そして、車載端末５０は、自身が記憶するタクシーＩＤと顧客端末４０から受信したユーザＩＤとを含む認識情報を、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信する。
【００６０】
管理サーバ１０では、認識情報取得部１０４が、タクシーＸ（車載端末５０）から送られてきた上記認識情報を取得したか否かを判断する（ステップ１３０）。ステップ１３０で否定の判断（Ｎｏ）を行った場合は、ステップ１３０に戻って処理を続行する。一方、ステップ１３０で肯定の判断（Ｙｅｓ）を行った場合、減額情報設定部１０２は、取得した認識情報に対して減額情報の設定を行い、減額情報配信部１０３は、認識情報を送ってきた車載端末５０に対し、ネットワーク３０を介してこの減額情報を配信する（ステップ１４０）。ここで、ステップ１４０で車載端末５０に向けて配信される減額情報は、ステップ１２０で顧客端末４０に向けて配信された減額情報と同じ内容である。
【００６１】
その後、ユーザＡが乗車したタクシーＸが目的地に到着すると、ユーザＡは、タクシーメータに表示される乗車料金から、上記減額情報に応じた減額がなされた割引料金の支払いを行う。そして、割引料金の支払いが行われると、タクシーＸに搭載された車載端末５０は、割引前の乗車料金と減額情報とを含む料金情報を、ネットワーク３０を介して管理サーバ１０に送信する。
【００６２】
管理サーバ１０では、料金情報取得部１０５が、タクシーＸ（車載端末５０）から送られてきた上記料金情報を取得したか否かを判断する（ステップ１５０）。ステップ１５０で否定の判断（Ｎｏ）を行った場合は、ステップ１５０に戻って処理を続行する。一方、ステップ１５０で肯定の判断（Ｙｅｓ）を行った場合、減額情報設定部１０２は、減額記憶部１０６に、タクシーＸに対する減額料金（＝割引前の乗車料金−割引後の乗車料金）を記憶させ（ステップ１６０）、一連の処理を終了する。
【００６３】
以上により、ユーザＡ（個人顧客４）は、顧客端末４０が取得した減額情報により、通常の乗車料金よりも減額された割引料金で、タクシーＸ（ＬＰガスタクシー５）を利用することができる。
【００６４】
その後、減額記憶部１０６に記憶される減額料金は、例えばガス会社１からタクシー会社２に支払われ、精算が行われる。
【００６５】
＜その他＞
なお、上記各実施の形態では、単体の管理サーバ１０を用いていたが、複数のサーバ装置を用い、各サーバ装置に機能を分担させてもかまわない。
【００６６】
また、図１に示す例では、元売会社であるガス会社１が、タクシー会社２に直接ＬＰガスを販売していたが、両者の間に、中間的なガス販売会社（ガス卸売会社やガス小売会社）が介在していてもかまわない。すなわち、ガス会社１が販売したＬＰガスにより、タクシー会社２が保有するＬＰガスタクシー５が運行されていればよい。
【００６７】
さらに、図１に示す例では、元売会社であるガス会社１が、小口需要家である個人顧客４の家屋３に、都市ガスの供給および販売を行っていたが、都市ガスではなくＬＰガスの供給および販売を行っていてもよい。そして、この場合も、ガス会社１と個人顧客４（家屋３）との間に、中間的なガス販売会社（ガス卸売会社やガス小売会社）が介在していてもかまわない。
【符号の説明】
【００６８】
１…ガス会社、２…タクシー会社、３…家屋、４…個人顧客、５…ＬＰガスタクシー、１０…管理サーバ、１１…接続情報取得部、１２…料金情報取得部、１３…環境ポイント設定部、１４…ポイント記憶部、３０…ネットワーク、４０…顧客端末、５０…車載端末、１０１…接続情報取得部、１０２…減額情報設定部、１０３…減額情報配信部、１０４…認識情報取得部、１０５…料金情報取得部、１０６…減額記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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