(57)【要約】【課題】表示装置の保持形態が改善された表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１０は、インパネ１に対して保持されることが可能に形成されている。表示装置１０は、情報を表示可能に形成された表示体１１と、表示体１１と一体的に形成されると共に、インパネ１と共同で非接触給電部ＣＬＰＴを構成し、インパネ１から電力を非接触で受電して表示体１１へ供給する受電体２１と、を備える。表示体１１への給電と、受電体２１のインパネ１に対する保持とが、同一の非接触給電部ＣＬＰＴを用いて実施されている。【選択図】図４
2020127266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電体（１）に対して保持されることが可能に形成された表示装置であって、
情報を表示可能に形成された表示体（１１）と、
前記表示体と一体的に形成されると共に、前記送電体と共同で非接触給電部（ＣＬＰＴ）を構成し、前記送電体から電力を非接触で受電して前記表示体へ供給する受電体（２１）と、を備え、
前記表示体への給電と、前記受電体の前記送電体に対する保持とが、同一の前記非接触給電部を用いて実施されている表示装置。
【請求項２】
前記非接触給電部は、電磁式磁力発生部（２７）を有し、
前記電磁式磁力発生部の作動時に発生する磁力を用いて、前記受電体が前記送電体に対して吸着されるように構成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記非接触給電部は、前記電磁式磁力発生部とは別に、永久的に磁力を発生する永久式磁力発生部（２８）を、さらに有し、
前記電磁式磁力発生部の作動停止時には、前記永久式磁力発生部の磁力を用いて、前記受電体が前記送電体に対して吸着されるように構成され、
前記電磁式磁力発生部の作動時には、前記永久式磁力発生部の磁力及び前記電磁式磁力発生部の磁力を両方用いて、前記受電体が前記送電体に対して非給電時よりも強く吸着されるように構成されている請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記送電体は、移動可能に形成された移動装置に設置され、
前記非接触給電部は、前記移動装置が移動可能な状態において前記給電を実施して前記電磁式磁力発生部を作動させると共に、前記移動装置が移動不能な状態において前記給電を中止して前記電磁式磁力発生部の作動を停止する請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記非接触給電部は、前記給電の給電時に、前記電磁式磁力発生部を作動させ、非給電時に、前記電磁式磁力発生部の作動を停止する請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記電磁式磁力発生部は、前記受電体に設けられている請求項２から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記受電体は、前記送電体と接触して受電可能に形成され、前記表示体への給電を実施する予備の接触端子を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記受電体と前記表示体とを連結すると共に、前記受電体に対する前記表示体の相対位置を変更可能とする可動連結部（３１）を、さらに備える請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示体が表示する情報のデータを、無線受信する無線通信機（２４）を、さらに備える請求項１から７のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電体に対して保持可能に形成された表示装置が知られている。特許文献１に開示の表示装置は、表示体及び受電体を有している。表示体は、情報を表示可能に形成されている。受電体は、表示体と一体的に形成されると共に、送電体と共同で非接触給電部を構成し、送電体から電力を非接触で受電して表示体へ供給している。ここで、表示装置は、送電体に物理的に固定（例えばネジ止め）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８９４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、非接触給電部によってワイヤーハーネス等の配線部材を省略し、表示装置の組付機構を簡略化している。しかしながら、表示装置の物理的な保持は、非接触給電部とは別のネジ止めによって実現されているため、表示装置の保持形態に改善の余地があった。
【０００５】
この明細書の開示による目的のひとつは、表示装置の保持形態が改善された表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、送電体（１）に対して保持されることが可能に形成された表示装置であって、
情報を表示可能に形成された表示体（１１）と、
表示体と一体的に形成されると共に、送電体と共同で非接触給電部（ＣＬＰＴ）を構成し、送電体から電力を非接触で受電して表示体へ供給する受電体（２１）と、を備え、
表示体への給電と、受電体の送電体に対する保持とが、同一の非接触給電部を用いて実施されている。
【０００７】
このような態様によると、同一の非接触給電部が、表示体への給電を実施すると共に、表示体と一体的に形成された受電体の送電体に対する保持を可能とする。このようにすると、表示装置の物理的な保持において、例えばネジ止め等の煩雑な機械構造の増加を抑制することができる。故に、表示装置の保持形態を改善し自由度を上げることができる。
【０００８】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の表示装置及びインパネの正面図である。
【図２】第１実施形態の表示装置及びインパネの側面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】図５のVI部を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】第１実施形態の非接触給電を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の表示装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】変形例１の表示装置及びインパネの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１，２に示すように、本開示の第１実施形態による表示装置１０は、路面に対して移動可能に形成された移動装置としての車両に、設置可能に構成されている。車両のインストルメントパネル（以下、インパネ）１は、電力を非接触で送電する送電体として機能している。表示装置１０は、可搬性を有しており、インパネ１の上面部に設置されている状態において、インパネ１から電力を非接触で受電することで、情報を表示可能となっている。
【００１２】
なお、本実施形態において、上、下、前、後、左及び右の方向は、水平面上の車両を基準として定義される。
【００１３】
本実施形態のインパネ１は、外装板２、送電回路３、吸引部４、無線通信機５、及び送電接触端子６等を備えており、モジュール化されている。
【００１４】
図３〜５に示す外装板２は、例えば合成樹脂等により曲板状に形成され、インパネ１の内部に配置される他の要素３，４，５等を覆うことでインパネ１の外装を形成している。外装板２は、上方を向く上面部に、位置決め機構２ａを有している。位置決め機構２ａは、後方部位に対して前方部位が上方に高くなる段差を有して形成され、当該段差において後方を向く段差面は、左右方向に延伸している。上面部において位置決め機構２ａよりも後方には、表示装置１０を設置及び保持するために、平面状を呈する保持面部２ｂが設けられている。保持面部２ｂは、位置決め機構２ａよりも左右方向に長い細長形状に設けられている。
【００１５】
図３に示す送電回路３は、電磁誘導方式ないし磁界共振方式により非接触給電を実施するための回路である。送電回路３は、インパネ１の内部に配置されている。送電回路３は、電源、及び当該電源に対して電気的に接続された送電側コイル３ａ等により構成されている。交流電源は、車両のエンジンスイッチ（例えばイグニッションスイッチ）がオン状態になると作動し、オフ状態になると停止する。送電側コイル３ａは、保持面部２ｂに近接するように配置されている。
【００１６】
図４に示す吸引部４は、例えば鉄等の軟磁性材料により平板状に形成された単数又は複数の軟磁性金属板となっている。吸引部４は、インパネ１の内部において、送電側コイル３ａとは左右方向にずれると共に、保持面部２ｂに近接するように、固定配置されている。吸引部４は、磁化すると吸引力を作用させることが可能に形成されている。なお、吸引部４には、鉄粉等の磁性粉を混合した樹脂材料が用いられていてもよい。
【００１７】
図４に示す無線通信機５は、インパネ１の内部において、保持面部２ｂとは前後方向にずれた箇所に配置されている。無線通信機５は、ＷｉＦｉ（登録商標）ないしＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の無線通信規格に基づいて通信可能に形成されている。無線通信機５は、車両の例えばインパネ１下部又は座席下等に配置されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）と、例えばワイヤーハーネスにより電気的に接続されている。無線通信機５は、ＥＣＵが出力したデータを無線発信可能となっている。また、無線通信機５は、上記発信機能に加えて、無線通信対象から出力されたデータを無線受信し、ＥＣＵへ伝達可能となっていてもよい。
【００１８】
図５に示す送電接触端子６は、インパネ１の内部から、外装板２の保持面部２ｂに開けられた孔部を介して、インパネ１の外部へ露出するように配置されている。送電接触端子６は、例えばりん青銅等の導電性材料の表面に、腐食防止めっきを施すこと等により、複数突起状に形成されている。送電接触端子６は、例えば上記交流電源又は別の直流電源と電気的に接続されており、先端を導電性を有する接触対象に接触させると、当該電源から当該接触対象へ電力を送電するようになっている。
【００１９】
表示装置１０は、図１〜５に示すように、このようなインパネ１に保持されることが可能に形成されている。具体的に表示装置１０は、表示体１１及び受電体２１等により構成されている。
【００２０】
表示体１１は、情報を表示可能な板状（より詳細には薄い平板状）に形成されている。特に本実施形態では、表示体１１は、例えばリジッド基板を用いたＯＬＥＤディスプレイ（Organic Light-Emitting Diode Display）１３による画像を用いて、情報を表示するようになっている。
【００２１】
表示体１１は、表示ケース１２、ＯＬＥＤディスプレイ１３、ＯＢＴ（Optical Bonding Technology）層１４、カバー板１５、及び熱伝導シート１６等により構成されている。
【００２２】
表示ケース１２は、図５，６に示すように、例えば金属により遮光性を有し、輪郭台形状かつ薄板状に形成されている。表示ケース１２は、ＯＬＥＤディスプレイ１３を、反表示側から覆っている。表示ケース１２は、表示側において、左右方向に長い矩形状に開口する開口部１２ａを有している。
【００２３】
ＯＬＥＤディスプレイ１３は、表示ケース１２の内部に収容されている。ＯＬＥＤディスプレイ１３は、画素を構成するための有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode；ＯＬＥＤ）を２次元に配列して矩形状に形成されている表示デバイスである。有機発光ダイオードが、後述する画像制御部２５ｂにより制御されて個別に自発光することにより、開口部１２ａを通じて表示側にカラー画像を表示可能となっている。隣接する有機発光ダイオードについて、例えば赤、緑、青というふうに、異なる色の可視光を発光するように配置することにより、異なる色を組み合わせて様々な色を再現することができる。カラー画像を実現するための他の構成として、白色光を発光する有機発光ダイオードと、カラーフィルタとを組み合わせる構成が採用されてもよい。
【００２４】
ＯＢＴ層１４は、ＯＬＥＤディスプレイ１３とカバー板１５との間を、空気の入り込みを抑制して接合する層である。ＯＢＴ層１４は、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）等の光学両面テープにより形成すること、又はＯＣＲ（Optical Clear Resin）等のリキッド樹脂の流し込みにより形成することができる。
【００２５】
カバー板１５は、例えば合成樹脂ないしガラスにより、透光性を有する板状（より詳細には薄い平板状）に形成されている。カバー板１５は、開口部１２ａを全面的に塞ぐことにより、ＯＬＥＤディスプレイ１３を保護すると共に、表示装置１０の見栄えを高めている。
【００２６】
熱伝導シート１６は、ＯＬＥＤディスプレイ１３の反表示側の面と表示ケース１２との間に、ＯＬＥＤディスプレイ１３に対して当接状態又は接着状態にて配置されている。熱伝導シート１６は、ＯＬＥＤディスプレイ１３よりも高い熱伝導率を有するシート状に形成されている。熱伝導シート１６の材料には、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、グラファイト、多孔質セラミックス等を採用することができる。熱伝導シート１６が設けられることにより、ＯＬＥＤディスプレイ１３にて発生した熱を速やかに拡散することができる。
【００２７】
受電体２１は、可動連結部３１に連結されることによって、表示体１１と通電可能かつ一体的に形成されている。図１に示すように受電体２１は、表示体１１において左右に延伸する基端部１１ａに合わせて、当該基端部１１ａ全体と連結されるように、細長い台座上に形成されている。
【００２８】
ここで可動連結部３１は、受電体２１に対する表示体１１の相対位置を変更可能となっている。具体的に可動連結部３１は、受電体２１に対して表示体１１を所定角度範囲に回転可能するヒンジを有して形成されている。また可動連結部３１は、ヒンジにケーブルを内包して挿通させること等により、受電体２１と表示体１１との間にて、電気的な接続を実現し、データ及び電力のやり取りを可能としている。
【００２９】
受電体２１は、筐体２２、受電回路２３、無線通信機２４、制御ユニット２５、電磁式磁力発生部２７、永久式磁力発生部２８、及び受電接触端子２９等により構成されている。受電体２１とインパネ１との共同で、非接触給電部ＣＬＰＴが構成されている。
【００３０】
図１，３〜５に示すように、無線通信機２４、制御ユニット２５、電磁式磁力発生部２７、永久式磁力発生部２８、及び受電接触端子２９は、表示体１１のＯＬＥＤディスプレイ１３に対して上下に対向する位置に配置され、受電回路２３は、ＯＬＥＤディスプレイ１３に対して左右にずれた位置に配置されている。
【００３１】
筐体２２は、例えば合成樹脂ないし金属により遮光性の中空箱状に形成され、受電体２１の他の要素２３，２４，２５，２６，２７，２８等を収容している。筐体２２は、表示体１１とは反対側に、インパネ１の保持面部２ｂの形状に対応して細長の平面状に形成された吸着面部２２ａを有している。また筐体２２は、吸着面部２２ａに対して反表示側に位置する端部に、吸着面部２２ａに対して起立して形成された立壁部２２ｂを有している。
【００３２】
図５に示す立壁部２２ｂがインパネ１の位置決め機構２ａに当接することにより、保持面部２ｂと吸着面部２２ａとが対向及び当接し、受電体２１のインパネ１に対する位置が決まる（すなわち位置決め状態となる）ようになっている。
【００３３】
図３に示す受電回路２３は、電磁誘導方式により非接触給電を実施するための回路である。受電回路２３は、受電側コイル２３ａ等により構成されている。受電側コイル２３ａは、筐体２２の内部にて吸着面部２２ａに近接すると共に、位置決め状態において、吸着面部２２ａ及び保持面部２ｂを介して送電側コイル３ａと対向するように配置されている。
【００３４】
図７に示すように、このような対向状態において、交流電源により送電側コイル３ａに電流が流れると、送電側コイル３ａの中心軸及び受電側コイル２３ａの中心軸を貫く磁束が発生する。そして、受電側コイル２３ａでは、当該磁束を打ち消すように起電力が発生する。この結果、受電体２１は、インパネ１からの電力を、非接触で受電することが可能となる。
【００３５】
図４に示す無線通信機２４は、筐体２２の内部に配置された回路基板２６に実装されている。無線通信機２４は、インパネ１の無線通信機５と同一又は互換性のある無線通信規格に基づいて通信可能に形成されている。無線通信機２４は、無線通信機５から無線発信されたデータを受信可能に形成されている。また、無線通信機２４は、上記受信機能に加えて、無線通信対象へ向けてデータを発信可能となっていてもよい。
【００３６】
図４に示す制御ユニット２５は、上記回路基板２６に実装されており、受電回路２３が受電した電力を利用して、ＯＬＥＤディスプレイ１３及び電磁式磁力発生部２７を制御する。具体的に制御ユニット２５は、いわゆるコンピュータであり、少なくとも１つのプロセッサ、メモリ装置、入出力インターフェースを含む電子回路を主体として構成されている。プロセッサは、メモリ装置に記憶されているコンピュータプログラムを実行する演算回路である。メモリ装置は、例えば半導体メモリによって提供され、プロセッサによって読み取り可能なコンピュータプログラム及びデータを非一時的に格納するための非遷移的実体的記憶媒体である。
【００３７】
なお、制御ユニット２５による処理のうち少なくとも一部は、一般的な電気回路又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等によってハードウエア的に実現されてもよくニューラルネットワークを用いた人工知能アルゴリズムによって実現されてもよい。
【００３８】
制御ユニット２５は、図８に示すように、受電回路２３、無線通信機２４、ＯＬＥＤディスプレイ１３、及び電磁式磁力発生部２７と電気的に接続されている。
【００３９】
制御ユニット２５は、電力供給部２５ａ、画像制御部２５ｂ、及び磁力制御部２５ｃを有している。これら電力供給部２５ａ、画像制御部２５ｂ、及び磁力制御部２５ｃは、上述のようにハードウエア的又はソフトウエア的に構成され、制御部として機能する。
【００４０】
電力供給部２５ａは、受電回路２３が受電した電力を、表示体１１のＯＬＥＤディスプレイ１３に適した形態に変換した上で、可動連結部３１を介して当該ＯＬＥＤディスプレイ１３へ供給する。ここでいう形態の変換には、変圧器を用いた電圧の昇圧又は高圧、整流器を用いた交流から直流への変換等が含まれる。
【００４１】
画像制御部２５ｂは、ＥＣＵによって描画され、その後、無線通信機５，２４を通じて取得した画像のデータに従って、ＯＬＥＤディスプレイ１３に表示される画像を制御する。
【００４２】
磁力制御部２５ｃは、受電回路２３が受電した電力を、後述する電磁式磁力発生部２７に適した形態に変換した上で、当該電磁式磁力発生部２７へ供給する。これにより、電磁式磁力発生部２７にて発生する磁力が制御される。
【００４３】
図４に示す電磁式磁力発生部２７は、非接触給電の作動時（すなわち給電時）に、受電体２１が受電した電力を利用して、磁力を発生する。具体的に電磁式磁力発生部２７は、単数又は複数の電磁石２７ａを有している。電磁石２７ａは、例えば鉄等の軟磁性材料を用いて形成された芯部材のまわりにコイルを巻回することにより設けられている。磁力制御部２５ｃによりコイルに電流が流されると、芯部材は、当該コイルの巻き数及び電流の大きさに応じて磁化する。
【００４４】
電磁式磁力発生部２７は、筐体２２の内部にて吸着面部２２ａに近接して当該筐体２２に対して固定されていると共に、上記位置決め状態において、吸着面部２２ａ及び保持面部２ｂを介して吸引部４と対向するように配置されている。こうした配置により、電磁式磁力発生部２７が磁力を発生すると、電磁式磁力発生部２７と吸引部４とが引き付け合う。
【００４５】
同じく図４に示す永久式磁力発生部２８は、永久的に磁力を発生する単数又は複数の永久磁石２８ａを有している。永久磁石２８ａは、例えばハードフェライト等の強磁性材料を磁化することにより形成されている。永久式磁力発生部２８は、筐体２２の内部にて吸着面部２２ａに近接して当該筐体２２に対して固定され、電磁式磁力発生部２７に対して吸着面部２２ａの接線方向（例えば前後方向）にずれて隣接するように、配置されている。永久式磁力発生部２８も、上記位置決め状態において、吸着面部２２ａ及び保持面部２ｂを介して吸引部４と対向するように配置されている。こうした配置により、永久式磁力発生部２８と吸引部４とが引き付け合う。
【００４６】
表示装置１０の受電体２１は、電磁式磁力発生部２７の磁力及び永久式磁力発生部２８の磁力を用いて、インパネ１に対して吸着されるように保持される。
【００４７】
ここで、送電側コイル３ａに対して電気的に接続された交流電源は、車両のエンジンスイッチがオン状態である場合に作動するので、非接触給電部ＣＬＰＴによる給電は、車両が移動可能な状態において実施される。この給電時に、電磁式磁力発生部２７は作動する。一方、車両のエンジンスイッチがオフ状態である場合には交流電源が停止するので、非接触給電部ＣＬＰＴによる給電は、車両が移動不能な状態において停止される。非給電時に、電磁式磁力発生部２７は作動を停止する。
【００４８】
したがって、車両が移動不能な状態においては、電磁式磁力発生部２７は作動せずに、永久式磁力発生部２８の磁力を用いて、表示装置１０の受電体２１がインパネ１に対して吸着される。ここで、永久式磁力発生部２８の磁力の強さは、車両の静止状態において表示装置１０を起立させて保持可能な下限値よりも、僅かに強く設定されている。こうした磁力の設定により、乗員が表示装置１０をインパネ１から取り外すことが容易になっている。したがって、例えば、車両の停車時に表示装置１０をインパネ１から外して、手元でテレビ放送、動画等を楽しむことも可能である。
【００４９】
これに対して、車両が移動可能な状態においては、電磁式磁力発生部２７が作動するので、永久式磁力発生部２８の磁力及び電磁式磁力発生部２７の磁力を両方用いて、受電体２１がインパネ１に対して、車両が移動不能な状態よりも強く吸着される。磁力が強化されることによって、車両が移動することによる慣性力及び移動中の振動等によっても、表示装置１０が傾倒すること、あるいはインパネ１から外れることは抑制される。
【００５０】
また、本表示装置１０が例えば車速、エンジン回転数等の車両の状態を情報として表示する計器機能を有する場合では、車両移動時の強い吸着が、表示装置１０の傾倒抑制だけでなく、子供のいたずら等で、表示装置１０が取り外されることを困難とする。故に表示装置１０は、車両移動時に、計器としての役割を十分に果たすことができる。
【００５１】
図５に示す受電接触端子２９は、筐体２２の内部から、吸着面部２２ａに開けられた孔部を介して、受電体２１の外部へ露出するように構成されている。受電接触端子２９は、例えばりん青銅等の導電性材料の表面に、めっきを施すこと等により、複数の突起状に形成されている。受電接触端子２９は、上記位置決め状態において、送電接触端子６と対向して接触するように配置されている。この結果、送電接触端子６から受電接触端子２９を介して、制御ユニット２５、延いてはＯＬＥＤディスプレイ１３及び電磁式磁力発生部２７に電力を供給することが可能となっている。
【００５２】
本実施形態の受電接触端子２９は、非接触給電部ＣＬＰＴに異常が発生した場合の予備の給電経路を構成している。したがって、非接触給電部ＣＬＰＴが正常に機能している場合には、送電接触端子６及び受電接触端子２９を介した給電は実施されないようになっている。
【００５３】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００５４】
第１実施形態によると、このような態様によると、同一の非接触給電部ＣＬＰＴが、表示体１１への給電を実施すると共に、表示体１１と一体的に形成された受電体２１のインパネ１に対する保持を可能とする。このようにすると、表示装置１０の物理的な保持において、例えばネジ止め等の煩雑な機械構造の増加を抑制することができる。故に、表示装置１０の保持形態を改善することができる。
【００５５】
また、第１実施形態によると、磁力を用いて、受電体２１がインパネ１に対して吸着されるように構成されている。この磁力は、非接触給電部ＣＬＰＴに設けられた電磁式磁力発生部２７の作動時、例えば給電時に発生する。煩雑な機械構造の増加を抑制しつつも、表示装置１０がインパネ１に吸着保持された状態で、表示体１１が情報を表示することができるので、表示の振れが抑制され、表示の良好な視認性を実現することができる。
【００５６】
また、第１実施形態によると、作動時に磁力を発生する電磁式磁力発生部２７と、永久的に磁力を発生する永久式磁力発生部２８とが併用されることによって、電磁式磁力発生部２７の作動時の吸着は、作動停止時よりも強くなっている。故に、作動時に表示体１１が情報を表示する際には、表示装置１０の安定的な保持が実現され、表示の良好な視認性が実現される。
【００５７】
また、第１実施形態によると、インパネ１を設置する移動装置としての車両が移動可能な状態において、給電は実施される。すなわち、表示装置１０が車両から慣性力又は振動を受け易い状況下では、電磁式磁力発生部２７を作動させて電磁式磁力発生部２７と永久式磁力発生部２８とを併用することにより、当該慣性力又は振動に耐えうる表示装置１０の保持を実現する。その一方で、インパネ１を設置する車両が移動不能な状態において、給電は中止される。すなわち、表示装置１０が車両から慣性力又は振動を受け難い状況下では、電磁式磁力発生部２７の作動が停止されて永久式磁力発生部２８の磁力により受電体２１がインパネ１に対して吸着されるため、給電による電力消費を低減可能となる。
【００５８】
また、第１実施形態によると、電磁式磁力発生部２７は、受電体２１に設けられている。受電体２１で吸着のための磁力をコントロールできるため、受電状態と吸着のための磁力とを容易に連動させることができる。
【００５９】
また、第１実施形態によると、受電体２１と表示体１１とを連結すると共に、受電体２１に対する表示体１１の相対位置を変更可能とする可動連結部３１が設けられている。こうした可動連結部３１により、受電体２１が所定位置に保持された状態であっても、表示体１１の位置を変更できるので、表示装置１０の保持形態は極めて良好なものとなる。
【００６０】
また、第１実施形態によると、表示体１１が表示する情報のデータを、無線受信する無線通信機２４を、さらに備える。無線受信で取得された情報を表示体１１にて表示できるので、インパネ１への保持状態に関わらず、情報を表示することが可能となる。
【００６１】
（他の実施形態）
以上、一実施形態について説明したが、本開示は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００６２】
具体的に変形例１としては、位置決め機構２ａを複数設け、乗員が好みの位置に表示装置１０を設置できるようにしてもよい。例えば図９に示すように、インパネ１の上面部において、複数の位置決め機構２ａが、前後に並ぶように保持面部２ｂを挟んで配置されていてもよい。このようにすると、乗員の体格又は好みに応じて、乗員にとって見易い距離に表示装置１０を設置することができる。またこの場合に、１つの送電側コイル３ａが複数の保持面部２ｂをカバーするように大きく形成してもよい。
【００６３】
変形例２としては、位置決め機構２ａが設けられずに、磁力による吸着によって、表示装置１０が定位置に位置決めされるようにしてもよい。
【００６４】
変形例３としては、送電体はインパネ１に限られない。例えば車両の天井部に送電体を設置し、表示装置１０が電磁式磁力発生部２７によって吸着されて、天井部から吊り下げられるようにしてもよい。この場合では、表示装置１０を電子式のルームミラーとして利用することも可能である。また、インパネ１と天井部との両方を送電体とすることで、状況に応じて表示装置１０の設置位置及び設置方式を使い分けることもできる。
【００６５】
変形例４としては、受電回路２３が電磁式磁力発生部２７と直結されることにより、受電回路２３の起電力が、制御ユニット２５を介さず直接的に電磁式磁力発生部２７の作動に使用されてもよい。
【００６６】
変形例５としては、受電回路２３の起電力は、受電体２１に設けられたバッテリに一旦充電されてから使用されてもよい。この場合に、磁力制御部２５ｃは、給電時であるか非給電時であるか判定し、電磁式磁力発生部２７の作動状態と作動停止状態とを切り替えてもよい。また、磁力制御部２５ｃは、給電の状況とは無関係に、電磁式磁力発生部２７の作動状態と作動停止状態とを切り替えてもよい。
【００６７】
変形例６としては、非接触給電部ＣＬＰＴによる非接触給電の方式には、電磁誘導方式に限られず、磁界共鳴方式、電解結合方式、直流共鳴方式、マイクロ波、テラヘルツ光又は超音波等を送受する放射方式等が採用されてもよい。
【００６８】
変形例７としては、永久式磁力発生部２８が設けられていなくてもよい。この場合、電磁式磁力発生部２７は、常時発生状態であってもよい。
【００６９】
変形例８としては、非接触給電部ＣＬＰＴが正常に機能している場合に、送電接触端子６及び受電接触端子２９を介した給電が実施されてもよい。
【００７０】
変形例９としては、送電接触端子６及び受電接触端子２９が設けられていなくてもよい。
【００７１】
変形例１０としては、非接触給電部ＣＬＰＴにおいて、送電体に電磁式磁力発生部２７が設けられ、受電体２１に吸引部４が設けられてもよい。
【００７２】
変形例１１としては、表示装置１０は、車両に用いられるものに限られず、例えば航空機、船舶等の移動装置に用いられる表示装置、テレビジョン、冷蔵庫等の家電製品、スマートフォン等の情報通信機器、ゲーム、パチンコ等の遊技機、街頭広告に用いられる表示装置であってもよい。
【００７３】
本開示に記載の制御部およびその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された１つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサを構成する専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の装置およびその手法は、専用ハードウエア論理回路により、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の装置およびその手法は、コンピュータプログラムを実行するプロセッサと１つ以上のハードウエア論理回路との組み合わせにより構成された１つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１：インパネ（送電体）、１１：表示体、２１：受電体、ＣＬＰＴ：非接触給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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