(57)【要約】      （修正有）【課題】パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行う。【解決手段】画像形成装置９と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、画像形成装置の契約情報を管理する契約管理サーバ５と、を含む情報処理システム１であって、画像形成装置は、要求信号を発することで契約管理サーバから受信した画像形成装置の契約情報に基づきパッケージの単位で、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部と、利用情報付与部に記憶された利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つのパッケージにおいて利用可であった場合に、アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部と、を有する。契約管理サーバは、契約情報を保持する契約情報保持部と、要求信号に応じて、情報処理装置に契約情報を送信する契約情報送信部と、を有する。【選択図】図１
2020119400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信した当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部と、
前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部と、を有し、
前記契約情報管理装置は、
前記契約情報を保持する契約情報保持部と、
前記要求信号に応じて、前記情報処理装置に前記契約情報を送信する契約情報送信部と、を有する
情報処理システム。
【請求項２】
前記複数のアプリケーションのそれぞれを識別する識別図形を表示する表示画面と、
前記利用設定部により利用できないように設定された前記識別図形を、前記表示画面上で、利用可能な状態に対して異なる色で表示する利用設定表示部と、を有する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数のアプリケーションのそれぞれを識別する識別図形を表示する表示画面と、
前記利用設定部により設定された利用可否に応じて、前記表示画面上で、前記識別図形を表示又は非表示にする利用設定表示部と、を有する
請求項１、又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、契約情報を管理する情報処理装置であって、
前記契約情報を取得する契約情報取得部と、
取得された前記情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部と、
前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部と、を有する
情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信された当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与ステップと、
前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定ステップと、を含み、
前記契約情報管理装置が、
前記契約情報を保持する契約情報保持ステップと、
前記要求信号に応じて、前記情報処理装置に前記契約情報を送信する契約情報送信ステップと、を含む
情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムで実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信された当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部、
前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の情報処理装置において、拡張機能のアプリケーションを追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて拡張機能のアプリケーションを利用する利用形態が知られている。このようなライセンスを管理するシステムとして、ライセンス管理サーバが更新確認日と利用期間を含むライセンスを生成し、情報処理装置が更新確認日から利用期間が終わるまでの間だけライセンス管理サーバとの通信を行うことで、好適なタイミングでライセンスを自動更新するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、拡張機能のアプリケーションの購入において、アプリケーション単独で購入する形態と、複数のアプリケーションをパッケージとして購入する形態が知られている。また、パッケージとして購入された複数のアプリケーションをパッケージ単位でアクティベーション（利用制限の解除）することで、各アプリケーションの利用可否を容易に設定可能にした装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アプリケーションの購入時の支払い方式の一つとして、利用料金を定期的に支払い続けることにより、契約した期間内でアプリケーションを利用できるサブスクリプション方式がある。そして、サブスクリプション方式では、ライセンス管理サーバとは別に、契約管理サーバが契約の有効期限や料金の支払い方法等の契約情報を管理し、契約情報に応じてアプリケーションの利用可否を設定する場合がある。パッケージで購入された場合は、パッケージ毎に契約が締結され、契約情報が管理される。
【０００５】
このような場合、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムでは、ライセンス管理サーバは、契約管理サーバが管理する契約期限等の契約情報を把握できない。そのため、同一のアプリケーションが重複して含まれる複数のパッケージで、一部のパッケージの契約が終了すると、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行えなくなる場合があった。これは、従前の支払い方式としては、一括支払い方式が主流であり、一括支払い方式の場合、一度支払いがされれば、永久に使用でき、契約管理が必要なく、最初に、ライセンス管理サーバでアクティベーションができればよかったため、契約管理サーバを必要としていなかったからである。そして、後から既存のライセンス管理サーバと契約管理サーバを接続し、一方のみで管理できるようにするのはシステム改修が大掛かりになるため、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムにすることは、現実的には仕方がないことである。
【０００６】
特許文献１に記載のシステム、及び特許文献２に記載の装置では、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムについては開示されていないため、上記の課題を解決することはできない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一態様に係る情報処理システムは、情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信した当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部と、前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部と、を有し、前記契約情報管理装置は、前記契約情報を保持する契約情報保持部と、前記要求信号に応じて、前記情報処理装置に前記契約情報を送信する契約情報送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るパッケージの構成の一例を示す図である。
【図６】パネル表示部に表示されたランチャー画面の一例を示す図である。
【図７】アプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その１）である。
【図８】アプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その２）である。
【図９】パッケージ毎のアプリケーションの構成の一例を示す図である。
【図１０】パッケージ毎の有効期限の一例を示す図である。
【図１１】比較例に係る情報処理システムにおける２０１８年１２月２０日時点でのアプリケーション毎の利用可否を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る契約管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】アプリケーション毎に付与された利用情報の一例を示す図である。
【図１５Ａ】アプリケーションの利用可否を示すテーブルの一例を説明する図である。
【図１５Ｂ】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける２０１８年１２月２０日時点でのアプリケーション毎の利用可否の一例を示す図である。
【図１６】利用できないように設定されたアプリケーションの表示画面の一例（その１）を示す図である。
【図１７】利用できないように設定されたアプリケーションの表示画面の一例（その２）を示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係る画像形成装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施形態に係る画像形成装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１２】
［第１の実施形態］
本実施形態では、情報処理装置の一例として画像形成装置を備える情報処理システムを説明する。
【００１３】
本実施形態に係る情報処理システムは、画像形成装置の拡張機能のアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションという）を追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて、拡張機能のアプリケーションを利用できるシステムである。
【００１４】
また、アプリケーションの購入時の支払い方式の一つとして、利用料金を定期的に支払い続けることにより、契約した利用可能な期間（有効期限）内でアプリケーションを利用できるサブスクリプション方式がある。本実施形態に係る情報処理システムは、サブスクリプション方式を採用し、情報処理システムに含まれる契約管理サーバ（「契約情報管理装置」の一例）が、契約の有効期限や料金の支払い方法等の契約情報を管理するシステムである。
【００１５】
＜第１の実施形態に係る情報処理システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、契約管理サーバ５と、画像形成装置９とを有する。
【００１６】
契約管理サーバ５、及び画像形成装置９は、インターネット等のネットワーク１００を介して接続されている。
【００１７】
契約管理サーバ５は、一般的なＯＳ（Operating System）等が搭載された、コンピュータ等の情報処理装置によって実現することができ、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を備えている。
【００１８】
また、契約管理サーバ５は、複数のパッケージのそれぞれの契約情報を管理する機能を備えている。複数のパッケージには、それぞれ複数のアプリケーションが含まれている。パッケージ及びパッケージに含まれるアプリケーションについては、別途詳述する。
【００１９】
パッケージの契約情報は、パッケージの購入時に締結された契約に関する情報であり、パッケージの契約の有効期限や契約形態（月契約、年契約等）、料金、料金の支払い方法、パッケージに含まれるアプリケーションの種類等の情報である。
【００２０】
画像形成装置９は、複合機等の画像形成機能を有する装置であり、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。画像形成装置９は、複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板等、画像形成に係る処理を実行することができる。図１の例では、一例として画像形成装置９が一台である例を示しているが複数台であっても良い。
【００２１】
なお、画像形成装置９は、通信機能を備えた装置であれば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であっても良い。
【００２２】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は、一例であって他の構成であっても良い。
【００２３】
＜第１の実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示されているように、契約管理サーバ５は、コンピュータによって構築されている。図２に示されているように、契約管理サーバ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３と、ＨＤ（Hard Disk）５０４と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ５０５とを備えている。また、契約管理サーバ５は、ディスプレイ５０６と、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)５０８と、ネットワークＩ／Ｆ５０９と、データバス５１０と、キーボード５１１と、ポインティングデバイス５１２と、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ５１４と、メディアＩ／Ｆ５１６とを備えている。
【００２５】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、サーバ５全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００２６】
ＨＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像等の各種情報を表示する。
【００２７】
外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。データバス５１０は、図５に示されているＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２８】
また、キーボード５１１は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行う入力手段の一種である。
【００２９】
ＤＶＤ−ＲＷドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であっても良い。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００３０】
本実施形態に係る契約管理サーバ５は、図２に示したハードウェア構成により、後述する各種機能を実現することが可能である。
【００３１】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、図３は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置９は、ＭＦＰ（Ｍultifunction Peripheral/Product/Printer）等である。
【００３２】
図３に示されているように、画像形成装置９は、コントローラ９１０と、近距離通信回路９２０と、エンジン制御部９３０と、操作パネル９４０と、ネットワークＩ／Ｆ９５０とを備えている。
【００３３】
これらのうち、コントローラ９１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ９０１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９０２と、ノースブリッジ（ＮＢ）９０３と、サウスブリッジ（ＳＢ）９０４と、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)９０６と、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９０７と、ＨＤＤコントローラ９０８と、記憶部であるＨＤ９０９とを備える。また、ＮＢ９０３とＡＳＩＣ９０６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス９２１で接続した構成となっている。
【００３４】
これらのうち、ＣＰＵ９０１は、画像形成装置９の全体制御を行う制御部である。ＮＢ９０３は、ＣＰＵ９０１と、ＭＥＭ−Ｐ９０２、ＳＢ９０４、及びＡＧＰバス９２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）マスタ及びＡＧＰターゲットとを備える。
【００３５】
ＭＥＭ−Ｐ９０２は、コントローラ９１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ９０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ９０２ｂとからなる。
【００３６】
なお、ＲＡＭ９０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００３７】
ＳＢ９０４は、ＮＢ９０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ９０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス９２１、ＰＣＩバス９２２、ＨＤＤ９０８およびＭＥＭ−Ｃ９０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００３８】
このＡＳＩＣ９０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ９０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ９０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジック等により画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）、並びに、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２との間でＰＣＩバス９２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。
【００３９】
なお、ＡＳＩＣ９０６には、ＵＳＢのインタフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインタフェースを接続するようにしても良い。
【００４０】
ＭＥＭ−Ｃ９０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ９０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ９０９は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０９に対するデータの読出又は書込を制御する。
【００４１】
ＡＧＰバス９２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００４２】
また、近距離通信回路９２０には、近距離通信回路９２０ａが備わっている。近距離通信回路９２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。
【００４３】
更に、エンジン制御部９３０は、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２によって構成されている。また、操作パネル９４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部９４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作パネル９４０ｂを備えている。ここで、パネル表示部９４０ａは、「表示画面」の一例であり、画像形成装置９にインストールされている複数のアプリケーションのそれぞれを識別するアイコン（「識別図形」の一例）等を表示することができる。
【００４４】
コントローラ９１０は、画像形成装置９全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル９４０からの入力等を制御する。スキャナ部９３１又はプリンタ部９３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００４５】
なお、画像形成装置９は、操作パネル９４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。
【００４６】
ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４７】
また、ネットワークＩ／Ｆ９５０は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。近距離通信回路９２０及びネットワークＩ／Ｆ９５０は、ＰＣＩバス９２２を介して、ＡＳＩＣ９０６に電気的に接続されている。
【００４８】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示されているように、画像形成装置９は、アプリケーション層９１と、サービス層９２と、ハンドラ層９３とを備える。
【００４９】
アプリケーション層９１、サービス層９２及びハンドラ層９３の実体は、ＲＯＭ１０３や２次記憶装置１６等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ９０１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。ハードウェア層９４は画像形成装置９が備えるハードウェア資源を示している。サービス層９２、ハンドラ層９３及びハード層２４は、まとめてプラットフォームと称される。
【００５０】
アプリケーション層９１のソフトウェアは、ハードウェア層９４に属するハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーション等である。操作パネル９４０を介してユーザから指示、又は設定の要求を受け、プラットフォームに要求を行うことでアプリケーションの機能を実現する。
【００５１】
アプリケーションとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャン機能を提供するためのスキャンアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリント機能を提供するためのプリントアプリ等が挙げられる。また、ユーザにより追加購入された拡張機能のアプリケーションも含まれる。
【００５２】
サービス層９２のソフトウェアは、アプリケーション層９１とハンドラ層９３との間に介在し、アプリケーションに対し、画像形成装置９が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層９２が受け付ける動作要求としては、スキャナ部９３１による読み取りやプリンタ部９３２による印刷の要求等が挙げられる。サービス層９２のインタフェース機能は、ＷｅｂＡＰＩ（Web Application Programming Interface）等で提供される。
【００５３】
ハンドラ層９３のソフトウェアは、画像形成装置９が備えるハードウェア資源を制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェアである。サービス層９２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ハンドラ層９３が解釈可能なコマンドに変換してハンドラ層９３に渡す。そして、ハンドラ層９３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００５４】
ハンドラ層９３のソフトウェアにより実行される動作としては、ＭＥＭ−Ｐ９０２のデータ格納及び／又はデータ取り出しの制御や、ＨＤ９０９のデータ格納及び／又はデータ取り出しの制御、スキャナ部９３１の制御、プリンタ部９３２の制御等である。
【００５５】
＜パッケージ及びアプリケーションの構成等＞
次に、図５は、本実施形態に係るパッケージの構成の一例を示す図である。図５に示されているように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１と、アプリケーション２２と、アプリケーション２３とが含まれている。
【００５６】
ランチャーアプリＬ１は、アプリケーションのアイコンが並んでいるランチャー画面（ホーム画面）を、操作パネル９４０のパネル表示部９４０ａに表示させるアプリケーションである。
【００５７】
ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３は、画像形成装置９の拡張機能として、ユーザによりパッケージＰ１としてパッケージ単位で追加購入され、画像形成装置９にインストールされたものである。パッケージＰ１を購入することで、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３を利用するためのライセンスがユーザに与えられる。
【００５８】
ここで、拡張機能のアプリケーションには、紙で受け取った見積書等をスキャナ部９３１で読み取り、所望のファイル形式に自動変換して個人のＰＣ（Personal Computer）に送信するもの（アプリケーション２１）や、免税販売手続きで必要となる「輸出免税物品購入記録票」と「購入者誓約書」を簡単且つスピーディーに作成するもの（アプリケーション２２）、免許証や保険証等のＩＤ（Identify）カードの表面と裏面をスキャナ部９３１で読み取り、Ａ４用紙１枚に集約してプリンタ部９３２で印刷するもの（アプリケーション２３）等がある。
【００５９】
パッケージＰ１は、クラウドサーバ等に設けられたアプリケーションサイトから、ネットワークＩ／Ｆ９５０を介してダウンロードされ、パッケージＰ１に含まれる各アプリケーションが画像形成装置９にインストールされる。
【００６０】
図６は、パネル表示部に表示されたランチャー画面の一例を示す図である。ランチャーアプリＬ１によりパネル表示部９４０ａには、図６に示すようなランチャー画面Ｌ１１が表示される。ランチャー画面Ｌ１１上には、コピーアプリを実行させるアイコン６１やスキャナーアプリを実行させるアイコン６２等が表示されている。
【００６１】
パッケージＰ１を購入し、クラウドサーバからダウンロードすると、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションのアイコンがパネル表示部９４０ａに追加される。追加されたアイコンに対して画面タッチ等の操作を行うと、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面がパネル表示部９４０ａに表示され、インタフェース画面に対する画面タッチ等の操作によりアプリケーションを起動させることができる。
【００６２】
図７は、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その１）である。このアプリケーションは、パネル表示部９４０ａ上での操作ボタンの数や大きさを簡略化することで、コピー機能の操作を簡単に行えるようにするものである。
【００６３】
また、図８は、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その２）である。このアプリケーションは、スキャナ部９３１で読み取った文書の保存先やファイル名等の設定を、インタフェース画面への操作により簡単に行えるようにするものである。
【００６４】
ここで、パッケージは、業種や業務に応じて有用なアプリケーションが集約され、業種・業務パッケージとして提供されたり、或いは読み取り機能や印刷機能等の機能に応じて、関連する機能を有するアプリケーションが集約され、機能パッケージとして提供されたりする。このように、パッケージの用途に応じて有用なアプリケーションが集約されるため、同一のアプリケーションが複数のパッケージに含められる場合がある。また、ユーザは複数のパッケージを購入し、複数のパッケージに含まれるアプリケーションを画像形成装置にインストールする場合がある。
【００６５】
一方、拡張機能のアプリケーションや、複数の拡張機能のアプリケーションが含まれるパッケージは、従来、ユーザによる購入に応じて対価が一括で一括支払い方式で販売されることが多かった。一括支払い方式では、ユーザに提供されたライセンスはライセンス管理サーバで管理され、アプリケーションの利用可否が設定される。
【００６６】
しかし、昨今では、拡張機能のアプリケーションをサブスクリプション方式で販売する場合が増え、従来のライセンス管理システムを維持しながら、有効期限等の契約情報を管理する契約管理サーバを増設し、サブスクリプション方式で販売された拡張機能のアプリケーションの利用可否を契約情報に基づいて設定する場合がでてきている。
【００６７】
このような場合等に、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信（連携）ができない状態で、同一のアプリケーションが重複して含まれる複数のパッケージのうちの一部のパッケージの契約が終了すると、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行えなくなる場合があった。これは、一括支払い方式の場合、一度支払いがされれば、永久に使用でき、契約管理が必要なく、最初に、ライセンス管理サーバでアクティベーションができればよかったため、契約管理サーバを必要としていなかったからである。そして、後から既存のライセンス管理サーバと契約管理サーバを接続し、一方のみで管理できるようにするのはシステム改修が大掛かりになるため、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムにすることは、現実的には仕方がないことである。
【００６８】
以下に、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行えなくなる場合をより具体的に説明する。
【００６９】
図９は、複数のパッケージのパッケージ毎のアプリケーションの構成の一例を示す図である。図９において、左側の列には各種のアプリケーション名が行毎に示されている。中央の列には、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションが、該当する行に「○」が付与されて示されている。また、右側の列には、パッケージＰ２に含まれるアプリケーションが、該当する行に「○」が付与されて示されている。
【００７０】
図９に示されているように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１と、アプリケーション２２とが含まれている。また、パッケージＰ２には、ランチャーアプリＬ２と、アプリケーション２２と、アプリケーション２３とが含まれている。アプリケーション２２は、パッケージＰ１とパッケージＰ２の両方に含まれている。つまり、アプリケーション２２は、複数のパッケージに重複して含まれる同一のアプリケーションの一例である。
【００７１】
また、図１０は、パッケージ毎の有効期限の一例を示す図である。パッケージＰ１の有効期限は「２０１８年１２月１７日」であり、パッケージＰ２の有効期限は「２０１８年１２月２４日」である。
【００７２】
例えば、現在の日付が２０１８年１２月２０日であれば、パッケージＰ１は有効期限が切れ、ユーザはパッケージＰ１に含まれるアプリケーションを利用できない状態である。一方、パッケージＰ２はまだ有効期限になっていないため、ユーザはパッケージＰ２に含まれるアプリケーションを利用可能な状態である。
【００７３】
しかしながら、単純に、画像形成装置にインストールされたアプリケーション単位で、有効期限を一元管理し、利用可否を決定する機能を備えた場合に、このような有効期限の状態になると、図１１のようになる。
【００７４】
図１１において、上述したようにパッケージＰ１の有効期限が切れたことで、利用可否の情報が更新され、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１及びアプリケーション２２の利用可否は「否」として示されている。
【００７５】
つまり、アプリケーション２２は、パッケージＰ２のライセンスで利用可能であるにも関わらず、パッケージＰ１にも含まれてパッケージＰ１の有効期限が切れたことで、実線の丸１１１で示すように、利用否の状態になっている。
【００７６】
このように、ライセンス管理サーバと契約管理サーバ５の間で通信ができないシステムでは、ライセンス管理サーバがサブスクリプション方式の契約情報を把握できないため、例えば、パッケージＰ１の契約が終了した場合に、パッケージＰ１及びＰ２に重複して含まれるアプリケーション２２の利用可否の設定が適切に行われなくなった。
【００７７】
そこで、本実施形態では、以下に示す構成により、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行えるようにする。
【００７８】
＜第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成＞
先ず、図１２は、本実施形態に係る契約管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図１２に示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部又は一部を、任意の単位で機能的又は物理的に分散・結合して構成しても良い。また、図１２は、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定に係る機能ブロックのみを示しているが、契約管理サーバ５は、他に機能を備えていても良い。
【００７９】
図１２に示されているように、契約管理サーバ５は、要求受信部５１と、契約情報送信部５２と、ＨＤ５０４等で構成される契約情報保持部５３とを備える。
【００８０】
要求受信部５１は、画像形成装置９にインストールされた全てのパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を、画像形成装置９から外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８を介して受信する。そして、要求があったことを契約情報送信部５２に通知する。なお、要求信号には、画像形成装置９にインストールされたパッケージを特定する情報が含まれ、要求受信部５１は、このようなパッケージの特定情報を併せて契約情報送信部５２に通知する。
【００８１】
契約情報送信部５２は、要求受信部５１からの通知に応じて、契約情報保持部５３を参照し、契約情報保持部５３により保持されるパッケージの契約情報のうち、画像形成装置９にインストールされた全てのパッケージの契約情報を取得する。なお、パッケージの契約情報には、パッケージに含まれるアプリケーションを利用可能な期間を示す情報が含まれる。契約情報送信部５２は、取得した契約情報を外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８を介して画像形成装置９に送信する。
【００８２】
次に、図１３は、本実施形態に係る画像形成装置９の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示されているように、画像形成装置９は、個数情報取得部９５と、要求送信部９６と、契約情報受信部９７と、利用情報付与部９８と、利用設定部９９と、利用設定表示部９９１とを備える。
【００８３】
個数情報取得部９５は、画像形成装置９にインストールされた複数のパッケージの個数情報Ｍと、複数のパッケージ内にそれぞれ含まれる全てのアプリケーションの個数情報Ｎとを取得する。本実施形態の例では、パッケージの個数情報Ｍは２であり、アプリケーションの個数情報Ｎは５である。個数情報取得部９５は、取得したパッケージの個数情報Ｍを利用情報付与部９８に出力し、また、アプリケーションの個数情報Ｎを利用設定部９９に出力する。
【００８４】
要求送信部９６は、画像形成装置９にインストールされた全てのパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を契約管理サーバ５に送信する。また、契約情報受信部９７は、要求信号に応じて契約管理サーバ５が送信した全てのパッケージの契約情報を受信し、これを利用情報付与部９８に出力する。
【００８５】
利用情報付与部９８は、入力したパッケージの契約情報に基づき、全てのパッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示す利用情報を付与する。
【００８６】
より詳しくは、利用情報付与部９８は、現在の日時を示す情報を画像形成装置９の備える計時部等から取得する。そして、各パッケージの契約情報に含まれる有効期限と現在の日時とを比較し、現在の日時がパッケージの有効期限になっていない（利用可能な期間内である）場合に、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに、利用可能であることを示す利用情報を付与する。反対に、現在の日時がパッケージの有効期限を過ぎている（利用可能な期間を過ぎている）場合に、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに利用情報を付与しない。或いは、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに利用できないことを示す利用情報を付与しても良い。
【００８７】
利用情報は、具体的にはアプリケーションに付属する属性情報に付与されたフラグ等である。この利用情報の詳しくは、図１４を用いて後述する。
【００８８】
画像形成装置９に複数のパッケージとしてパッケージＰ１及びＰ２がインストールされている場合には、パッケージＰ１及びＰ２に含まれる全てのアプリケーション（ランチャーアプリＬ１及びＬ２、アプリケーション２１〜２３）に、それぞれ利用情報が付与される。利用情報付与部９８は、利用情報を付与する処理を、個数情報取得部９５から入力したパッケージの個数分だけ繰り返して実行することができる。
利用設定部９９は、利用情報付与部９８により付与された利用情報に基づき、アプリケーション毎に利用可否を設定することができる。より詳しくは、利用設定部９９は、アプリケーション毎の属性情報等を参照し、利用情報の一例であるフラグが少なくとも１つ付与されているアプリケーションを、ユーザが利用できるように設定する。反対に、フラグが１つも付与されていないアプリケーションは、利用設定部９９により無効化される等して、ユーザが利用できないように設定される。なお、利用設定部９９は、アプリケーションをアンインストールすることで、利用できないように設定しても良い。
【００８９】
利用設定部９９は、利用可否を設定する処理を、個数情報取得部９５から入力したアプリケーションの個数分だけ繰り返して実行することができる。
【００９０】
利用設定表示部９９１は、パネル表示部９４０ａ等により構成され、利用設定部９９により利用できないように設定されたアプリケーションのアイコンを、パネル表示部９４０ａ上で、利用可能な状態に対して異なる色で表示する。これにより、アプリケーションを利用できないことをユーザに視認させることができる。或いは、利用設定表示部９９１は、利用設定部９９により設定された利用可否に応じて、パネル表示部９４０ａ上でアイコンを表示又は非表示にしても良い。
【００９１】
ここで、図１４は、アプリケーションに付与された利用情報の一例を示す図である。画像形成装置９にはパッケージＰ１及びＰ２がインストールされ、パッケージＰ１にはランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１、及びアプリケーション２２が含まれている。パッケージＰ２にはランチャーアプリＬ２、アプリケーション２２、及びアプリケーション２３が含まれている。また、パッケージＰ１は有効期限が切れ、パッケージＰ２は有効期限が切れていないものとする。
【００９２】
図１４において、先ず、利用情報付与部９８は、パッケージＰ１の有効期限と現在の日時とを比較する。パッケージＰ１は有効期限が切れているため、利用情報付与部９８は、ランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１、及びアプリケーション２２の何れにもフラグ（利用情報）を付与しない。次に、利用情報付与部９８は、パッケージＰ２の有効期限と現在の日時とを比較する。パッケージＰ２は有効期限が切れていないため、利用情報付与部９８は、ランチャーアプリＬ２、アプリケーション２２、及びアプリケーション２３にそれぞれフラグ１４１を付与する。
【００９３】
その後、利用設定部９９は、パッケージＰ１及びＰ２に含まれる全てのアプリケーションであるランチャーアプリＬ１及びＬ２、アプリケーション２１、２２、及び２３に、それぞれフラグ１４１が付与されているか否かを確認する。そして、フラグ１４１が付与されているランチャーアプリＬ２、アプリケーション２２及び２３を利用可能に設定する。また、フラグ１４１が１つも付与されていないランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１を利用できないように設定する。
【００９４】
パッケージＰ１及びＰ２に重複して含まれるアプリケーション２２は、パッケージＰ２の契約（ライセンス）によりフラグ１４１が付与されるため、フラグ１４１に基づいて、利用可能に設定される。
【００９５】
ここで、図１５Ａは、アプリケーションの利用可否を示すテーブルの一例を説明する図である。テーブル９８１において、左側の列には各種のアプリケーション名が行毎に示されている。中央の列には、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションが「可」として示され、右側の列には、パッケージＰ２に含まれるアプリケーションが「可」として示されている。なお、今回は、「可」のみを示したが、空欄は「否」の意味になる。このため、空欄ではなく、「否」として示してもよい。
【００９６】
テーブル９８１のパッケージＰ１では、ランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１と、アプリケーション２２とが利用「可」の状態になっている。また、パッケージＰ２では、ランチャーアプリＬ２と、アプリケーション２２と、アプリケーション２３とが利用「可」の状態になっている。
【００９７】
このようにテーブル９８１は、パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報が記憶されたテーブルであり、利用情報付与部９８に記憶されている。利用設定部９９は、テーブル９８１を参照しながらアプリケーション毎に利用可否を設定する。
【００９８】
図１５Ｂは、本実施形態に係る情報処理システムにおける２０１８年１２月２０日時点でのアプリケーション毎の利用可否の一例を示す図である。図１１に示した比較例に対して、図１５Ｂのテーブル９９２では、アプリケーション２２は、パッケージＰ１の契約が終了しても、パッケージＰ２の契約に基づき、破線の丸１５１で示すように利用可能な状態になる。このようにして、パッケージＰ１及びＰ２に重複して含まれるアプリケーション２２の利用可否の設定を適切に行うことができる。詳述すると、利用設定部９９は、テーブル９８１を参照し、アプリケーション毎に利用可否を設定、つまり、利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定されるテーブル９９２を作成して記憶している。
【００９９】
図１６は、利用設定部９９、つまり、テーブル９９２において、「否」とされたことにより利用できないように設定されたアプリケーションの表示画面の一例を示す図（その１）である。
【０１００】
図１６は、パネル表示部９４０ａに表示されたランチャー画面Ｌ１１を示している。ランチャー画面Ｌ１１には、アプリケーション毎のアイコンが表示されている。これらのアイコンのうち、破線の丸で示したアイコン１６１は、利用設定部９９により利用できないように設定されたアプリケーションのアイコンである。図示されているように、アイコン１６１は、他のアイコンに対して色が薄くなっている。
【０１０１】
このように、利用設定表示部９９１は、利用設定部９９により利用できないと判定されたアプリケーションのアイコン１６１を、パネル表示部９４０ａ上で、利用可能な状態に対して薄い色で表示させる。これにより、利用できないことをユーザに容易に視認させることができる。ここで、上記のアイコンの薄い色は、「利用可能な状態に対して異なる色」の一例である。
【０１０２】
また、図１７は、利用設定部９９により利用できないように設定されたアプリケーションの表示画面の一例を示す図（その２）である。
【０１０３】
図１６と同様に、図１７は、パネル表示部９４０ａに表示されたランチャー画面Ｌ１１を示している。ランチャー画面Ｌ１１に表示されたアイコンのうち、破線の丸で示した部分では、利用設定部９９により利用できないように設定されたアプリケーションのアイコンが非表示にされている。
【０１０４】
このように、利用設定表示部９９１は、利用設定部９９により利用できないと判定されたアプリケーションのアイコンを非表示にしても良い。非表示にすることで、利用できないことをユーザに報知することができる。
【０１０５】
また、上記以外にも、利用設定表示部９９１は、アイコンがクリックされた時にアプリケーションが利用できないことを通知するダイアログを表示させること等で、アプリケーションが利用できないことを報知しても良い。
【０１０６】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置による処理＞
次に、図１８は、本実施形態に係る画像形成装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
先ず、ステップＳ１８１において、個数情報取得部９５は、画像形成装置９にインストールされている複数のパッケージの個数情報Ｍと、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションの個数情報Ｎとを取得する。そして、パッケージの個数情報Ｍを利用情報付与部９８に出力し、また、アプリケーションの個数情報Ｎを利用設定部９９に出力する。
【０１０８】
続いて、ステップＳ１８２において、要求送信部９６は、画像形成装置９にインストールされた全てのパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を契約管理サーバ５に送信する。
【０１０９】
続いて、ステップＳ１８３において、契約情報受信部９７は、要求信号に応じて契約管理サーバ５が送信した全てのパッケージの契約情報を受信し、これを利用情報付与部９８に出力する。
【０１１０】
なお、ステップＳ１８１とステップＳ１８２の処理の順番は適宜変更可能であり、両者が並行して実行されてもよい。
【０１１１】
続いて、ステップＳ１８４において、利用情報付与部９８は、画像形成装置９にインストールされているパッケージのうち、所定のパッケージを選択し、選択した所定のパッケージの契約情報を参照する。
【０１１２】
続いて、ステップＳ１８５において、利用情報付与部９８は、選択したパッケージの契約情報に含まれるパッケージの有効期限と、画像形成装置９の計時部等から取得した現在の日時を示す情報とを比較し、現在の日時が所定のパッケージの有効期限内であるか否かを判定する。そして、利用可否を示す判定結果をテーブル９８１に反映させ、テーブル９８１を記憶する。
【０１１３】
ステップＳ１８５で有効期限内であると判定された場合は（ステップＳ１８５、Ｙｅｓ）、ステップＳ１８６において、利用情報付与部９８は、所定のパッケージに含まれる全てのアプリケーションの属性情報に利用可能であることを示すフラグ１４１を付与する。一方、ステップＳ１８５で有効期限内でないと判定された場合は（ステップＳ１８５、Ｎｏ）、ステップＳ１８６をスキップして、ステップＳ１８７に移行する。つまり、所定のパッケージに含まれるアプリケーションの属性情報に、何れもフラグ１４１を付与しない。
【０１１４】
続いて、ステップＳ１８７において、利用情報付与部９８は、個数情報Ｍに基づき、全てのパッケージについて利用可否の判定が行われたか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ１８７で全てのパッケージについて利用可否の判定が行われていないと判定された場合は（ステップＳ１８７、Ｎｏ）、ステップＳ１８４に戻り、利用情報付与部９８は、利用可否の判定が行われていないパッケージを選択する。そして、ステップＳ１８５以降の処理が再度実行される。
【０１１６】
一方、ステップＳ１８７で全てのパッケージについて利用可否の判定が行われたと判定された場合は（ステップＳ１８７、Ｙｅｓ）、ステップＳ１８８において、利用設定部９９は、複数のパッケージに含まれるアプリケーションのうち、所定のアプリケーションを選択する。
【０１１７】
続いて、ステップＳ１８９において、利用設定部９９は、テーブル９８１を参照しながら、選択した所定のアプリケーションに１以上のフラグ１４１が付与されているか否かを判定する。そして、アプリケーション毎の利用可否の設定結果を示すテーブル９９２を作成し、記憶する。
【０１１８】
ステップＳ１８９で、所定のアプリケーションに１以上のフラグ１４１が付与されていると判定された場合は（ステップＳ１８９、Ｙｅｓ）、ステップＳ１９０において、利用設定部９９は、所定のアプリケーションを利用可能に設定する。
【０１１９】
一方、ステップＳ１８９で、所定のアプリケーションに１以上のフラグ１４１が付与されていないと判定された場合は（ステップＳ１８９、Ｎｏ）、ステップＳ１９１において、利用設定部９９は、所定のアプリケーションを利用できないように設定する。利用設定表示部９９１は、この設定に応じて、パネル表示部９４０ａ上で、所定のアプリケーションのアイコンを、利用可能な状態に対して薄い色で表示させることができる。
【０１２０】
続いて、ステップＳ１９２において、利用設定部９９は、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、利用可否の設定処理を実行したか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ１９２において、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、利用可否が設定されたと判定された場合は（ステップＳ１９２、Ｙｅｓ）、画像形成装置９は、処理を終了する。一方、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、利用可否が設定されていないと判定された場合は（ステップＳ１９２、Ｎｏ）、ステップＳ１８８に戻り、利用設定部９９は、利用可否が設定されていないアプリケーションを選択する。そして、ステップＳ１８８以降の処理が再度実行される。
【０１２２】
このようにして、画像形成装置９は、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定処理を実行することができる。なお、図１８では、アプリケーション毎の利用可否の判定処理（ステップＳ１８１〜Ｓ１８７）と、アプリケーション毎の利用可否の設定処理（ステップＳ１８８〜１９２）が一連の流れで実行される例を示したが、両処理が時間を空けて実行されるようにしてもよい。
【０１２３】
図１８のフローチャートで示した処理は、例えば１日１回等、定期的に実行され、画像形成装置９にインストールされている複数のパッケージの有効期限が確認され、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否が設定される。但し、処理を実行する周期は、定期的に限定されるものではなく、不定期であっても良い。
【０１２４】
また、定期的に実行される場合の周期は、１日に限定されるものではなく、１日より長くても短くてもよい。但し、契約の有効期限の設定単位に応じた周期で実行することが好適である。例えば、契約の有効期限が○○年□□月××日迄有効といったように、日単位で設定されている場合は１日周期で実行する。また○○年□□月迄有効といったように、月単位で設定されている場合は１月周期で実行する。このようにすることで、契約の有効期限に応じてタイムリーに利用可否を設定できるため、より好適である。
【０１２５】
＜効果＞
本実施形態では、情報処理システム１は、パッケージの契約情報に基づき、パッケージに含まれるアプリケーション毎に利用可否を示すフラグ１４１を付与する利用情報付与部９８と、付与されたフラグ１４１に基づき、アプリケーション毎に、利用可否を設定する利用設定部９９とを備える。
【０１２６】
例えば、同一のアプリケーション２２が重複して含まれるパッケージＰ１及びＰ２のうちのパッケージＰ１の契約が終了しても、利用情報付与部９８は、パッケージＰ２の契約情報に基づいて、アプリケーション２２にフラグ１４１を付与する。そして、付与されたフラグ１４１に基づき、利用設定部９９は、アプリケーション２２を利用可能に設定することができる。
【０１２７】
このようにして、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行うことができる。
【０１２８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置を説明する。なお、既に説明した実施形態と同一の構成部についての説明は省略する。
【０１２９】
本実施形態では、情報処理装置の一例として画像形成装置について説明する。また、本実施形態に係る画像形成装置は、拡張機能のアプリケーションソフトウェアを追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて、拡張機能のアプリケーションを利用できるものである。また、サブスクリプション方式を採用し、画像形成装置、又は画像形成装置とは別の契約管理サーバが、契約の有効期限や料金の支払い方法等の契約情報を管理しているものとする。
【０１３０】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
図１９は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図１９に示されているように、画像形成装置９ａは、契約情報格納部９７１と、契約情報取得部９７２と、利用情報付与部９８ａとを備える。
【０１３１】
契約情報格納部９７１は、ＨＤ９０９等により構成され、画像形成装置９ａにインストールされた全てのパッケージの契約情報を格納（記憶）する。契約情報格納部９７１が格納する契約情報は、アプリケーションのユーザやアプリケーションの管理者、画像形成装置９ａの管理者等により、１日１回等の周期で定期的に更新される。
【０１３２】
契約情報取得部９７２は、契約情報格納部９７１から全てのパッケージの契約情報を取得し、利用情報付与部９８ａに出力することができる。また、利用情報付与部９８ａは、契約情報取得部９７２から入力した全てのパッケージの契約情報に基づき、全てのパッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示す利用情報を付与する機能を有する。
【０１３３】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置による処理＞
次に、図２０は、本実施形態に係る画像形成装置による処理の一例を示すフローチャートである。図２０におけるステップＳ２０１の処理は、図１８におけるステップＳ１８１の処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ２０２において、契約情報取得部９７２は、契約情報格納部９７１の格納する全てのパッケージの契約情報を契約情報格納部９７１から取得し、利用情報付与部９８ａに出力する。
【０１３５】
図２０におけるステップＳ２０３〜Ｓ２１１の処理は、利用情報付与部９８ａが契約情報取得部９７２から契約情報を取得する点を除き、図１８におけるステップＳ１８４〜Ｓ１９２の処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
このようにして、画像形成装置９は、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を設定することができる。図２０に示した処理は、第１の実施形態と同様に、定期的、又は不定期に実行される。但し、最新の契約情報を反映させるために、ユーザ等により契約情報格納部９７１が格納する契約情報が更新された後で、図２０に示した処理が実行される。
【０１３７】
以上説明した構成により、パッケージの契約情報に基づき、パッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示すフラグ１４１を付与し、付与されたフラグ１４１に基づき、アプリケーション毎に、利用可否を設定することができる。そして、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定を適切に行うことができる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、契約情報格納部９７１が格納する契約情報を、ユーザ等が更新する例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置９ａは、要求送信部と、契約情報受信部とをさらに備え、契約管理サーバから受信した契約情報に基づいて、契約情報格納部９７１が格納する契約情報が更新されるようにしても良い。
【０１３９】
また、上記以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１４０】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１４１】
また、実施形態は、情報処理方法も含む。例えば、情報処理方法は、情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、前記情報処理装置が、要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信された当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与ステップと、前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定ステップと、を含み、前記契約情報管理装置が、前記契約情報を保持する契約情報保持ステップと、前記要求信号に応じて、前記情報処理装置に前記契約情報を送信する契約情報送信ステップと、を含む。このような情報処理方法により、上述の情報処理システムと同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
さらに、実施形態は、プログラムも含む。例えば、プログラムは、情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、当該情報処理装置の契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムで実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、要求信号を発することで前記契約情報管理装置から受信された当該情報処理装置の契約情報に基づき前記パッケージの単位で、当該パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否を示す利用情報を付与して記憶する利用情報付与部、前記利用情報付与部に記憶された前記利用情報が、アプリケーション単位において、少なくとも１つの前記パッケージにおいて利用可であった場合に、当該アプリケーションを利用可と設定して記憶する利用設定部、として機能させる。このようなプログラムにより、上述の情報処理システムと同様の効果を得ることができる。
【０１４３】
また、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【０１４４】
１        情報処理システム
５        契約管理サーバ（契約情報管理装置の一例）
５１      要求受信部
５２      契約情報送信部
５３      契約情報保持部
５０１    ＣＰＵ
９、９ａ  画像形成装置（情報処理装置の一例）
９１      アプリケーション層
９２      サービス層
９３      ハンドラ層
９４      ハードウェア層
９５      個数情報取得部
９６      要求送信部
９７      契約情報受信部
９８、９８ａ  利用情報付与部
９９      利用設定部
９９１    利用設定表示部
９０１    ＣＰＵ
９０９    ＨＤ
９７１    契約情報格納部
９７２    契約情報取得部
９４０    操作パネル
９４０ａ  パネル表示部（表示画面の一例）
９５０    ネットワークＩ／Ｆ
９３１    スキャナ部
９３２    プリンタ部
２１、２２、２３  アプリケーション
６１、６２、１６１、１７１  アイコン（識別図形の一例）
１４１    フラグ（利用情報の一例）
１００    ネットワーク
Ｐ１、Ｐ２  パッケージ
Ｌ１、Ｌ２  ランチャーアプリ
Ｌ１１      ランチャー画面
Ｍ          パッケージの個数情報
Ｎ          アプリケーションの個数情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２０１７−１４６８７０号公報
【特許文献２】特許第５１０７１５９号公報
【図１】
2020119400.tif 000003
【図２】
2020119400.tif 000004
【図３】
2020119400.tif 000005
【図４】
2020119400.tif 000006
【図５】
2020119400.tif 000007
【図６】
2020119400.tif 000008
【図７】
2020119400.tif 000009
【図８】
2020119400.tif 000010
【図９】
2020119400.tif 000011
【図１０】
2020119400.tif 000012
【図１１】
2020119400.tif 000013
【図１２】
2020119400.tif 000014
【図１３】
2020119400.tif 000015
【図１４】
2020119400.tif 000016
【図１５Ａ】
2020119400.tif 000017
【図１５Ｂ】
2020119400.tif 000018
【図１６】
2020119400.tif 000019
【図１７】
2020119400.tif 000020
【図１８】
2020119400.tif 000021
【図１９】
2020119400.tif 000022
【図２０】
2020119400.tif 000023