(57)【要約】【課題】需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することにある。【解決手段】発電事業者Ｈの逆潮流電力量データに基づいて、逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを発電事業者用アカウント３８に付与する付与ステップ（Ｓ１８）と、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で取引が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動する移動ステップ（Ｓ３８）と、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに基づいて、環境価値証書を発行する発行ステップ（Ｓ５４）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電事業者用アカウントと需要家用アカウントとを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワークを用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者が、需要家に対して電力を売った際に、需要家が前記発電手段を利用していることを証する環境価値証書を前記需要家に提供する電力の取引管理方法であって、
前記発電事業者の逆潮流電力量データに基づいて、前記逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを前記発電事業者用アカウントに付与する付与ステップと、
前記発電事業者と前記需要家との間で取引が成立した場合に、前記発電事業者用アカウントから前記需要家用アカウントに環境価値トークンを移動する移動ステップと、
前記需要家から前記環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前記需要家用アカウントに移動された前記環境価値トークンに基づいて、前記環境価値証書を発行する発行ステップと、を備えたことを特徴とする電力の取引管理方法。
【請求項２】
前記発行ステップは、前記需要家用アカウントに移動された前記環境価値トークンに含まれる発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて前記環境価値証書を発行することを特徴とする請求項１に記載の電力の取引管理方法。
【請求項３】
前記需要家から前記環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前回発行した時点での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲とは別に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する判断ステップを備え、
前記発行ステップは、前記判断ステップによる判断の結果として、前記追加して利用した利用日時範囲がある場合には、前記追加して利用した利用日時範囲での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて前記環境価値証書を発行することを特徴とする請求項２に記載の電力の取引管理方法。
【請求項４】
前記環境価値証書の発行日時を履歴情報として記憶する記憶ステップを備えたことを特徴とする請求項３に記載の電力の取引管理方法。
【請求項５】
前記発行ステップは、前記判断ステップによる判断の結果として、前記追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しないことを特徴とする請求項３に記載の電力の取引管理方法。
【請求項６】
前記発行ステップにより前記環境価値証書を発行した場合には、前記需要家用アカウントから手数料に相当する取引値の環境価値トークンを減算することにより、親アカウントに前記取引値の環境価値トークンを返却する返却ステップを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいづれか一項に記載の電力の取引管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいづれか一項に記載の電力の取引管理方法における各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
発電事業者用アカウントと需要家用アカウントとを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワークを用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者が、需要家に対して電力を売った際に、需要家が前記発電手段を利用していることを証する環境価値証書を前記需要家に提供する電力の取引管理システムであって、
前記発電事業者の逆潮流電力量データに基づいて、前記逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを前記発電事業者用アカウントに付与する付与手段と、
前記発電事業者と前記需要家との間で取引が成立した場合に、前記需要家用アカウントに環境価値トークンを移動する移動手段と、
前記需要家から前記環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前記発電事業者用アカウントから前記需要家用アカウントに移動された前記環境価値トークンに基づいて、前記環境価値証書を発行する発行手段と、を備えたことを特徴とする電力の取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを証する環境価値証書を需要家に提供するのに好適な電力の取引管理方法、プログラム、及び電力の取引管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、世界的に自然エネルギや、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことなく電力を供給する、いわゆるＣＯ２フリーの電力に対する需要が高まっている。
従来の化石燃料を使った火力発電の代替となるこれらのエネルギは、ＣＯ２の排出を削減できることについても価値があるため、電力が持つ「環境価値（または環境付加価値）」と呼ばれている。
政府機関や各自治体では、二酸化炭素の排出量を削減していくために、この環境価値を電力取引と切り離した上で、発電事業者と需要家の間で環境価値の取引や売買ができるような制度が運用されている。
【０００３】
日本においては、環境価値の証明について、以下の制度が知られている。
（１）グリーン電力証書は、第三者機関である一般財団法人日本エネルギー経済研究所の「グリーンエネルギー認証センター」が認証基準の策定や設備認定などを行うために採用され、環境価値の取引の方法としても知られている。証書の発行事業者には多数の団体が登録されており、その中には新電力として登録する企業もある。購入した証書に相当する量が、間接的にグリーン電力を使用したこととしてみなされる仕組みである。
（２）Ｊ−クレジットは、経済産業省、環境省、農林水産省によって運用され、再エネ電源で創ったクリーンなエネルギだけでなく、省エネ機器への新調で減らすことができたエネルギや、森林管理や植林などで二酸化炭素を吸収した量といった、より広域なエコ・アクションについてクレジットを発行するものである。このクレジットは、グリーン電力証書と同じく、二酸化炭素排出量の削減義務の履行が必要な企業などに売却することが可能である。このＪ−クレジット制度は、既存の国内クレジット制度およびオフセット・クレジット制度（Ｊ−ＶＥＲ制度）を統合、引き継ぐ形で生まれたという経緯がある。
（３）非化石証書は、非化石電源により発電された電気について、非化石価値を分離し、証書にしたものであり、非化石電源には、再生可能エネルギ、原子力が含まれる。非化石証書には、ＦＩＴ制度における買取期間が２０１９年１１月に終了を迎えことから、ＦＩＴ電源に関する新たなビジネスニーズが高まっている。
【０００４】
ところで、上述した環境価値の証明の一例として、価値情報を発行する技術が特許文献１に開示されている。
特許文献１には、仮想通貨としても機能する価値情報を用いたシステムを提供することを目的として、価値情報の取引所のサーバコンピュータは、暗号作成手段を備えており、この暗号作成手段によって、買い取った電力供給保証情報を価値の裏付けとして暗号化された価値情報（仮想通貨）を発行する。企業が商取引の通貨として、取引所が発行する価値情報に仮想通貨を使用したい場合は、価値情報を購入するため、クライアントコンピュータから取引所のサーバコンピュータに通信手段を介してアクセスするという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０３１６３０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した制度（１）〜（３）のいずれの場合も、発電事業者と需要家の間には第三者が介在する。また、それぞれの制度には以下のとおり問題点がある。
（１）グリーン電力証書、Ｊ−クレジットでは、非ＦＩＴ電源が対象であり、取引量が少ない。また、需要家にとって、その証書がどのような手段と状況で得られたものか分かりづらいといった問題があった。
（２）非化石証書では、発電種別が特定できないといった問題があった。また、この制度では小売電気事業者向けであり、需要家が直接に取引するものではない。
また、特許文献１にあっては、仮想通貨としても機能する価値情報を発行する取引所のように第三者が介在している。
そこで、需要家に届く環境価値に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することが切望されている。
本発明の一実施形態は、上記に鑑みてなされたもので、その目的は、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、発電事業者用アカウントと需要家用アカウントとを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワークを用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者が、需要家に対して電力を売った際に、需要家が前記発電手段を利用していることを証する環境価値証書を前記需要家に提供する電力の取引管理方法であって、前記発電事業者の逆潮流電力量データに基づいて、前記逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを前記発電事業者用アカウントに付与する付与ステップと、前記発電事業者と前記需要家との間で取引が成立した場合に、前記発電事業者用アカウントから前記需要家用アカウントに環境価値トークンを移動する移動ステップと、前記需要家から前記環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前記需要家用アカウントに移動された前記環境価値トークンに基づいて、前記環境価値証書を発行する発行ステップと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取引管理システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る取引管理システムに用いる取引管理サーバの概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る取引管理システムの概略的な機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る取引管理システムにより管理される分散型台帳におけるブロックチェーンを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る取引管理システムを用いた取引の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る取引管理サーバを用いた取引の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証するために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の電力の取引管理方法は、発電事業者用アカウントと需要家用アカウントとを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワークを用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者が、需要家に対して電力を売った際に、需要家が発電手段を利用していることを証する環境価値証書を需要家に提供する電力の取引管理方法であって、発電事業者の逆潮流電力量データに基づいて、逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを発電事業者用アカウントに付与する付与ステップと、発電事業者と需要家との間で取引が成立した場合に、発電事業者用アカウントから需要家用アカウントに環境価値トークンを移動する移動ステップと、需要家から環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、需要家用アカウントに移動された環境価値トークンに基づいて、環境価値証書を発行する発行ステップと、を備えたことを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜取引管理システム＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る取引管理システムの概略的な構成を示すブロック図である。
取引管理システム１は、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２、取引管理サーバ１０、発電事業者パソコン１２、発電事業者電力メータ１４、需要家パソコン１８を備え、互いにネットワークＮ１を介して接続されている。
分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、ウォレット上のアドレスであるアカウントとして、プラットフォーム提供事業者が有する親アカウント３６、発電事業者Ｈが有する発電事業者用アカウント３８、需要家Ｊが有する需要家用アカウント４０を記憶しており、取引に際してそれぞれ環境価値トークンに引き渡しを行っている。
【００１２】
入出金サーバ４は、需要家パソコン１８から需要家用アカウント４０と金額Ｘ円を受信する。入出金サーバ４は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０に対して金額Ｘ円を入金し、データベースＤＢ３０上の需要家用アカウント４０に対応した金額Ｘ円を記憶する。入出金サーバ４は、取引管理サーバ１０から受信した約定受付指示に応じて、約定受付を行う。
入出金サーバ４は、需要家Ｊの口座からＸ円を引き出し、発電事業者Ｈの口座にＸ円を入金する。この際、入出金サーバ４は、例えば、手数料として１注文当たり１０５円を需要家Ｊの口座、及び発電事業者Ｈの口座から定額徴収する。
入出金サーバ４は、発電事業者パソコン１２から受信した発電事業者ＩＤをキーとして、変換テーブルを参照して発電事業者アカウントを取得する。入出金サーバ４は、発電事業者Ｈの銀行の口座番号に金額Ｘ円を出金し、データベースＤＢ３０上の発電事業者用アカウントに対応した預金額から金額Ｘ円を減算する。入出金サーバ４は、出金処理を行った旨のメッセージを含む電子メールを発電事業者パソコン１２に送信する。
【００１３】
証書発行サーバ８は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０と環境価値証書の申請指示を受け付ける。証書発行サーバ８は、環境価値証書の申請指示に応じて、需要家用アカウント４０に対する最新の環境価値トークンの内容を含む環境価値証書を生成して、需要家パソコンに送信する。
証書発行サーバ８は、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に付与される環境価値トークンを参照して、環境価値証書を生成する。証書発行サーバ８は、例えば後述するブロック＃００５に記載された入力側（Ｉｎ）の発電事業者用アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）の需要家用アカウント４０をキーとして、変換テーブルを参照してそれぞれ発電事業者名、需要家名に変換し、ある発電事業者名の発電事業者Ｈから、ある需要家名の需要家Ｊがあるトークン値（ｖａｌｕｅ）を購入したことを表す環境価値証書を生成する。
【００１４】
取引管理サーバ１０は、発電事業者用アカウントと需要家用アカウントとを管理するとともに、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者が、需要家に対して電力を売った際に、需要家が当該発電手段を利用していることを証する環境価値証書を需要家に提供する。
なお、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２を、電力会社が運営するローカルネットワーク内容に設けることで、非公開の分散型台帳とするように構成してもよい。
発電事業者パソコン１２は、発電事業者Ｈが操作可能なパーソナルコンピュータである。
発電事業者電力メータ１４は、発電事業者Ｈが例えば太陽光パネルを用いて発電した電力を配電線１６に逆潮流により供給している電力を計量するメータである。
需要家パソコン１８は、需要家Ｊが操作可能なパーソナルコンピュータである。
【００１５】
＜取引管理サーバ＞
図２は、本発明の第１実施形態に係る取引管理システムに用いる取引管理サーバの概略的な構成を示すブロック図である。
取引管理サーバ１０は、操作部２２、通信部２４、表示制御部２６、表示部２８、データベースＤＢ３０、主制御部３２、を備えている。
操作部２２は、キーボードやマウスなどを備えている。
通信部２４は、発電事業者パソコン１２との間でネットワークＮ１を介してデータを通信するとともに、需要家パソコン１８との間でネットワークＮ１を介してデータを通信する。
【００１６】
表示制御部２６は、主制御部３２から入力される画像をＶＲＡＭ上に描画して表示部２８に表示させる。
表示部２８は、表示制御部２６がＶＲＡＭ上に描画した画像を表示する。
データベースＤＢ３０は、プラットフォーム提供事業者が有する親アカウント３６、発電事業者Ｈが有する発電事業者用アカウント３８、需要家Ｊが有する需要家用アカウント４０を記憶する。
【００１７】
主制御部３２は、内部にＣＰＵ（central processing unit）３２ａ、ＲＯＭ（read only memory）３２ｂ、ＲＡＭ（random access memory）３２ｃを備えている。ＣＰＵ３２ａは、ＲＯＭ３２ｂからオペレーティングシステムＯＳを読み出してＲＡＭ３２ｃ上に展開してＯＳを起動し、ＯＳ管理下において、ＲＯＭ３２ｂからプログラム（処理モジュール）を読み出し、各種処理を実行する。
なお、取引管理システム１に備えた入出金サーバ４、証書発行サーバ８も取引管理サーバ１０と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００１８】
＜機能ブロック図＞
図３は、本発明の第１実施形態に係る取引管理システムの概略的な機能を示す機能ブロック図である。
＜環境価値トークンの流れ＞
図３に示す分散型台帳における環境価値トークンの流れについて説明する。
分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、ウォレット上のアドレスであるアカウントとして、プラットフォーム提供事業者が有する親アカウント３６、発電事業者Ｈが有する発電事業者用アカウント３８、需要家Ｊが有する需要家用アカウント４０を記憶しており、取引に際してそれぞれ環境価値トークンに引き渡しを行っている。
（１）付与ステップＳ２では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２において、親アカウント３６が発電事業者電力メータ１４から受信した逆潮流電力量データＤに基づいて、逆潮流電力量データＤに相当する量の環境価値トークン３７を発電事業者用アカウント３８に付与する。
【００１９】
（２）移動ステップＳ４では、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で需要家Ｊが必要とする必要電力量に係る売買が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークン３９を移動する。
（３）返却ステップＳ６では、需要家Ｊからの要求に応じて、親アカウント３６が環境価値証書を発行する際に、需要家用アカウント４０から必要電力量に相当する量の環境価値トークンを親アカウント３６に返却する。
【００２０】
図３に示す各処理部の構成及び動作について説明する。
図１に示すシステムに設けられた各サーバにおいて、取引管理サーバ１０は付与部１０ａ、移動部１０ｂを備え、証書発行サーバ８は発行部８ｃ、判断部８ｄを備え、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は返却部２ａを備えている。
主制御部３２が制御する電力の取引管理方法により、発電事業者用アカウント３８と需要家用アカウント４０とを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２を用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者Ｈが、需要家Ｊに対して電力を売った際に、需要家Ｊが発電手段を利用していることを証する環境価値証書を需要家Ｊに提供する。
付与部１０ａは、発電事業者Ｈの逆潮流電力量データに基づいて、逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを発電事業者用アカウント３８に付与する（Ｓ１８）。
移動部１０ｂは、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で取引が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動する（Ｓ３８）。
発行部８ｃは、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに基づいて、環境価値証書を発行する（Ｓ５４）。
【００２１】
詳しくは、発行部８ｃは、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに含まれる発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行する。
判断部８ｄは、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前回発行した時点での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲とは別に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する。この際、判断部８ｄは、前回発行した時点での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲とは別に、記憶部８ｅから取得した履歴情報である環境価値証書の発行日時に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する。
発行部８ｃは、判断部８ｄによる判断の結果として、追加して利用した利用日時範囲がある場合には、追加して利用した利用日時範囲での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行する。
記憶部８ｅは、環境価値証書の発行日時を履歴情報として記憶する。
発行部８ｃは、判断部８ｄによる判断の結果として、追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しない。
【００２２】
返却部２ａは、発行部８ｃにより環境価値証書を発行した場合には、需要家用アカウント４０から手数料に相当する取引値のトークンを減算することにより、親アカウントに取引値の環境価値トークンを返却する。
【００２３】
＜環境価値トークンの構成＞
図４は、本発明の第１実施形態に係る取引管理システムにより管理される分散型台帳におけるブロックチェーンを示す図である。
ブロックチェーンは、逐次発生する取引情報などをブロック単位で接続することにより成立する。
すなわち、ブロックチェーン技術では、取引記録や契約など、内容を保証したいデータ（の集合）をブロックという単位で扱う。このブロックを所定の方法で一繋ぎすなわちチェーン状に接続したものがブロックチェーンである。ブロックチェーンの生成にあたってはハッシュ関数が用いられており、ハッシュ関数は任意長の任意データに対して固定長のハッシュ値を求めるための関数である。
ハッシュ関数には一方向性という特徴があり、任意データからハッシュ値を求めることは容易であるが、逆に、ハッシュ値から元のデータを復元することは現実的には不可能であるとされる。
【００２４】
図４に示す各ブロックには、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側を表すイン（Ｉｎ）、出力側を表すアウト（Ｏｕｔ）、値を表すバリュー（ｖａｌｕｅ）を記載したトランザクション（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）が記載されている。なお、ハッシュ値は、ブロックチェーン技法において、トランザクションＩＤとも呼ばれている。
なお、バリュー（ｖａｌｕｅ）は、電力メータの最小単位が少数点以下２位にあるため、０．０１刻みに変化することを可能とする。
【００２５】
ブロックチェーンに対して新たなブロックを接続するためには、チェーンにおける直前のブロックのハッシュ値と、接続すべき新たなブロックのトランザクションデータを１まとめにしたマークルルートと呼ばれるデータ、Ｎｏｎｃｅ値と呼ばれる数値（例えば３２ｂｉｔ固定長数値）を接続したデータに対してハッシュ値（例えば、ＳＨＡ−２５６ハッシュ）を計算した時にその上位数ビット（例えば１０Ｂｉｔ）が０となるような、Ｎｏｎｃｅ値を求める。
ブロックチェーンに対して新たなブロックを接続するためには、チェーンにおける直前のブロックのハッシュ値と、接続すべき新たなブロックのトランザクションデータを１まとめにしたマークルルートと呼ばれるデータ、Ｎｏｎｃｅ値と呼ばれる数値（例えば３２ｂｉｔ固定長数値）を接続したデータに対してハッシュ値（例えば、ＳＨＡ−２５６ハッシュ）を計算した時にその上位数ビット（例えば１０Ｂｉｔ）が０となるような、Ｎｏｎｃｅ値を求める。
【００２６】
このようなブロックチェーンは、各ブロックが直前のブロックのハッシュ値を持っているため、先端の（起点となる最古の）ブロックから順に辿ることで、全てのブロックの正当性を確認することが出来る。
なお途中のブロックを改ざんしようとすると、そのブロック以降全てのブロックのＮｏｎｃｅ値を再計算する必要があるが、上記した総当たりを全てのブロックについて行うしかないため、計算量的に不可能である。
このような特徴を有することで、ブロックチェーンの信頼性は担保されている。
【００２７】
（１）図４に示すブロック＃００２（Ｂｌｏｃｋ＃００２）は、上述した付与ステップにより、親アカウント３８から発電事業者用アカウント３８に付与される環境価値トークンである。ブロック＃００２には、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側（Ｉｎ）を親アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）を発電事業者、値（ｖａｌｕｅ）として例えば１トークン（Ｔｏｋｅｎ）を記載したトランザクション（Ｔｒ＃００２−０１）が記載されている。
【００２８】
（２）図４に示すブロック＃００５（Ｂｌｏｃｋ＃００５）は、上述した移動ステップにより、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に付与される環境価値トークンである。ブロック＃００５には、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側（Ｉｎ）を発電事業者用アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）を需要家用アカウント４０、値（ｖａｌｕｅ）として例えば１トークン（Ｔｏｋｅｎ）を記載したトランザクション（Ｔｒ＃００５−０１）が記載されている。
（３）図４に示すブロック＃０１０（Ｂｌｏｃｋ＃０１０）は、上述した付与ステップにより、需要家用アカウント４０から親アカウント３８に付与される環境価値トークンである。ブロック＃０１０には、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側（Ｉｎ）を需要家用アカウント４０、出力側（Ｏｕｔ）を親アカウント３８、値（ｖａｌｕｅ）として例えば１トークン（Ｔｏｋｅｎ）を記載したトランザクション（Ｔｒ＃０１０−０１）が記載されている。
【００２９】
分散型台帳へ入力側、出力側、値などを記録することで、分散型台帳のメリットの１つとして、トレーサビリティに優れている。取引の透明性を確保することで、需要家Ｊは自身が確かに環境価値の高い発電事業者Ｈから環境価値を購入していることを明らかにできる。
これにより、需要家Ｊに届く環境価値にどの発電事業者Ｈと取引したかを明かに示すことができる。
【００３０】
＜シーケンス図＞
図５は、本発明の第１実施形態に係る取引管理システムを用いた取引の流れを示すシーケンス図である。なお、図５に示す各部はスマートコントラクトの処理として実装されてもよい。
ステップＳ１０では、需要家パソコン１８は、電力会社が管理する取引管理サーバ１０のプラットフォームに開設されている口座のアカウントである需要家用アカウント４０を指定して日本円（ＪＰＹ）の金額Ｘ円を入金する。
ステップＳ１２では、取引管理サーバ１０の入出金サーバ４は、需要家パソコン１８から需要家用アカウント４０と金額Ｘ円を受信する。
ステップＳ１４では、入出金サーバ４は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０に対して金額Ｘ円を入金し、データベースＤＢ３０上の需要家用アカウント４０に対応した金額Ｘ円を記憶する。
【００３１】
＜付与処理＞
ステップＳ１６では、発電事業者電力メータ１４は、発電事業者Ｈから配電線１６に逆潮流で供給した電力を計量して、電力値ＫＷＡに当該電力メータのメータＩＤを付加して発電実績データとし、取引管理サーバ１０へ送信する。
ステップＳ１８では、取引管理サーバ１０の取引管理サーバ１０は、発電事業者電力メータ１４から電力値ＫＷＡと当該電力メータのメータＩＤを受信する。さらに、取引管理サーバ１０は、受信した電力値ＫＷＡに応じた環境価値トークンの値を前のブロックのハッシュ値を用いて算出し、受信したメータＩＤに応じた発電事業者用アカウントを求めることで、環境価値トークンの付与を行う。
ステップＳ２０では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、環境価値トークンの値を発電事業者用アカウントに関連付けしてデータベースＤＢ３０上の分散型台帳に記録する。
【００３２】
＜移動処理＞
ステップＳ２２では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、親アカウントから発電事業者用アカウントへ環境価値トークンの値を移動する。
ステップＳ２４では、発電事業者パソコン１２は、販売可能な電力についての時間帯、電力値ＫＷＡ、発電事業者Ｈに固有の発電事業者ＩＤを含む売り注文データを取引管理サーバ１０へ送信する。
＜買い注文＞
ステップＳ２６では、取引管理サーバ１０の取引管理サーバ１０は、発電事業者パソコン１２から受信した売り注文データを受付て、ＲＡＭ３２ｃのワークエリア、及びデータベースＤＢ３０に記憶する。
一方、ステップＳ２８では、需要家パソコン１８は、購入可能な電力についての時間帯、電力値ＫＷＡ、需要家Ｊに固有の需要家ＩＤを含む買い注文データを取引管理サーバ１０へ送信する。
この際、取引管理サーバ１０は、トランザクションＩＤ（ハッシュ値）を需要家パソコン１８に渡す。
ステップＳ３０では、取引管理サーバ１０の取引管理サーバ１０は、需要家パソコン１８から受信した買い注文データを受付て、ＲＡＭ３２ｃのワークエリア、及びデータベースＤＢ３０に記憶する。
【００３３】
＜約定処理＞
ステップＳ３２では、取引管理サーバ１０は、約定処理として、発電事業者Ｈの売り注文データと需要家Ｊの買い注文データを突き合わせて、需要家Ｊの買い注文データが満足される場合に約定する。
取引管理サーバ１０は、約定処理として、板寄せ方式、又はザラバ方式により約定する。
板寄せ方式では、以下３つの条件を満たす値段で売買が成立する。
（条件１）成行の売り注文と買い注文すべてについて約定する。
（条件２）約定値段より高い買い注文と、約定値段より低い売り注文がすべて約定する。
（条件３）約定値段において、売り注文または買い注文のいずれか一方すべてについて約定する。
ザラバ方式では、既に発注されている売り注文（または買い注文）の値段と、あらたに発注された買い注文（または売り注文）の値段が合致したときに売買が成立する。
取引管理サーバ１０は、板寄せ方式、又はザラバ方式により約定、又は非成立であった結果をＲＡＭ３２ｃのワークエリア、及びデータベースＤＢ３０に記憶する。
【００３４】
ステップＳ３４では、取引管理サーバ１０は、ステップＳ３２における約定処理の結果、約定が成立したか否かを判断する。約定が成立していない場合は、ステップＳ３６に進み、該当する注文を取り消す。
一方、約定が成立した場合は、ステップＳ３８に進み、取引管理サーバ１０は、環境価値トークンを移動する旨のトークン移動指示を発生して、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２に出力する。同時に、取引管理サーバ１０は、約定受付指示を発生して、入出金サーバ４に出力する。
【００３５】
ステップＳ４０では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、発電事業者用アカウントから需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動することを表すトークン移動指示をデータベースＤＢ３０上の分散型台帳に記録する。
ステップＳ４２では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、上述した移動ステップＳ４に示すように、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で需要家Ｊが必要とする必要電力量に係る売買が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動する。
ここで、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、図４に示すブロック＃００５（Ｂｌｏｃｋ＃００５）のように、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンが移動する。ブロック＃００５には、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側（Ｉｎ）を発電事業者用アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）を需要家用アカウント４０、値（ｖａｌｕｅ）として例えば１トークン（Ｔｏｋｅｎ）を記載したトランザクション（Ｔｒ＃００５−０１）が記載されている。
【００３６】
一方、ステップＳ４４では、入出金サーバ４は、取引管理サーバ１０から受信した約定受付指示に応じて、約定受付を行う。
ステップＳ４６では、入出金サーバ４は、需要家Ｊの口座からＸ円を引き出し、発電事業者Ｈの口座にＸ円を入金する。この際、入出金サーバ４は、手数料として１注文当たり１０５円を需要家Ｊの口座、及び発電事業者Ｈの口座から定額徴収する。なお、定額徴収に代わって、取引額Ｘ円の例えば３％の手数料をそれぞれの口座から徴収してもよい。ステップＳ４６での処理結果は、データベースＤＢ３０に記憶する。
【００３７】
＜環境価値証書の申請＞
ステップＳ５０では、需要家パソコン１８は、取引管理サーバ１０のＷｅｂアドレス（ＵＲＬ）を指定してホームページにアクセスし、ホームページ上に配置された「環境価値証書の申請」タブをクリックすると、需要家用アカウント４０を入力するための入力エリアが表示される。この入力エリアに需要家Ｊに固有の需要家用アカウント４０を入力し、「送信」ボタンをクリックすると、需要家用アカウント４０と環境価値証書の申請指示が取引管理サーバ１０に送信される。
ステップＳ５２では、取引管理サーバ１０の証書発行サーバ８は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０と環境価値証書の申請指示を受け付ける。
【００３８】
ステップＳ５４では、証書発行サーバ８は、環境価値証書の申請指示に応じて、需要家用アカウント４０に対する最新の環境価値トークンの内容を含む環境価値証書を生成して、需要家パソコンに送信する。
ここで、証書発行サーバ８は、図４に示すブロック＃００５（Ｂｌｏｃｋ＃００５）、すなわち、上述した移動ステップにより、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に付与される環境価値トークンを参照して、環境価値証書を生成する。証書発行サーバ８は、ブロック＃００５に記載された入力側（Ｉｎ）の発電事業者用アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）の需要家用アカウント４０をキーとして、変換テーブルを参照してそれぞれ発電事業者名、需要家名に変換し、ある発電事業者名の発電事業者Ｈから、ある需要家名の需要家Ｊがあるトークン値（ｖａｌｕｅ）を購入したことを表す環境価値証書を生成する。
ステップＳ５６では、需要家パソコン１８は、証書発行サーバ８から受信した環境価値証書をモニタに表示するとともに、プリンタに印刷したり、ハードディスクに記憶したりしてもよい。
【００３９】
一方、ステップＳ５８では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、証書発行サーバ８が環境価値証書を生成したことを受けて、分散型台帳に記録する。すなわち、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、需要家用アカウント４０から親アカウントに環境価値トークンを移動することを表すトークン移動指示をデータベースＤＢ３０上の分散型台帳に記録する。
ステップＳ６０では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、図４に示すブロック＃０１０（Ｂｌｏｃｋ＃０１０）のように、需要家用アカウント４０から親アカウント３８に環境価値トークンが移動する。ブロック＃０１０には、ブロック番号、トランザクションを記載したヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、１つ前のブロックのハッシュ値を記載したプレハッシュ（Ｐｒｅｖ  Ｈａｓｈ）、入力側（Ｉｎ）を需要家用アカウント４０、出力側（Ｏｕｔ）を親アカウント３８、値（ｖａｌｕｅ）として例えば１トークン（Ｔｏｋｅｎ）を記載したトランザクション（Ｔｒ＃０１０−０１）が記載されている。
【００４０】
＜出金申請＞
ステップＳ７０では、発電事業者パソコン１２は、発電事業者Ｈに固有の発電事業者ＩＤ、出金金額Ｘ円、出金先の例えば銀行の口座番号を含む出金申請データを取引管理サーバ１０に送信する。
ステップＳ７２では、取引管理サーバ１０の入出金サーバ４は、発電事業者パソコン１２から出金申請データを受信する。
ステップＳ７４では、入出金サーバ４は、発電事業者パソコン１２から受信した発電事業者ＩＤをキーとして、変換テーブルを参照して発電事業者アカウントを取得する。入出金サーバ４は、発電事業者Ｈの銀行の口座番号に金額Ｘ円を出金し、データベースＤＢ３０上の発電事業者用アカウントに対応した預金額から金額Ｘ円を減算する。入出金サーバ４は、出金処理を行った旨のメッセージを含む電子メールを発電事業者パソコン１２に送信する。
ステップＳ７６では、発電事業者パソコン１２は、取引管理サーバ１０から受信した電子メールを確認した上で、発電事業者Ｈの銀行口座にアクセスして銀行口座の預金金額を表示する。
【００４１】
第１実施形態によれば、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
また、環境価値トークンに含まれる発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することで、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
さらに、親アカウントは環境価値証書を発行した際の手数料に相当する取引値を需要家用アカウントから得ることができる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
＜シーケンス図＞
図６は、本発明の第２実施形態に係る取引管理サーバを用いた取引の流れを示すシーケンス図である。
本発明の第２実施形態に係る取引管理サーバ１０は、第１実施形態において説明した図１〜図５に示す技術的事項に適用することとする。また、本実施形態では、図５に示すステップＳ１０〜Ｓ４２までの処理を実行した後の処理が図６に示すシーケンス図に示してあることとする。
【００４３】
＜環境価値証書の申請＞
ステップＳ１００では、需要家パソコン１８は、取引管理サーバ１０のＷｅｂアドレス（ＵＲＬ）を指定してホームページにアクセスし、ホームページ上に配置された「環境価値証書の申請」タブをクリックすると、需要家用アカウント４０を入力するための入力エリアが表示される。この入力エリアに需要家Ｊに固有の需要家用アカウント４０を入力し、「送信」ボタンをクリックすると、需要家用アカウント４０と環境価値証書の申請指示が取引管理サーバ１０に送信される。
ステップＳ１０２では、取引管理サーバ１０の証書発行サーバ８は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０と環境価値証書の申請指示を受け付ける。
【００４４】
ステップＳ１０４では、証書発行サーバ８は、需要家パソコン１８から受信した需要家用アカウント４０を含む確認指示を分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２へ出力することにより、当該需要家用アカウント４０への追加内容を確認する。
ステップＳ１０６では、分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２は、確認指示に含まれる需要家用アカウント４０への追加内容を確認し、確認結果を証書発行サーバ８へ出力する。
ステップＳ１０８では、証書発行サーバ８は、前回発行時から追加があるか否かを判断する。ここで、判断部８ｄは、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前回発行した時点での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲とは別に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する。この際に、判断部８ｄは、記憶部８ｅから取得した履歴情報である環境価値証書の発行日時に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する。
証書発行サーバ８は、前回発行時から追加がある場合には、ステップＳ１１０に進み、一方、前回発行時から追加がない場合には、環境価値証書の申請指示に対する取消指示を需要家パソコン１８に送信する。
ステップＳ１１２では、需要家パソコン１８は、発行部８ｃは、判断部８ｄによる判断の結果として、追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しない。すなわち、ステップＳ１００において需要家パソコン１８が行った環境価値証書の申請指示を取り消す。
【００４５】
ステップＳ１１０では、証書発行サーバ８は、環境価値証書の申請指示に応じて、需要家用アカウント４０に対する最新の環境価値トークンの内容を含む環境価値証書を生成して、需要家パソコンに送信する。
ここで、証書発行サーバ８は、図４に示すブロック＃００５（Ｂｌｏｃｋ＃００５）、すなわち、上述した移動ステップにより、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に付与される環境価値トークンを参照して、環境価値証書を生成する。証書発行サーバ８は、ブロック＃００５に記載された入力側（Ｉｎ）の発電事業者用アカウント３８、出力側（Ｏｕｔ）の需要家用アカウント４０をキーとして、変換テーブルを参照してそれぞれ発電事業者名、需要家名に変換し、ある発電事業者名の発電事業者Ｈから、ある需要家名の需要家Ｊがあるトークン値（ｖａｌｕｅ）を購入したことを表す環境価値証書を生成する。
ステップＳ１１４では、需要家パソコン１８は、証書発行サーバ８から受信した環境価値証書をモニタに表示するとともに、プリンタに印刷したり、ハードディスクに記憶したりしてもよい。
【００４６】
第２実施形態によれば、追加して利用した利用日時範囲がある場合には、追加して利用した利用日時範囲での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することができる。
また、環境価値証書の発行日時を履歴情報として記憶することで、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断することができる。
さらに、追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しないことで、発行される環境価値証書が重複することを回避することができる。
【００４７】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様の電力の取引管理方法は、発電事業者用アカウント３８と需要家用アカウント４０とを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２を用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者Ｈが、需要家Ｊに対して電力を売った際に、需要家Ｊが発電手段を利用していることを証する環境価値証書を需要家Ｊに提供する電力の取引管理方法であって、発電事業者Ｈの逆潮流電力量データに基づいて、逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを発電事業者用アカウント３８に付与する付与ステップ（Ｓ１８）と、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で取引が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動する移動ステップ（Ｓ３８）と、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに基づいて、環境価値証書を発行する発行ステップ（Ｓ５４）と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
【００４８】
＜第２態様＞
本態様の発行ステップ（Ｓ５４）は、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに含まれる発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することを特徴とする。
本態様によれば、環境価値トークンに含まれる発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することで、需要家に届く環境価値証書に再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者と取引したことを明かに証することができる。
【００４９】
＜第３態様＞
本態様の電力の取引管理方法は、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、前回発行した時点での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲とは別に、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断する判断ステップ（Ｓ１０８）を備え、発行ステップ（Ｓ１１０）は、判断ステップ（Ｓ１０８）による判断の結果として、追加して利用した利用日時範囲がある場合には、追加して利用した利用日時範囲での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することを特徴とする。
本態様によれば、追加して利用した利用日時範囲がある場合には、追加して利用した利用日時範囲での発電事業者名、需要家名、取引値、及び利用日時範囲を用いて環境価値証書を発行することができる。
【００５０】
＜第４態様＞
本態様の電力の取引管理方法は、環境価値証書の発行日時を履歴情報として記憶する記憶ステップ（Ｓ５８）を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、環境価値証書の発行日時を履歴情報として記憶することで、追加して利用した利用日時範囲があるか否かを判断することができる。
【００５１】
＜第５態様＞
本態様の発行ステップは、判断ステップ（Ｓ１０８）による判断の結果として、追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しないことを特徴とする。
本態様によれば、追加して利用した利用日時範囲がない場合には、新たに環境価値証書を発行しないことで、発行される環境価値証書が重複することを回避することができる。
【００５２】
＜第６態様＞
本態様の電力の取引管理方法は、発行ステップ（Ｓ５４）により環境価値証書を発行した場合には、需要家用アカウント４０から手数料に相当する取引値のトークンを減算することにより、親アカウントに取引値の環境価値トークンを返却する返却ステップ（Ｓ６０）を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、親アカウントは環境価値証書を発行した際の手数料に相当する取引値を需要家用アカウントから得ることができる。
【００５３】
＜第７態様＞
本態様のプログラムは、第１態様乃至第６態様のいづれか一つに記載の各ステップをプロセッサに実行させることを特徴とする。
本態様によれば、各ステップをプロセッサに実行させることができる。
【００５４】
＜第８態様＞
本態様の電力の取引管理システム１は、発電事業者用アカウント３８と需要家用アカウント４０とを管理する分散型台帳ブロックチェーンネットワーク２を用いて、再生可能エネルギを利用した発電手段により発電する発電事業者Ｈが、需要家Ｊに対して電力を売った際に、需要家Ｊが発電手段を利用していることを証する環境価値証書を需要家Ｊに提供する電力の取引管理サーバ１０であって、
発電事業者Ｈの逆潮流電力量データに基づいて、逆潮流電力量データに相当する量の環境価値トークンを発電事業者用アカウント３８に付与する付与部１０ａと、発電事業者Ｈと需要家Ｊとの間で取引が成立した場合に、発電事業者用アカウント３８から需要家用アカウント４０に環境価値トークンを移動する移動部１０ｂと、需要家Ｊから環境価値証書の発行要求を受け付けた場合に、需要家用アカウント４０に移動された環境価値トークンに基づいて、環境価値証書を発行する発行部８ｃと、を備えたことを特徴とする。
第８態様の作用、及び効果は、第１態様と同様であるので、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００５５】
１…取引管理システム、２…分散型台帳ブロックチェーンネットワーク、２ａ…返却部、４…入出金サーバ、８…証書発行サーバ、８ｃ…発行部、８ｄ…判断部、８ｅ…記憶部、１０…取引管理サーバ、１０ａ…付与部、１０ｂ…移動部、１２…発電事業者パソコン、１４…発電事業者電力メータ、１６…配電線、１８…需要家パソコン、２２…操作部、２４…通信部、２６…表示制御部、２８…表示部、３０…データベースＤＢ、３２…主制御部、３２ａ…ＣＰＵ、３２ｂ…ＲＯＭ、３２ｃ…ＲＡＭ、３６…親アカウント、３７…環境価値トークン、３８…親アカウント、３８…発電事業者用アカウント、３９…環境価値トークン、４０…需要家用アカウント
【図１】
2020119143.tif 000003
【図２】
2020119143.tif 000004
【図３】
2020119143.tif 000005
【図４】
2020119143.tif 000006
【図５】
2020119143.tif 000007
【図６】
2020119143.tif 000008