(57)【要約】【課題】定期的の売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことが可能な契約情報分析装置、契約情報分析方法、及び契約情報分析プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る契約情報分析装置は、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して記憶部に登録する契約データ作成手段と、契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、契約データを変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを記憶部に登録する契約データ変更手段と、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成手段と、を備えている。【選択図】図１
2020166623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた契約情報分析装置であって、
前記制御部は、
定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成手段と、
前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更手段と、
変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成手段と、
を備えたことを特徴とする契約情報分析装置。
【請求項２】
前記サービス提供は、ビルメンテナンス又はマンション保守に関することを特徴とする請求項１に記載の契約情報分析装置。
【請求項３】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための契約情報分析方法であって、
前記制御部で実行される、
定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成ステップと、
前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更ステップと、
変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成ステップと、
を含むことを特徴とする契約情報分析方法。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための契約情報分析プログラムであって、
前記制御部において、
定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成ステップと、
前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更ステップと、
変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする契約情報分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約情報分析装置、契約情報分析方法、及び契約情報分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルメンテナンスの契約に関するシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、ビルの昇降機設備、給排水設備、電気設備、消防設備等の少なくとも一つの設備に対して、定期的な保守点検契約を行い、この保守点検契約を継続的に行えるようにしたビルメンテナンス契約維持支援方法において、対象ビルの前記各設備の少なくとも一つの稼働率の減少（１）と、対象ビルの空室率の所定以上の増加（２）と、対象ビルの過去の契約変更の有無（３）との情報を用いて巡回顧客優先先付けのランク分けＡ，Ｂ，Ｃを行う巡回顧客先付け手段と、このランク分けに基づいて巡回リストを作成する巡回リスト出力手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば、ビルメンテナンスのような定期的に売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、定期的に売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことが可能な契約情報分析装置、契約情報分析方法、及び契約情報分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた契約情報分析装置であって、前記制御部は、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成手段と、前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更手段と、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記サービス提供は、ビルメンテナンス又はマンション保守に関することにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための契約情報分析方法であって、前記制御部で実行される、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成ステップと、前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更ステップと、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための契約情報分析プログラムであって、前記制御部において、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して前記記憶部に登録する契約データ作成ステップと、前記契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、前記契約データを前記変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを前記記憶部に登録する契約データ変更ステップと、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、前記変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成ステップと、を実行させるための契約情報分析プログラム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定期的に売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態に係る契約情報分析装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る契約情報分析装置の制御部の全体の処理の流れの概略を説明するためのフローを示す図である。
【図３】図３は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図４】図４は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図５】図５は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図６】図６は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図７】図７は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図８】図８は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図１０】図１０は、契約情報分析装置の制御部の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１３】
［１．概要］
例えば、ビルメンテナンス業界やマンション管理業界では、定期契約を締結して、ビルやマンションの保守サービス（清掃等）を提供する。かかる定期契約では、定期的に売上が計上されるが、月々の金額情報の保存まではできていたが、金額変動要素を分析するために必要な情報が足りず、変動が起こった原因を特定できなかった。
【００１４】
そこで、本実施の形態では、定期的に売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことを可能とする。また、本実施の形態によれば、数量・単価１・単価２の情報と変動事由を管理でき、月々の金額差違を比較し、変動内容・変動事由を元に差違分析を行うことが可能となる。
【００１５】
［２．構成］
本実施形態に係る契約情報分析装置の構成の一例について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る契約情報分析装置の一例を示すブロック図である。本実施の形態の契約情報分析装置１００は、例えば、ビルメンテナンス及びマンション保守を行う会社において好適に使用できる。以下では、ビルメンテナンスの契約データについて説明する。
【００１７】
契約情報分析装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、契約情報分析装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００１８】
契約情報分析装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。契約情報分析装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、契約情報分析装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、契約情報分析装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介して、サーバ２００とデータ通信可能に構成されている。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。  
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
また、この記憶部１０６は、契約データファイル１０６ａと、営業報告書ファイル１０６ｂと、物件マスタ１０６ｃと、取引先マスタ１０６ｃと、各種マスタ１０６ｅとを備えている。
【００２３】
契約データファイル１０６ａは、契約データを格納するためのファイルである。契約データは、変更後だけでなく変更前の契約データも格納し、契約データが新規に作成されると、新規の契約データと変更がある毎に変更後の契約データが順次累積されていく。
【００２４】
営業報告書ファイル１０６ｂは、営業報告書を格納するためのファイルである。
【００２５】
物件マスタ１０６ｃは、物件コードと物件名を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。取引先マスタ１０６ｃは、取引先コードと取引先名を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２６】
制御部１０２は、契約情報分析装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、契約データ作成部１０２ａと、契約データ変更部１０２ｂと、営業報告書作成部１０２ｃとを備えている。
【００２７】
契約データ作成部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される契約原簿・営業報告データ作成照会画面上でのオペレータの操作に応じて、対象の取引先及び物件について、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して、契約データファイル１０６ａに登録する。
【００２８】
契約データ変更部１０２ｂは、契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、例えば、モニタ１１４に表示される契約原簿・営業報告データ作成照会画面上でのオペレータの操作に応じて、契約データを変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを契約データファイル１０６ａに登録する。契約データファイル１０６ａには、契約データの変更がある毎に、変更後の契約データを順次累積していく。
【００２９】
営業報告書作成部１０２ｃは、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、変動の内訳を記載した営業報告書を作成して、営業報告書ファイル１０６ｂに格納する。
【００３０】
画面表示制御部１０２ｄは、画面表示制御部１０２ｅは、モニタ１１４に表示する各種画面（例えば、契約原簿・営業報告データ作成照会画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００３１】
［３．具体例］
本実施の形態に係る契約情報分析装置１００の制御部１０２の処理の具体例について、図１〜図１０を参照して説明する。図２は、契約情報分析装置１００の制御部１０２の全体の処理の流れの概略を説明するためのフローチャートである。図８〜図１０は、契約情報分析装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【００３２】
図２を参照して、契約情報分析装置１００の制御部１０２の全体の処理の流れの概略を説明する。図２において、例えば、まず、モニタ１１４に表示される不図示の契約原簿・営業報告データ作成照会画面において、オペレータの操作により、対象の取引先及び物件指定されると、契約データファイル１０６ａに登録してある契約データ及びマスタデータを集計する（ステップＳ１）。契約データ（旧）と契約データ（新）を比較する（ステップＳ２）。比較結果より、値上げ・仕様増などの情報により営業報告書データを作成する（ステップＳ３）。
【００３３】
図３〜図１０を参照して、新規契約を受注し、そこから契約変更が発生して営業報告書を作成するまでの処理の具体例を説明する。図３は、契約データの変更の概略を説明するための図である。
【００３４】
図３において、（１）新規のお客様と以下の契約を締結した。契約期間は２０１４／４／１〜２０１５／０３／３１である。「Ａ作業」は「１０万円」、「Ｂ作業」は、「１５万円」、「Ｃ作業」は「６万円」、「Ｄ作業」は「３０万円」となっている。Ａ作業は、例えば、日常清掃である。
【００３５】
（２）２０１５／６月度に契約変更の見積依頼がお客様からあり、以下のように契約変更が発生した。契約期間を、２０１５／０６／０１〜２０１６／０３／３１に更新した。「Ａ作業」を、「１０万円」から「１３万円」に変更した。変動の内訳を、既存新規＝３万、値上＝２万、一部解約＝２万とした。変動の内訳は契約データに記載する。
【００３６】
（３）２０１６／２月度に、契約変更の見積依頼がお客様からあり、以下のように契約変更が発生した。契約期間を、２０１６／０２／０１〜２０１６／０３／３１とした。「Ａ作業」を、「１３万円」から「１５万円」に変更した。変動の内訳を、一部新規＝２万とした。
【００３７】
図４〜図９は、契約データの作成・変更、並びに、営業報告書の作成のサンプルデータを示す図である。
【００３８】
（１）新規のお客様と日常清掃に関して、以下の契約を締結した。契約期間は２０１４／４／１〜２０１５／０３／３１である。図４は契約データの一例を示す図である。契約データは、１．当月変動区分（１：変動あり，０：変動なし）、２．前月契約金額、３．当月契約金額、４．前回契約期間、５．今回契約期間、６．当初契約期間、７．更改予定年月、８．前回更改年月日、９．今回更改年月日、１０．解約年月日、１１．当期当初更改予定金額、１２．当期新規計上済金額累計、１３．当期更改計上済金額累計、１４．当期値上金額累計、１５．当期値下金額累計、１６．当期解約済金額累計、１７．更改区分、１８．更改対象金額、１９．変動金額、２０．新規区分（２：既存新規、９：対象外）、２１．新規対象金額、２２．解約区分（２：一部解約、９：対象外）、２３．解約対象金額、２４．解約年月日、２５．変動事由、２６．単価増加金額、２７．変動事由、２８．単価減少金額の項目を含んでいる。
【００３９】
４月は、当月変動区分（１：変動あり）、２．前月契約金額「０」、３．当月契約金額「１００，０００」、４．前回契約期間、５．今回契約期間「２０１４／０４／０１〜２０１５／３／３１」、６．当初契約期間「２０１４／０４／０１〜２０１５／３／３１」、７．更改予定年月「２０１５／０４」、８．前回更改年月日、９．今回更改年月日、１０．解約年月日、１１．当期当初更改予定金額「０」、１２．当期新規計上済金額累計「０」、１３．当期更改計上済金額累計「０」、１４．当期値上金額累計「０」、１５．当期値下金額累計「０」、１６．当期解約済金額累計「０」、１７．更改区分「９：対象外」、１８．更改対象金額「０」、１９．変動金額「１００，０００」、２０．新規区分（１：新規）、２１．新規対象金額「１００，０００」、２２．解約区分（９：対象外）、２３．解約対象金額「０」、２４．解約年月日、２５．変動事由「９：対象外」、２６．単価増加金額「０」、２７．変動事由「９：対象外」、２８．単価減少金額「０」となっている。
【００４０】
５月は、当月変動区分（０：変動なし）、２．前月契約金額「１００，０００」、３．当月契約金額「１００，０００」、４．前回契約期間「２０１４／０４／０１〜２０１５／３／３１」、５．今回契約期間「２０１４／０４／０１〜２０１５／３／３１」、６．当初契約期間「２０１４／０４／０１〜２０１５／３／３１」、７．更改予定年月「２０１５／０４」、８．前回更改年月日、９．今回更改年月日、１０．解約年月日、１１．当期当初更改予定金額「０」、１２．当期新規計上済金額累計「１００，０００」、１３．当期更改計上済金額累計「０」、１４．当期値上金額累計「０」、１５．当期値下金額累計「０」、１６．当期解約済金額累計「０」、１７．更改区分「９：対象外」、１８．更改対象金額「０」、１９．変動金額「０」、２０．新規区分（９：対象外）、２１．新規対象金額「０」、２２．解約区分（９：対象外）、２３．解約対象金額「０」、２４．解約年月日、２５．変動事由「９：対象外」、２６．単価増加金額「０」、２７．変動事由「９：対象外」、２８．単価減少金額「０」となっている。
【００４１】
図５は、図４の契約データに基づいて作成される営業報告書（２０１４年４月度）の一例を示す図である。図５（Ａ）は、営業報告書ファイル（２０１４年４月度）の一例を示す図である。同図では、取引先コード、受託先名称、区分、新契約内容（契約項目、金額、契約期間）旧契約金額（金額、満期日）の項目を含んでいる。同図に示す例では、取引先コード、受託先名称「××××」、区分「××ビル」、新契約内容（契約項目「日常清掃」、金額「１００，０００」、契約期間「２０１４／４／０１〜２０１５／３／３１」となっている。
【００４２】
図５（Ｂ）は、図４の契約データに基づいて作成される営業報告書集計ファイル（２０１４年４月度）の一例を示す図である。同図では、新規契約高（件数、金額）と、臨時契約高（件数、金額）と、物品販売高（件数、金額）、解約高（件数、金額）、当期契約更改予定残高（件数、金額）と、満期契約高（件数、金額）、更改契約高（件数、金額）、繰越契約未更改高（件数、金額）と、値上高（件数、金額）と、解約（件数、金額）について、当月と累計が記載される。
【００４３】
同図に示す例では、新規契約高について、当月の件数「１」、金額「１００，０００」、累計の件数「１」、金額「１００，０００」となっている。１月には初期化され、当期更改予定残高にのみ更改予定が計上される。
【００４４】
（２）２０１５／６月度に契約変更の見積依頼がお客様からあり、以下のように契約変更が発生した。図６は、契約データの変更を示す図である。契約期間を、２０１５／０６／０１〜２０１６／０３／３１に更新した。「Ａ作業」を、「１０万円」から「１３万円」に変更した。変動の内訳を既存新規＝３万、値上＝２万、一部解約＝２万とした。
【００４５】
６月については、１．当月変動区分を「１：変動あり」、３．当月契約金額「１３０，０００」、５．今回契約期間「２０１５／０６／０１〜２０１６／０３／３１」、１９．変動金額「３０，０００」、２０．新規区分「２：既存新規」、２１．新規対象金額「３０，０００」、２２．解約区分「２：一部解約」、２３．解約対象金額「２０，０００」、２４．解約年月日「２０１５／６／３０」、２５．変動事由「１：単価増加」、２６．増加金額「２０，００」に変更した。
【００４６】
７月については、２．前月契約金額「１３０，０００」、１２．当期新規計上済金額累計「３０，０００」、１３．当期更改計上済金額累計「８０，０００」、１４．当期値上金額累計「２０，０００」、１６．当期解約済金額累計「２０，０００」に変更した。
【００４７】
図７は、図６に示す契約データに基づいて作成された営業報告書（２０１４年６月度）の一例を示す図である。図７（Ａ）において、受託先名称「〇〇会社」、物件名「〇〇ビル」について、区分「既存新規」、新契約内容（契約項目「日常清掃」、金額「３０，０００」、契約期間「２０１５／６／０１〜２０１６／３／３１）、区分「一部解約」について、旧契約金額（金額「２０，０００」、満期日「２０１５／６／３０）となっている。
【００４８】
図７（Ｂ）に示すように、当月と累計について、新規契約高が当月の件数「０」、金額「３０，０００」、解約高が件数「０」、金額、金額「２０，０００」となっている。また、満期契約高について、減額要素「２０，０００」、累計の件数「１」、金額「８０，０００」、値上高について、当月と累計が「２０，０００」、解約について、当月と累計が「２０，０００」となっている。
【００４９】
（３）２０１６／２月度に、契約変更の見積依頼がお客様からあり、以下のように契約変更が発生した。図８は、契約データの変更を示す図である。契約期間を、２０１６／０２／０１〜２０１６／０３／３１とした。「Ａ作業」を、「１３万円」から「１５万円」に変更した。変動の内訳を、一部新規＝２万とした。
【００５０】
２月については、５．今回契約期間「２０１６／０２／０１〜２０１６／０３／３１」、１９．変動金額「２０，０００」、２０．新規区分「１：一部新規」、２１．新規対象金額「２０，０００」に変更した。３月については、１２．当期新規計上済金額累計「２０，０００」に変更した。
【００５１】
図９は、図８に示す契約データに基づいて作成した営業報告書ファイル（２０１６年２月度）の一例を示す図である。図９（Ａ）に示すように、受託先名称「××××」、物件名「××ビル」について、区分「一致新規」、新契約内容（契約項目「日常清掃」、金額「２０，０００」となっている。
【００５２】
図９（Ｂ）に示すように、当月と累計について、新規契約高が当月の件数「０」、金額「２０，０００」、当期契約更改予定残高の累計の金額が「１３０，０００」となっている。
【００５３】
図１０は、営業報告書の出力例を示す図である。営業報告書の出力例では、受託先コード、受託先名称、物件名、区分名称、新契約内容（契約項目とその金額、契約期間と値上率、値上額）旧契約金額（金額、満期日）の項目が記載されている。
【００５４】
このように、本実施の形態では、契約データにサービス提供の料金に変動があった場合に、変動の内訳が分かるように契約データを変更し、営業報告書では変動の内訳が記載されている。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、定期的に売上が計上されるサービス提供の料金を含む契約データを作成して記憶部１０６に登録する契約データ作成部１０２ａと、契約データのサービス提供の料金に変動があった場合に、契約データを変動の内訳が分かるように変更して、変更後の契約データを記憶部１０６に登録する契約データ変更部１０２ｂと、変更前の契約データと変更後の契約データを比較して、変動の内訳を記載した営業報告書を作成する営業報告書作成部１０２ｃとを備えているので、定期的の売上が計上される定期契約データの変動内容を把握し、差違分析を行うことが可能となる。
【００５６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００５９】
また、契約情報分析装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６０】
例えば、契約情報分析装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて契約情報分析装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。  
【００６１】
また、このコンピュータプログラムは、契約情報分析装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６５】
また、契約情報分析装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、契約情報分析装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  契約情報分析装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約データ作成部
１０２ｂ  契約データ変更部
１０２ｃ  営業報告書作成部
１０２ｄ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約データファイル
１０６ｂ  営業報告書ファイル
１０６ｃ  物件マスタ
１０６ｄ  取引先マスタ
１０６ｅ  各種マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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