(57)【要約】【課題】ホールド感が強く、支持する指が痛くならない、収容・展開状態間の変形制御が容易な携帯電子端末保持具を提供する。【解決手段】本発明に係る携帯電子端末保持具は、携帯電子端末の背面に接着可能な接着層を基端側面に有してなる端末側板材と、前記端末側板材の先端側面に対して伸縮動作の方向が垂直に前記端末側板材の先端側面に配設されてなる円錐バネと、前記円錐バネの周囲を覆って前記端末側板材の先端側面に基端が固着されてなる中空の伸縮部材と、前記伸縮部材の先端に固着されてなる蓋側板材と、前記端末側板材の先端側面において、前記伸縮部材の外側に突設されてなる爪と、前記蓋側板材の基端側面に、前記爪と係合可能に形成されてなる係合片と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電子端末の背面に接着可能な接着層を基端側面に有してなる端末側板材と、
前記端末側板材の先端側面に対して伸縮動作の方向が垂直に前記端末側板材の先端側面に配設されてなる円錐バネと、
前記円錐バネの周囲を覆って前記端末側板材の先端側面に基端が固着されてなる中空の伸縮部材と、
前記伸縮部材の先端に固着されてなる蓋側板材と、
前記端末側板材の先端側面において、前記伸縮部材の外側に突設されてなる爪と、
前記蓋側板材の基端側面に、前記爪と係合可能に形成されてなる係合片と、
を有し、
前記蓋側板材を、前記円錐バネの伸長力に抗して基端方向に押すと共に前記端末側板材と近接させた状態において前記爪と前記係合片とを係合させると前記端末側板材と前記蓋側板材との間に前記伸縮部材が押縮められて収容され、
前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで前記爪と前記係合片との前記係合した状態を解除して前記伸縮部材が伸長した状態に形成され、
前記伸縮部材の押縮み可能な部分は、伸長した状態において前記軸の方向に向って容易に変形可能な柔らかい樹脂により均一の厚さに成形され、
前記蓋側板材の先端側の側周面の一部が支点に形成されてなる
ことを特徴とする携帯電子端末保持具。
【請求項２】
前記伸縮部材が、前記円錐バネに沿うように、円錐形状に形成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項３】
前記端末側板材の先端側面に該先端側面の外周に沿う位置に形成されてなる端末側凸部を有し、
前記爪が、前記端末側板材の先端側面と平行に、前記端末側凸部に突設されてなる
ことを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項４】
前記蓋側板材の基端側面に該基端側面の外周に沿う位置に形成されてなる蓋側凸部を有し、
前記係合片が、前記蓋側板材の基端側面と平行に、前記蓋側凸部に突設されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の携帯電子端末保持具。
【請求項５】
前記爪が、突端に向って先鋭形状に形成されてなり、
前記端末側板材と、前記蓋側板材とを互いに近づく方向に押圧することで、前記爪と前記係合片とを係合可能とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の携帯電子端末保持具。
【請求項６】
前記係合片が、突端に向って先鋭形状に形成されてなり、
前記端末側板材と、前記蓋側板材とを互いに近づく方向に押圧することで、前記爪と前記係合片とを係合可能とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の携帯電子端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の携帯電子端末の背面に接着可能な、携帯電子端末の使用時における携帯電子端末の落下を防止する携帯電子端末保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子端末の落下を防止するために、スマートフォン等の背面に接着する接着層を有してなる基端部材を有し、前記基端部材の該接着層と反対側の面にリングが配設されてなる携帯電子端末保持具が利用されている。前記携帯電子端末保持具は、前記リングに中指等の指を一本挿入して、前記携帯電子端末保持具を用いて携帯電子端末の落下を防止し、携帯電子端末を保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０２８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記携帯電子端末保持具のリングの内径は、指の抜き差しを容易にできるように、指の径よりも大きく形成されてなる。
しかし、前記携帯電子端末保持具は、リングの内径が指の径よりも大きく、かつ、一本の指で、リング部材を使用して携帯電子端末を支持するため、十分なホールド感がなく、また、十分なホールド感がないため、十分に安心して携帯電子端末を使用することができなかった。
さらに、リングの内径をリングに挿入した指の径よりも大きくしなければならないことにより、リングの外側周面とリングに挿入した指と隣り合う指とが当接し、前記隣り合う指が痛くなるという課題が存在していた。
【０００５】
また、前記携帯電子端末保持具のリングを収容若しくは展開する際には、リング部材の一部に配設されてなる軸を中心に、前記リング部材を、基端部材と接近する方向に旋回若しくは基端部材と離間する方向に旋回させることとなっている。
しかし、このような収容・展開方法では、収容状態時に他の物がリング部材に引っ掛かるなどすると、リングが容易に展開されてしまう。また、展開状態時であって、リングを支点として携帯電子端末を起立状態に支持している際に上方から何らかの圧力が掛かった場合には、リングが必要以上に展開されてしまい起立状態に支持していた携帯電子端末が倒れてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するための手段として、本発明に係る携帯電子端末保持具は、携帯電子端末の背面に接着可能な接着層を基端側（基端側とは、端末側板材の接着層を介して、本発明に係る携帯電子端末保持具を携帯電子端末の背面に接着した場合における、携帯電子端末の背面へと向かう方向をいう。以下同じ。）面に有してなる端末側板材と、前記端末側板材の先端側（先端側とは、端末側板材の接着層を介して、本発明に係る携帯電子端末保持具を携帯電子端末の背面に接着した場合における、携帯電子端末の背面から離れる方向をいう。以下同じ。）面に対して伸縮動作の方向が垂直に前記端末側板材の先端側面に配設されてなる円錐バネと、前記円錐バネの周囲を覆って前記端末側板材の先端側面に基端が固着されてなる中空の伸縮部材と、前記伸縮部材の先端に固着されてなる蓋側板材と、前記端末側板材の先端側面において、前記伸縮部材の外側に突設されてなる爪と、前記蓋側板材の基端側面に、前記爪と係合可能に形成されてなる係合片と、を有し、前記蓋側板材を、前記円錐バネの伸長力に抗して基端方向に押すと共に前記端末側板材と近接させた状態において前記爪と前記係合片とを係合させると前記端末側板材と前記蓋側板材との間に前記伸縮部材が押縮められて収容され、前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで前記爪と前記係合片との前記係合した状態を解除して前記伸縮部材が伸長した状態に形成され、前記伸縮部材の押縮み可能な部分は、伸長した状態において前記軸の方向に向って容易に変形可能な柔らかい樹脂により均一の厚さに成形され、前記蓋側板材の先端側の側周面の一部が支点に形成されてなることを特徴とする。
【０００７】
前記携帯電子端末には、例えば、スマートフォン、携帯電話機、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤーなど種々の携帯電子端末を用いることができる。
【０００８】
前記端末側板材の形状は、円型、楕円形、多角形、動物の顔を模した形状、その他の種々の形状とすることができる。また、前記端末側板材の素材としては、樹脂、金属、木材、等種々の素材を採用することができる。しかし、携帯電子端末を保持するという使用態様に鑑みれば、比較的軽量な樹脂を用いることが好ましい。
【０００９】
前記蓋側板材の形状は、円型、楕円形、多角形、動物の顔を模した形状、その他の種々の形状とすることができる。蓋側板材を動物の顔を模した形状とした場合には、携帯電子端末を背面から見た際に、蓋側板材の特徴的な形状が目に入るためデザイン性に優れている。また、蓋側板材の先端側面にシールを張るなどして模様、色彩などを付した場合にも、同様に当該模様が目に入るためデザイン性に優れている。
また、前記蓋側板材の素材としては、樹脂、金属、木材、等種々の素材を採用することができる。しかし、携帯電子端末を保持するという使用態様に鑑みれば、比較的軽量な樹脂を用いることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記伸縮部材の押縮み可能な部分が、伸長した状態において前記軸の方向に向かって容易に変形可能な柔らかい樹脂が均一の厚さに成形されてなる。
本発明に係る携帯電子端末保持具を使用して携帯電子端末を保持する際には、二本の指で前記伸縮部材を挟持するが、例えば、人差し指及び中指で前記伸縮部材を挟持した場合は、該人差し指及び中指から前記伸縮部材の前記軸の方向に加わる圧力により前記伸縮部材が、前記軸の方向に向かって変形することができる。
このとき、前記伸縮部材を二本の指で挟持しており、かつ、前記伸縮部材が前記軸の方向に向かって前記人差し指及び中指に沿って変形するため、前記携帯電子端末保持具のホールド感が強く、安心して携帯電子端末を保持することができる。さらに、前記伸縮部材が、前記人差し指及び中指に沿って変形し、指と接触する面積が広いことから、指に加わる負担も小さく、指が痛くなるという事態を防止することができる。
【００１１】
また、前記の通り、本発明に係る携帯電子端末は、前記端末側板材の先端側面において、前記伸縮部材の外側に突設されてなる爪と、前記蓋側板材の基端側面に、前記爪と係合可能に形成されてなる係合片と、を有してなる。
前記携帯電子端末は、前記蓋側板材を、前記円錐バネの伸長力に抗して基端方向に押すと共に前記端末側板材と近接させた状態において前記爪と前記係合片とを係合させると、前記端末側板材と前記蓋側板材との間に前記伸縮部材が押縮められて収容される。一方、前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで前記爪と前記係合片との前記係合状態を解除して前記伸縮部材が伸長した状態に形成されてなることから、意図せず、前記携帯電子端末保持具に圧力が加わった場合に携帯電子端末保持具が収容状態と展開状態との間で変形することがない。
さらに、携帯電子端末保持具を展開状態から収容状態へと変形させる場合には、前記蓋側板材を、基端方向に押すと共に前記爪と前記係合片とを係合させることで収容状態へと変形させることができる。また、携帯電子端末保持具を収容状態から展開状態へと変形させる場合には、前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで展開状態へと変形させることができる。このため、意図した収容・展開状態間の変形が容易である。
【００１２】
また、本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記伸縮部材が、前記円錐バネに沿うように、円錐形状に形成されてなることとしても良い。
【００１３】
この場合には、前記携帯電子端末保持具を挟持して、携帯電子端末を保持する使用者は、前記円錐形状の頂点付近と、前記端末側板材若しくは前記蓋側板材との交点付近を二本の指で挟持することができる。
この時、前記円錐形状に形成されてなる伸縮部材の頂点付近を二本の指で挟持すると、指を大きく開く必要がない。さらに、二本の指が、前記伸縮部材と、前記端末側板材若しくは前記蓋側板材とが当接することとなり、伸縮部材のみを挟持する場合よりもホールド感が増し、携帯電子端末の保持が特に容易になる。
【００１４】
さらに、本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記端末側板材の先端側面に該先端側面の外周に沿う位置に形成されてなる端末側凸部を有し、前記爪が、前記端末側板材の先端側面と平行に、前記端末側凸部に突設されてなることとしても好ましい。
【００１５】
この場合には、前記端末側凸部に突設されてなる爪が、前記端末側板材の先端側面と平行となっているため、前記蓋側板材を前記端末側板材の先端側面と垂直に、基端側に押し、前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで、前記爪と前記係合片とを係止することができ、前記端末側凸部を設けない場合よりも容易に展開状態から収容状態への変形が可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記蓋側板材の基端側面に該基端側面の外周に沿う位置に形成されてなる蓋側凸部を有し、前記係合片が、前記蓋側板材の基端側面と平行に、前記蓋側凸部に突設されてなることとすることもできる。
【００１７】
この場合には、前記蓋側凸部に突設されてなる前記係合片が、前記蓋側板材の基端側面と平行となっているため、前記蓋側板材を前記蓋側板材の基端側面と垂直に、基端側に押し、前記蓋側板材を前記円錐バネの中心を軸として軸回転させることで、前記爪と前記係合片とを係止することができ、極めて容易に展開状態から収容状態への変形が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記爪が、突端に向って先鋭形状に形成されてなり、前記端末側板材と、前記蓋側板材とを互いに近づく方向に押圧することで、前記爪と前記係合片とを係合可能とすることとしても好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る携帯電子端末保持具は、前記係合片が、突端に向って先鋭形状に形成されてなり、前記端末側板材と、前記蓋側板材とを互いに近づく方向に押圧することで、前記爪と前記係合片とを係合可能とすることとすることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る携帯電子端末保持具によれば、前記携帯電子端末保持具のホールド感が強く、安心して携帯電子端末を保持することができる。さらに、指に加わる負担も小さく、指が痛くなるという事態を防止することができる。
【００２１】
またさらに、本発明に係る携帯電子端末保持具は、意図した収容・展開状態同士の変形が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る携帯電子端末保持具１の分解図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る携帯電子端末保持具１の展開状態における使用状態を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明に係る携帯電子端末保持具１の収容状態における使用状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る携帯電子端末保持具１の展開状態における円錐バネ３と伸縮部材４とを省略した平面図である。（ｂ）は、本発明に係る円錐バネ３と伸縮部材４とを省略していない図３（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る携帯電子端末保持具１の収容状態における円錐バネ３と伸縮部材４とを省略した平面図である。（ｂ）は、本発明に係る円錐バネ３と伸縮部材４とを省略していない図４（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】先鋭形状の爪５ａと、係合片２ａとの係合状態を示す図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】爪５ａと、先鋭形状の係合片２ａとの係合状態を示す図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施の形態を、図を参照しながら詳説する。
【００２４】
図１は、本発明に係る携帯電子端末保持具１の分解図である。本実施形態における携帯電子端末保持具１は、蓋側板材２と、円錐バネ３と、伸縮部材４と、端末側板材５と、接着部材６とからなる。
【００２５】
蓋側板材２は、円盤形状に形成されてなり、蓋側板材２の外周に沿う位置には、図１に示すように蓋側板材２の基端側面と垂直に蓋側凸部２ｂが一周連続して形成されてなる。さらに、蓋側凸部２ｂには、蓋側板材２の基端側面と平行に、爪５ａと係合可能に形成されてなる係合片２ａが突設されてなる。
なお、係合片２ａは、突端に向って先鋭形状に形成することもできる。この場合は、蓋側板材２と端末側板材５とを互いに近づく方向に押圧することで、容易に爪５ａと係合片２ａとを係合することができる。
また、蓋側板材２は、図３（ｂ）に示すように、伸縮部材４の先端に固着されてなる。
【００２６】
円錐バネ３は、例えば、ステンレスで形成することができる。
また、円錐バネ３は図３（ｂ）に示すように、端末側板材５の先端側面に対して伸縮動作の方向が垂直となるよう、端末側を頂点として端末側板材５の先端側面に配設されてなる。
【００２７】
伸縮部材４は、図１に示すように、固着部４ａと、折れ目４ｂ４ｃと、係止部４ｄと、縮径部４ｅとからなる。
また、伸縮部材４は、図３（ｂ）に示すように、円錐バネ３に沿うように円錐形状中空に形成されてなり、円錐バネ３の周囲を覆って端末側板材５の先端側面に基端が固着されてなる。
また、該固着手段は、図３（ｂ）に示すように、端末側板材５の係止孔５ｃに係止部４ｄ及び縮径部４ｅを挿入し、係止孔５ｃに形成されてなる段差に係止部４ｄを嵌め込むことによるものである。
なお、図３（ｂ）に示すように、伸縮部材４の押縮み可能な部分は、伸長した状態において容易に変形可能なやわらかい樹脂により均一の厚さに成形されてなる。
【００２８】
端末側板材５は、図１に示すように、端末側板材５の先端側面に該先端側面の外周に沿う位置に該先端側面と垂直に一周連続して形成されてなる端末側凸部５ｂと、伸縮部材４の外側に突設されてなり、端末側板材５の先端側面と平行に端末側凸部５ｂに形成されてなる爪５ａと、端末側板材５の先端側面と基端側面を端末側板材５の中心において貫通してなり、該貫通部の先端において段差が形成されてなる係止孔５ｃとからなる。端末側板材５は、基端側面において、スマートフォンＳの背面に接着可能な接着部材６である両面テープを有してなる。なお、該接着部材６である両面テープの中心には孔６ａが形成されてなる。
なお、爪５ａは、突端に向って先鋭形状に形成することもできる。この場合は、蓋側板材２と端末側板材５とを互いに近づく方向に押圧することで、容易に爪５ａと係合片２ａとを係合することができる。
【００２９】
以下、上記の構成を有する本発明に係る携帯電子端末保持具１の使用方法について図を参照しながら詳説する。
【００３０】
まず、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように携帯電子端末保持具１を使用する使用者は、接着部材６である両面テープを用いて、携帯電子端末保持具１を携帯電子端末例えばスマートフォンＳの背面の任意の位置に固着する。
【００３１】
これにより、携帯電子端末保持具１の接着部材６がスマートフォンＳの背面と携帯電子端末保持具１の端末側板材５の基端側面とを固着させ、携帯電子端末保持具１がスマートフォンＳに固定され、携帯電子端末保持具１の使用が可能となる。
【００３２】
次に、携帯電子端末保持具１を用いてスマートフォンＳを保持する際は、スマートフォンＳの背面に固着された携帯電子端末保持具１の円錐形状を呈した伸縮部材４の頂点付近を、人差し指と中指とで挟持する。
【００３３】
これにより、人差し指と中指とが伸縮部材４を挟持して携帯電子端末保持具１をホールドするため、不意にスマートフォンＳが使用者の手から落下するのを防止することができ、安心してスマートフォンＳの使用ができる。
【００３４】
また、人差し指と中指とが伸縮部材４を挟持することにより、伸縮部材４の軸方向への圧力により、柔らかい樹脂で均一の厚さに成形されてなる伸縮部材４を軸方向に変形させることができる。これによって、人差し指と中指と伸縮部材４との接触面積が広くなり、特に強いホールド感が生ずる。これによって、携帯電子端末保持具１の使用者は、スマートフォンＳをぐらつきのない安定した状態で使用することができる。
【００３５】
またさらに、伸縮部材４が均一の厚さで、やわらかい樹脂からなることにより、人差し指と中指と伸縮部材４との接触面にかかる負担が小さく、指が痛くなるという事態を防止することができる。
【００３６】
またさらに、円錐形状を呈した伸縮部材４の付近は、短径であるため指間を大きく広げる必要がなく、楽に携帯電子端末保持具１を使用してスマートフォンＳを保持することができる。
【００３７】
次に、携帯電子端末保持具１を使用して、スマートフォンＳを起立させる場合について説明する。
【００３８】
携帯電子端末保持具１を使用してスマートフォンＳを起立させようとする使用者は、まず、携帯電子端末保持具１の端末側板材５の基端側面をスマートフォンＳの背面に固着する。次に、携帯電子端末保持具１を展開状態とする。最後に、展開状態の携帯電子端末保持具１の蓋側板材２の先端側の側周面の一部を支点として、スマートフォンＳの長手方向を水平にしてスマートフォンＳを携帯電子端末保持具１に立て掛ける。
【００３９】
こうすることで、携帯電子端末保持具１の蓋側板材２の側周面の一部が床若しくは机等に接地し、該接地店を支点として、スマートフォンＳが携帯電子端末保持具１に立て掛けられ、スマートフォンＳを起立させることができる。この状態では、携帯電子端末保持具１の使用者はスマートフォンＳを手で支持することなく動画等をリラックスして視聴することができる。
【００４０】
次に、携帯電子端末保持具１の収容・展開の動作について図を参照しながら詳説する。
【００４１】
携帯電子端末保持具１は図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、収容・展開状態の間での変形が可能である。
【００４２】
なお、収容状態とは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、蓋側板材２、端末側板材５、蓋側凸部２ｂ、及び、端末側凸部５ｂによって閉塞されてなる空間内に、円錐バネ３及び伸縮部材４が押縮められて収容されており、さらに、５つの爪５ａ及び５つの係合片２ａが係合されてなる状態をいう。この際、伸縮部材４は、折れ目４ｂ４ｃ部分が円錐形状の軸方向に折れ曲がっている。
また、展開状態とは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、５つの爪５ａ及び５つの係合片２ａが係合されておらず、伸縮部材４は伸長した状態となっており、前記のような閉塞空間が開放されている状態をいう。
【００４３】
まず、携帯電子端末保持具１を収容状態から展開状態へと変形させる場合は、スマートフォンＳに固着されてなる携帯電子端末保持具１の蓋側板材２を、円錐バネ３の軸を中心に、時計回り若しくは反時計回りに軸回転させる。
こうすることで、端末側凸部５ｂ及び蓋側凸部２ｂに等間隔に配設されてなる５つの爪５ａ及び係合片２ａの係合状態が解除され、円錐バネ３の伸長力が働き円錐バネ３及び伸縮部材４は伸長した状態となり、前記閉塞空間が開放されて携帯電子端末保持具１は収容状態から展開状態へと変形される。
【００４４】
次に、携帯電子端末保持具１を展開状態から収容状態へと変形させる場合は、蓋側板材２を円錐バネ３の伸長力に抗して基端方向に押すと共に、蓋側板材２と端末側板材５を近接させ、５つの係合片２ａと５つの爪５ａとが係合するように円錐バネ３の軸を中心として蓋側板材２を時計回り若しくは反時計回りに軸回転させる。
こうすることで、円錐バネ３が押縮められ、伸縮部材４は折れ目４ｂ４ｃ部分で円錐形状の軸方向に折れ曲がりながら押縮められる。この際、蓋側板材２、端末側板材５、蓋側凸部２ｂ、及び、端末側凸部５ｂによって閉塞空間が形成され、前記押縮められた円錐バネ３及び、伸縮部材４は該閉塞空間に収容され、携帯電子端末保持具１は展開状態から収容状態へと変形される。
【００４５】
なお、５つの爪５ａ若しくは５つの係合片２ａの左右端に回転止め凸部を形成することで、蓋側板材２を必要以上に回転させてしまい、爪５ａと係合片２ａとの係合が失敗するという事態を防止することが可能となる。
【００４６】
さらに、図５及び図６に示すように、５つの爪５ａ若しくは５つの係合片２ａを先鋭形状とすることで、蓋側板材２を端末側板材５と近接するように基端側へ押圧すると、爪５ａと係合片２ａとが当接し、爪５ａ及び端末側凸部５ｂが軸方向に、又は、係合片２ａ及び蓋側凸部２ｂが軸方向と反対の方向に少し傾き、そのまま押圧することで、５つの爪５ａと係合片２ａとが係合される。
これによって、展開状態から収容状態へと変形させる際に、蓋側板材２を回転させることなく、蓋側板材２を基端側へ押圧するだけで爪５ａと係合片２ａとの係合が可能となる。
【００４７】
なお、５つの爪５ａと５つの係合片２ａとの両方を先鋭形状とすることもできる。
この場合は、蓋側板材２を端末側板材５と近接するように基端側へ押圧すると、爪５ａと係合片２ａとが当接し、爪５ａ及び端末側凸部５ｂが軸方向に、並びに、係合片２ａ及び蓋側凸部２ｂが軸方向と反対の方向に少し傾き、そのまま押圧することで、５つの爪５ａと係合片２ａとが係合される。
【符号の説明】
【００４８】
１    携帯電子端末保持具
２    蓋側板材
２ａ  係合片
２ｂ  蓋側凸部
３    円錐バネ
４    伸縮部材
４ａ  固着部
４ｂ  折れ目
４ｃ  折れ目
４ｄ  係止部
４ｅ  縮径部
５    端末側板材
５ａ  爪
５ｂ  端末側凸部
５ｃ  係止孔
６    接着部材
６ａ  孔
Ｓ    スマートフォン
【図１】
2020174357.tif 000003
【図２】
2020174357.tif 000004
【図３】
2020174357.tif 000005
【図４】
2020174357.tif 000006
【図５】
2020174357.tif 000007
【図６】
2020174357.tif 000008