(57)【要約】【課題】操作に従って実行される処理をユーザにより直感的に把握させる。【解決手段】少なくとも一つの操作部に対する操作を受け付ける受付部と、前記受付部にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部を制御する制御部と、を備えた制御装置が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの操作部に対する操作を受け付ける受付部と、
前記受付部にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部を制御する制御部と、
を備えた制御装置。
【請求項２】
前記特定機能は、前記操作に従って実行される処理が遷移することを含み、
前記制御部は、操作に従って遷移する前記処理に応じた報知を前記報知部に行わせる、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記特定機能は、操作される事象を選択する選択処理、前記選択された事象の選択状態を取り消す取消処理、及び前記選択された事象を決定する決定処理のいずれか実行することを含み、
前記制御部は、前記特定機能にて実行される前記選択処理、取消処理、及び前記決定処理の各々に応じて異なる報知を前記報知部に行わせる、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定機能にて実行される処理の実行可否に応じた報知を前記報知部に行わせる、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記決定処理が実行不能である場合、前記決定処理が実行不能であることを示す報知を前記報知部に行わせる、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、振動、音、又は光のうち少なくとも一つを用いた報知を前記報知部に行わせる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
少なくとも一つの操作部と、
前記操作部に対する操作を受け付ける受付部と、
操作を行うユーザに対する報知を行う報知部と、
前記受付部にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように前記報知部を制御する制御部と、
を備える、
システム。
【請求項８】
コンピュータに、
少なくとも一つの操作部に対する操作を受け付ける受付機能と、
前記受付機能にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部を制御する制御機能と、
を実現させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を採用するシステムが多く開発されている。例えば、特許文献１には、タッチパッドを操作することでモニタに表示されるコマンド入力オプションに対応する機能を実行することが可能なシステムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献１に開示されるシステムでは、タッチパッド上に上記コマンド入力オプションに対応する入力フィールドが配置され、当該入力フィールドにユーザが触れた場合、操作を行うユーザに報知を行うと共に、上記コマンド入力オプションに対応する機能を実行する。係る制御によれば、ユーザが常時モニタを注視せずとも所望する操作を行うことが可能となる。
【０００４】
ところで、上記のようなシステムでは、受け付けた操作の内容等に従って、実行される処理が変化する場合がある。しかし、ここで、実行される処理の種別に関わらず同一の態様で報知を行う場合、ユーザが、操作に従って実行される処理が自身の所望する処理であるか否か判断することが困難な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、操作に従って実行される処理をユーザにより直感的に把握させることが可能な仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、少なくとも一つの操作部に対する操作を受け付ける受付部と、受付部にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部を制御する制御部と、を備えた制御装置が提供される。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、少なくとも一つの操作部と、前記操作部に対する操作を受け付ける受付部と、操作を行うユーザに対する報知を行う報知部と、前記受付部にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように前記報知部を制御する制御部と、を備える、システムが提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、少なくとも一つの操作部に対する操作を受け付ける受付機能と、前記受付機能にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部を制御する制御機能と、を実現させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、操作に従って実行される処理をユーザにより直感的に把握させることが可能な仕組みが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの機能構成例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知制御について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る特定機能にて実行される処理の実行可否に基づく報知制御について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係るシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
＜実施形態＞
＜＜構成例＞＞
まず、本発明の一実施形態に係るシステム１の構成例について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム１の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、例えば、操作装置１０、表示装置２０、報知装置３０、および制御装置４０を備える。
【００１４】
（操作装置１０）
本実施形態に係る操作装置１０は、ユーザが操作を実行する対象となる装置である。本実施形態に係るシステム１は、少なくとも１つ以上の操作装置１０を備えてよい。本実施形態に係る操作装置１０は、例えば、タッチパッド、トラックボール、マウス、ホイール、スライドスイッチ等であってもよい。本実施形態に係る操作装置１０は、操作部１１０を備える。
【００１５】
本実施形態に係る操作部１１０は、ユーザの操作を検出する機能を有する。このために、操作部１１０は、操作装置１０の態様に応じた各種の検出機構を備えてよい。例えば、操作装置１０がタッチパッドである場合、操作部１１０は、ユーザの操作に伴い変化する圧力を電気信号に変化する感圧センサや、ユーザの操作に伴い変化する静電容量の変化を電気信号に変換する静電容量センサを備えてもよい。また、操作部１１０は、ユーザによるプッシュ操作を検出するためのスイッチを備えてもよい。操作部１１０は、検出したユーザの操作に関する信号を制御装置４０に送信する。
【００１６】
（表示装置２０）
本実施形態に係る表示装置２０は、画像等の視覚情報を表示する装置である。本実施形態に係る表示装置２０は、各種のディスプレイ装置であってもよい。本実施形態に係る表示装置２０は、表示部２１０を備える。
【００１７】
本実施形態に係る表示部２１０は、制御装置４０から入力される信号に基づいて画像の表示を行ってもよい。
【００１８】
（報知装置３０）
本実施形態に係る報知装置３０は、制御装置４０による制御に従ってユーザに各種の報知を行う装置である。本実施形態に係る報知装置３０は、報知部３１０を備える。
【００１９】
本実施形態に係る報知部３１０は、制御装置４０から入力される制御信号に基づく報知を行う。このために、報知部３１０は、報知の態様に応じた各種の出力機構を備える。例えば、ユーザの触覚を介した報知を実行する場合、報知部３１０は、振動刺激、電気刺激、圧迫刺激、温冷刺激等を発生させることが可能な各種のアクチュエータを備えてもよい。例えば、振動刺激を用いた報知を行う場合、報知部３１０は、偏心モータ（ＥＲＭ：Ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ  Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｍａｓｓ）、リニア・バイブレータ（ＬＲＡ：Ｌｉｎｅａｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ａｃｔｕａｔｏｒ）、またはピエゾ（圧電）素子、ボイスコイルモータ等を備えてもよい。また、報知部３１０は、同種または別種の複数のアクチュエータを備えてもよい。
【００２０】
また、例えば、ユーザの聴覚を介した報知を実行する場合、報知部３１０は、スピーカやアンプを備えてもよい。また、例えば、ユーザの視覚を介した報知を実行する場合、報知部３１０は、光を発する各種の照明を備えてもよい。
【００２１】
なお、報知部３１０による報知は、複数の異なる態様の刺激を組み合わせたものであってもよい。例えば、報知部３１０は、振動と音とを用いた報知を実行してもよい。また、例えば、報知部３１０は、電気刺激と光とを用いた報知を実行してもよい。本実施形態に係る報知部３１０は、制御装置４０による制御に基づいて、振動、音及び光の少なくとも一つを用いた報知を行う。
【００２２】
（制御装置４０）
本実施形態に係る制御装置４０は、操作装置１０に対するユーザの操作を受け付け、当該操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、前記特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知装置３０を制御する装置である。本実施形態に係る制御装置４０は、受付部４１０、制御部４２０、および記憶部４３０を備える。
【００２３】
本実施形態に係る受付部４１０は、少なくとも一つの操作部１１０に対する操作を受け付ける機能を有する。例えば、受付部４１０は、検出したユーザの操作に基づいて操作部１１０が生成する電気信号を受信し、当該電気信号に応じた操作を受け付ける。
【００２４】
本実施形態に係る制御部４２０は、受付部４１０で受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、当該特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知装置３０の報知部３１０を制御する。制御部４２０の機能は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の協働により実現される。本実施形態に係る制御部４２０による報知制御については別途詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態に係る記憶部４３０は、制御装置４０の動作に係る各種の情報を記憶する。記憶部４３０は、例えば、制御部４２０が報知処理を実行するためのプログラム等を記憶する。
【００２６】
以上、本実施形態に係るシステム１の機能構成例について説明した。なお、図１を用いた機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係るシステム１の機能構成は係る例に限定されない。例えば、操作装置１０及び報知装置３０は、一体の装置として形成されてもよい。この場合、例えば振動刺激を用いた報知を実行することにより、操作装置１０に対するユーザの操作に対するフィードバックとしての報知を実現することができる。本実施形態に係るシステム１の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００２７】
＜詳細＞
次に、本実施形態に係るシステム１が有する機能について詳細に説明する。なお、以下においては、本実施形態に係るシステム１が車両等の移動体の車室に適用される場合を主な例として想定する。例えば、操作部１１０は、ステアリングのスポークに少なくとも１つ以上設けられてもよい。また、報知部３１０は、操作部１１０と一体に形成され、振動刺激を用いた報知を行うものであってもよい。また、表示部２１０は、インストルメントパネル（の一部）として設けられてもよいし、センターコンソールに設けられてもよい。
【００２８】
この場合、本実施形態に係る制御装置４０は、操作部１１０に対するユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいて移動体に係る種々の機能の実行を制御してよい。上記機能の一例としては、走行する速度や先行する移動体との間の距離を一定に維持する機能であるＡＣＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｒｕｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等が挙げられる。
【００２９】
ここで、ユーザがＡＣＣに関する操作を行う場面を想定する。例えば、ユーザは、操作部１１０を用いて、表示部２１０に表示されるアイコン等に対する操作を行い、走行速度や車間距離の設定を任意に行うことができてよい。この場合、ユーザが行う操作に従って複数の処理が遷移しながら実行されることとなる。
【００３０】
上記の処理には、例えば、アイコン等の事象を選択する選択する処理、選択された事象の選択状態を取り消す取消処理、選択された事象を決定する決定処理等が挙げられる。しかし、ここで、操作に従って上記のような処理が実行される際に処理の種別に関わらず一様に報知を行う場合、ユーザが自身の行った操作に従ってどのような処理が実行されるのかを直感的に把握することが困難な場合がある。
【００３１】
本発明の技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、操作に従って実行される処理をユーザにより直感的に把握させることを可能とする。このために、本実施形態に係る制御部４２０は、受付部４１０にて受け付けた操作の内容に従って少なくとも一つの処理を実行する機能を特定機能とし、当該特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を行うように報知部３１０を制御してよい。
【００３２】
上記特定機能は、操作に従って実行される処理が遷移することを含んでよい。この場合、本実施形態に係る制御部４２０は、操作に従って遷移する処理に応じた報知を報知部３１０に行わせてよい。係る制御によれば、ユーザが自身の行った操作に従って遷移する処理の種別等を直感的に把握することが可能となる。
【００３３】
より具体的な例としては、上記特定機能は、上述した選択所入り、取消処理、又は決定処理のいずれかを実行することを含んでもよい。この場合、本実施形態に係る制御部４２０は、特定機能にて実行さえる選択処理、取消処理、及び決定処理の各々に応じて異なる報知を報知部３１０に行わせてもよい。係る制御によれば、ユーザが自身の行った操作に従って上記の３つの処理のうちいずれの処理が実行されるのかを直感的に把握することが可能となる。
【００３４】
以下、図２を用いて本実施形態に係る報知制御について具体例を挙げながら説明する。図２は、本実施形態に係る特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知制御について説明するための図である。
【００３５】
図２には、ユーザがＡＣＣに関する操作を行う際における表示部２１０の画面遷移の一例が示されている。例えば、図２の上段には、走行速度に関する設定を行う画面に遷移するためのアイコンＩ１と、車間距離に関する設定を行う画面に遷移するためのアイコンＩ２とが示されている。なお、図２の上段に示す一例では、アイコンＩ１およびアイコンＩ２はいずれも未選択の状態であるものとする。この場合、ユーザは、操作部１１０を用いて、アイコンＩ１またはアイコンＩ２のいずれかを選択するための操作を行うことができる。上記操作は、例えば、表示部２１０に表示されるカーソル等（図示しない）をアイコンＩ１またはアイコンＩ２のいずれかに重畳させる操作であってもよい。
【００３６】
図２の中段には、図２の上段に示す一例の状態から、ユーザがアイコンＩ１を選択するための操作を行った場合の一例が示されている。この際、制御部４２０は、受付部４１０にて受け付けられた上記操作の内容に従ってアイコンＩ１を選択する選択処理を実行する機能を特定機能としてよい。すなわち、本実施形態に係る制御部４２０は、アイコンＩ１に係る選択処理に応じた報知を報知部３１０に行わせる。
【００３７】
この際、制御部４２０は、選択処理に対応付けて予め設定されたパラメータを用いた報知を報知部３１０に行わせてもよい。例えば、報知部３１０に振動刺激を用いた報知を行わせる場合、上記パラメータには、加速度、周波数、振動時間、および振動回数等が挙げられる。このような制御によれば、操作によってアイコンＩ１に係る選択処理が実行されたことをユーザが直感的に把握することができる。なお、図２の中段に示す一例では、上記選択処理によってアイコンＩ１が選択状態となったことがドットのパターンにより強調されて示されている。
【００３８】
また、図２の下段左側には、図２の中段に示す一例の状態から、ユーザがアイコンＩ１の選択状態を取り消すための操作を行った場合の一例が示されている。上記操作は、例えば、表示部２１０に表示されるカーソル等をアイコンＩ１の表示領域外に移動させる操作であってもよい。この際、制御部４２０は、受付部４１０にて受け付けられた上記操作の内容に従ってアイコンＩ１の選択状態を取り消す取消処理を特定機能としてもよい。すなわち、本実施形態に係る制御部４２０は、アイコンＩ１に係る取消処理に応じた報知を報知部３１０に行わせる。
【００３９】
この際、制御部４２０は、取消処理に対応付けて予め設定されたパラメータを用いた報知を報知部３１０に行わせてもよい。ここで、取消処理に対応付けて予め設定されたパラメータは、選択処理に対応付けて予め設定されたパラメータとは、少なくとも一部が異なるものであってよい。係る制御によれば、報知部３１０が上述の選択処理の実行時とは異なる態様の報知を行うことで、操作によってアイコンＩ１に係る取消処理が実行されたことをユーザが直感的に把握することができる。
【００４０】
一方、図２の下段右側には、図２の中段に示す一例の状態から、ユーザがアイコンＩ１の選択状態を決定するための操作を行った場合の一例が示されている。上記操作は、例えば、アイコンＩ１が選択状態である際に操作部１１０を押下する操作であってもよい。この際、制御部４２０は、受付部４１０にて受け付けられた上記操作の内容に従ってアイコンＩ１の選択状態を決定する決定処理を特定機能としてもよい。すなわち、本実施形態に係る制御部４２０は、アイコンＩ１に係る決定処理に応じた報知を報知部３１０に行わせる。
【００４１】
この際、制御部４２０は、決定処理に対応付けて予め設定されたパラメータを用いた報知を報知部３１０に行わせてもよい。ここで、決定処理に対応付けて予め設定されたパラメータは、選択処理や取消処理に対応付けて予め設定されたパラメータとは、少なくとも一部が異なるものであってよい。係る制御によれば、報知部３１０が上述の選択処理や取消処理の実行時とは異なる態様の報知を行うことで、操作によってアイコンＩ１に係る字決定処理が実行されたことをユーザが直感的に把握することができる。なお、図２の下段右側に示す一例では、表示部２１０が表示する画面が上記決定操作によって走行速度を設定するための画面に遷移した状態が示されている。
【００４２】
次に、本実施形態に係る特定機能にて実行される処理の実行可否に基づく報知制御について説明する。上記では、本実施形態に係る制御部４２０が特定機能にて実行される処理の各々に応じた報知を制御する場合を主な例として述べた。係る制御によれば、ユーザは自身の行った操作が受け付けられたことを直感的に把握することが可能となる。しかし、操作が正常に受け付けられた場合であっても、種々の条件により、当該操作に対応する処理が実行されるか否かの判定が異なる場合も想定される。この場合、ユーザは、操作に対応する処理が実際に実行されたか否かを判断することが困難である。
【００４３】
このために、本実施形態に係る制御部４２０は、特定機能にて実行される処理の実行可否に応じた報知を報知部３１０に行わせてもよい。係る制御によれば、ユーザは、自身の行った操作に基づいて、当該操作に応じた処理が実際に行われたのか否かを直感的に把握することが可能となる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る特定機能にて実行される処理の実行可否に基づく報知制御について説明するための図である。図３の上段には、ユーザが移動体の走行速度に関する変更操作を行う際の画面の一例が示されている。ここで、アイコンＩ３は、走行速度の設定値を増加方向に変化させるためのアイコンであってよい。また、アイコンＩ４は、走行速度の設定値を減少方向に変化させるためのアイコンであってよい。ユーザは、アイコンＩ３やアイコンＩ４に対する操作を行うことで、走行速度の設定値を任意の値に調整することができてよい。
【００４５】
また、アイコンＩ５は、アイコンＩ３やアイコンＩ４を用いて行われた走行速度の設定値の変更を反映するためのアイコンであってよい。一方。アイコンＩ６は、走行速度の設定の反映をキャンセルするためのアイコンであってよい。なお、図３の上段に示す一例では、アイコンＩ６が上述した選択状態である状況が示されている。
【００４６】
上記状況において、上述の決定処理に対応する操作が受け付けられた場合、制御部４２０は、走行速度の設定値を実際に反映できるか否か、すなわち決定処理の実行可否を判定する。例えば、設定値が８３ｋｍ／ｈであり、走行中の道路環境における法定速度が９０ｋｍ／ｈである場合、制御部４２０は、上記決定処理が実行可能であると判定し、設定値の反映処理の実行を制御してよい。この場合、制御部４２０は、例えば、図３の下段左側に示すように、設定値が反映された旨を示すメッセージＭ１を表示部２１０に表示させてもよい。また、この際、制御部４２０は、決定処理が実行されたことを示す報知を報知部３１０に行わせる。
【００４７】
一方、例えば、設定値が８３ｋｍ／ｈであり、走行中の道路環境における法定速度が８０ｋｍ／ｈである場合、制御部４２０は、上記決定処理が実行不能であると判定してよい。この場合、制御部４２０は、例えば、図３の下段右側に示すように、設定値を反映することができない旨を示すメッセージＭ２を表示部２１０に表示させてもよい。また、決定処理が実行不能であることを示す報知、すなわち決定処理が実行不能であることを示す報知を報知部３１０に行わせる。この際、制御部４２０は、決定処理が実行可能であった場合とは異なる態様の報知を報知部３１０に行わせてよい。係る制御によれば、ユーザが表示部２１０を注視していない場合であっても、ユーザが行った操作に従って決定処理を行うことができなかったことを直感的に把握することが可能となる。
【００４８】
なお、上記では、制御部４２０が決定処理の実行可否に基づいて報知を制御する場合を例示したが、制御部４２０は、選択処理や取消処理の実行可否に基づいて報知の制御を行ってもよい。例えば、制御部４２０は、選択処理が実行不能である場合には、選択処理が実行不能であることを示す報知を報知部３１０に行わせ、取消処理が実行不能である場合には、取消処理が実行不能であることを示す報知を報知部３１０に行わせることができる。
【００４９】
＜動作の流れ＞
次に、本実施形態に係るシステム１の動作の流れについて詳細に説明する。図４は、本実施形態に係るシステム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
図４に示すように、まず、操作部１１０がユーザの操作を検出する（Ｓ１０２）。操作部１１０は、検出した操作に係る信号を受付部４１０に出力する。
【００５１】
次に、受付部４１０は、ステップＳ１０２において入力された信号に基づいて、当該信号に対応する操作を受け付ける（Ｓ１０４）。受付部４１０は、受け付けた操作に係る情報を制御部４２０に入力する。
【００５２】
次に、制御部４２０は、ステップＳ１０４において入力された情報に基づいて、特定機能にて実行される処理の実行可否を判定する（Ｓ１０６）。なお、ステップＳ１０６における実行可否の判定基準は、実行される処理の特性等に応じて適宜設計されてよい。
【００５３】
次に、制御部２４０は、ステップＳ１０６における実行可否の判定結果に応じた報知を報知部３１０に行わせる（Ｓ１０８）。例えば、特定機能にて実行される処理が、選択処理、取消処理、又は決定処理のいずれかである場合、制御部は、上記３つの各処理のそれぞれが実行可能である場合、あるいは実行不能である場合の計６つのパターンにおいて、それぞれ異なる態様の報知を報知部３１０に行わせてもよい。係る制御によれば、ユーザが、自身の行った操作に従ってどのような処理が受け付けられたのか、また当該処理が実行されたか否かを直感的に把握することが可能となる。
【００５４】
＜補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
また、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記録媒体（非一時的な媒体：ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｄｉａ）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。上記記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１：システム、１０：操作装置、１１０：操作部、２０：表示装置、２１０：表示部、３０：報知装置、３１０：報知部、４０：制御装置、４１０：受付部、４２０：制御部、４３０：記憶部
【図１】
2020166840.tif 000003
【図２】
2020166840.tif 000004
【図３】
2020166840.tif 000005
【図４】
2020166840.tif 000006