(57)【要約】【課題】フリーフローＥＴＣでの通信異常率を改善する。【解決手段】第１ＦＦアンテナ１５１は、電波を発射することにより、第１車線３０１の一部と第２車線３０２の一部とを含む一つの第１通信領域１５１ａを形成する。第２ＦＦアンテナ１５２は、電波を発射することにより、第１通信領域１５１ａが形成される位置とは異なる位置に、第１車線３０１の一部と第２車線３０２の一部とを含み、第１通信領域１５１ａと重複する領域を有する一つの第２通信領域１５２ａを形成する。通信領域１５１ａと通信領域１５２ａとに差を設けることで、ＦＦアンテナ２台合計の通信領域が広がるため、車載器２１０の通信可能範囲が広がる。よって通信異常率を改善することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発射することにより、第１車線の一部と第２車線の一部とを含む一つの第１通信領域を形成する第１フリーフローアンテナと、
電波を発射することにより、前記第１通信領域が形成される位置とは異なる位置に、前記第１車線の一部と前記第２車線の一部とを含み、第１通信領域と重複する領域を有する一つの第２通信領域を形成する第２フリーフローアンテナと、
前記第１フリーフローアンテナによる前記電波の発射と、前記第２フリーフローアンテナによる前記電波の発射とを制御する電波制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記第１フリーフローアンテナの前記第１車線及び前記第２車線が形成される路面に対する仰角は、
前記第２フリーフローアンテナの前記路面に対する仰角と、同一の座標系において異なる請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１フリーフローアンテナの仰角と、前記第１フリーフローアンテナの仰角との差の絶対値は、
前記同一の座標系で、３度以上５度以下の範囲に存在する請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記電波制御部は、
車載器の送信する電波の受信強度が閾値を超えるかどうかを連続して複数回判定し、前記受信強度が前記閾値を少なくとも４回超えた場合に、前記車載器との通信を開始する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記電波制御部は、
通信が終了した車載器と次回の通信を行わない期間を示すリリースタイマー値として、０．２秒以上４秒以下の期間を示す値を有し、前記リリースタイマー値の示す期間では通信が終了した前記車載器と次回の通信を遮断する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載器と通信するデュアル方式の２つのアンテナを備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２に記載のようなＥＴＣ（登録商標）のシステムでは、入口及び出口が料金所ＥＴＣの場合、入口及び出口にはゲートが有る。このため、非ＥＴＣ車両、異常ＥＴＣ車両のように、正常にＥＴＣ処理出来ない車両に対して、全て料金所レーン内で停止させ、その場で適正な処置が可能であった。
【０００３】
最近のＥＴＣの傾向として、料金所ＥＴＣではなく、フリーフローＥＴＣが採用される地点が増えている。フリーフローＥＴＣの場合、次の課題がある。
（１）入口及び出口が共にフリーフローＥＴＣの場合、通信異常となった車両を停止させないため、その場で処置を行うことが出来ない。
（２）入口フリーフローＥＴＣでは、入口情報が書き込めない場合、出口料金所で最大料金を徴収となる。また、出口フリーフローＥＴＣの場合も入口フリーフローＥＴＣと同様に、出口で通信異常となった車両は、無条件で最大料金が徴収される。
【０００４】
入口フリーフローＥＴＣまたは出口フリーフローＥＴＣで通信異常となった場合、どちらの通信異常もユーザにとっては不利である。したがって、ユーザクレーム回避のため、フリーフローアンテナ（以下、ＦＦアンテナと記す）の通信異常率の改善は、重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−９８７４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、フリーフローＥＴＣでの通信異常率の改善を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の通信制御装置は、
電波を発射することにより、第１車線の一部と第２車線の一部とを含む一つの第１通信領域を形成する第１フリーフローアンテナと、
電波を発射することにより、前記第１通信領域が形成される位置とは異なる位置に、前記第１車線の一部と前記第２車線の一部とを含み、第１通信領域と重複する領域を有する一つの第２通信領域を形成する第２フリーフローアンテナと、
前記第１フリーフローアンテナによる前記電波の発射と、前記第２フリーフローアンテナによる前記電波の発射とを制御するアンテナ制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通信制御装置１０００によれば、フリーフローＥＴＣでの通信異常率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の図で、通信制御装置１０００のハードウェア構成を示す図。
【図２】実施の形態１の図で、比較例１における、第１ＦＦアンテナ１５１及び第２ＦＦアンテナ１５２の取り付け構成を示す図。
【図３】実施の形態１の図で、「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」の構成を示す図。
【図４】実施の形態１の図で、図３の模式的な側面図。
【図５】実施の形態１の図で、図３の模式的な側面図。
【図６】実施の形態１の図で、比較例２を示す図。
【図７】実施の形態１の図で、図６の車両２００Ｃが前進した状態を示す図。
【図８】実施の形態１の図で、「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」を説明する図。
【図９】実施の形態１の図で、アンテナ制御部１１１−１が行うＲＳＳＩ維持の検定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態１について、図を用いて説明する。各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１１】
実施の形態１．
【００１２】
図１から図９を参照して、実施の形態１の通信制御装置１０００を説明する。通信制御装置１０００は、２つのＦＦアンテナによって、車載器と通信する装置である。
【００１３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、通信制御装置１０００のハードウェア構成を示す。
通信制御装置１０００は、第１のアンテナ装置１００−１と第２のアンテナ装置１００−２とを備えている。第１のアンテナ装置１００−１と第２のアンテナ装置１００−２とは、サーバ装置６００に接続している。通信制御装置１０００は第１ＦＦアンテナ１５１及び第２ＦＦアンテナ１５２を備えている。
具体的には、第１のアンテナ装置１００−１が第１ＦＦアンテナ１５１を備えており、第２のアンテナ装置１００−２が第２ＦＦアンテナ１５２を備えている。
また後述のように、アンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２とは、通信制御装置１０００における電波制御部５００を構成する。
以下の説明では、第１ＦＦアンテナ１５１は走行車線側のアンテナであり、第２ＦＦアンテナ１５２は追越車線側のアンテナとする。以下の説明では、走行車線を第１車線３０１、追越車線を第２車線３０２とする。
また、以下に述べる第１のアンテナ装置１００−１及び第２のアンテナ装置１００−２の構成の説明では、第１のアンテナ装置１００−１と第２のアンテナ装置１００−２との構成は同じであるので、第１のアンテナ装置１００−１を例に説明する。第１のアンテナ装置１００−１についての説明は、第２のアンテナ装置１００−２にも当てはまる。
【００１４】
有料道路の入口又は出口に設置された２つのＦＦアンテナと、車両に搭載された車載器との間の通信成功確率を上げるため、通信制御装置１０００では、以下の（１）から（３）の３点を実施する。
（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築。
（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加。
（３）リリースタイマー値の低減。
【００１５】
以下では上記（１）（２）（３）のそれぞれに対して、以下の比較例１から比較例３を用いて説明する。
（比較例１）比較例１では、デュアル方式の２つのＦＦアンテナは、ＦＦアンテナの路面に対する設定仰角は、どちらも同一の仰角の構成である。これは、両者のＦＦアンテナで路面の同じ範囲に通信領域を形成する為である。
（比較例２）比較例２では、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）維持の検定回数が、２回である。これは、なるべく通信開始を早くするため、である。
（比較例３）比較例３では、リリースタイマー値は２０秒の設定である。これは、正常通信完了後に、不必要な通信リトライを防止するためである。
【００１６】
この（１）から（３）の説明の前に、図１を参照して、第１のアンテナ装置１００−１のハードウェア構成を説明する。
【００１７】
第１のアンテナ装置１００−１はコンピュータである。第１のアンテナ装置１００−１は、プロセッサ１１０−１、主記憶装置１２０−１、補助記憶装置１３０−１及び通信インタフェース１４０−１を備える。これらは、信号線１７０−１で接続されている。
第１のアンテナ装置１００−２の構成も第１のアンテナ装置１００−１と同じである。図１において、アンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２とは、通信制御装置１０００における電波制御部５００を構成している。
【００１８】
第１のアンテナ装置１００−１は、機能要素としてアンテナ制御部１１１−１を備える。アンテナ制御部１１１−１の機能は、アンテナ制御プログラム１０１−１により実現される。アンテナ制御プログラム１０１−１は補助記憶装置１３０−１に格納されている。アンテナ制御部１１１−１は、第１ＦＦアンテナ１５１による電波の発射を制御する。
なお、アンテナ制御部１１１−２は、第２ＦＦアンテナ１５２による電波の発射を制御する。
【００１９】
プロセッサ１１０−１は、アンテナ制御プログラム１０１−１を実行する。プロセッサ１１０−１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１０−１の具体例は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２０】
主記憶装置１２０−１は、データを一時的に記憶する記憶装置である。主記憶装置１２０−１の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。主記憶装置１２０−１は、プロセッサ１１０−１の演算結果を保持する。補助記憶装置１３０−１は、データを不揮発的に保管する記憶装置である。補助記憶装置１３０−１の具体例は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
【００２１】
通信インタフェース１４０−１は、第１ＦＦアンテナ１５１と接続されている。また、通信インタフェース１４０−１は、サーバ装置６００と接続されている。
通信インタフェース１４０−１は通信ポートである。アンテナ制御部１１１−１は通信インタフェース１４０−１を介して第１ＦＦアンテナ１５１電波を発射する。
以上の第１のアンテナ装置１００−１の構成の説明は、そのまま第２のアンテナ装置１００−２の構成の説明に当てはまる。第２ＦＦアンテナ１５２はアンテナ制御部１１１−２によって制御される。
【００２２】
通信制御方法は、通信制御装置１０００がアンテナ制御プログラム１０１−１及びアンテナ制御プログラム１０１−２を実行することにより行われる方法である。アンテナ制御プログラム１０１−１、１０１−２は、コンピュータ読取可能な記録媒体に格納されて提供されても良いし、プログラムプロダクトとして提供されても良い。
【００２３】
＜（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築＞
図２から図５を参照して、「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」を説明する。
【００２４】
＜比較例１＞
図２は、比較例１における、第１ＦＦアンテナ１５１及び第２ＦＦアンテナ１５２の取り付け構成を示す。図２では、第１車線３０１及び第２車線３０２に門型柱４００が設置されている。第１車線３０１と第２車線３０２は路面３０３を形成する。門型柱４００は、第１の柱４０１と、第２の柱４０２と、第１の柱４０１と第２の柱４０２との上端を接続する接続部材４０３を有する。接続部材４０３には、第１ＦＦアンテナ１５１と、第２ＦＦアンテナ１５２が取り付けられている。３台の車両２００Ａ，２００Ｂ、２００Ｃが走行しており、車両２００Ａ，２００Ｂ、２００Ｃは、それぞれ車載器２１０Ａ，２１０Ｂ、２１０Ｃを搭載している。車両２００Ａ，２００Ｂ、．．．は区別する必要が無い場合は車両２００と記す。車載器２１０Ａ，２１０Ｂ、．．．は区別する必要が無い場合は車載器２１０と記す。車載器２１０Ａ，２１０Ｂ、２１０Ｃは、第１ＦＦアンテナ１５１又は第２ＦＦアンテナ１５２を介して、通信制御装置１０００と通信する。図２に示すに示す比較例１では、電波同時発射方式のデュアル方式で運用する２台の第１ＦＦアンテナ１５１及び第２ＦＦアンテナ１５２は、路面３０３において、それぞれ同一範囲を狙って、通信領域通信領域１５１ａ、通信領域１５２ａを形成している。つまり、比較例１では通信領域１５１ａと通信領域１５２ａとは同じ範囲である。このため、比較例１では、路面３０３に対する第１ＦＦアンテナ１５１の設定の仰角と、路面３０３に対する第２ＦＦアンテナ１５２の設定の仰角とは、同じ値である。
【００２５】
＜「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」の構成＞
図３は、実施の形態１の「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」の構成を示す。図３は図２に対して、通信領域１５１ａと通信領域１５２ａとがずれている点が異なる。図３に示すように、第１ＦＦアンテナ１５１は、電波を発射することにより、第１車線３０１の一部と第２車線３０２の一部とを含む一つの第１通信領域１５１ａを形成する。第２ＦＦアンテナ１５２は、電波を発射することにより、第１通信領域１５１ａが形成される位置とは異なる位置に、第１車線３０１の一部と第２車線３０２の一部とを含み、通信領域１５１ａと重複する領域を有する一つの第２通信領域１５２ａを形成する。図３では、比較例１に対し第１ＦＦアンテナ１５１と第２ＦＦアンテナ１５２との路面３０３に対する設定仰角をずらすことで、路面３０３に形成される通信領域１５１ａと通信領域１５２ａとに差を設けている。
【００２６】
図４は、図３の模式的な側面図である。図４では車両２００Ｄが左方向に進んでおり、門型柱４００は省略している。第１ＦＦアンテナ１５１の仰角θ１は４５度であり、第２ＦＦアンテナ１５２の仰角θ２は４８度である。仰角θ１及び仰角θ２は、共通の座標系３０４に対する角度であり、仰角θ１の４５度及び第２ＦＦアンテナ１５２の仰角θ２の４８度は座標系３０４のＺ軸との角度に相当する。
図５は、図４と同様に図３の模式的な側面図である。図５は図４に対して第２ＦＦアンテナ１５２の仰角θ２が４１度である点が異なる。図４及び図５に示すように、第１ＦＦアンテナ１５１の第１車線３０１及び第２車線３０２が形成される路面３０３に対する仰角θ１は、第２ＦＦアンテナ１５２の路面３０３に対する仰角θ２と、同一の座標系３０４において異なる。第１ＦＦアンテナ１５１の仰角θ１と、第２ＦＦアンテナ１５２の仰角θ２との差の絶対値は、同一の座標系３０４で、３度以上５度以下の範囲に存在する。つまり、
｜θ１−θ２｜は、３以上５度以下の範囲に属するものとする。さらに好ましくは、一方のＦＦアンテナンの仰角を４５度とした場合、他方のＦＦアンテナの仰角が４５度よりも大きい場合は、他方のＦＦアンテナの仰角は４８度前後が好ましい。一方のＦＦアンテナンの仰角を４５度とし、他方のＦＦアンテナの仰角が４５度よりも小さい場合は、他方のＦＦアンテナの仰角は４１度前後が好ましい。
【００２７】
＊＊＊「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」の効果＊＊＊
周波数の異なる電波が使用される各ＦＦアンテナの通信領域に偏りを設けることで、車載器２１０の側で通信相手（いずれかのＦＦアンテナ）を決める周波数選定に要する時間的ロスを減らし、結果的に車載器２１０が通信に要するトータル時間を短くすることができる。
さらには、通信領域に差を設けることで、ＦＦアンテナ２台合計の通信領域が広がるため、車載器２１０の通信可能範囲が広がる効果がある。
「（１）ＦＦアンテナ２台の通信領域の差の構築」により、ＦＦアンテナと車載器と間の通信条件が良くなり、通信成功確率が上がる。
【００２８】
＜（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加＞
図６から図９を参照して「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」を説明する。
「（２）ＲＳＳＩ維持検定の回数の増加」では第２ＦＦアンテナ１５２を例に説明する。
【００２９】
＜比較例２＞
比較例２は、ＲＳＳＩ維持の検定回数が２回である。
図６は、比較例２を示す図である。図６は車両２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃが渋滞している状態を示している。
図７は、図６の車両２００Ｃが前進した状態を示す。車両２００Ｃは図６の通信領域１５２ａの外側の通信不安定領域１５２ｃで通信開始する。図７に示すように、渋滞のため車両２００Ｃは検定回数２回のうちに、通信領域１５２ａに到達しない。このため、第２ＦＦアンテナ１５２と車両２００Ｃの車載器２１０Ｃとの通信が途切れる。そこで、実施の形態１では「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」として、車両２００との通信開始までに必要なＲＳＳＩ維持の検定回数（ＲＳＳＩ閾値を超えるＡＣＴＣ応答回数）を５回とする。これにより、車両の通信開始位置を安定した通信領域まで引き込む。
図８は、「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」を説明するグラフである。
横軸は時間、縦軸は受信信号の強度である。ここでの受信信号は車載器２１０の送信する電波の信号強度である。図８に示すように、「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」では、ＲＳＳＩ維持の検定回数が５回に到達した場合に、通信制御装置１０００は車載器２１０と通信を開始する。なお、５回が好ましが、４回でもよいし、６回でもよい。つまり、アンテナ制御部１１１−１またはアンテナ制御部１１１−２は、車載器２１０の送信する電波の受信強度が閾値ＴＨを超えるかどうかを連続して複数回判定し、受信強度が閾値ＴＨを少なくとも４回超えた場合に、車載器２１０との通信を開始する。
アンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２との構成及び動作は同じであるので、以下では、アンテナ制御部１１１−１の場合について説明する。
【００３０】
図９は、アンテナ制御部１１１−１が行うＲＳＳＩ維持の検定処理のフローチャートである。ステップＳ１１において、アンテナ制御部１１１−１は車載器２１０の電波強度を計算する。ステップＳ１２において、アンテナ制御部１１１−１は、電波強度が閾値ＴＨを超えるか判定し、超えた場合はステップＳ１３でカウンタ値を１だけインクリメントする。ステップＳ１４において、アンテナ制御部１１１−１はカウンタ値が５かどうかを判定し、カウンタ値が５である場合、車載装置との通信を開始する（ステップＳ１５）。
【００３１】
＊＊＊「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」の効果＊＊＊
「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」として、検定回数を４回以上とする。これにより、車両の通信開始位置を安定した通信領域まで引き込むことができ第１車線３０１、通信成功確率を上げることができる。
なお、通信開始のための検定回数は４回以上において、５回が最も好ましいが４回又は６回でもよい。
また、第１車線３０１及び第２車線３０２を撮影する監視カメラの映像をアンテナ制御部１１１−１が取得して渋滞状況を判定し、渋滞状況の判定結果からアンテナ制御部１１１−１が検定回数を動的に変更してもよい。
上記で述べたようにアンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２との構成及び動作は同じであるので、「（２）ＲＳＳＩ維持の検定回数の増加」についてのアンテナ制御部１１１−１の効果はアンテナ制御部１１１−２にも当てはまる。
【００３２】
＜（３）リリースタイマー値の低減＞
「（３）リリースタイマー値の低減」を説明する。「（３）リリースタイマー値の低減」により、通信異常後のリトライ通信回数を増加させることで通信成功確率を高くする。
【００３３】
＜比較例３＞
比較例３では、リリースタイマー値は２０秒の設定である。リリースタイマーは、本来正常に通信が完了した車載器２１０に対してのみ、その設定時間だけ通信を抑制する機能である。通信不安定領域１５２ｃで、ＮＲＱｍａｘ（リンク要求カウンタの最大値）を越えたＡＣＴＣの送信リトライアウトが発生した場合、通信異常でも通信リトライ時にリリースタイマーが効いてしまうケースがある。その場合、車載器が通信再開するまでに時間が空いてしまう。そこで、「（３）リリースタイマー値の低減」では、リリースタイマー値を比較例３の２０秒から２秒まで短くする。これにより、該当車両の通信リトライを早め、車両が通信領域を抜ける間にリトライする回数を増やし、通信成功となる確率を上げる。なお、リリースタイマー値の低減後の値は２秒が好ましいが、０．２秒以上４秒以下の値でも良い。
【００３４】
具体的には以下のようである。
アンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２との構成及び動作は同じであるので、以下では、アンテナ制御部１１１−１の場合について説明する。
アンテナ制御部１１１−１は、通信が終了した車載器２１０と次回の通信を行わない期間を示すリリースタイマー値として、０．２秒以上４秒以下の期間を示す値を有し、リリースタイマー値の示す期間では通信が終了した車載器２１０と次回の通信を遮断する。リリースタイマー値はアンテナ制御プログラム１０１−１に設定されている。または、リリースタイマー値は主記憶装置１２０−１に格納されておりアンテナ制御プログラム１０１−１が読み込んでも良い。
なお、第１車線３０１及び第２車線３０２を撮影する監視カメラの映像をアンテナ制御部１１１−１が取得して渋滞状況を判定し、渋滞状況の判定結果からアンテナ制御部１１１−１がリリースタイマー値を動的に変更してもよい。
以上の説明は、アンテナ制御部１１１−２についても同様である。アンテナ制御部１１１−２の場合は、リリースタイマー値はアンテナ制御プログラム１０１−２に設定されている。または、リリースタイマー値は主記憶装置１２０−２に格納されておりアンテナ制御プログラム１０１−２が読み込んでも良い。また、第１車線３０１及び第２車線３０２を撮影する監視カメラの映像をアンテナ制御部１１１−２が取得して渋滞状況を判定し、渋滞状況の判定結果からアンテナ制御部１１１−２がリリースタイマー値を動的に変更してもよい。
【００３５】
＊＊＊「（３）リリースタイマー値の低減」の効果＊＊＊
「（３）リリースタイマー値の低減」により、該当車両に搭載された車載器の通信リトライを早めて車両が通信領域を抜ける間にリトライする回数を増やすことができるので、通信成功確率を上げることができる。
アンテナ制御部１１１−１とアンテナ制御部１１１−２との構成及び動作は同じであるので、「（３）リリースタイマー値の低減」についての上記効果は、アンテナ制御部１１１−１及びアンテナ制御部１１１−２に当てはまる。
【符号の説明】
【００３６】
１００−１  第１のアンテナ装置、１００−２  第２のアンテナ装置、１０１−１  第１のアンテナ制御プログラム、１０１−２  第１のアンテナ制御プログラム、１１０−１，１１０−２  プロセッサ、１１１−１，１１１−２  アンテナ制御部、１２０−１，１２０−２  主記憶装置、１３０−１，１３０−２  補助記憶装置、１４０−１，１４０−２  通信インタフェース、１５１  第１ＦＦアンテナ、１５２  第２ＦＦアンテナ、１５１ａ  通信領域、１５２ａ  通信領域、１５２ｃ  通信不安定領域、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ  車両、２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ，２１０Ｄ  車載器、３０１  第１車線、３０２  第２車線、３０３  路面、３０４  座標系、４００  門型柱、４０１  第１の柱、４０２  第２の柱、４０３  接続部材、５００  電波制御部、６００  サーバ装置、１０００  通信制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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