(57)【要約】      （修正有）【課題】ギャップ材と鉄心とをよりいっそう強固に固定できるギャップ材を提供する。【解決手段】電磁機器の鉄心に設けたギャップに配置されるギャップ材１０は、互いに反対側の第１面１１及び第２面１２であって、ギャップを形成する一対の鉄心端面に当接する第１面１１及び第２面１２と、第１面１１と第２面１２との双方に凸部１１ａ、１２ａを有する。ギャップ材の凸部１１ａ、１２ａは、一対の鉄心端面から圧力を受けたときに弾性変形する。【選択図】図１Ａ
2020119963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁機器の鉄心に設けたギャップに配置されるギャップ材において、
互いに反対側の第１面及び第２面であって、前記ギャップを形成する一対の鉄心端面に当接する第１面及び第２面と、
前記第１面と前記第２面との双方が有する凸部であって、前記一対の鉄心端面から圧力を受けたときに弾性変形する凸部と、
を備えるギャップ材。
【請求項２】
前記第１面及び前記第２面は、波型に湾曲した板の両面であり、前記凸部が前記波型に沿って前記第１面と前記第２面との双方に交互に設けられる、請求項１に記載のギャップ材。
【請求項３】
前記第１面及び前記第２面は、並列に連接される複数の管状部分を有する板の両面であり、前記凸部が前記複数の管状部分の各々によって前記第１面と前記第２面との双方に設けられる、請求項１に記載のギャップ材。
【請求項４】
前記第１面及び前記第２面に交差する方向へ延長されるスペーサ部であって、前記凸部が規定するギャップ材の厚み方向の寸法よりも該厚み方向において小さい寸法を有するスペーサ部をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のギャップ材。
【請求項５】
前記スペーサ部は前記凸部よりも前記厚み方向において高い剛性を有する、請求項４に記載のギャップ材。
【請求項６】
ギャップを形成する一対の鉄心端面を有する鉄心と、
請求項１から５のいずれか一項に記載のギャップ材とを備え、
前記ギャップ材は、前記凸部が前記一対の鉄心端面から圧力を受けて弾性変形した状態で、前記ギャップに配置されている、
電磁機器。
【請求項７】
前記鉄心は、
外周部鉄心と、
前記外周部鉄心の内面に接するか、または、該内面に結合された少なくとも三つの鉄心コイルと、を具備し、
前記少なくとも三つの鉄心コイルのそれぞれは、脚部鉄心と該脚部鉄心に巻回されたコイルとから構成されており、
前記少なくとも三つの鉄心コイルのうちの一つの鉄心コイルと該一つの鉄心コイルに隣接する鉄心コイルとの間には磁気的に連結可能な前記ギャップが形成されており、
前記脚部鉄心のそれぞれは前記外周部鉄心の半径方向にのみ延びており、
互いに隣接する二つの前記脚部鉄心の半径方向内側端部は単一の前記ギャップを介して磁気的に連結されている、
請求項６に記載の電磁機器。
【請求項８】
前記ギャップは、少なくとも三つの前記脚部鉄心の前記半径方向内側端部に形成された少なくとも三対の前記鉄心端面の間に放射状に形成され、
前記ギャップ材は、放射状に延長される少なくとも三つのギャップ材部分であって、各々が前記凸部を有する少なくとも三つのギャップ材部分を有する、
請求項７に記載の電磁機器。
【請求項９】
前記鉄心は、各々が三つの脚部鉄心を有する一対のＥ型鉄心であって、該一対のＥ型鉄心の一方のＥ型鉄心の前記三つの脚部鉄心の鉄心端面と、他方のＥ型鉄心の前記三つの脚部鉄心の鉄心端面とがそれぞれ対向するように配置された一対のＥ型鉄心を備え、
前記ギャップは、前記一方のＥ型鉄心の前記三つの脚部鉄心の鉄心端面と、前記他方のＥ型鉄心の前記三つの脚部鉄心の鉄心端面との間にそれぞれ形成される、
請求項６に記載の電磁機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトル、変圧器等の電磁機器の鉄心のギャップに配置されるギャップ材、及びこのようなギャップ材を用いた鉄心を有する電磁機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄心にギャップを設けこのギャップにギャップ材を配置した構成のリアクトルが知られている。例えば、特許文献１は、環状のコアと、この環状コアの直線コア片に巻回されたコイルとからなるリアクトルであって、直線コア片がＩ字コア片とギャップ材とを交互に配置した構成とされたものを記載している。このリアクトルでは、インダクタンスの設計値が得られるようにＩ字コア片間のギャップ長が調整され、この状態が維持されるように環状のコアがモールド材で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなギャップ材を用いるリアクトルでは、ギャップ材と鉄心間を接着剤で固定し、さらにギャップ材を挟む鉄心にギャップ長が短くなる向きの外力を加えて鉄心の振動を抑制し、騒音を減少させる構成をとることが一般的であり、ギャップ材の形状は直方体状、或いは板状のものが一般的である。しかし、直方体状或いは板状のギャップ材と鉄心とは面接触であるため、外力による加圧力が分散し、ギャップ材に加わる単位面積当たりの加圧力は小さくなる。ギャップ材と鉄心とをよりいっそう強固に固定できるギャップ材及び当該ギャップ材を用いた電磁機器が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面は、電磁機器の鉄心に設けたギャップに配置されるギャップ材において、互いに反対側の第１面及び第２面であって、前記ギャップを形成する一対の鉄心端面に当接する第１面及び第２面と、前記第１面と前記第２面との双方が有する凸部であって、前記一対の鉄心端面から圧力を受けたときに弾性変形する凸部と、を備えるギャップ材である。
【０００６】
本開示の別の側面は、ギャップを形成する一対の鉄心端面を有する鉄心と、上述のギャップ材とを備え、前記ギャップ材は、前記凸部が前記一対の鉄心端面から圧力を受けて弾性変形した状態で、前記ギャップに配置されている、電磁機器である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、ギャップ材と鉄心とをよりいっそう強固に固定することが可能となる。
【０００８】
添付図面に示される本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明のこれらの目的、特徴および利点ならびに他の目的、特徴および利点がさらに明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】第１実施形態に係るギャップ材の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａのギャップ材の側面図である。
【図２】スペーサ部を有するギャップ材の斜視図である。
【図３】鉄心のギャップにギャップ材が配置された状態を示す図である。
【図４】鉄心のギャップにギャップ材が配置された状態を示す図である。
【図５】Ｅ型鉄心を有するリアクトルの構成例を示す図である。
【図６Ａ】並列に連接される複数の管状部分を有するギャップ材の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａのギャップ材の側面図である。
【図７】放射状のギャップ材部分を有するギャップ材の斜視図である。
【図８】三相リアクトルの斜視図である。
【図９】図８の三相リアクトルの断面図である。
【図１０Ａ】板状部を有するギャップ材の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのギャップ材の平面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａのギャップ材を三相リアクトルに組付けた状態を示す図である。
【図１１Ａ】他の構成例の板状部を有するギャップ材の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのギャップ材の側面図である。
【図１２】板状部に突起を設けたギャップ材の斜視図である。
【図１３】単相リアクトルの構成を示す断面図である。
【図１４】４つの放射状のギャップ材部分を有するギャップ材の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。参照する図面において、同様の構成部分または機能部分には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。また、図面に示される形態は本発明を実施するための一つの例であり、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
【００１１】
第１実施形態
図１Ａは第１実施形態に係るギャップ材１０の構成を表す斜視図である。図１Ｂはギャップ材１０を図１Ａ中のＡ方向から見た側面図である。ギャップ材１０は、樹脂等の非磁性材料で形成され、図３に例示されているように、リアクトルや変圧器等の電磁機器５０の鉄心片２１、２２間のギャップＧに配置される。ギャップ材１０は、互いに反対側の第１面１１及び第２面１２であって、ギャップＧを形成する一対の鉄心端面２１ａ、２２ａに当接する第１面１１及び第２面１２と、第１面１１と第２面１２との双方が有する凸部（１１ａ、１２ａ）であって、一対の鉄心端面２１ａ、２２ａから圧力を受けたときに弾性変形する凸部（１１ａ、１２ａ）とを備える。
【００１２】
ギャップ材１０の第１面１１及び第２面１２は、波型に湾曲した板厚ｔの板の両面であり、凸部１１ａ、１２ａが波型に沿って第１面１１と第２面１２との双方に交互に設けられる。図３に示すように、ギャップ材１０は波型の振幅方向がギャップ長方向Ｂとなる状態でギャップＧに挿入される。電磁機器５０のインダクタンスの設計値を得るためのギャップ長をＬとするとき、ギャップ材１０は凸部１１ａ、１２ａが規定するギャップ材の厚み方向Ｔの寸法Ｄがギャップ長Ｌより大きい。これにより、ギャップ材１０をギャップＧに挿入し、鉄心片２１、２２がギャップ長Ｌを有するように固定枠（不図示）で固定された状態では、ギャップ材１０にギャップ長方向Ｂにおいて加圧力Ｆが作用し、ギャップ材１０は、ギャップ長方向Ｂにおいて圧縮され弾性変形している。ギャップ材１０がギャップＧに挿入された状態では、ギャップ材１０の第１面１１は凸部１１ａにおいて鉄心端面２１ａと接触し、第２面１２は凸部１２ａにおいて鉄心端面２２ａと接触する。すなわち、ギャップ材１０は、凸部１１ａ、１２ａが鉄心端面２１ａ、２２ａに局部的に当接する構成である。よって、ギャップ材１０の弾性変形に伴う応力が凸部１１ａ、１２ａに集中するため、ギャップ材と鉄心端面とが面接触するような構成の場合と比較して、ギャップ材と鉄心端面との間の固定力を高めることができる。
【００１３】
上述のように構成されたギャップ材１０は、ギャップ材１０に作用させる外力Ｆ、ギャップ材の材質、板厚ｔ、波型の形状（振幅Ｄ、凸部１１ａのピッチｐ等）によりギャップ材１０の弾性変形量を調整することができる。したがって、材料の種類を増やすことなく、板厚ｔや波型の形状を調整することでギャップ材の硬さの調整が可能である。
【００１４】
ギャップ材１０の第１面１１には凸部１１ａの間に凹部１１ｂが形成され、第２面１２には凸部１２ａ間に凹部１２ｂが形成されている。これにより、ギャップ材１０と鉄心端面２１ａ、２２ａとの間には隙間ｈが形成され含浸材が浸透しやすくなるため、含浸材によって鉄心２１、２２とギャップ材１０が強固に固定され、接着剤は不要になる。
【００１５】
図２は、ギャップ材１０の変形例として、第１面１１及び第２面１２に交差する方向へ延長されるスペーサ部１５を設けた構成を有するギャップ材１０Ａの斜視図である。スペーサ部１５は、凸部１１ａ、１２ａが規定するギャップ材１０Ａの厚み方向Ｔの寸法Ｄよりも該厚み方向Ｔにおいて小さい寸法Ｗを有する。なお、図２では一例としてギャップ材１０Ａの凸部１１ａ（１２ａ）のピッチ方向Ｃの両端部に枠部１５を設けた構成を示した。ギャップ材１０Ａを電磁機器５０に用いる場合には、スペーサ部１５の寸法Ｗをギャップ長Ｌに等しくなるように設計し、図４に示すようにギャップＧに配置する。このようなギャップ材１０Ａを電磁機器５０に用いることで、よりいっそう容易且つ確実にギャップ長Ｌを確保することが可能となる。
【００１６】
スペーサ部１５は、凸部１１ａ、１２ａよりも厚み方向Ｔにおける剛性が高くなるように設計される。一例として図２に示すように、スペーサ部１５を凸部１１ａ、１２ａの延長方向Ｅに垂直な面で切断した場合の断面が厚み方向Ｔに平行な辺を有する矩形状となるように設計することで、スペーサ部１５と凸部１１ａ、１２ａの材質及び板厚が同等の場合でも、スペーサ部１５の剛性を凸部１１ａ、１２ａよりも高めることができる。或いは、スペーサ部１５に凸部１１ａ、１２ａよりも固い材質の材料を用いることで、スペーサ部１５の剛性を凸部１１ａ、１２ａよりも高めるようにしても良い。
【００１７】
図５は、本開示の一実施形態による電磁機器の一例として、上述したギャップ材１０Ａを用いて構成したリアクトル１５０を示す断面図である。リアクトル１５０は、各々が三つの脚部鉄心（１１０ａ−１１０ｃ、１２０ａ−１２０ｃ）を有する一対のＥ型鉄心（１１０、１２０）であって、該一対のＥ型鉄心の一方のＥ型鉄心１１０の三つの脚部鉄心（１１０ａ−１１０ｃ）の鉄心端面と、他方のＥ型鉄心１２０の三つの脚部鉄心（１２０ａ−１２０ｃ）の鉄心端面とがそれぞれ対向するように配置された一対のＥ型鉄心（１１０、１２０）を備える。リアクトル１５０は、更に中央の脚部鉄心１１０ｂ、１２０ｂに巻回されたコイル１３０を備える。Ｅ型鉄心１１０、１２０の互いに対向し合う３つの脚部鉄心（１１０ａ−１１０ｃ、１２０ａ−１２０ｃ）の間にはギャップＧ１−Ｇ３が形成され、これらギャップＧ１−Ｇ３にそれぞれギャップ材１０Ａが配置されている。一対の鉄心１１０、１２０は、固定枠（不図示）により、ギャップ材１０Ａを圧縮する方向の外力がギャップ材１０Ａにかかる状態で固定されている。本実施形態に係るギャップ材を用いてこのようにリアクトルを構成することにより、インダクタンスの設計値を安定的に確保しつつギャップ材と鉄心間の固定力を高めることができ、鉄心の振動による騒音を抑制することができる。
【００１８】
第２実施形態
図６Ａは第２実施形態に係るギャップ材３０の構成を表す斜視図である。図６Ｂはギャップ材３０を図６Ａ中のＡ方向から見た側面図である。ギャップ材３０は、第１実施形態のギャップ材１０と同様に、樹脂等の非磁性材料で形成され、リアクトルや変圧器等の電磁機器５０の鉄心片２１、２２間のギャップＧに配置される。ギャップ材３０は、互いに反対側の第１面３１及び第２面３２であって、ギャップＧを形成する一対の鉄心端面２１ａ、２２ａに当接する第１面３１及び第２面３２と、第１面３１と第２面３２との双方が有する凸部３１ａ、３２ａであって、一対の鉄心端面２１ａ、２２ａから圧力を受けたときに弾性変形する凸部３１ａ、３２ａとを備える。より詳細には、第１面３１及び第２面３２は、並列に連接される複数の管状部分３３を有する板の両面であり、凸部３１ａ、３２ａが複数の管状部分３３の各々によって第１面３１と第２面３２との双方に設けられている。
【００１９】
ギャップ材３０は凸部３１ａ、３２ａが規定する厚み方向Ｔがギャップ長方向Ｂとなる状態でギャップＧに挿入される。ギャップ材３０は厚み方向Ｔの寸法Ｄがギャップ長Ｌより大きい。これにより、ギャップ材３０をギャップＧに挿入し、鉄心片２１、２２がギャップ長Ｌを有するように固定枠（不図示）で固定された状態では、ギャップ材３０にギャップ長方向Ｂにおいて加圧力Ｆが作用し、ギャップ材３０は、ギャップ長方向Ｂにおいて圧縮され弾性変形する。
【００２０】
上述の構成によりギャップ材３０は、ギャップ材１０と同様の有利な効果を奏することができる。ギャップ材３０に、ギャップ材１０Ａと同様なスペーサ部１５を設けることもできる。また、ギャップ材３０は、図５で示したリアクトル１５０のギャップＧ１−Ｇ３に配置して用いることができる。
【００２１】
第３実施形態
図７は第３実施形態に係るギャップ材２００の斜視図である。ギャップ材２００は、放射状に延長される少なくとも三つのギャップ材部分２１０、２２０、２３０を備え、これらギャップ材部分２１０、２２０、２３０の各々が第１実施形態のギャップ材１０と同様の構成を有する。すなわち、ギャップ材部分２１０は一対の鉄心端面に当接する第１面２１１及び第２面２１２と、第１面２１１と第２面２１２との双方が有する凸部（２１１ａ、２１２ａ）であって、一対の鉄心端面から圧力を受けたときに弾性変形する凸部（２１１ａ、２１２ａ）とを備える。ギャップ材部分２２０もギャップ材部分２１０と同様に構成された第１面２２１及び第２面２２２と、凸部２２１ａ、２２２ａとを備える。ギャップ材部分２３０もギャップ材部分２１０と同様に構成された第１面２３１及び第２面２３２と、凸部２３１ａ、２３２ａとを備える。
【００２２】
図８及び図９は、それぞれ、本開示の他の実施形態による電磁機器として、ギャップ材２００が用いられる三相リアクトル３００を示す斜視図、断面図である。なお、図８では、説明の便宜のためコイルを省略している。三相リアクトル３００は鉄心３５０を備える。鉄心３５０は、外周部鉄心３２０と、外周部鉄心３２０の内側で放射状に配置され、放射中心領域で互いに対向する鉄心端面３４１ａ、３４２ａ、３４３ａを各々が有する少なくとも三つの脚部鉄心３４１−３４３とを備える。脚部鉄心３４１−３４３は、外周部鉄心３２０の内面に接するか、または、該内面に結合されるように構成されていても良い。三つの脚部鉄心３４１−３４３の鉄心端面３４１ａ−３４３ａの間にギャップ３０１−３０３が形成される。ギャップ３０１−３０３は、放射中心領域で対向する少なくとも三対の鉄心端面の間（３４１ａと３４２ａ間、３４２ａと３４３ａ間、及び、３４３ａと３４１ａ間）に放射状に形成される。ギャップ３０１−３０３各々のギャップ長はＬであるものとする（図９）。
【００２３】
三つの脚部鉄心３４１−３４３にそれぞれコイル３５１−３５３が巻回され三つの鉄心コイル３３１−３３３が構成されている。鉄心コイル３３１−３３３は、略六角形の外周部鉄心３２０の内側において周方向に等間隔で配置されている。なお、外周部鉄心３２０が他の回転対称形状、例えば円形であってもよい。また、鉄心コイルの数は３の倍数であればよく、その場合に、三相リアクトルを構成することができる。なお、各鉄心コイル３３１−３３３に１次コイル及び２次コイルを含む構成とすることにより、三相変圧器を構成することも可能である。
【００２４】
図８及び図９に示した構成例では、外周部鉄心３２０は周方向に分割された複数、例えば三つの外周部鉄心部分３２４−３２６より構成されている。外周部鉄心部分３２４−３２６は、それぞれ脚部鉄心３４１−３４３に一体的に構成されている。外周部鉄心部分３２４−３２６および脚部鉄心３４１−３４３は、複数の鉄板、炭素鋼板、電磁鋼板を積層するか、または圧粉鉄心から形成される。このように外周部鉄心３２０が複数の外周部鉄心部分３２４−３２６から構成される場合には、外周部鉄心３２０が大型である場合であっても、そのような外周部鉄心３２０を容易に製造できる。
【００２５】
脚部鉄心３４１−３４３のそれぞれの半径方向内側の鉄心端面３４１ａ−３４３ａは外周部鉄心３２０の中心近傍に位置している。図面においては鉄心端面３４１ａ−３４３ａの各々は外周部鉄心３２０の中心に向かって収斂しており、その先端角度は約１２０度である。
【００２６】
ギャップ材２００のギャップ材部分２１０、２２０、２３０の各々の厚み方向の寸法Ｄは、ギャップ長Ｌよりも大きい。三相リアクトル３００を製造する際には、三つの外周部鉄心部分３２４−３２６の鉄心端面３４１ａ−３４３ａでギャップ材２００を挟み込み、ギャップ長が設計値のギャップ長Ｌとなる状態で三つの外周部鉄心部分３２４−３２６を固定枠（不図示）で固定する。この状態では、ギャップ材部分２１０、２２０、２３０の各々は厚み方向に圧縮され弾性変形している。
【００２７】
以上のようにギャップ材２００を用いることで、外周部鉄心と、外周部鉄心の内側で放射状に配置された少なくとも三つの脚部鉄心とを含む電磁機器において、インダクタンスの設計値を得るギャップ長を容易に確保しつつ、ギャップ材と鉄心との固定力を高めることができる。上述の構成により、ギャップ材２００は、ギャップ材１０と同様の有利な効果を奏することができる。ギャップ材２００のギャップ材部分２１０、２２０、２３０の各々に、ギャップ材１０Ａと同様なスペーサ部１５を設けることもできる。
【００２８】
図１０Ａは、ギャップ材２００の端部に板状部２６０を設けたギャップ材２００Ａの斜視図である。図１０Ｂは、ギャップ材２００Ａの板状部２６０を図１０Ａの矢印Ａ方向からみた平面図である。板状部２６０は、平面視三角形状の板状部材であり、三角形の各頂点がギャップ材部分２１０、２２０、２３０に対応する位置にある。板状部２６０は、ギャップ材部分２１０、２２０、２３０の各々の端部に連結されている。板状部２６０は、ギャップ材２００Ａが三相リアクトル３００に図１０Ｃのように組み付けられた状態で鉄心３５０等の振動に伴う騒音の外部への音漏れを防止する、ギャップ材２００Ａの鉄心３５０への組付け時におけるギャップ材２００Ａの落下防止等の機能を有する。なお、図１０Ｃでは便宜上、コイルを省略している。
【００２９】
板状部２６０は、板状部２６０の板厚方向に貫通する複数の貫通孔２６１ａを有する（図１０Ａ、１０Ｂでは一部のみに符号をつけている）。貫通孔２６１ａは、図１０Ｂの平面視において、ギャップ材部分２１０の第１面２１１に形成された凸部２１１ａ間の凹部、第２面２１２に形成された凸部２１２ａ間の凹部２１２ｂ、ギャップ材部分２２０の第１面２２１に形成された凸部２２１ａ間の凹部、第２面２２２に形成された凸部２２２ａ間の凹部２２２ｂ、ギャップ材部分２３０の第１面２３１に形成された凸部２３１ａ間の凹部２３１ｂ、第２面２３２に形成された凸部２３２ａ間の凹部にそれぞれ対応する位置に形成されている。なお、図１０Ｂでは便宜上、一部の凹部にのみ符号を付している。このような貫通孔２６１ａを設けることにより、音漏れ防止及び組立時の落下防止機能を維持しつつ、ギャップ材２００Ａと鉄心端面３４１ａ−３４３ａとの間の隙間に含浸材を浸透し易くする機能を維持することができる。
【００３０】
図１１Ａは、ギャップ材２００の端部に音漏れ防止及び組立時の落下防止用の板状部２７０を設けたギャップ材２００Ｂの斜視図である。図１１Ｂは、ギャップ材２００Ｂの側面図である。板状部２７０は上述の板状部２６０と同様の三角形の板状部材である。図１１Ｂに示されるように、板状部２７０は、放射状のギャップ材部分２１０、２２０、２３０の中心部の軸部２７１においてのみギャップ材部分２１０、２２０、２３０と連結されており、軸部２７１以外の部分では板状部２７０とギャップ材部分２１０、２２０、２３０との間には隙間ＧＡが形成されている。この構成により、音漏れ防止及び組立時の落下防止機能を維持しつつ、ギャップ材２００Ｂと鉄心端面３４１ａ−３４３ａとの間の隙間に含浸材を浸透しやすくする機能を維持することができる。
【００３１】
図１２は、図１１Ａ、１１Ｂに示したギャップ材２００Ｂの板状部２７０の上面中央部に突起２７２を設けたギャップ材２００Ｃの斜視図である。例えばリアクトル３００の製造時にロボットがこの突起２７２を把持することで、ギャップ材２００Ｃを容易にハンドリングすることが可能となる。
【００３２】
図１３は、外周部鉄心と、外周部鉄心の内側で放射状に配置された少なくとも三つの脚部鉄心とを含む電磁機器の他の構成例として、４つの脚部鉄心４４１−４４４を有する単相リアクトル４００の断面図である。単相リアクトル４００は鉄心４５０を備える。鉄心４５０は、外周部鉄心４２０と、外周部鉄心４２０の内側で放射状に配置され、放射中心領域で互いに対向する鉄心端面４４１ａ−４４４ａをそれぞれ有する４つの脚部鉄心４４１−４４４を備える。脚部鉄心４４１−４４４の鉄心端面４４１ａ−４４４ａの間にギャップ４０１−４０４が形成される。ギャップ４０１−４０４は、放射中心領域で対向する四対の鉄心端面の間（４４１ａと４４２ａ間、４４２ａと４４３ａ間、４４３ａと４４４ａ間、及び、４４４ａと４４１ａ間）に放射状に形成される。ギャップ４０１−４０４各々のギャップ長はＬであるものとする。
【００３３】
脚部鉄心４４１−４４４にそれぞれコイル４５１−４５４が巻回され四つ鉄心コイル４３１−４３４が構成されている。鉄心コイル４３１−４３４は、略８角形の外周部鉄心４２０の内側において周方向に等間隔で配置されている。鉄心４５０は、鉄心部分４２４−４２７から構成されていても良い。外周部鉄心４２０が他の回転対称形状、例えば円形であってもよい。また、鉄心コイルの数は４以上の偶数であればよく、その場合に、単相リアクトルを構成することができる。このような４つ以上の偶数の鉄心コイルを有する単相変圧器では、各コイルを直列或いは並列で接続することができる。
【００３４】
このような単相リアクトル４００のギャップ４０１−４０４に用いるギャップ材としては、図７に図示のギャップ材２００のギャップ材部分の数を４つとしたギャップ材２００Ｄを用いる。図１４にギャップ材２００Ｄの図７の矢印Ａに対応する方向から見た上面図を示す。図１４に示される通りギャップ材２００Ｄは、４つのギャップ材部分２６１−２６４を有する。ギャップ材部分２６１−２６４の各々は、図７のギャップ材２００のギャップ材部分２１０と同じ構成を有する。ギャップ材２００Ｄは、ギャップ材部分２６１−２６４が、鉄心４５０のギャップ１０１−１０４に配置されるように用いられる。
【００３５】
以上説明したとおり、各実施形態によれば、ギャップ材と鉄心とをよりいっそう強固に固定できるギャップ材及び当該ギャップ材を用いた電磁機器を提供することができる。
【００３６】
以上、典型的な実施形態を用いて本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなしに、上述の各実施形態に変更及び種々の他の変更、省略、追加を行うことができるのを理解できるであろう。
【００３７】
ギャップ材の第１面又は第２面に形成される凸部の形状や個数に関する上述の実施形態における構成は例示であり、凸部の形状、大きさ、及び個数としては様々な構成例があり得る。図１Ａ等に示したギャップ材１０の波型の形状も一例であり、矩形波状、三角波状等、波型の形状として様々なタイプの形状があり得る。
【００３８】
ギャップ材が用いられる鉄心の構成に関する上述の実施形態は例示であり、本実施形態によるギャップ材は様々な形状の鉄心のギャップに用いることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０、１０Ａ    ギャップ材
１１    第１面
１１ａ、１２ａ    凸部
１２    第２面
２１ａ、２２ａ    鉄心端面
３０    ギャップ材
３１    第１面
３１ａ、３２ａ    凸部
３２    第２面
５０    電磁機器
１１０、１２０    Ｅ型鉄心
１５０    リアクトル
２００    ギャップ材
２１０、２２０、２３０    ギャップ材部分
２１１、２２１、２３１    第１面
２１２、２２２、２３２    第２面
２１１ａ、２１２ａ    凸部
２２１ａ、２２２ａ    凸部
２３１ａ、２３２ａ    凸部
３００    三相リアクトル
３２０    外周部鉄心
３４１−３４３    脚部鉄心
３５０    鉄心
４００    単相リアクトル
４２０    外周部鉄心
４４１−４４４    脚部鉄心
４５０    鉄心
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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