(57)【要約】      （修正有）【課題】特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領できる可能性を向上させることができる電話詐欺通報装置を提供する。【解決手段】家屋２において、電話詐欺通報装置１は、電話機３の通信回線５に接続され、指定語群を格納する指定語格納部と、通話中の音声を文字列に変換する日本語音声認識部と、日本語音声認識部で変換された文字列の中から、指定語格納部に格納された指定語群に含まれる指定語に一致する文字列を検出する指定語検出手段と、指定語検出手段で検出された指定語の検出回数を数える指定語カウント手段と、通話の発信と受信の合計値を数える受発信回数カウント手段と、所定時間内において指定語の検出回数の総数が所定値を超えた場合と、所定時間内において通話の発信と受信の合計値が所定値を超えた場合のいずれか一方が満たされた場合に、予め登録された連絡先に通報信号を発信する登録先通報手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機の通信回線に接続される電話詐欺通報装置であって、
予め定められた指定語の群から構成される指定語群のデータを格納する指定語格納部と、
通話中の音声信号を日本語の文章を構成する文字列信号に変換する日本語音声認識部と、
前記日本語音声認識部で変換された文字列信号の中から、前記指定語格納部に格納された指定語群に含まれる指定語のデータに一致する文字列信号を検出する指定語検出手段と、
前記指定語検出手段で検出された指定語の検出回数を計数する指定語カウント手段と、
通話の発信回数と受信回数の合計値を計数する受発信回数カウント手段とを備え、
所定時間内において前記指定語カウント手段で計数された指定語の検出回数の総数が所定値を超えた場合と、所定時間内において前記受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値が所定値を超えた場合の少なくともいずれか一方が満たされた場合に、予め登録された連絡先に向けて通報信号を発信する登録先通報手段と、を備えることを特徴とする電話詐欺通報装置。
【請求項２】
前記指定語格納部に格納された指定語群のデータを変更する指定語群更新手段を備える、請求項１に記載の電話詐欺通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話詐欺通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定の方に対して対面することなく電話、ＦＡＸ、メール等の通信手段を使って詐欺を行う特殊詐欺事件が、社会問題化している。特殊詐欺事件には、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」があり、振り込め詐欺には架空請求詐欺などが含まれ、振り込め類似詐欺には架空の有価証券のあっせん等に関する金融商品取引名目の詐欺などが含まれる。こうした詐欺では、高齢者等の弱者が狙われる場合が多く、詐欺を行う際に通信手段のなかでも電話が利用される場合が多い。例えば、振り込め詐欺では、詐欺の実行者が電話で親族、警察官、弁護士等を装い、電話の会話内容で電話の相手を心理的に動揺させ、電話の相手が現金を特定の預金口座等に振り込むように仕向けることが行われる。近年、こうした特殊詐欺の手口が巧妙化しているため、その被害額が増加している。
【０００３】
特殊詐欺を抑制するためには、詐欺の実行者が電話で相手に話をする段階で特殊詐欺の危険を察知できることが重要となる。
【０００４】
この点、電話詐欺通報装置として、特許文献１には不審会話検出装置が提案されている。この不審会話検出装置は、相手の会話の内容を単語又は文節として切りだして危険類型を推定し、相手の会話の内容から切り出した単語又は文節を組み合わせて作成される文章と、あらかじめ登録されているその危険類型に該当する危険文章とを比較した場合に一致する危険文章があらかじめ定めた閾値の回数出現した場合に、その会話を、特定された危険類型の会話であると判定するように構成されている。
【０００５】
この不審会話検出装置によれば、詐欺の実行者によって電話を受けた者が動揺しまっても、電話を受けた者が、この装置によって察知された特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電話を受けた者が詐欺の実行者によって動揺させられてしまうと、冷静な判断をする意識が奪われてしまう虞がある。電話を受けた者が、特許文献１の不審会話検出装置によって特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領することができたとしても、それによって電話を受けた者が冷静に警報を受けとることは難しく、特殊詐欺の危険を知らせる警報を有効に活用できているという状態ではない。
【０００８】
また、複雑化した新手の詐欺の場合には、複数の詐欺の実行者がグループとなり個々に様々な役割を持って電話をかけてくることがあり、個々の通話では危険類型や危険文章を特定できない虞がある。
【０００９】
本発明は、特殊詐欺の危険を知らせる警報を有効に活用できるとともに特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領する新手の詐欺の場合にあっても危険を知らせる警報を受領できる可能性を向上させることができる電話詐欺通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、（１）電話機の通信回線に接続される電話詐欺通報装置であって、
予め定められた指定語の群から構成される指定語群のデータを格納する指定語格納部と、
通話中の音声信号を日本語の文章を構成する文字列信号に変換する日本語音声認識部と、
前記日本語音声認識部で変換された文字列信号の中から、前記指定語格納部に格納された指定語群に含まれる指定語のデータに一致する文字列信号を検出する指定語検出手段と、
前記指定語検出手段で検出された指定語の検出回数を計数する指定語カウント手段と、
通話の発信回数と受信回数の合計値を計数する受発信回数カウント手段とを備え、
所定時間内において前記指定語カウント手段で計数された指定語の検出回数の総数が所定値を超えた場合と、所定時間内において前記受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値が所定値を超えた場合の少なくともいずれか一方が満たされた場合に、予め登録された連絡先に向けて通報信号を発信する登録先通報手段と、を備えることを特徴とする電話詐欺通報装置、
（２）前記指定語格納部に格納された指定語群のデータを変更する指定語群更新手段を備える、上記（１）に記載の電話詐欺通報装置、を要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特殊詐欺の危険を知らせる警報を有効に活用できるとともに特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領する新手の詐欺の場合にあっても危険を知らせる警報を受領できる可能性を向上させることができる電話詐欺通報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の電話詐欺通報装置の一実施例を模式的に示すためのブロック構成図である。
【図２】図２は、本発明の電話詐欺通報装置の一実施例において電話詐欺通報装置の設置状態を説明するための説明図である。
【図３】図３は、本発明の電話詐欺通報装置の一実施例において受発信回数に基づき特殊詐欺の危険性を判別するフローを説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の電話詐欺通報装置の一実施例において指定語の検出回数に基づき特殊詐欺の危険性を判別するフローを説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の電話詐欺通報装置の他の一実施例を模式的に示すためのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（電話詐欺通報装置）
本発明は、電話詐欺通報装置１である。図１、図２に示すように電話詐欺通報装置１の後述する信号入出力部１０の一つの端子６（６ｂ）が、通信回線５を介して、家屋２に設置された電話回線接続部４に接続されている。電話詐欺通報装置１の信号入出力部１０の他の一つの端子６（６ａ）は、通信回線５を介して、家屋２内に配置されている家屋内電話機３に接続される。電話回線接続部４は、電話回線網７に接続されてその電話回線網７から家屋２に向かう家屋外の通信回線５に接続可能とするためのコネクターである。
【００１４】
家屋内電話機３は、通信回線５と電話詐欺通報装置１を介して電話回線網７に有線接続されており、外部の電話機８と接続可能な状態となっている。このような家屋内電話機３としては、例えばいわゆる固定型の電話機があげられる。家屋内電話機３には、通信回線５と電話詐欺通報装置１を通じて送信された音声データ信号が送り込まれ、電話機内の音声化処理機構により、音声データ信号が音声化データにされて通話者に音声として伝達されることとなる。
【００１５】
（電話回線網７）
電話詐欺通報装置１は、上記したように家屋内電話機３と電話回線網７との間に介在して、家屋内電話機３と電話回線網７の両方に対して通信回線５を介して接続される。このとき、電話回線網７は、インターネット等のデジタルデータ通信回線であってもよいし、インターネット等とは切り離された電話通信回線網であってもよい。コンピュータウイルスなどによるサイバー攻撃や、ハッキングを物理的に防止することができる観点からは、電話回線網７は、インターネット等とは切り離された電話通信回線網であることが好ましい。
【００１６】
電話詐欺通報装置１は、図１に示すように、音声認識処理回路モジュール部１２と、様々なデータを記憶可能なメモリ部１１と、カウンター部１３と、制御部１４と、発信部１５と、信号入出力部１０とを備える。なお、電話詐欺通報装置１は、外部電源と接続可能な電源部（図示しない）を備えており、電源部を介して取得された外部電源からの電力に基づいて作動する。また、電話詐欺通報装置１には、日本語音声認識部と指定語格納部と指定語検出手段と指定語カウント手段と受発信回数カウント手段とが備えられており、所定の条件を満たした場合に所定の連絡先に通報信号を発信する登録先通報手段が備えられている。ここに日本語音声認識部と指定語格納部と指定語検出手段と指定語カウント手段と受発信回数カウント手段と登録先通報手段は、後述するように音声認識処理回路モジュール部１２とカウンター部１３とメモリ部１１と制御部１４と発信部１５と信号入出力部１０によって、それぞれ電話詐欺通報装置１に備えられた状態が実現される。
【００１７】
電話詐欺通報装置１のメモリ部１１には、指定語の群で構成される指定語群のデータが記憶されており、これにより電話詐欺通報装置１に指定語格納部が備えられた状態が形成される。メモリ部１１に記憶された指定語群のデータは、指定語の文字列データの群で形成される。メモリ部１１に記憶格納される指定語の文字列データとしては、例えば、事実情報に関連付けられた指定語に対応する事実系文字列データと金融情報に関連付けられた指定語に対応する金融系文字列データなどがあげられる。事実情報に関連付けられた指定語としては、事故、会社、お金、相手、警察、上司、部下、同僚、コンビニ、今日中、短期、皆さん、先着、限定、プレゼント、当選、確実、宅配便、郵送、契約など金銭を要求する理由につながる事実に関連する言葉があげられる。金融情報に関連付けられた指定語としては、賠償金、元金、元本、保証、高金利、高利回り、年利、銀行、保険、投資などが挙げられる。これらの指定語は、あらかじめ選択される。この例では、指定語群のデータは、事実系文字列データの群と金融系文字列データの群とで構成されることとなる。なお、メモリ部１１には、上記した指定語群のデータの他、発信回数と受信回数の合計値、指定語の検出回数が記憶される。発信回数と受信回数の合計値と指定語の検出回数は、初期状態では、ゼロである。また、電話詐欺通報装置１は、通報信号を発信する宛先となる連絡先、通報信号を発信するか否かを区分する閾値となる受発信回数閾値と指定語検出回数閾値、受発信回数の加算及び指定語の加算を連続して続ける時間（１タームの時間）それぞれに対応するデータがメモリ部１１に記憶されている。電話詐欺通報装置１には、メモリ部１１に記憶されている連絡先、受発信回数閾値、指定語検出回数閾値、１タームの時間に対応するデータを入力可能な入力手段が備えられており、連絡先、受発信回数閾値、指定語検出回数閾値、１タームの時間は、入力手段から入力されたデータの内容に応じて適宜変更可能である。
【００１８】
日本語音声認識部は、通話信号に基づく音声情報から文字情報を抽出して該文字情報に対応する文字列データを生成することで、通話中の音声信号を日本語の文章を構成する文字列信号に変換する。このような日本語音声認識部としては、音声化データを文字列データ化する処理を行うソフトウェアを搭載した回路モジュールからなる音声認識処理回路モジュール部１２を適宜備えることで具体的に実現することができる。
【００１９】
受発信回数カウント手段と指定語カウント手段は、それぞれ所定の条件に応じて回数をカウントするカウンター部１３を用いて構成される。登録先通報手段は、予め記録された発信先に通信信号を発信する発信部１５を用いて構成される。カウンター部１３は、従前より公知のカウンター回路を適宜実装すること実現することができる。
【００２０】
電話詐欺通報装置１の制御部１４は、音声認識処理回路モジュール部１２、メモリ部１１、カウンター部１３、発信部１５といった各部の動作を制御し、具体的には例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ）などで実現される。また、信号入出力部１０は、電話回線網７と通信回線５を通って電話機３と電話機８の間でやり取りされる音声データ信号を電話詐欺通報装置１において受送信可能とするためのデータ信号の出入口である。
【００２１】
電話詐欺通報装置１の作動機構について、次に図２、図３及び図４を参照しながら説明する。電話詐欺通報装置１は、次のように受発信回数や指定語の検出回数に基づき特殊詐欺の危険性があることを検出して、登録された連絡先への通報を実施する。
【００２２】
（電話詐欺通報装置１の作動機構）
電話詐欺通報装置１は、信号入出力部１０で、外部の電話機８からの電話を受けることになる対象者が家屋２で使用する電話機（家屋内電話機３）に対し、電話回線網７から通信回線５を伝って送信されてくる音声データ信号（外部由来音声データ信号）と、家屋内電話機３の受話器から対象者の話した言葉に対応した音声データであり通信回線５を伝って電話回線網７を経由して外部の電話機８へと流れでる音声データ信号（家屋由来音声データ信号）とを受信する。
【００２３】
電話詐欺通報装置１では、外部の電話機８から家屋内電話機３に対して電話がかけられた場合には、対象者が家屋内電話機３を取ったことを識別する受信信号が信号入出力部１０で受けとられ、家屋内電話機３から外部の電話機８に対して電話がかけられた場合には、対象者からかけられた電話が通話状態となったことを契機とした発信信号が信号入出力部１０で受け取られる。電話詐欺通報装置１は、制御部１４で、受信信号と発進信号の受信を認識する。対象者が電話機を取ったことや対象者からかけられた電話が通話状態となったことの認識は、例えば、電話の受話器のオンフックとオフフックを認識する信号を制御部１４で認識することにより具体的に実現することができる。
【００２４】
（受発信回数のカウント）
電話詐欺通報装置１では、図３に示すように、信号入出力部１０が受信信号を受領したことを契機として受発信回数カウント手段が次のように機能して受発信回数のカウントが実施される。すなわち、信号入出力部１０が受信信号を受領したことを契機として（ステップＳ１０１）、制御部１４が、メモリ部１１に記憶された発信回数と受信回数の合計値（受発信回数）を読み出し、その受発信回数に１加算された数値（加算後受発信回数値）をカウンター部１３で生成させる（ステップＳ１０２）。生成された加算後受発信回数値は、受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値に対応する。そして制御部１４は、加算後受発信回数値に対応するデータを、メモリ部１１で新たな発信回数と受信回数の合計値として更新記憶させる。この受発信回数カウント手段は、信号入出力部１０が発信信号を受領した場合においても機能し、受発信回数のカウントが実施される。このような受発信回数のカウントは、１タームの時間として予め設定された所定時間の間、同一のタームの間は継続して加算されつづける。例えば、１タームの時間が２４時間であれば、１タームの開始から終了するまでの２４時間の間が同一のタームとなり、その同一タームの間、受発信回数は、加算カウントされ続ける。
【００２５】
そして制御部１４は、１タームの時間として予め設定された所定時間内において受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値を示す加算後受発信回数値が予め記憶された所定値（受発信回数閾値）を超えた場合に（ステップＳ１０３においてＹｅｓ）、予め登録された連絡先に向けて通報信号を発信させるための命令信号を発信部１５に送信する。発信部１５で命令信号が受領されると発信部１５から登録された連絡先に向けて通報信号が発せられる（ステップＳ１０４）。信号入出力部１０から通信回線５を伝って通報信号が出力されることを契機として、登録された連絡先の電話機に接続される。こうして、電話詐欺通報装置１は、所定期間内で計数された通話回数が所定の条件を満たす場合に登録された連絡先への通報を行うように構成されることとなる。なお、同一のターム内において受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値を示す加算後受発信回数値が受発信回数閾値以下である場合には（ステップＳ１０３においてＮｏ）、ステップＳ１０１の前に戻る。そして、新たに信号入出力部１０が受信信号を受領した場合に、その新たな受信信号の受領を契機として受発信回数のカウントが実施される。
【００２６】
（指定語のカウント）
電話詐欺通報装置１では、指定語のカウントが次のように実施される。まず、制御部１４は、受信した外部由来音声データ信号や家屋由来音声データ信号といった音声データ信号を音声認識処理回路モジュール部１２に送り、図４に示すように、音声認識処理回路モジュール部１２で音声データ信号に対応する文字列信号や家屋由来音声データ信号に対応する文字列信号を生成する（ステップＳ１１１）。
【００２７】
次に、電話詐欺通報装置１では、指定語の識別処理が行われる。まず制御部１４は、生成した文字列信号と、メモリ部１１に格納された指定語に対応する文字列データとを対比して、文字列信号の中に、指定語に対応する文字列データのいずれかと一致するものがあるかどうかを判定する（ステップＳ１１２）。一致するものがあると判断された場合には（ステップＳ１１２においてＹｅｓ）、指定語カウント手段が次のように機能する。すなわち、制御部１４が、メモリ部１１から記憶された指定語の検出回数を読み出し、その記憶された指定語の検出回数に１加算された数値をカウンター部１３で生成させる（ステップＳ１１３）。生成された数値（加算後指定語検出回数値）は、同一のターム内の時間での指定語の検出回数の総数に対応する。指定語のカウントは、同一のタームの間、継続して加算されつづける。なお、文字列信号の中に、指定語に対応する文字列データのいずれにも一致しないと判断された場合には（ステップＳ１１２においてＮｏ）、ステップＳ１１１の前に戻る。そして、新たにステップＳ１１１が実施される。
【００２８】
制御部１４は、メモリ部１１に記憶された指定語の検出回数に１加算された数値（加算後指定語検出回数値）を、新たな指定語の検出回数としてメモリ部１１に更新記憶させる。また、制御部１４は、同一のターム内において加算後指定語検出回数値が予め設定された所定値（指定語検出回数閾値）を超えた場合に（ステップＳ１１４においてＹｅｓ）、予め登録された連絡先に向けて通報信号を発信させるための命令信号を発信部１５に送信する。発信部１５で命令信号が受領されると発信部１５から登録された連絡先に向けて通報信号が発せられる（ステップＳ１１５）。信号入出力部１０から通信回線５を伝って通報信号が出力されることを契機として、登録された連絡先の電話機に接続される。こうして、電話詐欺通報装置１は、同一のタームの時間内で計数された指定語の回数が所定の条件を満たす場合に登録された連絡先への通報を行うように構成されることとなる。なお、所定時間内において加算後指定語検出回数値が指定語検出回数閾値以下である場合（ステップＳ１１４においてＮｏ）、ステップＳ１１１の前に戻る。そして、新たにステップＳ１１１が実施される。
【００２９】
（発信回数と受信回数の合計値と指定語の検出回数の初期化）
上記の例では、発信回数と受信回数の合計値、指定語の検出回数は、初期値ゼロから予め設定された１タームの時間となる所定時間の間、継続して加算され続ける。そして、単位時間ごとに、発信回数と受信回数の合計値、指定語の検出回数の値はゼロに更新され、初期化状態となる。本発明は、この例に限定されず、発信回数と受信回数の合計値、指定語の検出回数の値は、対象者が登録された連絡先からの電話連絡を受け取った場合に初期化されてもよい（ゼロにリセットされてもよい）。これは、次のように実施することができる。まず登録された電話番号に対応する電話機から家屋内電話機３に対して電話がかけられた場合に対象者が家屋内電話機３を取ったことを識別する受信信号が信号入出力部１０で受けとられる。そして、このとき、制御部１４は、メモリ部１１に記憶された発信回数と受信回数の合計値、指定語の検出回数の値を、ゼロに変更させる。
【００３０】
（指定語群更新手段）
電話詐欺通報装置１には、指定語格納部に格納された指定語群を変更する指定語群更新手段を備えることが好ましい。指定語群更新手段は、メモリ部１１に格納記憶された指定語群のデータを変更する手段である。指定語群のデータの変更は、更新された指定語群のデータがメモリ部１１に格納されることで実現することができる。更新された指定語群のデータは、すでに記憶された指定語と新たに加えられた指定語をあわせた指定語群のデータで構成される。このような指定語群のデータの変更は、例えば、メモリ部１１を構成する部品自体を差し替えることで実現することができる。図１の例に示す電話詐欺通報装置１においては、メモリ部１１が、着脱自在なメモリ部品（着脱自在型メモリ部品１６）で構成されている。そして、メモリ部１１に格納された指定語群のデータを変更する際には、この着脱自在型メモリ部品が交換されるのである。したがって、電話詐欺通報装置１がメモリ部品１６を着脱自在に備えることで、指定語群更新手段を電話詐欺通報装置１に搭載することができる。具体的には、着脱自在型メモリ部品として、更新された指定語群を記憶した交換用メモリ部品が準備され、電話詐欺通報装置１に取り付けられている着脱自在型メモリ部品が交換用メモリ部品に取り換えられる。
【００３１】
（指定語群更新手段の他例）
上記では、メモリ部１１が着脱自在型メモリ部品１６で構成される場合を例として、指定語群更新手段が説明された。メモリ部１１は、この例に限定されず、例えば、図５に示すように電話詐欺通報装置１の内部に搭載された固定型メモリ部品１７で構成されていてもよい。電話詐欺通報装置１の内部に搭載された固定型メモリ部品１７で構成されている場合においても、電話詐欺通報装置１に指定語群更新手段を搭載することが可能である。この場合、電話詐欺通報装置１において、図５に示すように、固定型メモリ部品１７に記憶されたデータに対して外部からアクセス可能とする通信インターフェイス１８が搭載されている。そして、電話詐欺通報装置１において、指定語群のデータの変更は、次のように実施される。更新された指定語群のデータを格納したコンピュータ装置等のハードウェアを通信インターフェイス１８に接続する。ハードウェアから通信インターフェイス１８を介して、更新された指定語群のデータが固定型の電話詐欺通報装置１にむけて送信され、これら更新された指定語群のデータが固定型メモリ部品１７に記憶される。これにより、メモリ部１１に格納された指定語群のデータを変更することができる。したがって、電話詐欺通報装置１が固定型メモリ部品１７を備え且つ固定型メモリ部品１７に記憶されたデータに対して外部からアクセス可能とする通信インターフェイス１８が搭載されていることで、指定語群更新手段を電話詐欺通報装置１に搭載することができるのである。
【００３２】
特殊詐欺での電話のやりとりがなされる場合、限られた時間内に詐欺の実行者・集団から対象者に対して多くの電話連絡がなされることが多く、限られた時間内での通話回数が増えることが多いとされている。この点、本発明の電話詐欺通報装置１によれば、例えば家屋内電話機の使用者による日常的な通話回数を受発信回数閾値として設定されていることで、限られた期間内に家屋内電話機の使用回数が日常時に比べて急に多くなっていることが検出できるようになる。このことから、使用者が特殊詐欺に遭遇している危険性があることを検出できるようになる。
【００３３】
また、特殊詐欺での電話のやりとりがなされる場合、詐欺の実行者・集団と対象者との会話の中で、金銭のやりとりに関わる言葉を使った会話が頻繁になされることが多いとされている。この点、本発明の電話詐欺通報装置１によれば、例えば家屋内電話機の使用者による日常的な通話のなかで金銭のやりとりに関わる言葉を使用する回数を指定語検出回数閾値として設定されていることで、限られた期間内に家屋内電話機での通話のなかで金銭のやりとりに関わる言葉を使用する回数が日常時に比べて急に多くなっていることが検出できるようになる。これにより、使用者が特殊詐欺に遭遇している危険性があることを検出できるようになる。
【００３４】
そして、本発明の電話詐欺通報装置１によれば、このような特殊詐欺の危険性が検出された場合に、登録先通報手段で予め登録された連絡先に向けて発信されることから、家屋内電話機の使用者以外の者に、使用者の現状況を知らせることができる。
【００３５】
このように、本発明の電話詐欺通報装置１によれば、同一のタームとなる所定時間内において指定語カウント手段で計数された指定語の検出回数の総数が所定値を超えた場合と、同一のタームとなる時間内において受発信回数カウント手段で計数された通話の発信回数と受信回数の合計値が所定値を超えた場合の少なくともいずれか一方が満たされた場合に、登録先通報手段で予め登録された連絡先に向けて発信されることから、特殊詐欺の危険を知らせる警報を有効に活用できるとともに特殊詐欺の危険を知らせる警報を受領する新手の詐欺の場合にあっても危険を知らせる警報を受領できる可能性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  電話詐欺通報装置
２  家屋
３  家屋内電話機
４  電話回線接続部
５  通信回線
６、６ａ、６ｂ  端子
７  電話回線網
８  外部の電話機
１０  信号入出力部
１１  メモリ部
１２  音声認識処理回路モジュール部
１３  カウンター部
１４  制御部
１５  発信部
１６  着脱自在型メモリ部品
１７  固定型メモリ部品
１８  通信インターフェイス
【図１】
2020038593.tif 000003
【図２】
2020038593.tif 000004
【図３】
2020038593.tif 000005
【図４】
2020038593.tif 000006
【図５】
2020038593.tif 000007