(57)【要約】【課題】位相差層の光学特性の劣化を抑制し得る光学積層体を提供する。【解決手段】紫外線吸収接着層と、保護層と、偏光子と、位相差層とを有し、位相差層が液晶化合物を含み、紫外線吸収接着層および偏光子が、位相差層よりも視認側に配置され、紫外線吸収接着層が、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物とを含む。【選択図】図１
2020003650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収接着層と、保護層と、偏光子と、位相差層とを有し、
前記位相差層が液晶化合物を含み、
前記紫外線吸収接着層および前記偏光子が、前記位相差層よりも視認側に配置され、
前記紫外線吸収接着層が、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物とを含む、光学積層体。
【請求項２】
前記ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長が３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に存在する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記紫外線吸収接着層は、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率が５％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％以下であり、波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率が７０％以上であり、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記紫外線吸収接着層、前記保護層、および前記偏光子が、この順に配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体：
ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項７】
前記位相差層として第１の位相差層と第２の位相差層とを有し、
前記第１の位相差層および前記第２の位相差層のうち少なくとも一方が液晶化合物を含み、
前記紫外線吸収接着層が、前記第１の位相差層および前記第２の位相差層のうち液晶化合物を含む位相差層よりも視認側に配置されている、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
前記紫外線吸収接着層、前記保護層、前記偏光子、前記第１の位相差層、および前記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記紫外線吸収接着層、第１の保護層、前記偏光子、第２の保護層、前記第１の位相差層、および前記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記保護層、前記偏光子、前記紫外線吸収接着層、前記第１の位相差層、および前記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項１１】
第１の保護層、前記偏光子、第２の保護層、前記紫外線吸収接着層、前記第１の位相差層、および前記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が２４０ｎｍ〜３２０ｎｍである、請求項７から１１のいずれかに記載の光学積層体：
ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項１３】
前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである、請求項７から１２のいずれかに記載の光学積層体：
ここで、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の光学積層体を有する、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置において、偏光子と位相差層とを積層した円偏光板を用いることにより外光反射を抑制する技術が知られている。また、画像表示装置に入射する紫外線から偏光子や位相差層等の機能性層を保護する目的で、紫外線吸収剤を含有する粘着シートを用いることが提案されている。このような粘着シートとして、例えば、紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上である粘着シートが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の粘着シートを用いた画像表示装置において、位相差層（特に、液晶化合物を含む位相差層）の光学特性が劣化し得るという問題がある。
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、位相差層の光学特性の劣化を抑制し得る光学積層体、およびそのような光学積層体を用いた有機ＥＬ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学積層体は、紫外線吸収接着層と、保護層と、偏光子と、位相差層とを有し、上記位相差層が液晶化合物を含み、上記紫外線吸収接着層および上記偏光子が、上記位相差層よりも視認側に配置され、上記紫外線吸収接着層が、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物とを含む。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーである。
１つの実施形態においては、上記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長が３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に存在する。
１つの実施形態においては、上記紫外線吸収接着層は、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率が５％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％以下であり、波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率が７０％以上であり、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上である。
１つの実施形態においては、上記紫外線吸収接着層、上記保護層、および上記偏光子が、この順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記位相差層として第１の位相差層と第２の位相差層とを有し、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層のうち少なくとも一方が液晶化合物を含み、上記紫外線吸収接着層が、上記第１の位相差層および上記第２の位相差層のうち液晶化合物を含む位相差層よりも視認側に配置されている。
１つの実施形態においては、上記紫外線吸収接着層、上記保護層、上記偏光子、上記第１の位相差層、および上記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記紫外線吸収接着層、第１の保護層、上記偏光子、第２の保護層、上記第１の位相差層、および上記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記保護層、上記偏光子、上記紫外線吸収接着層、上記第１の位相差層、および上記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、第１の保護層、上記偏光子、第２の保護層、上記紫外線吸収接着層、上記第１の位相差層、および上記第２の位相差層が、視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が２４０ｎｍ〜３２０ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機ＥＬ表示装置は、上記光学積層体を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、紫外線吸収接着層が液晶化合物を含む位相差層よりも視認側に配置され、紫外線吸収接着層が上記色素化合物を含むことにより、位相差層の光学特性の劣化を抑制し得る光学積層体、および、そのような光学積層体を備える有機ＥＬ表示装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る光学積層体の概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態に係る光学積層体の概略断面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態に係る光学積層体の概略断面図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１１】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。光学積層体１００は、紫外線吸収接着層１０と保護層２０と偏光子３０と位相差層４０とを有する。位相差層４０は液晶化合物を含む。光学積層体１００は、代表的には有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる。光学積層体１００を画像表示装置に用いたときに、紫外線吸収接着層１０および偏光子３０は、液晶化合物を含む位相差層４０よりも視認側に配置される。紫外線吸収接着層１０は、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物とを含む。上記ベースポリマーは、代表的には（メタ）アクリル系ポリマーである。上記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長は、代表的には３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に存在する。紫外線吸収接着層１０は、好ましくは、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍの平均透過率が５％以下であり、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの平均透過率が３０％以下であり、波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均透過率が７０％以上であり、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率が８０％以上である。１つの実施形態においては、紫外線吸収接着層１０、保護層２０、および偏光子３０はこの順に配置されている。位相差層４０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。上記の構成によれば、光学積層体が画像表示装置に適用された場合に、液晶化合物を含む位相差層への外光（特に、紫外光および３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの光）の入射を抑制し得る。その結果、上記位相差層の光学特性の劣化（例えば、面内位相差の変化）を抑制し得る。
【００１２】
図２は、本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１０１においては、紫外線吸収接着層１０、保護層２０、偏光子３０、第１の位相差層４１、および第２の位相差層４２が、視認側からこの順に配置されている。図３は、本発明のさらに別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１０２においては、紫外線吸収接着層１０、第１の保護層２１、偏光子３０、第２の保護層２２、第１の位相差層４１、および第２の位相差層４２が、視認側からこの順に配置されている。図４は、本発明のさらに別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１０３においては、保護層２０、偏光子３０、紫外線吸収接着層１０、第１の位相差層４１、および第２の位相差層４２が、視認側からこの順に配置されている。図５は、本発明のさらに別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。本実施形態の光学積層体１０４においては、第１の保護層２１、偏光子３０、第２の保護層２２、紫外線吸収接着層１０、第１の位相差層４１、および第２の位相差層４２が、視認側からこの順に配置されている。図２〜図５に示すように、光学積層体は、位相差層として、第１の位相差層４１と第２の位相差層４２とを有し得る。この場合、第１の位相差層４１および第２の位相差層４２のうち少なくとも一方が液晶化合物を含む。紫外線吸収接着層１０は、第１の位相差層４１および第２の位相差層４２のうち液晶化合物を含む位相差層よりも視認側に配置されていればよい。例えば、第２の位相差層４２が液晶化合物を含む場合、紫外線吸収接着層１０は、第１の位相差層４１と第２の位相差層４２との間に配置されてもよい。液晶化合物を含む第２の位相差層４２の視認側に紫外線吸収接着層１０が配置されていることにより、外光（特に、紫外光および３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの光）の影響による第２の位相差層４２の光学特性の劣化を抑制し得る。第１の位相差層４１の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２４０ｎｍ〜３２０ｎｍである。第２の位相差層４２の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。光学積層体に含まれる各層は、任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層）を介して積層され得る。さらに、光学積層体の表面（最外面）には、粘着剤層（または粘着剤層付き離型フィルム）が形成され得る。
【００１３】
Ｂ．紫外線吸収接着層
紫外線吸収接着層は、上記のとおり、ベースポリマーと、紫外線吸収剤と、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物とを含む。ここで、最大吸収波長とは、３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味するものとする。
【００１４】
紫外線吸収接着層の接着力（剥離に必要な力）は、好ましくは８．０Ｎ／２０ｍｍ〜３０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは１０．０Ｎ／２０ｍｍ〜３０Ｎ／２０ｍｍである。
【００１５】
紫外線吸収接着層は、代表的には、紫外線吸収接着層の組成物を、光学積層体に含まれる他の層の上に塗布することにより形成され得る。上記組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００１６】
Ｂ−１．ベースポリマー
ベースポリマーとしては、必要とされる接着性および粘着性を発揮し得るかぎり、任意の適切なポリマーが採用され得る。ベースポリマーの具体例としては、（メタ）アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、ベースポリマーは（メタ）アクリル系ポリマーである。（メタ）アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物及び／又は上記モノマー成分から得られ得る。
【００１７】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するものが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００１８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、前述の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらの中でも、炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜９のアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、炭素数４〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。当該アルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。
【００１９】
炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。
【００２０】
上記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーが含まれ得る。共重合モノマーは、モノマー成分におけるアルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマーを含み得る。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは０．５〜５０重量％であり、より好ましくは０．５〜４０重量％であり、さらにより好ましくは０．５〜３０重量％である。
【００２１】
上記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、ヒドロキシル基含有モノマーが含まれ得る。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。上記ヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、接着力、凝集力を高める点から、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは２重量％以上であり、さらに好ましくは３重量％以上である。一方、ヒドロキシル基含有モノマーの含有量の上限は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは２７重量％であり、さらに好ましくは２５重量％である。ヒドロキシル基含有モノマーが多くなりすぎると、粘着剤層が固くなり、接着力が低下する場合があり、また、粘着剤の粘度が高くなりすぎたり、ゲル化したりする場合がある。
【００２２】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマーとして、その他の官能基含有モノマーが含まれ得る。このようなモノマーとして、例えば、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーが挙げられる。カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２７重量％以下であり、さらに好ましくは２５重量％以下である。
【００２３】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の共重合モノマーとしては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜３の置換されたアルキル基、環状のシクロアルキル基を表す。）で表されるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。Ｒ２としての、炭素数１〜３の置換されたアルキル基の置換基としては、炭素数３〜８個のアリール基又は炭素数３〜８個のアリールオキシ基であることが好ましい。アリール基としては、限定はされないが、フェニル基が好ましい。このようなＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表されるモノマーの例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリレートの含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４５重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下であり、特に好ましくは３５重量％以下である。
【００２４】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、上述の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて、任意の適切な多官能性モノマーを含有することができる。
【００２５】
（メタ）アクリル系ポリマーの製造方法として、溶液重合、紫外線（ＵＶ）重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の任意の適切な方法を採用することができる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【００２６】
（メタ）アクリル系ポリマーをラジカル重合により製造する場合には、モノマー成分に、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を適宜添加して、重合を行うことができる。ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
【００２７】
（メタ）アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、モノマー成分に、電子線、紫外線（ＵＶ）等の放射線を照射することにより重合して製造することができる。これらの中でも、紫外線重合が好ましい。紫外線重合を行う際には、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることが好ましい。
【００２８】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）であることが好ましい。このような光重合開始剤（Ａ）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＢＡＳＦ製）、２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル-フォスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００２９】
光重合開始剤には、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）を含有することができる。光重合開始剤（Ｂ）としては、紫外線によりラジカルを発生し、光重合を開始するものであって、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤をいずれも好適に用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００３０】
モノマー成分を紫外線重合する場合は、光重合開始剤（Ｂ）を先に添加して、紫外線を照射して一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、光重合開始剤（Ａ）、紫外線吸収剤及び色素化合物を添加して紫外線重合することが好ましい。紫外線照射をして一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、光重合開始剤（Ａ）を添加する際には、光重合開始剤をモノマーに溶解した後添加することが好ましい。
【００３１】
Ｂ−２．紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を用いることができる。具体的には、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため好ましい。紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長は、好ましくは３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域に存在し、より好ましくは３２０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長領域に存在する。最大吸収波長は、紫外可視分光光度計を用いて測定することができる。
【００３３】
Ｂ−３．色素化合物
色素化合物は、上記のとおり、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０ｎｍ〜４３０ｎｍの波長領域に存在する。色素化合物の吸収スペクトルの最大吸収波長は、好ましくは３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長領域に存在する。このような色素化合物と紫外線吸収剤とを組み合わせて用いることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域（波長３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光を十分に吸収することができ、かつ、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）は十分に透過することができるものであり、その結果、位相差層の光学特性の劣化を抑制し得る。
【００３４】
色素化合物の半値幅は、好ましくは８０ｎｍ以下であり、より好ましくは５ｎｍ〜７０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍである。これにより、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収しつつ、４３０ｎｍよりも長波長側の光は十分に透過させることができる。色素化合物の半値幅は、紫外可視分光光度計（Ｕ−４１００、（株）日立ハイテクサイエンス製）を使用し、以下の条件で色素化合物の溶液の透過吸光スペクトルから測定することができる。代表的には、最大吸収波長の吸光度が１．０となるよう濃度を調整して測定した分光スペクトルから、ピーク値の５０％になる２点間の波長の間隔（半値全幅）をその色素化合物の半値幅とする。
（測定条件）
溶媒：トルエン又はクロロホルム
セル：石英セル
光路長：１０ｍｍ
【００３５】
色素化合物としては、吸収スペクトルの最大吸収波長が上記波長領域に存在する化合物であればよく、その構造等は特に限定されるものではない。色素化合物としては、例えば、有機系色素化合物や無機系色素化合物を挙げることができるが、これらの中でも、ベースポリマー等の樹脂成分への分散性と透明性の維持の観点から、有機系色素化合物が好ましい。
【００３６】
有機系色素化合物としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ピリミジン系化合物、ポルフィリン系化合物等を挙げることができる。
【００３７】
有機色素化合物としては、市販されているものを好適に用いることができ、具体的には、インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を、けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ポルフィリン系化合物としては、ＦＤＢ−００１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３８】
色素化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜５重量部程度である。色素化合物の添加量を上記範囲内とすることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収することができ、位相差層の光学特性の劣化を抑制し得る。
【００３９】
Ｂ−４．その他の成分
紫外線吸収接着層および／または紫外線吸収接着層の組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤、架橋剤などの他の成分を含み得る。
【００４０】
シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等を用いることができる。シランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０２重量部〜０．６重量部である。
【００４１】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等を用いることができる。架橋剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対し、好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜４重量部であり、特に好ましくは０．０２重量部〜３重量部である。
【００４２】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤又は数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
Ｃ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００４４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００４５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００４６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００４７】
偏光子の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜１５μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００４８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、３５．０％〜４６．０％であり、好ましくは３７．０％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００４９】
上記単体透過率及び偏光度は、分光光度計を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００５０】
Ｄ．保護層
保護層、第１の保護層、および第２の保護層は、偏光子を保護するフィルムとして使用できる任意の適切な保護フィルムで形成される。当該保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５１】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護フィルムの界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。粘着剤層は、任意の適切な粘着剤で構成される。
【００５２】
Ｅ．位相差層
位相差層は、上記のとおり液晶化合物を含む。光学積層体が複数の位相差層を有する場合、少なくともいずれかの位相差層は液晶化合物を含む。
【００５３】
第１の実施形態においては、光学積層体が１つの位相差層を有する。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。したがって、本実施形態の位相差層はλ／４板として機能し得る。偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３９°〜５１°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは約４５°である。これにより、偏光子と位相差層とは円偏光板として機能し得る。
【００５４】
第２の実施形態においては、光学積層体が第１の位相差層と第２の位相差層とを有する。第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２４０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、より好ましくは２６０ｎｍ〜３００ｎｍである。第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。したがって、本実施形態の第１の位相差層はλ／２板として機能し得、第２の位相差層はλ／４板として機能し得る。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは５°〜２５°であり、より好ましくは１０°〜２０°であり、特に好ましくは約１５°である。偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは６５°〜８５°であり、より好ましくは７０°〜８０°であり、特に好ましくは約７５°である。第１の位相差層および第２の位相差層の少なくともいずれかは液晶化合物を含む。第１の位相差層および第２の位相差層のいずれかは、液晶化合物を含まない高分子フィルムであってもよい。
【００５５】
第３の実施形態においては、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。第２の位相差層は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満たす。したがって、本実施形態の第１の位相差層はλ／４板として機能し得、第２の位相差層はいわゆるポジティブＣプレートとして機能し得る。偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３９°〜５１°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、特に好ましくは約４５°である。第１の位相差層および第２の位相差層の少なくともいずれかは液晶化合物を含む。第１の位相差層および第２の位相差層の一方は、液晶化合物を含まない高分子フィルムの延伸体であってもよい。
【００５６】
以下、第１の実施形態〜第３の実施形態の各実施形態について、各位相差層の詳細な構成を説明する。
【００５７】
Ｅ−１．第１の実施形態の位相差層
位相差層は、液晶化合物の配向固化層により構成され得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、光学積層体（最終的には、画像表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００５８】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００５９】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００６０】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００６１】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、偏光子の表面に転写され得る。
【００６２】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００６３】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００６４】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００６５】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００６６】
位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得、好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜６μｍである。
【００６７】
Ｅ−２．第２の実施形態の位相差層
本実施形態においては、上記のとおり、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は好ましくは２４０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。
【００６８】
Ｅ−２−１．第１の位相差層
第１の位相差層は、実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「ディスコティック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２〜８本の側差が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。上記メソゲン基としては、例えば、液晶辞典（培風館出版）のＰ．２２、図１に記載されている構造のものが挙げられる。具体的には、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等である。理想的には、実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物は、フィルム面内の一方向に光軸を有する。「実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物」とは、ディスコティック液晶化合物の円板面が、フィルム平面に対して垂直であり、光軸がフィルム平面に対して平行である状態のものをいう。
【００６９】
上記のディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、ディスコティック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコティック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００７０】
上記実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムとしては、特開２００１−５６４１１号公報に記載の方法によって得ることができる。上記実質的に垂直に配向させたディスコティック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムは、一方向に塗工することによって、塗工方向と実質的に直交する方向に、フィルム面内の屈折率が大きくなる方向（遅相軸方向）が発生するため、連続塗工によって、特にその後、延伸や収縮処理を行わずに、長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムを作製することができる。この長手方向と直交する方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムは、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となる。
【００７１】
第１の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得、好ましくは１μｍ〜２０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍである。
【００７２】
Ｅ−２−２．第２の位相差層
本実施形態の第２の位相差層は、液晶化合物を含む場合、例えば、上記Ｅ−１項に記載の材料および方法により形成され得る。第２の位相差層が液晶化合物を含まない場合、後述のＥ−２−３項に記載の材料および方法により形成され得る。
【００７３】
Ｅ−２−３．その他
本実施形態においては、第１の位相差層および第２の位相差層のいずれかは、液晶化合物を含まない高分子フィルムの延伸体であり得る。この場合、位相差層は、任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７４】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００７５】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、特開２０１５−２１０４５９号公報等に記載されているモノマーが挙げられる。上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００７６】
位相差層を構成するフィルムは、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、長尺方向に延伸された上記樹脂フィルムを、長尺方向に対して所定の角度の方向に切り出すことにより作製される。別の実施形態においては、位相差層は、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。さらに別の実施形態においては、位相差層は、支持基材と当該支持基材に積層された樹脂層との積層体を斜め延伸し、斜め延伸された樹脂層（樹脂フィルム）を他の層に転写することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して所定の角度の配向角（当該角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該所定の角度は、偏光子の吸収軸（長尺方向）と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。
【００７７】
Ｅ−３．第３の実施形態の位相差層
本実施形態においては、上記のとおり、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、第２の位相差層は屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満たす。
【００７８】
Ｅ−３−１．第１の位相差層
本実施形態の第１の位相差層は、液晶化合物を含む場合、例えば、上記Ｅ−１項に記載の材料および方法により形成され得る。第１の位相差層が液晶化合物を含まない場合、上記Ｅ−２−３項に記載の材料および方法により形成され得る。
【００７９】
Ｅ−３−２．第２の位相差層
本実施形態の第２の位相差層は、上記のとおり、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満たす。第２の位相差層は、代表的には、測定光の波長が大きいほど面内位相差値が大きい逆波長分散特性を示す。この場合、第２の位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。
【００８０】
第２の位相差層は、上記の光学特性を満足し得る限り、任意の適切な液晶化合物で構成され得る。このような液晶化合物の詳細は、特許第４１８６９８０号公報および特許第６０５５５６９号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。１つの実施形態においては、第２の位相差層は、下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマーと、ネマチック液晶相を示す重合性液晶とにより構成され得る。
【００８１】
【化１】
2020003650.tif 000003
【００８２】
Ｆ．有機ＥＬ表示装置
上記ＡからＥ項に記載の光学積層体は、画像表示装置に用いられ得る。したがって、本発明は、そのような光学積層体を用いた画像表示装置も包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）は、上記Ａ項からＥ項に記載の光学積層体を備える。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００８４】
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５」、ダイヤルゲージスタンド（製品名「ｐｄｓ−２」））を用いて測定した。
（２）位相差
Ａｘｏｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて測定した。測定温度は２３℃、測定波長は５５０ｎｍとした。
（３）粘着剤層の透過率の測定
実施例及び比較例で得られた各粘着剤層の離型フィルムを剥離して、粘着剤層を測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における透過率を測定した。
（４）粘着剤層付きフィルムの透過率の測定
実施例及び比較例で得られた各粘着剤層付きフィルムの離型フィルムを剥離して、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における透過率を測定した。
（５）接着性
実施例及び比較例で得られた粘着剤層から、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのシート片を切り出した。次いで、粘着剤層の一方の離型フィルムを剥離して、ＰＥＴフィルム（商品名：ルミラー Ｓ−１０、厚さ：２５μｍ、東レ（株）製）を貼付（裏打ち）した。次に、他方の離型フィルムを剥離して、試験板としてガラス板（商品名：ソーダライムガラス ♯００５０、松浪硝子工業（株）製）に、２ｋｇローラー、１往復の圧着条件で圧着し、試験板／粘着剤層（Ａ）／ＰＥＴフィルムから構成されるサンプルを作製した。得られたサンプルについて、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、１５分）し、その後、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下で３０分間放冷した。放冷後、引張試験機（装置名：オートグラフ ＡＧ−ＩＳ、（株）島津製作所製）を用い、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、試験板から粘着シート（粘着剤層／ＰＥＴフィルム）を引きはがし、１８０°引き剥がし接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
（６）全光線透過率、ヘイズ
実施例及び比較例で得られた粘着剤層から、一方の離型フィルムを剥離して、スライドガラス（商品名：白研磨 Ｎｏ．１、厚さ：０．８〜１．０ｍｍ、全光線透過率：９２％、ヘイズ：０．２％、松浪硝子工業（株）製）に貼り合わせた。さらに他方の離型フィルムを剥離して、粘着剤層（Ａ）／スライドガラスの層構成を有する試験片を作製した。上記試験片の可視光領域における全光線透過率、ヘイズ値を、ヘイズメーター（装置名：ＨＭ−１５０、（株）村上色彩研究所製）を用いて測定した。
（７）耐光性試験
キセノン耐候性試験機（装置名：アトラスＣｉ４０００、(株)ＤＪＫ製）に実施例及び比較例で得られた光学積層体の視認側を光源側として、波長４２０ｎｍにおける出力を０．８Ｗに設定した条件において３００時間投入し、試験前後の位相差層の位相差値変化率を測定した。
【００８５】
＜製造例１＞
（偏光子の作製）
樹脂基材として、非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを２重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行った（工程Ｂ）。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴（水１００重量に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された積層体を得た。次いで、偏光子から樹脂基材を剥離し、偏光子の一方の面に、保護フィルムとして特開２０１２−３２６９号公報に記載のアクリル系透明保護フィルムを貼り合せることにより、保護フィルム付き偏光子を得た。上記保護フィルム付偏光子にコロナ処理を施して用いた。
【００８６】
＜製造例２＞
（接着剤層を構成する接着剤Ａの作製）
プラクセルＦＡ１ＤＤＭ（ダイセル社製）５０部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ：登録商標）（興人社製）４０部、ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）３部、およびＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）３部を混合し接着剤Ａを調整した。
【００８７】
＜製造例３＞
（粘着剤層Ｂの作製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ブチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、及び酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。
上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（ｂ）（溶液）を調製した。
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、得られた粘着剤組成物（ｂ）溶液を、乾燥後の厚さが２３μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ）」とする。
【００８８】
＜製造例４＞
（位相差層を構成する位相差フィルムＡの作製）
セルロースアシレートからなる透明樹脂基材をアルカリ鹸化処理し、次いで、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートの表面に配向膜塗布液を塗布し乾燥することにより、λ／２配向処理した。次いで、透明支持体の配向処理面に、ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、加熱およびＵＶ照射をして液晶化合物の配向を固定化することにより、透明樹脂基材上に厚み２μｍの位相差フィルムＡを作製した。位相差フィルムＡの面内位相差Ｒｅ（５５０）は２４６ｎｍであった。得られた位相差フィルムＡにコロナ処理を施して用いた。
【００８９】
＜製造例５＞
（位相差層を構成する位相差フィルムＢの作製）
配向膜をラビング処理したλ／４配向用透明樹脂基材に、棒状で重合性のネマチック性液晶モノマーを含む塗布液を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で固化することにより、透明樹脂基材上に厚み１μｍの位相差フィルムＢを作製した。位相差フィルムＢの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１２０ｎｍであった。得られた位相差フィルムＢにコロナ処理を施して用いた。
【００９０】
＜製造例６＞
（位相差層を構成する位相差フィルムＣの作製）
上記Ｅ−３−２項に記載の上記化学式（Ｉ）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に位相差フィルムＣとなる液晶固化層（厚み：０．５８μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５５０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−７１ｎｍであり（ｎｘ：１．５３２６、ｎｙ：１．５３２６、ｎｚ：１．６５５０）、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【００９１】
＜実施例１＞
１．紫外線吸収接着層の作製
１−１．ベースポリマーの作製
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１５重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、波長２００〜３７０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、波長２００〜３８０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ.５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物（重合率：８％）を得た。次に、該プレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して混合し、アクリル系粘着剤組成物（ａ）を得た。
１−２．紫外線吸収接着層組成物（Ａ）の作製
得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、表１中の「紫外線吸収剤（ｂ１）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４６ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）０．７重量部（固形分重量）と、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．３重量部と、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）に固形分５％となるように溶解させたＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、インドール系化合物、表１中の「色素化合物（ｃ１）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）０．５重量部（固形分重量）とを添加し撹拌することにより紫外線吸収接着層組成物（Ａ）を得た。
１−３．粘着剤層（Ａ−１）の作製
上記紫外線吸収接着層組成物（Ａ）を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該紫外線吸収接着層組成物の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、紫外線吸収接着層組成物を光硬化させて、粘着剤層（Ａ−１）を形成した。
２．光学積層体の作製
上記保護フィルム付偏光子の偏光子側に接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に第１の位相差層を構成する位相差フィルムＡを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸とがなす角度が１５°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化した。
次いで、位相差フィルムＡの偏光子と反対側の面に接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に第２の位相差層を構成する位相差フィルムＢを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が７５°であり、かつ位相差フィルムＡの遅相軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が６０°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化することにより、位相差層付偏光板を得た。硬化した接着剤Ａ（第１接着剤層、および第２接着剤層）の厚みは１μｍであった。
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に、上記粘着剤層（Ａ−１）を積層した。上記位相差層付偏光板の位相差フィルムＢ側に、粘着剤層（Ｂ）を積層し、光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９２】
＜実施例２＞
偏光子と位相差フィルムＡとの貼り合わせに粘着剤層（Ｂ）を用いたこと、および、位相差フィルムＡと位相差フィルムＢとの貼り合わせに粘着剤層（Ｂ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を作製した。
得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−１）／保護フィルム付き偏光子／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムＡ／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９３】
＜実施例３＞
１．紫外線吸収接着層の作製
色素化合物の種類を、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）に固形分１０％となるように溶解させたＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、インドール系化合物、表１２中の「色素化合物（ｃ２）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）２．５重量部（固形分重量）に変更し、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ−２）を形成した。
２．光学積層体の作製
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する紫外線吸収接着層を、粘着剤層（Ａ−２）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。
得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−２）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−２）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９４】
＜実施例４＞
１．紫外線吸収接着層の作製
実施例１の紫外線吸収剤の種類を、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル)フェノール（商品名：Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９２８、表１中の「紫外線吸収剤（ｂ２）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４９ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）に変更し、添加量を１．５重量部（固形分重量）とした。さらに、色素化合物の種類を、けい皮酸系化合物（サンプル名：ＳＯＭ−５−０１０３、表１中の「色素化合物（ｃ３）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）に変更して、０．２重量部（固形分重量）を直接添加し、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ−３）を形成した。
２．光学積層体の作製
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ−３）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。
得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−３）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−３）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９５】
＜実施例５＞
１．紫外線吸収接着層の作製
実施例１の紫外線吸収剤（ｂ１）の添加量を３．０重量部（固形分重量）に変更し、色素化合物の種類を、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）に固形分１％となるように溶解させたポルフィリン系化合物（サンプル名：ＦＤＢ−００１、表１中の「色素化合物（ｃ４）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）０．１重量部（固形分重量）として、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ−４）を形成した。
２．光学積層体の作製
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ−４）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。
得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−４）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−４）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９６】
＜実施例６＞
上記保護フィルム付偏光子の偏光子側に接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に位相差層を構成する位相差フィルムＢを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が４５°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化することにより、位相差層付偏光板を得た。硬化した接着剤Ａ（第１接着剤層）の厚みは１μｍであった。
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に、実施例１と同様の粘着剤層（Ａ−１）を積層した。上記位相差層付偏光板の位相差フィルムＢ側に、粘着剤層（Ｂ）を積層し、光学積層体を形成した。
得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９７】
＜実施例７＞
上記保護フィルム付偏光子の偏光子側に接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に第１の位相差層を構成する位相差フィルムＢを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が４５°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化した。次いで、位相差フィルムＢの偏光子と反対側の面に接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に第２の位相差層を構成する位相差フィルムＣを透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化することにより、位相差層付偏光板を得た。硬化した接着剤Ａ（第１接着剤層、および第２接着剤層）の厚みは１μｍであった。
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に、実施例１と同様の粘着剤層（Ａ−１）を積層した。上記相差層付偏光板の位相差フィルムＣ側に、粘着剤層（Ｂ）を積層し、光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／接着剤Ａ／位相差フィルムＣ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９８】
＜実施例８＞
上記保護フィルム付偏光子の偏光子側に実施例１と同様の粘着剤層（Ａ−１）を貼り合せ、第１の位相差層を構成する位相差フィルムＡを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸とがなす角度が１５°となるように透明樹脂基材から転写した。次いで、位相差フィルムＡの偏光子と反対側の面に粘着剤層（Ｂ）を貼り合せ、第２の位相差層を構成する位相差フィルムＢを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が７５°であり、かつ位相差フィルムＡの遅相軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が６０°となるように透明樹脂基材から転写し、位相差層付偏光板を得た。
上記位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に、粘着剤層（Ｂ）を積層した。上記位相差層付偏光板の位相差フィルムＢ側に、粘着剤層（Ｂ）を積層し、光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ｂ）／保護フィルム付き偏光子／粘着剤層（Ａ−１）／位相差フィルムＡ／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、保護フィルム付き偏光子と接する粘着剤層（Ｂ）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【００９９】
＜比較例１＞
実施例１の粘着剤層（Ａ−１）において、紫外線吸収剤（ｂ１）、色素化合物（ｃ１）を共に含まない、アクリル系粘着剤組成物（ａ）のみとしたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ１−１）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−１）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１００】
＜比較例２＞
実施例２の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−１）に変更したこと以外は実施例２と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−１）／保護フィルム付き偏光子／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムＡ／粘着剤層（Ｂ）／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０１】
＜比較例３＞
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ｂ）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ｂ）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、保護フィルム付き偏光子と接する粘着剤層（Ｂ）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０２】
＜比較例４＞
実施例１の粘着剤層（Ａ−１）において、色素化合物（ｃ１）を含まず、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ１−２）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−２）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−２）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−２）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０３】
＜比較例５＞
実施例４の粘着剤層（Ａ−３）において、色素化合物（ｃ３）を含まず、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例４と同様にして粘着剤層（Ａ１−３）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−３）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−３）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−３）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０４】
＜比較例６＞
実施例１の粘着剤層（Ａ−１）において、紫外線吸収剤（ｂ１）を含まず、色素化合物（ｃ１）の添加量を０．３重量部（固形分重量）し、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるよう塗布したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層（Ａ１−４）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−４）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−４）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−４）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０５】
＜比較例７＞
実施例３の粘着剤層（Ａ−２）において、紫外線吸収剤（ｂ１）を含まず、色素化合物（ｃ２）の添加量を０．５重量部（固形分重量）としたこと以外は、実施例３と同様にして粘着剤層（Ａ１−５）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−５）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−５）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−５）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０６】
＜比較例８＞
実施例４の粘着剤層（Ａ−３）において、紫外線吸収剤（ｂ２）を含まないこと以外は、実施例４と同様にして粘着剤層（Ａ１−６）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−６）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−６）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−６）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０７】
＜比較例９＞
実施例５の粘着剤層（Ａ−４）において、紫外線吸収剤（ｂ１）を含まないこと以外は、実施例５と同様にして粘着剤層（Ａ１−７）を形成した。
実施例１の位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−７）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−７）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−７）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０８】
＜比較例１０＞
実施例６の光学積層体において、位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−１）に変更したこと以外は実施例６と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層（Ａ１−１）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１０９】
＜比較例１１＞
実施例７の光学積層体において、位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ１−１）に変更したこと以外は実施例７と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ａ１−１）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／接着剤Ａ／位相差フィルムＣ／粘着剤層（Ｂ）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、粘着剤層Ａ１−１側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１１０】
＜比較例１２＞
実施例１の光学積層体において、位相差層付偏光板の透明保護フィルム側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ｂ）に変更し、位相差フィルムＢ側に積層する粘着剤層を、粘着剤層（Ａ−１）に変更したこと以外は実施例１と同様に光学積層体を形成した。得られた光学積層体は、粘着剤層（Ｂ）／保護フィルム付き偏光子／接着剤Ａ／位相差フィルムＡ／接着剤Ａ／位相差フィルムＢ／粘着剤層（Ａ−１）の構成を有する。得られた光学積層体に関して、保護フィルム付き偏光子と接する粘着剤層（Ｂ）側を光源側とし、耐光性試験を行った。耐光性試験の結果、および、位相差フィルムより視認側に位置する接着層のうち紫外線吸収能が最大の接着層の特性を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2020003650.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の光学積層体は、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０        紫外線吸収接着層
２０        保護層
２１        第１の保護層
２２        第２の保護層
３０        偏光子
４０        位相差層
４１        第１の位相差層
４２        第２の位相差層
１００      光学積層体
１０１      光学積層体
１０２      光学積層体
１０３      光学積層体
１０４      光学積層体
【図１】
2020003650.tif 000005
【図２】
2020003650.tif 000006
【図３】
2020003650.tif 000007
【図４】
2020003650.tif 000008
【図５】
2020003650.tif 000009