(57)【要約】【課題】複数のメールサービスを利用している場合でも費用が高額なものとならず、かつ簡易な構成でウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックする。【解決手段】端末１０とチェックサーバ３０とを有し、端末１０は、受信した電子メールの中から不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を受け付け、選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにし、チェックサーバ３０を送信先とするとともに、電子ファイルを添付ファイルにした電子メールを作成してチェックサーバ３０に送信し、チェックサーバ３０は、端末１０から送信された電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定、判定の結果を端末１０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するユーザ側装置と、
前記ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置とを有し、
前記ユーザ側装置は、
受信した電子メールの中から前記不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにするファイル作成手段と、
前記チェック装置を送信先とするとともに、前記電子ファイルを添付ファイルにした電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段が作成した電子メールを前記チェック装置に送信するメール送信手段とを有し、
前記チェック装置は、
前記ユーザ側装置から送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する第１のメール判定手段と、
前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知する通知手段とを有する、電子メールチェックシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールチェックシステムにおいて、
前記チェック装置は、前記メール受信手段にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかを判定する第２のメール判定手段を有し、
前記第１のメール判定手段は、前記第２のメール判定手段にて不正メールではないと判定された電子メールのみについて、当該電子メールに添付された添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する、電子メールチェックシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メールチェックシステムにおいて、
前記チェック装置は、前記メール受信手段にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが、電子ファイル化された電子メールデータであるかどうかを判定する添付ファイル判定手段を有し、
前記第１のメール判定手段は、前記メール受信手段にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが、電子ファイル化された電子メールデータである場合にのみ、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する、電子メールチェックシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メールチェックシステムにおいて、
前記チェック装置は、前記メール受信手段にて受信された電子メールの送信元が予め登録された送信元であるかどうかを判定する送信元判定手段を有し、
前記第１のメール判定手段は、前記送信元判定手段にて送信元が予め登録された送信元であると判定された電子メールのみについて、当該電子メールに添付された添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する、電子メールチェックシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メールチェックシステムにおいて、
前記メール作成手段は、前記チェック装置を送信先とするとともに、前記添付ファイルを添付し、さらに前記チェック装置から受信した規定の条件で決められた文言が記載された電子メールを作成し、
前記送信元判定手段は、前記メール受信手段にて受信された電子メールに前記文言が記載されているかどうかによって、当該電子メールの送信元が予め登録された送信元であるかどうかを判定する、電子メールチェックシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子メールチェックシステムにおいて、
前記通知手段は、前記添付ファイルとされた電子メールの題名と、判定結果を回答する電子メールであることを示す既定の識別語句と、判定結果を端的に表す記号とを題名に記載した電子メールで前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知する、電子メールチェックシステム。
【請求項７】
ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置であって、
前記ユーザ側装置から送信され、当該ユーザ側装置にて受信された電子メールの中から選択された電子メールがヘッダー情報も含めて電子ファイル化された添付ファイルが添付された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する第１のメール判定手段と、
前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知する通知手段とを有する、チェック装置。
【請求項８】
電子メールを受信するユーザ側装置と、前記ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置とを有する電子メールチェックシステムにおける電子メールチェック方法であって、
前記ユーザ側装置が、受信した電子メールの中から前記不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を受け付けるステップと、
前記ユーザ側装置が、前記選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにするステップと、
前記ユーザ側装置が、前記チェック装置を送信先とするとともに、前記電子ファイルを添付ファイルにした電子メールを作成するステップと、
前記ユーザ側装置が、前記添付ファイルが添付された電子メールを前記チェック装置に送信するステップと、
前記チェック装置が、前記ユーザ側装置から送信された電子メールを受信するステップと、
前記チェック装置が、前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定するステップと、
前記チェック装置が、前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知するステップとを有する、電子メールチェック方法。
【請求項９】
ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置における電子メールチェック方法であって、
前記チェック装置が、前記ユーザ側装置から送信され、当該ユーザ側装置にて受信された電子メールの中から選択された電子メールがヘッダー情報も含めて電子ファイル化された添付ファイルが添付された電子メールを受信するステップと、
前記チェック装置が、前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定するステップと、
前記チェック装置が、前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知するステップとを有する、電子メールチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールがウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする電子メールチェックシステム、チェック装置及び電子メールチェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術の発達に伴い、情報のやりとりに電子メールを利用することが一般的となっている。電子メールは、即時性があるとともにファイルを添付することができる等といった利点がある一方、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールの問題も有している。
【０００３】
従来は、そのような問題に対応するために、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックするソフトウェアをパソコン等の端末にインストールし、端末にて受信した電子メールに対してチェックをかけていた。また、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックするソフトウェアをメールサーバにインストールし、メールサーバにおいて、自身が管理する端末に対して送受信される電子メールに対してチェックをかけていた。
【０００４】
また、特許文献１には、メールサーバが電子メールを受け付けた場合、受け付けた電子メールをウィルスチェックサーバに転送し、ウィルスチェックサーバにてウィルスチェック及び必要なウィルス駆除を行い、その後、ウィルスチェック及び必要なウィルス駆除が行われた電子メールを送信先のメールサーバに転送する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような不正メールをチェックするソフトウェアを端末にインストールするには、利用者の作業の手間がかかり、スマートフォン等の処理能力が比較的高くない端末では、インストールすることがためらわれてしまうという問題点がある。
【０００７】
また、近年においては、スマートフォンの電子メールやパソコン用のＩＳＰの電子メール、あるいはフリーメール等というように、利用者は複数のメールサービスを利用して電子メールを送受信する場合が多く、その場合、送受信する全ての電子メールに対してウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックするには、全てのメールサービスに対してそのための契約をしなければならず、利用者にとって費用面の負担が高くなってしまうという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示された技術においても、利用者が複数のメールサービスを利用する場合、十分なウィルス駆除を行うためには、ウィルスチェックサーバに電子メールを転送する仕組みがそのメールサービスの全てに設けられていなければならず、ウィルスチェックサーバに電子メールを転送する仕組みが設けられていないメールサービスを利用する場合、十分なウィルス駆除を行うことができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、複数のメールサービスを利用している場合でも費用が高額なものとならず、かつ簡易な構成でウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックすることができる電子メールチェックシステム、チェック装置及び電子メールチェック方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、
電子メールを受信するユーザ側装置と、
前記ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置とを有し、
前記ユーザ側装置は、
受信した電子メールの中から前記不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにするファイル作成手段と、
前記チェック装置を送信先とするとともに、前記電子ファイルを添付ファイルにした電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段が作成した電子メールを前記チェック装置に送信するメール送信手段とを有し、
前記チェック装置は、
前記ユーザ側装置から送信された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する第１のメール判定手段と、
前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知する通知手段とを有する。
【００１１】
また、ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置であって、
前記ユーザ側装置から送信され、当該ユーザ側装置にて受信された電子メールの中から選択された電子メールがヘッダー情報も含めて電子ファイル化された添付ファイルが添付された電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定する第１のメール判定手段と、
前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知する通知手段とを有する。
【００１２】
また、電子メールを受信するユーザ側装置と、前記ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置とを有する電子メールチェックシステムにおける電子メールチェック方法であって、
前記ユーザ側装置が、受信した電子メールの中から前記不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を受け付けるステップと、
前記ユーザ側装置が、前記選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにするステップと、
前記ユーザ側装置が、前記チェック装置を送信先とするとともに、前記電子ファイルを添付ファイルにした電子メールを作成するステップと、
前記ユーザ側装置が、前記添付ファイルが添付された電子メールを前記チェック装置に送信するステップと、
前記チェック装置が、前記ユーザ側装置から送信された電子メールを受信するステップと、
前記チェック装置が、前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定するステップと、
前記チェック装置が、前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知するステップとを有する。
【００１３】
また、ユーザ側装置にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックするチェック装置における電子メールチェック方法であって、
前記チェック装置が、前記ユーザ側装置から送信され、当該ユーザ側装置にて受信された電子メールの中から選択された電子メールがヘッダー情報も含めて電子ファイル化された添付ファイルが添付された電子メールを受信するステップと、
前記チェック装置が、前記受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、当該添付ファイルとされた電子メールが不正メールであるかどうかを判定するステップと、
前記チェック装置が、前記判定の結果を前記ユーザ側装置に通知するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のメールサービスを利用している場合でも費用が高額なものとならず、かつ簡易な構成でウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールをチェックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子メールチェックシステムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したチェックサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図１〜図３に示した電子メールチェックシステムにおいて端末にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックする動作方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】端末がメールサーバから受信した電子メールの一覧を表示部に表示した画面の一例を示す図である。
【図６】端末のファイル作成部が電子ファイル化する電子メールのデータを示す図である。
【図７】本発明の電子メールチェックシステムの第２の実施の形態を示す図である。
【図８】図７に示したメールサーバの構成を示すブロック図である。
【図９】図７及び図８に示した電子メールチェックシステムにおいて端末を利用するユーザのメールアドレス宛てに受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックする動作方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の電子メールチェックシステムの第１の実施の形態を示す図である。
【００１８】
本形態における電子メールチェックシステムは図１に示すように、端末１０と、メールサーバ２０−１〜２０−３と、チェックサーバ３０と、インターネット等のネットワーク４０とを有して構成されている。
【００１９】
端末１０は、本願発明におけるユーザ側装置となるものである。端末１０は、パーソナルコンピューターやスマートフォン、携帯電話等といった、本システムを利用するユーザが操作するものであり、ユーザは、端末１０を用いて電子メールを送受信する。
【００２０】
メールサーバ２０−１〜２０−３は、契約しているユーザのメールアドレスを管理し、そのメールアドレスに対応する電子メールの送受信を中継するメールサービスを提供する。本形態においては、端末１０のユーザが、複数のメールサーバ２０−１〜２０−３によるメールサービスを契約していることで、メールサーバ２０−１〜２０−３は、それぞれ提供するメールサービスについてそれぞれのメールアドレスを管理し、メールアドレスに対応するユーザの端末１０に対して送受信される電子メールを中継することになる。
【００２１】
なお、本形態においては、３つのメールサーバ２０−１〜２０−３を例示しているが、この例に限らず、メールサーバは、端末１０のユーザが契約することで利用するメールサービス毎に存在することになる。
【００２２】
チェックサーバ３０は、本願発明におけるチェック装置となるものであって、端末１０にて受信された電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする。
【００２３】
図２は、図１に示した端末１０の構成を示すブロック図である。なお、本発明の動作と直接関係がない構成については、図示及び説明は省略する。
【００２４】
図１に示した端末１０は図２に示すように、通信部１１と、メール送受信部１２と、表示部１３と、入力部１４と、選択判断部１５と、ファイル作成部１６と、メール作成部１７と、記憶部１８とを有して構成されている。
【００２５】
通信部１１は、例えば、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮのネットワークインターフェース等から構成され、メールサーバ２０−１〜２０−３との間にて無線や有線を介して通信を行うものである。
【００２６】
メール送受信部１２は、本願発明におけるメール送信手段となるものである。メール送受信部１２は、通信部１１を介してメールサーバ２０−１〜２０−３との間にて電子メールを送受信する。
【００２７】
表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイ等から構成され、メール送受信部１２にて受信された電子メール等を表示する。
【００２８】
入力部１４は、例えば、キーボードや、表示部１３上に積層されたタッチパネル等から構成され、情報を入力するためのものである。
【００２９】
選択判断部１５は、入力部１４とともに本願発明における選択受付手段となるものである。選択判断部１５は、メール送受信部１２にて受信され、表示部１３に表示された電子メールの中から、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を入力部１４に対する操作によって受け付ける。
【００３０】
ファイル作成部１６は、本願発明におけるファイル作成手段となるものである。ファイル作成部１６は、選択判断部１５にて受け付けられた選択された電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにする。
【００３１】
メール作成部１７は、本願発明におけるメール作成手段となるものである。メール作成部１７は、ファイル作成部１６にて電子メールが電子ファイルにされた場合、その電子ファイルが添付ファイルとして添付され、チェックサーバ３０を送信先とした電子メールを作成する。なお、メール送受信部１２、選択判断部１５、ファイル作成部１６、メール作成部１７は、例えば、ＣＰＵとメモリ、それらにて実行されるアプリケーションソフトウェアから構成される。
【００３２】
記憶部１８は、例えば、ハードディスク装置またはフラッシュメモリー等から構成され、送受信した電子メールを記憶する。
【００３３】
図３は、図１に示したチェックサーバ３０の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１に示したチェックサーバ３０は図３に示すように、通信部３１と、メール送受信部３２と、メール判定部３３と、送信元判定部３４と、添付ファイル判定部３５と、添付メールチェック部３６と、メール作成部３７と、記憶部３８とを有して構成されている。
【００３５】
通信部３１は、例えば、有線ＬＡＮのネットワークインターフェース等から構成され、メールサーバ２０−１〜２０−３との間にてネットワーク４０を介して通信を行うものである。
【００３６】
メール送受信部３２は、本願発明におけるメール受信手段となるものである。メール送受信部３２は、ネットワーク４０を介して送信されてきた電子メールを通信部３１を介して受信するとともに、メール作成部３７にて作成された電子メールを通信部３１を介して送信する。なお、チェックサーバ３０用のメールサーバは、メール送受信部３２がその機能を有していても良く、チェックサーバ３０とは別装置であっても良い。
【００３７】
メール判定部３３は、本願発明における第２のメール判定手段となるものである。メール判定部３３は、メール送受信部３２にて受信された電子メールが、不正メールであるかどうかを判定する。
【００３８】
送信元判定部３４は、本願発明における送信元判定手段となるものである。送信元判定部３４は、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が予め登録された送信元であるかどうかを判定する。
【００３９】
添付ファイル判定部３５は、本願発明における添付ファイル判定手段となるものである。添付ファイル判定部３５は、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メールファイル（電子ファイル化された電子メールデータ）であるかどうかを判定する。
【００４０】
添付メールチェック部３６は、本願発明における第１のメール判定手段となるものである。添付メールチェック部３６は、メール送受信部３２にて受信した電子メールに添付された添付ファイルに基づいて、添付ファイルとされた電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかを判定する。
【００４１】
メール作成部３７は、メール送受信部３２とともに本願発明における通知手段となるものである。メール作成部３７は、添付メールチェック部３５における判定の結果が掲載された電子メールを作成する。なお、メール送受信部３２と、メール判定部３３と、送信元判定部３４と、添付ファイル判定部３５と、添付メールチェック部３６と、メール作成部３７とは、例えば、ＣＰＵとメモリ、それらにて実行されるアプリケーションソフトウェアから構成される。
【００４２】
記憶部３８は、例えば、ハードディスク装置等で構成され、送受信された電子メールを記憶する。
【００４３】
以下に、上記のように構成された電子メールチェックシステムにおいて端末１０にて受信された電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする動作方法について説明する。
【００４４】
図４は、図１〜図３に示した電子メールチェックシステムにおいて端末１０にて受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックする動作方法を説明するためのフローチャートである。
【００４５】
端末１０を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールがネットワーク４０を介して送信されてくると、端末１０のユーザが契約することで当該ユーザのメールアドレスを管理するメールサーバ２０−１〜２０−３のうち、送信されてきた電子メールのメールアドレスに対応するメールサーバが、ネットワーク４０を介して送信されてきた電子メールを受信する。本例では、ネットワーク４０を介して送信されてきた電子メールのメールアドレスに対応するメールサーバが、メールサーバ２０−１であるものとする。そのため、ネットワーク４０を介して送信されてきた電子メールをメールサーバ２０−１が受信することになる。
【００４６】
メールサーバ２０−１は、ネットワーク４０を介して送信されてきた端末１０を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールを受信すると、受信した電子メールのデータを、当該電子メールのメールアドレスに対応するメールボックスに記憶する。その後、端末１０から電子メールの取得要求を受信すると、端末１０のユーザのメールアドレスに対応するメールボックスに記憶した電子メールを読み出し、端末１０に送信する。
【００４７】
すると、端末１０のメール送受信部１２が、メールサーバ２０−１から送信された電子メールを通信部１１を介して受信し、受信された電子メールを記憶部１８が記憶するとともに、電子メールの一覧を表示部１３が表示する（ステップ１）。
【００４８】
図５は、端末１０がメールサーバ２０−１から受信した電子メールの一覧を表示部１３に表示した画面の一例を示す図である。
【００４９】
端末１０がメールサーバ２０−１によって提供されるメールサービスに対応するアプリケーションソフトウェアであるメーラーを起動させている状態において、端末１０がメールサーバ２０−１から電子メールを受信すると、表示部１３は、図５に示すように、メールサーバ２０−１から受信した電子メールの一覧を示すインデックス情報２と、受信した電子メールがウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかのチェックを依頼するためのチェック依頼ボタン３とを含む電子メール一覧表示画面１を表示する。インデックス情報２は、例えば、受信した電子メールの題名や受信日、送信元等の各電子メールを識別するための識別情報を積層させて表示している。チェック依頼ボタン３は、図５では「メールチェック」と記載されているが、文言はこれに限らず、「メール転送」等でもよい。また、ボタン形状の表示でなく、メニュー形式で表示される文言の中から選択させるものでも構わない。ここで、端末１０のユーザの操作に基づき入力部１４により、インデックス情報２に表示された電子メールのうちの１つが閲覧対象として指定された場合、端末１０は、当該閲覧対象として指定された電子メールの本文を含むデータを記憶部１８から読み出し、読み出した電子メールの本文を含む電子メール表示画面を表示部１３に表示する。電子メール表示画面にも、上述したチェック依頼ボタン３が表示されてもよい。
【００５０】
その後、端末１０のユーザの操作に基づき入力部１４により、インデックス情報２に表示された電子メールのうち、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかのチェックを依頼する電子メールが選択されるとともに、チェック依頼ボタン３が押下されると、端末１０の選択判断部１５が、選択された電子メールについて不正メールであるかどうかのチェックを受け付ける（ステップ２）。ここで、電子メールの本文を含む電子メール表示画面が表示部１３に表示されている状態で、チェック依頼ボタン３が押下された場合、表示されている電子メールが選択された電子メールとなる。
【００５１】
選択判断部１５がチェックを受け付けると、端末１０のファイル作成部１６が、選択された電子メールのデータを記憶部１８から読み出し、ｅｍｌファイル等の電子ファイルにし、当該電子メールの電子ファイル（以下、電子メールファイルと称する）をメモリ等に一次保存する（ステップ３）。
【００５２】
図６は、端末１０のファイル作成部１６が電子ファイル化する電子メールのデータを示す図である。
【００５３】
図６に示すように、端末１０が受信した電子メールの元データ４には、電子メールのメール本文５の他に、電子メールの送信元や送信先、題名、送信日時、さらには、電子メールが配送されたルートや送信元の使用メールソフト等がヘッダー情報６として含まれている。ファイル作成部１６は、これらメール本文５とヘッダー情報６とを含む元データ４を電子ファイル化することで電子メールファイルを作成する。
【００５４】
次に、端末１０のメール作成部１７が、チェックサーバ３０のメールアドレスを送信先とするとともに、ファイル作成部１６にて作成された電子メールファイルを添付ファイルとして添付した電子メールを作成し、作成された電子メールをメール送受信部１２が通信部１１を介して送信する（ステップ４）。その際、メール作成部１７は、チェックサーバ３０との間にて規定の条件により決められてデータベースに登録された文言をメール本文に記載してもよい。なお、メール作成部１７にて作成された電子メールの送信は、メール送受信部１２が自動で行うのではなく、メール作成部１７が電子メールを作成した後、端末１０のユーザが電子メールの送信の指示を入力部１４を介して入力した場合にメール送受信部１２が行うようにしてもよい。また、当該電子メールを送信後、一時保存した電子メールファイルは削除してよい。
【００５５】
端末１０の通信部１１から送信された電子メールは、メールサーバ２０−１及びネットワーク４０を介してチェックサーバ３０にて受信される。
【００５６】
チェックサーバ３０においては、端末１０から送信された電子メールをメール送受信部３２が通信部３１を介して受信すると（ステップ５）、電子メールを記憶部３８に記憶するとともに、メール判定部３３が、メール送受信部３２にて受信された電子メールが、ウィルスメール等の不正メールであるかどうかを判定する（ステップ６）。これは、データベース等を用いて周知の技術によって判定することができる。
【００５７】
メール送受信部３２にて受信された電子メールが不正メールではないと判定された場合、次に、送信元判定部３４が、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、チェックサーバ３０との間にて契約されることで予め登録されたユーザのメールアドレスであるかどうかを判定する（ステップ７）。具体的には、送信元判定部３４における電子メールの送信元の判定は、チェックサーバ３０との間で契約をしたユーザのメールアドレスをデータベースに登録しておき、送信元判定部３４が受信した電子メールの送信元メールアドレスと、このデータベースに登録されたメールアドレスを検索することで行う。また、例えば、端末１０から送信された電子メールに、上述したように、チェックサーバ３０との間にて規定の条件により決められた文言がメール本文に記載されている場合は、送信元判定部３４は、メール送受信部３２にて受信された電子メールに、データベースに登録された文言と同一の文言が記載されているかどうかによって、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、予め登録されたユーザの端末であるかどうかを判定することができる。なお、電子メールに記載する文言は、規定の条件（例：固有のキーを基に作成する、決められた期間ごとに変更する等）により、チェックサーバ３０が、端末１０へ、当該条件または当該文言を送信することによって変更することができ、それにより、セキュリティ性を向上させることができる。また、送信元判定部３４における電子メールの送信元の判定は、送信元メールアドレスと文言とを組み合わせて判定してもよく、データベースには、電子メールの送信元の判定方法に応じて、契約をしたユーザのメールアドレスと規定の条件により決められた文言とが対応付けられて記憶されていても、どちらか一方が記憶されていてもよい。
【００５８】
メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、予め登録されたユーザのメールアドレスであると判定された場合、次に、添付ファイル判定部３５が、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であるかどうかを判定する（ステップ８）。具体的には、例えば、添付ファイル判定部３５が、添付ファイルのデータ内容を解析し、予め記憶されている基準となる電子メールのデータのフォーマットと比較し、判定する。ここで、添付ファイルが電子メールであるかどうかだけでなく、契約をしたユーザのメールアドレス宛に送信されている電子メールであるかどうかを判定してもよい。なお、ステップ６から８までの動作順序は、この順序でなく他の順序でも構わない。
【００５９】
そして、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であると判定された場合、添付メールチェック部３６が、メール送受信部３２にて受信された電子メールから添付ファイルを取り出し、取り出した添付ファイルによる電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかを判定する（ステップ９）。具体的には、添付ファイルとされた電子メールファイルのデータ内容には、上述したように、電子メールのメール本文の他に、電子メールの送信元や送信先、題名、送信日時、さらには、電子メールが配送されたルートや送信元の使用メールソフト等がヘッダー情報として含まれているため、添付メールチェック部３６は、添付ファイルとされた電子メールファイルのデータに含まれるヘッダー情報及び本文等に基づいて、真正メールもしくは不正メールを示す判定基準情報が記憶されたデータベース等を用いて、添付ファイルによる電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかを判定する。なお、この際に、各判定結果を識別可能な識別番号（文字や記号が含まれてもよい）を生成し、記憶部３８にて記憶された電子メールに対応付けて、記憶してもよい。
【００６０】
その後、メール作成部３７が、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元メールアドレスを送信先とし、その題名に、判定結果を回答する電子メール（以下、回答メールと称する）であることを示す既定の識別語句（例：［判定結果］等）と添付ファイルとされた電子メールの題名とを記載するとともに、添付メールチェック部３６の判定の結果を本文に記載した回答メールを作成し、メール送受信部３２が回答メールを通信部３１を介して送信する（ステップ１０）。なお、題名に判定結果を端的に表す記号（例：「真」または「偽」等）を追記してもよく、本文に上述した判定結果の識別番号、添付ファイルとされた電子メールの題名等を記載してもよい。
【００６１】
チェックサーバ３０から送信された回答メールは、ネットワーク４０及びメールサーバ２０−１を介して端末１０にて受信される。メールサーバ２０−１が回答メールを受信し、端末１０に送信されるまでの動作の説明は、上述したように、メールサーバ２０−１が端末１０を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールを受信し、メールボックスに記憶した後、端末１０からの電子メールの取得要求に従って端末１０に送信するまでの動作と同様であるため省略する。
【００６２】
端末１０においては、チェックサーバ３０から送信された回答メールをメール送受信部１２が通信部１１を介して受信し、受信された回答メールを記憶部１８が記憶するとともに、表示部１３が表示中の電子メール一覧表示画面のインデックス情報２に回答メールの題名と送信元とを反映し、表示する（ステップ１１）。
【００６３】
端末１０のユーザにより、表示部１３に表示されたインデックス情報２に含まれる電子メールの中から回答メールが入力部１４により指定されると、指定された回答メールの本文を記憶部１８が読み出し、表示部１３が表示する。これにより、ユーザは、表示された回答メールの本文を閲覧することで、ステップ２にて選択した電子メールが不正メールであるかどうかを知ることができる。その際、回答メールの題名が、ステップ２にて選択した電子メールの題名を含んでいることで、端末１０のユーザは、回答メールがどの電子メールのチェックの結果であるかを容易に特定することができる。更に、回答メールの題名に回答結果の記号を記載することで、回答メールの本文を確認しなくても受信したメール一覧のメールインデックス情報２を見れば、電子メールのチェックの結果が容易に判別できる。
【００６４】
このように本形態においては、端末１０にて受信された電子メールについて、端末１０のユーザが不正メールであるかどうかのチェックを依頼した場合、そのチェックを依頼された電子メールが、そのヘッダー情報も含めて電子ファイル化され、その電子ファイルが添付ファイルとされた電子メールがチェックサーバ３０に送信され、チェックサーバ３０において、添付ファイルの電子メールデータに基づいて、チェックを依頼された電子メールが不正メールであるかどうかが判定されるので、複数のメールサービスを利用している場合でも費用が高額なものとならず、かつ簡易な構成で不正メールをチェックすることができる。
【００６５】
その際、チェックサーバ３０において、メール送受信部３２にて受信された電子メールが、ウィルスメール等の不正メールであるかどうかを判定した後、不正メールではないと判定された電子メールについてのみ、端末１０にて選択された電子メールが不正メールであるかどうかを判定することで、チェックサーバ３０において、不正メールによる誤判定を回避できる。
【００６６】
また、チェックサーバ３０において、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、予め登録されたユーザであるかどうかを判定した後、予め登録されたユーザであると判定された場合にのみ、端末１０にて選択された電子メールが不正メールであるかどうかを判定することで、チェックサーバ３０との間にて契約しているユーザのみにサービスを提供することができる。
【００６７】
また、チェックサーバ３０において、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であるかどうかを判定し、添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であるか判定された場合にのみ、端末１０にて選択された電子メールが不正メールであるかどうかを判定することで、チェックサーバ３０において、不要な処理を行ってしまうことを回避できる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の電子メールチェックシステムの第２の実施の形態を示す図である。
【００６９】
本形態における電子メールチェックシステムは図７に示すように、端末１０−１〜１０−ｎと、メールサーバ２０３と、チェックサーバ３０と、インターネット等のネットワーク４０とを有して構成された、いわゆるＷｅｂメールシステムであり、図１に示した端末１０が有する添付ファイルの作成等の機能をメールサーバ２０が有している。なお、第1の実施の形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７０】
端末１０−１〜１０−ｎは、パーソナルコンピューターやスマートフォン、携帯電話等といった、本システムを利用するユーザが操作するものであり、ユーザは、端末１０−１〜１０−ｎを用いて電子メールを送受信する。なお、ｎは、整数であり、ユーザ毎に所有する端末の数は様々である。
【００７１】
メールサーバ２０は、本願発明におけるユーザ側装置となるものである。メールサーバ２０は、契約しているユーザのメールアドレスを管理し、そのメールアドレスのユーザが利用する端末に対して、電子メールの送受信を中継するメールサービスを提供する。本形態においては、端末１０−１〜１０−ｎのユーザが、メールサーバ２０によるメールサービスを契約していることで、メールサーバ２０は、そのユーザのメールアドレスを管理し、端末１０−１〜１０−ｎに対して送受信される電子メールを中継することになる。なお、メールサーバは、ユーザの異なるメールアドレスを管理するメールサーバが、メールサーバ２０以外にあっても構わない。
【００７２】
チェックサーバ３０は、本願発明におけるチェック装置となるものであって、図１に示し第１の実施の形態で説明したものと同様の構成を有するものである。
【００７３】
図８は、図７に示したメールサーバ２０の構成を示すブロック図である。
【００７４】
図７に示したメールサーバ２０は図８に示すように、通信部２１と、メール送受信部２２と、選択判断部２３と、ファイル作成部２４と、メール作成部２５と、メールボックス２６とを有して構成されている。
【００７５】
通信部２１は、例えば、有線ＬＡＮのネットワークインターフェース等から構成され、端末１０−１〜１０−ｎやネットワーク４０との間にて通信を行うものである。
【００７６】
メール送受信部２２は、本願発明におけるメール送信手段となるものである。メール送受信部２２は、通信部２１を介して端末１０−１〜１０−ｎやネットワーク４０との間にて電子メールを送受信する。
【００７７】
選択判断部２３は、本願発明における選択受付手段となるものである。選択判断部２３は、メール送受信部２２にてネットワーク４０から受信し、端末１０−１〜１０−ｎに送信した電子メールの中から、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする電子メールの選択を端末１０−１〜１０−ｎに対する操作によって受け付ける。
【００７８】
ファイル作成部２４は、本願発明におけるファイル作成手段となるものである。ファイル作成部２４は、選択判断部２３にて受け付けられた選択がされた電子メールをヘッダー情報も含めて電子ファイルにする。
【００７９】
メール作成部２５は、本願発明におけるメール作成手段となるものである。メール作成部２５は、ファイル作成部２４にて電子メールを電子ファイルにした場合、その電子ファイルを添付ファイルとして添付し、チェックサーバ３０を送信先とした電子メールを作成する。なお、メール送受信部２２、選択判断部２３、ファイル作成部２４、メール作成部２５は、例えば、ＣＰＵとメモリ、それらにて実行されるアプリケーションソフトウェアから構成される。
【００８０】
メールボックス２６は、例えば、ハードディスク装置またはフラッシュメモリー等から構成され、本メールサーバ２０で管理するメールアドレス宛ての電子メールを記憶し、端末１０−１〜１０−ｎからの閲覧指定により端末１０−１〜１０−ｎに電子メールの電子メール画面情報を送信する。
【００８１】
以下に、上記のように構成された電子メールチェックシステムにおいて端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛てに受信された電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかをチェックする動作方法について説明する。
【００８２】
図９は、図７及び図８に示した電子メールチェックシステムにおいて端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛てに受信された電子メールが不正メールであるかどうかをチェックする動作方法を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールがネットワーク４０を介して送信されてくると、端末１０−１のユーザが契約することで当該ユーザのメールアドレスを管理するメールサーバ２０において、メール送受信部２２がネットワーク４０を介して送信されてきた電子メールを通信部２１を介して受信する（ステップ１０１）。
【００８４】
メールサーバ２０は、ネットワーク４０を介して送信されてきた端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールを受信すると、受信した電子メールを当該メールアドレスに対応するメールボックス２６に記憶する。更に、メールサーバ２０は、端末１０−１に対して、端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールを受信した旨をプッシュ通知する（ステップ１０２）。この通知には、端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールの送信元や題名を示す情報が含まれている。また、メールサーバ２０からのプッシュ通知ではなく、端末１０−１からメールサーバ２０に定期的に発信される電子メールを受信したか否かを確認する通信に応答することで、メールサーバ２０は、端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールを受信した旨を端末１０−１に通知してもよい。
【００８５】
端末１０−１は、メールサーバ２０からの通知を受信すると、この通知に含まれる端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールの送信元や題名を示す情報を、電子メールを着信した旨として表示部に表示する。この表示に対し、ユーザが入力部を操作し、端末１０−１に予めインストールされているメールアプリやＷＥＢブラウザ等に電子メール一覧の表示を指示すると、端末１０−１は、通信部によりメールサーバ２０にユーザのメールアドレス宛ての電子メールの一覧表示要求を送信する。メールサーバ２０は、端末１０−１から端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メールの一覧表示要求を受信すると、当該メールアドレスに対応するメールボックス２６に記憶されている電子メールの送信元や題名を示すインデックス情報が含まれる電子メール一覧表示画面情報を端末１０−１に送信する。端末１０−１は、電子メール一覧表示画面情報を受信すると、インデックス情報が含まれる電子メール一覧表示画面を表示する（ステップ１０３）。この際、表示された電子メール一覧表示画面には、図５に示したものと同様に、受信した電子メールがウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかのチェックを依頼するためのチェック依頼ボタンが端末１０−１に表示される。チェック依頼ボタンは、電子メール一覧表示画面に含まれてメールサーバ２０により端末１０−１に送信されても、端末１０−１に予め記憶されていても構わない。その他、端末１０−１に表示された電子メール一覧表示画面とインデックス情報、チェック依頼ボタンについては、第１の実施の形態と同様であるので、詳しい記載を省略する。ここで、端末１０−１のユーザの操作に基づき端末１０−１の入力部により、インデックス情報に表示された電子メールのうちの１つが閲覧対象として指定された場合、メールサーバ２０は、当該閲覧対象として指定された電子メールの本文を含むデータを、対応するメールボックス２６から読み出し、読み出した電子メールの本文を含む電子メール表示画面情報を端末１０−１に送信する。電子メール表示画面情報を受信して、端末１０−１が表示部に表示する電子メール表示画面にも、上述したチェック依頼ボタンが表示されてもよい。
【００８６】
その後、端末１０−１のユーザの操作に基づき端末１０−１の入力部により、インデックス情報として表示された電子メール一覧表示画面に含まれる電子メールのうち、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかのチェックを依頼する電子メールが選択されるとともに、チェック依頼ボタンが押下されると、端末１０−１は、選択された電子メールを識別する電子メール識別子とチェック依頼ボタンが押下された旨を示すチェック依頼識別子とをメールサーバ２０に送信する（ステップ１０４）。ここで、電子メールの本文を含む電子メール表示画面が、端末１０−１の表示部に表示されている状態で、チェック依頼ボタン３が押下された場合、表示されている電子メールが選択された電子メールとなり、表示された電子メールを識別する電子メール識別子がメールサーバ２０に送信される。メールサーバ２０の選択判断部２３が、当該電子メール識別子とチェック依頼識別子とを通信部２１を介して受信すると、電子メール識別子にて特定される電子メールについて不正メールであるかどうかのチェック依頼を受け付ける（ステップ１０５）。
【００８７】
選択判断部２３がチェック依頼を受け付けると、メールサーバ２０のファイル作成部２４が、電子メール識別子にて特定される電子メールのデータをメールボックス２６から取り出し、ｅｍｌファイル等の電子ファイルにし、当該電子メールファイルをメモリ等に一次保存する（ステップ１０６）。この際、図２に示し第１の実施の形態で説明したファイル作成部１６と同様に、ファイル作成部２４は、図６に示した電子メールの本文とヘッダー情報とを含む元データを電子ファイル化することで電子メールファイルを作成する。
【００８８】
次に、メールサーバ２０のメール作成部２５が、チェックサーバ３０のメールアドレスを送信先とするとともに端末１０−１を利用するユーザのメールアドレスを送信元とし、ファイル作成部２４にて作成された電子メールファイルを添付ファイルとして添付した電子メールを作成し、作成された電子メールをメール送受信部２２が通信部２１を介して送信する（ステップ１０７）。その際、メール作成部２５は、チェックサーバ３０との間にて規定の条件により決められた文言をメール本文に記載してもよい。
【００８９】
メールサーバ２０の通信部２１から送信された電子メールは、ネットワーク４０を介してチェックサーバ３０にて受信される。
【００９０】
チェックサーバ３０においては、メールサーバ２０から送信された電子メールをメール送受信部３２が通信部３１を介して受信すると（ステップ１０８）、電子メールを記憶部３８に記憶するとともに、メール判定部３３が、メール送受信部３２にて受信された電子メールが、ウィルスメール等の不正メールであるかどうかを判定する（ステップ１０９）。これは、データベース等を用いて周知の技術によって判定することができる。
【００９１】
メール送受信部３２にて受信された電子メールが不正メールではないと判定された場合、次に、送信元判定部３４が、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、チェックサーバ３０との間にて契約されることで予め登録されたユーザのメールアドレスであるかどうかを判定する（ステップ１１０）。具体的には、送信元判定部３４における電子メールの送信元の判定は、チェックサーバ３０との間で契約をしたユーザのメールアドレスをデータベースに登録しておき、送信元判定部３４が受信した電子メールの送信元メールアドレスと、このデータベースに登録されたメールアドレスを検索することで行う。また、例えば、メールサーバ２０から送信された電子メールに、上述したように、チェックサーバ３０との間にて規定の条件により決められた文言がメール本文に記載されている場合は、送信元判定部３４は、メール送受信部３２にて受信された電子メールに、データベースに登録された文言と同一の文言が記載されているかどうかによって、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、予め登録されたユーザの端末であるかどうかを判定することができる。なお、電子メールに記載する文言は、規定の条件（例：固有のキーを基に作成する、決められた期間ごとに変更する等）により、チェックサーバ３０が、メールサーバ２０へ、当該条件または当該文言を送信することによって変更することができ、それにより、セキュリティ性を向上させることができる。また、送信元判定部３４における電子メールの送信元の判定は、送信元メールアドレスと文言を組み合わせて判定してもよく、データベースには、電子メールの送信元の判定方法に応じて、契約をしたユーザのメールアドレスと規定の条件により決められた文言とが対応付けられて記憶されていても、どちらか一方が記憶されていてもよい。
【００９２】
メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元が、予め登録されたユーザのメールアドレスであると判定された場合、次に、添付ファイル判定部３５が、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であるかどうかを判定する（ステップ１１１）。具体的には、例えば、添付ファイル判定部３５が、添付ファイルのデータ内容を解析し、予め記憶されている基準となる電子メールのデータのフォーマットと比較し、判定する。ここで、添付ファイルが電子メールであるかどうかだけでなく、契約をしたユーザのメールアドレス宛に送信されている電子メールであるかどうかを判定してもよい。なお、ステップ１０９から１１１までの動作順序は、この順序でなく他の順序でも構わない。
【００９３】
そして、メール送受信部３２にて受信された電子メールに添付された添付ファイルが電子メール（電子ファイル化された電子メールデータ）であると判定された場合、添付メールチェック部３６が、メール送受信部３２にて受信された電子メールから添付ファイルを取り出し、取り出した添付ファイルによる電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかを判定する（ステップ１１２）。具体的には、添付ファイルとされた電子メールファイルのデータ内容には、上述したように、電子メールのメール本文の他に、電子メールの送信元や送信先、題名、送信日時、さらには、電子メールが配送されたルートや送信元の使用メールソフト等がヘッダー情報として含まれているため、添付メールチェック部３６は、添付ファイルとされた電子メールファイルデータに含まれるヘッダー情報及び本文等に基づいて、真正メールもしくは不正メールを示す判定基準情報が記憶されたデータベース等を用いて、添付ファイルによる電子メールが、ウィルスメールやフィッシングメール等の不正メールであるかどうかを判定することができる。なお、この際に、各判定結果を識別可能な識別番号（文字や記号が含まれてもよい）を生成し、記憶部３８にて記憶された電子メールに対応付けて、記憶してもよい。
【００９４】
その後、メール作成部３７が、メール送受信部３２にて受信された電子メールの送信元メールアドレスを送信先とし、その題名に、判定結果を回答する電子メール（以下、回答メールと称する）であることを示す既定の識別語句（例：［判定結果］等）と添付ファイルとされた電子メールの題名とを記載するとともに、添付メールチェック部３６の判定の結果を本文に記載した回答メールを作成し、メール送受信部３２が回答メールを通信部３１を介して送信する（ステップ１１３）。なお、題名に判定結果を端的に表す記号（例：「真」または「偽」等）を追記してもよく、本文に上述した判定結果の識別番号、添付ファイルとされた電子メールの題名等を記載してもよい。
【００９５】
チェックサーバ３０から送信された回答メールは、ネットワーク４０を介してメールサーバ２０にて受信される（ステップ１１４）。メールサーバ２０が回答メールを受信する動作の説明は、ステップ１０１における電子メールを受信する動作と同様なので、詳細は省略する。
【００９６】
メールサーバ２０においては、メール送受信部２２が回答メールを通信部２１を介して受信すると、受信した回答メールをメールボックス２６に記憶する。更に、メールサーバ２０は、端末１０−１に対して、端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての電子メール（ここでは、受信した電子メールは回答メールのみとして説明する）を受信した旨をプッシュ通知する（ステップ１１５）。この通知には、端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての回答メールの送信元や題名を示す情報が含まれている。ここで、ステップ１０３にて、既に端末１０−１では、メールアプリやＷＥＢブラウザ等により電子メール一覧表示画面が表示部に表示されているので、プッシュ通知は省略し、受信した回答メールの送信元や題名を示す情報がインデックス情報に反映された電子メール一覧表示画面情報を端末１０−１に送信してもよい。もし、電子メール一覧表示画面の表示を終了している場合は、ステップ１０２〜１０３における処理と同様の処理を行う。
【００９７】
端末１０−１は、メールサーバ２０からの電子メール一覧表示画面情報を通信部を介して受信すると（ステップ１１６）、この通知に含まれる端末１０−１を利用するユーザのメールアドレス宛ての回答メールの送信元や題名を示す情報が反映されたインデックス情報が含まれる電子メール一覧表示画面を表示する。電子メール一覧表示画面は、図５及びステップ１０３で説明したものと同様である。
【００９８】
その後、端末１０−１のユーザの操作に基づき端末１０−１の入力部により、インデックス情報として表示された電子メール一覧表示画面に含まれる電子メールのうち、チェックサーバ３０から送信された回答メールを閲覧対象として指定することで回答メールの閲覧が指定されると、端末１０−１は、指定された電子メールを識別する電子メール識別子と閲覧対象として指定されたことを示す閲覧識別子とをメールサーバ２０に送信する（ステップ１１７）。メールサーバ２０は、電子メール識別子と閲覧識別子とが通信部２１を介して受信すると、電子メール識別子で特定される電子メールの閲覧の指定がメールサーバ２０にて受け付けられる（ステップ１１８）。この際、メールサーバ２０から端末１０−１へ送信されたインデックス情報には、上述したように、電子メールの題名を示す情報が含まれており、回答メールの題名が、ステップ１０４にて端末１０−１のユーザにより選択された電子メールの題名を含んでいることから、端末１０−１のユーザは、チェックサーバ３０からの回答メールを容易に識別することができる。更に、チェックサーバ３０にて、回答メールの題名に判定結果を端的に表す記号を追記していれば、インデックス情報が表示された際に、回答メールの判定結果を容易に識別することができる。
【００９９】
電子メールの閲覧の指定がメールサーバ２０にて受け付けられると、メールサーバ２０のメール送受信部２２が、電子メール識別子で特定される電子メールとして閲覧が指定された回答メールの本文を含めた電子メール画面情報をメールボックス２６から取り出し、通信部２１を介して端末１０−１に送信する（ステップ１１９）。
【０１００】
メールサーバ２０から送信された回答メールの電子メール画面情報は、端末１０−１にて通信部を介して受信され、表示部にて電子メール画面として表示されることになる（ステップ１２０）。
【０１０１】
端末１０−１のユーザは、端末１０−１の表示部に表示された回答メールの本文を閲覧することで、ステップ１０４にて選択した電子メールが不正メールであるかどうかを知ることができる。
【０１０２】
このように本形態においても、端末１０−１にて受信された電子メールについて、端末１０−１のユーザが不正メールであるかどうかのチェックを依頼した場合、そのチェックを依頼された電子メールが、そのヘッダー情報も含めて電子ファイル化され、その電子ファイルが添付ファイルとして添付された電子メールがメールサーバ２０からチェックサーバ３０に送信され、チェックサーバ３０において、添付ファイルに含まれたヘッダー情報等の電子メールデータに基づいて、チェックを依頼された電子メールが不正メールであるかどうかが判定されるので、複数のメールサービスを利用している場合でも費用が高額なものとならず、かつ簡易な構成で不正メールをチェックすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    電子メール一覧表示画面
２    インデックス情報
３    チェック依頼ボタン
４    元データ
５    メール本文
６    ヘッダー情報
１０，１０−１〜１０−３    端末
１１，２１，３１    通信部
１２，２２，３２    メール送受信部
１３    表示部
１４    入力部
１５，２３    選択判断部
１６，２４    ファイル作成部
１７，２５，３７    メール作成部
１８，３８    記憶部
２０，２０−１〜２０−３    メールサーバ
２６    メールボックス
３０    チェックサーバ
３３    メール判定部
３４    送信元判定部
３５    添付ファイル判定部
３６    添付メールチェック部
４０    ネットワーク
【図１】
2020166544.tif 000003
【図２】
2020166544.tif 000004
【図３】
2020166544.tif 000005
【図４】
2020166544.tif 000006
【図５】
2020166544.tif 000007
【図６】
2020166544.tif 000008
【図７】
2020166544.tif 000009
【図８】
2020166544.tif 000010
【図９】
2020166544.tif 000011