(57)【要約】【課題】オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】本開示に係る情報処理装置は、通信部と、判定部と、選択部と、実行部とを有する。通信部は、非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信する。判定部は、受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定する。選択部は、第１識別情報と、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択する。実行部は、選択されたアプリケーションに処理命令に応じた処理を行わせる。【選択図】図８
2020038724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信する通信部と、
前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定する判定部と、
前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択する選択部と、
前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせる実行部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、
受信された処理命令に、サービスの種別を示すサービス種別情報が含まれているかを判定し、
前記サービス種別情報が含まれている場合には、前記処理命令に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス種別情報と前記第１識別情報とが対応付けられた第２対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に含まれる前記サービス種別情報に対応する前記第１識別情報を含む応答を、前記通信部に行わせる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記処理命令に対応するアプリケーションを選択した場合には、選択されたアプリケーションが選択されている状態を維持し、
前記実行部は、選択されたアプリケーションが、前記処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、前記選択部に前記処理命令に対応するアプリケーションを再度選択させる選択要求を伝達し、
前記選択部は、前記選択要求が伝達された場合には、処理命令に含まれる前記第１識別情報と、前記第１対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に対応するアプリケーションを再度選択する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択要求には、前記第２識別情報が含まれ、
前記選択部は、前記第１対応付け情報に含まれる前記第２識別情報のうちの、前記選択要求に含まれる前記第２識別情報との間で所定の条件を満たす前記第２識別情報が示すアプリケーションを、選択対象のアプリケーションとする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択要求は、前記処理命令に含まれる前記第１識別情報である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行部は、選択されたアプリケーションが、前記処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、
選択されたアプリケーションと関連するアプリケーションが、前記処理命令に応じた処理を行うことが可能であるかを判定し、
前記処理命令に応じた処理を行うことが可能であると判定されたアプリケーションに、前記処理命令に応じた処理を行わせる、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、携帯型通信装置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、ＩＣカードである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１識別情報は、ＩＤｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信するステップと、
前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定するステップと、
前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択するステップと、
前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせるステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１１】
非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信する機能、
前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定する機能、
前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択する機能、
前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせる機能、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置。以下、同様とする。）と非接触に通信可能な情報処理装置が普及している。リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信したＩＣカードなどの情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行う。
【０００３】
ここで、上記のような、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波を用いて通信を行うＮＦＣ（Near  Field  Communication）には、例えば、“ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２  Ｔｙｐｅ  Ｆ”や、“ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａ”、“ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３  Ｔｙｐｅ  Ｂ”など、様々な通信方式がある。また、情報処理装置の中には、例えばデュアルカードのように、それぞれの通信方式に対応するオペレーティング・システム（Operating  System。以下、「ＯＳ」と示す場合がある。）を有することによって、複数の通信方式や通信規格に対応することが可能なものもある。
【０００４】
このような中、複数の通信方式や規格それぞれに対応する処理を、正常に行うための技術が開発されている。例えば、外部装置との接触通信におけるメッセージ構造と、外部装置との非接触通信におけるメッセージ構造とが異なる場合であっても、受信したメッセージの構造に対応する処理を可能とする技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術が挙げられる。また、外部装置からの命令の仕様を変更することなく、通常とは異なる実行環境上で動作するＯＳを模倣したアプリケーションに、外部装置からの命令を実行させる技術としては、例えば、特許文献２に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４２４４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる一の方法としては、例えばデュアルカードのように、情報処理装置が、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”や“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”などの複数のＯＳを有することが挙げられる（例えば、後述する図１Ａに対応する構成）。しかしながら、上記一の方法を用いる場合には、情報処理装置に複数のＯＳを実装しなければならない。
【０００７】
一方、複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法としては、例えば、情報処理装置が１つのＯＳを有し、当該ＯＳに対応する通信規格以外の通信規格に対応するＯＳの機能を、アプリケーションとして実現する方法が考えられる（例えば、後述する図１Ｂに対応する構成）。ここで、上記他の方法が用いられる情報処理装置と、リーダ／ライタ（外部装置の一例。以下、同様とする。）とが非接触通信を行う通信システムを実現する場合、当該通信システムを構成するリーダ／ライタは、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタと同一の機能、構成を有することが望ましい。ＮＦＣによる通信を可能とするリーダ／ライタは、広く社会に普及しており、普及しているこれらのリーダ／ライタを、置き換えることは容易ではないからである。
【０００８】
ここで、例えば特許文献１に記載の技術では、受信されたメッセージに含まれる処理命令を判別し、判別結果に基づいて受信された処理命令を処理可能な処理部に中継することによって、受信された処理命令を実行する。しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えばリーダ／ライタなどのメッセージを送信する装置が、特殊なメッセージ（例えば、ＡＰＤＵ（Application-layer  Protocol  Data  Unit）コマンドなど）を送信する必要がある。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、例えば、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタ（メッセージを送信する装置）の置き換えが発生してしまう。
【０００９】
また、例えば特許文献２に記載の技術では、情報処理装置が、（通信開始時に）最初に受信する処理命令が、ポーリングコマンド（処理命令の一例）であるか否かに基づいて、ＯＳ上で実行されるＯＳの機能を実現するアプリケーションに、受信される処理命令に対応する処理を行わせる。よって、例えば特許文献２に記載の技術を用いることによって、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタを置き換えることなく、上記他の方法が用いられる情報処理装置と、リーダ／ライタとが非接触通信を行う通信システムを実現することができる可能性がある。
【００１０】
しかしながら、情報処理装置が、（通信開始時に）最初に受信する処理命令は、ポーリングコマンドに限られない。例えば、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れた場合、リーダ／ライタは、再度ポーリングコマンドを送信することなく、途切れたところから通信の再開を図ることもありうるからである。上記のように、リーダ／ライタによって途切れたところから通信が再開された場合には、情報処理装置が、（通信開始時に）最初に受信する処理命令は、ポーリングコマンドとはならない。よって、例えば特許文献２に記載の技術を用いたとしても、例えば特許文献２に記載の技術が用いられる情報処理装置が、ＯＳ上で実行されるＯＳの機能を実現するアプリケーションに、受信される処理命令に対応する処理を行わせることができるとは、限らない。
【００１１】
本開示では、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、通信部と、判定部と、選択部と、実行部とを有する。通信部は、非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信する。判定部は、前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定する。選択部は、前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択する。実行部は、前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせる。
【００１３】
また、本開示によれば、情報処理方法が提供される。情報処理方法は、非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信するステップと、前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定するステップと、前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択するステップと、前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせるステップとを有する。
【００１４】
また、本開示によれば、プログラムが提供される。プログラムは、非接触通信により外部装置から受信された情報に基づいて処理命令を受信する機能、前記受信した処理命令の中の動的に調整可能な位置に第１識別情報が含まれているか否かを判定する機能、前記第１識別情報と、前記第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいてアプリケーションを選択する機能、前記選択されたアプリケーションに前記処理命令に応じた処理を行わせる機能をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係るサービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る第１識別情報を含む処理命令の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る第１識別情報を含む処理命令の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置における切替処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置における処理の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２、本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１９】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。また、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うものとして説明する。
【００２０】
図１Ａ、図１Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。ここで、図１Ａは、上述した複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる一の方法に対応する構成の概要を示しており、図１Ｂは、上述した複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法に対応する構成の概要を示している。
【００２１】
例えば図１Ａに示すように、情報処理装置が、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”（図１Ａに示すＡ）と“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”（図１Ａに示すＢ）との２つのＯＳを有することによって、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”に対応する通信方式に対応する処理と、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”に対応する通信方式とに対応する処理とを、１つの情報処理装置に行わせることが可能である。しかしながら、図１Ａに示す構成を実現するためには、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”と“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”との２つのＯＳを、情報処理装置に実装しなければばらない。
【００２２】
また、複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法としては、例えば図１Ｂに示すように、図１Ａに示す“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”（図１Ａに示すＡ）が有する機能を、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”と対応する機能を有するアプリケーションによって実現することが挙げられる（図１Ｂに示すＡ’）。図１Ｂに示す例では、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”（図１Ａに示すＡ）が有する機能が、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”上で実現されることとなる。
【００２３】
情報処理装置が、例えば図１Ｂに示すような、複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法に係る構成をとる場合には、情報処理装置側において、既存のＮＦＣによる通信システムとの互換性の確保を図ることが望ましい。上述したように、ＮＦＣによる通信を可能とするリーダ／ライタは、広く社会に普及しており、普及しているこれらのリーダ／ライタを置き換えることは容易ではないからである。
【００２４】
ここで、例えば特許文献２に記載の技術を用いることによって、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタを置き換えることなく、上記他の方法が用いられる情報処理装置と、リーダ／ライタなどの外部装置とが非接触通信を行う通信システムを実現することができる可能性がある。しかしながら、上述したように、例えば特許文献２に記載の技術を用いたとしても、ＯＳが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーション（例えば図１ＢのＡ’に示すアプリケーション）に、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができるとは限らない。
【００２５】
［本実施形態に係る情報処理方法の概要］
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、リーダ／ライタ（外部装置の一例）から送信された処理命令に含まれる、例えば情報処理装置が持つファイルシステムに付与され、サービスや事業者を識別する事にも利用可能な第１識別情報に基づいて、処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択する（選択処理）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、選択されたアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる（実行処理）。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る第１識別情報としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置がＲＯＭ（Read  Only  Memory）などに記憶するＩＤｍ（製造ＩＤ）が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＩＤｍを情報処理装置ごとに記憶する。なお、本実施形態に係る第１識別情報は、ＩＤｍに限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、受信したポーリングコマンドに応じて外部装置へと送信され、外部装置から送信される処理命令に含まれうるデータを、第１識別情報とすることが可能である。以下では、本実施形態に係る第１識別情報が、ＩＤｍである場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、リーダ／ライタから送信されるポーリングコマンド（処理命令の一例）が受信された場合には、受信されたポーリングコマンドに含まれる、例えば情報処理装置が持つファイルシステムに付与され、サービスの種別や事業者を識別可能なサービス種別情報に対応するＩＤｍ（第１識別情報）を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、サービス種別情報に対応するＩＤｍを含む、ポーリングコマンドに対する応答信号を、ポーリングコマンドを送信したリーダ／ライタへと送信する。
【００２８】
上記ポーリングコマンドに対する応答を受信することによって、ポーリングコマンドを送信したリーダ／ライタでは、ＩＤｍ（第１識別情報）が取得される。また、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムでは、リーダ／ライタは、ポーリングコマンドの送信によって取得されたＩＤｍを含む処理命令を、送信する。
【００２９】
ここで、上述したように、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れた場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、再度ポーリングコマンドを送信することなく、途切れたところから通信の再開を図ることもありうる。ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムにおいて、リーダ／ライタによって途切れたところから通信が再開される場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を送信する。
【００３０】
よって、仮に、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタと、本実施形態に係る情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れ、途切れたところから通信が再開された場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、リーダ／ライタから送信される処理命令に基づいて、上記選択処理、および上記実行処理を行うことができる。
【００３１】
［本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例］
以下、より具体的に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。なお、以下では、例えば図１Ｂに示すように、“ＦｅｌｉＣａ（登録商標）  ＯＳ”（図１Ａに示すＡ）が有する機能が、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  ＯＳ”上で実現される場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理について、説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置における情報処理方法に係る処理を説明するための説明図である。ここで、図２に示す“Ｆ”は、ファイルシステムを示している。また、図２において各“Ｆ”の上に記載されたＩＤｍそれぞれは、各ファイルシステムに付与されたＩＤｍを表している。また、図２では示していないが、図２に示す各ファイルシステムには、サービス識別情報が付与されている。なお、以下では、本実施形態に係る情報処理装置と通信を行う通信対象の外部装置が、リーダ／ライタである場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
（１）判定処理
本実施形態に係る情報処理装置は、受信された処理命令を判定する。
【００３４】
例えば、リーダ／ライタから送信されたポーリングコマンド（処理命令の一例）が受信されると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、受信したポーリングコマンドに、サービスの種別を示すサービス種別情報が含まれているかを判定する。
【００３５】
受信されたポーリングコマンドにサービス種別情報が含まれている場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ポーリングコマンドに含まれるサービス種別情報に対応するＩＤｍ（第１識別情報）を、リーダ／ライタへ送信する（Ｓ１０２）。
【００３６】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、サービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第２対応付け情報）を用いて、ポーリングコマンドに含まれるサービス種別情報に対応するＩＤｍ（第１識別情報）を特定する。図３は、本実施形態に係るサービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報の一例を示す説明図であり、サービス種別情報（図３に示すＡ）とＩＤｍ（第１識別情報。図３に示すＢ）とが対応付けられたテーブルの一例を示している。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図３に示すテーブルを用いることによって、ステップＳ１００において受信したポーリングコマンドに含まれるサービス種別情報と対応するＩＤｍ（第１識別情報）、すなわち、サービスと対応するＩＤｍ（第１識別情報）を一意に特定することができる。なお、本実施形態に係るサービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第２対応付け情報）は、図３に示す例に限られず、サービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられていれば、任意の形式であってもよい。
【００３８】
（２）選択処理
再度図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。リーダ／ライタから送信された、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令が受信されると、本実施形態に係る情報処理装置は、受信した処理命令を判定する（Ｓ１０４）。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、受信された処理命令に、ＩＤｍ（第１識別情報）が含まれているかを判定する。
【００３９】
図４、図５は、本実施形態に係る第１識別情報を含む処理命令の一例を示す説明図である。例えば図４、図５に示すように、本実施形態に係る情報処理装置が受信するＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令は、同一の構造を有しているとは限らない。これは、ＩＤｍを含む処理命令の中には、サブコマンドが含まれることがありうるからである。
【００４０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、受信されたＩＤｍを含む処理命令の“コマンドコード（以下、「ＣＣ」と示す。）”部分の１［ｂｙｔｅ］目を読み出し、読み出した１［ｂｙｔｅ］目の文字列に基づいて、処理命令におけるＩＤｍの先頭を決定する。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、読み出した“ＣＣ”部分の１［ｂｙｔｅ］目が、規定の文字列を示さない場合には、図４に示す構造であると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、読み出した“ＣＣ”部分の１［ｂｙｔｅ］目が、規定の文字列を示す場合には、図５に示す構造であると判定し、処理命令におけるＩＤｍの先頭を、図４示す構造と判定されたときよりも、さらに１［ｂｙｔｅ］ずらす。なお、上記のような判定位置の指定は、例えば上記のように動的に調整することも可能であるが、静的に値を指定することも可能である。
【００４１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように処理命令におけるＩＤｍの先頭を決定することによって、処理命令にＩＤｍ（第１識別情報）が含まれているかを判定する。なお、本実施形態に係る情報処理装置における、処理命令にＩＤｍ（第１識別情報）が含まれているかの判定方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４２】
また、上記ＩＤｍを含むコマンドを用いて判定するタイミングとしては、例えば、カードなどの情報処理装置が起動後１回目に送信されたときだけに判定することや、任意の回数目のときだけに判定すること、必ず毎回判定することなどが挙げられる。上記判定のタイミングは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置において予め設定されていてもよいし、事後的に設定（または変更）されてもよい。
【００４３】
また、上記サービス種別情報とＩＤｍを含むそれぞれのコマンドを判定する際に、図４で示すＣＣの値で対象コマンドであるかを絞ることが可能であり、この場合は処理をより少なくすることができるので、効率的である。例えば、上述したポーリングコマンドのときは、本実施形態に係る情報処理装置は、サービス種別情報だけを判定対象とすることが可能である。
【００４４】
再度図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。ステップＳ１０４において、受信された処理命令にＩＤｍ（第１識別情報）が含まれていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理命令に含まれているＩＤｍ（第１識別情報）に基づいて、処理命令に対応するアプリケーションを選択する。
【００４５】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１識別情報とアプリケーションを識別する第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）を用いて、処理命令に対応するアプリケーションを選択する。図６は、本実施形態に係る第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報の一例を示す説明図であり、ＩＤｍ（第１識別情報。図６に示すＡ）と第２識別情報（図６に示すＢ）とが対応付けられたテーブルの一例を示している。本実施形態に係る第２識別情報としては、例えば図６に示すように、アプリケーション固有のＩＤ（以下、「ＡＩＤ」と示す。）が挙げられる。以下では、本実施形態に係る第２識別情報が、ＡＩＤである場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図６に示すテーブルを用いることによって、ステップＳ１０４において受信した処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）と対応する第２識別情報を一意に特定することができる。なお、本実施形態に係る第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）は、図６に示す例に限られず、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられていれば、任意の形式であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、処理命令に対応するアプリケーションを選択した場合には、例えば、選択されたアプリケーションが選択されている状態を維持する。例えば上記のように、アプリケーションが選択されている状態を維持することによって、リーダ／ライタから逐次処理命令が送信される場合において、（２）の処理（選択処理）を逐次行うことなく、選択されているアプリケーションに処理を行わせることができる。ここで、上記選択されたアプリケーションが選択されている状態は、例えば、電力が通電されている間維持される。また、選択されたアプリケーションが選択されている状態において情報が保持されている場合には、電力が不通になることによって、例えば保持されていた情報が揮発することもある。
【００４８】
また、本実施形態に係る情報処理装置が図１Ｂに示す構成を有する場合、（２）の処理（選択処理）は、例えば、図１Ｂに示す“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”のＣＲＳにおける“Ｒｅｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ”によって、実現することが可能である。なお、本実施形態に係る情報処理装置における（２）の処理（選択処理）の実現方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４９】
（３）実行処理
再度図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理において選択されたアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる（Ｓ１０６）。より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理において選択されたアプリケーションを示すＡＩＤ（第２識別情報）と一致するＡＩＤを有するアプリケーションを起動し、起動したアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる。例えば、ＩＤｍ２を含む処理命令を受信した場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理において選択された第２のアプリケーションに、ＩＤｍ２を含む処理命令を処理させる。
【００５０】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（３）の処理（実行処理）を行う。本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理（選択処理）において、リーダ／ライタから送信された処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）に基づいて、処理命令に対応する処理を行うアプリケーションを選択する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（３）の処理（実行処理）において、選択されたアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる。
【００５１】
ここで、リーダ／ライタから送信された処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）は、リーダ／ライタがポーリングコマンドを送信し、本実施形態に係る情報処理装置が上記（１）の処理（判定処理）を行うことによって、リーダ／ライタが本実施形態に係る情報処理装置から取得したものである。また、リーダ／ライタと本実施形態に係る情報処理装置との間における、ポーリングコマンドに関連する処理は、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムにおいても行われる。さらに、当該既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を通信対象の装置へと送信する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、上記既存の通信システムを構成するリーダ／ライタから送信された処理命令を受信する場合であっても、受信した処理命令に基づいて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【００５２】
よって、本実施形態に係る情報処理装置を有する通信システムでは、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタを置き換える必要はない。
【００５３】
また、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れた場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、再度ポーリングコマンドを送信することなく、途切れたところから通信の再開を図ることもありうる。ここで、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムにおいて、リーダ／ライタによって途切れたところから通信が再開される場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を送信する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタと、本実施形態に係る情報処理装置との間の通信が途切れたか否かによらず、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を受信し、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【００５４】
よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１Ｂに示すように、複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法に係る構成をとる場合において、特許文献２に記載の技術が用いられる情報処理装置よりも、処理命令に対応する処理を正常に行うことができる可能性をより高めることができる。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記に限られない。リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れた場合、リーダ／ライタは、再度ポーリングコマンドを送信することなく、途切れたところから通信の再開を図ることもありうる。上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（２）の処理（選択処理）と上記（３）の処理（実行処理）とを、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として行う。
【００５７】
また、例えば図２に示すように、複数のアプリケーション（例えば、Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ（登録商標）  Ａｐｐｌｅｔなど）が存在し、複数のファイルシステムが存在する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、これらのファイルシステムを切り替えることも可能である。以下、セキュリティを確保しつつ、ファイルシステムの切り替えを行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置における処理の一例について、説明する。なお、以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（２）の処理（選択処理）を主導的に行う選択部（後述する）と、上記（３）の処理（実行処理）を主導的に行う実行部（後述する）とを備える場合を例に挙げて説明する。
【００５８】
〔１〕切替処理の第１の例
図７は、本実施形態に係る情報処理装置における切替処理の一例を説明するための説明図である。図７では、本実施形態に係る選択部（後述する）によって、第１のアプリケーションが選択されている例を示している。
【００５９】
ＩＤｍ３を含む処理命令が受信されると、本実施形態に係る実行部（後述する）は、選択されている第１のアプリケーションに、処理命令に対応する処理を実行させようとする（Ｓ２００）。ここで、図７に示す例では、第１のアプリケーションは、処理命令に含まれるＩＤｍ３に対応するファイルシステムを有していない。
【００６０】
上記のように、選択されたアプリケーションが、処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、本実施形態に係る実行部（後述する）は、本実施形態に係る選択部（後述する）に処理命令に対応するアプリケーションを再度選択させる選択要求を伝達する（Ｓ２０２）。ここで、本実施形態に係る選択要求には、例えば、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）と、選択されているアプリケーションを示すＡＩＤ（第２識別情報）とが含まれる。なお、本実施形態に係る選択要求は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る選択要求は、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）であってもよい。
【００６１】
選択要求が伝達された場合、本実施形態に係る選択部（後述する）は、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）と、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）とに基づいて、処理命令に対応するアプリケーションを再度選択する。そして、本実施形態に係る実行部（後述する）は、再度選択されたアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる（Ｓ２０４）。図７では、本実施形態に係る選択部（後述する）によって、ＩＤｍ３のファイルシステムを含む第２のアプリケーションが選択され、本実施形態に係る実行部（後述する）が、第２のアプリケーションに処理命令に応じた処理を行わせる例を示している。
【００６２】
ここで、例えば、選択要求が、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）である場合、本実施形態に係る選択部（後述する）は、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）の中から、選択要求が示すＩＤｍ（第１識別情報）に対応するＡＩＤ（第２識別情報）を特定することによって、処理命令に対応するアプリケーションを再度選択する。
【００６３】
上記のように、アプリケーション側から本実施形態に係る選択部側へと伝達される選択要求が、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）である場合、ＡＩＤ（第２識別情報）は隠蔽される。ここで、本実施形態に係る選択部（後述する）は、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）が分かれば、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）を用いて（２）の処理（選択処理）を行うことによって、処理命令に対応するアプリケーションを選択することが可能である。一方、例えば、他のアプリケーションなど、本実施形態に係る選択部（後述する）以外のものは、仮に、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）を取得することができたとしても、処理命令に対応するアプリケーションを選択することはできない。
【００６４】
よって、選択要求が、処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）である場合には、本実施形態に係る情報処理装置の内部において、不正に他のアプリケーションへの処理命令が転送されることや、不正に他のアプリケーションが実行されることが防止される。したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、なりすましのようなセキュリティの低下が生じうる事象を防止してセキュリティを確保しつつ、ファイルシステムの切り替えを行うことができる。
【００６５】
また、例えば、選択要求に、選択されているアプリケーションを示すＡＩＤ（第２識別情報）が含まれている場合、本実施形態に係る選択部（後述する）は、例えば、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）に含まれるＡＩＤ（第２識別情報）のうちの、選択要求に含まれるＡＩＤ（第２識別情報）との間で所定の条件を満たすＡＩＤ（第２識別情報）を、選択対象のアプリケーションとする。ここで、上記所定の条件としては、例えば、ＡＩＤ（第２識別情報）の先頭５［ｂｙｔｅ］が一致しているかなど、ＡＩＤの部分的な一致をみる条件が挙げられる。ＡＩＤの部分的な一致をみる条件を設定することによって、例えば、関連するサービス事業者が提供するサービスに係るアプリケーションを選択することが可能となる。なお、本実施形態に係る上記所定の条件が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００６６】
選択要求に、選択されているアプリケーションを示すＡＩＤ（第２識別情報）が含まれている場合、本実施形態に係る選択部（後述する）は、例えば、一致するＡＩＤ（第２識別情報）を有するアプリケーションだけでなく、所定の条件を満たすＡＩＤ（第２識別情報）を有するアプリケーションを選択対象のアプリケーションとすることができる。上記のように、所定の条件を満たすＡＩＤ（第２識別情報）を有するアプリケーションを選択対象のアプリケーションとすることによって、処理命令が転送されうる他のアプリケーションの範囲を制限してセキュリティを確保しつつ、ファイルシステムの切り替えを行うことができる。
【００６７】
〔２〕切替処理の第２の例
なお、本実施形態に係る情報処理装置における切替処理は、上記第１の例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置では、本実施形態に係る実行部（後述する）が、切替処理を行うことも可能である。本実施形態に係る実行部（後述する）は、選択されたアプリケーションが、処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、例えば、選択されたアプリケーションと関連するアプリケーションが、処理命令に応じた処理を行うことが可能であるかを判定する。そして、本実施形態に係る実行部（後述する）は、処理命令に応じた処理を行うことが可能であると判定されたアプリケーションに、処理命令に対応する処理を行わせる。
【００６８】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置における第２の例に係る切替処理としては、例えば下記の（ａ）〜（ｃ）に示す方法が挙げられる。
【００６９】
（ａ）ＧＰ（Global  Platform）上のセキュリティを用いる方法
本実施形態に係る実行部（後述する）は、例えば、特権ｐｒｉｖｉｌｅｇｅを保有しているアプリケーション間において、アプリケーションの呼び出し（Select  AP）を行い、処理命令に対応する処理を行わせる。
【００７０】
（ｂ）ＪＣＲＥ（Java  Card  Runtime  Environment）上のセキュリティを用いる第１の方法
本実施形態に係る実行部（後述する）は、例えば、選択されているアプリケーション（依頼元のアプリケーション）と同じパッケージから生成されたインスタンス同士であるアプリケーションに限り、アプリケーションの呼び出しを許可する。そして、本実施形態に係る実行部（後述する）は、呼び出されたアプリケーション（選択されたアプリケーション）に、処理命令に対応する処理を行わせる。
【００７１】
（ｃ）ＪＣＲＥ上のセキュリティを用いる第２の方法
本実施形態に係る実行部（後述する）は、例えば、選択されているアプリケーション（依頼元のアプリケーション）とシェアラブル・オブジェクトを共有しているサーバ−クライアント関係を有しているアプリケーションに限り、アプリケーションの呼び出しを許可する。そして、本実施形態に係る実行部（後述する）は、呼び出されたアプリケーション（選択されたアプリケーション）に、処理命令に対応する処理を行わせる。
【００７２】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。また、図８では、情報処理装置１００と非接触通信を行うリーダ／ライタ２００（外部装置の一例）を併せて示している。
【００７３】
情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【００７４】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【００７５】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００７６】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）と接続することもできる。
【００７７】
表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。なお、表示部（図示せず）は、例えばタッチスクリーンなどのように、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。また、情報処理装置１００は、表示部（図示せず）の有無に関わらず、情報処理装置１００の外部装置としての表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできる。
【００７８】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図９は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図９では、情報処理装置１００が、ＩＣカードである場合における構成の一例を示している。
【００７９】
情報処理装置１００は、搬送波を受信可能な通信アンテナ１５０と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ１５２とを備える。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、ＩＣチップ１５２の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００８０】
通信アンテナ１５０は、通信部１０２として機能する。通信アンテナ１５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５０における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ１５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１５２が備える負荷変調回路１６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００８１】
ＩＣチップ１５２は、キャリア検出回路１５４と、検波回路１５６と、レギュレータ１５８と、復調回路１６０と、ＭＰＵ１６２と、負荷変調回路１６４とを備える。なお、図９では示していないが、ＩＣチップ１５２は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ１６０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００８２】
また、ＩＣチップ１５２は、例えば、ＲＯＭ１６６、ＲＡＭ１６８、不揮発性メモリ１７０を備える。ＭＰＵ１６２と、ＲＯＭ１６６、ＲＡＭ１６８、不揮発性メモリ１７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７２によって接続される。
【００８３】
ＲＯＭ１６６は、ＭＰＵ１６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１６８は、ＭＰＵ１６２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００８４】
不揮発性メモリ１７０は、記憶部１０４として機能し、例えば、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）や、サービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第２対応付け情報）、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、不揮発性メモリ１７０としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。
【００８５】
キャリア検出回路１５４は、通信アンテナ１５０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ１６２へ伝達する。また、ＭＰＵ１６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ１５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ２００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１５２は、キャリア検出回路１５４を備えることによって、リーダ／ライタ２００との間の処理を、リーダ／ライタ２００と同期して行うことができる。
【００８６】
検波回路１５６は、通信アンテナ１５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１５６は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【００８７】
レギュレータ１５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ１６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１５８は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００８８】
復調回路１６０は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１６０は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００８９】
ＭＰＵ１６２は、レギュレータ１５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１６０において復調されたデータの処理を行う。また、ＭＰＵ１６２は、情報処理装置１００において、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能し、例えば、後述する判定部１１０、選択部１１２、および実行部１１４の役目を果たす。ここで、ＭＰＵ１６２は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路などで構成される。
【００９０】
また、ＭＰＵ１６２は、リーダ／ライタ２００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ１６２は、制御信号を負荷変調回路１６４へと選択的に出力する。
【００９１】
負荷変調回路１６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ１６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【００９２】
ＩＣチップ１５２は、上記のような構成によって、通信アンテナ１５０が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１５０に応答信号を送信させることができる。
【００９３】
情報処理装置１００は、例えば、図９に示す構成を有することによって、搬送波を用いてリーダ／ライタ２００と非接触通信を行うと共に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【００９４】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置１００は、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う通信デバイスをさらに備えていてもよい。上記通信デバイスとしては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【００９５】
再度図８を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタ２００などの外部装置と非接触通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０６により通信が制御される。通信部１０２としては、例えば、図９に示す通信アンテナ１５０が挙げられる。
【００９６】
記憶部１０４は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、第１識別情報と第２識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第１対応付け情報）や、サービス種別情報と第１識別情報とが対応付けられた対応付け情報（第２対応付け情報）、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。図８では、ＩＤｍ（第１識別情報）とＡＩＤ（第２識別情報）とが対応付けられた第１変換テーブル１２０（第１対応付け情報に相当する。）と、ＳＣ（サービス種別情報）とＩＤｍ（第１識別情報）とが対応付けられた第２変換テーブル１２２（第２対応付け情報に相当する。）と、第１のアプリケーション１２４と、第２のアプリケーション１２６と、・・・が、記憶部１０４に記憶されている例を示している。
【００９７】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部１０４は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波を送信するリーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置。）と非接触式に通信可能なＩＣチップ内に設けられた、耐タンパ性を有する記録媒体であってもよい。また、記憶部１０４は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００９８】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、判定部１１０と、選択部１１２と、実行部１１４とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００９９】
判定部１１０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たし、受信された処理命令を判定する。より具体的には、判定部１１０は、例えば、図３に示すようなテーブル（第２対応付け情報の一例）を用いて、受信された処理命令にサービス種別情報が含まれているかを判定する。サービス種別情報が含まれている場合には、判定部１１０は、処理命令に含まれるサービス種別情報に対応するＩＤｍ（第１識別情報）を含む応答を、通信部１０２に行わせる。また、サービス種別情報が含まれていない場合には、判定部１１０は、処理命令を選択部１１２に伝達する。
【０１００】
選択部１１２は、上記（２）の処理（選択処理）を主導的に行う役目を果たし、受信された処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択する。より具体的には、選択部１１２は、例えば、図６に示すようなテーブル（第１対応付け情報の一例）を用いて、処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択する。
【０１０１】
実行部１１４は、上記（３）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たし、選択部１１２において選択されたアプリケーションに、受信された処理命令に応じた処理を行わせる。
【０１０２】
制御部１０６は、例えば、判定部１１０、選択部１１２、および実行部１１４を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る制御部１０６が行う、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記に限られない。例えば、選択部１１２および実行部１１４は、連携して処理を行うことによって、上述した第１の例に係る切替処理を行うことができる。また、例えば、実行部１１４は、上述した第２の例に係る切替処理を行ってもよい。
【０１０４】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、（１）の処理（判定処理）〜（３）の処理（実行処理）や、（２）の処理（選択処理）および（３）の処理（実行処理））を行う。したがって、情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図８に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、判定部１１０を備えない構成、すなわち、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記（２）の処理（選択処理）および上記（３）の処理（実行処理）を行う構成をとることも可能である。また、上記の場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）を行う別体の装置や回路と連携して処理を行ってもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えず、通信部１０２の役目を果たす別体の装置や回路と連携して処理を行ってもよい。
【０１０６】
［情報処理装置１００における処理の一例］
ここで、情報処理装置１００における処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１００における処理の一例を示す説明図である。図１０は、情報処理装置１００が、図８に示すリーダ／ライタ２００と非接触通信を行う場合における、処理の一例を示している。
【０１０７】
リーダ／ライタ２００は、サービス種別情報（例えば図３に示すＳＣ）を含むポーリングコマンド（図１０に示す“Ｐｏｌｌｉｎｇ  ｃｏｍｍａｎｄ”。処理命令の一例）を送信する（Ｓ３００）。
【０１０８】
ステップＳ３００においてリーダ／ライタ２００から送信されたポーリングコマンドを受信した通信部１０２は、受信したポーリングコマンドを判定部１１０へ伝達する（Ｓ３０２）。
【０１０９】
判定部１１０は、ステップＳ３０２において伝達されたポーリングコマンドに対して、上記（１）の処理（判定処理）を行う（Ｓ３０４）。また、判定部１１０は、例えば、ＣＲＣ（cyclic  redundancy  check）などの処理を行ってもよい。ここで、ポーリングコマンドには、サービス種別情報（例えば図３に示すＳＣ）が含まれている。よって、判定部１１０は、ポーリングコマンドに含まれるサービス種別情報に対応するＩＤｍ（第１識別情報）を、通信部１０２に伝達する（Ｓ３０６）。
【０１１０】
通信部１０２は、ステップＳ３０６において伝達されたＩＤｍ（第１識別情報）を、ステップＳ３００においてリーダ／ライタ２００から送信されたポーリングコマンドに対応する応答として、送信する（Ｓ３０８）。
【０１１１】
ステップＳ３０８において情報処理装置１００から送信されたＩＤｍ（第１識別情報）を受信したリーダ／ライタ２００は、受信したＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令（図１０に示す“Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｏｍｍａｎｄ”）を、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ３１０）。
【０１１２】
なお、図１０では示していないが、リーダ／ライタ２００が、ステップＳ３０８においてＩＤｍ（第１識別情報）を受信した後に、リーダ／ライタ２００と情報処理装置１００との間の通信が何らかの理由で途切れた場合には、リーダ／ライタ２００は、例えば、再度ステップＳ３００からの処理を行うことなく、ステップＳ３１０からの処理を行うことも可能である。
【０１１３】
ステップ３１０においてリーダ／ライタ２００から送信された処理命令を受信した通信部１０２は、受信した処理命令を判定部１１０へ伝達する（Ｓ３１２）。
【０１１４】
判定部１１０は、ステップＳ３１２において伝達された処理命令に対して、上記（１）の処理（判定処理）を行う（Ｓ３１４）。ここで、処理命令には、サービス種別情報（例えば図３に示すＳＣ）が含まれていない。よって、判定部１１０は、処理命令を選択部１１２へ伝達する（Ｓ３１６）。
【０１１５】
選択部１１２は、ステップＳ３１６において伝達された処理命令に対して、上記（２）の処理（選択処理）を行う（Ｓ３１８）。そして、選択部１１２は、例えば、処理命令と、選択されたアプリケーションを示すＡＩＤ（第２識別情報）とを、実行部１１４へ伝達する（Ｓ３２０）。
【０１１６】
実行部１１４は、上記（３）の処理（実行処理）を行い、ステップＳ３２０において伝達された処理命令を、選択されたアプリケーションに行わせる（Ｓ３２２）。そして、実行部１１４は、例えば、処理結果を示す応答信号を、通信部１０２に伝達する（Ｓ３２４）。
【０１１７】
通信部１０２は、ステップＳ３２４において伝達された応答信号を、ステップＳ３１０においてリーダ／ライタ２００から送信された処理命令に対応する応答として、送信する（Ｓ３２６）。
【０１１８】
ステップＳ３２６において情報処理装置１００から送信された応答信号を受信したリーダ／ライタ２００は、情報処理装置１００に対してさらに処理命令を送信する場合には、ステップＳ３１０と同様に、処理命令を情報処理装置１００へ送信する。そして、情報処理装置１００では、ステップＳ３１２〜Ｓ３２６までの処理と同様の処理が、再度行われる。
【０１１９】
情報処理装置１００は、リーダ／ライタ２００から送信される処理命令を受信した場合には、例えば図１０に示す処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が、図１０に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１２０】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（３）の処理（実行処理）や、上記（２）の処理（選択処理）および上記（３）の処理（実行処理）を行う。本実施形態に係る情報処理装置は、上記（２）の処理（選択処理）において、リーダ／ライタから送信された処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）に基づいて、処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（３）の処理（実行処理）において、選択されたアプリケーションに、処理命令に応じた処理を行わせる。
【０１２１】
ここで、リーダ／ライタから送信された処理命令に含まれるＩＤｍ（第１識別情報）は、本実施形態に係る情報処理装置が上記（１）の処理（判定処理）を行うことによって、リーダ／ライタが本実施形態に係る情報処理装置から取得したものである。また、リーダ／ライタと本実施形態に係る情報処理装置との間における、ポーリングコマンドに関連する処理は、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムにおいても行われる。さらに、当該既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を通信対象の装置へと送信する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、上記既存の通信システムを構成するリーダ／ライタから送信された処理命令を受信する場合であっても、受信した処理命令に基づいて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【０１２２】
よって、本実施形態に係る情報処理装置を有する通信システムでは、既存の通信システムを構成するリーダ／ライタを置き換える必要はない。
【０１２３】
また、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信が何らかの理由で途切れた場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、再度ポーリングコマンドを送信することなく、途切れたところから通信の再開を図ることもありうる。ここで、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムにおいて、リーダ／ライタによって途切れたところから通信が再開される場合、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタは、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を送信する。つまり、本実施形態に係る情報処理装置は、ＮＦＣによる通信を行う既存の通信システムを構成するリーダ／ライタと、本実施形態に係る情報処理装置との間の通信が途切れたか否かによらず、ＩＤｍ（第１識別情報）を含む処理命令を受信し、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【０１２４】
よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１Ｂに示すように、複数の通信方式や通信規格に情報処理装置を対応させる他の方法に係る構成をとる場合において、特許文献２に記載の技術が用いられる情報処理装置よりも、処理命令に対応する処理を正常に行うことができる可能性をより高めることができる。
【０１２５】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができる。
【０１２６】
上記では、本実施形態として、情報処理装置１００を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置（または、携帯型通信装置）や、ＩＣカード、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０１２７】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（判定処理）〜上記（３）の処理（実行処理）や、上記（２）の処理（選択処理）および上記（３）の処理（実行処理）など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）によって、オペレーティング・システムが対応する通信方式とは異なる通信方式の処理命令を処理することが可能なアプリケーションに、外部装置から受信した処理命令に対応する処理を行わせることができる。
【０１２８】
また、本実施形態に係るプログラムは、例えば、図１Ｂに示す“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”のような、アプリケーションを管理する実行環境を実現するプログラムに適用することも可能である。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図８に示す判定部１１０、選択部１１２、および実行部１１４を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１３１】
また、例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１３２】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１３３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
処理命令に含まれる、サービスに対応する第１識別情報と、前記第１識別情報とアプリケーションを識別する第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択する選択部と、
選択されたアプリケーションに、前記処理命令に応じた処理を行わせる実行部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
外部装置と非接触に通信を行う通信部と、
受信された前記処理命令を判定する判定部と、
をさらに備え、
前記判定部は、
受信された処理命令に、サービスの種別を示すサービス種別情報が含まれているかを判定し、
前記サービス種別情報が含まれている場合には、前記処理命令に含まれる前記サービス種別情報と、前記サービス種別情報と前記第１識別情報とが対応付けられた第２対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に含まれる前記サービス種別情報に対応する前記第１識別情報を含む応答を、前記通信部に行わせる、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記選択部は、前記処理命令に対応するアプリケーションを選択した場合には、選択されたアプリケーションが選択されている状態を維持し、
前記実行部は、選択されたアプリケーションが、前記処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、前記選択部に前記処理命令に対応するアプリケーションを再度選択させる選択要求を伝達し、
前記選択部は、前記選択要求が伝達された場合には、処理命令に含まれる前記第１識別情報と、前記第１対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に対応するアプリケーションを再度選択する、（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記選択要求には、選択されているアプリケーションを示す第２識別情報が含まれ、
前記選択部は、前記第１対応付け情報に含まれる第２識別情報のうちの、前記選択要求に含まれる第２識別情報との間で所定の条件を満たす第２識別情報が示すアプリケーションを、選択対象のアプリケーションとする、（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記選択要求は、前記処理命令に含まれる前記第１識別情報である、（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記実行部は、選択されたアプリケーションが、前記処理命令に対応するアプリケーションではない場合には、
選択されたアプリケーションと関連するアプリケーションが、前記処理命令に応じた処理を行うことが可能であるかを判定し、
前記処理命令に応じた処理を行うことが可能であると判定されたアプリケーションに、前記処理命令に応じた処理を行わせる、（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（７）
前記情報処理装置は、携帯型通信装置である、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記情報処理装置は、ＩＣカードである、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
処理命令に含まれる、サービスに対応する第１識別情報と、前記第１識別情報とアプリケーションを識別する第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択するステップと、
選択されたアプリケーションに、前記処理命令に応じた処理を行わせるステップと、
を有する、情報処理方法。
（１０）
処理命令に含まれる、サービスに対応する第１識別情報と、前記第１識別情報とアプリケーションを識別する第２識別情報とが対応付けられた第１対応付け情報とに基づいて、前記処理命令に対応するサービスに関する処理を行うアプリケーションを選択するステップ、
選択されたアプリケーションに、前記処理命令に応じた処理を行わせるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３４】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    記憶部
１０６    制御部
１１０    判定部
１１２    選択部
１１４    実行部
２００    リーダ／ライタ
【図１Ａ】
2020038724.tif 000003
【図１Ｂ】
2020038724.tif 000004
【図２】
2020038724.tif 000005
【図３】
2020038724.tif 000006
【図４】
2020038724.tif 000007
【図５】
2020038724.tif 000008
【図６】
2020038724.tif 000009
【図７】
2020038724.tif 000010
【図８】
2020038724.tif 000011
【図９】
2020038724.tif 000012
【図１０】
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