(57)【要約】【課題】磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定する車両用トルクセンサにおいて、電磁ノイズを低減しつつ、ヒステリシス誤差を抑制できるようにする。【解決手段】本開示の一態様のトルクセンサ１は、複数の検出コイル３０，３５と、測定部４１と、金属製のコイルシールド部６，７と、磁性リング８と、を備える。複数の検出コイル３０，３５は、回転軸から予め設定された距離だけ隔てて絶縁電線を回転軸の周囲に巻き付けて構成される。コイルシールド部６，７は、複数の検出コイル３０，３５における回転軸の軸方向Ｌ側の端面である側面部３０Ａ，３０Ｂの少なくとも一部を覆う。測定部４１は、複数の検出コイル３０，３５におけるインダクタンスの変化を検出することにより、回転軸に付与されたトルクを測定する。磁性リング８の外周側は、電磁波の透過を許容する材料を有する部材が配置される。【選択図】図２
2020101502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定する車両用トルクセンサであって、
回転軸から予め設定された距離だけ隔てて絶縁電線を前記回転軸の周囲に巻き付けて構成される複数の検出コイルと、
前記複数の検出コイルにおける前記回転軸の軸方向側の端面である側面部の少なくとも一部を覆う電磁波の透過を抑制する材料から形成されたコイルシールド部と、
前記複数の検出コイルにおけるインダクタンスの変化を検出することにより、前記回転軸に付与されたトルクを測定する測定部と、
前記複数の検出コイルの外周側に配置され、中空円筒状に形成された磁性体を有する磁性リングと、
を備え、
前記磁性リングの外周側には、電磁波の透過を許容する材料を有する部材が配置されている
トルクセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用トルクセンサであって、
前記コイルシールド部は、前記側面部に接して配置される
トルクセンサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用トルクセンサであって、
前記コイルシールド部は、前記側面部において前記絶縁電線が配置された領域の全てを覆う
トルクセンサ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の車両用トルクセンサであって、
前記絶縁電線に対して電気的に接続される電線が接続される端子部と、
前記端子部の周囲を覆う導電性を有する材料から形成された端子シールド部と、
を更に備えるトルクセンサ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の車両用トルクセンサであって、
前記電磁波の透過を許容する材料を有する部材は、非金属材料からなる
トルクセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定する車両用トルクセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、磁歪式のトルクセンサにおいて、電磁ノイズを低減する目的で、回転軸の周囲に配置された検出コイルの外周側を、シールド部で覆う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０６５２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のトルクセンサでは、シールド部に生じる磁界によって、トルクセンサのヒステリシス誤差が大きくなる虞があるという問題があった。
本開示の一側面は、磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定する車両用トルクセンサにおいて、電磁ノイズを低減しつつ、ヒステリシス誤差を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様は、磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定する車両用トルクセンサであって、複数の検出コイルと、測定部と、コイルシールド部と、磁性リングと、を備える。
複数の検出コイルは、回転軸から予め設定された距離だけ隔てて絶縁電線を回転軸の周囲に巻き付けて構成される。コイルシールド部は、磁場の透過を抑制する材料から形成され、複数の検出コイルにおける回転軸の軸方向側の端面である側面部の少なくとも一部を覆う。測定部は、複数の検出コイルにおけるインダクタンスの変化を検出することにより、回転軸に付与されたトルクを測定する。磁性リングは、複数の検出コイルの外周側に配置され、中空円筒状に形成された磁性体を有する。磁性リングの外周側には、磁場の透過を許容する材料を有する部材が配置されている。
【０００６】
このような構成によれば、複数の検出コイルの側面部をシールド部で覆うことによって電磁ノイズを低減することができる。また、このような構成によれば、磁性リングの外周側は、磁場の透過を遮断する部材で覆われることがなく、外周側の磁場の透過を遮断する部材によって生じる磁界を抑制できるので、トルクセンサのヒステリシス誤差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】トルクセンサの分解斜視図である。
【図２】トルクセンサの斜視図（その１）である。
【図３】トルクセンサの斜視図（その２）である。
【図４】トルクセンサを回転軸に取り付けた際の断面図である。
【図５】端子シールド部を装着したトルクセンサの斜視図である。
【図６】樹脂モールド後のトルクセンサの斜視図である。
【図７】測定部のブロック図である。
【図８】トルクとセンサ感度との関係を示すグラフである。
【図９】トルクとヒステリシス誤差との関係を示すグラフである。
【図１０】トルクとセンサ感度のばらつきの程度との関係を示すグラフである。
【図１１】計測装置を示すブロック図である。
【図１２】実施形態のトルクセンサにおいて、トルクモータを作動させるときに発生する磁場の影響を示すグラフである。
【図１３】参考例のトルクセンサにおいて、トルクモータを作動させるときに発生する磁場の影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１−１．トルクセンサの全体構成］
図１は、本開示の一態様のトルクセンサ１の分解斜視図である。図２、図３は、組み付け後のトルクセンサ１の斜視図である。図４は、トルクセンサ１を回転軸２に取り付けた際の断面図である。
【０００９】
図４に示すように、トルクセンサ１は、磁歪特性を有する回転軸２の周囲に取り付けられ、車両に搭載された任意の回転軸２に付与された回転トルクを測定する磁歪式のセンサである。
【００１０】
図１〜図４に示すように、トルクセンサ１は、磁歪式トルクセンサ用コイル５と、コイルシールド部６，７と、磁性リング８と、端子保持部９と、複数の端子部５０と、を備える。なお、図１においては、端子保持部９および端子部５０の記載を省略する。
【００１１】
磁歪式トルクセンサ用コイル５は、ボビン２０と、ボビン２０に巻き付けられた絶縁電線にて構成される第１検出コイル３０および第２検出コイル３５（以後「検出コイル３０，３５」とも表記する。）とを備える。
【００１２】
回転軸２は、磁歪特性を有する材料から構成され、円柱状、換言すれば棒状に形成されている。磁歪特性を有する材料としては、例えば、ニッケル、鉄−アルミニウム合金、鉄−コバルト合金等が挙げられる。
【００１３】
なお、回転軸２に用いる材料としては、圧縮時に透磁率が低下し引張時に透磁率が増加する正磁歪材料、圧縮時に透磁率が増加し引張時に透磁率が低下する負磁歪材料のどちらを用いても構わない。回転軸２は、例えば、パワートレイン系のトルク伝達に用いられるシャフト、あるいは車両のエンジンのトルク伝達に用いられるシャフト等を採用できる。
【００１４】
ボビン２０は、磁性リング８の中空部に挿入されている。ボビン２０における回転軸２の軸方向Ｌに沿う両側面側には、コイルシールド部６，７が配置されている。言い換えると、ボビン２０はコイルシールド部６，７に挟み込まれるように磁性リング８に固定されている。
【００１５】
図４に示すように、トルクセンサ１では、ボビン２０の内壁と回転軸２との間に隙間が形成されている。隙間を形成することにより、トルクセンサ１は回転軸２に接触しないように構成されている。ボビン２０は、回転軸２に対して所定の距離Δｄだけ離間して設けられ、かつ、回転軸２と同軸に設けられる。
【００１６】
さらに、トルクセンサ１は、ハウジング等の固定部材に固定されているため、回転軸２の回転に伴って回転しないように構成される。
ボビン２０の外周面には、軸方向Ｌに対して±４５度傾斜するように絶縁電線が巻き付けられることで検出コイル３０，３５が形成される。回転軸２にトルクが付与された際の透磁率の変化は軸方向Ｌに対して±４５度の方向で最も大きくなる。そのため、絶縁電線の軸方向Ｌに対する傾斜を±４５度にしている。ただし、絶縁電線を巻き付ける角度は、軸方向Ｌに対して±４５度に限られず、任意の角度であってもよい。
【００１７】
本実施の形態では、検出コイル３０，３５をボビン２０の外周面に形成している。そのため、ボビン２０は、検出コイル３０，３５で生じた磁束に与える影響が金属材料よりも小さい材料、例えば樹脂を用いて形成されたものを用いることが好ましい。
【００１８】
磁性リング８は、磁性体、例えば、圧粉磁心等の強磁性体からなり、中空円筒状に形成されている。磁性リング８の中空部には検出コイル３０，３５を設けたボビン２０が挿入され、磁性リング８は、ボビン２０の外周面を覆うように配置される。
【００１９】
磁性リング８の内径は、ボビン２０の外径と概ね同じ寸法であり、ボビン２０の外径よりも若干大きく形成される。磁性リング８は、検出コイル３０，３５で生じた磁束が外部に漏れて感度が低下することを抑制する役割を果たす。
【００２０】
ここで、トルクセンサ１において回転軸２を中心とする複数の検出コイル３０，３５の外周側であって磁性リング８の外周側には、樹脂部材（樹脂モールド）６２が配置される。樹脂部材６２は、合成樹脂等を材料とし、磁場の透過を許容する。なお、磁性リング８の外周側には、樹脂部材６２に限らず、磁場の透過を許容する材料、例えば空気等の非金属が配置されてもよい。
【００２１】
なお、「磁場の透過を許容する材料から形成された部材」には、電磁波の透過が許容される範囲で、金属（磁場の透過を抑制する材料の一例）が含まれていてもよい。具体的には、検出コイル３０，３５の感度やヒステリシス誤差等の特性が変化しない範囲で、金属などの電磁波の透過を抑制する材料が含まれていてもよい。
【００２２】
端子保持部９は、コイルシールド部６，７のうちの一方側のコイルシールド部６に接して配置される。より具体的には、コイルシールド部６におけるボビン２０とは反対側の面に端子保持部９が配置される。端子保持部９は、磁性リング８の外径と略一致する外径と、ボビン２０の内径と略一致する内径とを有するリング状に構成される。端子保持部９には、複数の端子部５０が接続され、複数の端子部５０は端子保持部９に保持される。本実施形態では、２つの端子部５０が端子保持部９に保持される。ただし、端子保持部９に保持される端子部５０の数は、１つでもよいし、３以上の複数であってもよい。端子保持部９は、絶縁性を有する材料、例えば樹脂から形成されたものである。
【００２３】
端子部５０は、導電性を有する材料、例えば金属材料から形成されたものであり、端子保持部９の外周側に突出して配置される。端子部５０は、複数の検出コイル３０，３５を構成する絶縁電線に対して電気的に接続される。
【００２４】
コイルシールド部６，７は、検出コイル３０，３５を外部の電磁ノイズから保護する（電磁ノイズ(磁場及び電場)を遮蔽する）機能を有する。コイルシールド部６，７は、複数の検出コイル３０，３５における回転軸の軸方向Ｌ側の端面である側面部３０Ａ，３０Ｂに接して配置される。
【００２５】
本実施形態のコイルシールド部６，７は、例えば導電性を有する材料であるアルミニウムを材料として形成されたものである。なお、コイルシールド部６，７は、例えばアルミニウムと他の金属材料との合金から形成されてもよい。コイルシールド部６，７は、電磁ノイズを遮蔽する機能を有する物質であれば、どのような物質で構成されていてもよい。
【００２６】
一方側のコイルシールド部６は、検出コイル３０，３５の側面部３０Ａのみの全てを覆う。すなわち、一方側のコイルシールド部６は、磁性リング８の内径に概ね一致する外径と、ボビン２０において検出コイル３０，３５の絶縁電線が配置される配置面２０Ａに概ね一致する内径と、を有するリング状に構成される。
【００２７】
他方側のコイルシールド部７は、検出コイル３０，３５の側面部３０Ｂの全て、ボビン２０の端面、および、磁性リング８の端面を覆う。すなわち、他方側のコイルシールド部７は、磁性リング８の外径に概ね一致する外径と、ボビン２０の内径に概ね一致する内径とを有するリング状に構成される。
【００２８】
［１−２．トルクセンサの周辺構成］
トルクセンサ１は、端子部５０が後述する測定部４１と電気的に接続される。端子部５０と測定部４１とは、図５、図６に示すように、シールド線５３にて接続される。ただし、端子部５０とシールド線５３との間は、シールド線５３から延びる絶縁電線５２を介して接続される。
【００２９】
絶縁電線５２は、シールド線５３を構成するものであって、被覆付きの導線である。絶縁電線５２は、導体とこの導体を覆う絶縁被覆とからなる。シールド線５３は、複数の絶縁電線５２（本実施形態では４本の絶縁電線５２）の周囲を、電磁ノイズを遮蔽する構造（例えば、ＳＵＳ編組）とシースで覆ったものである。シールド線５３から延びる絶縁電線５２は、シールド線５３から上述の電磁ノイズを遮蔽する構造とシースとが取り除かれて露出した絶縁電線５２の部分のことである。
【００３０】
本実施形態では、電磁ノイズに対する耐性を向上させるために端子部５０およびシールド線５３から延びる絶縁電線５２の周囲に、端子シールド部６０を備える。
端子シールド部６０は、電磁ノイズを遮蔽する機能を有するアルミニウム、アルミニウム合金等の金属製とされる。端子シールド部６０は、図５に示すように、少なくとも端子部５０の周囲を覆い、本実施形態では端子部５０から絶縁電線５２の部位の周囲を覆う。
【００３１】
端子シールド部６０が配置された状態のトルクセンサ１は、図６に示すように、樹脂モールドされることによって、トルクセンサ１の全体が樹脂部材６２にて覆われる。ただし、樹脂部材６２から外側に向かってシールド線５３が延びるように構成される。
【００３２】
このように樹脂モールドされたトルクセンサ１は、回転軸２に配置されるとともに、測定部４１に接続されて使用される。
［１−３．測定部の構成］
図７に示すように、トルクセンサ１は、第１検出コイル３０と第２検出コイル３５のインダクタンスの変化を検出することにより、回転軸２に付与されたトルクを測定する測定部４１を備えている。以下、第１検出コイル３０を構成する一対のコイルのインダクタンスをＬ１、Ｌ４、第２検出コイル３５を構成する一対のコイルのインダクタンスをＬ２、Ｌ３とする。
【００３３】
測定部４１は、ブリッジ回路４２と、発信器４３と、電圧測定回路４４と、トルク演算部４５と、を備える。ブリッジ回路４２は、検出コイル３０，３５を順次環状に接続して構成される。
【００３４】
発信器４３は、検出コイル３０，３５間の接点ａと検出コイル３０，３５間の接点ｂとの間に交流電圧を印加する。電圧測定回路４４は、検出コイル３０，３５間の接点ｃと検出コイル３０，３５間の接点ｄ間の電圧を検出する。
【００３５】
トルク演算部４５は、電圧測定回路４４で測定した電圧を基に回転軸２に付与されたトルクを演算する。測定部４１では、回転軸２にトルクが付与されない状態では、検出コイル３０，３５のインダクタンスＬ１〜Ｌ４は等しくなり、電圧測定回路４４で検出される電圧は略０となる。
【００３６】
ここで、回転軸２にトルクが付与されると、軸方向Ｌに対して＋４５度の方向の透磁率が減少または増加し、軸方向Ｌに対して−４５度方向の透磁率が増加または減少する。よって、発信器４３から交流電圧を印加した状態で回転軸２にトルクが付与されると、第１検出コイル３０ではインダクタンスが減少または増加し、第２検出コイル３５ではインダクタンスが増加または減少する。その結果、電圧測定回路４４で検出される電圧が変化するので、この電圧の変化を基に、トルク演算部４５が回転軸２に付与されたトルクを演算する。
【００３７】
各層の検出コイル３０，３５は巻き付け方向が異なる以外は全く同じ構成であるから、図７のようなブリッジ回路４２を用いることで、温度による各検出コイル３０，３５のインダクタンスへの影響をキャンセルすることが可能であり、精度よく回転軸２に付与されたトルクを検出することができる。また、トルクセンサ１では、第１検出コイル３０でインダクタンスが増加または低下すれば、必ず第２検出コイル３５ではインダクタンスが低下または増加するため、図７のようなブリッジ回路４２を用いることで、検出感度をより向上させることができる。
【００３８】
［１−４．実験結果］
本実施形態のトルクセンサ１が良好な特性を有することを実験によって確認した。図８はトルクとセンサ感度との関係を示すグラフ、図９はトルクとヒステリシス誤差との関係を示すグラフ、図１０はトルクとセンサ感度のばらつきの程度との関係を示すグラフである。
【００３９】
なお、ヒステリシス誤差とは、相対往復誤差（Relative reversibility error）、すなわち、負荷を増加させた場合と減少させた場合とで得られる特性曲線の差異を表す。ヒステリシス誤差の値は、小さいほうが好ましい。
【００４０】
本実験では、図４に示すように、本実施形態のトルクセンサ１を含む種々のトルクセンサを、樹脂製の固定台、或いはアルミニウム製の固定台６５に搭載し、トルクセンサ内に回転軸２を貫通配置した。そして、回転軸２にトルクを加えることで、センサ感度、ヒステリシス誤差、センサ感度のばらつきを測定した。固定台６５は、トルクセンサの外周側を取り囲みつつトルクセンサを保持する。アルミニウム製の固定台は、トルクセンサの外周側をアルミニウムで覆うものであり、樹脂製の固定台は、トルクセンサの外周側を樹脂で覆うものである。
【００４１】
本実験では、樹脂製の固定台を用いて本実施形態のコイルシールド部６，７を備えないトルクセンサを「センサ固定台（樹脂）」と表記し、アルミニウム製の固定台を用いて本実施形態と同様のアルミニウム製のコイルシールド部６，７を備えるトルクセンサを「センサ固定台（Ａｌ）＋側面Ａｌシールド」と表記する。また、アルミニウム製の固定台を用いて圧粉磁心によるシールド部を備えるトルクセンサを「センサ固定台（Ａｌ）＋側面圧粉磁心シールド」と表記し、樹脂製の固定台を用いて本実施形態のトルクセンサ１を保持した構成を「樹脂固定台＋側面シールド」と表記する。
【００４２】
また、「樹脂固定台＋側面シールド」については、回転軸２に加えるトルクが±３００Ｎｍである場合のみを測定し、「センサ固定台（樹脂）」、「センサ固定台（Ａｌ）＋側面Ａｌシールド」、および「センサ固定台（Ａｌ）＋側面圧粉磁心シールド」については、回転軸２に加えるトルクが±５０Ｎｍ、±１５０Ｎｍ、および±３００Ｎｍである場合について測定した。
【００４３】
センサ感度については、図８に示すように、いずれのトルク、トルクセンサであっても、概ね５．６ｍＶ／Ｎｍの出力が得られた。すなわち、側面シールド部の有無はセンサ感度にほとんど影響を与えないことが分かる。
【００４４】
ヒステリシス誤差については、図９に示すように、トルクが大きくなるにつれて誤差が大きくなる傾向があることが得られた。回転軸２に加えるトルクが±３００Ｎｍである場合では、本実施形態のトルクセンサ１である「樹脂固定台＋側面シールド」が「センサ固定台（樹脂）」よりもヒステリシス誤差が小さくなった。すなわち、検出コイル３０，３５の側面を覆うコイルシールド部６，７によりヒステリシス誤差が小さくなる（有効である）ことが分かる。また、回転軸２に加えるトルクが±３００Ｎｍである場合では、本実施形態のトルクセンサ１である「樹脂固定台＋側面シールド」のヒシテリス誤差は、「センサ固定台（Ａｌ）＋側面Ａｌシールド」と同等であった。このことより、磁性リング８の外周にシールド部を設ける必要性が低いことが分かる。
【００４５】
センサ感度のばらつきの程度については、図１０に示すように、本実施形態のコイルシールド部６，７を備える「樹脂固定台＋側面シールド」および「センサ固定台（Ａｌ）＋側面Ａｌシールド」が、他の構成よりもばらつきが小さく、良好な結果が得られた。
【００４６】
次に、トルクモータを作動させるときに発生する磁場の影響を、図１１に示す計測装置７０を用いて測定した。トルクモータは、回転軸２を回転駆動させる電動モータであり、回転軸２にトルクを加えるものである。トルクセンサ１から１ｍ程度の距離にトルクモータを配置した。計測装置７０は、図１１に示すように、トルク計７１と、接続部７２と、駆動検出回路７３と、ＡＤボード７４と、演算部７５とを備える。
【００４７】
トルク計７１は、トルクモータから回転軸２に加えられるトルクを測定するセンサである。接続部７２は、シールド線５３にて伝送される信号を駆動検出回路７３に送るための経路の一部である。接続部７２は、例えば、コネクタを組み付けて構成される。
【００４８】
駆動検出回路７３は、前述の測定部４１と同様に、トルクセンサ１にて検出された信号に基づいて回転軸２に加わるトルクを検出する。ＡＤボード７４は、周知のアナログ・デジタル変換器の機能を有する。ＡＤボード７４は、トルク計７１からのアナログ信号をデジタル信号に変換するとともに、駆動検出回路７３からのアナログ信号をデジタル信号に変換し、演算部７５に送る。
【００４９】
演算部７５は、パーソナルコンピュータ等の周知の演算装置として構成される。演算部７５は、トルク計７１が測定するトルク、およびトルクセンサ１が測定するトルクを時系列に沿って出力する。
【００５０】
このような計測装置７０を用いて、トルクモータの電源を投入した状態であり、かつトルクモータを駆動させない状態（トルクモータから回転軸２にトルクを加えない状態）のトルクセンサからの出力を調べた。トルクモータへの電源投入は、測定開始から約９秒後である。測定開始の約９秒後から約３０秒までの間は、トルクモータの電源を投入し、かつ、トルクモータを駆動させない状態とされている。トルクモータの電源を投入した状態とは、いつでもトルクモータを作動可能なスタンバイ状態、例えば、励磁式のトルクモータに、励磁電流のみを流した状態を示す。
【００５１】
本実験において本実施形態のトルクセンサ１では、図１２に示すように、トルクモータの電源投入前後で、トルクセンサ１からの出力に大きな変動がなく、出力は概ね±２０ｍＶ未満で安定した。一方で、本実施形態のコイルシールド部６，７を備えない比較例のトルクセンサでは、図１３に示すように、トルクモータの電源投入後には、トルクセンサ１から−８０ｍＶ程度の出力が発生した。すなわち、比較例のトルクセンサでは、トルクモータにて発生する磁場の影響により、回転軸２にトルクが加えられていないにも拘らずトルクが加えられたときと同様の出力が発生した。
【００５２】
これらの結果より、検出コイル３０，３５の側面を覆うコイルシールド部６，７が、トルクモータから発生した電磁ノイズを遮蔽するのに有効であり、かつ検出コイル３０，３５の外周にシールド部を設ける必要性が低いことが分かる。
【００５３】
［１−５．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）本開示の一態様は、磁歪特性を有する回転軸に付与されたトルクを測定するトルクセンサ１であって、複数の検出コイル３０，３５と、測定部４１と、コイルシールド部６，７と、磁性リング８と、を備える。
【００５４】
複数の検出コイル３０，３５は、回転軸から予め設定された距離だけ隔てて絶縁電線を回転軸の周囲に巻き付けて構成される。コイルシールド部６，７は、電磁波の透過を抑制する材料から形成され、複数の検出コイル３０，３５における回転軸の軸方向Ｌ側の端面である側面部３０Ａ，３０Ｂの少なくとも一部を覆う。測定部４１は、複数の検出コイル３０，３５におけるインダクタンスの変化を検出することにより、回転軸に付与されたトルクを測定する。磁性リング８は、複数の検出コイルの外周側に配置され、中空円筒状に形成された磁性体を有する。磁性リング８の外周側には、電磁波の透過を許容する材料を有する部材が配置されている。
【００５５】
このような構成によれば、複数の検出コイル３０，３５の側面部３０Ａ，３０Ｂをシールド部で覆うことによって、検出コイル３０，３５が電磁ノイズにより受ける影響を低減することができる。また、このような構成によれば、磁性リング８の外周側は、電磁波の透過を遮断する部材にて覆われることがないので、トルクセンサのヒステリシス誤差を抑制することができる。
【００５６】
また、このような構成によれば、磁性リング８を備えるので、検出コイル３０，３５に生じた磁束が外部に漏れることが抑制でき、センサ感度の低下を抑制することができる。
【００５７】
（１ｂ）本開示の一態様では、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂに接して配置されてもよい。
このような構成によれば、コイルシールド部６，７が側面部３０Ａ，３０Ｂに接して配置されるので、電磁ノイズが検出コイル３０，３５に侵入することをより抑制することができる。
【００５８】
（１ｃ）本開示の一態様では、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂにおいて絶縁電線が配置された領域の全てを覆ってもよい。
このような構成によれば、コイルシールド部６，７が側面部３０Ａ，３０Ｂにおいて絶縁電線が配置された領域の全てを覆うので、電磁ノイズが検出コイル３０，３５に侵入することをより抑制することができる。
【００５９】
（１ｄ）本開示の一態様は、端子部５０と、金属製の端子シールド部６０と、を更に備えてもよい。端子部５０は、絶縁電線に対して電気的に接続される電線が接続される。端子シールド部６０は、端子部５０の周囲を覆う。
【００６０】
このような構成によれば、金属製の端子シールド部６０を備えるので、端子部５０に電磁ノイズが侵入することを抑制することができる。
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００６１】
（２ａ）上記実施形態では、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂに接して配置されたが、これに限定されるものではない。例えば、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂから所定距離だけ離して配置されてもよい。
【００６２】
（２ｂ）上記実施形態では、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂにおいて絶縁電線が配置された領域の全てを覆うように構成したが、これに限定されるものではない。例えば、コイルシールド部６，７は、側面部３０Ａ，３０Ｂにおいて絶縁電線が配置された領域の少なくとも一部を覆っていればよい。
【００６３】
（２ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６４】
（２ｄ）上述したトルクセンサの他、当該トルクセンサを備えるシステムなど、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１…トルクセンサ、２…回転軸、５…磁歪式トルクセンサ用コイル、６…コイルシールド部、７…コイルシールド部、８…磁性リング、９…端子保持部、２０…ボビン、２０Ａ…配置面、３０…第１検出コイル、３０Ａ，３０Ｂ…側面部、３５…第２検出コイル、４１…測定部、５０…端子部、５２…絶縁電線、５３…シールド線、６０…端子シールド部、６２…樹脂部材、６５…固定台、７０…計測装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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