(57)【要約】【課題】無線回線の過負荷や障害による通信の異常を回避し、無線帯域を確保することが可能なメディアアダプタ装置を提供する。【解決手段】メディア変換を行うメディアアダプタ装置３として、メインの無線回線に流れるデータの無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末５を接続するメイン回線用インタフェース４と、無線帯域を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１と、を備え、ルータ装置１からセンタルータ装置１０宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、ラウンドロビン方式で、メイン回線用インタフェース４向けと１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１向けとに順番に振り分けて、それぞれ、メイン無線通信端末５、１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２を経由して、インターネット網８に送信し、宛先のセンタルータ装置１０に配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置であって、
ＷＡＮ（Wide  Area  Network）側のインタフェースとして、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、
無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、
を備え、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とするメディアアダプタ装置。
【請求項２】
１ないし複数の前記帯域確保用インタフェースそれぞれを介した通信に関する通信管理情報を、前記メイン回線用インタフェースを介して、対向側の前記センタルータ装置に対して送信して、前記センタルータ装置内に管理パラメータとして登録させる手段を備え、
前記センタルータ装置から、前記管理パラメータを参照して、前記ルータ装置宛のデータパケットを、ラウンドロビン方式で、前記メイン無線通信端末向けと、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末向けとに順番に振り分けて、それぞれ、送信してきたことを検知した際に、
１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末それぞれを経由して送信されてきた前記データパケットを、前記メイン無線通信端末を経由して送信されてきた前記データパケットに関連付けて、宛先の前記ルータ装置に配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメディアアダプタ装置。
【請求項３】
前記ルータ装置と前記センタルータ装置との間で送受信する前記データパケットは、ＩＰｓｅｃ（Security  Architecture  for  Internet  Protocol）プロトコルに準拠したＩＰｓｅｃデータパケットであり、
前記メイン回線用インタフェースを介して送受信される場合は、ＩＰｓｅｃ通信として、前記ＩＰｓｅｃデータパケットのまま送受信され、
前記帯域確保用インタフェースを介して送受信される場合は、前記ＩＰｓｅｃデータパケットをＴＣＰカプセル化して、ＴＣＰ通信として、送受信される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメディアアダプタ装置。
【請求項４】
前記帯域確保用インタフェースを介した通信径路を維持するために、あらかじめ定めた時間間隔で、定期的に、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェースそれぞれを介して、前記センタルータ装置との間でキープアライブを送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のメディアアダプタ装置。
【請求項５】
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置における分散通信管理方法であって、
前記メディアアダプタ装置は、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、のそれぞれを介してデータを送受信するステップ、
を有し、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とする分散通信管理方法。
【請求項６】
前記メディアアダプタ装置は、
１ないし複数の前記帯域確保用インタフェースそれぞれを介した通信に関する通信管理情報を、前記メイン回線用インタフェースを介して、対向側の前記センタルータ装置に対して送信して、前記センタルータ装置内に管理パラメータとして登録させるステップを有し、
前記センタルータ装置から、前記管理パラメータを参照して、前記ルータ装置宛のデータパケットを、ラウンドロビン方式で、前記メイン無線通信端末向けと、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末向けとに順番に振り分けて、それぞれ、順番に送信してきたことを検知した際に、
１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末それぞれを経由して送信されてきた前記データパケットを、前記メイン無線通信端末を経由して送信されてきた前記データパケットに関連付けて、宛先の前記ルータ装置に配信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の分散通信管理方法。
【請求項７】
前記ルータ装置と前記センタルータ装置との間で送受信する前記データパケットは、ＩＰｓｅｃ（Security  Architecture  for  Internet  Protocol）プロトコルに準拠したＩＰｓｅｃデータパケットであり、
前記メイン回線用インタフェースを介して送受信される場合は、ＩＰｓｅｃ通信として、前記ＩＰｓｅｃデータパケットのまま送受信され、
前記帯域確保用インタフェースを介して送受信される場合は、前記ＩＰｓｅｃデータパケットをＴＣＰカプセル化して、ＴＣＰ通信として、送受信される、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の分散通信管理方法。
【請求項８】
前記帯域確保用インタフェースを介した通信径路を維持するために、あらかじめ定めた時間間隔で、定期的に、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェースそれぞれを介して、前記センタルータ装置との間でキープアライブを送信する、
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の分散通信管理方法。
【請求項９】
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置内のコンピュータにより実行される分散通信管理プログラムであって、
前記メディアアダプタ装置は、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、のそれぞれを介してデータを送受信する機能、
を有し、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とする分散通信管理プログラム。
【請求項１０】
前記メディアアダプタ装置は、
１ないし複数の前記帯域確保用インタフェースそれぞれを介した通信に関する通信管理情報を、前記メイン回線用インタフェースを介して、対向側の前記センタルータ装置に対して送信して、前記センタルータ装置内に管理パラメータとして登録させる機能を有し、
前記センタルータ装置から、前記管理パラメータを参照して、前記ルータ装置宛のデータパケットを、ラウンドロビン方式で、前記メイン無線通信端末向けと、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末向けとに順番に振り分けて、それぞれ、順番に送信してきたことを、検知した際に、
１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末それぞれを経由して送信されてきた前記データパケットを、前記メイン無線通信端末を経由して送信されてきた前記データパケットに関連付けて、宛先の前記ルータ装置に配信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の分散通信管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムに関する。例えば、本発明は、無線を使用した小中規模拠点における社内ネットワーク(ＩＰｓｅｃ−ＶＰＮ)用として、あるいは、災害発生後等の有線社内ネットワーク利用拠点における一時的な迂回径路確保用として、あるいは、社内ネットワークにおける迂回径路の広帯域化や臨時の迂回径路の追加用として、好適に適用することが可能なメディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続された機器を、無線回線を介してインターネット網に接続するネットワークシステムにおいては、特許文献１の特開２０１６−１６７７５１号公報「通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラム」にも記載されているように、ＬＡＮに接続されたルーティング制御用のルータ装置とインターネット網に接続された無線通信端末との間が、メディア変換処理を行うメディアアダプタ装置によって通信可能な状態に接続されている。該メディアアダプタ装置においては、通信メディアをＬＡＮ信号形式から無線信号形式に、または、無線信号形式からＬＡＮ信号形式にメディア変換する機能を有している。
【０００３】
現状のメディアアダプタ装置の接続構成について、図１１を参照してさらに説明する。図１１は、現状のメディアアダプタ装置の接続構成を示す接続構成図である。
【０００４】
図１１に示すように、メディアアダプタ装置３のＬＡＮ側は、ＬＡＮケーブル２を介してルータ装置１と接続されている。また、メディアアダプタ装置３のＷＡＮ（Wide  Area  Network）側のメイン回線用インタフェース４（コネクタ）にはメイン無線通信端末５が接続されている。該メイン無線通信端末５は、１台のみの場合を示しており、メディアアダプタ装置３は、ルータ装置１からＬＡＮケーブル２を介して送信されてきたデータを無線信号形式に変換して、メイン回線用インタフェース４を介してメイン無線通信端末５に対して出力する。
【０００５】
そして、メイン無線通信端末５は、受け取った無線信号を、メイン無線回線６、無線回線事業者網７を介して、インターネット網８に接続されているセンタルータ装置１０に送信する。ここで、メディアアダプタ装置３は、メイン無線通信端末５を現用、予備用として複数台接続することも可能であり、通信状態に応じて、無線信号を現用側ではなく予備側のメイン無線通信端末５に対して出力することも可能な構成となっている。
【０００６】
しかしながら、現状のメディアアダプタ装置３においては、次のような課題がある。
【０００７】
第１の課題は、メディアアダプタ装置３は、ルータ装置１から見ると、その付属品と見られるため、管理対象として扱われていなく、通常、管理のための設定が行われていないことにある。そのため、メディアアダプタ装置３の保守管理を通信機器として行おうとすると、管理用の設定の追加・変更を実施する際に現地への人員派遣等が必要になり、工数も手間もかかってしまう。
【０００８】
第２の課題は、メディアアダプタ装置３の配下となるルータ装置１が、メイン無線通信端末５とは物理的に異なる位置に存在する装置となっていることにある。このため、ルータ装置１においては、例えば無線回線事業者網７との間のメイン無線回線６の接続状態や無線帯域の状況を認識することができないので、メイン無線通信端末５におけるバッファあふれ等を検知することができない。したがって、このような通信の異常が発生しても、上位層における再送等のトラフィックの制御しか実施することができない。
【０００９】
第３の課題は、メイン無線通信端末５の現状の回線サービスとして、使用量に応じて無線帯域を自動的に狭める仕様や従量制のサービスはあるものの、ルータ装置１が、前述したように、メイン無線回線６等の通信帯域やトラフィックの状態が検知することができなく、インフラ上でのトラフィックバックアップを行うことができないことにある。このため、通常の無線通信端末間の上位プロトコルにおける制御を行うこととなるが、かかる場合には、再送が増加してしまい、無線回線事業者網７内で重複パケットや廃棄パケットが増加してしまう。したがって、無駄な回線費用の増加や送受信する信号レスポンスに対する影響が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１６−１６７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上のように、本発明に関連する現状のメディアアダプタ装置を用いるネットワークシステムにおいては、無線回線に直接接続されていなルータ装置等のようなメディアアダプタ装置配下の通信機器は、該無線回線の帯域を認識することができない。このため、直近に行った通信速度や通信状態をそのまま用いてデータを送信してしまい、メディアアダプタ装置や無線通信端末等においてバッファあふれが発生してしまうという問題がある。特に、インターネット網との接続用として、無線帯域が細い通信回線が接続されているメディアアダプタ装置や小型ルータ装置等の通信機器が接続されているメディアアダプタ装置においては、メディアアダプタ装置やルータ装置等の通信機器において、バッファあふれが発生してしまう通信異常が多発している。
【００１２】
さらに、単純なメディア変換機能しか有していないメディアアダプタ装置においては、実際の通信に使用する現用の端末として１台だけ接続している無線通信端末と１対１のメディア変換を行うため、該メディアアダプタ装置の動作が該無線通信端末の状態や通信速度に制限されてしまう。そして、無線帯域の不足が発生しても、メディアアダプタ装置内では解決を図ることができないために、対応は、メディアアダプタ装置のＬＡＮ側に接続されたルータ装置等の通信機器の機能や上位層の暗号化技術であるＩＰｓｅｃ（Security  Architecture  for  Internet  Protocol）プロトコルによる上位層での遅延／再送の仕組みに頼らざるを得ない状況にある。
【００１３】
さらには、通常のＩＰｓｅｃプロトコルにおいては、エンド・ツウ・エンド（End  to  End）の通信端末間のインタフェースにおいてトラフィックが多くなった場合には、パケットの不達が発生し、上位層によるパケット再送が発生する。しかし、例えば高速のインタフェースと低速のインタフェースとが混在するような環境下において、高速のインタフェース側において発生したパケットの不達を回避しようとしても、低速のインタフェースの通信帯域を有効に活用することができなかった。
【００１４】
また、近年の無線通信端末によっては、大規模なキャリアグレードＮＡＴ（ＣＧＮ：Carrier  Grade  ＮＡＴ（Network  Address  Translator））や、ＩＰｖ６（Internet  Protocol  Version  ６）が利用されるようになってきており、それぞれに対応するルータ装置の採用や既存のルータ装置への機能追加を行ったり、または、別径路用として新たにルータ装置を追加してルーティングさせて利用したりすることが必要な状況になってきている。
【００１５】
（本開示の目的）
本開示は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、無線回線の過負荷や障害による通信の異常を回避することができ、かつ、無線通信キャリア（回線事業者）に制限されることがなく、無線帯域を確実に確保することが可能なメディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムを提供することを、その目的としている。
【００１６】
つまり、現状のメディアアダプタ装置と同様に、ＬＡＮ側に接続した配下のルータ装置からは、単一の接続を行ってメディアアダプタ装置にて終端するようにし、かつ、該メディアアダプタ装置には無線通信端末を複数接続して、無線通信の過負荷や障害を回避して、無線通信を分散することを可能にすることにより、インターネット網への接続を行う際の無線帯域の確保を確実に行うことを、本開示の目的としている。
【００１７】
さらには、メディアアダプタ装置に接続した複数の無線通信端末を使用する際に、無線回線事業者との個々の契約（設定）を変更することなく、通信量の制限に達した無線通信端末の通信を補うように、新たな無線通信端末を自動的に追加して通信を行うことを可能にすることも、本開示の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述の課題を解決するため、本発明によるメディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１９】
（１）本発明によるメディアアダプタ装置は、
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置であって、
ＷＡＮ（Wide  Area  Network）側のインタフェースとして、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、
無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、
を備え、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とする。
【００２０】
（２）本発明による分散通信管理方法は、
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置における分散通信管理方法であって、
前記メディアアダプタ装置は、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、のそれぞれを介してデータを送受信するステップ、
を有し、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とする。
【００２１】
（３）本発明による分散通信管理プログラムは、
ＬＡＮ（Local  Area  Network）に接続されたルータ装置を、無線回線を介してインターネット網に接続されたセンタルータ装置に接続するネットワークシステムにおいて、無線回線を介して前記ルータ装置をインターネット網へ接続するためのメディア変換を行うメディアアダプタ装置内のコンピュータにより実行される分散通信管理プログラムであって、
前記メディアアダプタ装置は、
メインの無線回線に流れるデータに関する無線信号を送受信するためのメイン無線通信端末を接続するメイン回線用インタフェースと、無線帯域確保用の無線回線を確保するための１ないし複数の帯域確保用無線通信端末それぞれを接続する１ないし複数の帯域確保用インタフェースと、のそれぞれを介してデータを送受信する機能、
を有し、
前記ルータ装置から前記センタルータ装置宛のデータパケットを受信した際に、該データパケットを、メディア変換するとともに、ラウンドロビン方式で、前記メイン回線用インタフェース向けと、１ないし複数の前記帯域確保用インタフェース向けとに順番に振り分けて、それぞれ、前記メイン無線通信端末、１ないし複数の前記帯域確保用無線通信端末を経由して、インターネット網に送信し、宛先の前記センタルータ装置に配信する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のメディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムによれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００２３】
複数の無線通信端末をラウンドロビン方式で順番に用いることにより、無線回線事業者から提供されるサービス機能に依存する必要がなく、個々の無線通信端末の契約容量をそのまま使用する状態で、無線帯域の確保を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るメディアアダプタ装置の接続構成の一例を示す接続構成図である。
【図２】図１のメディアアダプタ装置が帯域確保用無線通信端末を使用してセンタルータ装置との通信用の無線帯域を拡大して確保する様子を説明する説明図である。
【図３】図１、図２に示したメディアアダプタ装置の動作の一例を説明するための説明図である。
【図４】図１に示したメディアアダプタ装置における接続処理から帯域確保用の通信処理に至るまでの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】図１に示したメディアアダプタ装置におけるＩＰｓｅｃ管理通信からＴＣＰ通信によるデータ通信に至るまでの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】図１に示したメディアアダプタ装置の各帯域確保用インタフェース上を転送する帯域確保用データに関するデータフォーマットの一例を示すテーブルである。
【図７】図１に示したメディアアダプタ装置のメイン回線用インタフェース上を転送するＩＰｓｅｃ管理通信用データに関するデータフォーマットの一例を示すテーブルである。
【図８】図１に示したメディアアダプタ装置において、帯域確保用インタフェースのＴＣＰ通信をモニタする動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したセンタルータ装置において、帯域確保用インタフェースを介したＴＣＰ通信のモニタ受信を行う動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係るメディアアダプタ装置の接続構成の図１、図２とは異なる例を示す接続構成図である。
【図１１】現状のメディアアダプタ装置の接続構成を示す接続構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明によるメディアアダプタ装置、分散通信管理方法および分散通信管理プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるメディアアダプタ装置および分散通信管理方法について説明するが、かかる分散通信管理方法をコンピュータにより実行可能な分散通信管理プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、分散通信管理プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００２６】
（本発明の基本的な実施形態）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の基本的な実施形態についてその概要をまず説明する。本発明の基本的な実施形態は、無線回線を使用してインターネット網へ接続するためのメディア変換用のメディアアダプタ装置に関するものであり、該メディアアダプタ装置に、無線帯域確保の機能を付与するために、複数の無線通信端末を接続し、該メディアアダプタ装置の配下に接続したルータ装置が、ＩＰｓｅｃ通信を行う際に、設定変更を加えることなく、複数の無線通信端末をラウンドロビン方式で順番に利用して、複数の無線回線への接続、無線インタフェースの帯域確保を行うことを可能にする。
【００２７】
さらに、無線回線に関して、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６プロトコルのいずれのプロトコルを使用する場合であっても、動的アドレス取得の環境下において、ＩＰｓｅｃ通信における無線帯域の確保を行うことができることも主要な特徴としている。
【００２８】
さらに詳細には、本発明の基本的な実施形態は、メディアアダプタ装置に無線通信端末を複数台接続し、そのうち、１つの無線通信端末をメイン回線用のメイン無線通信端末とし、残りの無線通信端末は、無線帯域を確保するための帯域確保用無線通信端末とする。そして、メイン無線通信端末をメインの無線回線と接続する動作に合わせて、帯域確保用無線通信端末それぞれも帯域確保用の無線回線と接続させる動作をあらかじめ行い、それぞれの無線通信において使用するアドレスを取得しておく。
【００２９】
しかる後、メディアアダプタ装置配下のルータ装置からインターネット網を介した宛先のセンタルータ装置に対してメイン回線を経由してデータパケットの送信動作（ＩＰｓｅｃ通信）を開始すると、それを契機にして、メディアアダプタ装置は、該ルータ装置とセンタルータ装置との間で管理通信を行うことにより、相手側のセンタルータ装置から指定された通信ポート番号を取得する。そして、メディアアダプタ装置は、指定された通信ポート番号を用いて複数の無線通信端末それぞれを経由して、相手側のセンタルータ装置との接続を行う。その結果、相手側のセンタルータ装置に送信するデータパケットをラウンドロビン方式で順番に複数の無線回線に振り分けて使用することを可能にし、無線帯域の確保を行うことができる。
【００３０】
また、メディアアダプタ装置は、接続している複数の無線通信端末と相手側のセンタルータ装置との間の通信状態をモニタすることにより、それぞれの無線回線の通信状況を把握することも可能にしている。モニタ結果として、いずれかの無線回線を介した通信径路の通信断を検知した場合には、該当する無線通信端末のリセットを行い、再接続を行って、無線回線の復旧動作を行うことが可能になる。而して、通信断による影響を最小限に抑えることができ、無線帯域の確保を自動的に維持することもできる。
【００３１】
また、メディアアダプタ装置においては、ＩＰｓｅｃ通信のコネクションを、メイン回線で行うが、前述したように、他の帯域確保用の回線も含めて、データパケットをラウンドロビン方式で各無線通信端末に順番に割り振ることにより、転送処理の遅延を最小限に抑えるように動作する。その際に、他の帯域確保用の回線接続が正しいことを認証するために、帯域確保用の各無線通信端末が対向側のセンタルータ装置と接続する際にやり取りしたＩＰアドレス情報等を、メイン回線を用いて、センタルータ装置に対して認証情報（すなわち通信管理情報）として送付する。また、回線が切断された後に無線通信端末が再接続した際にも、更新したＩＰアドレス情報等を、センタルータ装置に対して送付する。かかる動作を行うことにより、メイン回線以外の帯域確保用の回線の接続に関する信頼性を高くすることができる。
【００３２】
つまり、対向側のセンタルータ装置においては、メディアアダプタ装置からのメイン回線のＩＰｓｅｃ接続確立に関する情報の他に、他の帯域増幅用の無線通信端末からの接続の回線情報を取得し、メイン回線通信以外の帯域確保用のコネクションの確認処理を行う。そして、対向側のセンタルータ装置は、帯域確保用の無線通信端末向けに、ＴＣＰ通信のための接続用ポート番号（ＴＣＰポート番号）を通知し、該ＴＣＰポート番号を用いたＴＣＰ通信により接続を維持する。而して、メディアアダプタ装置と対向側のセンタルータ装置との間の無線回線に関しては、メイン回線のＩＰｓｅｃ通信に関する帯域として、帯域確保用の無線回線を併用することができ、帯域確保された状態でＩＰｓｅｃ通信を行うことができる。
【００３３】
ここで、メディアアダプタ装置は、配下のルータ装置からのＩＰｓｅｃ通信として受け取ったデータパケットのうち、帯域確保用の無線回線に振り向けるデータパケットに関しては、センタルータ装置から入手したＴＣＰポート番号を用いてＴＣＰヘッダを作成し、ＴＣＰカプセル化を行い、作成したＴＣＰパケットを該当する帯域確保用の無線通信端末を経由して対向側のセンタルータ装置に送付する。したがって、ラウンドロビン方式により分離接続した通信であっても、該通信の対向性を確保することができる。
【００３４】
また、センタルータ装置は、帯域確保用の無線通信端末から送付されてきたＴＣＰパケットのＴＣＰポート番号とＩＰアドレスとを確認し、認証処理を行う。そして、認証が得られた際に、該ＴＣＰパケットのＴＣＰカプセルを解除してから、メイン回線のＩＰｓｅｃ通信（ＩＰｓｅｃコネクション）におけるデータパケットの処理を行っている処理部に引き渡す。そして、センタルータ装置は、送付されてきたＴＣＰパケットに関する受信状態から帯域確保用のＴＣＰコネクションの状況を確認して、該ＴＣＰパケットに対する応答を返信先に送付する。以上のように動作することにより、複数のＩＰｓｅｃ通信のコネクションを接続することなく、１つのコネクションで通信することができる。
【００３５】
なお、メディアアダプタ装置に複数接続している無線通信端末は、契約内容や無線回線事業者によっては、キャリアグレードＮＡＴ（ＣＧＮ）を使用している場合がある。したがって、ＮＡＴ変換されているか否かを、対向側のセンタルータ装置と最初に接続する際に確認することが必要になる。例えば、帯域確保用無線通信端末として用いている場合には、それぞれ、指定のＴＣＰポート番号のＴＣＰ通信開始時に、送信元／宛先のＩＰアドレスを登録した独自プロトコルでのやり取りを行うことが必要である。該ＴＣＰ通信は、帯域確保管理用通信のパラメータに、通信径路維持用のキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）を指定して送信し、ＮＡＴ変換されたアドレスをキャッシュに維持することにより、データのやり取りを行うことができる。
【００３６】
また、無線通信端末の契約としてＩＰｖ６アドレスを使用する場合には、事前に、対向センタルータ装置においてもＩＰｖ６アドレスを登録しておき、帯域確保接続時におけるＴＣＰ通信の独自プロトコルとして、ＩＰｖ６アドレスにも対応しておくことにより、該無線通信端末のＴＣＰコネクションがＩＰｖ６プロトコルの場合であっても、ＴＣＰカプセル化を行うことが可能になる。したがって、例えばメイン回線接続のＩＰｓｅｃ通信がＩＰｖ４プロトコルであっても、関係なく、通信することができる。
【００３７】
なお、メディアアダプタ装置配下のルータ装置は、ＩＰｓｅｃ通信の接続数の制限や複数接続における径路制御等を考慮する必要はなく、対向する相手側のセンタルータ装置として１つの拠点であれば、１対向として接続するので、設定を簡略化することができ、障害調査や設定変更等の運用を効率化することができる。
【００３８】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明に係るメディアアダプタ装置の接続構成の一実施形態について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るメディアアダプタ装置の接続構成の一例を示す接続構成図である。
【００３９】
すなわち、図１に示すように、現状のメディアアダプタ装置の接続構成を示した図１１の場合と同様、メディアアダプタ装置３のＬＡＮ側にはＥｔｈｅｒｎｅｔ(Ｇｉｇａｂｉｔ／ｓ、１００Ｍｂｉｔ／ｓ等)のＬＡＮケーブル２を介してルータ装置１が接続される。また、メディアアダプタ装置３のＷＡＮ側のメイン回線用インタフェース４（コネクタ）には、メイン無線通信端末５が接続され、メイン無線通信端末５からメイン無線回線６を介して無線回線事業者網７を経由してインターネット網８に接続される。インターネット網８には、ルータ装置１の相手先となるセンタルータ装置１０が接続されている。
【００４０】
しかし、図１においては、図１１の場合とは異なり、メディアアダプタ装置３のＷＡＮ側には、メイン回線用インタフェース４以外に、１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１をさらに備えている。１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１には、１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２が接続されて、１ないし複数の帯域確保用無線回線１３を介して無線回線事業者網７を経由してインターネット網８に接続される。
【００４１】
ここで、メディアアダプタ装置３のＬＡＮ側に接続されたルータ装置１からＰＰＰｏＥ（Point-to-Point  Protocol  over  Ethernet）による接続要求３０１が送信されてくると、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４に接続したメイン無線通信端末５を介して代理接続要求３０４を送信することにより、無線回線事業者網７からインターネット網８にアクセスして、接続用のＩＰアドレス３０３を取得して、接続要求３０１に対する応答３００としてルータ装置１へ引き渡す。ルータ装置１は、応答３００を受け取ることにより取得したＩＰアドレス３０３を用いて、インターネット網８との間でＩＰｓｅｃ通信３０２を行うことができる。
【００４２】
また、メディアアダプタ装置３は、メディアアダプタ装置３の起動と同時に、ＷＡＮ側の帯域確保用インタフェース１１に接続された１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２を介して、代理接続要求３０６を送信することにより、無線回線事業者網７のアクセスポイントからインターネット網８にアクセスして、接続用のＩＰアドレス３０７（またはＩＰｖ６アドレス）を取得する。メディアアダプタ装置３は、取得したＩＰアドレス３０７（またはＩＰｖ６アドレス）を保存し、配下のルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信接続処理を待ち合わせる。
【００４３】
次に、ルータ装置１は、ＩＰｓｅｃ通信接続処理として、取得したＩＰアドレスを使用したＩＰｓｅｃ通信３０５を開始し、対向先のセンタルータ装置１０との間のＶＰＮ（Virtual  Private  Network）接続を行う。その際、メディアアダプタ装置３は、ＩＰｓｅｃ通信のＳＡ（Security  Association）確立のために、ＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）のポート番号‘５００’の通信を中継する。一方、帯域確保管理用として、ＴＣＰポート番号‘５００’を使用して、対向先のセンタルータ装置１０との間で、独自データフォーマットのＴＣＰ通信３１４により帯域確保用インタフェースの情報をやり取りする。対向先のセンタルータ装置１０は、帯域確保用インタフェースの情報を取得した後、該ＴＣＰ通信３１４にて使用する自センタルータ装置１０のＰｅｅｒ宛先とＴＣＰポート番号とは別の帯域確保用として使用するPｅｅｒ宛先とＴＣＰポート番号とを取得して、独自データフォーマットのＴＣＰ通信３１４によりメディアアダプタ装置３に対して通知する。
【００４４】
次に、図１に示したメディアアダプタ装置３が帯域確保用無線通信端末１２を使用して無線帯域を拡大して確保する様子を、図２を用いて説明する。図２は、図１のメディアアダプタ装置３が帯域確保用無線通信端末１２を使用してセンタルータ装置１０との通信用の無線帯域を拡大して確保する様子を説明する説明図である。
【００４５】
図２の説明図において、メディアアダプタ装置３は、帯域確保用インタフェース１１として、データ通信用のポート番号を取得した後、取得したポート番号に接続された帯域確保用無線通信端末１２を経由して、センタルータ装置１０に対して、図１の説明において先に取得していたＴＣＰポート番号宛に、回線維持用のキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ)として、あらかじめ定めた時間間隔で定期的にデータ通信を行い、当該帯域確保用無線通信端末１２を経由した帯域確保用通信径路が有効である状態を維持する。
【００４６】
その際、送信元と宛先との情報のやり取りを行うが、メディアアダプタ装置３は、やり取りした送信元と宛先との情報を管理パラメータ１７に登録する。その結果、メディアアダプタ装置３は、帯域確保用無線通信端末１２を経由して、センタルータ装置１０との間で行うＴＣＰ通信３１３（言い換えるとＩＰｓｅｃ通信のＥＳＰパケットをＴＣＰカプセル化した通信）のＴＣＰコネクションを完了させることができる。さらに、メディアアダプタ装置３は、該ＴＣＰ通信３１３に関する管理パラメータ１７に変更が発生すると、メイン無線通信端末５を経由して、センタルータ装置１０に対して管理パラメータ１７の更新情報を転送することにより、センタルータ装置１０との間のＴＣＰコネクションを維持させることができる。
【００４７】
つまり、管理パラメータ１７に格納したＴＣＰ通信３１３に関する情報の変更がある場合には、メディアアダプタ装置３はセンタルータ装置１０に対して管理パラメータの更新指示を行うことにより、センタルータ装置１０においても、管理パラメータ１６に格納している情報の更新を行う。管理パラメータ１６に格納している情報の更新を行うと、センタルータ装置１０から、管理パラメータ１６の情報更新確認用の応答を、メディアアダプタ装置３に返送する。その結果、センタルータ装置１０との間のＴＣＰ通信３１３に関するＴＣＰコネクションを維持させることができる。
【００４８】
メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０からの情報更新確認用の応答を受け取った以降において、配下のルータ装置１からＩＰｓｅｃ通信３１６のデータを受け取ると、該データがＥＳＰ（Encapsulating  Security  Payload：カプセル化セキュリティペイロード）パケットであるか否かを確認する。確認した結果、配下のルータ装置１から受け取ったデータがＥＳＰパケットであることを確認した場合には、該ＥＳＰパケットを、ラウンドロビン方式で、順次、複数の通信径路に振り分けて、センタルータ装置１０に対して送信する。すなわち、順番に、メイン回線用のメイン無線通信端末５を経由して、センタルータ装置１０に対して送信する以外に、さらに、センタルータ装置１０との間の帯域確保用のＴＣＰ通信３１３も使用して、指定されているＴＣＰポート番号でＴＣＰカプセル化して、帯域確保用無線通信端末１２を経由して、センタルータ装置１０に対して送信する。
【００４９】
送信先のセンタルータ装置１０においては、メイン無線通信端末５から送信されてきたＩＰｓｅｃデータパケットは、そのまま、上位のＩＰｓｅｃ通信のデータの処理部へ転送する。一方、帯域確保用無線通信端末１２から送信されてきたデータに関しては、管理パラメータ１６に登録しているＴＣＰポート番号を参照して、許可したメディアアダプタ装置３からのＩＰｓｅｃデータパケット（すなわちＴＣＰカプセル化したＩＰｓｅｃデータパケット）であるか否かを確認する。
【００５０】
そして、センタルータ装置１０は、許可したメディアアダプタ装置３からのＩＰｓｅｃデータパケットであることを確認すると、転送されてきた該ＩＰｓｅｃデータパケットに施されていたＴＣＰカプセルを解除して、元のＩＰヘッダを有するＥＳＰパケット（ＩＰｓｅｃデータパケット）に復元する。しかる後、センタルータ装置１０は、復元したＥＳＰパケットを、メイン無線通信端末５を経由するメイン無線回線６として確立しているＩＰｓｅｃ通信３０５の処理を行うために、該当するＩＰｓｅｃ通信のデータの処理部に引き渡す。
【００５１】
また、センタルータ装置１０からの通信に関しては、管理パラメータ１６に格納された指定したＴＣＰポート番号の帯域確保用無線通信端末１２の宛先とメイン無線通信端末５の宛先とをラウンドロビン方式で順次用いて、メディアアダプタ装置３に対してデータを送信することにより、メイン無線通信端末５との間の無線回線の帯域のみならず、帯域確保用無線通信端末１２の無線回線の帯域も確保した状態を維持する。
【００５２】
また、メディアアダプタ装置３の帯域確保用インタフェース１１に関しては、メディアアダプタ装置３は、通信セッションを継続させていることを確認するために、センタルータ装置１０に対して定期的にキープアライブを送信している。しかし、メディアアダプタ装置３は、該キープアライブに対する応答がセンタルータ装置１０から返送されてこないことを検知した場合には、該当する帯域確保用の無線回線が接続されている帯域確保用無線通信端末１２を一旦リセットして再接続を行うことにより、該当する帯域確保用の無線回線を復旧させる動作を行う。この時、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４からセンタルータ装置１０に対して管理通信を行うことにより、再接続中の旨の通知を行う。
【００５３】
また、対向先のセンタルータ装置１０は、メディアアダプタ装置３の帯域確保用インタフェース１１からのキープアライブが届かないとき、または、メイン回線用インタフェース４から再接続中の旨の通知が届いたときには、該当する帯域確保用の無線回線に関するＴＣＰ通信３１３のデータ送信動作をスキップして、次の順番になる他のＴＣＰコネクションを経由させてデータを送信する動作を行う。しかる後において、該当する帯域確保用無線通信端末１２を経由したキープアライブが届いた場合、または、再接続の完了通知（接続通知）が届いた場合には、該当する帯域確保用の無線回線に関するＴＣＰ通信３１３経由のデータ送信動作を再開する。
【００５４】
以上のように、メディアアダプタ装置３は、配下のルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信のデータパケットを、複数の無線通信端末（メイン無線通信端末５および１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２）を使用してラウンドロビン方式で順番にメイン回線用インタフェース４および１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１を介して送信することにより、１つのコネクションのまま無線帯域を広げることを可能にし、無線帯域を確保するという機能を実現している。
【００５５】
なお、各帯域確保用インタフェース１１からは、前述したように、通信径路を有効に維持するためのキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）を定期的に送信することにより、メディアアダプタ装置３は、無線回線事業者網７の帯域確保用の通信径路の状態をモニタしている。そして、メディアアダプタ装置３は、モニタ結果から、各帯域確保用インタフェース１１を介するデータの送信可否の判断をして、送信不可に該当する帯域確保用インタフェース１１を用いたデータ送信をスキップすることにより、上位層におけるデータ再送処理を減らすことを可能にしている。
【００５６】
さらに、メディアアダプタ装置３は、１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１それぞれを介した通信に関する通信管理情報を、メイン回線用インタフェース４を介して、ＩＰｓｅｃの管理通信として、対向側のセンタルータ装置１０に対して送信して、センタルータ装置１０内の管理パラメータ１６に登録させる動作を行っている。
【００５７】
したがって、対向側のセンタルータ装置１０においては、メディアアダプタ装置３からのメイン無線通信端末５経由のＩＰｓｅｃの管理通信を利用して、帯域確保用インタフェース１１のＴＣＰ通信の確認情報を取得して、管理パラメータ１６に登録し、帯域確保用インタフェース１１とのＴＣＰ接続処理と帯域確保とを行う機能を実現している。そして、センタルータ装置１０は、メディアアダプタ装置３からのキープアライブや管理通信による状態通知を受け取ることによって、データ送信動作の選別を行い、上位層におけるデータ再送処理を減らし、無線帯域の確保を可能にしている。
【００５８】
（実施形態の動作の説明）
次に、本発明の実施形態として図１、図２に示したメディアアダプタ装置３の動作について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、図１、図２に示したメディアアダプタ装置３の動作の一例を説明するための説明図であり、配下のルータ装置１と対向するセンタルータ装置１０との間のデータパケットの転送動作に関してその一例を示している。なお、各装置間で送受信される信号に関して付与している符号については、図１、図２の信号と同一の信号には、同一の符号を付して示している。
【００５９】
図３において、メディアアダプタ装置３のＬＡＮ側は、図１に示したように、ＬＡＮ通信で使われるＥｔｈｅｒｎｅｔ(Ｇｉｇａｂｉｔ／ｓ、１００Ｍｂｉｔ／ｓ等)のＬＡＮケーブル２を介してルータ装置１と接続されている。また、メディアアダプタ装置３のＷＡＮ側には、メイン回線用インタフェース４にメイン無線通信端末５が接続され、加えて、１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１それぞれに１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２が接続されている。
【００６０】
そして、ルータ装置１からルータ設定パラメータ１８に設定されている通信設定情報に基づいてＰＰＰｏＥによる接続要求３０１が送信されてくると、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４に接続したメイン無線通信端末５およびメイン無線回線６を介して代理接続要求３０４を送信することにより、無線回線事業者網７のアクセスポイントからインターネット網８にアクセスしてＩＰアドレス３０３を取得する。
【００６１】
そして、メディアアダプタ装置３は、取得したＩＰアドレスを、接続要求３０１に対する応答３００として、接続要求３０１の送信元のルータ装置１に返送する。その結果、ルータ装置１は、メディアアダプタ装置３、メイン無線通信端末５、無線回線事業者網７を経由して、インターネット網８にアクセスすることができ、インターネット網８との間でＩＰｓｅｃ通信３０２を行うことができる状態になる。
【００６２】
なお、図３の説明においては、メディアアダプタ装置３は、４個の帯域確保用インタフェース１１を備えていて、４個の帯域確保用無線通信端末１２を接続することができるものとする。そして、メディアアダプタ装置３は、メディアアダプタ装置３の起動と同時に、ＷＡＮ側の帯域確保用インタフェース１１に接続された４個の帯域確保用無線通信端末１２それぞれを介して、代理接続要求３０６を、無線回線事業者網７のアクセスポイントに送信して、インターネット網８にアクセスして、ＩＰアドレス３０７（またはＩＰｖ６アドレス）を取得する。メディアアダプタ装置３は、取得したＩＰアドレス３０７（またはＩＰｖ６アドレス）を管理パラメータ１７に登録するとともに、配下のルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信接続処理を待ち合わせる。
【００６３】
しかる後、ルータ装置１は、ＩＰｓｅｃ通信接続処理として、先に取得したＩＰアドレスを用いたＩＰｓｅｃ通信３０５により、対向先のセンタルータ装置１０とＶＰＮ接続を行う。その際、メディアアダプタ装置３は、ＳＡ（Security  Association）確立に使用するＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）のポート番号‘５００’の通信を中継するが、ＳＡ確立の通信とは別に、さらに、帯域確保管理用の通信として、ＴＣＰポート番号‘５００’を使用して、対向先のセンタルータ装置１０との間で、独自データフォーマット（すなわち上位層に専用のプロトコルを用いたデータフォーマット）のＴＣＰ通信３１４により、帯域確保用インタフェース１１に関する情報をやり取りする。
【００６４】
なお、本実施形態においては、該ＴＣＰ通信３１４に用いる独自データフォーマットとして、帯域確保用インタフェース１１に関する情報（すなわちＩＰアドレス（またはＩＰｖ６アドレス）や帯域確保用ホスト名（hostname）等の情報）を８個分まで搭載することが可能であるものとする。
【００６５】
メディアアダプタ装置３は、ＴＣＰ通信３１４により帯域確保用インタフェース１１に関する情報を取得すると、管理パラメータ１７に登録して保存するとともに、取得した帯域確保用インタフェース１１に関する情報を格納したパケットを作成して、独自データフォーマットを用いた前記ＴＣＰ通信３１４により、帯域確保用インタフェースの仮情報として対向先のセンタルータ装置１０に対して送付する。
【００６６】
対向先のセンタルータ装置１０は、メディアアダプタ装置３から帯域確保用インタフェースの仮情報として送付されてきた帯域確保用インタフェース１１に関する情報を管理パラメータ１６に登録して保存する。しかる後、センタルータ装置１０は、自センタルータ装置１０の帯域確保用のＰｅｅｒ宛先とＴＣＰポート番号とを取得する。すなわち、前記ＴＣＰ通信３１４においてメディアアダプタ装置３からの宛先として指定される自センタルータ装置１０のＰｅｅｒ宛先とは異なるＰｅｅｒ宛先（異なるプロトコルの例えばＩＰｖ６アドレスからなるＰｅｅｒ宛先となる場合もある）と帯域確保用インタフェース１１経由のデータ通信において使用するＴＣＰポート番号とを取得する。
【００６７】
そして、センタルータ装置１０は、取得した自センタルータ装置１０の帯域確保用のＰｅｅｒ宛先とＴＣＰポート番号とを、独自データフォーマットのＴＣＰ通信３１４によりメディアアダプタ装置３に対して通知する。メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０から通知されてきた該センタルータ装置１０の帯域確保用のＰｅｅｒ宛先とＴＣＰポート番号とを受け取ると、管理パラメータ１７に登録して保存する。
【００６８】
そして、メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０に対してデータ送信を行う際に、ラウンドロビン方式で、帯域確保用インタフェース１１の通信径路が順番になっていた場合には、センタルータ装置１０から取得したＴＣＰポート番号の中から該当するＴＣＰポート番号を宛先とするデータパケットを作成して、帯域確保用インタフェース１１を経由して、センタルータ装置１０の該ＴＣＰポート番号宛のＴＣＰ通信３１３（言い換えるとＩＰｓｅｃ通信のＥＳＰパケットをＴＣＰカプセル化した通信）を行う。
【００６９】
さらに、メディアアダプタ装置３は、専用のプロトコルを使用して、キープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ)として、送信元と宛先とのＩＰアドレスまたはＩＰｖ６アドレスを含むＴＣＰ通信３１３を用いて、センタルータ装置１０との間で定期的にやり取りして、帯域確保用の通信径路が有効であることを確認し合うことにより、帯域確保用のデータ通信のコネクションの維持を行う。この際、センタルータ装置１０からキャリアグレードＮＡＴ（ＣＧＮ）等の径路によってＮＡＴ変換がなされている場合には、ＮＡＴ変換後の送信元と宛先とのＩＰアドレスまたはＩＰｖ６アドレスを含めた情報をやり取りする。
【００７０】
さらに、メディアアダプタ装置３は、帯域確保用インタフェース１１を経由してセンタルータ装置１０の該当するＴＣＰポート番号宛のＴＣＰ通信３１３に関連する管理パラメータ１７に変更があると、変更された管理パラメータ１７の情報を、メイン回線用インタフェース４経由のＴＣＰ通信３１４によって、センタルータ装置１０に通知する。センタルータ装置１０は、メディアアダプタ装置３から、変更された管理パラメータ１７の情報を受け取ると、管理パラメータ１６に格納している情報を更新する。そして、管理パラメータ１６に格納している情報の更新を行うと、センタルータ装置１０から、管理パラメータ１６の情報更新の確認用の応答を、メディアアダプタ装置３に返送する。
【００７１】
メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０からの情報更新の確認用の応答を受け取った後に、配下のルータ装置１からＩＰｓｅｃ通信３１６のデータを受け取ると、該データがＥＳＰ（Encapsulating  Security  Payload：カプセル化セキュリティペイロード）パケットであるか否かを確認する。確認した結果、配下のルータ装置１から受け取ったデータがＥＳＰパケットであることを確認した場合は、該ＥＳＰパケットを、ＩＰｓｅｃデータパケットとして、ラウンドロビン方式で、順次、メイン回線用インタフェース４からメイン無線通信端末５を経由して、または、１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１から１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２それぞれを経由して、センタルータ装置１０に対して、ＩＰｓｅｃ通信３１２またはＴＣＰ通信４１３により送信する。
【００７２】
つまり、該ＥＳＰパケットをメイン回線用インタフェース４、メイン無線通信端末５を経由して送信する場合は、ＩＰｓｅｃデータパケットとしてＩＰｓｅｃ通信３１２により、センタルータ装置１０に対して、送信する。一方、該ＥＳＰパケットを帯域確保用インタフェース１１、帯域確保用無線通信端末１２を経由して送信する場合は、送信する前に、センタルータ装置１０との間の帯域確保用のＴＣＰ通信３１３として指定されているＴＣＰポート番号でＴＣＰカプセル化してから、センタルータ装置１０に対して、ＴＣＰ通信３１３により順次送信する。
【００７３】
送信先のセンタルータ装置１０においては、メイン無線通信端末５から送信されてきたＩＰｓｅｃデータパケットと帯域確保用無線通信端末１２から送信されてきたＴＣＰカプセル化ＩＰｓｅｃデータパケットとで異なる処理を行う。すなわち、メイン無線通信端末５から送信されてきたＩＰｓｅｃデータパケットは、そのまま、上位層のＩＰｓｅｃ通信のデータの処理部へ転送する。一方、帯域確保用無線通信端末１２から送信されてきたＴＣＰカプセル化ＩＰｓｅｃデータパケットに関しては、まず、管理パラメータ１６とＴＣＰポート番号とを参照して、許可したメディアアダプタ装置３からのＴＣＰカプセル化ＩＰｓｅｃデータパケットであるか否かを確認する。
【００７４】
そして、センタルータ装置１０は、許可したメディアアダプタ装置３からのＴＣＰカプセル化ＩＰｓｅｃデータパケットであることを確認すると、送信されてきた該ＴＣＰカプセル化ＩＰｓｅｃデータパケットに施されていたＴＣＰカプセルを解除して、元のＩＰヘッダを有するＩＰｓｅｃデータパケット（ＥＳＰパケット）に復元する。しかる後、センタルータ装置１０は、復元したＩＰｓｅｃデータパケット（ＥＳＰパケット）を、メイン回線用インタフェース４、メイン無線通信端末５を経由するＩＰｓｅｃ通信３０５により受け取ったＩＰｓｅｃデータパケットの処理と同様の処理を行うために、上位層の該当するＩＰｓｅｃ通信のデータの処理部に引き渡す。
【００７５】
一方、センタルータ装置１０からルータ装置１に対してデータ送信を行う通信に関しては、メイン無線通信端末５経由のルータ装置１の宛先と管理パラメータ１６に帯域確保用として格納されているＴＣＰポート番号の帯域確保用無線通信端末１２の宛先とに対して、ラウンドロビン方式で順次送信することにより、無線帯域を確保する。ここで、帯域確保用の回線に関しては、前述したように、メディアアダプタ装置３は、１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１それぞれを介した通信に関する通信管理情報を、メイン回線用インタフェース４を介して、対向側のセンタルータ装置１０に対して送信して、センタルータ装置１０内に管理パラメータ１６として登録させている。
【００７６】
したがって、センタルータ装置１０から例えばルータ装置１宛のデータパケットを送信する際に、センタルータ装置１０は、管理パラメータ１６を参照して、ルータ装置１宛のデータパケットを、ラウンドロビン方式で、メイン無線通信端末５向けと、１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２向けとに順番に振り分けて、それぞれ、分散して送信することによって、無線帯域を確保することができる。その結果、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４経由と１ないし複数の帯域確保用インタフェース１１経由とのそれぞれで順次送信されてきたデータパケットを検知した際に、１ないし複数の帯域確保用無線通信端末１２、帯域確保用インタフェース１１それぞれを経由して送信されてきたデータパケットを、メイン無線通信端末５、メイン回線用インタフェース４を経由して送信されてきたデータパケットに関連付けて、宛先のルータ装置１に配信することができる。
【００７７】
なお、暗号化のための鍵を定期的に更新するリキー（Ｒｅｋｅｙ）や帯域確保用インタフェース１１の生存確認用のキープアライブ（Ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）等のＩＰｓｅｃ管理通信に関しては、メディアアダプタ装置３とセンタルータ装置１０とはメイン回線用インタフェース４経由のＩＰｓｅｃ通信３１２により通信を行い、メディアアダプタ装置３と配下のルータ装置１とはＩＰｓｅｃ通信３１６により通信を行う。
【００７８】
次に、以上の動作について、図４のシーケンスチャートを用いてさらに説明する。図４は、図１に示したメディアアダプタ装置３における接続処理から帯域確保用の通信処理に至るまでの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートであり、メディアアダプタ装置３配下のルータ装置１、メディアアダプタ装置３、メイン無線通信端末５、帯域確保用無線通信端末１２、無線回線事業者網７、センタルータ装置１０それぞれにおける動作の流れの一例を示している。
【００７９】
まず、配下のルータ装置１が、ＰＰＰｏＥによる認証ＩＰアドレスの登録動作を行い、インターネット網８との接続動作を開始して、メディアアダプタ装置３にパラメータ（すなわちインターネット網８との接続要求を行うパラメータ）を送付すると（シーケンスＳｅｑ５１）、メディアアダプタ装置３はインターネット網８との接続要求を代行して（シーケンスＳｅｑ５２）、ＩＰアドレスの取得要求をメイン無線通信端末５に送付する（シーケンスＳｅｑ５３）。
【００８０】
メイン無線通信端末５はＩＰアドレスの取得要求を受け取ると、無線回線事業者網７との無線接続を行い、ＩＰアドレスの取得要求を転送する（シーケンスＳｅｑ５４）。無線回線事業者網７は、ＩＰアドレスの取得要求を受け取ると、インターネット網８との接続を行い、ＩＰアドレスを取得する。取得したＩＰアドレスは、無線回線事業者網７からメイン無線通信端末５、メディアアダプタ装置３へと順次返送され、最終的に、メディアアダプタ装置３からルータ装置１に返送される。
【００８１】
ルータ装置１は、返送されてきたＩＰアドレスを登録した後、該ＩＰアドレスを使用してインターネット網８との間のＩＰｓｅｃ接続を行うことにより、該ルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信（ＵＤＰ／ＥＳＰ）やリキー（Ｒｅｋｅｙ）処理等のＩＰｓｅｃ通信接続処理を開始する（シーケンスＳｅｑ５５）。
【００８２】
一方、メディアアダプタ装置３は、メイン無線通信端末５からインターネット網８の接続ＩＰアドレスが返送されてきた時点で、管理パラメータ１７として該ＩＰアドレスを登録するとともに（シーケンスＳｅｑ５９）、ルータ装置１におけるＩＰｓｅｃ通信接続処理が開始されるよりも早いタイミングで、帯域確保用インタフェース１１から、帯域確保用無線通信端末１２に帯域確保用の無線接続認証要求を送信する。帯域確保用無線通信端末１２は、無線接続認証要求を受け取ると、無線回線事業者網７に転送する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６０）。無線回線事業者網７は、無線接続認証要求を受け取ると、無線接続認証を行い、インターネット網８にアクセスして、接続ＩＰアドレスを取得する。そして、無線回線事業者網７は、インターネット網８から取得した接続ＩＰアドレスを、帯域確保用無線通信端末１２を経由して、メディアアダプタ装置３に通知する（シーケンスＳｅｑ６１）。メディアアダプタ装置３は、通知されてきた接続ＩＰアドレスを帯域確保用インタフェース１１用の通信管理データとして管理パラメータ１７に登録する。
【００８３】
この結果、メディアアダプタ装置３の帯域確保用インタフェース１１とインターネット網８との接続が完了するので、メディアアダプタ装置３は、配下のルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信接続処理の開始を待ち合わせる状態になる。
【００８４】
配下のルータ装置１が、ＩＰｓｅｃ通信（ＵＤＰ／ＥＳＰ）やリキー（Ｒｅｋｅｙ）処理等のＩＰｓｅｃ管理通信用のＩＰｓｅｃ通信接続処理を開始すると（シーケンスＳｅｑ５５）、メディアアダプタ装置３は、受け取ったＩＰｓｅｃ通信の処理内容（すなわち該ＩＰｓｅｃ通信接続処理の内容）をメイン無線通信端末５に転送する処理を行う（シーケンスＳｅｑ５６）。メイン無線通信端末５は、受け取ったＩＰｓｅｃ通信の処理内容を、さらに、無線回線事業者網７、インターネット網８を経由して、対向側のセンタルータ装置１０に転送する処理を行う（シーケンスＳｅｑ５７）。対向側のセンタルータ装置１０は、転送されてきたＩＰｓｅｃ通信の処理内容（すなわちＩＰｓｅｃ通信接続処理の内容）に応じて、ＩＰｓｅｃ通信（ＵＤＰ／ＥＳＰ）やリキー（Ｒｅｋｅｙ）処理等のＩＰｓｅｃ管理通信用の処理を行う（シーケンスＳｅｑ５８）。
【００８５】
また、メディアアダプタ装置３は、同時に、対向側のセンタルータ装置１０との間の帯域確保の管理通信として、メイン無線通信端末５に対して例えばＴＣＰポート番号‘５００’のＴＣＰ通信を行い、帯域確保用の無線通信インタフェースを含むホスト名、無線通信端末、ＩＰアドレスの通知等を行う（シーケンスＳｅｑ６２）。メイン無線通信端末５は、受け取ったＴＣＰ通信の内容を、無線回線事業者網７、インターネット網８を経由して、対向側のセンタルータ装置１０に転送する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６３）。対向側のセンタルータ装置１０は、転送されてきたＴＣＰ通信の内容を読み出して、帯域確保用の無線通信インタフェースを含むホスト名、無線通信端末、ＩＰアドレス等を管理パラメータ１６に登録する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６４）。
【００８６】
さらに、センタルータ装置１０は、対向側のメディアアダプタ装置３に対する帯域確保の管理通信として、帯域確保用として指定したＴＣＰポート番号と事前に確保していたＩＰｓｅｃ通信用のＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレスまたはＩＰｖ６アドレス）とから、ＩＰｓｅｃ通信接続パケットとは異なるｐｅｅｒアドレスを、インターネット網８、無線回線事業者網７、メイン無線通信端末５を経由して、メディアアダプタ装置３に対して折り返し返送する。ここで、ｐｅｅｒアドレスとしては、ＩＰｓｅｃ通信接続パケットがＩＰｖ４であれば、ＩＰｖ６アドレスを用い、ＩＰｓｅｃ通信接続パケットがＩＰｖ６であれば、ＩＰｖ４アドレスを用いる。メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０から返送されてきた帯域確保用のＴＣＰポート番号とｐｅｅｒアドレスとを取得して管理パラメータ１７に登録する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６２）。
【００８７】
メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０から、帯域確保用のＴＣＰ通信のＴＣＰポート番号とｐｅｅｒアドレスとを取得すると、各帯域確保用インタフェース１１を介して、各帯域確保用無線通信端末１２の契約に合わせたＩＰｖ４アドレスまたはＩＰｖ６アドレスのｐｅｅｒアドレスを宛先として指定する指定ポート番号を用いたＴＣＰ通信を行い、各帯域確保用無線通信端末１２に対して、取得しているＩＰｖ４アドレスまたはＩＰｖ６アドレスとホスト名とを再度通知する（シーケンスＳｅｑ６５）。各帯域確保用無線通信端末１２は、受け取ったＴＣＰ通信の内容を、無線回線事業者網７、インターネット網８を経由して、対向側のセンタルータ装置１０に転送する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６６）。対向側のセンタルータ装置１０は、転送されてきたＴＣＰ通信の内容を取得し、取得したＴＣＰ通信の内容に応じて、ＩＰｖ４アドレスまたはＩＰｖ６アドレスとホスト名とを管理パラメータ１６に登録する処理を行う（シーケンスＳｅｑ６７）。
【００８８】
さらに、センタルータ装置１０は、取得したＴＣＰ通信の内容から、帯域確保用無線通信端末１２の通信がＮＡＴ変換されていることを確認すると、ＮＡＴ変換後のＩＰアドレスを取得する。そして、取得したＮＡＴ変換後のＩＰアドレスを、ＴＣＰ通信として、インターネット網８、無線回線事業者網７、帯域確保用無線通信端末１２を経由して、メディアアダプタ装置３に対して折り返し通知する。
【００８９】
メディアアダプタ装置３は、指定ポート番号のＴＣＰ通信による通知を受け取ると、該通知にＮＡＴ変換されたＩＰアドレスが添付されているか否かを確認する。ＮＡＴ変換されたＩＰアドレスが添付されていた場合には、ＮＡＴ変換後のＩＰアドレスの情報を管理パラメータ１７に登録するとともに、再度、メイン回線用インタフェース４、メイン無線通信端末５を経由したＴＣＰ通信を行い、ＮＡＴ変換後のＩＰアドレスを受け取った旨を示す確認の通知を、センタルータ装置１０に対して行う（シーケンスＳｅｑ６２）。
【００９０】
センタルータ装置１０は、メディアアダプタ装置３からのＴＣＰ通信により確認の通知を受け取ると、変更分の情報を取得した旨をメディアアダプタ装置３に再度通知する（シーケンスＳｅｑ６４）。再度通知を受け取ると、メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０がＮＡＴ変換の指定ポートにおけるＴＣＰ通信を許可したものと見做す。
【００９１】
ＮＡＴ変換の指定ポートにおけるＴＣＰ通信の許可を受けた以降において、メディアアダプタ装置３が、配下のルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信としてＥＳＰパケットが送信されてきたことを確認すると（シーケンスＳｅｑ６８）、ラウンドロビン方式の順番が帯域確保用インタフェース１１向けの配信であった場合には、該ＥＳＰパケットを指定ポート番号のＴＣＰ通信用にＴＣＰカプセル化する（シーケンスＳｅｑ６９）。そして、メディアアダプタ装置３は、ＴＣＰカプセル化したパケットごとに各帯域確保用インタフェース１１に振り分けて、各帯域確保用無線通信端末１２を経由して（シーケンスＳｅｑ７０）、センタルータ装置１０に送付する。
【００９２】
センタルータ装置１０は、受信したパケットのポート番号とＩＰアドレスとが登録されていることを確認すると、ＴＣＰカプセルを解除して、元のＥＳＰパケットに復元し、該ＥＳＰパケットに対応すべきメイン回線のアドレスとしてメイン無線通信端末５経由で届いているＩＰｓｅｃ通信のｐｅｅｒアドレス宛に転送する（シーケンスＳｅｑ７１）。その結果、メイン回線経由のＩＰｓｅｃ通信のＥＳＰパケットと同様の処理が行われる（シーケンスＳｅｑ７２）。
【００９３】
次に、図４に示したＩＰｓｅｃ管理通信によるＩＰｓｅｃ通信以降のデータ通信の動作について、図５のシーケンスチャートを用いてさらに詳細に説明する。図５は、図１に示したメディアアダプタ装置３におけるＩＰｓｅｃ管理通信からＴＣＰ通信によるデータ通信に至るまでの動作の流れの一例を示すシーケンスチャートであり、図４の場合と同様、メディアアダプタ装置３配下のルータ装置１、メディアアダプタ装置３、メイン無線通信端末５、帯域確保用無線通信端末１２、無線回線事業者網７、センタルータ装置１０それぞれにおける動作の流れの一例を示している。
【００９４】
なお、図５のシーケンスチャートにおいては、メディアアダプタ装置３配下のルータ装置１からの通信を「上り」の通信と定義し、図５のシーケンスＳｅｑ５５〜シーケンスＳｅｑ５８に示すＩＰｓｅｃの管理通信よりも上側には「上り」通信に関する動作を示し、ＩＰｓｅｃの管理通信よりも下側には「下り」通信に関する動作を示している。また、説明を分かり易くするために、図５のシーケンス番号は、図４における該当部分と同じ通信処理を行っている部分に関しては、図４に付しているシーケンス番号と同じ番号を用いている。
【００９５】
すなわち、ルータ装置１のシーケンスＳｅｑ５５のＩＰｓｅｃ管理通信、メディアアダプタ装置３のシーケンスＳｅｑ５６の転送処理、シーケンスＳｅｑ６９のＴＣＰカプセル化処理、メイン無線通信端末５のシーケンスＳｅｑ５７の転送処理、帯域確保用無線通信端末１２のシーケンスＳｅｑ７０の転送処理、および、センタルータ装置１０のシーケンスＳｅｑ５８のＩＰｓｅｃ管理通信処理、シーケンスＳｅｑ７１のＴＣＰカプセル解除処理、シーケンスＳｅｑ７２のＥＳＰパケットのＩＰｓｅｃ通信については、図５においても、図４の場合と同じ処理が行われる。
【００９６】
図５のシーケンスチャートにおいて、まず、ルータ装置１は、ＩＰｓｅｃ管理通信として、ＳＡ確立、リキー（Ｒｅｋｅｙ）、キープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）等の処理を行うと（シーケンスＳｅｑ５５）、図４の場合と同様に、メディアアダプタ装置３、メイン回線用インタフェース４およびメイン無線通信端末５を経由して（シーケンスＳｅｑ５６、シーケンスＳｅｑ５７）、対向先のセンタルータ装置１０においてＩＰｓｅｃ通信（ＵＤＰ／ＥＳＰ）やリキー（Ｒｅｋｅｙ）処理等のＩＰｓｅｃ管理通信用の処理を行う(シーケンスＳｅｑ５８)。ここでは帯域確保用無線通信端末１２に関するＩＰｓｅｃ管理通信用の処理も合わせて実施される。
【００９７】
しかる後、ルータ装置１が、「上り」のＩＰｓｅｃ通信用のデータ通信であるＥＳＰパケットをメディアアダプタ装置３に送信すると（シーケンスＳｅｑ６８）、メディアアダプタ装置３において、該ＥＳＰパケットは、メイン回線用インタフェース４と複数（本実施形態の場合は４個）の帯域確保用インタフェース１１とのそれぞれに向けた複数個（本実施形態の場合は５個）のパケットにラウンドロビン方式で振り分けられる（シーケンスＳｅｑ８２）。すなわち、メイン回線用インタフェース４からメイン無線通信端末５経由で接続しているＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛先と、複数の帯域確保用インタフェース１１それぞれから、帯域確保用無線通信端末１２の接続先となる指定のポート番号によるＴＣＰ通信が確立済みの宛先との複数個に振り分けられる。
【００９８】
メイン回線用インタフェース４向けに振り分けられてＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛となったパケットに関しては、メイン回線用インタフェース４からメイン無線通信端末５に転送され（シーケンスＳｅｑ５６）、メイン無線通信端末５を経由して（シーケンスＳｅｑ５７）、センタルータ装置１０に届けられる。センタルータ装置１０においては、受け取ったパケットを上位層のＩＰｓｅｃ通信のＩＰｓｅｃ通信処理に引き渡す（シーケンスＳｅｑ７２）。
【００９９】
一方、帯域確保用インタフェース１１向けに振り分けられたパケットに関しては、メディアアダプタ装置３において、ＴＣＰカプセル化された後、帯域確保用インタフェース１１から帯域確保用無線通信端末１２に転送され（シーケンスＳｅｑ６９）、帯域確保用無線通信端末１２を経由して（シーケンスＳｅｑ７０）、センタルータ装置１０に届けられる。センタルータ装置１０においては、受け取ったパケットを、ＴＣＰカプセルの解除を行って、元のＩＰｓｅｃ通信用のＥＳＰパケットに復元した後、メイン回線用インタフェース４と同じＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛であるＩＰｓｅｃ通信処理に引き渡す（シーケンスＳｅｑ７１）。
【０１００】
また、センタルータ装置１０からの「下り」通信の場合は、センタルータ装置１０からＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛としてルータ装置１向けのＥＳＰパケットを送信する際に（シーケンスＳｅｑ７７）、センタルータ装置１０において、管理パラメータ１６に登録されているＩＰｓｅｃ管理通信用の情報を参照することにより、「上り」通信の場合と同様に、ルータ装置１宛のＥＳＰパケットは、ＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛のパケットと複数（本実施形態においては４個）の指定ポート番号のＴＣＰコネクション向けのパケットとの複数個のパケットに、ラウンドロビン方式で振り分けられる（シーケンスＳｅｑ８３）。
【０１０１】
ＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛に振り分けられたパケットに関しては、メイン無線通信端末５に転送され（シーケンスＳｅｑ７８）、メイン無線通信端末５からメディアアダプタ装置３を経由して（シーケンスＳｅｑ７６、シーケンスＳｅｑ７５）、ｐｅｅｒ宛になっているルータ装置１に届けられる（シーケンスＳｅｑ７４）。
【０１０２】
一方、指定ポート番号のＴＣＰコネクション向けに振り分けられたパケットに関しては、センタルータ装置１０において、ＴＣＰカプセル化された後、指定ポート番号から帯域確保用無線通信端末１２に転送され（シーケンスＳｅｑ８１）、帯域確保用無線通信端末１２を経由して（シーケンスＳｅｑ８０）、メディアアダプタ装置３に届けられる。メディアアダプタ装置３は、受け取ったパケットを、ＴＣＰカプセルの解除を行って、元のＩＰｓｅｃ通信用のＥＳＰパケットに復元した後（シーケンスＳｅｑ７９）、メイン無線通信端末５から受け取ったパケットと同じＩＰｓｅｃ  ＳＡのｐｅｅｒ宛であるルータ装置１に転送する（シーケンスＳｅｑ７５）。
【０１０３】
次に、本実施形態に特有の専用プロトコルに関するデータフォーマットについて説明する。すなわち、図４、図５のシーケンスにおいて各帯域確保用インタフェース１１上を転送する帯域確保用プロトコルとメイン回線用インタフェース４上を転送するＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルとのそれぞれに関するデータのフォーマットについてその一例を説明する。図６は、図１に示したメディアアダプタ装置３の各帯域確保用インタフェース１１上を転送する帯域確保用データに関するデータフォーマットの一例を示すテーブルであり、図７は、図１に示したメディアアダプタ装置３のメイン回線用インタフェース４上を転送するＩＰｓｅｃ管理通信用データに関するデータフォーマットの一例を示すテーブルである。なお、図６、図７においては、帯域確保用インタフェース１１として、前述したように、４個のインタフェースが存在している場合について例示している。
【０１０４】
まず、図６の帯域確保用データに関するデータフォーマットについて説明する。なお、図６には、ＴＣＰヘッダに後続する帯域確保用プロトコルヘッダについてその一例を示している。
【０１０５】
帯域確保用プロトコルヘッダの第１行目２００は、バージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ）、データ長、回線情報、キープアライブ指定（ｋ）、予備からなっている。ここで、回線情報は、４ビットであり、上位ビット側から、順番に、メイン回線用インタフェース４の取得ＩＰアドレスが、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６のいずれであるかを示すＩＰｖ４／ＩＰｖ６情報、メイン回線用インタフェース４の取得ＩＰアドレスに関するＮＡＴ変換の有無を示すＮＡＴ変換あり／なし情報、帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスが、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６のいずれであるかを示すＩＰｖ４／ＩＰｖ６情報、帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスに関するＮＡＴ変換の有無を示すＮＡＴ変換あり／なし情報を示している。例えば、メイン回線用インタフェース４の取得ＩＰアドレスが、ＩＰｖ４アドレスであって、ＮＡＴ変換なしであり、帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスが、ＩＰｖ４アドレスであって、ＮＡＴ変換ありであった場合には、回線情報は‘０００１’に設定される。
【０１０６】
また、第２行目は、帯域確保用のＴＣＰポート番号を示すｐｏｒｔ番号２０１と、帯域確保用のホスト名を示す帯域確保ｈｏｓｔｎａｍｅ２０２とを設定する。
【０１０７】
また、第３行目以降については、メイン回線用インタフェース４、帯域確保用インタフェース１１それぞれの取得ＩＰアドレスを設定するアドレス区間になる。すなわち、先頭の第３行目２０３ａには、メイン回線用インタフェース４の取得ＩＰアドレスが設定され、第４行目２０３ｂには、帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスが設定される。また、第５行目２０３ｃ、第６行目２０３ｄは、メイン回線用インタフェース４、帯域確保用インタフェース１１のいずれか一方または双方のＩＰアドレスがＮＡＴ変換されていた場合に追加される行であり、第５行目２０３ｃには、メイン回線用インタフェース４のＮＡＴ変換後のＩＰアドレスが設定され、第６行目２０３ｄには、帯域確保用インタフェース１１のＮＡＴ変換後のＩＰアドレスが設定される。なお、第５行目２０３ｃ、第６行目２０３ｄは、ＮＡＴ変換されていない場合には‘０’が設定される。通常、ＮＡＴ変換後のＩＰアドレスは、センタルータ装置１０からの通知となる。
【０１０８】
次に、図７のＩＰｓｅｃ管理通信用データに関するデータフォーマットについて説明する。なお、図７のＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダについては、前述したように、４個の帯域確保用インタフェース１１を有している場合を示している。
【０１０９】
ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダの第１行目２０５は、タイプ（ＴＹＰＥ）、データ長、回線情報、予備からなっている。ここで、 タイプ（ＴＹＰＥ）は、ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダの種類を示す情報であり、例えば、最初の通知を行う管理通信時には、all‘０’に設定され、ＮＡＴ変換等による再度の通知を行う場合には‘１’を設定する。また、回線情報は、４個の帯域確保用インタフェース１１それぞれの取得ＩＰアドレスが、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６のいずれのアドレスであるかを区分する情報として１ビットずつ割り当て、さらに、ＮＡＴ変換あり／なしを区分する情報として１ビットずつ割り当てている。そして、帯域確保用インタフェース１１の昇順に並べている。例えば、第１番目の帯域確保用インタフェース１１が、ＩＰｖ４アドレスでＮＡＴ変換ありの場合であり、第２番目のＩＰｖ６帯域確保用インタフェース１１が、ＩＰｖ６アドレスでＮＡＴ変換なしの場合であり、残りの２個の帯域確保用インタフェース１１が、いずれも、ＩＰｖ４アドレスでＮＡＴ変換なしの場合であった場合には、回線情報は‘０１１０００００’に設定される。
【０１１０】
ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダの第２行目には、図６の帯域確保用プロトコルヘッダの場合と同様、帯域確保用のＴＣＰポート番号を示すｐｏｒｔ番号２０６と、帯域確保用のホスト名を示す帯域確保ｈｏｓｔｎａｍｅ２０７とを設定する。
【０１１１】
また、第３行目以降については、メイン回線用インタフェース４、帯域確保用インタフェース１１それぞれの取得ＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレスまたはＩＰｖ６アドレス）を設定するアドレス区間になる。すなわち、先頭の第３行目２０８ａには、メイン回線用インタフェース４の取得ＩＰアドレスが設定され、第４行目２０３ｂには、第１番目の帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）が設定される。また、第５行目から第８行目までの４行分２０９には、第２番目の帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスがＩＰｖ６アドレスであった場合として、４行に亘って、第２番目の帯域確保用インタフェース１１の取得ＩＰアドレスが設定される。また、第９行目２０８ｃ、第１０行目２０８ｄそれぞれには、第３番目の帯域確保用インタフェース１１、第４番目の帯域確保用インタフェース１１それぞれの取得ＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）が設定される。
【０１１２】
また、第１１行目２１０は、メイン回線用インタフェース４、帯域確保用インタフェース１１が取得したＩＰアドレスがＮＡＴ変換されていた場合に追加される行であり、図６の場合とは異なり、ＮＡＴ変換された回線についてのみ、先頭の回線から順番に設定される。なお、ＮＡＴ変換された回線であるか否かは、第１行目２０５の回線情報を参照することにより判別することができる。前述した例においては、第１番目の帯域確保用インタフェース１１のみがＮＡＴ変換されたＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）の場合であったので、第１１行目２１０には、第１番目の帯域確保用インタフェース１１のＮＡＴ変換後のＩＰアドレスが設定される。
【０１１３】
次に、帯域確保用インタフェース１１におけるＴＣＰ通信に関して、メディアアダプタ装置３、センタルータ装置１０それぞれにおいて帯域確保用インタフェース１１を経由する通信径路をモニタする動作について、その一例を、図８、図９のフローチャートを用いて説明する。図８は、図１に示したメディアアダプタ装置３において、帯域確保用インタフェース１１のＴＣＰ通信をモニタする動作の一例を示すフローチャートであり、図４のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ６９において、ＴＣＰ通信を開始した際のモニタ動作の一例を示している。また、図９は、図１に示したセンタルータ装置１０において、帯域確保用インタフェース１１を介したＴＣＰ通信のモニタ受信を行う動作の一例を示すフローチャートであり、図４のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ７１において、ＴＣＰ通信の受信動作を開始した際のモニタ受信動作の一例を示している。なお、ＴＣＰ通信のモニタ動作およびモニタ受信動作は、帯域確保用のＴＣＰ通信のコネクションを維持し、かつ、ＮＡＴ変換通信時のＮＡＴテーブルを保持するために動作するものである。
【０１１４】
まず、図８のフローチャートを用いて、メディアアダプタ装置３におけるモニタ動作について説明する。帯域確保用インタフェース１１の指定ポートでのＴＣＰ通信の接続が完了すると、図８のフローチャートが起動され、メディアアダプタ装置３は、あらかじめ定めた時間間隔で、定期的に、キープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）を帯域確保用インタフェース１１の指定ポートから対向先のセンタルータ装置１０に対して送信する（ステップＳ１）。しかる後、送信したキープアライブに対するセンタルータ装置１０からの応答が帯域確保用インタフェース１１の指定ポートを経由して届くことを監視する（ステップＳ２）。
【０１１５】
該応答が帯域確保用インタフェース１１の指定ポートを経由して届いた場合には（ステップＳ２の「あり」）、該帯域確保用インタフェース１１の指定ポートはＴＣＰコネクションが維持されている正常な状態にあると判断して、ステップＳ１に復帰して、次のキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）を定期的に送信する動作を繰り返す。
【０１１６】
一方、対向先のセンタルータ装置１０からの応答が滞り、あらかじめ定めた指定回数を超えても該応答が届かなかった場合には（ステップＳ２の「なし」）、該指定ポートに接続されている帯域確保用無線通信端末１２に対してリセット指示を送信して、該帯域確保用無線通信端末１２をリセットする（ステップＳ３）。しかる後、該帯域確保用無線通信端末１２が起動したか否かを確認する（ステップＳ４）。該帯域確保用無線通信端末１２が起動していなかった場合には（ステップＳ４のＮＧ）、ステップＳ３に戻って、再度、該帯域確保用無線通信端末１２をリセットする動作を繰り返す。
【０１１７】
該帯域確保用無線通信端末１２が起動したことを確認した場合には（ステップＳ４のＯＫ）、該帯域確保用無線通信端末１２から、インターネット網８に改めてアクセスして取得したＩＰアドレスまたはＩＰｖ６アドレスが返送されてきたか否かを確認する（ステップＳ５）、取得したＩＰアドレスまたはＩＰｖ６アドレスが返送されてこなかった場合には（ステップＳ５のＮＧ）、ステップＳ３に戻って、再度、該帯域確保用無線通信端末１２をリセットする動作を繰り返す。
【０１１８】
一方、取得したＩＰアドレスまたはＩＰｖ６アドレスが返送されてきた場合には（ステップＳ５のＯＫ）、正常なＴＣＰ通信が可能な状態に復帰したものと見做して、該帯域確保用インタフェース１１の指定ポートでＴＣＰ通信を行うＴＣＰ接続処理待ちの状態に移行する。そして、該帯域確保用インタフェース１１の指定ポートでのＴＣＰ通信の接続が実施されると（ステップＳ６）、ステップＳ１に復帰して、該帯域確保用インタフェース１１の指定ポートから次のキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）を定期的に送信する動作を再開する。
【０１１９】
なお、キープアライブのデータフォーマットとしては、例えば、図６に示した帯域確保用プロトコルヘッダの第１行目２００のデータ長、回線情報に該当する適切なデータを設定するとともに、第２０ビット目のキープアライブ指定（ｋ）に‘１’を設定し、かつ、第２行目のｐｏｒｔ番号２０１、帯域確保ｈｏｓｔｎａｍｅ２０２それぞれに該当する情報を設定し、さらに、第３行目以降のアドレス設定欄は削除した形式のデータフォーマットを用いる。
【０１２０】
次に、図９のフローチャートを用いて、メディアアダプタ装置３の対向先のセンタルータ装置１０におけるモニタ受信動作について説明する。メディアアダプタ装置３の対向先のセンタルータ装置１０は、本実施形態においては、センタルータ装置１０の処理負荷を軽減するために、モニタ用のキープアライブ（ｋｅｅｐａｌｉｖｅ）の受信動作のみを行い、送信動作は行わない場合を説明している。しかし、本発明は、かかる場合に限るものではなく、センタルータ装置１０からもメディアアダプタ装置３に対してキープアライブを送信する動作を行うようにしても良いことは言うまでもない。
【０１２１】
メディアアダプタ装置３の帯域確保用インタフェース１１からキープアライブを受信すると（ステップＳ１１）、受け取ったキープアライブの回数をカウントアップし、あらかじめ指定した指定時間内に指定した回数分のキープアライブを受け取ったか否かを確認する（ステップＳ１２）。指定時間内に指定した回数分のキープアライブを受け取った場合には（ステップＳ１２の「あり」）、キープアライブの送信元のメディアアダプタ装置３に対して、該当する帯域確保用インタフェース１１を経由して、キープアライブを受信した旨を示す応答を返送して、ステップＳ１１に復帰して、次のキープアライブを受信する動作を繰り返す。
【０１２２】
一方、指定時間内に指定した回数分のキープアライブを受け取らなかった場合には（ステップＳ１２の「なし」）、該当する帯域確保用インタフェース１１のＴＣＰ通信を一旦切断する（ステップＳ１３）。しかる後、メイン回線用インタフェース４に接続されたメイン無線通信端末５からのポート番号‘５００’のＴＣＰ通信により、該帯域確保用インタフェース１１のＴＣＰ通信の再接続の確認が得られると（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に復帰して、次のキープアライブを受信する動作を再開する。
【０１２３】
（本実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果が得られる。
【０１２４】
第１の効果は、たとえ帯域の狭い無線通信端末であっても、複数の無線通信端末をラウンドロビン方式で順番に用いることにより、無線回線事業者から提供されるサービス機能に依存する必要がなく、個々の無線通信端末の契約容量をそのまま使用する状態で、無線帯域の確保を図ることができることである。また、利用する無線通信端末として異なる無線回線事業者や異なる無線通信プロトコルのものであっても使用することができるので、障害時のリスクを軽減することも可能になる。
【０１２５】
第２の効果は、複数の無線通信端末を使用して無線回線を束ねることにより、１無線回線分の帯域以上の無線帯域の確保を、意識することなく、実現することができることである。
【０１２６】
第３の効果は、ＩＰｖ４のプロトコルにおいて近年使用が増えているＩＰｓｅｃのＮＡＴトラバーサルやＩＰｖ６の新しいプロトコルにも対応することができることである。今後、ＩＯＴ（Internet  Of  Things）等の普及によりホストアドレスのビット数が多いＩＰｖ６アドレスを使用したインフラが増加することが予測されるが、かかる状況が発生した場合においても、新たなネットワークシステムに更新することなく、そのまま使用することが可能である。
【０１２７】
（本実施形態の他の実施形態）
前述の実施形態においては、図１、図２に示したように、メイン無線通信端末５を使用するメイン回線においては、ＩＰｖ４プロトコルを用いている場合を前提にして説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、メイン無線通信端末５を使用するメイン回線にＩＰｖ６プロトコルを使用しても良い。図１０は、本発明に係るメディアアダプタ装置の接続構成の図１、図２とは異なる例を示す接続構成図であり、メイン回線においてＩＰｖ６プロトコルを用いている場合を示している。
【０１２８】
なお、図１０においては、前述した実施形態の図２に示した構成例とは、メイン無線通信端末５を経由するメイン回線にＩＰｖ６プロトコルを用いている点に違いがあって、各装置間でやり取りされる通信内容は、形式上は異なっていても、実質的な通信内容については、ほぼ同じものであるので、図１０におけるそれぞれの通信に付した３桁の符号の百番台を図２の‘３’から‘４’に変更して付している。
【０１２９】
図１０において、メディアアダプタ装置３のＬＡＮ側に接続されたルータ装置１からＩＰｖ６プロトコルのＲＳ（Router  Solicitation：ルータ要請）４０１が送信されてくると、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４に接続したメイン無線通信端末５からＩＰｖ６アドレス代理接続要求４０４を送信することにより、無線回線事業者網７にアクセスしてインターネット網８からＩＰｖ６アドレス４０３を取得する。そして、メディアアダプタ装置３は、取得したＩＰｖ６アドレスのプレフィックス（Ｐｒｅｆｉｘ）を取り出して、ＲＳ４０１に対する応答であるＲＡ（Router  Advertisement：ルータ広告）４００としてルータ装置１に返送する。
【０１３０】
ルータ装置１は、ＲＡ４００としてＩＰｖ６アドレスのプレフィックスを受け取ることにより、ＩＰｖ６アドレスを生成する。ルータ装置１が生成したＩＰｖ６アドレスのＩＰｓｅｃ通信を受け取った時に、メディアアダプタ装置３は、メイン回線用インタフェース４を介して先に取得していたＩＰｖ６アドレスにＮＡＴ変換することにより、インターネット網８と通信することができるようになる。
【０１３１】
また、メディアアダプタ装置３は、帯域確保用無線通信端末１２からも無線回線事業者網７にアクセスして、アドレス情報を取得する。さらに、メディアアダプタ装置３は、ルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信接続処理として、ＩＰｓｅｃ通信４０５を開始すると、対向先のセンタルータ装置１０とＶＰＮ接続を行う際に、ＳＡの確立を行う。すなわち、メイン無線通信端末５から先に受信していたＩＰｖ６アドレスにＮＡＴ変換して、インターネット網８を介して、対向先のセンタルータ装置１０と通信を行うことにより、ＳＡ確立を図る。
【０１３２】
同時に、メディアアダプタ装置３は、対向先のセンタルータ装置１０との間で、管理通信用のポート番号‘５００’のＴＣＰ通信４１４により、帯域確保用インタフェース１１に関する情報をやり取りして、センタルータ装置１０にＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス／ＩＰｖ６アドレス）を通知する。さらに、メディアアダプタ装置３は、指定のＴＣＰポート番号とＩＰｖ４の場合にはｐｅｅｒアドレスとを対向先のセンタルータ装置１０から取得する。メディアアダプタ装置３は、帯域確保用インタフェース１１に関する情報として、ＴＣＰポート番号とｐｅｅｒアドレスとを取得すると、帯域確保用インタフェース１１から指定のＴＣＰポート番号のＴＣＰ通信を行うことにより、センタルータ装置１０とのＴＣＰ通信４１３を行うことができる。
【０１３３】
また、帯域確保用無線通信端末１２の契約が、ＩＰｖ４プロトコルの端末であった場合には、メディアアダプタ装置３は、ＴＣＰ通信４１４のＩＰｓｅｃ管理通信において取得して管理パラメータ１７に登録しているＩＰｖ４のｐｅｅｒアドレスを読み出して、該ｐｅｅｒアドレス宛にＴＣＰ通信を行い、帯域確保用無線通信端末１２のＴＣＰコネクションを維持することができる。なお、メディアアダプタ装置３は、ＴＣＰ通信開始時に取得した通信管理情報を管理パラメータ１７に登録するが、登録した情報に変更があった場合には、変更があった情報を、管理パラメータ１７に更新登録するとともに、メイン回線用インタフェース４を用いたポート番号‘５００’のＴＣＰ通信により、センタルータ装置１０に送信して、該情報の確認を行う。
【０１３４】
メディアアダプタ装置３は、センタルータ装置１０との間で、管理パラメータ１７の登録情報の確認がなされた以降において、ルータ装置１からのＩＰｓｅｃ通信４１６によりＥＳＰパケットを受け取った場合には、該ＥＳＰパケットをＩＰｓｅｃデータパケットとして、メイン無線通信端末５経由と、帯域確保用無線通信端末１２経由とに分散して、ラウンドロビン方式で順次転送する動作を開始する。つまり、メディアアダプタ装置３は、メイン無線通信端末５を経由する場合は、ＩＰｖ６プロトコルに従って、該ＩＰｓｅｃデータパケットをそのままＩＰｓｅｃ通信４１２によりセンタルータ装置１０に送信するが、帯域確保用無線通信端末１２を経由する場合、該ＩＰｓｅｃデータパケットをＴＣＰカプセル化した後、ＴＣＰ通信４１３によりセンタルータ装置１０に送信する。
【０１３５】
以上のように、図１０に示す接続構成においては、メイン無線通信端末５の契約がＩＰｖ６プロトコルであった場合には、ルータ装置１にて、ＲＳ４０１の送信によって取得したＩＰｖ６アドレスのプリフィックス（Ｐｒｅｆｉｘ）に基づいて生成したＩＰｖ６アドレスを用いたデータを受け取ると、メディアアダプタ装置３は、メイン無線通信端末５を介して取得しているＩＰｖ６アドレスにＮＡＴ変換させることによって、インターネット網８にアクセスすることができる。したがって、ルータ装置１は、ＩＰｏＥ（Internet  Protocol  over  Ethernet）方式のプリフィックス（Ｐｒｅｆｉｘ）取得を行うことにより、インターネット網８との通信が可能となり、ＩＰｓｅｃ通信についても、宛先となるＩＰｖ６アドレスのｐｅｅｒアドレスの設定により、実施することができる。
【０１３６】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【０１３７】
１        ルータ装置
２        ＬＡＮケーブル
３        メディアアダプタ装置
４        メイン回線用インタフェース
５        メイン無線通信端末
６        メイン無線回線
７        無線回線事業者網
８        インターネット網
１０      センタルータ装置
１１      帯域確保用インタフェース
１２      帯域確保用無線通信端末
１３      帯域確保用無線回線
１６      管理パラメータ
１７      管理パラメータ
１８      ルータ設定パラメータ
２００    第１行目（帯域確保用プロトコルヘッダ）
２０１    ｐｏｒｔ番号
２０２    帯域確保ｈｏｓｔｎａｍｅ
２０３ａ  第３行目（帯域確保用プロトコルヘッダ）
２０３ｂ  第４行目（帯域確保用プロトコルヘッダ）
２０３ｃ  第５行目（帯域確保用プロトコルヘッダ）
２０３ｄ  第６行目（帯域確保用プロトコルヘッダ）
２０５    第１行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２０６    ｐｏｒｔ番号
２０７    帯域確保ｈｏｓｔｎａｍｅ
２０８ａ  第３行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２０８ｂ  第４行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２０８ｃ  第９行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２０８ｄ  第１０行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２０９    第５行〜第８行目の４行分（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
２１０    第１１行目（ＩＰｓｅｃ管理通信用プロトコルヘッダ）
３００    応答
３０１    接続要求
３０２    ＩＰｓｅｃ通信
３０３    ＩＰアドレス
３０４    代理接続要求
３０５    ＩＰｓｅｃ通信
３０６    代理接続要求
３０７    ＩＰアドレス
３１２    ＩＰｓｅｃ通信
３１３    ＴＣＰ通信（カプセル化したＩＰｓｅｃ通信）
３１４    ＴＣＰ通信
３１６    ＩＰｓｅｃ通信
４００    ＲＡ
４０１    ＲＳ
４０３    ＩＰｖ６アドレス
４０４    ＩＰｖ６アドレス代理接続要求
４０５    ＩＰｓｅｃ通信
４１２    ＩＰｓｅｃ通信
４１３    ＴＣＰ通信
４１４    ＴＣＰ通信
４１６    ＩＰｓｅｃ通信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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