(57)【要約】      （修正有）【課題】透光カバーが落下しにくく、また取外し時の作業性が良い光源ユニットおよび照明装置を提供する。【解決手段】光源ユニット４０は、発光部とベースプレート４１と透光カバー４２を有する。ベースプレート４１は、プレート部及び周部を有し、周部には発光部の光が出射される方向に突出した下方突出部を有する。透光カバー４２は、鍔部を有しており、ベースプレート４１の周部と係合する爪部及び鍔部とベースプレート４１の下方突出部とが係合する鍔凹部によってベースプレート４１に取り付けられる。鍔凹部は、爪部を解除する方向の外力では解除されない。【選択図】図４
2020119748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と：
プレート部及び周部を有し、前記周部には前記発光部の光が出射される方向に突出した突出部を有するベースプレートと；
前記周部と係合する第１の固定及び前記鍔部と前記突出部とが係合し前記第１の固定を解除する方向の外力では解除されない第２の固定によって前記ベースプレートに取り付けられる透光カバーと；
を具備したことを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
前記透光カバーは爪部を有し、前記第１の固定は、前記爪部と前記周部との係合であることを特徴とした請求項１記載の光源ユニット。
【請求項３】
器具本体と；
前記突出部が目視可能に設けられるとともに、前記突出部の近傍に着脱機構が配設され前記器具本体に着脱可能に取付られる請求項１または２記載の光源ユニットと；
を具備したことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光源ユニットおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井や壁面などに直付けで取付けられる照明装置や、天井や壁面などに設けられた開口部に埋め込まれて取付けられる照明装置がある。このような照明装置では、天井やなどにボルトやネジを用いて器具本体を取付け、器具本体と光源ユニットに設けられた取付機構を用いて、着脱可能に光源ユニットを器具本体に取付ける。この器具本体に取付けられる光源ユニットにおいては、主に光の照射方向に透光カバーが取付けられるが、この透光カバーが外れ落下してしまわないような取付を行なう必要がある。また、器具本体に光源ユニットが取付けられた状態から光源ユニットを取外す場合は、器具本体と光源ユニットを取付ける取付機構を解除させるように光源ユニットを動かす必要があるが、器具本体に光源ユニットが取付けられた状態で、取付機構が配設された場所を特定することが難しく、取外しの際の作業性が悪くなる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、透光カバーが落下しにくく、また取外し時の作業性が良い光源ユニットおよび照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の光源ユニットは、発光部とベースプレートと透光カバーを有する。ベースプレートは、プレート部及び周部を有し、周部には発光部の光が出射される方向に突出した突出部を有する。透光カバーは、鍔部を有しており、ベースプレートの周部と係合する第１の固定、及び鍔部とベースプレートの突出部とが係合する第２の固定によってベースプレートに取り付けられる。第２の固定は、第１の固定を解除する方向の外力では解除されない。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態の照明装置によれば、光源ユニットの透光カバーが落下しにくく、またに光源ユニットを取外す際の作業性の改善が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の照明装置全体を示す斜視図である。
【図２】一実施形態の照明装置の器具本体を示す上面図である。
【図３】一実施形態の照明装置の受金具を示す斜視図である。
【図４】一実施形態の照明装置の光源ユニットを示す斜視図である。
【図５】一実施形態の照明装置のベースプレートを示す斜視図である。
【図６】一実施形態の照明装置の透光カバーを示す斜視図である。
【図７】一実施形態の照明装置の取付機構を示す斜視図である。
【図８】一実施形態の照明装置の反射板を示す斜視図である。
【図９】一実施形態の照明装置の位置決め金具を反射板の隅部に配設する様子を示す斜視図である。
【図１０】一実施形態の照明装置の位置決め金具を示す斜視図である。
【図１１】一実施形態の照明装置の器具本体に反射板を取り付けた状態を示す上面図である。
【図１２】一実施形態の照明装置の断面を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態を図面を参照して説明する。図１に照明装置１０を示す。照明装置１０は、設置部に対して直付もしくは半埋め込みもしくは埋め込んで取付けられる照明器具である。設置部は天井に限定されるものではなく、壁面などでも良い。また設置部は平面に限定されるものでもなく、天井や壁面に設けられた開口部に少なくとも照明装置１０の少なくとも一部分が埋め込まれる形で設置されても良い。以下では、設置部を天井に設けられた開口部として照明装置１０を設置し、その状態で光が照射される方向を下方、光が照射されるとは反対方向を上方と定義する。また上下方向に対して横方向を側方と定義する。
【０００９】
照明装置１０は、設置部に取付けられる器具本体２０、この器具本体２０に着脱可能に装着される光源ユニット４０、および器具本体２０に取付けられる反射板６０を備えている。本実施形態における照明装置１０は、四角形の外形状に形成されている。
【００１０】
図２に器具本体２０を示す。器具本体２０は、例えば天井に設けられた開口部といった設置部に、例えば吊ボルトを用いて天井より上方から支持することで、設置部に少なくとも一部分が埋め込まれた形態で設置される。器具本体２０は、例えば１枚の金属板をプレス加工して一体に形成されている。器具本体２０は、四角形状の天板部２１、この天板部２１の周辺部から下方に折曲された側面部２２を有している。
【００１１】
天板部２１の中央域には、器具本体２０を設置部にとりつけるための一対の設置取付部２３が設けられている。設置取付部２３は、ボルトや吊ボルトといった取付具が挿通する複数の設置取付孔２４を有している。この複数の設置取付孔２４の少なくとも１つ以上に取付具を挿通し設置部に取りけられる。一対の設置取付部２３は、天板部２１の一方の互いに対向する辺と平行に配置されている。設置取付部２３は、周囲の段部を介して天板部２１の上面側に突出する構造となっており、一対の設置取付部２３は間隔を空け接触しないように形成されている。
【００１２】
天板部２１の中央域には、後述する一対の受金具２６が取付けられる受金具取付部２５が設けられている。受金具取付部２５は、周囲の段部を介して天板部２１の上面側に突出する構造であり、中心に幅狭部２５ａを有し天板部２１の面を横断するように連続して設けられている。受金具取付部２５は、一対の設置取付部２３の間に、かつ一対の設置取付部２３とは直交するように設けられており、一対の設置取付面２３間に幅狭部２５ａが形成されている。また受金具取付部２５には、一対の受金具２６の間に電源線等を引き込むための配線孔２７が設けられている。
【００１３】
図３に受金具取付部２５に設けられる受金具２６を示す。受金具２６は、後述する光源ユニット４０を器具本体２０に取り付けるための金具であり、光源ユニット４０の取付機構４３とともに着脱機構を構成する。受金具２６は引掛部３６とカバー部３７を有している。本実施形態では、一対の設置取付部２３とは直交する方向に設けられた受金具取付部２５に一対の受金具２６が並んで配置されるが、それぞれの受金具２６はカバー部３７が照明器具２０の中心側となるように間隔を開けて配設されている。カバー部３７が照明器具２０の中心側となることで、配線孔２７から引き込んだ電源線等が受金具２６に干渉することを抑制することができる。
【００１４】
天板部２１の一対の設置取付部２３と受金具取付部２５の外側には、天板部２１の上面側に突出する複数の直付用接触部２８が設けられている。複数の直付用接触部２８は、照明器具２０を設置部に直付する際に設置部に接触する部分であり、一対の設置取付部２３や受金具取付部２５など天板部２１の上面側に突出する部分の中で、最も上面側に突出した部分となっている。
【００１５】
また、天板部２１の一対の設置取付部２３と受金具取付部２５の外側には、下方に突出する複数の突起２９が設けられている。本実施形態においては、複数の突起２９は天板部２１を切り起こすことで形成された略台形の平板状の突起となっており、天板部２１を切り起こしたことで生じた穴部３０が突起２９に隣接するように形成される。また、本実施形態においては、複数の突起２９は天板部２１の中央を中心として放射状に形成されている。そして、天板部２１に形成された一対の設置取付部２３と受金具取付部２５に区切られた四隅に形成された一対の突起２９間の天板部２１には開口３８が形成され、後述する光源ユニット４０からの配線部材などが挿通されるとともに、一対の突起２９間の空間にこの配線部材が収容される。また、本実施形態においては、複数の突起２９の突出幅は、全ての突起において略同一であることが望ましい。
【００１６】
なお、複数の突起２９は実施形態に示した全ての突起が切り起こし突起である形態に限定されるものではない。例えば、一部または全ての突起が金属板をプレス加工して器具本体２０を一体に形成すると同時に形成されるようにしてもよいし、天板部２１に突出部材をネジ止めなどで取付ることで形成されてもよい。その場合は穴部３０は形成されない。また切り起こしでない突起の場合、その形態は実施形態に示した平板状の突起に限定されるものではない。例えば、突起形状は平板状ではなく、略半球状のドット形状であったり、直方体形状であったりしてもよい。また複数の突起２９は、天板部２１の中央を中心として放射状に形成される形態に限定されるものでもなく、法則性を持たず点在するような形態で形成してもよい。
【００１７】
さらに、天板部２１には光源ユニット４０に点灯電源を供給する電源ユニット３１、器具本体２０に引き込まれる電源線や通信線等が接続される端子台３２、外部から調光信号を受信するための受信機３３を備えている。受信機３３の構成は照明器具１０の仕様によって選択され、例えば、調光信号用の端子台であったり、無線調光信号用の受信機であったりする。本実施形態においては、電源ユニット３１は天板部２１の四辺のうちの一対の設置取付部２３と平行な１辺に沿う領域に取り付けられている。この領域に電源ユニット３１を取り付けることで天板部２１の補強を行うことができ、器具本体２０の変形を抑制することができる。
【００１８】
また本実施形態においては、端子台３２や受信機３３は一対の突起２９が対向する幅が狭くなる中心方向の領域に取付けられている。光源ユニット４０から引き出された配線部材が開口３８を通り端子台３２や受信機３３に接続されるが、この領域に端子台３２や受信機３３を取付けることにより、配線部材の収容空間を確保することができる。また一対の突起２９が壁になることで、配線部材が意図しない方向に飛び出して他の部材と干渉することを防ぐことができる。
【００１９】
受信機３３が無線調光信号用の受信機である場合は無線調光制御ユニット３４も必要となるため、天板部２１に無線調光制御ユニット３４も配設される。本実施形態においては、無線調光制御ユニット３４は天板部２１の四辺のうちの一対の受金具２６と平行な１辺に沿う領域に取り付けられている。
【００２０】
なお、電源ユニット３１、端子台３２、受信機３３、無線調光制御ユニット３４の取り付け場所は本実施形態の形態に限定されるものではないが、これらを突起２９の近傍かつ突起２９より器具本体２０の中央側に設置する場合は、突起２９より下方に突出しない寸法のものを選定することが望ましい。
【００２１】
また、天板部２１の複数の突起２９と一対の設置取付部２３の間や複数の突起２９と受金具取付部２５の間には、後述する反射板６０を取り付けるための器具側取付孔３５が設けられている。本実施形態では１箇所につき３つの器具側取付孔３５が設けられているがこの形態に限定されるものではなく、１つもしくは２つの器具側取付孔３５でもよい。なお、本実施形態においては器具側取付孔３５には反射板６０が取り付けられるが反射板６０に限定するものではなく、単なるかざり枠やフレームが取付けられてもよい。
【００２２】
次に図４に光源ユニット４０を示す。本実施形態における光源ユニット４０は、薄形で、四角形状に形成されている。光源ユニット４０は、器具本体２０の下面側に着脱可能に取り付けられる。光源ユニット４０は、図示しない発光部を有しており、発光部の光が照射されるとは反対側に背面部材である四角形状のベースプレート４１、発光部を覆うようにベースプレート４１に取り付けられる透光カバー４２、および器具本体２０の一対の受金具２６に対して取り付けられる一対の取付機構４３を備えている。
【００２３】
図５にベースプレート４１を示す。ベースプレート４１は、例えば１枚の金属板をプレス加工して一体に形成され、器具本体２０の天板部２１に対向するように配設される。ベースプレート４１は、四角形状のプレート部４１ａ及びプレート部４１ａの周縁に設けられた周部４１ｂを有する。周部４１ｂは、プレート部４１ａの周辺部から上方に折曲された内側面部４５、内側面部４５の上端からベースプレート４１より外側に折曲されプレート部４１ａと略平行に形成された枠部４６、枠部４６の外周部から下方へ折曲された外側面部４７を備えている。枠部４６と外側面部４７にかけては、孔部４８が設けられており、孔部４８に挿入された後述する透光カバー４２の爪部５３を固定するための固定部４９が、外側面部４７の孔部４８の位置に配設されている。
【００２４】
固定部４９は外側面部４７と略平行に形成されているが、孔部４８の少なくとも一部分を覆うことができるように折り曲げ可能に形成されている。本実施形態では、外側面部４７と固定部４９が部分的に接点２箇所で繋がる構成としている。また本実施形態では、孔部４８と固定部４９はそれぞれ四角形状のベースプレート４１の各辺に２点ずつ設けられている。
【００２５】
また、外側面部４７の四角形状のベースプレート４１の各辺の中央部にあたる箇所には下方に突出した下方突出部５０ａ、５０ｂが設けられている。下方突出部５０ａは取付金具４３が配設されている辺から下方突出する１対の突出部であり、「工」形状にくびれを有する構造となっている。本実施形態においては、下方突出部５０ａの突出先端は矢印形状となっている。下方突出部５０ｂは取付金具４３が配設されていない辺から下方突出する一対の突出部であり、くびれを有さない構造となっている。なお、本実施形態では下方突出部５０ａは「工」形状のくびれを有しているが、この形態に限定されるものではない。例えば、「コ」形状のように片側のみがくびれ形状であったり、ベースプレート４１の中央方向に向かって「Ｌ」形状もしくは略「卜」形状のように突出する突出部を有する形状であっても良い。
【００２６】
図６に透光カバー４２を示す。透光カバー４２は、光透過性を有し、さらに光拡散性を有していてもよい。透光カバー４２は、四角形状の下面部５１、およびこの下面部５１の周辺部から上方に突出する側面部５２を有している。側面部５２の上端側には上方に突出し透光カバー４２の内側に向けて爪が形成された爪部５３を有している。
【００２７】
さらに側面部５２には透光カバーの外側に突出する鍔部５４が形成されている。鍔部５４は四角形状の透光カバー４２の周方向に形成されるが、四角形状の各辺の中央においては透光カバー４２の内側に向けて凹となる鍔凹部５５が形成されている。本実施形態においては、鍔凹部５５の凹部から立ち上がる部分は鍔部５４よりも透光カバー４２の外側へ突出するように形成されている。
【００２８】
また、透光カバー４２の四隅には、側面部５２の面から透光カバー４２の外側の方向に１３５度の角度を持った、略Ｙ字状のＹ字補強部５６が設けられている。Ｙ字補強部５６は、透光カバー４２の四隅において側面部５２の上端から鍔部５４にかけて形成されており、鍔部５４と連結することで鍔部５４の角部の強度を上げることができ破損や変形を防ぐことができる。さらに鍔部５４の角部での意図しない物の引っ掛かりが生じることを防ぐことができる。
【００２９】
図４に示されるように、ベースプレート４１に透光カバー４２を固定する場合は、透光カバー４２をベースプレート４１の下方に設置し、透光カバー４２の爪部５３をベースプレート４１の孔部４８に挿入するようにベースプレート４１もしくは透光カバー４２を動作させる。爪部５３を挿入し、爪部５３がベースプレート４１の枠部４６に係合した後、固定部４９を折り曲げて孔部４８を覆うことによって、孔部４８に係合した爪部５３が外れることを防ぐ第１の固定が行われる。また、ベースプレート４１の下方突出部５０ａのくびれ部分を、透光カバー４２の鍔凹部５５へ係合させることで、ベースプレート４１と透光カバー４２を上下方向で固定される第２の固定が行われる。この第１の固定と、第２の固定との両方を用いて固定を行うことが可能となる。
【００３０】
なお、第２の固定は、第１の固定と比較して、より多くのクリアランスを備えており、第１の固定が正常に動作している場合は、第２の固定は効力を発揮しない構成としても良い。その場合、外力や爪部５３の破壊などによって第１の固定が外れた際に、第２の固定により透光カバーが固定される構造となる。
【００３１】
本実施形態で示す第１の固定と第２の固定を解除する際の動きについて考える。第１の固定を解除するためには透光カバー４２の内側方向に形成された爪部５３とベースプレート４１の孔部４８との係合を解除する必要がある。そのため、爪部５３を有する透光カバー４２の側面部５２を外向きに動かす力が必要となる。第２の固定を解除するためには透光カバー４２の鍔部５４の鍔凹部５５とベースプレート４１の下方突出部５０ａのくびれ部分との係合を解除する必要がある。そのため、鍔凹部５５を有する透光カバー４２の側面部５２を内向きに動かす、もしくは下方突出部５０ａを外向きに開く力が必要となる。そのため、本実施形態では透光カバー４２に異なる方向の力を加えないと第１の固定と第２の固定の両方を解除できない構造となっている。
【００３２】
透光カバー４２は光を透過する材料で構成されベースプレート４１に比べ強固ではないため、外力により変形する可能性がある。一般的に、人が操作する以外の要因で意図せず発生する外力は一方向であり、本実施形態のように異なる方向の力を加えないと解除できない２種類の係合を設けることで、意図しない外力により一つの係合が外れる方向に動いても、他方の係合は係合が強まる方向に働くこととなり、意図しない外力により透光カバー４２が外れ落下するということを抑制することができる。
【００３３】
なお、第１の固定、第２の固定ともに本実施形態で示した形態に限定されるものではない。例えば、第１の固定と第２の固定を解除するために必要な力の方向は、それぞれ本実施形態で示した向きと反対になる構成であっても良いし、第２の固定は、下方突出部５０ａに設けられた内側突出部が鍔部５４に係合する形態でも良い。
【００３４】
またベースプレート４１に透光カバー４２を固定する際に、ベースプレート４１の枠部４６と透光カバー４２の側面部５２の上端との間に図示しない例えばゴム製のパッキングを介在させることで、ベースプレート４１と透光カバー４２を密着固定させることが可能となる。また本実施形態においては、パッキングは透光カバー４２の四隅のＹ字補強部５６の上にもかかるように配設することで、角部においてパッキングの接触面積を増やすことが可能となり、位置ずれが発生した場合でもパッキングでの密閉維持が期待できる。
【００３５】
また本実施形態においては、ベースプレート４１に透光カバー４２を固定した状態で、ベースプレート４１の最外部に位置する外側面部４７の側方への突出と透光カバー４２の最外部に位置する鍔部５４の側方への突出は同等もしくは鍔部５４の突出が大きい構造となっている。本構造により光照射側からベースプレート４１を目視で捉えることはできなくなるため、意匠性が良い。
【００３６】
図示しない発光部は面状光源である発光モジュールを備えている。発光モジュールは、基板、およびこの基板に実装された複数の発光素子（半導体発光素子）を備えている。発光素子は、例えばＬＥＤや有機ＥＬ等が含まれる。
【００３７】
図７に取付機構４３を示す。取付機構４３は、器具本体２０の受金具２６とともに着脱機構を構成する。取付機構４３は、器具本体２０の受金具２６に着脱可能とする取付ばね５７、この取付ばね５７を回動可能に支持するばね支持部材５８、および取付ばね５７に対して付勢力を付与するばね押え部材５９を備えている。
【００３８】
図８に反射板６０を示す。反射板６０は金属板によって、四角形枠状に形成されており、中央には四角形状の開口部７５が形成されている。開口部７５の外周部には、光照射方向である下方かつ反射板６０の外側に向けて拡開するように設けられた内側反射部６１が設けられている。さらに内側反射部６１の下端側には、光照射方向とは反対側の上方かつ反射板６０の外側に向けて拡開するように設けられた外側反射部６２と、この外側反射部６２の上端側に外縁部６３が設けられている。
【００３９】
さらに反射板６０の開口部７５の外周部には、光照射方向とは反対側の上方へ向けて取付片部６４が突設されている。各取付片部６４の上端には、反射板６０の開口部７５の内周方向に折曲部６５が折曲形成されている。折曲部６５は、両端に開口部７５の方向に向かって折曲部６５の中央部よりも幅が広い台形板部７３が形成され、台形板部７３の外側辺には外側斜部７４が設けられている。また、台形板部７３には反射板側取付孔６６が設けられている。各台形板部７３の取付片部６４と折曲部６５は側面から見た場合、略Ｌ字状に繋がっており、折曲部６５と開口部７５の仮想面とは略平行な面となるように形成されている。
【００４０】
反射板６０を器具本体２０に取付ける際は、器具本体２０の天板部２１の器具側取付孔３５に反射板６０の反射板側取付孔６６を合わせるように配設する。器具本体２０の天板部２１と反射板６０の折曲部６５が接触した状態で、例えばネジを用いて固定することで器具本体２０に反射板６０が取付けられる。本実施形態では、台形板部７３に３つの反射板側取付孔６６を設けた構成となっているが、この構成に限定されるものではない。例えば、反射板側取付孔６６は１つもしくは２つの構成としても良い。
【００４１】
また図９に示すように、開口部を有する設置部に取付ける際の位置合わせに用いられる位置決め金具６７を四角形形状の反射板６０に取付けても良い。位置決め金具６７は開口部の内側に嵌まり込むように位置決めがされる金具であり、本実施形態においては反射板６０の四隅にあたる外縁部６３の角部に取付けられている。
【００４２】
図１０に示すように位置決め金具６７は、設置部と平行に形成された第一平面６８、第一平面から垂直方向に形成される第二平面６９と第一平面６８から第二平面６９とは反対方向となる垂直方向に形成される第三平面７０とからなる。本実施形態においては、第一平面６８の対向する２辺に第二平面６９と第三平面７０がそれぞれ形成されている。また、第一平面６８には位置決め金具開口部７１が設けられており、位置決め金具開口部７１は第一平面６８と第三平面７０とが交わる部分にかけて形成されている。
【００４３】
位置決め金具６７は反射板６０の四隅にあたる外縁部６３の角部に取付けられている。図９に示すように、反射板６０の外縁部６３にはかしめ部７２が折り曲げ可能に突設されており、かしめ部７２と位置決め金具６７の位置決め金具開口部７１が隣接しかつ位置決め金具６７の第三平面７０が、反射板６０の外縁部６３より反射板６０の開口部７５側に位置するように位置決め金具６７を配設する。その後、かしめ部７２を折り曲げ位置決め金具開口部７１に挿入することで、位置決め金具６７を反射板６０に固定する。これにより、溶接やネジ止めなどを行わず安価に位置決め金具６７を設置することが可能となる。このとき、位置決め金具開口部７１の寸法はかしめ部７２よりも大きい寸法である必要がある。またこのとき、位置決め金具６７の第三平面７０と反射板６０の外縁部６３は平行に形成されおり、外縁部６３と位置決め金具６７の第三平面７０を接触させることで位置決め金具６７の位置合わせができることが望ましい。
【００４４】
本実施形態においては、位置決め金具６７の第一平面６８は略Ｌ字状に形成されており、Ｌ字形状の２辺に沿って第二平面６９と第三平面７０がそれぞれ２つずつ形成されているが、この形態に限定されるものではない。第一平面６８は正方形状もしくは長方形状に形成され、第二平面６９と第三平面７０は１つずつの形態でも良い。
【００４５】
次に、照明装置１０を天井に設けられた開口部を設置部として取付施工する際の動きを考える。取付施工する際は、図１１に示すように、器具本体２０に反射板６０を取付けた状態で行う。なお、本明細書において施工性が良いというのは、取り付け施工時の作業性が良いということを総称して言う。例えば、変形しにくい構造であるため取付時に必要以上の注意が不要であるから作業性が良かったり、取付時に容易に位置合わせができる構造であるため取付やり直しを行なう必要がないため作業性が良かったりする。
【００４６】
本実施形態においては、器具本体２０の天板部２１上の器具側取付孔３５近傍の複数の突起２９は天板部２１の中央を中心として放射状に形成されている。また、反射板６０の折曲部６５の各台形板部７３の外側斜部７４は突起２９の放射状の向きと略平行に形成されている。そのため、器具本体２０に反射板６０を取付ける際は、突起２９に外側斜部７４を接触させることで、反射板６０所定の位置に誘い込み水平方向の位置合わせやセンター出しを容易に行うことができ作業性が良い。また、本実施形態は突起２９の近傍に器具側取付孔３５を、外側斜部７４の近傍に反射板側取付孔６６を配設しており、孔位置の調整をも同時に行うことも可能となっている。
【００４７】
さらに、複数の突起２９は側面方向から見て略台形の突起となっている。器具本体２０の器具側取付孔３５と、反射板６０の反射板側取付孔６６が合致するように器具本体２０と反射板６０を配設する際に、略台形形状の複数の突起２９の天板部２１の外側に位置する斜面と反射板６０の取付片部６４や折曲部６５を接触させることで、反射板６０を所定の位置に誘い込み、照明器具２０の天板部２１に対して鉛直方向の位置合わせやセンター出しを容易に行うことができ作業性が良い。
【００４８】
器具本体２０に反射板６０を取付けた後は、設置部である天井に設けられた開口部に器具本体２０を配設する。なお、埋め込まれる開口部の開口寸法は器具本体２０よりも大きくかつ照明装置１０の最外部となる反射板６０の外縁部６３より小さい寸法である必要がある。また反射板６０に位置決め金具６７を配設している場合は、位置決め金具６７の第二平面６９が開口部内に収まる寸法で構成されていることが望ましい。
【００４９】
開口部に器具本体２０を配設した後は、開口部のさらに上方の構造物に予め設置されている一対の吊ボルトを、器具本体２０の一対の設置取付部２３の設置取付孔２４を通し、器具本体２０の下面側に挿通する吊ボルトの先端にナットを螺着し、ナットで器具本体２０を設置部側に締め込む。ナットで器具本体２０を上方に締め込んでいくと、反射板６０の外縁部６３が設置部の開口部より外側の面に当接し、反射板６０が開口部を外側から覆うことで、光照射方向から開口部を隠す構造とすることができる。このとき、反射板６０に位置決め金具６７を配設している場合は、位置決め金具６７の第二平面７０を開口部の縁に合わせることで照明装置１０の設置位置の調整を行うことができる。
【００５０】
ナットで器具本体２０を上方に締め込んでいく際は、上方への器具本体２０の締め込みが適正値以上となると器具本体２０に変形が生じる。特に開口部に少なくとも一部が埋め込まれた状態で取付施工する場合は、反射板６０の外縁部６３が設置部の開口部よりも外部の面に当接して移動が規制されているために、反射板６０に伝わる応力を逃がすことができず、反射板６０においても変形が生じる可能性がある。
【００５１】
このとき、器具本体２０では、ボルトを通している天板部２１の設置取付孔２４の周辺の一対の設置取付部２３が設置部側に引っ張られることで、一対の設置取付部２３とその間の領域が変形する。天板部２１の周辺領域は、比較的強固な構造となる側面部２２に囲まれているため中央領域よりも変形が少ない。そのため変形が少ない周辺領域の側面部２２の近傍に電源ユニット３１や無線調光制御ユニット３４を取付けている。
【００５２】
また、器具本体２０の天板部２１の中央領域には光源ユニット４０を取付けるための受金具２６が取付けられている。受金具２６に光源ユニット４０を取付けた際は、光源ユニット４０の重量によって、天板部２１の受金具２６の周辺の受金具取付部２５が下方へ引っ張られることとなる。この引っ張り力は上述したボルトとナットによって上方に引っ張られるとは反発する力ではあるが、上方へ引っ張る力と比べて弱い力となっている。
【００５３】
本実施形態においては、強い力で上方に引き上げられる一対の設置取付部２３同士は繋がっておらず、弱い力で下方に引っ張られる受金具取付部２５は天板部２１の面を横断するように繋がった構造とすることで、強い力で引き上げられる部分と弱い力で引っ張られる部分の補強に差を付けた、非対称の補強を行うことで変形の抑制を行っている。
【００５４】
具体的には、強い力で上方に引っ張られる一対の設置取付部２３では、上述した通り一対の設置取付部２３とその間の領域に上方に変位させる強い力がかかるが、一対の設置取付部２３同士が繋がらない構造とすることで応力が分散される。この応力の分散により、一対の設置取付部２３の間の領域の変形を抑制することが可能となる。さらに、一対の設置取付部２３の間の領域は下方に引っ張られる受金具取付部２５が存在しており、この部分に逆向きの力が発生されることにより、さらに変形を抑制する効果が期待できる。
【００５５】
さらに本実施形態においては、器具本体２０の天板部２１と反射板６０の折曲部６５が面接触した状態で器具本体２０に反射板６０を取付ける構造とすることで天板部２１を補強し、器具本体の変形を抑制している。また天板部２１と折曲部６５は、天板部２１の側面部２２近傍から突起２９の器具本体２０の内側の端部近傍までの範囲で面接触している。これにより、変位時に強い力で引っ張られる設置取付部２３に近づいた場所に反射板６０を取付けることが可能となり、器具本体２０と反射板６０の取付位置での変位量を抑えることが可能となる。
【００５６】
また本実施例のように、器具本体２０の天板部２１と反射板６０の折曲部６５が面接触した状態で、器具本他２０に反射板６０が取付けられる構成とすることで、器具本体２０と反射板６０の接触面積を大きく確保し、反射板６０が変位した際の変位を折曲部６５に集めることができ、折曲部６５は大きくしなるが、折曲部６５に接続されている部分、特に反射板６０の反射板として機能する内側反射部６１と外側反射部６２に伝わる変位が小さくなり、変位抑制効果を得ることができる。
【００５７】
さらに本実施形態のように、器具本体２０の天板部２１と反射板６０の折曲部６５が面接触した状態で、器具本他２０に反射板６０が取付けられる構成とすることで、天板部２１の周辺部に反射板６０を取付けるための開口部などを設ける必要がなく、天板部２１の受金具取付部２５を天板部２１の側面部２２の近傍まで設けることが可能となる。これにより、平板状の天板部２１の上下方に引っ張られる応力による変形を抑制することが可能となる。
また、器具本体２０の天板部２１に、天板部２１を切り起こした突起２９を設けることにより天板部２１を補強でき、器具本体の変形を抑制することができる。
【００５８】
また本実施形態のように、切り起こした突起２９に隣接する穴部３０を覆うように反射板６０の折曲部６５を配設することで、切り起こした突起２９が外力により切り起こし状態が解除されることを防止することができる。また本実施形態では、隣接する切り起こし突起２９の穴部３０は同方向に形成されていない構造となっている。つまり、隣接する２つの切り起こし突起２９を考えた場合、片側の切り起こし突起２９の切り起こし状態を解除するのに必要な外力と、もう片側の切り起こし突起２９の切り起こし状態を解除するのに必要な外力は異なる力である必要がある。この構造により、外力により一度に全ての切り起こし突起２９の切り起こし状態が解除される事態を防いでいる。
【００５９】
反射板６０を取付けた器具本体２０を設置部に取付けた後は、光源ユニット４０を器具本体に取付ける。その際は、光源ユニット４０の取付機構４３の取付ばね５７を器具本体の２０の受金具２６に引掛けた後、光源ユニット４０を押し上げる。それにより、取付ばね５７がばね押え部材５９に接触して弾性変形しながら回動するとともに、回動する取付ばね５７が所定の中立点を越えると光源ユニット４０を器具本体２０に引き上げる方向に付勢力が働き、光源ユニット４０が器具本体２０に取り付けられる。
【００６０】
このとき、上述のとおり器具本体２０の天板部２１の中央領域に光源ユニット４０を取り付けるための受金具２６を取り付けているため、この受金具２６には天板部２１の受金具取付部２５の変形が影響しやすいが、光源ユニット４０の取付機構４３には取付ばね５７を用いた付勢構造を用いているため、受金具２６の位置ずれなどの影響を吸収し、器具本体２０の所定の位置に光源ユニット４０を装着することができる。
【００６１】
またこの取付け時、器具本体２０の突起２９が、光源ユニット４０のベースプレート４１に接触して天板部２１に対して鉛直方向の位置が合わせられる位置規制部材として働く。本実施形態では、図１２に示すように突起２９がベースプレート４１の枠部４６に接触することで位置合わせが行われる。
【００６２】
また、本実施形態のように突起２９を天板部２１を切り起こして形成している場合は、先述の通り突起２９で天板部２１の補強も行っており、この強固に補強された部分への接触で垂直方向の位置が合わせられるため、器具本体２０に光源ユニット４０を装着する際に、剛性感のある節度と不安を与えない適度な装着音を実現することができる。突起２９の突出幅については、これらの効果を安定して得られるように略同一であることが望ましい。
【００６３】
また本実施形態のように、器具本体２０の天板部２１の突起２９が平板状であることによって、器具本体２０に光源ユニット４０を装着する際の器具本体２０の突起２９と光源ユニット４０のベースプレート４１との接触面積を小さくすることができる。これにより、位置合わせのための部分で密閉されることがなくまた空気の流通や対流を阻害しないため、光源ユニット４０の温度上昇を抑制することができ、発光効率や光束の低下を抑制することが可能となる。
【００６４】
なお本実施形態では、器具本体２０側に位置規制部材となる突起２９が存在する構成となっているが、位置規制部材は器具本体２０と光源ユニット４０の間に存在すれば良くこの形態に限定されるものではない。光源ユニット４０側に存在しても良いし、位置規制部材は個別の部材として存在し、器具本体２０に光源ユニット４０を取付ける際に両者間に配設されるような形態でも良い。
【００６５】
器具本体２０に取付けた光源ユニット４０を取り外す際は、下面側から光源ユニット４０を下方に引っ張るようにして、照明器具２０への光源ユニット４０の固定を解除する。具体的には、光源ユニット４０の取付機構４３の取付ばね５７が照明装置２０の受金具２６に掛かった状態で、取付ばね５７がばね押え部材５９によって固定されており、この取付ばね５７の固定を解除する必要がある。そのために、光源ユニット４０の取付機構４３が配設されている対向する２辺を下方に引っ張ることが望ましい。このとき下方側から取付機構４３は目視で確認できないため場所の特定が難しいが、本実施形態においては、光源ユニット４０の四角形状のベースプレート４１の各辺の中央部にあたる箇所から下方に突出した下方突出部５０ａは取付金具４３が配設されている辺から下方突出しており、下方突出部５０ａを目印とすることができるため場所の特定を容易に行うことができる。また、下方突出部５０ａの突出先端は略矢印形状となっており、固定解除時に光源ユニット４０を動作させる方向が目視で明らかになることから作業性も良い。
【００６６】
また、下方突出部５０ａの突出先端が略矢印形状ではなく、下方突出部５０ａに矢印もしくは三角形状の構造物を設けても良い。この構造物は、シールを貼ったり、印刷することで下方突出部５０ａに設けられても良いし、板金加工して凹部、凸部、穴部でその形状を設けられても良い。構造物を矢印もしくは三角形状とすることで、先述のように固定解除時に光源ユニット４０を動作させる方向を示すことができるが、丸や四角、星のような目印となる形状でも良い。
【００６７】
また本実施形態においては、器具本体２０に光源ユニット４０と反射板６０が取り付けられた状態において、照明器具１０の重心は中心近傍に存在する。具体的には、器具本体２０と光源ユニット４０を取付けている器具本体２０の一対の受金具２６の中心近傍もしくは光源ユニット４０の一対の取付機構４３の中心近傍に存在する。本実施形態においては、電源ユニット３１を器具本体２０に配設することでこの重心位置を得ることができる。重心位置が照明器具１０の中心近傍に存在することで、光源ユニット４０を器具本体２０から取り外す際に片側が軽いもしくは重いという違和感を生じなく取り外すことが可能となる。また本実施形態においては、器具本体２０に光源ユニット４０を取付る受金具２６や取付機構４３は一対の同じものを用いた構成で重心を中心に位置させている。つまり、重心を調整するために片側の取付部材の構造を変えることなく、安易かつ安価に重心の中心化が実現できている。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、上述した実施形態では、天井に設けられた開口部を設置部として取付施工した例を示しているが、開口部が設けられるのは壁面であっても良いし、開口部を有しない天井もしくは壁面に直付けの形で取付施工しても良い。壁面に取付施工する場合は、本実施形態で示した上方にあたる方向は側方かつ光照射方向とは反対側の方向に相当し、下方にあたる方向は側方かつ光照射方向に相当する。
【００７０】
直付けの形で取付施工する場合は、天井や壁面などの設置部に照明装置１０の器具本体２０を配設し、例えばボルトを、器具本体２０の一対の設置取付部２３の設置取付孔２４を通し、器具本体２０の下面側に挿通するボルトの先端にナットを螺着し、ナットで器具本体２０を上方に締め込む。ナットで器具本体２０を上方に締め込んでいくと、器具本体２０の天板部２１の直付用接触部２８が最初に設置部と接触する構造となっている。
【符号の説明】
【００７１】
１０  照明装置
２０  器具本体
２１  天板部
２３  設置取付部
２５ａ  受金具取付部
２６  受金具
２９  突起
３５  器具側取付孔
４０  光源ユニット
４１  ベースプレート
４２  透光カバー
４３  取付機構
４９  固定部
５０ａ  下方突出部
５３  爪部
６０  反射板
６６  反射板側取付孔
６７  位置決め金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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