(57)【要約】【課題】ユーザー認証に成功した場合であっても、ユーザーに付随する情報に応じて電子機器の利用を適切に制限して、セキュリティ性の向上を図ることにある。【解決手段】ユーザー認証工程においてユーザーの認証に失敗した場合に、複数の電子機器の全ての利用を禁止し、ユーザー認証工程においてユーザー認証に成功した場合であっても、取得工程にて取得した上記ユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器についてその利用を禁止する（ステップＳ６〜Ｓ８）【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の利用禁止方法であって、  
上記電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる上記電子機器の利用権限の有無に関連するユーザー付随情報とを紐付けして予め記憶する記憶工程と、
上記電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を当該ユーザーから取得する取得工程と、
上記取得工程にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶工程にて記憶したユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証工程と、
上記ユーザー認証工程におけるユーザー認証に失敗した場合に上記電子機器の利用を禁止する第一禁止工程と、
上記ユーザー認証工程におけるユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得工程にて取得した上記ユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーには上記電子機器の利用権限がないと判断したときには、上記電子機器の利用を禁止する第二禁止工程とを含む、電子機器の利用禁止方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の利用禁止方法において、
上記ユーザー付随情報は、各ユーザーが会社に出勤するべき出勤日に関する情報と、各ユーザーの会社内における所属部署に関する情報と、各ユーザーが会社の正社員であるか否かに関する情報と、各ユーザーごとの上記電子機器の利用権限の有無を直接示した情報との少なくとも一つを含んでいる、電子機器の利用禁止方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器の利用禁止方法において、
上記記憶工程にて記憶される各ユーザーの識別情報と上記取得工程にて取得されるユーザーの識別情報とは共に顔情報であり、
上記ユーザー認証は、上記取得工程にて取得したユーザーの顔情報と、上記記憶工程にて記憶された各ユーザーの顔情報とを照合して行う顔画像認証であり、
上記第一禁止工程及び上記第二禁止工程において上記電子機器の利用が禁止された場合に、該利用禁止を解除するための解除用認証情報の入力を受付ける受付工程と、
上記受付工程にて受付けた解除用認証情報の認証を行う解除用認証工程と、
上記解除用認証工程における認証に失敗した場合に、所定の外部端末に向けて、上記ユーザー認証に失敗した旨を、上記取得工程にて取得した顔情報と共に送信する通報工程とを備えた、電子機器の利用禁止方法。
【請求項４】
複数の電子機器がネットワークを介して接続された電子機器システムにおける各電子機器の利用禁止方法であって、
上記複数の電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる上記各電子機器の利用権限の有無に関連するユーザー付随情報とを紐付けして予め記憶する記憶工程と、
上記複数の電子機器のうちの一の電子機器において当該電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を該ユーザーから取得する取得工程と、
上記取得工程にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶工程にて予め記憶した各ユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証工程と、
上記ユーザー認証工程においてユーザーの認証に失敗した場合に、上記複数の電子機器の全ての利用を禁止する第一禁止工程と、
上記ユーザー認証工程においてユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得工程にて取得した上記ユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器についてその利用を禁止する第二禁止工程と、を含む各電子機器の利用禁止方法。
【請求項５】
請求項４記載の各電子機器の利用禁止方法において、
上記ユーザー付随情報は、各ユーザーが会社に出勤するべき出勤日に関する情報と、各ユーザーの会社内における所属部署に関する情報と、各ユーザーごとの上記電子機器の利用権限の有無を直接示した情報との少なくとも一つを含んでいる、各電子機器の利用禁止方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の各電子機器の利用禁止方法において、
上記記憶工程にて記憶した各ユーザーの識別情報と、上記取得工程にて取得したユーザーの識別情報とは共に、顔情報であり、
上記ユーザー認証は、上記取得工程にて取得したユーザーの顔情報と、上記記憶部に記憶された各ユーザーの顔情報とを照合して行う顔画像認証であり、
上記第一禁止工程及び第二禁止工程において利用が禁止された電子機器について、当該利用禁止を解除するための解除用認証情報を受け付ける受付工程と、
上記受付工程にて受付けた解除用認証情報の認証を行う解除用認証工程と、
上記解除用認証工程における認証に失敗した場合に、所定の外部端末に向けて、上記ユーザー認証に失敗した旨を、上記取得工程にて取得した顔情報と共に送信する通報工程とを含む、利用禁止方法。
【請求項７】
複数の電子機器にネットワークを介して接続された利用禁止装置であって、
上記複数の電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる各電子機器の利用権限に関連するユーザー付随情報とを関連付けて予め記憶する記憶部と、
上記複数の電子機器のうちの一の電子機器において当該電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を該ユーザーから取得する取得部と、
上記取得部にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶部にて予め記憶した各ユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証部と、
上記ユーザー認証部においてユーザー認証に失敗した場合に、上記複数の電子機器の全てに対して利用禁止要求を送信する第一禁止要求部と、
上記ユーザー認証部においてユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得部にて取得したユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器に対して利用禁止要求を送信する第二禁止要求部とを含む、利用禁止装置。
【請求項８】
請求項７記載の各電子機器の利用禁止装置において、
上記ユーザー付随情報は、各ユーザーが会社に出勤するべき出勤日に関する情報と、各ユーザーの会社内における所属部署に関する情報と、各ユーザーごとの上記電子機器の利用権限の有無を直接示した情報との少なくとも一つを含んでいる、利用禁止装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の利用禁止装置において、
上記記憶部にて記憶される各ユーザーの識別情報と、上記取得部にて取得されるユーザーの識別情報とは共に顔情報であり、
上記ユーザー認証は、上記取得部にて取得したユーザーの顔情報と、上記記憶部に記憶された各ユーザーの顔情報とを照合して行う顔画像認証であり、
上記第一禁止要求部及び第二禁止要求部において利用禁止要求を送信した送信先の電子機器は、当該電子機器の利用を禁止する一方、該利用禁止を解除するための解除用認証情報をユーザーから受付けたときには、該解除用認証情報を上記利用禁止装置に向けて送信するように構成され、
上記電子機器から送信された上記解除用認証情報を受付けるとともにその認証を行う解除用認証部と、
上記解除用認証部における認証に失敗した場合に、所定の外部端末に向けて、上記ユーザー認証に失敗した旨を、上記取得部にて取得した顔情報と共に送信する通報部とをさらに備えた、利用禁止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の利用禁止方法、電子機器システムにおける各電子機器の利用禁止方法、及び利用禁止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザーのログイン時にユーザー認証を行って、ユーザー認証に失敗した場合には電子機器をロックして、当該電子機器へのログインを禁止する方法が知られている（例えば特許文献１参照）  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、会社等に設置される電子機器では、ユーザーに付随する情報（例えば、ユーザーに定められた出勤日、会社内での所属部署、正社員であるか又は協力会社の社員であるか等）によって、電子機器の利用を制限したい場合がある。
【０００５】
しかしならが、上記特許文献１に示す利用禁止方法では、ユーザ認証に成功すると電子機器の利用が可能になるので、例えばユーザーが定められた出勤日以外の日（休日等）に会社内に悪意をもって侵入して電子機器を使用することで機密情報が漏洩する虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザー認証に成功した場合であっても、ユーザーに付随する情報に応じて電子機器の利用を適切に制限してセキュリティ性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る電子機器の利用禁止方法は、上記電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる上記電子機器の利用権限の有無に関連するユーザー付随情報とを紐付けして予め記憶する記憶工程と、上記電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を当該ユーザーから取得する取得工程と、上記取得工程にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶工程にて記憶したユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証工程と、上記ユーザー認証工程におけるユーザー認証に失敗した場合に上記電子機器の利用を禁止する第一禁止工程と、上記ユーザー認証工程におけるユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得工程にて取得した上記ユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーには上記電子機器の利用権限がないと判断したときには、上記電子機器の利用を禁止する第二禁止工程とを含む。
【０００８】
本発明の他の局面に係る利用禁止方法は、複数の電子機器がネットワークを介して接続された電子機器システムにおける各電子機器に対するものである。
そして、この利用禁止方法は、上記複数の電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる上記各電子機器の利用権限の有無に関連するユーザー付随情報とを紐付けして予め記憶する記憶工程と、上記複数の電子機器のうちの一の電子機器において当該電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を該ユーザーから取得する取得工程と、上記取得工程にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶工程にて予め記憶した各ユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証工程と、上記ユーザー認証工程においてユーザーの認証に失敗した場合に、上記複数の電子機器の全ての利用を禁止する第一禁止工程と、上記ユーザー認証工程においてユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得工程にて取得した上記ユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器についてその利用を禁止する第二禁止工程と、を含む。
【０００９】
本発明の他の局面に係る利用禁止装置は、複数の電子機器にネットワークを介して接続されている。
そして、この利用禁止装置は、上記複数の電子機器を利用する各ユーザーの識別情報と、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる各電子機器の利用権限に関連するユーザー付随情報とを関連付けて予め記憶する記憶部と、上記複数の電子機器のうちの一の電子機器において当該電子機器を利用しようとするユーザーの識別情報を該ユーザーから取得する取得部と、上記取得部にて取得したユーザーの識別情報と、上記記憶部にて予め記憶した各ユーザーの識別情報とを照合することでユーザー認証を行うユーザー認証部と、上記ユーザー認証部においてユーザー認証に失敗した場合に、上記複数の電子機器の全てに対して利用禁止要求を送信する第一禁止要求部と、上記ユーザー認証部においてユーザー認証に成功した場合であっても、上記取得部にて取得したユーザーの識別情報に対応するユーザー付随情報を基に、当該ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器に対して利用禁止要求を送信する第二禁止要求部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザー認証に成功した場合であっても、ユーザーに付随する情報に応じて電子機器の利用を適切に制限して、セキュリティ性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における認証サーバー（利用禁止装置）と複数の電子機器とを含む電子機器システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、電子機器のタッチパネルに表示されたログイン画面の一例である。
【図４】図４は、電子機器のタッチパネルに表示されたロック画面の一例である。
【図５】図５は、電子機器へのログイン後にタッチパネルに表示される操作画面の一例である。
【図６】図６は、認証サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、認証サーバーの記憶部に記憶されたユーザー登録データの説明図である。
【図８】図８は、電子機器の利用禁止制御の内容を示すフローチャートである。
【図９】図９は、電子機器の利用禁止制御において、一旦利用が禁止された電子機器のロック解除を行う際の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
《実施形態》
図１は、本実施形態における電子機器システム１の概略構成を示すブロック図である。この電子機器システム１は、複数の電子機器１０と、利用禁止装置としての認証サーバー２０とを有している。認証サーバー２０は、各電子機器１０にログインしようとするユーザーのユーザー認証を実行してその認証結果に応じて各電子機器１０の利用禁止制御を実行する。また、認証サーバー２０は、所定の外部端末６０（例えば管理者権限を有するユーザーの携帯端末等）とメール等によりデータの送受信を実行可能に構成されている。複数の電子機器１０は、例えばＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）１００とプリンター１０１とスキャナー１０２との三つで構成れている。複数の電子機器１０と認証サーバー２０とは、ＬＡＮなどのネットワーク２を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
［電子機器の構成］
図２は、各電子機器１０の概略構成を示すブロック図である。各電子機器１０は、制御部１１と、ハードディスク等により構成されて各種データを記憶する記憶部１２と、ユーザーの操作を受け付けるタッチパネル１３ａを含む操作表示部１３と、各電子機器１０に固有の機能を実行するための機能要素１４と、ユーザーの顔画像データを取得するための顔認識センサー１５と、ネットワーク２を経由して他の装置(認証サーバー２０等)と通信を行うネットワーク通信部１６とを有している。ここで、ＭＦＰ１００、プリンター１０１及びスキャナー１０２はいずれも電子機器１０の一例であるが、機能要素１４の構成が互いに異なっている。すなわち、ＭＦＰ１００においては、機能要素１４は、画像データを基に印刷を行う印刷部と、原稿画像を光学的に読取る画像読取部と、ファックス通信を行うファックス通信部とで構成され、プリンター１０１においては、機能要素１４は印刷部のみで構成され、スキャナー１０２おいては、機能要素１４は画像読取部のみで構成されている。
【００１５】
上記制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピューターで構成されていて、各電子機器１０の動作全体を制御するとともに認証サーバー２０と協働して利用禁止制御を実行する。
【００１６】
具体的には、制御部１１は、顔画像取得部１１ａ、利用禁止部１１ｂ、利用許可部１１ｃ及び機能実行部１１ｄを有している。
【００１７】
顔画像取得部１１ａは、タッチパネル１３ａにログイン画面３０（図３参照）を表示して、顔認識センサー１５から所定距離以内（例えば５０ｃｍ）以内に顔を近付けるようにメッセージボックス３１を表示する。顔画像取得部１１ａは、ログイン画面３０にてスタートボタン３２が押圧されたことを検知すると、顔認識センサー１５による顔情報の取得を開始する。
【００１８】
顔認識センサー１５は、例えば深度センサーや撮像カメラ等により構成される。深度センサーは、その検知面からユーザーの顔の表面の各位置までの距離を測定することで顔の三次元形状を顔情報として取得する。撮像カメラは、ユーザーの顔画像データを顔情報として取得する。尚、顔認識センサー１５として人感センサー等を使用するようにしてもよい。顔画像取得部１１ａは、顔認識センサー１５を介して取得したユーザーの顔情報を認証サーバー２０に送信する。
【００１９】
利用禁止部１１ｂは、認証サーバー２０より利用禁止要求を受信した場合に、タッチパネル１３ａにロック画面４０（図４参照）を表示する。タッチパネル１３ａにロック画面が表示されることで、ユーザーはロック画面４０を解除しない限り電子機器１０を利用できなくなる。ロック画面４０には、図５に示すように、電子機器を１０をロックした旨及び解除用パスワード（解除用認証情報）の入力を促すメッセージを表示した領域４１と、解除用パスワードの入力欄４２とが設けられている。尚、解除用パスワードに替えて認証用のジェスチャーを入力するものであってよい。
【００２０】
利用禁止部１１ｂは、電子機器１０の利用を禁止する一方、ロック画面４０から解除用パスワードの入力を受付けたときには、当該パスワードを認証サーバー２０に向けて送信する。
【００２１】
利用許可部１１ｃは、認証サーバー２０より利用許可要求を受信した場合に、タッチパネル１３ａに操作画面５０（図５参照）を表示してユーザーが電子機器１０を利用可能状態にする。図５は、ＭＦＰ１００の操作画面５０の一例を示している。この例では、操作画面５０には、ＭＦＰ１００の各機能（コピー機能、スキャナー機能、ファックス機能及び印刷機能）を切替えて利用するための切替えタブ５１が設けられている。
【００２２】
機能実行部１１ｄは、電子機器１０が利用可能状態にあるときにタッチパネル１３ａのから受信した操作信号を基に、電子機器１０の機能要素１４を制御して所定の処理を実行する。
【００２３】
上記各部１１ａ〜１１ｄにおける処理は、制御部１１がＲＯＭ内に記憶された所定プログラムを実行することで実現される。
【００２４】
［認証サーバーの構成］
図６は、認証サーバー２０の概略構成を示すブロック図である。この認証サーバー２０は、制御部２１と、各種データを記憶する記憶部２２と、ネットワーク２を経由して各電子機器１０との通信を行うネットワーク通信部２３とを有している。
【００２５】
記憶部２２は、ハードディスク等により構成されている。記憶部２２には、制御部２１が利用禁止制御を実行する際に参照する登録ユーザーデータＤ１が記憶されている。
【００２６】
登録ユーザーデータＤ１は、電子機器システム１を利用するユーザー毎にユーザーＩＤと顔情報（識別情報）と出勤日情報と利用可能機器とを紐付けしたデータであって、例えばテーブルデータの形式で保存されている。
【００２７】
ユーザーＩＤは、ユーザー毎に予め割り当てられていて例えば社員番号等からなる。顔情報は、例えば深度センサーにより予め測定した各ユーザーの三次元の顔形状データや、予め撮像カメラにより撮像した二次元の顔画像データ等からなる。顔情報は、ユーザーを識別する識別情報の一例であり、顔情報に替えて各ユーザー毎に設定した識別パスワードを採用してもよい。
【００２８】
出勤日情報は、各ユーザーが会社に出勤するべき日を示す情報である。利用可能機器は、会社内においてユーザーの職務の性質上などに基づいて予め定めさられた利用可能な機器である。本実施形態では、この出勤日情報と利用可能機器とが、各ユーザーに付随する情報であって各ユーザーによる各電子機器１０の利用権限の有無に関連するユーザー付随情報に相当する。
【００２９】
上記認証サーバー２０の制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピューターにより構成されていて、上記登録ユーザーデータＤ１を基に各電子機器１０の利用禁止制御を実行する。  
【００３０】
具体的には、制御部２１は、ユーザー認証部２１ａ、利用禁止要求部２１ｂ、利用許可要求部２１ｃ、解除用認証部２１ｄ及び通報部２１ｅを有している。
【００３１】
ユーザー認証部２１ａは、電子機器１０の顔画像取得部１１ａからの顔情報を受信して、受信した顔情報と登録ユーザーデータＤ１とを基にユーザー認証（つまり登録ユーザーデータＤ１に登録されたユーザーであるか否かの認証）を実行する。
【００３２】
利用禁止要求部２１ｂは、ユーザー認証部２１ａにおける認証結果を基に第一禁止要求処理と第二禁止要求処理とを実行する。
【００３３】
第一禁止要求処理は、ユーザー認証部２１ａにおいてユーザー認証に失敗した場合に、三つの電子機器１０の全てに対して利用禁止要求を送信する処理である。
【００３４】
第二禁止要求処理は、ユーザー認証部２１ａにおいてユーザー認証に成功した場合であっても、登録ユーザーデータＤ１に登録されたユーザー付随情報（本実施形態では、出勤日及び利用可能機器）を基に、ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器１０に対して利用禁止要求を送信する処理である。
【００３５】
利用許可要求部２１ｃは、ユーザー認証部２１ａにおいてユーザー認証に成功した場合において、ユーザーに利用権限があると判断した電子機器１０に対して利用許可要求を送信する。
【００３６】
解除用認証部２１ｄは、利用禁止状態にある電子機器１０から解除用パスワードを受信した場合にその認証を実行する。解除用認証部２１ｄにて認証に成功した場合には、利用許可要求部２１ｃから電子機器１０に対して利用許可要求を送信する。解除用パスワードは、本実施形態では各ユーザーに共通のパスワードであり、予め管理者権限を有するユーザーから各ユーザーに通知されている。
【００３７】
通報部２１ｅは、解除用認証部２１ｄにおける認証に失敗した場合に、所定の外部端末６０（例えば管理者権限を有するユーザーの携帯端末等）に向けてその旨を送信する。このとき、認証に失敗した顔画像情報も同時に送信する。
【００３８】
上記各部２１ａ〜２１ｅの処理は、制御部２１のＣＰＵがＲＯＭ内に記憶された所定プログラムを実行することで実現される。
【００３９】
［利用禁止制御］
次に、図８及び図９のフローチャートを参照して、本実施形態における電子機器１０の利用禁止制御の具体例を説明する。
【００４０】
先ず図８を参照して、ステップＳ１では、電子機器１０の制御部１１において、ログイン画面３０（図３参照）のスタートボタン３２が押圧されたか否かを判定する。この判定がＮＯである場合にはリターンする一方、ＹＥＳである場合にはステップＳ２に進む。
【００４１】
ステップＳ２では、上記電子機器１０の制御部１１において、顔認識センサー１５を介して顔情報を取得して、取得した顔情報を認証サーバー２０に送信する。
【００４２】
ステップＳ３では、認証サーバー２０の制御部２１において、ステップＳ２で取得した顔情報と、登録ユーザーデータＤ１に登録された各ユーザーの顔情報とを照合して、一致度合が所定以上のユーザーが存在するか否かを判定する。この判定がＮＯである場合には、顔認証（ユーザー認証の一例）に失敗したものとしてステップＳ４に進んで、三つの電子機器１０全てに対して利用禁止要求を送信し、しかる後にリターンする。一方、この判定がＹＥＳである場合には、顔認証に成功したものとしてステップＳ５に進む。
【００４３】
ステップＳ５では、認証サーバー２０の制御部２１において、記憶部２２に記憶された登録ユーザーデータＤ１（図７参照）を呼出して、顔認証に成功したユーザーのユーザー付随情報を読み込む。図７において、例えばユーザーＩＤとして「abcde」が割り当てられたユーザーの場合、出勤日が月曜日と水曜日であり且つ利用可能機器はスキャナーであるとの情報をユーザー付随情報として読み込む。
【００４４】
ステップＳ６では、認証サーバー２０の制御部２１において、ステップＳ５で読込んだユーザー付随情報を基に、三つの電子機器１０のそれぞれについて利用可否を判定する。
【００４５】
具体的には、ユーザーＩＤとして「abcde」が割り当てられたユーザーが火曜日に電子機器１０を利用としても、ユーザーの出勤日は月曜日と水曜日であるから、三つの電子機器１０全てについて利用権限がないと判断する。一方、ユーザーが水曜日に電子機器１０を利用しようとする場合、水曜日は当該ユーザーの出勤日に含まれるものの、利用可能機器はスキャナー１０２のみであるため、ユーザーはスキャナー１０２について利用権限があり、ＭＦＰ１００及びプリンター１０１についは利用権限がないと判断する。
【００４６】
ステップＳ７では、ステップＳ６で利用権限があると判断した電子機器１０に対して利用許可要求を送信する。
【００４７】
ステップＳ８では、ステップＳ６で利用権限がないと判断した電子機器１０に対して利用禁止要求を送信し、しかる後にリターンする。
【００４８】
次に図９のフローチャートを参照して、利用が禁止された電子機器１０（ステップＳ４及びステップＳ８で利用禁止要求を受けた電子機器１０）における禁止解除処理について説明する。
【００４９】
ステップＳ２１では、利用が禁止された電子機器１０の制御部１１において、ロック画面４０から利用禁止を解除するための解除用パスワードの入力があったか否かを判定し、この判定がＮＯである場合にはリターンする一方、ＹＥＳである場合にはステップＳ２２に進む。
【００５０】
ステップＳ２２では、利用が禁止された電子機器１０の制御部１１から認証サーバー２０に向けて解除用認証パスワードを送信する。
【００５１】
ステップＳ２３では、認証サーバー２０の制御部２１において、解除用パスワードが登録ユーザーデータに登録された解除用パスワードに一致するか否かを判定する。この判定がＮＯである場合には認証失敗としてステップＳ２４に進む一方、ＹＥＳである場合には認証に成功したものとしてステップＳ２５に進む。
【００５２】
ステップＳ２４では、ユーザー認証に失敗した旨を、ステップＳ２で取得した顔情報と共に上記外部端末６０に送信する。
【００５３】
ステップＳ２５では、利用禁止が解除された電子機器１０（ロック画面４０が解除されて操作画面５０に切り替わった電子機器１０）に対して所定機能を制限する形で利用を許可する。例えば所定機能として印刷機能を制限する場合、機密文書に付され「Confidential」等の用語が含まれるデータについては、予め登録したユーザーにのみ印刷を許可するなどすればよい。
【００５４】
［作用効果］
以上説明したように、本実施形態では、認証サーバー２０のユーザー認証部２１ａにおいてユーザー認証に失敗した場合に（ステップ３でＮＯ）、ユーザー認証部２１ａから複数の電子機器１０の全てに対して利用禁止要求を送信するようにした。また、ユーザー認証部２１ａにおいてユーザー認証に成功した場合であっても（ステップ３でＹＥＳ）、顔画像取得部１１ａにて取得した顔情報に対応するユーザー付随情報を基に、ユーザーによる利用権限がないと判断される電子機器１０に対して利用禁止要求を送信するようにした（ステップＳ６及びＳ８）。
【００５５】
これによれば、ユーザーの顔情報のみでなくユーザー付随情報も考慮して各電子機器１０の利用を制限することができる。よって、顔情報等に基づくユーザー認証のみを行う従来の電子機器システムに比べてセキュリティ性を格段に強化させることができる。
【００５６】
また、ユーザー付随情報は、各ユーザーが会社に出勤するべき出勤日に関する情報を含んでいる。これによれば、例えば出勤日が平日（月曜日から金曜日）であるユーザーが、休日に出勤して電子機器１０から情報を盗むなどの不正行為を防止することができる。
【００５７】
また、ユーザー付随情報は、各ユーザーごとに各電子機器１０の利用権限の有無を直接示した情報を含んでいる。これによれば、各ユーザーの職務内容等を考慮して各電子機器１０の使用権限を予め明確に制限することで情報の漏洩を防止することができる。
【００５８】
また、一旦利用が禁止された電子機器１０において、ロック画面４０の解除用の認証に失敗した場合には（ステップ２３でＮＯ）、所定の外部端末６０に向けて、ユーザー認証に失敗した旨と、当該ユーザーの顔情報とがメールにより送信される（ステップＳ２４）。  
【００５９】
これによれば、例えば、管理者権限を有するユーザーの携帯端末を外部端末６０として設定することで、不正な利用者の顔情報を管理者ユーザーが即座に送信することができる。これにより、不審者を排除することができるとともに、機器の故障等により顔認証失敗した正当な利用者の利用権限の復旧を迅速に行うことができる。
【００６０】
《他の実施形態》
上記実施形態では、ユーザー付随情報として、ユーザーの出勤日の情報と、利用可能な機器を直接示した情報とを使用するようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、各ユーザーの会社内における所属部署に関する情報を使用してもよい。この場合、知的財産部や商品開発部など機密情報を入手し易いユーザーについては、その他の部署に所属するユーザーに比べて利用可能な機器の数を減らすなどすればよい。具体的には、機密情報を入手し易いユーザーは、ＭＦＰ１００のような多機能の電子機器１０の利用を禁止して、スキャナー１０２及びプリンター１０１の利用のみを許可、その他のユーザーについては全ての電子機器１０の利用を許可するなどの設定が考えられる。
【００６１】
また、ユーザー付随情報として、各ユーザーが会社の正社員であるか否かに応じて各電子機器１０の利用を制限するようにしてもよい。この場合、一般的に会社に対する忠誠度が低いいと考えられる非正規社員について、正社員に比べて利用可能な機器の数を減らすなどすればよい。この場合の考え方も上記所属部署による切り分けを行う場合と同様である。  
【００６２】
上記実施形態では、ユーザー認証を行うための識別情報はユーザーの顔情報とされているが、これに限ったものではない。識別情報は例えばユーザーＩＤとパスワードとからなるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、電子機器の利用禁止方法、電子機器システムにおける各電子機器の利用禁止方法、及び利用禁止装置について有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：電子機器システム
１０    ：電子機器
１１ａ  ：顔画像取得部
１１ｂ  ：利用禁止部
１１ｃ  ：利用許可部
１５    ：顔認識センサー（顔情報取得部）
２０    ：認証サーバー（認証装置）
２１ａ  ：ユーザー認証部
２１ｂ  ：利用禁止要求部
２１ｃ  ：利用許可要求部
２１ｄ  ：解除用認証部
２２    ：記憶部
６０    ：外部端末
１００  ：ＭＦＰ（電子機器）
１０１  ：プリンター（電子機器）
１０２  ：スキャナー（電子機器）
Ｄ１    ：登録ユーザーデータ
【図１】
2020003851.tif 000003
【図２】
2020003851.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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