(57)【要約】【課題】農業経営を総合的に評価できるようにする。【解決手段】経営データ取得部は、対象農家において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータ（解析用データ）を取得し（Ｓ１２〜Ｓ１６）、第１指標値算出部は、確率的フロンティア生産関数と、既存農家ＤＢに格納されている既存データと、取得した解析用データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出する（Ｓ１８）。また、生産性算出部と第２指標値算出部は、解析用データと既存データとに基づいて、各経営資源の生産性を評価する第２指標値を算出する（Ｓ２０〜Ｓ２４）。そして、表示画面作成部は、第１指標値と第２指標値を用いて農業経営を評価する評価コメントを作成し（Ｓ２６）、評価コメント、第１指標値及び第２指標値を表示する表示画面を作成し（Ｓ２８）、出力部を介して端末に出力する（Ｓ３０）。【選択図】図７
2020166846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの農家又は農業法人において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータを取得し、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と実際の売上の乖離を示す関数と、取得した前記実績値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出し、
取得した前記実績値のデータに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出し、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価し、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする農業経営評価プログラム。
【請求項２】
前記評価する処理では、前記第２指標値が基準以下となっている経営資源の生産性を改善するか否かを、前記第１指標値に基づいて評価する、ことを特徴とする請求項１に記載の農業経営評価プログラム。
【請求項３】
前記第２指標値は、前記１つの農家又は農業法人における前記複数種類の経営資源の生産性それぞれの、予め定められた基準値又は複数の農家の平均値に対する割合である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の農業経営評価プログラム。
【請求項４】
１つの農家又は農業法人において農業に投入すると仮定した複数種類の経営資源に関する仮定値のデータを取得し、
前記複数種類の経営資源を投入したときの収量を予測するとともに、予測した収量から売上の予測値を算出し、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と前記売上の予測値との乖離を示す関数と、取得した前記仮定値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出し、
取得した前記仮定値のデータと、前記売上の予測値とに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出し、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価し、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする農業経営評価プログラム。
【請求項５】
１つの農家又は農業法人において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータを取得し、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と実際の売上の乖離を示す関数と、取得した前記実績値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出し、
取得した前記実績値のデータに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出し、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価し、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする農業経営評価方法。
【請求項６】
１つの農家又は農業法人において農業に投入すると仮定した複数種類の経営資源に関する仮定値のデータを取得し、
前記複数種類の経営資源を投入したときの収量を予測するとともに、予測した収量から売上の予測値を算出し、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と前記売上の予測値との乖離を示す関数と、取得した前記仮定値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出し、
取得した前記仮定値のデータと、前記売上の予測値とに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出し、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価し、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする農業経営評価方法。
【請求項７】
１つの農家又は農業法人において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータを取得する取得部と、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と実際の売上の乖離を示す関数と、取得した前記実績値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出する第１算出部と、
取得した前記実績値のデータに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出する第２算出部と、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価する評価部と、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する出力部と、
を備える農業経営評価システム。
【請求項８】
１つの農家又は農業法人において農業に投入すると仮定した複数種類の経営資源に関する仮定値のデータを取得する取得部と、
前記複数種類の経営資源を投入したときの収量を予測するとともに、予測した収量から売上の予測値を算出する予測部と、
農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と前記売上の予測値との乖離を示す関数と、取得した前記仮定値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出する第１算出部と、
取得した前記仮定値のデータと、前記売上の予測値とに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出する第２算出部と、
前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価する評価部と、
前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する出力部と、
を備える農業経営評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業経営評価プログラム、農業経営評価方法及び農業経営評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数種類の経営資源（例えば、生産費、労働時間、栽培面積等）の生産性をそれぞれ算出し、各経営資源を評価する経営指標ツールが知られている。このような経営指標ツールとしては、農林水産省の「農業経営指標分析プログラム」（http://www.maff.go.jp/j/ninaite/shihyo/program.html）や、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の「Ｗｅｂ版農業経営診断サービス」（https://fmrp.dc.affrc.go.jp/programs/fmdiagnosis/fmdservice/）等が知られている。
【０００３】
これらのツールでは、農業者は、経営データ（売上、生産費、労働時間、栽培面積等）を入力し、単収、土地生産性（売上÷作付面積）、労働生産性（売上÷年間農業労働時間）等を得ることで標準値等との比較検討が可能であり、これにより経営改善を目指すことができる。また、売上高に占める借入金比率等の財務評価を行い、生産の安定性を評価することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６３５５４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０８１８号公報
【特許文献３】特開２０１５−４９８６７号公報
【特許文献４】特開２００３−１６７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、投入されている経営資源（生産費、労働時間、栽培面積等）が生産量へ与える影響は評価できるものの、複数種類の経営資源を総合的に評価することはできていない。例えば、新たに機械を購入した場合、労働時間が削減して労働生産性が向上する一方で、生産単位当たりの固定資産額は増えるが、各経営資源の生産性が提示されたとしても、経営として新たな機械を購入することで効率性が改善するか総合的に判断することができない。
【０００６】
本発明は、農業経営を総合的に評価できるようにすることが可能な農業経営評価プログラム、農業経営評価方法及び農業経営評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の農業経営評価プログラムは、１つの農家又は農業法人において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータを取得し、農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と実際の売上の乖離を示す関数と、取得した前記実績値のデータと、既存データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出し、取得した前記実績値のデータに基づいて、前記複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を前記経営資源の種類ごとに算出し、前記第１指標値と前記第２指標値のうち、少なくとも前記第１指標値に基づいて農業経営を評価し、前記評価の結果と、前記第１指標値及び前記第２指標値と、を表示する画面を出力する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の農業経営評価プログラム、農業経営評価方法及び農業経営評価システムは、農業経営を総合的に評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る農業経営評価システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、端末のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるサーバの機能ブロック図である。
【図４】入力画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における既存農家ＤＢ５０のデータ構造を示す図である。
【図６】確率的フロンティア生産関数の概要について説明するための図である。
【図７】第１の実施形態におけるサーバの処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、評価コメントひな形を示す図であり、図８（ｂ）は、指標値の評価基準を示す図であり、図８（ｃ）は、総合評価コメント作成基準を示す図であり、図８（ｄ）は、生産量コメント作成基準を示す図である。
【図９】表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１指標値と売上との相関を示す図であり、図１０（ｂ）は、第１指標値と所得との相関を示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるサーバの機能ブロック図である。
【図１２】温室内の一日の気温の推移を模式的に示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、夜室温の計算方法を示す表であり、図１３（ｂ）は、昼室温の計算方法を示す表である。
【図１４】光合成特性に基づく作物の収量の推定手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、農業経営評価システムの第１の実施形態について、図１〜図１０（ｂ）に基づいて詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る農業経営評価システム１００の構成が概略的に示されている。本第１の実施形態の農業経営評価システム１００は、農家や農業法人における農業経営を評価するシステムである。
【００１１】
農業経営評価システム１００は、図１に示すように、サーバ１０と、複数の端末７０と、を備える。サーバ１０と、端末７０は、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。
【００１２】
端末７０は、ＰＣ（Personal Computer）やタブレット型端末などであり、農家や農業法人において利用される。端末７０は、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。図２（ａ）に示すように、端末７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１の読み取りが可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら端末７０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボード、マウス、タッチパネル等を含む。端末７０では、サーバ１０から受信した画面を表示したり、画面に対して経営データを入力したりするのに用いられる。
【００１３】
サーバ１０は、データセンタ等に設置される情報処理装置であり、端末７０から入力される経営データを取得して、取得した経営データに基づいて農業経営を評価する装置である。図２（ｂ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ）９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら制御装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。制御装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（農業経営評価プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（農業経営評価プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１４】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、取得部としての経営データ取得部３０、第１算出部としての第１指標値算出部３２、生産性算出部３４、第２指標値算出部３６、評価部としての表示画面作成部３８、出力部４０、として機能している。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている既存農家ＤＢ５０についても図示されている。
【００１５】
経営データ取得部３０は、端末７０において入力された経営データを取得し、取得した経営データから解析用データ（「売上」、「生産費」、「資本・その他経費」、「労働時間」、「栽培面積」のデータ）を準備し、既存農家ＤＢ５０に格納する。ここで、経営データは、端末７０上に表示される図４に示すような入力画面において評価対象の農家や農業法人（以下、「対象農家」と呼ぶ）の担当者が入力する。図４の入力画面においては、経営データとして、過去１年間（または前作）における売上や、生産費に含まれる各項目（種苗・苗木、肥料、…、農業雑支出等）、資本・その他経費に含まれる各項目（農機具減価償却、農用建物減価償却、…企画管理費減価償却等）、労働時間、栽培面積を入力できるようになっている。経営データ取得部３０は、対象農家の端末７０において入力画面に経営データが入力されると、生産費に含まれる各項目の合計と、資本・その他経費に含まれる各項目の合計とを算出する。そして、経営データ取得部３０は、「売上」、「生産費（各項目の合計値）」、「資本・その他経費（各項目の合計値）」、「労働時間」、「栽培面積」のデータを解析用データとする。
【００１６】
既存農家ＤＢ５０には、図５に示すように、既存の農家や既存の農業法人それぞれについての「売上」、「生産費」、「資本・その他経費」、「労働時間」、「栽培面積」のデータが格納される。この既存農家ＤＢ５０は、例えば、農林水産省が保有する品目別経営統計等の既存データをベースとしており、端末７０から新たな経営データが入力される度に、新たなデータ（解析用データ）が追加されるようになっている。なお、図５に示すように、既存データと新たに追加したデータとは識別可能になっているものとする。
【００１７】
第１指標値算出部３２は、推定した確率的フロンティア生産関数と、新たに追加された解析用データから、第１指標値（効率性）を算出する。
【００１８】
ここで、確率的フロンティア生産関数は、農業に投入された経営資源に対して理論的に推定される売上と実際の売上の乖離を示す関数であり、次式（１）にて表される。
log(売上i)＝β0＋β1log(生産費i)＋β2log(資本・その他経費i)
＋β3log(労働時間i)＋β4log(栽培面積i)＋vi−ui        …（１）
【００１９】
図６には、確率的フロンティア生産関数の概要が示されている。図６に模式的に示すように、投入量ｘに対する生産ｙを確率的フロンティア生産関数の実線上にプロットできるような場合（図６の点Ａ参照）には、投入量に応じた生産がなされていることを意味する。一方、図６の点Ｂのように、確率的フロンティア生産関数の実線よりも下側にプロットされるような場合（生産フロンティアの水準を下回る場合）には、投入量に対して効率的な生産が行われていないことを意味する。
【００２０】
なお、上式（１）におけるβは、係数であり、ｖiは、誤差を意味する。また、Exp(−ｕｉ)が、効率性を意味する。なお、確率的フロンティア生産関数としては、例えば、コブ・ラグラス型生産関数、トランスログ型生産関数のいずれかを選択することができるものとする。また、被説明変数は、売上に限らず、生産量や所得であってもよい。また、説明変数は、既存農家ＤＢ５０に格納されているデータや対象農家が入力する経営データの種類に応じて変更することができる。更に、ｕiの分布としては、指数、半正規、切断正規、ガンマ分布のいずれかを仮定することができる。
【００２１】
本第１の実施形態においては、第１指標値算出部３２は、既存農家ＤＢ５０に格納されている全てのデータと新たに追加されたデータ（解析用データ）を用いて、−ｕiを求め、効率性Exp(−ｕｉ)を第１指標値とする。
【００２２】
なお、第１指標値算出部３２は、算出した第１指標値を図３の表示画面作成部３８に送信する。
【００２３】
図１０（ａ）は、第１指標値と売上との相関を示す図である。第１指標値と売上との間には、図１０（ａ）に示すような関係がある。図１０（ａ）の例では、第１指標値と売上との相関係数Ｒが０．５であり、危険率（偶然ではない確率）ｐが０．０５未満となっており、両者の間に正の相関があると言える。すなわち、売上が大きい農家ほど第１指標値が大きいと言うことができる。
【００２４】
なお、図１０（ｂ）に示すように第１指標値と所得との間にも正の相関があると言える（Ｒ＝０．８、ｐ＜０．０５）。したがって、上述したように被説明変数として所得を用いることとしてもよい。なお、第１指標値と生産量との関係についても同様である。
【００２５】
図３に戻り、生産性算出部３４は、新たに追加されたデータ（解析用データ）を用いて、対象農家における各経営資源の生産性を算出する。本第１の実施形態においては、生産性算出部３４が算出する経営資源の生産性として、「生産費生産性」、「資本・その他経費生産性」、「労働生産性」、「土地生産性」があるものとする。
【００２６】
具体的には、生産性算出部３４は、次式（２）に基づいて、生産費生産性を算出する。
生産費生産性＝売上／生産費                          …（２）
【００２７】
また、生産性算出部３４は、次式（３）〜（５）に基づいて、資本・その他経費生産性、労働生産性、土地生産性を算出する。
資本・その他経費生産性＝売上／資本・その他経費      …（３）
労働生産性＝売上／労働時間                          …（４）
土地生産性＝売上／１０ａ                            …（５）
【００２８】
なお、生産性算出部３４は、算出した各経営資源の生産性の値を第２指標値算出部３６及び表示画面作成部３８に送信する。以下においては、上式（２）〜（５）の各生産性を、「対象農家の生産費生産性」、「対象農家の資本・その他経費生産性」、「対象農家の労働生産性」、「対象農家の土地生産性」と呼ぶものとする。
【００２９】
第２指標値算出部３６は、既存農家ＤＢ５０に含まれる既存データを用いて、既存農家における各経営資源の生産性の平均を求める。以下においては、求めた平均それぞれを「平均生産費生産性」、「平均資本・その他経費生産性」、「平均労働生産性」、「平均土地生産性」と呼ぶものとする。
【００３０】
また、第２指標値算出部３６は、生産性算出部３４から受信した値と、算出した平均値とを用いて、第２指標値としての各経営資源の生産性指標値を算出する。具体的には、次式（６）〜（９）に基づいて、各経営資源の生産性指標値を算出する。
生産費生産性指標値＝対象農家の生産費生産性／平均生産費生産性  …（６）
資本・その他経費生産性指標値
＝対象農家の資本・その他経費生産性／平均資本・その他経費生産性  …（７）
労働生産性指標値＝対象農家の労働生産性／平均労働生産性        …（８）
土地生産性指標値＝対象農家の土地生産性／平均土地生産性        …（９）
【００３１】
なお、第２指標値算出部３６は、算出した各経営資源の生産性指標値（第２指標値）を表示画面作成部３８に送信する。
【００３２】
表示画面作成部３８は、第１指標値算出部３２から受信したデータ（第１指標値）と、第２指標値算出部３６から受信したデータ（第２指標値）を用いて、表示画面を作成する。なお、表示画面作成部３８は、必要に応じて、既存農家ＤＢ５０に格納されているデータも参照するものとする。本第１の実施形態において表示画面作成部３８が作成する表示画面は、一例として、図９に示すような画面である。なお、表示画面の詳細については後述する。
【００３３】
出力部４０は、表示画面作成部３８が作成した表示画面を端末７０（経営データを入力した端末７０）に送信する。これにより、端末７０の表示部１９３上には、表示画面が表示されるようになっている。
【００３４】
（サーバ１０の処理について）
次に、サーバ１０による処理について、図７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、経営データ取得部３０が、経営データの入力があるまで待機する。すなわち、対象農家の端末７０において、図４の入力画面上に経営データが入力されると、経営データ取得部３０は、ステップＳ１２に移行する。
【００３６】
ステップＳ１２に移行すると、経営データ取得部３０は、入力された経営データを取得する。次いで、ステップＳ１４では、経営データ取得部３０が、経営データを用いて、解析用データを準備する。具体的には、図４の「売上」、「労働時間」、「栽培面積」の欄に入力されたデータの他、「生産費」の各欄に入力されたデータの合計と、「資本・その他経費」の各欄に入力されたデータの合計とを算出し、解析用データとする。その後、ステップＳ１６に移行し、経営データ取得部３０は、既存農家ＤＢ５０に解析用データを格納する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１８では、第１指標値算出部３２が、確率的フロンティア生産関数を推定し、第１指標値を算出する。このステップＳ１８では、前述のように、既存農家ＤＢ５０に格納されている全てのデータと新たに追加されたデータ（解析用データ）を用いて、−ｕiを求め、効率性Exp(−ｕｉ)を第１指標値とする。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、生産性算出部３４が、解析用データを用いて、評価対象の農家の各経営資源の生産性を算出する。具体的には、生産性算出部３４は、上式（２）〜（５）に基づいて、解析用データから、「対象農家の生産費生産性」、「対象農家の資本・その他経費生産性」、「対象農家の労働生産性」、「対象農家の土地生産性」を算出する。なお、生産性算出部３４は、算出した生産性を第２指標値算出部３６と表示画面作成部３８に送信する。
【００３９】
次いで、ステップＳ２２では、第２指標値算出部３６が、既存農家のデータを用いて、各経営資源の平均生産性を算出する。このステップＳ２２では、第２指標値算出部３６は、既存農家ＤＢ５０に含まれる既存データを全て用いて、既存農家における各経営資源の生産性の平均（「平均生産費生産性」、「平均資本・その他経費生産性」、「平均労働生産性」、「平均土地生産性」）を求める。
【００４０】
次いで、ステップＳ２４では、第２指標値算出部３６が、対象農家の生産性を平均生産性で除して、第２指標値を算出する。具体的には、第２指標値算出部３６は、上式（６）〜（９）に基づいて、第２指標値（各経営資源の生産性指標値）を算出する。
【００４１】
次いで、ステップＳ２６では、表示画面作成部３８が、第１指標値及び第２指標値に基づいて、評価コメントを作成する。表示画面作成部３８は、図８（ａ）の評価コメントひな形、図８（ｂ）の指標値の評価基準、図８（ｃ）の総合評価コメント作成基準、及び図８（ｄ）の生産量コメント作成基準、に基づいて、評価コメントを作成する。ここで、図８（ａ）の評価コメントひな形は、評価コメントを作成する際に用いるひな形であり、指標値に応じて異なる内容となる箇所はブランクとされている。図８（ｂ）の指標値の評価基準は、指標値の範囲ごとに評価を定めるテーブルである。なお、図８（ｂ）の評価基準は、第１指標値及び第２指標値のいずれにも用いることができる。図８（ｃ）の総合評価コメント作成基準は、第１指標値の範囲ごとに異なる形式の総合評価コメントを格納するテーブルである。各コメントの内容は、第２指標値の評価によっても変化するようになっている。図８（ｄ）の生産量コメント作成基準は、第１指標値の範囲ごとに異なる形式の生産量コメントを格納するテーブルである。
【００４２】
以下、一例として、表示画面作成部３８が、対象農家の第１指標値（効率性）として、「０．７７」を取得し、対象農家の第２指標値として、生産費生産性指標値＝「０．８３」、資本・その他経費生産性指標値＝「０．９７」、労働生産性指標値＝「０．６８」、土地生産性指標値＝「０．３１」を取得した場合について説明する。
【００４３】
この場合、表示画面作成部３８は、図８（ｂ）の指標値の評価基準を参照して、第１指標値（効率性）を「良」、生産費生産性指標値を「とても良」、資本・その他経費生産性指標値を「とても良」、労働生産性指標値を「良」、土地生産性指標値を「悪」と評価する。また、表示画面作成部３８は、第１指標値が０．７７であるため、図８（ｃ）の総合評価コメント作成基準の上段を参照して、コメント「土地生産性指標値は低いですが、総合的には良いので、問題ないでしょう」というコメントを作成する。なお、第２指標値の評価に「悪い」が無い場合には、本コメントの作成を省略してもよいし、代わりのコメント「どの生産性指標値にも問題はありません。」を用意しておいてもよい。一方、例えば、第１指標値が０．５以下であった場合には、表示画面作成部３８は、「土地生産性指標値は低いため改善が必要です。」というコメントを作成する。このように、本第１の実施形態では、第２指標値が基準以下（評価＝「悪」）となっている場合に、第１指標値の評価が「悪」であれば、経営資源の生産性を改善すべきコメントを作成し、第１指標値の評価が「悪」でなければ、経営資源の生産性の改善が不要というコメントを作成する。すなわち、本第１の実施形態では、第１指標値に基づいて経営資源の生産性を改善すべきか否かを評価していると言える。
【００４４】
また、表示画面作成部３８は、第１指標値が０．７７であるため、図８（ｄ）の生産量コメント作成基準の第１指標値の範囲が「第１指標値＜１」の行を参照して、コメントを作成する。ここで、（（１−第１指標値）×１００）％＝２３％であるため、表示画面作成部３８は、コメントとして、「現状の投入量のままで、生産技術を向上することにより、２３％の生産量の増加が期待できます。」を作成する。なお、第１指標値が１である場合には、表示画面作成部３８は、図８（ｄ）の生産量コメント作成基準の第１指標値の範囲が「第１指標値＝１」の行を参照して、コメント「投入量に応じた生産がなされています。」を作成する。
【００４５】
そして、表示画面作成部３８は、各指標値の評価結果と、作成したコメントを、図８（ａ）のひな形に当てはめて、評価コメントを作成する。
【００４６】
次いで、ステップＳ２８では、表示画面作成部３８が、表示画面を作成する。表示画面作成部３８は、上述した例の場合であれば、図９に示すような表示画面を作成する。図９の表示画面は、一例として欄Ａ〜Ｆを有している。
【００４７】
欄Ａには、対象農家の第１指標値（効率性）と、他の農家の平均、最小値、最大値の情報が表示されている。なお、他の農家の平均、最小値、最大値は、表示画面作成部３８が既存農家ＤＢ５０を参照して、算出又は抽出するものとする。
【００４８】
欄Ｂには、対象農家を含む全農家の第１指標値が左から小さい順に並べて表示されている。欄Ｂからは、対象農家の第１指標値の順位を確認することができる。なお、表示画面作成部３８は、既存農家ＤＢ５０を参照して、他の農家の第１指標値を抽出するものとする。
【００４９】
欄Ｃには、対象農家の第１指標値と、全農家の第１指標値の平均が棒グラフにて表示されている。この棒グラフには、第１指標値の評価基準（悪い、良い、とても良い）についても表示されている。
【００５０】
欄Ｄには、生産性算出部３４が算出した対象農家の各経営資源の生産性が棒グラフにて表示されている。また、欄Ｅには、第２指標値算出部３６が算出した対象農家の各経営資源の生産性指標値が棒グラフにて表示されている。この欄Ｅの棒グラフには、第２指標値の評価基準（悪い、良い、とても良い）についても表示されている。
【００５１】
欄Ｆには、表示画面作成部３８がステップＳ２６において作成した評価コメントが表示されている。
【００５２】
図７に戻り、次のステップＳ３０では、出力部４０が、表示画面（図９）を対象農家の端末７０に対して出力する。これにより、対象農家の端末７０の表示部１９３には、図９の表示画面が表示されるようになっている。ここで、対象農家の担当者は、図９の表示画面から、生産へ影響を与えると考えられる複数の投入を考慮して総合的に効率性を評価した結果（第１指標値）を確認することができる。また、担当者は、対象農家の第１指標値が他の農家と比べて劣っているのか優れているのかを確認することができる。また、担当者は、評価コメントから、経営資源を改善必要性の有無や、生産技術を向上すればどのくらいの生産量の向上が見込めるかなどを確認することもできる。
【００５３】
上述したようにステップＳ３０までの処理が実行された後は、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０に戻った後は、端末７０から経営データが入力されるたびに、ステップＳ１２以降の処理が実行されるようになっている。
【００５４】
なお、これまでの説明からわかるように、本第１の実施形態では、生産性算出部３４と、第２指標値算出部３６とにより、複数種類の経営資源それぞれの生産性を評価する第２指標値を算出する第２算出部としての機能が実現されている。
【００５５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、経営データ取得部３０は、対象農家において農業に投入された複数種類の経営資源に関する実績値のデータ（解析用データ）を取得し、第１指標値算出部３２は、確率的フロンティア生産関数と、既存農家ＤＢ５０に格納されている既存データと、取得した解析用データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出する。また、生産性算出部３４と第２指標値算出部３６は、解析用データと既存データとに基づいて、各経営資源の生産性を評価する第２指標値を算出する。そして、表示画面作成部３８は、第１指標値と第２指標値を用いて農業経営を評価する評価コメントを作成し、評価コメント、第１指標値及び第２指標値を表示する表示画面を作成し、出力部４０を介して端末７０に出力する。これにより、本第１の実施形態では、第１指標値と第２指標値に基づいて作成される評価コメントの他、第１指標値と第２指標値が表示された表示画面を対象農家の担当者に提供することができる。したがって、担当者は、第１指標値を参照することで、農業経営の効率性の良し悪しを総合的に判断することができるとともに、評価コメントを参照することで、経営資源の投入が適切かどうか等を判断することができるようになる。また、本第１の実施形態では、経営資源の投入に関して「悪い」評価がされても、総合的な効率性が良ければ（第１指標値が良ければ）、「悪い」評価の経営資源の生産性を改善しなくてもよい旨の評価コメントが作成される。したがって、第１指標値に基づいた適切なコメントを対象農家の担当者に提供することができる。また、本第１の実施形態では、第１指標値と第２指標値の両方を表示画面に表示させるため、第１指標値が「悪い」評価である場合において、どの経営資源の生産性を高めればよいかを確認することができる。
【００５６】
なお、上記第１の実施形態では、表示画面作成部３８は、第１指標値と第２指標値の両方を用いて評価コメントを作成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、表示画面作成部３８は、第１指標値のみあるいは第２指標値のみを用いて評価コメントを作成することとしてもよい。
【００５７】
なお、上記第１の実施形態では、第２指標値が、各経営資源の生産性指標値である場合について説明したが、これに限らず、第２指標値は、各経営資源の生産性の値（図９の欄Ｄ参照）であってもよい。また、第２指標値は、各経営資源の生産性の値をあらかじめ定められた基準値で除した値であってもよい。
【００５８】
なお、上記第１の実施形態では、既存農家ＤＢ５０に新たに追加された解析用データは、データの信頼性を精査した後、例えば次年度以降に、既存農家ＤＢ５０の既存データとして利用することとしてもよい。
【００５９】
なお、上記第１の実施形態では、図３の各部をサーバ１０が有する場合について説明したが、これに限らず、図３の各部の機能を複数の装置に分配してもよい。また、既存農家ＤＢ５０をサーバ１０とは異なる装置（例えばデータサーバ等）が有していてもよい。
【００６０】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図１１〜図１４に基づいて詳細に説明する。
【００６１】
図１１には、本第２の実施形態に係るサーバ１０’の機能ブロック図が示されている。本第２の実施形態のサーバ１０’では、トマトなどを栽培する温室内の設定温度を変更したり、補光装置等の機器を新たに導入するなど、農業に投入する経営資源を変更した場合に、その変更が農業経営に与える影響について総合的に評価する装置である。
【００６２】
サーバ１０’は、第１の実施形態（図３）の各機能に加えて、取得部としての変更情報取得部１３０、環境データ取得部１３２、及び予測部としての収量・売上予測部１３４の機能を有する。
【００６３】
変更情報取得部１３０は、対象農家が端末７０において入力した、現在の農業経営の状態から変更しようと考えている経営資源に関する情報（「変更情報」と呼ぶ）を取得する。この変更情報は、例えば、「温室内の温度を１℃上げる」や、「補光装置を導入する」などの施設に関する変更情報を含む。また、変更情報には、温室内の温度を１℃上げた場合の光熱費の変化や、補光装置を導入した場合に、どの程度の導入コストがかかるかなどの情報も含まれる。
【００６４】
環境データ取得部１３２は、例えば温室外に設置された屋外センサ、温室内に設置された温室内センサから環境データを取得する。屋外センサは、温室の外部の気温を検出する温度センサや日射を検出する日射センサを含む。温室内センサは、温室内の気温を検出する温度センサ、温室内の日射を検出する日射センサ、温室内の湿度（相対湿度）を検出する湿度センサ、温室内のＣＯ2（二酸化炭素）濃度を検出するＣＯ2濃度センサを含む。
【００６５】
また、環境データ取得部１３２は、外部サーバから屋外の予測データ（メッシュ気象予測等）や平年データを取得する。例えば、メッシュ気象予測からは、１０日後までの予想気温や予想日射等を得ることができ、平年データからは、１０日後以降の気温や日射等を予測することができる。
【００６６】
収量・売上予測部１３４は、環境データ取得部１３２が取得した情報と、変更情報取得部１３０が取得した情報とに基づいて、未来の所定期間における温室内の環境（気温、湿度、ＣＯ2濃度、日射量等）の推移を予測する。そして、収量・売上予測部１３４は、予測した環境の推移の情報に基づいて、収量を予測する。更に、収量・売上予測部１３４は、予測した収量から売上を予測する。
【００６７】
ここで、収量・売上予測部１３４の処理について、詳細に説明する。
【００６８】
（温室内の環境推移予測）
収量・売上予測部１３４は、端末７０において入力された変更情報、屋外センサ及び温室内センサにより検出された環境データ、屋外の予測データや平年データを用いて、未来の所定期間における温室内の環境変化（気温、湿度、ＣＯ2濃度、日射量の変化）を予測する。例えば、温室内の気温であれば、以下のようにして予測を行う。
【００６９】
図１２には、温室内の一日の気温の推移が模式的に示されている。収量・売上予測部１３４は、図１２に示されている（１）夜室温Ｔｎ、（２）昼室温Ｔｄ、（３）夜昼移行平均Ｔｍ、（４）昼夜移行平均Ｔｅを算出する。
【００７０】
（１）夜室温Ｔｎの算出
収量・売上予測部１３４は、夜室温Ｔｎを図１３（ａ）の表に基づいて算出する。
【００７１】
例えば、冬季暖房使用時においては、屋外気温（Ｔout）＜＜屋内目標気温（Ｔinref）である。この場合、収量・売上予測部１３４は、夜室温Ｔｎを加温設定温度Ｔs_hnightを用いて、
Ｔｎ＝Ｔs_hnight      …（１０）
と算出する。
【００７２】
また、例えば、夏季冷房使用時は、屋外気温（Ｔout）＞＞屋内目標気温（Ｔinref）である。この場合、収量・売上予測部１３４は、夜室温Ｔｎを冷房設定温度Ｔs_cnightを用いて、
Ｔｎ＝Ｔs_cnight      …（１１）
【００７３】
また、例えば、冷暖房不使用で、かつ屋外気温（Ｔout）＜屋内目標気温（Ｔinref）である場合には、収量・売上予測部１３４は、夜室温Ｔｎを換気設定温度Ｔs_vnightを用いて、
Ｔｎ＝Ｔs_vnight      …（１２）
と算出する。
【００７４】
また、例えば、冷暖房不使用で、かつ屋外気温（Ｔout）＞屋内目標気温（Ｔinref）である場合には、収量・売上予測部１３４は、夜室温Ｔｎを屋外気温Ｔoutを用いて、
Ｔｎ＝Ｔout      …（１３）
と算出する。
【００７５】
ここで、収量・売上予測部１３４は、緯度、経度、月日の情報に基づいて、日出・日入時刻を算出し、算出結果に基づいて、図１２の夜設定維持時間ｍｎ（分）を算出するものとする。
【００７６】
（２）昼室温Ｔｄ
収量・売上予測部１３４は、昼室温Ｔｄを図１３（ｂ）の表に基づいて算出する。
【００７７】
例えば、日射Ｓｏがあり、屋外気温（Ｔout）＜換気設定気温（Ｔs_vday）である場合には、収量・売上予測部１３４は、昼室温Ｔｄを換気設定気温（Ｔs_vday）を用いて、
Ｔｄ＝Ｔs_vday      …（１４）
と算出する。
【００７８】
また、日射Ｓｏがなく、屋外気温（Ｔout）＜換気設定気温（Ｔs_vday）である場合には、収量・売上予測部１３４は、次式（１５）のように、昼室温Ｔｄを屋外気温の関数ｆにより算出する。なお、ｆ（Ｔout）は、換気設定温度（Ｔs_vday）よりも小さいものとする。
Ｔｄ＝ｆ（Ｔout）      …（１５）
【００７９】
また、日射Ｓｏの有無にかかわらず、屋外気温（Ｔout）＞換気設定気温（Ｔs_vday）である場合には、収量・売上予測部１３４は、昼室温Ｔｄを屋外気温（Ｔout）を用いて、
Ｔｄ＝Ｔout＋Δ      …（１６）
と算出する。
【００８０】
ここで、Δは、例えば、施設保持熱係数であるものとする。なお、Δとしては、施設・機器情報（例えば、内外気温差による熱通過係数、土中への熱通過係数、土の熱伝導率、地中基準温度、室内熱容積比熱、放射エネルギ吸収率、暖房機能力、暖房機（ヒートポンプ）能力、冷房機（細霧）能力、冷房機（ヒートポンプ）能力など）のいずれかや、施設・機器情報のうちの２つ以上の値から換算される値などを用いることができる。また、Δとしては、過去のデータから経験的に算出したもの（例えば、換気窓全開時の屋内外格差平均値）や、日射と換気速度の関係式から算出したもの（例えば、熱収支式と換気式を組み合わせて求めた推定値）を利用することもできる。
【００８１】
ここで、収量・売上予測部１３４は、図１０の夜設定維持時間ｍｎ（分）と後述する夜昼移行（朝）時間ｍｍ（分）及び昼夜移行（夕）時間ｍｅ（分）を除外した時間を昼設定維持時間ｍｄとする。
【００８２】
（３）夜昼移行平均Ｔｍの算出
収量・売上予測部１３４は、夜昼移行平均Ｔｍを次式（１７）から算出する。
Ｔｍ＝（Ｔｄ+Ｔｎ）/２      …（１７）
【００８３】
ここで、収量・売上予測部１３４は、図１２の夜昼移行（朝）時間ｍｍ（分）を日射及び屋外気温の関数として、算出する。この場合、日射が多い場合にはｍｍに対して日射の影響が大きく反映され、日射が少ない場合にはｍｍに対して屋外気温の影響が大きく反映されるものとする。
【００８４】
（４）昼夜移行平均Ｔｅの算出
収量・売上予測部１３４は、昼夜移行平均Ｔｅを次式（１８）から算出する。
Ｔｅ＝（Ｔｄ+Ｔｎ）/２      …（１８）
【００８５】
ここで、収量・売上予測部１３４は、昼夜移行（夕）時間ｍｅ（分）を夜昼移行（朝）時間ｍｍ（分）と同様に算出する。
【００８６】
なお、上記のように算出される各気温を用いることで、日平均気温を次式（１９）より算出することができる。
日平均気温
＝（Ｔｎ・ｍｎ+Ｔｄ・ｍｄ+Ｔｅ・ｍｅ+Ｔｍ・ｍｍ）／１４４０  …（１９）
【００８７】
なお、収量・売上予測部１３４は、例えば、端末７０から、補光装置を導入するという変更情報が入力された場合には、補光装置の導入により、昼間の受光量が例えば２５％増加すると予測する。更に、収量・売上予測部１３４は、その他の温室内の環境変化についても、同様に予測する。
【００８８】
（収量予測）
次いで、収量・売上予測部１３４は、予測した温室内の環境変化に基づいて、収量を予測する。具体的には、収量・売上予測部１３４は、作物の光合成特性を考慮して、予測した温室内の環境変化に基づいて作物の収量を推定する。図１４は、光合成特性に基づく作物の収量の推定手順を示す図である。図１４において、破線枠で示されているデータは、端末７０等から取得する生体情報であり、グレーで塗られた枠で示されているデータは、収量・売上予測部１３４が予測した温室内の環境情報である。また、二点鎖線枠で示されているデータは、予め設定されている情報であり、実線枠で示されているデータは、収量・売上予測部１３４が計算により求める情報である。
【００８９】
以下、図１４を用いて、未来のある一日（ｎ日目）における収量を予測する処理について説明する。
【００９０】
図１４の処理の前段階として、収量・売上予測部１３４は、温室内のトマトの苗の葉長（mm/leaf）、葉幅（mm/leaf）、栽植密度（plants/m2）の情報を取得する。なお、生体情報は、作業者が端末７０に手入力してもよいし、カメラで撮影した画像を解析してもよいし、予め定められている値であってもよい。
【００９１】
ステップＳ１４では、収量・売上予測部１３４が、予測した平均気温に基づいて、展開葉数を計算する。展開葉数とは、展開した（広がった）葉の数を意味し、過去の展開葉数と平均気温の関係を示すデータと、取得した平均気温の値とから、現在の展開葉数を算出（推定）することができる。
【００９２】
次いで、ステップＳ１６では、収量・売上予測部１３４が、葉長と葉幅から個葉面積（平均的な大きさ及び形状の葉１枚の面積）を計算する。この場合、収量・売上予測部１３４は、葉長と葉幅の積に所定の係数をかけた値を個葉面積（m2/leaf）とすることができる。なお、所定の係数は、過去に得られた葉のデータから予め求めておくなどすればよい。
【００９３】
次いで、ステップＳ１８では、収量・売上予測部１３４が、展開葉数と個葉面積から個体あたり葉面積（m2/plant）を計算する。この場合、収量・売上予測部１３４は、展開葉数と個葉面積の積を個体あたりの葉面積とする。また、収量・売上予測部１３４は、個体あたり葉面積と栽植密度から葉面積指数（ＬＡＩ：Leaf Area Index）を計算する。ここで、葉面積指数は、単位土地面積（１ｍ2）に対する作物の全葉面積（ｍ2）を意味する。すなわち、葉面積指数（m2/m2）は、個体あたり葉面積と栽植密度の積であるといえる。
【００９４】
次いで、ステップＳ２２では、収量・売上予測部１３４が、葉面積指数（ＬＡＩ）、積算日射量（MJ/m2）、吸光係数から一日の積算受光量を計算する。具体的には、収量・売上予測部１３４は、次式（２０）に基づいて一日の積算受光量（MJ/（m2・d））を算出する。なお、次式（２０）の「ＩＬn」は、定植後ｎ日目の積算受光量であり、「ｋ」は、吸光係数であり、「ＬＡＩn」は、定植後ｎ日目の葉面積指数であり、「Ｓｒn」は、定植後ｎ日目の屋外全天日射である。
ＩＬn＝（１−ｅ-k・LAIn）・０．５５・０．５・Ｓｒn      …（２０）
なお、変更情報が「補光装置を導入する」であり、補光装置により受光量が２５％増加すると予想されている場合には、上記ＩＬnを１．２５倍する。
【００９５】
ここで、０．５５は、施設内（ハウス内）の光透過係数を意味し、０．５は、光合成有効放射（ＰＡＲ：photosynthetically active radiation）に換算するための係数を意味する。
【００９６】
次いで、ステップＳ２４では、収量・売上予測部１３４が、平均ＣＯ2濃度から光利用効率を計算する。具体的には、収量・売上予測部１３４は、次式（２１）に基づいて、光利用効率（g/MJ）を算出する。なお、次式（２１）の「ＬＵＥn」は、ｎ日目の光利用効率であり、「ＣＯ2n」は、ｎ日目の日中ＣＯ2濃度（ｎ日目の平均ＣＯ2濃度）である。また、「ｍ」、「ｏ」は、実測値から得られた係数である。
ＬＵＥn＝ｍ・ＣＯ2n−ｏ        …（２１）
【００９７】
次いで、ステップＳ２６では、収量・売上予測部１３４は、一日の収量を推定する処理を実行する。収量・売上予測部１３４は、一日の積算受光量ＩＬnと光利用効率ＬＵＥnから一日の総乾物生産量を計算する。より具体的には、収量・売上予測部１３４は、次式（２２）に基づいて、一日（ｎ日目）の総乾物生産量ＤＭn（g/（m2・d））を計算する。
ＤＭn＝ＩＬn・ＬＵＥn        …（２２）
【００９８】
次いで、収量・売上予測部１３４は、一日の総乾物生産量と果実分配率から一日の乾物果実収量を計算する。具体的には、収量・売上予測部１３４は、過去データに基づいて算出される果実分配率と、一日（ｎ日目）の総乾物生産量（ＤＭn）の積を、一日（ｎ日目）の乾物果実収量とする。次いで、収量・売上予測部１３４は、一日の乾物果実収量と果実乾物率から一日の生鮮果実収量を計算する。具体的には、収量・売上予測部１３４は、一日（ｎ日目）の乾物果実収量を、過去データに基づいて算出される果実乾物率で除した値を、一日（ｎ日目）の生鮮果実収量とする。
【００９９】
その後、収量・売上予測部１３４は、生鮮果実収量のｎ日目までの積算値（ＴＤＭn）を計算する。このＴＤＭnがｎ日目までの推定収量となる。
【０１００】
（売上予測）
収量・売上予測部１３４は、推定した作物の収量と、予め設定されている作物の単価と、に基づいて売上を予測する。収量・売上予測部１３４は、予測した売り上げを既存農家ＤＢ５０（図５）の新たに追加されたデータ（解析用データ）の「売上」の項目に格納する。なお、変更情報取得部１３０は、新たに追加されたデータ（解析用データ）の「売上」以外の欄に情報を格納する。具体的には、変更情報取得部１３０は、既存データの一つ（基準となるデータ）の「売上」以外の情報を、端末７０に入力された変更情報で補正して、新たに追加されたデータ（解析用データ）の「売上」以外の欄に格納する。
【０１０１】
図１１に戻り、第１指標値算出部３２は、推定した確率的フロンティア生産関数と、新たに追加された解析用データから、第１指標値（効率性）を算出する。すなわち、第１指標値算出部３２は、既存農家ＤＢ５０に格納されている全てのデータと新たに追加されたデータ（解析用データ）を用いて、−ｕiを求め、効率性Exp(−ｕｉ)を第１指標値とする。
【０１０２】
また、生産性算出部３４は、新たに追加されたデータ（解析用データ）を用いて、上式（３）〜（５）から、対象農家における各経営資源の生産性を算出する。
【０１０３】
更に、第２指標値算出部３６は、生産性算出部３４が算出した値と、算出した値の平均値とを用いて、上式（６）〜（９）から、第２指標値としての各経営資源の生産性指標値を算出する。
【０１０４】
そして、表示画面作成部３８は、第１指標値算出部３２から受信したデータ（第１指標値）と、第２指標値算出部３６から受信したデータ（第２指標値）を用いて、第１の実施形態と同様の表示画面（図９参照）を作成する。表示画面には、表示画面作成部３８が第１指標値や第２指標値に基づいて作成した評価コメントも含まれる。評価コメントにおいては、変更を行った場合に、各生産性（資本・その他経費生産性、労働生産性、土地生産性）がどの程度向上するか、どの程度低下するかなどの情報が含まれるものとする。また、欄Ｃにおいては、変更を行った場合の第１指標値を、変更前の第１指標値と比較できるように表示してもよい。この表示画面は、出力部４０により、端末７０（経営データを入力した端末７０）に送信され、端末７０の表示部１９３上に表示されるようになっている。
【０１０５】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、変更情報取得部１３０は、対象農家において農業に投入すると仮定した複数種類の経営資源に関する仮定値のデータ（変更情報）を取得し、収量・売上予測部１３４は、変更情報を考慮して、収量を予測するとともに、予測した収量から売上の予測値を算出し、解析用データとする。また、第１指標値算出部３２は、確率的フロンティア生産関数と、既存農家ＤＢ５０に格納されている既存データと、解析用データと、に基づいて、農業経営の効率性を評価する第１指標値を算出する。また、生産性算出部３４と第２指標値算出部３６は、解析用データと既存データとに基づいて、各経営資源の生産性を評価する第２指標値を算出する。そして、表示画面作成部３８は、第１指標値や第２指標値を用いて農業経営を評価する評価コメントを作成し、評価コメント、第１指標値及び第２指標値を表示する表示画面を作成し、出力部４０を介して端末７０に出力する。これにより、本第２の実施形態では、設備の使用方法や設備の新規設置などの経営資源の投入に関する変更を行った場合に、その変更が農業経営の効率性に与える影響を、表示画面に出力することができる。したがって、担当者は、表示画面を参照することで、設備の使用方法の変更や設備の新規設置を行うことが適切かどうかを判断することができる。
【０１０６】
なお、上記第２の実施形態で説明した、温室内の環境の推移を予測する方法や、収量を予測する方法は、一例である。すなわち、その他の方法を用いて、経営資源を変更した場合の温室内の環境推移を予測したり、収量を予測することとしてもよい。
【０１０７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１０８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
３０  経営データ取得部（取得部）
３２  第１指標値算出部（第１算出部）
３４  生産性算出部（第２算出部の一部）
３６  第２指標値算出部（第２算出部の一部）
３８  表示画面作成部（評価部）
４０  出力部
１００  農業経営評価システム
１３０  変更情報取得部（取得部）
１３４  収量・売上予測部（予測部）
【図１】
2020166846.tif 000003
【図２】
2020166846.tif 000004
【図３】
2020166846.tif 000005
【図４】
2020166846.tif 000006
【図５】
2020166846.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020166846.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020166846.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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