(57)【要約】【課題】給電設備の利用者回転数を高めるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる充電システムを提供する。【解決手段】充電システムは、車両と、給電設備と、携帯端末と、サーバとを含む。給電設備は、車両に電力を供給して外部充電を行なうように構成される。携帯端末は、車両のユーザからのユーザ入力を受け付けるとともにユーザへの通知を行なうように構成される。サーバは、携帯端末と通信可能に構成される。携帯端末は、ユーザ入力によって第１通知条件をサーバに設定可能に構成される。サーバには、予め第２通知条件が設定されている。サーバは、外部充電中に第１通知条件および第２通知条件の各々が成立するか否かを判断し、第１通知条件が成立するときには携帯端末を通じてユーザへ第１通知を行ない、第２通知条件が成立するときには携帯端末を通じてユーザへ第２通知を行なうように構成される。【選択図】図６
2020102026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部から供給される電力による外部充電が可能な蓄電装置を備える車両と、
前記車両に電力を供給して前記外部充電を行なうように構成される給電設備と、
前記車両のユーザからのユーザ入力を受け付けるとともに前記ユーザへの通知を行なう携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能なサーバとを含む充電システムであって、
前記携帯端末は、前記ユーザ入力によって第１通知条件を前記サーバに設定可能に構成され、
前記サーバには、予め第２通知条件が設定されており、
前記サーバは、前記外部充電中に前記第１通知条件および前記第２通知条件の各々が成立するか否かを判断し、前記第１通知条件が成立するときには前記携帯端末を通じて前記ユーザへ第１通知を行ない、前記第２通知条件が成立するときには前記携帯端末を通じて前記ユーザへ第２通知を行なうように構成される、充電システム。
【請求項２】
前記給電設備は、所定のユーザ操作によって前記外部充電を停止可能に構成され、
前記給電設備は、前記外部充電中に前記第２通知条件が成立すると、前記ユーザ操作によらず前記外部充電を停止するように構成される、請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記第１通知条件は、前記外部充電に関する複数種のパラメータを用いて設定され、
前記携帯端末は、前記複数種のパラメータについて、前記ユーザ入力によりパラメータごとの優先度を前記サーバに設定可能に構成され、
前記サーバは、前記複数種のパラメータの各々の値および前記優先度を用いて、前記第１通知による通知内容を決定する、請求項１または２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記複数種のパラメータは、前記外部充電中の前記蓄電装置のＳＯＣと、前記外部充電を開始してからの経過時間と、前記外部充電によって前記蓄電装置に供給された電力の充電開始からの積算量と、前記外部充電中に課金される充電料金とからなる群より選択される２種以上のパラメータを含む、請求項３に記載の充電システム。
【請求項５】
前記第１通知条件は、前記外部充電中の前記蓄電装置のＳＯＣと、前記外部充電を開始してからの経過時間と、前記外部充電によって前記蓄電装置に供給された電力の充電開始からの積算量と、前記外部充電中に課金される充電料金との少なくとも１つを用いて設定され、
前記第２通知条件は、前記外部充電中の前記蓄電装置のＳＯＣと、前記外部充電を開始してからの経過時間との少なくとも一方を用いて設定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記第１通知を行なった後、前記ユーザが前記車両の周辺の第１範囲内に存在するか否かを判断し、前記第１通知から所定時間が経過するまでの第１期間内に前記ユーザが前記第１範囲内に存在すると判断される場合に、前記給電設備の周辺に設置された店舗で利用可能なクーポンを前記携帯端末を通じて前記ユーザへ発行する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の充電システム。
【請求項７】
前記店舗の周辺の所定領域内に前記給電設備が複数設置されており、
前記サーバは、前記所定領域内の前記給電設備のうち使用可能な空き状態の前記給電設備の数と、前記所定領域内の前記給電設備が空き状態になることを待っている前記車両の数との少なくとも一方を用いて、前記第１通知後に発行される前記クーポンの利用価値を決定する、請求項６に記載の充電システム。
【請求項８】
前記サーバは、前記第２通知を行なった後、前記ユーザが前記車両の周辺の第２範囲内に存在するか否かを判断し、前記第２通知から所定時間が経過するまでの第２期間内に前記ユーザが前記第２範囲内に存在すると判断される場合に、前記店舗で利用可能なクーポンを前記携帯端末を通じて前記ユーザへ発行するように構成され、
前記第１通知後に発行される前記クーポンの利用価値は、前記第２通知後に発行される前記クーポンの利用価値よりも高い、請求項６または７に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、充電システムに関し、特に、車両に電力を供給する給電設備を含む充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−２４４７８５号公報（特許文献１）には、駐車場を有する施設を利用するユーザの携帯端末に電子メールを送信する通知手段を備える充電システムが開示されている。この通知手段は、駐車場に設けられた給電設備を用いて電気自動車の車載バッテリが充電されているときに、充電開始時刻から一定時間以上経過すると、ユーザの携帯端末に上記電子メールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される充電システムでは、所定の条件（以下、「通知条件」とも称する）が成立すると、通知手段が携帯端末を通じてユーザへ通知（たとえば、電子メールによる通知）を行なうように構成される。通知条件は、充電開始時刻から一定時間以上経過したときに成立するように設定される。通知条件がこのように設定される理由は、ユーザが施設内に長時間滞在するようにコントロールするためである（特許文献１の段落［００１４］参照）。すなわち、上記通知条件は、ユーザの都合ではなく、システム管理者の都合で設定される。
【０００５】
ユーザが施設内に長時間滞在すれば、施設が提供する商品およびサービスをユーザが利用する可能性が高くなる。しかしその一方で、ユーザが給電設備を使用しているときには、他のユーザがその給電設備を使用できなくなる。駐車場内の各給電設備が長時間にわたって使用されると、給電設備ごとの単位時間あたりの利用者数（以下、「利用者回転数」とも称する）が低下し、誰も使用していない状態（以下、「空き状態」とも称する）の給電設備の数が不足する可能性がある。
【０００６】
システム管理者が通知条件を変更することで、給電設備の使用をやめることを促す通知を早期にユーザに行なうことも考えられる。しかし、こうした通知をユーザに行なっても、ユーザが通知を無視したり通知に気づかなかったりする可能性がある。ユーザへの通知を頻繁に行なうことも考えられるが、こうした通知を頻繁に行なうことはユーザの利便性を阻害する可能性がある。
【０００７】
本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、給電設備の利用者回転数を高めるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる充電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る充電システムは、車両と、給電設備と、携帯端末と、サーバとを含む。車両は、車両外部から供給される電力による充電（以下、「外部充電」とも称する）が可能な蓄電装置を備える。給電設備は、車両に電力を供給して外部充電を行なうように構成される。携帯端末は、車両のユーザからの入力（以下、「ユーザ入力」とも称する）を受け付けるとともにユーザへの通知を行なうように構成される。サーバは、携帯端末と通信可能に構成される。携帯端末は、ユーザ入力によって第１通知条件をサーバに設定可能に構成される。サーバには、予め第２通知条件が設定されている。サーバは、外部充電中に第１通知条件および第２通知条件の各々が成立するか否かを判断し、第１通知条件が成立するときには携帯端末を通じてユーザへ第１通知を行ない、第２通知条件が成立するときには携帯端末を通じてユーザへ第２通知を行なうように構成される。
【０００９】
上記充電システムでは、第２通知条件が予めサーバに設定されていることによって、所定のタイミング（すなわち、第２通知条件が成立するタイミング）でユーザへ第２通知を行なうことができる。第２通知条件は、たとえばシステム管理者によって予めサーバに設定される。こうした第２通知によって、給電設備の使用をやめることをユーザに促すことができる。このため、第２通知条件が成立するときにユーザへ第２通知を行なうことによって、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【００１０】
さらに、上記充電システムでは、ユーザが携帯端末を通じてサーバに第１通知条件を設定することができる。ユーザ自らが設定した第１通知条件が成立すると、ユーザに第１通知が行なわれる。ユーザは、任意のタイミングで第１通知を受けることができる。こうした仕組みにより、ユーザの利便性を向上させることができる。また、第１通知は、ユーザ自らが設定したタイミング（すなわち、第１通知条件が成立するタイミング）で送られてくるため、ユーザは第１通知に気づきやすくなり、ユーザが第１通知を無視する可能性も低くなる。第１通知によって、給電設備の使用をやめることをユーザに促すことができる。このため、第１通知条件が成立するときにユーザへ第１通知を行なうことによって、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【００１１】
上記充電システムにおいて、給電設備は、所定のユーザ操作（以下、「停止操作」とも称する）によって外部充電を停止可能に構成されてもよい。給電設備は、外部充電中に第２通知条件が成立すると、停止操作によらず外部充電を停止するように構成されてもよい。
【００１２】
上記充電システムにおいては、上述した第１通知によって、停止操作を行なうことをユーザに促すことができる。また、上述した第２通知によって、外部充電が停止したことをユーザへ通知することができる。こうした第１通知および第２通知によって、給電設備を使用可能な状態（空き状態）にすることをユーザに促し、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【００１３】
サーバだけでなく給電設備にも第２通知条件が予め設定されていてもよい。そして、給電設備は、外部充電中に第２通知条件の成否を判断し、第２通知条件が成立したときには外部充電を停止するように構成されてもよい。また、給電設備は、外部充電中に第２通知条件の成否（判断結果）をサーバから受信し、第２通知条件が成立したときに外部充電を停止するように構成されてもよい。
【００１４】
上記充電システムにおいて、第１通知条件は、外部充電に関する複数種のパラメータ（以下、「充電パラメータ」とも称する）を用いて設定されてもよい。携帯端末は、複数種の充電パラメータについて、ユーザ入力により充電パラメータごとの優先度をサーバに設定可能に構成されてもよい。サーバは、複数種の充電パラメータの各々の値および優先度を用いて、第１通知による通知内容を決定するように構成されてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザの要望に合った第１通知を行なって、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。上記充電パラメータとしては、外部充電中の蓄電装置のＳＯＣ（State  Of  Charge）（以下、「充電中ＳＯＣ」とも称する）と、外部充電を開始してからの経過時間（以下、「設備使用時間」とも称する）と、外部充電によって蓄電装置に供給された電力の充電開始からの積算量（以下、「充電電力量」とも称する）と、外部充電中に課金される充電料金（以下、「充電中料金」とも称する）とからなる群より選択される２種以上のパラメータを採用してもよい。
【００１６】
第１通知条件は、好ましくは、充電中ＳＯＣと設備使用時間と充電電力量と充電中料金との少なくとも１つを用いて設定される。充電中にこれらのパラメータの値が所定の閾値を超えたタイミングで第１通知を受けることを希望するユーザが多い傾向がある。ユーザの利便性を高めるためには、これらのパラメータを用いて第１通知条件を設定することが有効である。
【００１７】
一方、第２通知条件は、好ましくは、充電中ＳＯＣと設備使用時間との少なくとも一方を用いて設定される。給電設備の利用者回転数を下げる主な原因の１つとして、ユーザが給電設備を独占して長時間使用することが挙げられる。こうした独占的使用は、充電が完了しているにもかかわらず給電設備の使用が継続されることに起因して行なわれることが多い。充電中ＳＯＣおよび設備使用時間の少なくとも一方を用いて第２通知条件が設定されることで、適切なタイミングで給電設備の使用をやめることをユーザに促し、給電設備の利用者回転数を高めることが可能になる。
【００１８】
上記充電システムにおいて、サーバは、第１通知を行なった後、ユーザが車両周辺の第１範囲内に存在するか否かを判断し、第１通知から所定時間が経過するまでの第１期間内にユーザが上記第１範囲内に存在すると判断される場合に、給電設備の周辺に設置された店舗で利用可能なクーポンを携帯端末を通じてユーザへ発行するように構成されてもよい。
【００１９】
ユーザは、給電設備による外部充電を開始した後、いったん車両から離れると考えられる。こうしたユーザが再び車両周辺（第１範囲内）に戻った場合には、ユーザに車両を移動させる意思（ひいては、給電設備の使用をやめる意思）があると推定することができる。上記充電システムでは、第１期間内にユーザが第１範囲内に存在すると判断される場合にクーポンを発行することで、早期に給電設備の使用をやめる動機付けを行なうことができる。
【００２０】
上記充電システムにおいて、店舗の周辺の所定領域内に給電設備が複数設置されていてもよい。サーバは、店舗周辺の上記所定領域内の給電設備のうち使用可能な空き状態の給電設備の数と、店舗周辺の上記所定領域内の給電設備が空き状態になることを待っている車両の数との少なくとも一方を用いて、第１通知後に発行されるクーポンの利用価値を決定するように構成されてもよい。
【００２１】
店舗周辺の所定領域内で空き状態の給電設備が少ないことは、給電設備の需要が高いことを意味する。使用中の給電設備が空くのを待っている車両の数が多いことも、給電設備の需要が高いことを意味する。一方で、ユーザが給電設備の使用をやめたときに発行されるクーポンの利用価値（たとえば、金銭的価値）を高くするほど、ユーザが給電設備の使用をやめる動機付けは強くなる。上記充電システムでは、クーポンの利用価値によって需給バランスを調整することができる。なお、クーポンの利用価値を高めることには、クーポンの利用金額または枚数を増やすことのほか、クーポンに設定されたサービス内容をランクアップすることも含まれる。
【００２２】
上記充電システムにおいて、サーバは、第２通知を行なった後、ユーザが車両の周辺の第２範囲内に存在するか否かを判断し、第２通知から所定時間が経過するまでの第２期間内にユーザが上記第２範囲内に存在すると判断される場合に、上記の店舗で利用可能なクーポンを携帯端末を通じてユーザへ発行するように構成されてもよい。第１通知後に発行されるクーポンの利用価値を、第２通知後に発行されるクーポンの利用価値よりも高くしてもよい。
【００２３】
上記のように、第１通知後だけでなく第２通知後にもクーポンを発行することによって、第２通知後においても、早期に給電設備の使用をやめる動機付けを行なうことができる。さらに、上記充電システムでは、第１通知後に発行されるクーポンの利用価値を、第２通知後に発行されるクーポンの利用価値よりも高くする。第２通知のタイミングは、ユーザの利便性を考慮して、第１通知よりも遅いタイミングになるように設定される傾向がある。第１通知は第２通知よりも早いタイミングで行なわれる可能性が高い。上記のように第１通知後に発行されるクーポンの利用価値を高めることで、第１通知に応じて早期に車両の位置に戻ってくること（ひいては、給電設備の使用をやめること）をユーザに促すことができる。早期に給電設備の使用をやめるインセンティブをユーザに与えることで、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示によれば、給電設備の利用者回転数を高めるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる充電システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施の形態に係る充電システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示した充電システムにおける車両の構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】図１に示した充電システムにおける給電設備の構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図１に示した充電システムにおけるサーバの構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】図１に示した充電システムにおけるの構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】本開示の実施の形態に係る充電システムのサーバにより実行される外部充電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】空き設備数と待ち車両数とを用いて利用価値が決定されるクーポンの例を示す図である。
【図８】変形例に係る充電システムについて説明するための図である。
【図９】変形例に係る充電システムのサーバにより実行される外部充電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２７】
図１は、この実施の形態に係る充電システムの全体構成を模式的に示す図である。この充電システムは、施設１、車両１００Ａ，１００Ｂ、ユーザ端末４００Ａ，４００Ｂ、ＣＯ２フリー電力供給源５００、および通信ネットワーク６００を含む。施設１は、給電設備２００Ａ，２００Ｂを備える。なお、車両１００Ａの基本的な構成は車両１００Ｂの基本的な構成と同じである。給電設備２００Ａの基本的な構成は給電設備２００Ｂの基本的な構成と同じである。ユーザ端末４００Ａの基本的な構成はユーザ端末４００Ｂの基本的な構成と同じである。そのため、以下では、区別して説明する場合を除いて、車両１００Ａと車両１００Ｂとを区別することなく「車両１００」とも記載し、給電設備２００Ａと給電設備２００Ｂとを区別することなく「給電設備２００」とも記載し、ユーザ端末４００Ａとユーザ端末４００Ｂとを区別することなく「ユーザ端末４００」とも記載する。
【００２８】
施設１は、店舗１１と、店舗１１に隣接する駐車場１２とを含む。すなわち、店舗１１および駐車場１２は、施設１の敷地内に設けられている。この実施の形態では、施設１がショッピングセンタであるが、施設１は他の施設（たとえば、飲食店）であってもよい。施設１は、複数の店舗１１が設置された総合施設であってもよいし、１つの店舗１１のみが設置された施設であってもよい。
【００２９】
店舗１１は、サーバ３００を備える。駐車場１２内には、給電設備２００Ａおよび２００Ｂを含む複数の給電設備２００が設置されている。駐車場１２内の各給電設備２００には、当該給電設備２００を特定するための情報（以下、「給電設備ＩＤ」とも称する）が割り当てられている。図１に示す充電システムは、複数の給電設備２００を含むが、給電設備２００の数は任意であり、１つであってもよい。この実施の形態では、一例として、給電設備２００の数を３つ（給電設備２００Ａ，２００Ｂのみ図示）とする。この実施の形態に係る駐車場１２は、本開示に係る「店舗の周辺の所定領域」の一例に相当する。
【００３０】
駐車場１２内の各給電設備２００は、ＣＯ２フリー電力供給源５００に接続されている。ＣＯ２フリー電力供給源５００は、再生可能エネルギを利用して発電された電力（以下、「ＣＯ２フリー電力」とも称する）を給電設備２００に供給するように構成される。再生可能エネルギは、枯渇せず繰り返し使うことができる、環境負荷の低いエネルギ（太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）である。なお、ＣＯ２フリー電力供給源５００は、ＣＯ２フリー電力を発電する発電装置そのものであってもよいし、電力会社等によって運営され、複数の発電所で発電されたＣＯ２フリー電力を集約して管理するための装置であってもよい。また、ＣＯ２フリー電力は、Ｊ−クレジットや非化石証書等により、化石由来の電力に環境価値を付帯した電力であっても良い。
【００３１】
給電設備２００は、先端にコネクタ２０１を有する充電ケーブル２０２を備え、充電ケーブル２０２を介して車両１００にＣＯ２フリー電力を供給することができる。車両１００は、インレット１１０、電力変換装置１２０、および蓄電装置１３０を備える電動車両である。こうした電動車両の例としては、プラグインハイブリッド車、またはエンジンを搭載しない電気自動車が挙げられる。車両１００Ａは、ユーザＵ１によって運転され、施設１の駐車場１２に向かって走行している。車両１００Ｂは、給電設備２００Ｂの近くに駐車され、給電設備２００ＢからＣＯ２フリー電力の供給を受けている。
【００３２】
蓄電装置１３０は、電動走行用の電力を蓄電し、車両外部から供給される電力によって外部充電可能に構成される。蓄電装置１３０としては、リチウムイオン電池またはニッケル水素電池のような二次電池のほか、大容量のキャパシタも採用可能である。車両１００Ｂの蓄電装置１３０は、給電設備２００Ｂから供給される電力によって充電（外部充電）されている。車両１００Ｂのインレット１１０には、充電ケーブル２０２のコネクタ２０１が接続されている。充電ケーブル２０２は、内部に信号線と電力線とを含む。給電設備２００Ｂにつながれた充電ケーブル２０２のコネクタ２０１がインレット１１０に接続されることで、給電設備２００Ｂから充電ケーブル２０２を通じて車両１００Ｂに電力を供給することが可能になる。また、車両１００Ｂと給電設備２００Ｂとは充電ケーブル２０２を介して通信可能に接続される。車両１００Ｂがインレット１１０で受電した電力は電力変換装置１２０を経て蓄電装置１３０に供給される。電力変換装置１２０は、給電設備２００Ｂから供給される交流電力を直流電力に変換する。
【００３３】
ユーザＵ１、Ｕ２は、それぞれ車両１００Ａ、１００Ｂの所有者である。上記のように、給電設備２００Ｂは、ユーザＵ２によって使用されている。このため、他のユーザは、給電設備２００Ｂを使用できない。他方、給電設備２００Ａは、誰にも使用されておらず、使用可能な空き状態になっている。
【００３４】
ユーザＵ１は車両１００Ａを運転中である。ユーザＵ２は、車両１００Ｂに対する給電設備２００Ｂの外部充電を開始した後、充電待ち時間を利用して店舗１１内で買い物している。ユーザ端末４００Ａ、４００Ｂは、それぞれユーザＵ１、Ｕ２に携帯されている。この実施の形態に係る充電システムは、ユーザ端末４００Ａ，４００Ｂをはじめとする複数のユーザ端末４００を含む。この実施の形態では、ユーザ端末４００としてスマートフォンを採用するが、他の携帯端末（たとえば、スマートウォッチのようなウェアラブルデバイス）も採用可能である。この実施の形態に係るユーザ端末４００は、本開示に係る「携帯端末」の一例に相当する。
【００３５】
システム管理者は、充電システムの利用を許可するユーザ端末４００（たとえば、登録手続きを済ませたユーザ端末、または契約を結んだユーザ端末）に対して当該ユーザ端末４００を特定するための情報（以下、「ユーザＩＤ」とも称する）を発行する。ユーザＩＤはユーザ端末４００ごとに付与される。ユーザＩＤが付与されたユーザ端末４００には、充電システムを利用するためのアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリ」と称する）がインストールされる。サーバ３００は、そのアプリを通じて、ユーザ端末４００の画面に所定の情報（たとえば、メッセージ）を表示させたりユーザ端末４００にクーポンを発行したりすることができる。また、ユーザ端末４００は、そのアプリを通じて、所定の情報をサーバ３００に送信することができる。ユーザＩＤは、たとえば情報管理のために使用される。たとえば、サーバ３００は、各ユーザに所持される車両を特定するための情報（以下、「車両ＩＤ」とも称する）をユーザＩＤと紐付けて管理してもよい。
【００３６】
サーバ３００からユーザ端末４００に発行されるクーポンは、店舗１１で利用可能なクーポンである。たとえば、店舗１１の店員にクーポンを提示することによって、クーポンに設定されたサービス（たとえば、所定金額の割引サービス、または飲食物の提供）を受けることができる。この実施の形態では、割引サービスが設定されたクーポン（以下、「割引クーポン」とも称する）を採用する。割引クーポンごとに割引額が設定されている。
【００３７】
サーバ３００は、車両１００、給電設備２００、およびユーザ端末４００と通信可能に構成される。車両１００、給電設備２００、サーバ３００、およびユーザ端末４００は、通信ネットワーク６００に対してアクセス可能に構成されるとともに、通信ネットワーク６００を介して相互通信可能に構成される。通信ネットワーク６００としては、任意の通信ネットワークを採用可能である。通信ネットワーク６００はインターネットであってもよい。たとえば、車両１００およびユーザ端末４００は無線通信を行なって通信ネットワーク６００にアクセスするように構成され、給電設備２００およびサーバ３００は有線で通信ネットワーク６００と通信可能に接続される。しかしこれに限られず、給電設備２００およびサーバ３００も、無線通信を行なって通信ネットワーク６００にアクセスするように構成されてもよい。
【００３８】
以下、図２〜図５を用いて、車両１００、給電設備２００、サーバ３００、およびユーザ端末４００の各々の構成について順に説明する。
【００３９】
図２は、車両１００の構成の一例を模式的に示す図である。車両１００は、上述のインレット１１０、電力変換装置１２０、蓄電装置１３０に加えて、制御装置１５０と、入力装置１７２と、表示装置１７４と、記憶装置１７６と、位置検出装置１７８と、通信装置１８０とを備える。
【００４０】
制御装置１５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、車両１００の各機器の制御を行なう。
【００４１】
図示は省略しているが、蓄電装置１３０は、制御装置１５０によってＯＮ／ＯＦＦ制御される充電リレーと、制御装置１５０によってＯＮ／ＯＦＦ制御されるＳＭＲ（システムメインリレー）と、蓄電装置１３０の状態を監視する監視ユニットと（いずれも図示せず）を含んで構成される。監視ユニットは、蓄電装置１３０の状態（たとえば、温度、電流、および電圧）を検出する各種センサを含み、検出結果を制御装置１５０へ出力する。充電リレーは、給電設備２００による外部充電を行なう時にＯＮ状態（導通状態）にされる。ＳＭＲは、蓄電装置１３０から車両１００の走行駆動部（図示せず）への電力供給経路に配置され、蓄電装置１３０の電力を用いた走行時にＯＮ状態（導通状態）にされる。制御装置１５０は、監視ユニットの出力（各種センサの検出値）に基づいて蓄電装置１３０の状態（たとえば、温度、電流、電圧、およびＳＯＣ）を取得する。ＳＯＣは、満充電容量に対する現在の蓄電量の割合（たとえば、百分率）で定義される。
【００４２】
入力装置１７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作（ユーザ操作）を受け付ける。入力装置１７２は、ユーザ操作に対応する信号を制御装置１５０へ出力する。
【００４３】
表示装置１７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置１５０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００４４】
記憶装置１７６は、車両ＩＤ、各種プログラム、およびプログラムで使用される各種パラメータのほか、入力装置１７２に入力された情報、通信装置１８０が外部から受信した情報など、さまざまな情報を記憶する。
【００４５】
位置検出装置１７８は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、車両１００の現在位置（経度および緯度）を示す情報（以下、「車両位置情報」とも称する）を検出する。
【００４６】
通信装置１８０は、通信ネットワーク６００を介して、給電設備２００、サーバ３００、およびユーザ端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００４７】
図３は、給電設備２００の構成の一例を模式的に示す図である。給電設備２００は、制御装置２１０と、記憶装置２２０と、通信装置２３０と、給電装置２４０と、入力装置２７２と、表示装置２７４とを備える。
【００４８】
制御装置２１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、給電設備２００の各機器の制御を行なう。記憶装置２２０は、給電設備ＩＤ、各種プログラム、およびプログラムで使用される各種パラメータのほか、入力装置２７２または通信装置２３０を通じて外部から取得した情報、および給電装置２４０が車両１００に供給したＣＯ２フリー電力の履歴情報など、さまざまな情報を記憶する。通信装置２３０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、サーバ３００、およびユーザ端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００４９】
給電装置２４０は、ＣＯ２フリー電力を充電ケーブル２０２を介して車両１００に供給するための装置である。給電装置２４０は、制御装置２１０によって制御される。
【００５０】
入力装置２７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作（ユーザ操作）を受け付ける。入力装置２７２は、ユーザ操作に対応する信号を制御装置２１０へ出力する。また、入力装置２７２は、充電カード（たとえば、ＩＣカードまたは磁気カード）に記憶された情報を読み取る機能を有していてもよい。入力装置２７２が読み取った情報は制御装置２１０および記憶装置２２０へ出力される。
【００５１】
表示装置２７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置２１０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００５２】
給電設備２００は、従量制の課金を行なうように構成される。充電時間が長くなるほど充電料金は高くなる。
【００５３】
給電設備２００は、所定のユーザ操作（開始操作）によって給電を開始し、所定のユーザ操作（停止操作）によって実行中の給電を停止するように構成される。停止操作は、入力装置２７２に対して行なわれる。制御装置２１０は、入力装置２７２からの信号に基づき、ユーザによって停止操作が行なわれたか否かを判断する。停止操作がなされると、制御装置２１０は、外部充電の停止を知らせる停止信号をサーバ３００へ送信するとともに、給電装置２４０を制御して給電を停止する。
【００５４】
図４は、サーバ３００の構成の一例を模式的に示す図である。サーバ３００は、制御装置３１０と、記憶装置３２０と、通信装置３３０と、入力装置３７２とを含む。
【００５５】
制御装置３１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、サーバ３００の各機器の制御を行なう。この実施の形態では、制御装置３１０がタイマ機能を有する。こうしたタイマ機能は、ソフトウェアによってもハードウェアによっても実現できる。たとえば、記憶装置３２０内にカウンタ（変数）を用意して、制御装置３１０が、タイマスタートから制御周期ごとにそのカウンタをインクリメントしつつ、カウンタ値が所定値に達したか否か（すなわち、タイマスタートから所定時間が経過したか否か）を判断するようなプログラムを実行することで、ソフトウェアによるタイマ機能を実現することができる。
【００５６】
記憶装置３２０は、各種プログラム、およびプログラムで使用される各種パラメータのほか、所定のシステム情報（たとえば、給電設備２００ごとの位置情報、および後述するシステム条件）、および以下に説明する所定のユーザ情報を記憶している。記憶装置３２０に記憶されている給電設備の位置情報は、後述する図６の処理で用いられる第２範囲を含む。第２範囲は、給電設備２００ごとに設定されている。サーバ３００は、記憶装置３２０において、給電設備２００ごとの位置情報を給電設備ＩＤと紐付けて管理している。制御装置３１０は、通信装置３３０または入力装置３７２を通じて外部から取得した情報を記憶装置３２０に格納することができる。記憶装置３２０においては、ユーザごとの情報（ユーザ情報Ｄ１〜Ｄｉ）がユーザＩＤ（ユーザＩＤ１〜ＩＤｉ）と紐付けられて管理されている。ユーザ情報Ｄ１〜Ｄｉには、たとえば後述するユーザ条件が含まれる。さらに、前述した車両ＩＤがユーザ情報Ｄ１〜Ｄｉに含まれていてもよい。
【００５７】
通信装置３３０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、給電設備２００、およびユーザ端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００５８】
入力装置３７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作（ユーザ操作）を受け付ける。
【００５９】
図５は、ユーザ端末４００の構成の一例を模式的に示す図である。ユーザ端末４００は、制御装置４５０と、入力装置４７２と、表示装置４７４と、記憶装置４７６と、位置検出装置４７８と、通信装置４８０とを備える。
【００６０】
制御装置４５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、ユーザ端末４００の各機器の制御を行なう。
【００６１】
入力装置４７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作（ユーザ操作）を受け付ける。入力装置４７２は、ユーザ操作に対応する信号を制御装置４５０へ出力する。
【００６２】
表示装置４７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置４５０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００６３】
記憶装置４７６は、各種プログラム、およびプログラムで使用される各種パラメータのほか、ユーザ端末４００の所有者に関するユーザ情報（たとえば、ユーザＩＤおよび後述するユーザ条件）を記憶している。さらに、制御装置４５０は、通信装置４８０または入力装置４７２を通じて外部から取得した情報を記憶装置４７６に格納することができる。
【００６４】
位置検出装置４７８は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、ユーザ端末４００の現在位置（経度および緯度）を示す情報（以下、「ユーザ位置情報」とも称する）を検出する。
【００６５】
通信装置４８０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、給電設備２００、およびサーバ３００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００６６】
ところで、駐車場１２内の各給電設備２００が長時間にわたって使用されると、利用者回転数（すなわち、給電設備２００ごとの単位時間あたりの利用者数）が低下し、空き状態の給電設備の数が不足する可能性がある。しかも、駐車場１２内の各給電設備２００は、ＣＯ２フリー電力を給電可能な給電設備（以下、「ＣＯ２フリー給電設備」とも称する）である。近年、環境意識の高いユーザが増え、ＣＯ２フリー給電設備の需要は高まりつつある。しかし、現時点でのＣＯ２フリー給電設備の普及率は高くないため、ＣＯ２フリー給電設備の利用者回転数を高めることが要求されている。
【００６７】
そこで、この実施の形態に係る充電システムでは、サーバ３００が、外部充電中に、以下に説明する第１通知条件（以下、「ユーザ条件」とも称する）および第２通知条件（以下、「システム条件」とも称する）の各々が成立するか否かを判断し、ユーザ条件が成立するときにはユーザ端末４００を通じてユーザへ第１通知を行ない、システム条件が成立するときにはユーザ端末４００を通じてユーザへ第２通知を行なうように構成される。また、駐車場１２内の各給電設備２００は、外部充電中にシステム条件の成否（判断結果）をサーバ３００から受信し、システム条件が成立したときに外部充電を停止するように構成される。給電設備２００は、外部充電中にユーザ条件が成立しても外部充電を停止しないが、システム条件が成立すると、停止操作によらず外部充電を停止するように構成される。なお、給電設備２００は、外部充電中にシステム条件の成否を自ら判断し、システム条件が成立したときに外部充電を停止するように構成されてもよい。
【００６８】
ユーザ条件は、ユーザがユーザ端末４００を用いてサーバ３００に設定することができる。ユーザ端末４００は、入力装置４７２に対する入力によってユーザ条件をサーバ３００に設定可能に構成される。より具体的には、ユーザ端末４００は、ユーザからの入力（ユーザ入力）を受け付ける入力装置４７２と、ユーザへの通知を行なう表示装置４７４とを備える（図５）。たとえば、図１に示されるユーザ端末４００Ａでは、入力装置４７２が車両１００ＡのユーザＵ１からのユーザ入力を受け付け、表示装置４７４がユーザＵ１への通知を行なう。ユーザは、入力装置４７２を操作して、ユーザ端末４００にユーザ条件を設定することができる。
【００６９】
この実施の形態では、ユーザ端末４００の表示装置４７４に表示されたユーザ条件の設定画面（以下、「ユーザ設定画面」とも称する）において、複数種のパラメータを含む選択肢の中から１つのパラメータがユーザによって選択され、さらにそのパラメータに対する閾値Ｘ１がユーザによって設定される。これにより、選択されたパラメータが閾値Ｘ１に達したときに成立するユーザ条件がユーザ端末４００に設定される。この実施の形態では、ユーザ設定画面が表示する上記選択肢が、充電中ＳＯＣ（すなわち、給電設備２００による外部充電中の蓄電装置１３０のＳＯＣ）と、設備使用時間（すなわち、給電設備２００によって外部充電を開始してからの経過時間）と、充電電力量（すなわち、給電設備２００によって蓄電装置１３０に供給された電力の充電開始からの積算量）と、充電中料金（すなわち、給電設備２００において外部充電中に課金される充電料金）とを含む。
【００７０】
なお、この実施の形態では上記選択肢の数が４つであるが、選択肢の数は適宜変更可能である。また、１つのパラメータ（たとえば、充電中ＳＯＣ、設備使用時間、充電電力量、充電中料金のいずれか）のみを採用し、そのパラメータに対する閾値Ｘ１のみがユーザによって設定されるようにしてもよい。
【００７１】
上記のように設定されたユーザ条件は、記憶装置４７６に保存される。また、ユーザ条件は、ユーザ端末４００の通信装置４８０によってサーバ３００へ送信され、記憶装置３２０に保存される。ユーザ端末４００に設定されたユーザ条件は、こうしてサーバ３００に設定される。記憶装置３２０においては、ユーザ端末ごとのユーザ条件がユーザＩＤと紐付けられて管理される（図４）。サーバ３００は、ユーザ条件と一緒にユーザＩＤをユーザ端末４００から受信し、そのユーザＩＤに対応するユーザ情報（たとえば、図４に示すユーザ情報Ｄ１〜Ｄｉのいずれか）にユーザ条件を追加する。すでにユーザ条件が登録されている場合には、受信した内容でユーザ条件を更新する。
【００７２】
システム条件は、予めサーバ３００に設定されている。システム管理者は、予め記憶装置３２０にシステム条件を記憶させておくこともできるし、入力装置３７２を操作してサーバ３００にシステム条件を設定することもできる。設定されたシステム条件は、記憶装置３２０に保存される。この実施の形態では、外部充電中に蓄電装置１３０（車載バッテリ）が満充電になるか、または設備使用時間が閾値Ｙ１（たとえば、１時間）に達したときに成立するシステム条件が予めサーバ３００に設定されている。サーバ３００に加えて駐車場１２内の各給電設備２００にもシステム条件を予め設定してもよい。システム管理者は、予め記憶装置２２０にシステム条件を記憶させておくこともできるし、入力装置２７２を操作して給電設備２００にシステム条件を設定することもできる。
【００７３】
この実施の形態に係る充電システムでは、所定のタイミング（すなわち、システム条件が成立するタイミング）でユーザへ第２通知を行なうことができる。第２通知の内容は任意に設定できるが、たとえば、第２通知は、外部充電が停止したことをユーザへ通知するものであってもよい。こうした第２通知によって、給電設備の使用をやめることを促すことができる。このため、第２通知条件が成立するときにユーザへ第２通知を行なうことによって、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【００７４】
さらに、この実施の形態に係る充電システムでは、ユーザがユーザ端末４００を通じてサーバ３００にユーザ条件を設定することができる。ユーザ自らが設定したユーザ条件が成立すると、ユーザに第１通知が行なわれる。ユーザは、任意のタイミングで第１通知を受けることができる。ユーザは、たとえば第１通知を参考にして外部充電を終了するタイミングを決めることができる。また、第１通知は、給電設備の使用をやめること（たとえば、給電設備に停止操作を行なうこと）を促すものであってもよい。ユーザ条件が成立するときにユーザへ第１通知を行なうことによって、給電設備の利用者回転数を高めることができる。
【００７５】
図６は、この実施の形態に係る充電システムのサーバ３００により実行される外部充電制御の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、たとえば、給電設備２００が外部充電を開始したタイミングで開始される。サーバ３００において、記憶装置３２０に記憶されているプログラムを、制御装置３１０に含まれる演算装置（たとえば、ＣＰＵ）が実行することで、外部充電制御が実行される。なお、各種制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００７６】
車両１００のユーザは、外部充電に先立ち、ユーザ条件をユーザ端末４００（ひいては、サーバ３００）に設定する。たとえば、ユーザは、前述のユーザ設定画面において充電中料金を選択した後、充電中料金に対する閾値Ｘ１（たとえば、３００円）を設定する。ユーザ条件の設定後、ユーザは、車両１００を充電可能な状態にして、入力装置２７２に対して所定のユーザ操作（開始操作）を行なう。これにより、給電設備２００が外部充電を開始する。ユーザは、たとえば、車両１００を給電設備２００の近くに駐車した後、給電設備２００にユーザＩＤを入力し、給電設備２００につながれた充電ケーブル２０２のコネクタ２０１を車両１００のインレット１１０に接続することによって、車両１００を充電可能な状態にすることができる。上記の開始操作がなされると、給電設備２００は、自身の給電設備ＩＤと、車両１００のユーザによって入力されたユーザＩＤと、外部充電の開始を知らせる開始信号とを、サーバ３００へ送信するとともに、車両１００に対する給電（ひいては、外部充電）を開始する。サーバ３００は、開始信号を受信すると、設備使用時間を計測するためのタイマ（以下、「タイマＡ」とも称する）をスタートさせるとともに、以下に説明する図６の処理を実行する。
【００７７】
なお、給電設備２００にユーザＩＤを入力する方法は任意であり、たとえば充電カードに記憶されたユーザＩＤを給電設備２００の入力装置２７２に読み取らせてもよい。ユーザＩＤを示す画像（たとえば、バーコードまたは２次元コード）をユーザ端末４００に表示させて、表示された画像（ひいては、ユーザＩＤ）を給電設備２００の入力装置２７２に読み取らせるようにしてもよい。入力装置２７２に対するキー操作によって給電設備２００にユーザＩＤを入力してもよい。
【００７８】
図６を参照して、ステップ（以下、単に「Ｓ」とも表記する）１１では、サーバ３００が、実行中の外部充電に関する情報（以下、「充電情報」とも称する）を取得する。Ｓ１１で取得される充電情報には、ユーザ条件で用いられる充電パラメータの値（この実施の形態では、充電中料金の値）と、システム条件で用いられる充電パラメータの値（この実施の形態では、充電中ＳＯＣの値）とが含まれる。サーバ３００は、給電設備２００から充電中料金の値を取得することができる。サーバ３００は、車両１００から充電中ＳＯＣの値を取得することができる。なお、サーバ３００と車両１００との通信は、無線通信によって直接行なわれてもよいし、給電設備２００を経由して行なわれてもよい。
【００７９】
Ｓ１２では、サーバ３００が、ユーザ条件が成立するか否かを判断する。前述のように、ユーザ条件は充電開始前にユーザによってサーバ３００に設定されている。Ｓ１１で取得した充電中料金の値が閾値Ｘ１に達していない場合には、Ｓ１２においてＮＯと判断され、処理がＳ１５に進む。他方、Ｓ１１で取得した充電中料金の値が閾値Ｘ１に達している場合には、Ｓ１２においてＹＥＳと判断される。この場合、処理はＳ１３およびＳ１４を経てＳ１５に進む。
【００８０】
Ｓ１５では、サーバ３００が、ユーザによる停止操作によって外部充電が停止したか否かを判断する。上記停止操作が行なわれることは、ユーザが給電設備２００（ひいては、車両１００）の近くにいることを意味する。このため、サーバ３００は、上記停止操作によって外部充電が停止した場合に、ユーザが車両１００の周辺の第１範囲内に存在すると判断する。サーバ３００は、給電設備２００から停止信号を受信したときに、上記停止操作によって外部充電が停止したと判断する。給電設備２００から停止信号を受信した場合（Ｓ１５においてＹＥＳ）には処理がＳ１６に進み、給電設備２００から停止信号を受信していない場合（Ｓ１５においてＮＯ）には処理がＳ２１に進む。
【００８１】
Ｓ２１では、サーバ３００が、予め設定されたシステム条件が成立するか否かを判断する。システム条件は、外部充電中に車両１００の蓄電装置１３０が満充電になるか、またはタイマＡによって計測される設備使用時間の値が閾値Ｙ１（たとえば、１時間）に達したときに成立する。サーバ３００は、Ｓ１１で取得される充電中ＳＯＣの値を用いて、蓄電装置１３０が満充電になったか否かを判断することができる。システム条件が成立する場合（Ｓ２１においてＹＥＳ）には処理がＳ２２に進み、システム条件が成立しない場合（Ｓ２１においてＮＯ）には処理がＳ１１に戻る。
【００８２】
外部充電を開始してから、ある程度の時間が経過するまでは、Ｓ１２、Ｓ１５、およびＳ２１の全てでＮＯと判断され、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１５、およびＳ２１の処理が繰り返されると考えられる。そして、時間が経過して、Ｓ１１で取得される充電中料金の値が閾値Ｘ１に達すると、Ｓ１２においてＹＥＳと判断され、処理がＳ１３に進む。
【００８３】
Ｓ１３では、サーバ３００が、ユーザ端末４００を通じて車両１００のユーザへ第１通知を行なう。この実施の形態では、サーバ３００が、ユーザ端末４００のアプリを通じて所定のメッセージ（たとえば、「充電料金が３００円を超えました」）をユーザ端末４００の画面にポップアップさせる。ユーザ端末４００は、ポップアップが発生したことを音または振動によってユーザに知らせてもよい。第１通知において、早期に給電設備の使用をやめることで、利用価値の高いクーポンが発行されることをユーザへ通知してもよい。第１通知の通知内容は、サーバ３００によって自動的に設定されてもよいし、ユーザ設定画面においてユーザが設定できるようにしてもよい。上記第１通知後、サーバ３００は、Ｓ１４において、第１通知からの経過時間を計測するためのタイマ（以下、「タイマＢ」とも称する）をスタートさせる。
【００８４】
上記Ｓ１４の処理後、ユーザによって前述の停止操作が行なわれると、Ｓ１５においてＹＥＳと判断される。たとえば、図１に示される店舗１１内のユーザＵ２が、上記の第１通知を受けて、車両１００Ｂの位置に戻り、給電設備２００Ｂの入力装置２７２に対して停止操作を行なうと、Ｓ１５においてＹＥＳと判断され、処理がＳ１６に進む。
【００８５】
Ｓ１６では、サーバ３００が、第１通知を行なってからユーザによって上記停止操作が行なわれるまでの時間（以下、「第１応答時間」とも称する）が所定時間（以下、「ΔＴ１」とも称する）以下か否かを判断する。サーバ３００は、タイマＢのカウント値（計測時間）を用いて第１応答時間を取得することができる。ΔＴ１は任意に設定できるが、たとえば３０分であってもよい。この実施の形態では、第１通知からΔＴ１が経過するまでの期間が、本開示に係る「第１期間」の一例に相当する。
【００８６】
第１応答時間がΔＴ１以下である場合（Ｓ１６にてＹＥＳ）には、サーバ３００は、Ｓ１７においてユーザ端末４００にクーポン（たとえば、割引クーポン）を発行した後、図６の一連の処理を終了する。他方、第１応答時間がΔＴ１を超えている場合（Ｓ１６にてＮＯ）には、サーバ３００は、クーポンを発行せずに、図６の一連の処理を終了する。この実施の形態では、Ｓ１７において発行されるクーポンの利用価値が、後述するＳ２７において発行されるクーポンの利用価値よりも高い。より具体的には、Ｓ１７では、Ｓ２７よりも割引額の高い割引クーポンを発行する。この実施の形態では、Ｓ１７において発行されるクーポンが、本開示に係る「第１通知後に発行されるクーポン」の一例に相当し、後述するＳ２７において発行されるクーポンが、本開示に係る「第２通知後に発行されるクーポン」の一例に相当する。
【００８７】
上述したＳ１４の処理後、ユーザが第１通知を無視して前述の停止操作を行なわないまま時間が経過すると、タイマＡによって計測される設備使用時間の値が閾値Ｙ１に達し、システム条件が成立する。また、設備使用時間の値が閾値Ｙ１に達する前に、車両１００の蓄電装置１３０が満充電になった場合にも、システム条件は成立する。システム条件が成立すると、Ｓ２１においてＹＥＳと判断され、処理がＳ２２に進む。
【００８８】
Ｓ２２では、サーバ３００が、給電設備２００に停止指示を送信し、給電設備２００に給電（ひいては、外部充電）を停止させる。なお、給電設備２００は、自らシステム条件の成否を判断し、システム条件が成立したときには、サーバ３００からの停止指示を待たずに、外部充電を停止するように構成されてもよい。
【００８９】
Ｓ２２の処理後、サーバ３００は、Ｓ２３において、ユーザ端末４００を通じて車両１００のユーザへ第２通知を行なう。この実施の形態では、サーバ３００が、ユーザ端末４００のアプリを通じて所定のメッセージ（たとえば、「車を移動させてください」）をユーザ端末４００の画面にポップアップさせる。ユーザ端末４００は、ポップアップが発生したことを音または振動によってユーザに知らせてもよい。その後、サーバ３００は、Ｓ２４において、第２通知からの経過時間を計測するためのタイマ（以下、「タイマＣ」とも称する）をスタートさせる。
【００９０】
Ｓ２４の処理後、サーバ３００は、Ｓ２５において、ユーザが車両１００の周辺の第２範囲内に存在するか否か（すなわち、ユーザが車両１００の周辺に到着したか否か）を判断する。サーバ３００は、充電開始時に取得した給電設備ＩＤを用いて給電設備２００の位置情報（ひいては、第２範囲）を取得する。ただしこれに限られず、サーバ３００は、給電設備２００の位置情報の代わりに車両位置情報（より特定的には、位置検出装置１７８によって検出される車両１００の現在位置）を用いて、車両１００の周辺に第２範囲を設定してもよい。サーバ３００は、ユーザ端末４００から取得されるユーザ端末４００の位置情報（より特定的には、位置検出装置４７８によって検出されるユーザ位置情報）を用いて、ユーザが第２範囲内に存在するか否かを判断することができる。サーバ３００は、ユーザ位置情報を用いることで、ユーザの位置を特定することができる。サーバ３００は、ユーザが第２範囲内に存在するときに、ユーザ端末４００のアプリを通じて所定の操作（以下、「使用終了操作」とも称する）をユーザに要求し、ユーザによって使用終了操作が行なわれたときに、ユーザが第２範囲内に存在すると判断してもよい。使用終了操作の例としては、ユーザ端末４００の画面に表示されたボタンを、ユーザがユーザ端末４００のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を利用して操作することが挙げられる。
【００９１】
Ｓ２５でユーザが第２範囲内に存在しない（ＮＯ）と判断されている期間は、Ｓ２５の処理が繰り返される。そして、Ｓ２５でユーザが第２範囲内に存在する（ＹＥＳ）と判断されると、処理がＳ２６に進む。
【００９２】
Ｓ２６では、サーバ３００が、第２通知を行なってからユーザが第２範囲内に到着するまでの時間（以下、「第２応答時間」とも称する）が所定時間（以下、「ΔＴ２」とも称する）以下か否かを判断する。サーバ３００は、タイマＣのカウント値（計測時間）を用いて第２応答時間を取得することができる。ΔＴ２は任意に設定できるが、たとえば３０分であってもよい。この実施の形態では、第２通知からΔＴ２が経過するまでの期間が、本開示に係る「第２期間」の一例に相当する。
【００９３】
第２応答時間がΔＴ２以下である場合（Ｓ２６にてＹＥＳ）には、サーバ３００は、Ｓ２７においてユーザ端末４００にクーポン（たとえば、割引クーポン）を発行した後、図６の一連の処理を終了する。他方、第２応答時間がΔＴ２を超えている場合（Ｓ２６にてＮＯ）には、サーバ３００は、クーポンを発行せずに、図６の一連の処理を終了する。
【００９４】
なお、図６のＳ１５およびＳ２５において、ユーザが車両１００の周辺（第１範囲内または第２範囲内）に存在するか否かを判断する方法は任意である。たとえば、Ｓ１５において、サーバ３００は、ユーザ端末４００から取得されるユーザ位置情報を用いて、ユーザが車両１００の周辺に存在するか否かを判断し、ユーザが車両１００の周辺に存在する場合に、Ｓ１５においてＹＥＳと判断してもよい。また、Ｓ１５およびＳ２５の少なくとも一方において、サーバは、車両１００に何らかの操作が行なわれたとき（たとえば、車両１００に接続されていた充電ケーブル２０２が外されたとき）に、ユーザが車両１００の周辺に存在すると判断してもよい。
【００９５】
以上説明したように、この実施の形態に係る充電システムでは、ユーザがユーザ端末４００を通じてサーバ３００にユーザ条件（第１通知条件）を設定することができる。ユーザ自らが設定したユーザ条件が成立すると（Ｓ１２にてＹＥＳ）、ユーザに第１通知が行なわれる（Ｓ１３）。ユーザは、任意のタイミングで第１通知を受けることができる。こうした仕組みにより、ユーザの利便性を向上させることができる。また、第１通知は、ユーザ自らが設定したタイミングで送られてくるため、ユーザは第１通知に気づきやすくなり、ユーザが第１通知を無視する可能性も低くなる。第１通知によって、給電設備２００の使用をやめることをユーザに促すことができる。このため、ユーザ条件が成立するときにユーザへ第１通知を行なうことによって、給電設備２００の利用者回転数を高めることができる。また、システム条件が成立するとき（Ｓ２１にてＹＥＳ）にユーザへ第２通知を行なう（Ｓ２３）ことによっても、給電設備２００の利用者回転数を高めることができる。
【００９６】
上記実施の形態に係る充電システムでは、クーポンの発行（図６のＳ１７，Ｓ２７）を行なっている。第１通知または第２通知に応じて早期に車両１００の位置に戻ってきたユーザに対してクーポンを発行することによって、早期に給電設備２００の使用をやめるインセンティブをユーザに与えることができる。
【００９７】
上記実施の形態において、サーバ３００は、駐車場１２内に設置された複数の給電設備２００のうち使用可能な空き状態の給電設備２００の数（以下、「空き設備数」とも称する）と、給電設備２００が空き状態になることを待っている車両１００の数（以下、「待ち車両数」とも称する）との少なくとも一方を用いて、図６のＳ１７およびＳ２７の各々において発行されるクーポンの利用価値を決定してもよい。図７は、こうして利用価値が決定されるクーポンの例を示す図である。図７において、「第１クーポン」はＳ１７（第１通知後）において発行されるクーポンを、「第２クーポン」はＳ２７（第２通知後）において発行されるクーポンを示している。図７中の金額は、各クーポンの割引額を示している。
【００９８】
図７を参照して、この例では、空き設備数が少なくなるほど、また、待ち車両数が多くなるほど、第１クーポンおよび第２クーポンの各々の利用価値が高く設定される。たとえば、第１クーポンの割引額は、空き設備数が３、２、１のように減るにつれて２００円、４００円、６００円のように高くなる。また、第１クーポンの割引額は、待ち車両数が少ないとき（たとえば、待ち車両数が所定値未満であるとき）には８００円であり、待ち車両数が多いとき（たとえば、待ち車両数が所定値以上であるとき）には１０００円である。第１クーポンの利用価値は、第２クーポンの利用価値よりも高く設定される。図７の例では、第１クーポンの割引額を第２クーポンの割引額の２倍に設定している。
【００９９】
なお、待ち車両数が１以上であるときには空き設備数は０になる。上記実施の形態では、駐車場１２内に設置された給電設備２００の数が３つであるため、空き設備数の最大数は「３」になる。サーバ３００は、たとえば、駐車場１２内の各給電設備２００から取得される開始信号と、図６のＳ２５の判断結果とを用いて、空き設備数を取得することができる。給電設備２００からサーバ３００に開始信号が送信されることは、給電設備２００の使用が開始されたことを意味する。また、Ｓ２５においてＹＥＳと判断されることは、給電設備２００の使用が終了したことを意味する。サーバ３００は、たとえば、給電設備２００の周辺に存在する各車両１００から取得される車両位置情報を用いて、それら車両１００の各々が給電設備２００の空きを待っているか否かを判断することにより、待ち車両数を取得することができる。また、ユーザ端末４００のアプリを通じてユーザが給電設備２００の使用を予約できる場合には、サーバ３００は、アプリに予約したユーザの数を用いて待ち車両数を取得することができる。
【０１００】
上記クーポンの発行は、適宜割愛可能である。充電システムが適用される業種、システム導入の目的、および給電設備２００が設置される場所（ひいては、環境）などによっては、上記クーポンの発行を行なわなくても、第１通知および第２通知だけで十分な効果が得られることがある。
【０１０１】
ユーザ条件は、携帯端末へのユーザ入力によって設定可能な通知条件であればよく、上記実施の形態で採用された条件に限られず適宜変更可能である。システム条件も、サーバに予め設定されている通知条件であればよく、上記実施の形態で採用された条件に限られず適宜変更可能である。たとえば、設備使用時間が所定の閾値に達したときのみにシステム条件が成立するようにしてもよい。システム条件が成立したときに第２通知のみを行ない、充電を停止しないようにしてもよい。また、外部充電中に蓄電装置１３０が満充電になったときのみにシステム条件が成立するようにしてもよい。
【０１０２】
外部充電中の蓄電装置１３０のＳＯＣが満充電を示す目標ＳＯＣに達したときにシステム条件が成立し、外部充電中の蓄電装置１３０のＳＯＣが目標ＳＯＣ未満の閾値に達したときにユーザ条件が成立するようにしてもよい。こうした充電システムでは、蓄電装置１３０が満充電になったときに第２通知が行なわれる。これにより、充電が完了しているにもかかわらず給電設備２００の使用が継続されることを抑制できる。また、ユーザによっては、満充電前に外部充電をやめることを希望することがある。こうしたユーザに対しては、より早いタイミングで第１通知を行なうことで、給電設備２００の利用者回転数を高めることができる。
【０１０３】
ユーザ条件は、複数種の充電パラメータ（外部充電に関するパラメータ）を用いて設定されてもよい。また、ユーザ端末４００は、複数種の充電パラメータについて、ユーザ入力により充電パラメータごとの優先度をサーバ３００に設定可能に構成されてもよい。たとえば、前述したユーザ設定画面において、ユーザが２以上のパラメータを選択できるようにするとともに、選択されたパラメータごとの閾値および優先度をユーザが設定できるようにしてもよい。サーバ３００は、複数種の充電パラメータの各々の値および優先度を用いて、第１通知による通知内容を決定するように構成されてもよい。こうした構成を有する充電システム（以下、「変形例に係る充電システム」とも称する）によれば、ユーザの要望に合った第１通知を行なって、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。
【０１０４】
図８は、変形例に係る充電システムについて説明するための図である。図８を参照して、この例では、ユーザ設定画面において、ユーザが充電中ＳＯＣおよび充電中料金を選択し、充電中ＳＯＣ、充電中料金に対する閾値Ｘ２、Ｘ３がユーザによって設定され、さらに充電中ＳＯＣ、充電中料金の優先度が「低」、「高」のようにユーザによって設定されている。ユーザは、充電中ＳＯＣの優先度よりも充電中料金の優先度を高く設定している。上記の設定によって、充電中ＳＯＣが閾値Ｘ２に達するか、または充電中料金が閾値Ｘ３に達したときに成立するユーザ条件がユーザ端末４００（ひいては、サーバ３００）に設定される。サーバ３００は、充電中ＳＯＣが閾値Ｘ２に達することによってユーザ条件が成立した場合と、充電中料金が閾値Ｘ３に達することによってユーザ条件が成立した場合とで、第１通知による通知内容を変えるように構成される。サーバ３００は、充電中ＳＯＣおよび充電中料金の各々の値と優先度とを用いて第１通知による通知内容を決定する。より具体的には、優先度の低い充電中ＳＯＣが閾値Ｘ２に達したときには、第１通知の通知内容として「もうすぐ充電完了です」のようなメッセージを採用し、ユーザへの報告を行なう。一方、優先度の高い充電中料金が閾値Ｘ３に達したときには、第１通知の通知内容として「充電を停止してください」のようなメッセージを採用し、ユーザへの指示を行なう。
【０１０５】
図９は、変形例に係る充電システムのサーバ３００により実行される外部充電制御の処理手順を説明するフローチャートである。サーバ３００は、図６の処理の代わりに図９の処理を実行する。図９の処理では、図６の処理におけるＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１７、およびＳ２４〜Ｓ２７を割愛し、Ｓ１２およびＳ１３に代えて、Ｓ１２１、Ｓ１２２、Ｓ１３１、およびＳ１３２を採用している。
【０１０６】
図９を参照して、Ｓ１１の処理後、サーバ３００は、Ｓ１２１において、充電中ＳＯＣの値が閾値Ｘ２（たとえば、５０％）以上であるか否かを判断する。充電中ＳＯＣの値が閾値Ｘ２以上である場合（Ｓ１２１にてＹＥＳ）には、サーバ３００が、Ｓ１３１において、第１通知によって前述したユーザへの報告（たとえば、「もうすぐ充電完了です」のようなメッセージの表示）を行った後、処理がＳ１２２に進む。他方、充電中ＳＯＣの値が閾値Ｘ２未満である場合（Ｓ１２１にてＮＯ）には、サーバ３００がＳ１３１の処理を行なうことなく、処理はＳ１２２に進む。
【０１０７】
Ｓ１２２では、サーバ３００が、充電中料金の値が閾値Ｘ３（たとえば、３００円）以上であるか否かを判断する。充電中料金の値が閾値Ｘ３以上である場合（Ｓ１２２にてＹＥＳ）には、サーバ３００が、Ｓ１３２において、第１通知によって前述したユーザへの指示（たとえば、「充電を停止してください」のようなメッセージの表示）を行った後、処理がＳ１５に進む。他方、充電中料金の値が閾値Ｘ３未満である場合（Ｓ１２２にてＮＯ）には、サーバ３００がＳ１３２の処理を行なうことなく、処理はＳ１５に進む。
【０１０８】
なお、第１通知（Ｓ１３１、Ｓ１３２）において充電パラメータ（充電中ＳＯＣ、充電中料金）の現在値をユーザに知らせるようにしてもよい。上記充電中ＳＯＣおよび充電中料金の少なくとも一方に代えてまたは加えて、設備使用時間および充電電力量の少なくとも一方を採用してもよい。
【０１０９】
充電システムの構成は、図１に示した構成に限られず適宜変更可能である。たとえば、サーバ３００の設置場所は店舗１１内に限定されず、たとえばサーバ３００の一部または全部の機能が店舗１１の外に設けられてもよい。また、充電システムの適用対象も、ショッピングセンタのような施設には限定されず任意である。
【０１１０】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１１】
１  施設、１１  店舗、１２  駐車場、１００，１００Ａ，１００Ｂ  車両、１１０  インレット、１２０  電力変換装置、１３０  蓄電装置、１５０，２１０，３１０，４５０  制御装置、１７２，２７２，３７２，４７２  入力装置、１７４，２７４，４７４  表示装置、１７６，２２０，３２０，４７６  記憶装置、１７８，４７８  位置検出装置、１８０，２３０，３３０，４８０  通信装置、２００，２００Ａ，２００Ｂ  給電設備、２４０  給電装置、２０１  コネクタ、２０２  充電ケーブル、３００  サーバ、４００，４００Ａ，４００Ｂ  ユーザ端末、５００  ＣＯ２フリー電力供給源、６００  通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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