(57)【要約】【課題】積層構造におけるねじれ、たわみの発生を抑えた二次電池を提供する。【解決手段】本発明の二次電池１００は、電解質１０１を介して正極１０２と負極１０３を交互に積層してなる積層体１０４と、揃って一方向Ｄに延在する第一棒状部材１０６および第二棒状部材１０７と、第一棒状部材１０６と第二棒状部材１０７との位置関係を固定する、第一板状部材１０８および第二板状部材１０９と、を有し、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７、およびそれらに挟まれた空間の周りに、積層体１０４が巻回されており、積層体１０４が、空間１１０側に圧縮されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を介して正極と負極を交互に積層してなる積層体と、
揃って一方向に延在する第一棒状部材および第二棒状部材と、
前記第一棒状部材と前記第二棒状部材との位置関係を固定する、第一板状部材および第二板状部材と、を有し、
前記第一棒状部材、前記第二棒状部材、およびそれらに挟まれた空間の周りに、前記積層体が巻回されており、
前記積層体が、前記空間側に圧縮されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
電解質を介して正極と負極を交互に積層してなる積層体と、
揃って一方向に延在し、前記積層体を把持する把持部を備えた第一棒状部材および第二棒状部材と、
前記第一棒状部材と前記第二棒状部材との位置関係を固定する第一板状部材および第二板状部材と、を有し、
前記積層体が、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材とで挟まれた空間に配され、
前記積層体の端部が、前記把持部によって把持されており、
前記積層体が、厚み方向に圧縮されていることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のそれぞれの一端が、前記第一板状部材を厚み方向に貫き、
前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のそれぞれの他端が、前記第二板状部材を厚み方向に貫いていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の二次電池。
【請求項４】
前記第一棒状部材、前記第二棒状部材が導電性を有しており、それぞれ、前記第一板状部材、前記第二板状部材のうちいずれか一方と電気的に導通し、他方と電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記第一板状部材および前記第二板状部材が絶縁体であり、前記第一板状部材と前記第二板状部材とで挟まれた領域において、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のうち、一方が正極集電体に電気的に接続され、他方が負極集電体に電気的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記第一棒状部材、前記第二棒状部材が、周方向において丸みを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の二次電池は、充放電を繰り返すことができ、高いエネルギー密度を有するため、小型携帯機器、電気自動車等の様々な技術分野で応用されている。二次電池は、電解質を介して正極と負極の間でイオンをやりとりするものであるが、これまでに普及している二次電池の電解質は液体であるため、液漏れを防ぐための工夫が求められ、設計の自由度が狭められることが課題となっている。この課題を踏まえ、近年では、電解質が固体材料からなる全固体電池が注目されている。
【０００３】
全固体電池は、特許文献１に開示されているように、集電箔の両面に電極合材を塗工し、その上面に固体電解質を配置してなるシートを、正極用、負極用に作製し、それぞれ任意の形状に切り出し、交互に積層してプレス成形することによって得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１８８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
全固体電池は、強度が十分でないため、プレス成形時にかかる高い面圧によって、その積層構造にねじれ、たわみが発生した状態になっており、初期性能にバラつきが生じるだけでなく、寿命の悪化を引き起こすことが問題となっている。また、プレス成形後の全固体電池に補強部材を追加した場合、容積、重量の増加より、全固体電池としてのエネルギー密度、出力密度が低下してしまうことが問題となっている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、積層構造におけるねじれ、たわみの発生を抑えた二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
【０００８】
（１）本発明の一態様に係る二次電池は、電解質を介して正極と負極を交互に積層してなる積層体と、揃って一方向に延在する第一棒状部材および第二棒状部材と、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材との位置関係を固定する、第一板状部材および第二板状部材と、を有し、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材、およびそれらに挟まれた空間の周りに、前記積層体が巻回されており、前記積層体が、前記空間側に圧縮されている。
【０００９】
（２）本発明の他の一態様に係る二次電池は、電解質を介して正極と負極を交互に積層してなる積層体と、揃って一方向に延在し、前記積層体を把持する把持部を備えた第一棒状部材および第二棒状部材と、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材との位置関係を固定する第一板状部材および第二板状部材と、を有し、前記積層体が、前記第一棒状部材と前記第二棒状部材とで挟まれた空間に配され、前記積層体の端部が、前記把持部によって把持されており、前記積層体が、厚み方向に圧縮されている。
【００１０】
（３）前記（１）または（２）のいずれかに記載の二次電池において、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のそれぞれの一端が、前記第一板状部材を厚み方向に貫き、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のそれぞれの他端が、前記第二板状部材を厚み方向に貫いていることが好ましい。
【００１１】
（４）前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の二次電池において、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材が導電性を有しており、それぞれ、前記第一板状部材、前記第二板状部材のうちいずれか一方と電気的に導通し、他方と電気的に絶縁されていることが好ましい。
【００１２】
（５）前記（４）に記載の二次電池において、前記第一板状部材および前記第二板状部材が絶縁体であり、前記第一板状部材と前記第二板状部材とで挟まれた領域において、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材のうち、一方が正極集電体に電気的に接続され、他方が負極集電体に電気的に接続されていてもよい。
【００１３】
（６）前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の二次電池において、前記第一棒状部材、前記第二棒状部材が、周方向において丸みを有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二次電池では、位置関係が固定された二本の棒状部材が、電解質を介して正極と負極を交互に積層した積層体を支持しており、それらが基本骨格として機能することにより、積層体の形状安定性を補強することができる。そのため、本発明の二次電池は、プレス成形時に高い面圧がかかった場合であっても、積層構造におけるねじれ、たわみの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）本発明の第一実施形態に係る二次電池の斜視図、断面図である。
【図２】図１の二次電池を構成する補強ユニットの斜視図である。
【図３】図１の二次電池を構成する正極および負極の展開図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明の第二実施形態に係る二次電池の斜視図、断面図である。
【図５】図４の二次電池を構成する補強ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した実施形態に係る二次電池について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１７】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、本発明に第一実施形態に係る二次電池１００の斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の二次電池１００を、α−α線で示す位置において切断した場合の断面図である。二次電池１００は、巻回型の二次電池であり、主に、電解質１０１を介して正極１０２と負極１０３を交互に積層してなる積層体１０４と、積層体１０４を補強する補強ユニット１０５と、を有している。
【００１８】
［補強ユニット］
図２は、補強ユニット１０５の斜視図である。補強ユニット１０５は、主に、二本の棒状部材（第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７）と、二枚の板状部材（第一板状部材１０８、第二板状部材１０９）とで構成されている。第一棒状部材１０６と第二棒状部材１０７とは、共通する一方向Ｄに延在するように（略平行に）配置されている。
【００１９】
第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７のそれぞれの一端側１０６ａ、１０７ａは、第一板状部材１０８を厚み方向に貫いている。また、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７のそれぞれの他端側１０６ｂ、１０７ｂは、第二板状部材１０９を厚み方向に貫いている。第一板状部材１０８、第二板状部材１０９によって、第一棒状部材１０６と第二棒状部材１０７の位置関係（相対距離、相対角度等）が固定されている。
【００２０】
本実施形態では、積層体１０４が、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７、および、それらに挟まれた空間１１０の周りに巻回されている場合について、例示している。より詳細には、正極１０２が第二棒状部材１０７に接触し、負極１０３が第一棒状部材１０６に接触するように、変形している。そのため、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７の延在方向における断面視において、図１（ｂ）に示すようにＳ字状をなしている。
【００２１】
第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７は、いずれも導電性を有しており、二次電池の１００の集電体の一部として機能させることができる。第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７の材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、鉄、銅、銀、パラジウム、金、プラチナ等が用いられる。また、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７は、それぞれ、第一板状部材１０８、第二板状部材１０９のうちいずれか一方と電気的に導通し、他方と電気的に絶縁されている。第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７のうち、電気的な接続が行われない部分は絶縁塗工されている。第一板状部材１０８、第二板状部材１０９の材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、鉄、銅、銀、パラジウム、金、プラチナ等の金属、あるいは公知の絶縁材料が用いられる。第一板状部材１０８、第二板状部材１０９が絶縁体である場合には、第一板状部材１０８と第二板状部材１０９とで挟まれた領域において、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７のうち、一方が正極集電体に電気的に接続され、他方が負極集電体に電気的に接続されていればよい。例えば、第一棒状部材の一端側１０６ａ、第二棒状部材の他端側１０７ｂ等に絶縁塗工されていない部分を設け、それぞれに対し、溶接等の方法によって、正極または負極の集電体を電気的に接続してもよい。
【００２２】
より詳細には、第一棒状部材の一端側１０６ａまたは他端側１０６ｂが、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９のいずれかに溶接され、同様に、第二棒状部材の一端側１０７ａまたは他端側１０７ｂが、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９のいずれかに溶接されている。そして、第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７のそれぞれの溶接されていない側の端部は、対極と短絡しないように、例えば、ＳｉＯ２等の絶縁膜で覆われている。
【００２３】
第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７は、それぞれ周方向、特に外側（空間１１０と反対側）において、丸みを有していることが好ましい。第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７が周方向に丸みを有していれば、それらに押し付けられることによって、積層体が受ける損傷を軽減することができる。
【００２４】
［積層体］
図３は、積層体１０４を構成する正極シート（正極）１０２、負極シート（負極）１０３を、それぞれ展開した図である。
【００２５】
図３に示すように、正極シート１０２は、アルミニウム等の導電材料からなる集電体１０２Ａ上に、複数の正極合材１０２Ｂからなる複数の島が、長手方向（巻回方向）Ｄ１に、所定の間隔をおいて並んで形成されてなる。正極合材１０２Ｂの島は、正極シート１０２上において、幅方向Ｄ２の一端１０２ａから他端１０２ｂの手前まで形成されている。正極合材１０２Ｂが形成されていない他端１０２ｂ側は、巻回したときに、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９との接合部となる。
【００２６】
正極合材は、主に正極活物質を含み、必要に応じてさらに電解質、バインダー、導電助剤を含むことがある。正極活物質としては、公知の材料、例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、オリビン型リチウムリン酸化物（ＬｉＦｅＰＯ４）等のリチウムと遷移金属を含む複合酸化物等や、ポリアニリン、ポリピロール等の導電性高分子；Ｌｉ２Ｓ、ＣｕＳ、Ｌｉ−Ｃｕ−Ｓ化合物、ＴｉＳ２、ＦｅＳ、ＭｏＳ２、Ｌｉ−Ｍｏ−Ｓ化合物等の硫化物；硫黄とカーボンの混合物等を用いることができる。正極活物質としては、上記材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
図３に示すように、負極シート１０３は、アルミニウム等の導電材料からなる集電体１０３Ａ上に、複数の負極合材１０３Ｂからなる複数の島が、長手方向Ｄ１に、所定の間隔をおいて並んで形成されてなる。負極合材１０３Ｂの島は、負極シート１０３上において、幅方向Ｄ２の一端１０３ａから他端１０３ｂの手前まで形成されている。負極合材１０３Ｂが形成されていない他端１０３ｂ側は、巻回したときに、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９との接合部となる。
【００２８】
負極合材は、主に負極活物質を含み、必要に応じてさらに電解質、バインダー、導電助剤を含むことがある。負極活物質としては、公知の材料、例えば、インジウム、アルミニウム、シリコン、スズ、リチウム等の金属元素およびそれらの合金、無機酸化物（例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等、カーボン系活物質（例えば、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等）や、ポリアセン、ポリアセチレン、ポリピロール等の導電性ポリマー等を用いることができる。負極活物質としては、上記材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
正極合材、負極合材に含まれるバインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂や、アクリル酸系重合体、セルロース系重合体、スチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、酢酸ビニル系重合体、ウレタン系重合体等を用いることができる。バインダーとしては、上記材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
正極合材、負極合材に含まれる導電助剤としては、カーボンブラック類等のカーボン粉末、カーボンナノチューブ、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料および金属微粉の混合物、ＩＴＯ等の導電性酸化物を用いることができる。導電助剤としては、上記材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
電解質２０１の材料としては、電子の伝導性が小さく、リチウムイオンの伝導性が高いものであればよい。本実施形態の電解質２０１は、固体であってもよいし、液体であってもよい。
【００３２】
固体の電解質としては、例えば、Ｌａ０．５１Ｌｉ０．３４ＴｉＯ２．９４、Ｌａ０．５Ｌｉ０．５ＴｉＯ３等のペロブスカイト型化合物、Ｌｉ１４Ｚｎ（ＧｅＯ４）４等のリシコン型化合物、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２等のガーネット型化合物、Ｌｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１．７（ＰＯ４）３やＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３等のナシコン型化合物、Ｌｉ３．２５Ｇｅ０．２５Ｐ０．７５Ｓ４やＬｉ３ＰＳ４等のチオリシコン型化合物、５０Ｌｉ４ＳｉＯ４．５０Ｌｉ３ＢＯ３やＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５やＬｉ２Ｏ−Ｌｉ３Ｏ５−ＳｉＯ２等のガラス化合物、Ｌｉ３ＰＯ４やＬｉ３．５Ｓｉ０．５Ｐ０．５Ｏ４やＬｉ２．９ＰＯ３．３Ｎ０．４６等のリン酸化合物、Ｌｉ２．９ＰＯ３．３Ｎ０．４６（ＬＩＰＯＮ）やＬｉ３．６Ｓｉ０．６Ｐ０．４Ｏ４等のアモルファス、Ｌｉ１．０７Ａｌ０．６９Ｔｉ１．４６（ＰＯ４）３やＬｉ１．５Ａｌ０．５Ｇｅ１．５（ＰＯ４）３等のガラスセラミックス、リチウム含有塩等の無機系の固体電解質、ポリエチレンオキシド等のポリマー系の固体電解質、リチウム含有塩やリチウムイオン伝導性のイオン液体を含むゲル系の固体電解質等よりなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。なお、電解質２０１で用いられる固体電解質は、正極合材に含まれる固体電解質や、負極合材に含まれる固体電解質と同様のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００３３】
液体の電解質（非水電解液）としては、カチオンとアニオンとを含む塩であって、例えば、カチオンが、リチウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム，スピロ−（１、１’）−ビピロリジニウム若しくはジエチルメチル−２−メトキシエチルアンモニウム（ＤＥＭＥ）等の４級アンモニウム又は１、３−ジアルキルイミダゾリウム，１、２、３−トリアルキルイミダゾリウム，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）若しくは１、２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム（ＤＭＰＩ）等のイミダゾリウムであり、アニオンが、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＡｌＣｌ４−またはＣＦ３ＳＯ３−であるものや、ＬｉＴＦＳｉ等のイオン液体を用いることができる。
【００３４】
これらの溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、アセトニトリル（ＡＮ）、プロピオニトリル、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメトキシメタン（ＤＭＭ）、スルホラン（ＳＬ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、エチレングリコール、プロピレングリコール、メチルセルソルブなどの有機溶媒等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００３５】
以上により、本実施形態に係る二次電池１００では、位置関係が固定された二本の棒状部材１０６、１０７が、電解質を介して正極と負極を交互に積層した積層体１０４を支持しており、それらが基本骨格として機能することにより、積層体１０４の形状安定性を補強することができる。そのため、本実施形態に係る二次電池１００は、プレス成形時に高い面圧がかかった場合であっても、積層構造におけるねじれ、たわみの発生を抑えることができる。
【００３６】
＜第二実施形態＞
図４（ａ）は、本発明に第二実施形態に係る二次電池２００の斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の二次電池２００を、α−α線で示す位置において切断した場合の断面図である。二次電池２００は、積層型の二次電池であり、第一実施形態の二次電池１００と同様に積層体１０４を補強する補強ユニット１０５を有している。ただし、本実施形態では、補強ユニット１０５を構成する第一棒状部材１０６および第二棒状部材１０７が、それぞれ積層体を把持する把持部１０６Ａ、１０７Ａを備えている。その他の部分の構成については、第一実施形態の補強ユニット１０５の構成と同様であり、対応する箇所については、形状の違いによらず、同じ符号で示している。
【００３７】
積層体１０４は、第一棒状部材１０６と第二棒状部材１０７とで挟まれた空間１１０に、長手方向が第一棒状部材１０６、第二棒状部材１０７の延在方向と略平行になるように、配置されている。その上で、積層体１０４は、第一棒状部材１０６側の端部１０４ａが、把持部１０６Ａによって把持され、第二棒状部材１０７側の端部１０４ｂが、把持部１０７Ａによって把持されている。
【００３８】
図５は、把持部１０６Ａは、第一棒状部材１０６を介して連動するように接続された、一対の第三板状部材１０６Ａ１、１０６Ａ２からなり、第三板状部材同士の距離を自在に変えることができるように構成されている。また、把持部１０７Ａは、第一棒状部材１０７を介して連動するように接続された、一対の第三板状部材１０７Ａ１、１０７Ａ２からなり、第三板状部材同士の距離を自在に変えることができるように構成されている。第三板状部材１０６Ａ１と第三板状部材１０６Ａ２との距離、第三板状部材１０７Ａ１と第三板状部材１０７Ａ２との距離を、それぞれ縮めることにより、積層体１０４を把持することができ、反対に当該距離をそれぞれ伸ばすことにより、積層体１０４を開放することができる。
【００３９】
正極１０２に接する第三板状部材１０６Ａ１、１０７Ａ１のうち、少なくとも一方は、導電部材であり、第一棒状部材１０６または第二棒状部材１０７を介して、正極１０２を、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９と電気的に導通させている。また、負極１０３に接する第三板状部材１０６Ａ２、１０７Ａ２のうち、少なくとも一方は、導電部材であり、第一棒状部材１０６または第二棒状部材１０７を介して、負極１０２を、第一板状部材１０８または第二板状部材１０９と電気的に導通させている。
【００４０】
第三板状部材１０６Ａ１、１０６Ａ２、１０７Ａ１、１０７Ａ２の形状について限定されることはないが、積層体１０４に対する接触面積が大きくなるように、把持する積層体１０４近傍で、積層体１０４の形状に追従するように曲がっていることが好ましい。積層体１０４との接触面積を大きくすることにより、把持力を高めることができ、また、積層体１０４に対して、局所的に過度な圧力が加わるのを防ぐことができる。
【００４１】
以上により、本実施形態に係る二次電池２００でも、位置関係が固定された二本の棒状部材１０６、１０７が、電解質を介して正極と負極を交互に積層した積層体１０４を支持しており、それらが基本骨格として機能することにより、積層体１０４の形状安定性を補強することができる。そのため、本実施形態に係る二次電池２００は、プレス成形時に高い面圧がかかった場合であっても、積層構造におけるねじれ、たわみの発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００、２００・・・二次電池
１０１・・・電解質
１０２・・・正極
１０２Ａ・・・集電体
１０２Ｂ・・・正極合材
１０３・・・負極
１０３Ａ・・・集電体
１０３Ｂ・・・負極合材
１０４・・・積層体
１０４ａ・・・積層体の一端
１０４ｂ・・・積層体の他端
１０５・・・補強ユニット
１０６・・・第一棒状部材
１０６ａ・・・第一棒状部材の一端
１０６ｂ・・・第一棒状部材の他端
１０６Ａ・・・把持部
１０６Ａ１、１０６Ａ２・・・第三板状部材
１０７・・・第二棒状部材
１０７ａ・・・第二棒状部材の一端
１０７ｂ・・・第二棒状部材の他端
１０７Ａ・・・把持部
１０７Ａ１、１０７Ａ２・・・第三板状部材
１０８・・・第一板状部材
１０９・・・第二板状部材
１１０・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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