(57)【要約】【課題】後付器具の後付けが容易な固定部材および照明器具を提供する。【解決手段】固定部材は、保持機構と、仮留機構と、装着機構とを具備する。保持機構は、後付器具を保持する。仮留機構は、照明器具の本体部に後付器具を仮留めする。装着機構は、本体部に後付器具を固定する固定機構が装着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後付器具を保持する保持機構と；
照明器具の本体部に前記後付器具を仮留めする仮留機構と；
前記本体部に前記後付器具を固定する固定機構が装着される装着機構と；
を具備することを特徴とする固定部材。
【請求項２】
前記後付器具は、前記本体部側の端部にフランジを有し、
前記保持機構は、前記フランジを支持することで前記後付器具を保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記仮留機構は、前記保持機構の一端側に移動可能に接続されており、前記仮留機構が前記保持機構の他端側に移動することで前記後付器具を仮留めする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記仮留機構は、前記他端側への移動により前記後付器具の移動を規制する爪部を有することを特徴とする請求項３に記載の固定部材。
【請求項５】
前記固定機構は、前記仮留機構を固定することで、前記本体部に前記後付器具を固定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の固定部材。
【請求項６】
前記仮留機構は、前記保持機構と前記後付器具とを仮留めし、
前記固定機構は、前記後付器具を保持した保持機構、および前記仮留機構を前記本体部に固定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の固定部材。
【請求項７】
本体部と；
請求項１〜６のいずれか１つに記載の固定部材と；
前記固定部材により前記本体部に固定された後付器具と；
を具備することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、固定部材および照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体の下面に光源が配設され、この光源を覆うようにグローブが配設された照明器具が知られている。かかる照明器具は、筐体の一端側に設けられた取付部をポールや電柱等に取り付け、例えば防犯灯や街路灯等として利用されている。
【０００３】
照明器具の設置環境等に応じて、歩行者等に対するグレア（glare）が発生する場合がある。かかる場合、例えばグローブの外側に後付器具であるカバー部材を後付けし、グレアの発生を低減させる対策がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、後付器具の後付けが容易な固定部材および照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の固定部材は、保持機構と、仮留機構と、装着機構とを具備する。保持機構は、後付器具を保持する。仮留機構は、照明器具の本体部に後付器具を仮留めする。装着機構は、本体部に後付器具を固定する固定機構が装着される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、後付器具の後付けが容易な固定部材および照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る照明器具を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態に係る照明器具が有する本体部の外観例を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る照明器具が有する本体部を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図５】後付器具の装着例を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る固定部材による後付器具の固定を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施形態に係る固定部材７０は、保持機構７１と、仮留機構７２と、装着機構７７、８０とを具備する。保持機構７１は、後付器具６０を保持する。仮留機構７２は、照明器具１００の本体部１に後付器具６０を仮留めする。装着機構７７、８０は、本体部１に後付器具６０を固定する固定機構が装着される。
【００１０】
また、以下に説明する実施形態に係る後付器具６０は、本体部１側の端部にフランジ６４を有し、保持機構７１は、フランジ６４を支持することで後付器具６０を保持する。
【００１１】
また、以下に説明する実施形態に係る仮留機構７２は、保持機構７１の一端側に移動可能に接続されており、仮留機構７２が保持機構７１の他端側に移動することで後付器具６０を仮留めする。
【００１２】
また、以下に説明する実施形態に係る仮留機構７２は、他端側への移動により後付器具６０の移動を規制する爪部７２ａを有する。
【００１３】
また、以下に説明する実施形態に係る固定機構は、仮留機構７２を固定することで、本体部１に後付器具６０を固定する。
【００１４】
また、以下に説明する実施形態に係る仮留機構７２は、保持機構７１と後付器具６０とを仮留めし、固定機構は、後付器具６０を保持した保持機構７１、および仮留機構７２を本体部１に固定する。
【００１５】
また、以下に説明する実施形態に係る照明器具１００は、本体部１と、固定部材７０と、固定部材７０により本体部１に固定された後付器具６０とを具備する。
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明が開示する技術を限定するものではない。また、実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る照明器具を示す分解斜視図である。図２は、実施形態に係る照明器具が有する本体部の外観例を示す側面図である。図３は、実施形態に係る照明器具が有する本体部を示す分解斜視図である。図１〜図３に示すように、照明器具１００は、本体部１、カバー部材６０、固定部材７０を有する。カバー部材６０は、例えば本体部１から出射された光が眩しいので対策したい、あるいは所望の着色光を出射させたいといった要望に応じて出射光を調整するための調整部材である。カバー部材６０は、所定の設置個所に取り付けられた本体部１に、固定部材７０を用いて後付けすることができる。カバー部材６０は、後付部材の一例である。
【００１８】
本体部１は、筐体２、光源２０、光センサ２５、レンズ部材３０、パッキン４０、グローブ５０を有する。本体部１は、光センサ２５が検知した周囲の明暗に基づいて光源２０が点灯または消灯する照明器具である。本体部１は、例えば防犯灯や街路灯等として主に屋外で使用される。
【００１９】
筐体２は、収容部３、取付部６、採光孔７、配線孔８、挿入部８１、受け部８２、仮留部８３、装着部８４を有する。筐体２は、例えば鋼鉄またはアルミニウム合金などの金属で構成される。筐体２は、仮留部８３を有する一端側から取付部６を有する他端側に至る長さ方向に長い形状に形成されている。
【００２０】
収容部３は、筐体２の長さ方向に延在するように設けられており、グローブ５０と向かい合うように開口している。筐体２とグローブ５０との間には、後述する基板２１が収容部３を覆うように配設されている。
【００２１】
取付部６は、筐体２の長さ方向の一端側に形成される。取付部６は、筐体２の幅方向に並ぶ取付部片６ａ，６ｂを有し、例えばワイヤやクランプなどの取付部材を用いて道路の脇に設置されたポールや電柱等に取り付けられる。
【００２２】
採光孔７、配線孔８は、筐体２の外部と収容部３とを連通させるようにそれぞれ設けられた貫通孔である。本実施形態では、採光孔７は長さ方向の中間部分において他端側寄りに設けられており、配線孔８、取付部６を有する他端側にそれぞれ形成されている。
【００２３】
採光孔７は、本体部１の外部からの光を収容部３の内部に取り入れる。配線孔８は、後述する点灯装置２７に対して電力を供給するための配線を収容部３に引き込む。配線孔８の周縁部には、図示しない配線を挿通するための挿通孔が設けられた、例えば樹脂またはゴム製のブッシング１１がはめ込まれる。
【００２４】
挿入部８１および受け部８２は、取付部６を有する筐体２の他端側に設けられている。挿入部８１は、筐体２の収容部３と受け部８２との間に配置された開口であり、受け部８２は、筐体２の幅方向に並ぶ取付部片６ａ，６ｂ間に架け渡されるように配置され、挿入部８１の端部を規定する。
【００２５】
また、仮留部８３および装着部８４は、筐体２の一端側に設けられている。仮留部８３は、収容部３の一端側から幅方向に延出する外縁部であり、装着部８４は、仮留部８３を貫通する貫通孔である。挿入部８１、受け部８２、仮留部８３、装着部８４は、カバー部材６０の装着に使用される。筐体２の挿入部８１、受け部８２、仮留部８３、装着部８４を用いたカバー部材６０の装着例については、固定部材７０の説明と合わせて後述する。
【００２６】
また、筐体２の収容部３には、センサパッキン１２、センサカバー１３、遮光筒１４、光センサ２５が収容されている。
【００２７】
光センサ２５は、本体部１の周囲の明暗を検知して光源２０を点灯および消灯する照度センサである。光センサ２５は、基板２１、より具体的には基板２１の第１主面２１ａから突出するスペーサ２６に実装され、点灯装置２７に接続されている。点灯装置２７は、光センサ２５が検知した照度が所定値以下となった場合に光源２０を点灯させ、検知された照度が所定値を超えた場合に光源２０を消灯させるよう制御する。
【００２８】
センサパッキン１２は、採光孔７とセンサカバー１３との間の隙間を埋めるための環状のシール部材である。センサカバー１３は、採光孔７内に配設され、採光孔７から入射した光を収容部３の内部に取り入れるとともに、収容部３の内部に雨水やほこりなどの異物が進入するのを防ぐ有底筒状の透光性の部材である。
【００２９】
遮光筒１４は、不透光性の部材で構成された筒状の部材である。遮光筒１４は、センサカバー１３の一端側の外周を覆うようにセンサカバー１３の一端側に差し込まれ配置されている。遮光筒１４およびセンサカバー１３は、互いに接していてもよく、わずかに離間していてもよい。これにより、センサカバー１３から伝導された採光量をそのまま基板２１上の光センサ２５に伝えることができる。
【００３０】
また、遮光筒１４は、光センサ２５およびスペーサ２６を収容するように光センサ２５およびスペーサ２６の周囲を覆いつつ、端部が第１主面２１ａに当接するように配置される。このようにセンサカバー１３、遮光筒１４、光センサ２５をそれぞれ配置することにより、採光孔７から入射した光を光センサ２５に誘導することができる。また、採光孔７から入射した光以外の光、すなわち遮光筒１４の外周側および遮光筒１４と基板２１との間から回り込む光を遮断することができる。なお、光センサ２５は基板２１に実装されていなくてもよく、基板２１とは別の基板に実装された光センサ２５を筐体２内に配設していても構わない。また、基板２１はスペーサ２６を有しなくても構わない。
【００３１】
なお、上記した実施形態では、発光素子２２は光センサ２５が検知した明暗に基づいて点灯および消灯するとして説明したが、これに限らず、光センサ２５が検知した明または暗に基づいて点灯および消灯のうち一方を実行することとしてもよい。かかる場合、点灯装置２７は、例えば予め定められた時刻に発光素子２２の点灯および消灯のうち他方を実行することができる。
【００３２】
光源２０は、基板２１と、基板２１の一面側である第２主面２１ｂに実装された複数の発光素子２２と、他面側である第１主面２１ａに実装された点灯装置２７とを有する。基板２１は、例えばガラスエポキシ樹脂などの絶縁性を有する平板であり、レンズ部材３０を係止するための係止孔２４がレンズ部材３０と向かい合う基板２１の幅方向の縁部に設けられている。
【００３３】
また、基板２１の第１主面２１ａおよび第２主面２１ｂには銅箔などの導電性材料で形成された配線パターンがそれぞれ施されており、適宜レジスト層が施されるようになっている。なお、基板２１の材料は、絶縁材とする場合には、セラミックス材料または合成樹脂材料を適用してもよい。また、基板２１の材料は、金属製としてもよく、かかる場合には、例えばアルミニウムなどの熱伝導性が良好で放熱性に優れた材料を適用するのが好ましい。基板２１の表面は、光の反射率が高い白色に塗装してもよい。
【００３４】
発光素子２２は、基板２１上の配線パターンによりそれぞれ接続され点灯装置２７に接続されており、点灯装置２７から直流出力が供給され、点灯装置２７により点灯制御される。発光素子２２は、基板２１の長さ方向および幅方向に沿うように複数配置されている。発光素子２２は、例えばセラミックスで形成された本体に配設されたＬＥＤチップと、このＬＥＤチップを封止するエポキシ系樹脂やシリコーン樹脂等のモールド用の透光性樹脂とを含む。
【００３５】
ＬＥＤチップは、例えば、青色光を発する青色のＬＥＤチップである。透光性樹脂には、蛍光体が混入されており、白色光を出射できるようにするために、青色の光とは補色の関係にある黄色系の光を放射する黄色蛍光体が使用されている。なお、ＬＥＤチップは、例えば赤色光や緑色光を発するものであってもよい。
【００３６】
また、ＬＥＤは、ＬＥＤチップを直接基板２１に実装するようにしてもよく、また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、特に限定されるものではない。
【００３７】
点灯装置２７は、商用交流電源に接続されており、この商用交流電源を受けて直流出力を生成し、発光素子２２の点灯および消灯を制御するように構成される。点灯装置２７は、基板２１に実装された複数の回路部品２８を有する。回路部品２８は、発光素子２２が実装されている第２主面２１ｂとは異なる第１主面２１ａでかつ、取付部６を有する筐体２の長さ方向の一端側に実装された比較的体積の大きな電子部品である。このように１枚の基板２１を筐体２の収容部３を覆うように配設することで、比較的大きな回路部品２８は筐体２内の空間である収容部３に収容されることになる。このように基板２１の一端側の第２主面２１ｂには発光素子２２を、他端側の第１主面２１ａには回路部品２８をそれぞれ設けることで１枚の基板２１に対して発光素子２２および回路部品２８を効率よく実装でき、部品点数を削減することができる。
【００３８】
レンズ部材３０は、複数の凹部３２を有する。凹部３２は、基板２１の第２主面２１ｂに実装された発光素子２２とそれぞれ向かい合うように配置されている。凹部３２は、対応する発光素子２２と向かい合うように第１面３１側にそれぞれ設けられ、発光素子２２を収容する。凹部３２は、平面視で略楕円形状を有しており、長さ方向が基板２１の長さ方向に沿うように設けられている。
【００３９】
また、レンズ部材３０の第１面３１とは反対側の第２面３４側には、レンズ部材３０の光配向性を規定する複数の膨出部（不図示）が形成されている。
【００４０】
また、レンズ部材３０は、複数の膨出部を連結する平坦部３６を有している。平坦部３６は基板２１の発光素子２２実装面である第２主面２１ｂに接触するよう配設される。平坦部３６から基板２１の幅方向に沿う方向の両端に一対の係止部３３を有する。係止部３３は、基板２１側に向けて突出し、基板２１に設けられた係止孔２４に挿入可能となるように設けられている。また、一対の係止部３３は、基板２１の長さ方向に沿うように延びる係止爪３３ａをそれぞれ有する。
【００４１】
レンズ部材３０は、基板２１の長さ方向にレンズ部材３０をスライドさせることで係止される。具体的には、係止部３３を係止孔２４に差し込み、レンズ部材３０の平坦部３６と基板２１の第２主面２１ｂとを接触または近接させた後、レンズ部材３０を取付部６側に近づけるような向きにスライドさせることでレンズ部材３０が基板２１に係止される。このようにレンズ部材３０をスライドさせて係止することにより、発光素子２２とレンズ部材３０の凹部３２との距離を近接することができるため、発光素子２２から出射した光を、レンズ部材３０を介して効率よく配光制御することが可能となる。なお、係止部３３に代えて、あるいは係止部３３と併用して、ねじ止めによりレンズ部材３０と基板２１とを固定してもよい。
【００４２】
パッキン４０は、例えばシリコーンゴムであり、例えば筐体２に設けられた環状溝（不図示）に収容されて筐体２とグローブ５０との間の防水性を確保する。
【００４３】
グローブ５０は、底面５１、周壁５２、環状凸部５３、仕切部５４を有する。グローブ５０は、例えば、アクリルやポリカーボネート等の透光性の材料から作られた光透過性を有する部材である。グローブ５０は、フロスト処理が施されてレンズ部材３０から出射される光を拡散する機能を有するようになっている。なお、グローブ５０に適宜拡散材を混入させて光の拡散性をもたせるようにしてもよい。
【００４４】
グローブ５０の底面５１は、基板２１に対向している領域であり、本体部１の高さ方向の端面を構成する。周壁５２は、底面５１の周縁部から筐体２側に延びるように形成されており、グローブ５０の長さ方向および幅方向の端面を構成する。
【００４５】
また、グローブ５０は、パッキン４０を環状凸部５３で押圧するように配置され、筐体２とグローブ５０との間の防水性を確保する。また、隣り合う底面５１および周壁５２が交差する部分は、それぞれ所定の大きさの曲率半径で面取りされ、またはアールがつけられている。このため、隣り合う底面５１および周壁５２が交差する部分に稜線を有する場合と比較してレンズ部材３０により配光制御された光を道路の幅方向へ効率よく出射することができる。
【００４６】
仕切部５４は、幅方向に延在するように長さ方向の中間部分に配置され、グローブ５０の機械的強度を向上させる。また、この仕切部５４を基板２１に接触させることで、点灯中に高温となった基板２１の歪みや変形を抑制することもできる。なお、グローブ５０は仕切部５４を有しなくてもよい。
【００４７】
次に、カバー部材６０について説明する。カバー部材６０は、底面６１、周壁６２、内面６３、フランジ６４、挿入部６５を有する。カバー部材６０は、例えば、アクリルやポリカーボネート等の透光性の材料から作られている。カバー部材６０は、所望の光拡散性を有するようフロスト処理が施されている。また、カバー部材６０に適宜拡散材や着色剤を混入させてもよい。
【００４８】
カバー部材６０は、グローブ５０から出射される光をさらに拡散することでグレアの発生を低減する。また、カバー部材６０は、着色剤に応じて着色された光を出射する。カバー部材６０は、例えばグローブ５０から出射された光が眩しいので対策したい、あるいは所望の着色光を出射させたいといった要望に応じて出射光を調整するための後付器具である。カバー部材６０は、所定の設置個所に取り付けられた本体部１に後付けすることができる。ただし、カバー部材６０の機能は、上記したものに限られず、例えば配光や光の強度など、後付けにより本体部１が照明する光に何らかの変化をつけることできるものであればよい。
【００４９】
カバー部材６０の底面６１および周壁６２は、グローブ５０の底面５１および周壁５２と向かい合うように形成されている。また、カバー部材６０の内面６３は、内部空間にグローブ５０が収容できるように形成されている。内面６３は、グローブ５０とは離れていてもよく、また接触していてもよい。
【００５０】
フランジ６４は、カバー部材６０の内面６３の周縁に設けられている。挿入部６５は、フランジ６４のうち、長さ方向の一端側に設けられた貫通孔である。
【００５１】
次に、実施形態に係る固定部材７０について、図１、図４を用いて説明する。図４は、実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。図４中、（ａ）は本体部１と向かい合う保持部７１側から見た図であり、（ｂ）は保持部７１とは反対側の平面７８側から見た図である。
【００５２】
固定部材７０は、保持部７１、仮留部７２、第１ガイド７３、第２ガイド７４、引掛部７５、挿通部７６を有する。保持部７１は、第１ガイド７３、第２ガイド７４、引掛部７５と連続する一部材として一体に形成されている。
【００５３】
また、挿通部７６は、保持部７１の内側に形成された開口であり、保持部７１は、挿通部７６を囲むように配置されている。カバー部材６０は、フランジ６４が保持部７１に当接して支持されるように底面６１および周壁６２が挿通部７６に挿通される。これにより、カバー部材６０が保持される。保持部７１は、保持機構の一例である。また、保持部７１のうち、長さ方向の一端側には、保持部７１を貫通する貫通孔である第１装着部７７が形成されている。
【００５４】
第１ガイド７３は、保持部７１の幅方向の両端から本体部１側に延設されている。第２ガイド７４は、保持部７１の長さ方向の他端から本体部１側に延設されている。第１ガイド７３および第２ガイド７４は、挿通部７６に挿通されたカバー部材６０の動きを規制するとともに、本体部１に対するカバー部材６０の装着を案内する。
【００５５】
引掛部７５は、保持部７１の長さ方向の他端から外側に張り出すように形成されている。引掛部７５は、筐体２の挿入部８１に挿入可能な形状を有している。
【００５６】
仮留部７２は、保持部７１とは別体として形成されており、固定部材７０の長さ方向の一端側に配置されている。仮留部７２は、本体部１と向かい合う側の面に爪部７２ａを有し、本体部１とは反対側の面に可動穴７９ａおよび第２装着部８０を有する略コ字状を有している。
【００５７】
仮留部７２は、可動穴７９ａに挿通された接続部材７９ｂを介して保持部７１に接続されている。可動穴７９ａは、固定部材７０の長さ方向に所定の長さを有する長穴である。これにより、仮留部７２は、保持部７１に対して長さ方向に移動可能に接続される。
【００５８】
爪部７２ａは、仮留部７２の端部から固定部材７０の長さ方向の他端側に突出するように形成されており、カバー部材６０の移動を規制して仮留めする。具体的には、仮留部７２が、固定部材７０の長さ方向の他端側に移動するとカバー部材６０は仮留めされ、仮留部７２が、固定部材７０の長さ方向の一端側に移動するとカバー部材６０の仮留めは解除される。爪部７２ａを含む仮留部７２は、仮留機構の一例である。
【００５９】
このように、カバー部材６０は、固定部材７０を用いて本体部１に装着される。ここで、本体部１に対するカバー部材６０の装着の一例について、図５、図６を参照して説明する。図５は、後付器具の装着例を示す斜視図である。図６は、実施形態に係る固定部材による後付器具の固定を示す平面図である。
【００６０】
まず、固定部材７０でカバー部材６０を保持する。具体的には、カバー部材６０の底面６１および周壁６２を固定部材７０の挿通部７６に挿通し、カバー部材６０のフランジ６４を保持部７１に当接させる。
【００６１】
次に、図５に示すように、筐体２の挿入部８１に引掛部７５を挿入する。そして、挿入部８１に挿入した引掛部７５が接触または近接するように受け部８２（図３参照）に引掛け、このままカバー部材６０の他端側がグローブ５０に近づくよう、図５の矢印９０に示す向きに固定部材７０およびカバー部材６０を移動させると、図６（ａ）に示すような状態となる。そして、図６（ａ）に示す矢印９１のように仮留部７２を平面７８に沿うように長さ方向の他端側に移動させると、ここでは図示しない爪部７２ａが筐体２の仮留部８３と干渉し、カバー部材６０が仮留めされる（図６（ｂ）参照）。
【００６２】
そして、第２装着部８０が第１装着部７７、挿入部６５、装着部８４と向かい合うように固定部材７０の位置を微調整し、ねじ等の図示しない固定機構を用いて本体部１の筐体２と固定部材７０およびカバー部材６０とを固定する。これにより、本体部１に対するカバー部材６０の後付けによる固定が完了する。
【００６３】
実施形態に係る固定部材７０は、保持機構７１と、仮留機構７２と、装着機構７７、８０とを具備する。保持機構７１は、後付器具６０を保持する。仮留機構７２は、照明器具１００の本体部１に後付器具６０を仮留めする。装着機構７７、８０は、本体部１に後付器具６０を固定する固定機構が装着される。これにより、後付器具６０を一旦仮留めすることができるため、後付器具６０の後付けが容易となる。
【００６４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体部
２  筐体
３  収容部
６  取付部
２０  光源
２１  基板
２２  発光素子
２７  点灯装置
２８  回路部品
３０  レンズ部材
５０  グローブ
６０  カバー部材
１００  照明器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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