(57)【要約】【課題】部品点数の削減を図り部品管理を容易にすることが可能な、また、コスト低減を図ることも可能な外装部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス９は、樹脂製の外装部材２４と、この外装部材２４の内側に挿通される一又は複数本の導電路２２とを備えて構成される。外装部材２４は、第一外装部材２５とプロテクタ２６とを備えて構成される。第一外装部材２５は、導電路２２を曲げて配索することが可能な可撓性を有する可撓管部２７と、導電路２２をストレートに配索するためのストレート管部２８とを有する。第一外装部材２５は、可撓管部２７とストレート管部２８とを管軸方向に交互に連続させる形状に形成される。プロテクタ２６は、複数の可撓管部２７のうち少なくとも一つに装着されて、これを所望の経路に規制するために備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に一又は複数本の導電路が挿通される樹脂製の部分として、前記導電路を曲げて配索することが可能な可撓性を有する可撓管部と、前記導電路をストレートに配索するためのストレート管部とを有し、且つ、これら前記可撓管部と前記ストレート管部とを管軸方向に交互に連続する形状に形成してなる第一外装部材と、所望の経路に規制するためのプロテクタとを備え、複数の前記可撓管部のうち少なくとも一つに前記プロテクタを装着してなる
ことを特徴とする外装部材。
【請求項２】
請求項１に記載の外装部材において、
当該外装部材は、前記第一外装部材の端末に端末可撓管部を配置し、且つ、該端末可撓管部に連結用の第二プロテクタを装着し、且つ、該第二プロテクタにて前記第一外装部材とは別の第二外装部材の端末可撓管部を連結してなる
ことを特徴とする外装部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外装部材と、該外装部材の内側に挿通される一又は複数本の導電路とを備えてなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数本の導電路を収容・保護する外装部材に関する。また、本発明は、外装部材を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド自動車に配索されるワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、この導電路が挿通される管体形状の外装部材とを備えて構成される。ワイヤハーネスは、長尺なものである。下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、外装部材として複数のコルゲートチューブを有し、隣り合うコルゲートチューブは、この端部同士がプロテクタにて連結される。このようなワイヤハーネスの外装部材において、コルゲートチューブがある部分は曲げ可能な部分として用いられ、プロテクタがある部分は、経路規制がなされる部分として用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、経路規制が必要な箇所毎にプロテクタが必要になり、また、コルゲートチューブもプロテクタの数に応じて必要になることから、部品点数が多く部品管理が煩雑になってしまうという問題点や、コスト増になってしまうという問題点を有する。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、部品点数の削減を図り部品管理を容易にすることが可能な、また、コスト低減を図ることも可能な外装部材及びワイヤハーネスの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の外装部材は、内側に一又は複数本の導電路が挿通される樹脂製の部分として、前記導電路を曲げて配索することが可能な可撓性を有する可撓管部と、前記導電路をストレートに配索するためのストレート管部とを有し、且つ、これら前記可撓管部と前記ストレート管部とを管軸方向に交互に連続する形状に形成してなる第一外装部材と、所望の経路に規制するためのプロテクタとを備え、複数の前記可撓管部のうち少なくとも一つに前記プロテクタを装着してなることを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１の特徴を有する本発明によれば、可撓管部とストレート管部とを有する第一外装部材と、複数の可撓管部のうち少なくとも一つに装着されるプロテクタとを備えることから、ストレート管部にてストレートな状態での経路規制を行うことができ、また、プロテクタを装着した可撓管部にて、例えば所望の曲げ形状での経路規制を行うことができる。本発明によれば、可撓管部とストレート管部とを管軸方向に交互に連続した形状にすることから（すなわち一体ものにすることから）、従来例と比べて部品点数を削減することができる。また、ストレート管部が従来プロテクタの機能を有することから、同様に部品点数を削減することができる。従って、本発明によれば、部品管理を容易にすることができるとともにコスト削減を図ることもできる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の外装部材において、当該外装部材は、前記第一外装部材の端末に端末可撓管部を配置し、且つ、該端末可撓管部に連結用の第二プロテクタを装着し、且つ、該第二プロテクタにて前記第一外装部材とは別の第二外装部材の端末可撓管部を連結してなることを特徴とする。
【０００９】
このような請求項２の特徴を有する本発明によれば、第二プロテクタと、この第二プロテクタにて連結される第二外装部材とを更に備えた外装部材であることから、より長尺なものとする場合であっても対応が可能である。本発明によれば、請求項１の構成が、少ない部品点数にすることが可能な構成であることから、請求項２でより長尺なものとする場合であっても部品点数の少ない外装部材として提供することができる。尚、第二外装部材としては、蛇腹管からなるコルゲートチューブを一例として挙げることができるものとする。
【００１０】
また、上記課題を解決するためになされた請求項３に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１又は２に記載の外装部材と、該外装部材の内側に挿通される一又は複数本の導電路とを備えてなることを特徴とする。
【００１１】
このような請求項３の特徴を有する本発明によれば、請求項１又は２に記載の外装部材を備えたワイヤハーネスであることから、従来例に比べて部品点数を削減したものを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数の削減を図ることができ、以て部品管理を容易にすることができるという効果や、コスト低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のワイヤハーネスの一実施形態を示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である（実施例１）。
【図２】ワイヤハーネスの配索状態及び構成を示す模式図である。
【図３】図２の外装部材と導電路に係る図であり、（ａ）は外装部材である第一外装部材の構成図、（ｂ）は第一外装部材の内側に導電路を挿通した状態の模式図である。
【図４】経路配索に合わせて可撓管部を曲げた状態の模式図である。
【図５】可撓管部にプロテクタを装着した状態のワイヤハーネスの模式図である。
【図６】他の例となるワイヤハーネスの配索状態及び構成を示す模式図である（実施例２）。
【図７】図６の外装部材と導電路に係る図であり、（ａ）は外装部材である第一外装部材及び第二外装部材の模式的な構成図、（ｂ）は第一外装部材及び第二外装部材の内側に導電路を挿通した状態の模式図である。
【図８】経路配索に合わせて可撓管部を曲げた状態の模式図である。
【図９】可撓管部にプロテクタ及び第二プロテクタを装着した状態のワイヤハーネスの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ワイヤハーネスは、樹脂製の外装部材と、この外装部材の内側に挿通される一又は複数本の導電路とを備えて構成される。外装部材は、第一外装部材とプロテクタとを備えて構成される。第一外装部材は、導電路を曲げて配索することが可能な可撓性を有する可撓管部と、導電路をストレートに配索するためのストレート管部とを有する。第一外装部材は、可撓管部とストレート管部とを管軸方向に交互に連続させる形状に形成される。プロテクタは、複数の可撓管部のうち少なくとも一つに装着されて、これを所望の経路に規制するために備えられる。この他、外装部材は、より長尺なものとするために、連結用の第二プロテクタと、第一外装部材とは別の第二外装部材とを備えて構成される。
【実施例１】
【００１５】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの一実施形態を示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２はワイヤハーネスの配索状態及び構成を示す模式図、図３は図２の外装部材と導電路に係る図であり、（ａ）は外装部材である第一外装部材の構成図、（ｂ）は第一外装部材の内側に導電路を挿通した状態の模式図、図４は経路配索に合わせて可撓管部を曲げた状態の模式図、図５は可撓管部にプロテクタを装着した状態のワイヤハーネスの模式図である。
【００１６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車に配索されるワイヤハーネスに本発明を採用するものとする。尚、ハイブリッド自動車に限らず、ＰＨＶや電気自動車のようなモータを駆動源とする自動車、或いは、エンジンのみで走行する一般的な自動車等であってもよいものとする。また、エンジンに関しては、発電のためだけに用いられるものであってもよいものとする。この他、燃料電池自動車や自動運転車両であってもよいものとする。
【００１７】
＜ハイブリッド自動車１の構成について＞
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内の位置に搭載してもよいものとする）。
【００１８】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８（高電圧用のモーターケーブル）により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両における（車体における）車両床下１１に配索される。また、中間部１０は、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディ（車体）であるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００１９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００２０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりなる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車等に使用可能な高電圧用のものであれば特に限定されないのは勿論である。
【００２１】
図１（ｂ）において、引用符号１５はワイヤハーネスを示す。ワイヤハーネス１５は、低圧の（低電圧用の）ものであって、ハイブリッド自動車１における自動車後部７の低圧バッテリー１６と、自動車前部１７に搭載される補器１８（機器）とを電気的に接続するために備えられる。ワイヤハーネス１５は、図１（ａ）のワイヤハーネス９と同様に、車両床下１１を通って配索される（一例であり、車室側を通って配索されてもよいものとする）。ワイヤハーネス１５における引用符号１９はハーネス本体を示す。また、引用符号２０はコネクタを示す。
【００２２】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ハイブリッド自動車１には、高圧のワイヤハーネス８、９及び低圧のワイヤハーネス１５が配索される。本発明は、いずれのワイヤハーネスであっても適用可能であるが、代表例として高圧のワイヤハーネス９を挙げて以下に説明をする。先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００２３】
＜ワイヤハーネス９の構成について＞
図１（ａ）及び図２において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス９は、ハーネス本体２１と、このハーネス本体２１の両端末（ハーネス端末１３）にそれぞれ配設されるシールドコネクタ１４（外部接続手段）とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス９は、図示しない止水部材（例えばグロメット等）を備えて構成される。
【００２４】
＜ハーネス本体２１の構成について＞
図２において、ハーネス本体２１は、二本の長尺な導電路２２と、この導電路２２を一括して覆うシールド部材２３と、シールド部材２３に覆われた二本の導電路２２を収容・保護するための外装部材２４とを備えて構成される。実施例１では、外装部材２４が特徴部分になる。具体的には、外装部材２４を構成する第一外装部材２５と複数のプロテクタ２６とが特徴部分になる。
【００２５】
＜導電路２２について＞
図２において、導電路２２は、導電性の導体（図示省略）と、この導体を被覆する絶縁性の絶縁体（図示省略）とを備えて構成される。導電路２２は、本実施例において、シースの存在しないものが採用される（一例であるものとする）。導電路２２は、これにシースが存在しないことから、その分、軽量なものになる（導電路２２は長尺であることから、シースがあるものと比べ大幅に軽量化を図ることができる）。尚、導電路２２の本数は一例であるものとする。
【００２６】
導体は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面円形（丸形）になる棒状の導体構造（例えば丸単心となる導体構造であり、この場合、導電路自体も棒状となる）のものの、いずれであってもよいものとする。以上のような導体は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体が押出成形される。
【００２７】
絶縁体は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体の外周面に押出成形される。絶縁体は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００２８】
＜シールド部材２３について＞
図２において、シールド部材２３は、二本の導電路２２を一括して覆うものであって、本実施例においては編組が採用される（一例であるものとする。金属箔や、金属箔を踏むシート等であってもよいものとする）。シールド部材２３は、シールド機能を発揮させるために設けられる。上記編組（シールド部材２３）は、導電性を有する極細の素線を編んで筒状に形成される。また、編組は、絶縁体の一端から他端にかけて外周面全体を覆うような形状及びサイズに形成される。尚、シールド部材２３は、二本の導電路２２に対し一本一本覆ってもよいものとする。
【００２９】
＜外装部材２４について＞
図２において、外装部材２４は、第一外装部材２５と、複数のプロテクタ２６とを備えて構成される。外装部材２４は、本実施例において、第一外装部材２５が一つのみ備えられる。すなわち、複数のプロテクタ２６の数に合わせて第一外装部材２５を複数備える必要がないものになる（従来例ではプロテクタ数＋１がコルゲートチューブ数になっていた）。外装部材２４は、従来例と比べて部品点数を少なくすることができるものである。
【００３０】
＜第一外装部材２５について＞
図２及び図３（ａ）において、第一外装部材２５は、内側に導電路２２が挿通される管体であって、導電路２２の収容に必要な長さ、及び保護に必要な厚みを有するように形成される。第一外装部材２５は、本実施例において断面円形状に形成される（断面形状は一例であるものとする。楕円形状や長円形状、矩形状であってもよいものとする）。このような第一外装部材２５は、可撓性を有する複数の可撓管部２７と、この可撓管部２７のような可撓性を持たない複数のストレート管部２８とを有する。
【００３１】
＜可撓管部２７とストレート管部２８について＞
図２及び図３（ａ）において、可撓管部２７とストレート管部２８は、可撓管部２７を撓ませない状態で全体が直線状になるように、一本の一体ものに樹脂成形される。可撓管部２７とストレート管部２８は、管軸ＣＬ方向に交互に連続するような図示の形状に形成される。
【００３２】
可撓管部２７とストレート管部２８は、車両取付対象２９の形状に合わせた位置に配置形成される。また、可撓管部２７とストレート管部２８は、車両取付対象２９の形状に合わせた長さに形成される。尚、可撓管部２７の長さを管軸ＣＬ方向に異ならせることで、車両取付対象２９の形状に合わせ必要な長さで撓ませることができるようになるのは勿論である。このような可撓管部２７は、後述するワイヤハーネス輸送時及び車両への経路配索時にそれぞれ所望の角度で撓ませることができるように形成される。尚、可撓管部２７は、後述するプロテクタ２６の装着前において、撓ませて曲げ形状にすることができるとともに、元のストレートな形状に戻すことも当然にできるものとする。
【００３３】
可撓管部２７は、本実施例において蛇腹管形状に形成される（可撓性を有すれば形状は特に限定されないものとする）。具体的には、周方向の蛇腹凹部３０及び蛇腹凸部３１を有し、これら蛇腹凹部３０及び蛇腹凸部３１が管軸ＣＬ方向に交互に連続するような形状に形成される。
【００３４】
可撓管部２７は、経路配索時に撓ませることができるように、及び／又は、ワイヤハーネス輸送時に撓ませることができるように、複数形成される。尚、撓ませる必要がない部分であっても可撓管部２７を配置形成することが可能であるものとする。
【００３５】
第一外装部材２５は、可撓管部２７の配置部分が恰もコルゲートチューブとなる形状に形成される。言い換えれば、部分的にコルゲートチューブが存在する形状に形成される。第一外装部材２５は、上記の如くコルゲートチューブの部分を有することから、「コルチューブ」や「部分形成コルゲートチューブ」などと呼ぶことができるものとする。
【００３６】
第一外装部材２５は、この管軸ＣＬ方向に沿ってスリットを設けない（腹割きのない）形状に形成される。スリットを設けない理由としては、第一外装部材２５内への水分の浸入を防止して防水性の向上を図る点が挙げられる。また、例えば撓ませた部分において導電路２２（シールド部材２３）のはみ出しを生じさせない点も挙げられる。さらには、第一外装部材２５自体の剛性アップを図る点も挙げられる。
【００３７】
ストレート管部２８は、撓みを規制する部分（曲げを規制する部分）として形成される。尚、後付け部品であるクランプが必要になる場合は、クランプの取り付け部分としても形成されるものとする。この他、ストレート管部２８は、図示の如く直管形状であることから、「直管部」と呼ぶことができるものとする。また、曲がらないことから、「非可撓管部」と呼ぶこともできるものとする。ストレート管部２８は、本実施例において断面円形となる形状に形成される（断面円形に限らず、楕円形や長円形であってもよいものとする）。ストレート管部２８は、可撓管部２７と比べリジッドな部分に形成される。ストレート管部２８も車両取付対象２９の形状に合わせた長さや、車両床下１１に合わせた長さに形成される。ストレート管部２８は、以上から分かるように、導電路２２をストレートに配索する部分として有効である。
【００３８】
＜プロテクタ２６について＞
図２及び図５において、プロテクタ２６は、可撓管部２７を所望の経路に規制するために備えられる。別な言い方をすれば、プロテクタ２６は、これを可撓管部２７に装着することにより、可撓管部２７を所望の曲げ形状に維持することができるようにするために備えられる。プロテクタ２６は、可撓管部２７の長さ及び曲げ形状に合わせて複数種のものが用意される（簡略化のため全て同じ符号を付すものとする）。プロテクタ２６は、樹脂成形品であって、可撓管部２７を挟み込むような二つ割り構造のプロテクタ本体３２と、このプロテクタ本体３２に連成される固定部３３とを有する。
【００３９】
プロテクタ本体３２は、上記の如く二つ割り構造であることから、図示しないヒンジやロック構造を有する。プロテクタ本体３２は、可撓管部２７を外側から直接囲うような構造の部分に形成される。尚、プロテクタ本体３２は、本実施例に限らず可撓管部２７を全て覆ってしまうような長さのものに形成してもよいものとする（本実施例では、多少の曲げを許容するために、可撓管部２７の端部を露出させるような長さにプロテクタ本体３２は形成される）。
【００４０】
固定部３３は、車両取付対象２９（車両床下１１）への固定のための部分であって、例えばボルトＢに対する挿通孔３４が貫通形成される（特に図示しないが、金属製のカラーがインサート成形されており、カラーの貫通孔が挿通孔３４に該当するものとする）。尚、固定部３３の配置や数は一例であるものとする。
【００４１】
プロテクタ２６は、本実施例において全ての可撓管部２７に装着されるが、少なくとも一つの可撓管部２７に対して装着されるものとする。プロテクタ２６は、複雑な曲げ形状に維持する際に特に有効であるのは勿論である。
【００４２】
＜シールドコネクタ１４について＞
図２において、シールドコネクタ１４は、ワイヤハーネス９の両端末に設けられる外部接続手段として備えられる。シールドコネクタ１４は、公知のものが採用される。このようなシールドコネクタ１４には、導電路２２とシールド部材２３とがそれぞれ電気的に接続される。
【００４３】
＜ワイヤハーネス９の製造〜経路配索について＞
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス９は次のようにして製造される（ここでの説明は一例であるものとする）。すなわち、ワイヤハーネス９は、図３に示す如く第一外装部材２５の一端開口から他端開口へとシールド部材２３で覆われた二本の導電路２２を挿通することにより製造される。また、第一外装部材２５の外面所定位置に図示しないグロメットやブーツ等を取り付けることにより製造される。さらに、導電路２２及びシールド部材２３の各端末部分にシールドコネクタ１４を設けることにより製造される。
【００４４】
上記の如く製造された後は、可撓管部２７を所定の位置で折り畳むようにして曲げを施し、そして、この曲げ状態を保持することにより梱包が完了する（通箱に収納される）。可撓管部２７を曲げることから梱包状態がコンパクトになり、このようなコンパクトな梱包状態のままで車両組み付け現場まで搬送される。
【００４５】
車両組み付け現場では、通箱から取り出されて、図４に示す如く可撓管部２７を所望の曲げ形状にする。そして、この所望の曲げ形状を維持するために、図５に示す如くプロテクタ２６を可撓管部２７に装着すると、ワイヤハーネス９の製造が完了する。ワイヤハーネス９の製造後は、図２に示す如く車両床下１１に対応する長尺なストレート管部２８から車両に取り付けられる。長尺なストレート管部２８は、この近傍のプロテクタ２６にて固定される。そして、この固定の後には、残りのプロテクタ２６も車両取付対象２９の所定位置に固定される。以上によりワイヤハーネス９の経路配索に係る一連の作業が完了する。ワイヤハーネス９は、図２に示す如く所望の経路で配索された状態になる。
【００４６】
＜外装部材２４及びワイヤハーネス９の効果について＞
以上、図１ないし図５を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態である外装部材２４及びワイヤハーネス９によれば、可撓管部２７とストレート管部２８とを有する第一外装部材２５と、複数の可撓管部２７に装着されるプロテクタ２６とを備えることから、ストレート管部２８にてストレートな状態での経路規制を行うことができ、また、プロテクタ２６を装着した可撓管部２７にて、所望の曲げ形状での経路規制を行うことができる。また、外装部材２４及びワイヤハーネス９によれば、可撓管部２７とストレート管部２８を管軸ＣＬ方向に交互に連続した形状にすることから（すなわち一体ものにすることから）、従来例と比べて部品点数を削減することができる。また、ストレート管部２８が従来プロテクタの機能を有することから、同様に部品点数を削減することができる。従って、外装部材２４及びワイヤハーネス９によれば、部品管理を容易にすることができるとともにコスト削減を図ることもできる。
【実施例２】
【００４７】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図６は他の例となるワイヤハーネスの配索状態及び構成を示す模式図である。また、図７は図６の外装部材と導電路に係る図であり、（ａ）は外装部材である第一外装部材及び第二外装部材の構成図、（ｂ）は第一外装部材及び第二外装部材の内側に導電路を挿通した状態の模式図、図８は経路配索に合わせて可撓管部を曲げた状態の模式図、図９は可撓管部にプロテクタ及び第二プロテクタを装着した状態のワイヤハーネスの模式図である。尚、上記実施例１と基本的に同じ構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
＜実施例２のワイヤハーネス９及びハーネス本体２１の構成について＞
図６において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス９は、ハーネス本体２１と、このハーネス本体２１の両端末にそれぞれ配設されるシールドコネクタ１４とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス９は、図示しない止水部材（例えばグロメット等）を備えて構成される。実施例２のワイヤハーネス９は、実施例１と比べてより長尺なものになる（図中左端側を長くしたものである。尚、右側や両側を長くしてもよいものとする）。
【００４９】
＜ハーネス本体２１について＞
図６において、ハーネス本体２１は、二本の長尺な導電路２２と、この導電路２２を一括して覆うシールド部材２３と、シールド部材２３に覆われた二本の導電路２２を収容・保護するための外装部材２４とを備えて構成される。実施例２でも外装部材２４が特徴部分になる。具体的には、実施例１と同様に外装部材２４を構成する第一外装部材２５と複数のプロテクタ２６が特徴部分になる。また、外装部材２４を構成する第二外装部材３５と第二プロテクタ３６も特徴部分になる。以下、実施例２で追加される第二外装部材３５と第二プロテクタ３６について説明をする。
【００５０】
＜第二外装部材３５について＞
図６及び図７において、第二外装部材３５は、内側に導電路２２が挿通される樹脂製の管体であって、ワイヤハーネス９を実施例１と比べてより長尺にする分だけの長さに形成される。第二外装部材３５は、本実施例において、この全体が第一外装部材２５の可撓管部２７と同じ形状の可撓管部３７として形成される。別な言い方をすれば、全体がコルゲートチューブとなる形状に形成される。尚、第二外装部材３５（可撓管部３７）における引用符号３８は、端末可撓管部を示す。
【００５１】
＜第二プロテクタ３６について＞
図６及び図９において、第二プロテクタ３６は、第一外装部材２５における可撓管部２７の端末可撓管部３９と、第二外装部材３５（可撓管部３７）における端末可撓管部３８とを連結するために備えられる。このような第二プロテクタ３６は、端末可撓管部３９、３８を連結しつつ、連結部分を所望の曲げ形状に維持することができるようなものに形成される。第二プロテクタ３６は、この両端で端末可撓管部３９、３８をそれぞれ挟み込むような二つ割り構造のプロテクタ本体４０と、このプロテクタ本体４０に連成される固定部４１とを有する。
【００５２】
プロテクタ本体４０は、上記の如く二つ割り構造であることから、図示しないヒンジやロック構造を有する。プロテクタ本体４０は、端末可撓管部３９、３８をそれぞれ挟み込みつつシールド部材２３で覆われた導電路２２を外側から直接囲うような構造の部分に形成される（一例であるものとする。端末可撓管部３９、３８をほぼ隙間なく並べてこれを囲うような構造の部分に形成されてもよいものとする）。固定部４１は、車両取付対象２９への固定のための部分であって、ボルトＢに対する挿通孔４２が貫通形成される。
【００５３】
＜実施例２のワイヤハーネス９の製造〜経路配索について＞
上記構成及び構造において、実施例２のワイヤハーネス９は次のようにして製造される（ここでの説明は一例であるものとする）。すなわち、ワイヤハーネス９は、図７に示す如く第一外装部材２５の一端開口から他端開口へとシールド部材２３で覆われた二本の導電路２２を挿通するとともに、第二外装部材３５にも挿通することにより製造される。また、第一外装部材２５の外面所定位置に図示しないグロメットやブーツ等を取り付けることにより製造される。さらに、導電路２２及びシールド部材２３の各端末部分にシールドコネクタ１４を設けることにより製造される。
【００５４】
上記の如く製造された後は、可撓管部２７を所定の位置で折り畳むようにして曲げを施し、そして、この曲げ状態を保持する。また、第一外装部材２５と第二外装部材３５との間から露出する、シールド部材２３で覆われた二本の導電路２２を折り畳むようにして曲げを施し、そして、この曲げ状態を保持する。これらにより梱包が完了する（通箱に収納される）。可撓管部２７や上記露出部分を曲げることから梱包状態がコンパクトになり、このようなコンパクトな梱包状態のままで車両組み付け現場まで搬送される。
【００５５】
車両組み付け現場では、通箱から取り出されて、図８に示す如く可撓管部２７及び上記露出部分を所望の曲げ形状にする。そして、この所望の曲げ形状を維持するために、図９に示す如くプロテクタ２６及び第二プロテクタ３６を可撓管部２７及び上記露出部分（端末可撓管部３９、３８）に装着すると、ワイヤハーネス９の製造が完了する。ワイヤハーネス９の製造後は、図６に示す如く車両床下１１に対応する長尺なストレート管部２８から車両に取り付けられる。長尺なストレート管部２８は、この近傍のプロテクタ２６にて固定される。そして、この固定の後には、残りのプロテクタ２６や第二プロテクタ３６も車両取付対象２９の所定位置に固定される。以上によりワイヤハーネス９の経路配索に係る一連の作業が完了する。より長尺な実施例２のワイヤハーネス９は、図６に示す如く所望の経路で配索された状態になる。
【００５６】
＜外装部材２４及びワイヤハーネス９の効果について＞
以上、図６ないし図９を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態である外装部材２４及びワイヤハーネス９によれば、実施例１と同様に、部品管理を容易にすることやコスト削減を図ることができる。また、外装部材２４及びワイヤハーネス９によれば、より長尺なものとする場合であっても、部品点数の少ない外装部材２４やワイヤハーネス９として提供することができる。
【００５７】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ワイヤハーネス、  １６…低圧バッテリー、  １７…自動車前部、  １８…補器、  １９…ハーネス本体、  ２０…コネクタ、  ２１…ハーネス本体、  ２２…導電路、  ２３…シールド部材、  ２４…外装部材、  ２５…第一外装部材、  ２６…プロテクタ、  ２７…可撓管部、  ２８…ストレート管部、  ２９…車両取付対象、  ３０…蛇腹凹部、  ３１…蛇腹凸部、  ３２…プロテクタ本体、  ３３…固定部、  ３４…挿通孔、  ３５…第二外装部材、  ３６…第二プロテクタ、  ３７…可撓管部、  ３８、３９…端末可撓管部、  ４０…プロテクタ本体、  ４１…固定部、  ４２…挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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