(57)【要約】【課題】課題は、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる、施工方法、配線システム、生産方法、及び、電磁ブレーカを提供することである。【解決手段】施工方法は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０の施工方法であって、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線Ｌ１２を含むように、設置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備の施工方法であって、
前記充電設備と分電盤との間の電路に、電磁ブレーカを、前記電路が既設配線を含むように、設置する、
施工方法。
【請求項２】
前記電路は、前記電磁ブレーカと前記分電盤との間の第１電路と、前記電磁ブレーカと前記充電設備との間の第２電路とを含む、
請求項１の施工方法。
【請求項３】
前記第２電路は、前記第１電路より許容電流が小さい、
請求項２の施工方法。
【請求項４】
前記第２電路は、前記既設配線を含み、
前記第１電路は、増設配線を含む、
請求項２又は３の施工方法。
【請求項５】
前記分電盤は、施設の内部にあり、
前記充電設備は、前記施設の外部にあり、
前記電磁ブレーカは、前記施設の内部において、前記充電設備よりも前記分電盤の近傍に設置される、
請求項４の施工方法。
【請求項６】
前記第１電路は、前記既設配線を含み、
前記第２電路は、増設配線を含む、
請求項２又は３の施工方法。
【請求項７】
前記分電盤は、施設の内部にあり、
前記充電設備は、前記施設の外部にあり、
前記電磁ブレーカは、前記施設の外部において、前記分電盤よりも前記充電設備の近傍に設置される、
請求項６の施工方法。
【請求項８】
前記分電盤は、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される１以上の分岐ブレーカと、前記１以上の分岐ブレーカのいずれも介さず前記主幹ブレーカの二次側に接続される送り端子とを備え、
前記充電設備は、前記電路により、前記分電盤の送り端子に接続される、
請求項１〜７のいずれか一つの施工方法。
【請求項９】
前記分電盤は、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される１以上の分岐ブレーカとを備え、
前記充電設備は、前記電路により、前記分電盤の１以上の分岐ブレーカのいずれか一つに接続される、
請求項１〜７のいずれか一つの施工方法。
【請求項１０】
前記電磁ブレーカは、完全電磁式のブレーカである、
請求項１〜９のいずれか一つの施工方法。
【請求項１１】
前記既設配線は、前記分電盤が設置されている施設において、前記分電盤と既設設備との接続に用いられている配線である、
請求項１〜１０のいずれか一つの施工方法。
【請求項１２】
前記既設設備を前記充電設備に交換する、
請求項１１の施工方法。
【請求項１３】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備と分電盤とを接続する電路と、
前記電路に設置される電磁ブレーカと、
を備え、
前記電路は、既設配線を含む、
配線システム。
【請求項１４】
請求項１３の配線システムの生産方法であって、
前記電路に、前記電磁ブレーカを、前記電路が前記既設配線を含むように、設置する、
生産方法。
【請求項１５】
請求項１３の配線システムに用いられる、
電磁ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、施工方法、配線システム、生産方法、及び、電磁ブレーカに関する。本開示は、より詳細には、充電設備の施工方法、充電設備のための配線システム、配線システムの生産方法、及び、配線システムに用いられる電磁ブレーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、家庭用のハイブリッド自動車や電気自動車の充放電装置を開示する。充放電装置（充電設備）は、家（施設）の分電盤の遮断器（分岐ブレーカ）に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
充放電装置（充電設備）を施工する場合には、充放電装置を分電盤に接続する必要があり、この作業には手間がかかることが多い。
【０００５】
課題は、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる、施工方法、配線システム、生産方法、及び、電磁ブレーカを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る施工方法は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備の施工方法であって、前記充電設備と分電盤との間の電路に、電磁ブレーカを、前記電路が既設配線を含むように、設置する。
【０００７】
本開示の別の態様に係る配線システムは、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備と分電盤とを接続する電路と、前記電路に設置される電磁ブレーカと、を備える。前記電路は、既設配線を含む。
【０００８】
本開示の別の態様に係る生産方法は、前記配線システムの生産方法であって、前記電路に、前記電磁ブレーカを、前記電路が前記既設配線を含むように、設置する。
【０００９】
本開示の別の態様に係る電磁ブレーカは、前記配線システムに用いられる、電磁ブレーカである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の態様によれば、施工にかかる負担の低減が図れる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の施工方法の説明図である。
【図２】図２は、前記施工方法による充電設備の施工後の施設の概略図である。
【図３】図３は、前記充電設備の施工前の施設の概略図である。
【図４】図４は、上記施設に設置される分電盤の概略図である。
【図５】図５は、実施形態２の施工方法の説明図である。
【図６】図６は、前記施工方法による充電設備の施工後の施設の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
１．１  実施形態１
１．１．１  概要
図１は、実施形態１の施工方法の説明図である。実施形態１の施工方法は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０の施工方法である。実施形態１の施工方法は、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置する。
【００１３】
このように、実施形態１の施工方法では、既設配線（配線Ｌ１２）を利用して、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０に電磁ブレーカ３０を設置している。そのため、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０の全てを新規な配線により構築する場合に比べて、施工にかかる負担の低減が図れる。施工にかかる負担の例としては、施工にかかる人的な労力、施工に必要な材料、部品等の費用が挙げられる。
【００１４】
特に、電磁ブレーカ３０は、熱動式のブレーカに比べれば、熱による誤作動が起こりにくい。そのため、分電盤２０から充電設備１０に供給する電流を、熱動式のブレーカが電路Ｌ１０にある場合に比べて大きくすることが許され得る。したがって、より大きい電流に対応した充電設備１０が利用可能となる。これにより、蓄電池４１０の充電速度の向上が期待できる。
【００１５】
１．１．２  詳細
以下では、施設３００に、充電設備１０を施工する場合を例に挙げる。施設３００は、いわゆる需要場所である。一例として、施設３００は、戸建て住宅である。図２は、実施形態１の施工方法による充電設備１０の施工後の施設３００の概略図である。一方、図３は、実施形態１の施工方法による充電設備１０の施工前の施設３００の概略図である。
【００１６】
まず、充電設備１０の施工前の施設３００について説明する。充電設備１０の施工前は、施設３００には、図３に示すように、引込ボックス３１０と、電力量計３２０と、分電盤２０と、既設設備５００とが設けられている。
【００１７】
引込ボックス３１０は、施設３００の外部に設置されている。より詳細には、引込ボックス３１０は、施設３００の外壁に設置されている。引込ボックス３１０は、電力系統との接続に使用される。ここで、電力系統は、電気事業者（電力会社）が管理する商用交流電源の電力系統である。引込ボックス３１０は、引込線（引込口配線）２００を介して、電力系統に電気的に接続される。一例として、引込線２００は、架空引込線である。引込線２００は、一端が、電力系統の低圧配電線（例えば１００Ｖ又は２００Ｖ用の交流配電線）に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１０）に物理的に固定される。引込ボックス３１０は、主電路Ｌ３０を介して、分電盤２０に電気的に接続される。
【００１８】
電力量計３２０は、対象の電路の電力（単位時間当たりの電力量）を測定する電力量計である。ここで、電力量計３２０は、対象の電路の電力（例えば単位はＷ）を積算して計量する。電力量計３２０は、従来周知の電力メータであってもよいし、通信機能を有するいわゆるスマートメータであってもよい。電力量計３２０は、施設３００の外部に設置されている。より詳細には、電力量計３２０は、施設３００の外壁に設置され、主電路Ｌ３０上に配置されている。これによって、電力量計３２０は、主電路Ｌ３０の電力（消費電力）を測定可能となっている。なお、主電路Ｌ３０は、従来周知の電線や導電バーであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００１９】
分電盤２０は、施設３００の内部に設置されている。分電盤２０は、図４に示すように、主幹ブレーカ２１と、１以上（本実施形態では複数）の分岐ブレーカ２２とを有している。主幹ブレーカ２１は、一次側が主電路Ｌ３０を介して引込ボックス３１０に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ２２は、主幹ブレーカ２１の二次側に電気的に接続されている。また、分電盤２０は、複数の分岐ブレーカ２２のいずれも介さず主幹ブレーカ２１の二次側に接続される送り端子２３を更に備える。なお、分電盤２０は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２０】
既設設備５００は、充電設備１０の施工前に、施設３００に設置されている設備である。既設設備５００は、施設３００の外部に設置されている。一例として、既設設備５００は、施設３００の外壁に設置されている。また、既設設備５００は、配線Ｌ１２を介して、分電盤２０に電気的に接続される。特に、既設設備５００は、配線Ｌ１２によって、分電盤２０の分岐ブレーカ２２（複数の分岐ブレーカ２２の一つ）に電気的に接続される。実施形態１では、既設設備５００は、充電設備である。つまり、既設設備５００は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御するように構成される。一例として、既設設備５００は、３ｋＷの普通充電を行う機能を有する。この場合、定格電圧は２００Ｖ、定格電流は１５Ａであり得る。既設設備５００には、従来周知の充電器を採用可能であるから、詳細な説明は省略する。このように、既設設備５００は、充電設備１０よりも前に施設３００に設置されていた充電設備である。特に、既設設備５００は、充電設備１０よりも性能が劣る充電設備を想定している。つまり、実施形態１の施工方法は、既存の充電設備を新規の充電設備に交換する方法としての側面を持つといえる。
【００２１】
移動体４００は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０を有する。移動体４００は、電動車両である。電動車両は、電気自動車（電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう）を意味する。移動体４００は、電気自動車に限定されず、電動自転車及び電動二輪車であってもよい。蓄電池（バッテリ）４１０は、移動体４００の駆動装置（例えばモータ）を駆動させるために用いられる。
【００２２】
次に、充電設備１０の施工後の施設３００について説明する。充電設備１０の施工後は、施設３００には、図２に示すように、引込ボックス３１０と、電力量計３２０と、分電盤２０と、電磁ブレーカ３０と、ボックス４０と、充電設備１０とが設けられている。
【００２３】
充電設備１０は、施設３００の外部に設置されている。一例として、充電設備１０は、施設３００の外壁に設置されている。充電設備１０は、電路Ｌ１０を介して、分電盤２０に電気的に接続されている。特に、実施形態１では、充電設備１０は、電路Ｌ１０により、分電盤２０の送り端子２３に電気的に接続されている。充電設備１０は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御するように構成される。より詳細には、図２に示すように、充電設備１０は、電力変換回路１１と、ケーブル１２と、コネクタ１３とを備える。電力変換回路１１は、分電盤２０に電気的に接続されている。また、電力変換回路１１は、ケーブル１２を介してコネクタ１３に電気的に接続されている。電力変換回路１１は、分電盤２０からの電力を移動体４００の蓄電池４１０の充電用の電力に変換して出力する充電回路として機能する。電力変換回路１１は、従来周知の構成であってよいから詳細な説明は省略する。ケーブル１２は、電力変換回路（充電回路）１１と蓄電池４１０とを電気的に接続するために使用される。ケーブル１２は、一端で電力変換回路１１に接続され、他端でコネクタ１３に接続されている。コネクタ１３は、移動体４００の充電コネクタに接続可能に構成されている。つまり、コネクタ１３を移動体４００の充電コネクタに接続することで、充電設備１０が蓄電池４１０に電気的に接続される。実施形態１では、充電設備１０は、既設設備５００よりも高速な充電が可能な充電設備である。例えば、充電設備１０は、６ｋＷの普通充電を行う機能を有する。一例として、充電設備１０の定格電圧は２００Ｖ、定格電流は３０Ａである。
【００２４】
電磁ブレーカ３０は、電路Ｌ１０に設置されている。また、電磁ブレーカ３０は、施設３００の内部に設置されている。特に、電磁ブレーカ３０は、施設３００の内部において、充電設備１０よりも分電盤２０の近傍に設置される。一例として、電磁ブレーカ３０は、分電盤２０に隣接して配置され得る。
【００２５】
電磁ブレーカ３０は、電磁式のブレーカである。特に、電磁ブレーカ３０は、完全電磁式のブレーカである。つまり、電磁ブレーカ３０は、熱動式の引き外し装置（熱動・電磁式の引き外し装置を含む）を持たないブレーカである。これにより、電磁ブレーカ３０は、熱動式の引き外し装置を備えるブレーカに比べれば、熱による誤作動が起こりにくい。また、電磁ブレーカ３０は、漏電遮断機能を有している。電磁ブレーカ３０は、一例として、定格電流が４０Ａである。電磁ブレーカ３０は、従来周知の構成であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２６】
電磁ブレーカ３０は、図１及び図２に示すように、配線Ｌ１１を介して分電盤２０に電気的に接続され、配線Ｌ１２を介して充電設備１０に電気的に接続されており、これによって、分電盤２０が充電設備１０に電気的に接続される。したがって、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０は、配線Ｌ１１と、配線Ｌ１２とを含んでいる。配線Ｌ１１は、電磁ブレーカ３０と分電盤２０との間の電路（第１電路）を構成し、配線Ｌ１２は、電磁ブレーカ３０と充電設備１０との間の電路（第２電路）である。
【００２７】
ここで、配線Ｌ１２は、分電盤２０が設置されている施設３００において、分電盤２０と既設設備５００との接続に用いられている配線である。つまり、配線Ｌ１２は、充電設備１０の施工より前に施設３００に設置されていた配線である。このような観点から、配線Ｌ１２を、既設配線ということがある。一方、配線Ｌ１１は、充電設備１０の施工に伴って施設３００に設置された配線である。換言すれば、配線Ｌ１１は、充電設備１０の施工より前には施設３００に設置されていなかった配線である。このような観点から、配線Ｌ１１を、増設配線（追加配線、新規配線、新設配線）ということがある。
【００２８】
本実施形態では、配線Ｌ１２（第２電路）は、配線Ｌ１１（第１電路）よりも許容電流が小さい。一例として、配線Ｌ１２の許容電流は４９Ａであってよく、配線Ｌ１１の許容電流は６１Ａであってよい。配線Ｌ１２としては、公称断面積が５．５ｍｍ２（５．５ＳＱ）のより線が用いられ得る。配線Ｌ１１としては、公称断面積が８．０ｍｍ２（８．０ＳＱ）のより線が用いられ得る。
【００２９】
ボックス４０は、電磁ブレーカ３０を収容する。ボックス４０は、電磁ブレーカ３０を収容するボディ４１と、ボディ４１に開閉可能に取り付けられる扉４２とを備える。ボディ４１及び扉４２は、電気絶縁性を有する。一例として、ボディ４１及び扉４２は、電気絶縁性を有する樹脂材料製である。また、ボディ４１は、配線Ｌ１１，Ｌ１２と電磁ブレーカ３０との接続が可能なように、配線Ｌ１１，Ｌ１２を通す孔や開口を有している。
【００３０】
充電設備１０の施工後の施設３００には、図１及び図２に示すように、配線システム１００が構築されることになる。配線システム１００は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０と、電路Ｌ１０に設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０は、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。
【００３１】
１．１．３  施工方法
以下、図１を参照して、実施形態１の施工方法について説明する。充電設備１０の施工前において、施設３００には、既設設備５００が設置されている。
【００３２】
まず、電磁ブレーカ３０を設置する（Ｓ１１）。ここでは、電磁ブレーカ３０をボックス４０に収容する。電磁ブレーカ３０を設置する位置は、充電設備１０の設置後に電磁ブレーカ３０が施設３００の内部において充電設備１０よりも分電盤２０の近傍に位置するように、選択される。次に、既設配線である配線Ｌ１２の再配線を行う（Ｓ１２）。ここでは、配線Ｌ１２を、分電盤２０ではなく、電磁ブレーカ３０に接続する。次に、増設配線である配線Ｌ１１の設置を行う（Ｓ１３）。ここでは、配線Ｌ１１を新たに設置し、配線Ｌ１１によって、電磁ブレーカ３０を分電盤２０に電気的に接続する。特に、電磁ブレーカ３０を、配線Ｌ１１により、分電盤２０の送り端子２３に電気的に接続する。最後に、既設設備５００を充電設備１０に交換する（Ｓ１４）。ここでは、既設設備５００を施設３００から撤去して、代わりに充電設備１０を設置する。つまり、配線Ｌ１２から既設設備５００を外し、代わりに充電設備１０を接続する。
【００３３】
このようにして、充電設備１０の施工が完了する。このように、実施形態１の施工方法により充電設備１０を施工することによって、図１及び図２に示すように、配線システム１００が構築される。配線システム１００は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０と、電路Ｌ１０に設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０は、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。
【００３４】
なお、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４の順番は、上記の例に限定されず、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４の順番は適宜入れ替え可能である。例えば、配線Ｌ１２の再配線（Ｓ１２）と配線Ｌ１１の設置（Ｓ１３）との順序は逆でもよい。また、既設設備５００と充電設備１０との交換（Ｓ１４）は最初でもよいし、電磁ブレーカ３０の設置（Ｓ１１）は最後でもよい。一例として、既設設備５００を充電設備１０に交換してから（Ｓ１４）、配線Ｌ１１の設置を行い（Ｓ１３）、配線Ｌ１２の再配線をした後に（Ｓ１２）、電磁ブレーカ３０を設置してよい（Ｓ１１）。
【００３５】
１．１．４  まとめ
以上述べたように、実施形態１の施工方法は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０の施工方法である。実施形態１の施工方法は、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置する。そのため、実施形態１の施工方法によれば、施工（充電設備１０の施工）にかかる負担の低減が図れる。
【００３６】
また、実施形態１の施工方法により充電設備１０を施工することによって、図１及び図２に示すように、配線システム１００が構築される。配線システム１００は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０と、電路Ｌ１０に設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０は、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。この配線システム１００によれば、充電設備１０の施工にかかる負担の低減が図れる。
【００３７】
このような配線システム１００は、言い方を変えれば、電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置することで、生産され得る。つまり、配線システム１００の生産方法は、電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置することを含む。このような生産方法によれば、充電設備１０の施工にかかる負担の低減が図れる。
【００３８】
１．２  実施形態２
図５は、実施形態２の施工方法の説明図である。実施形態２の施工方法は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０の施工方法である。実施形態２の施工方法は、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０Ａに、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０Ａが既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置する。
【００３９】
図６は、実施形態２の施工方法による充電設備１０の施工後の施設３００の概略図である。なお、実施形態２の施工方法による充電設備１０の施工前の施設３００の状態は、図３に示す、実施形態１の施工方法による充電設備１０の施工前の施設３００と同じであるとする。
【００４０】
図６に示すように、充電設備１０の施工後は、施設３００には、引込ボックス３１０と、電力量計３２０と、分電盤２０と、電磁ブレーカ３０と、ボックス４０Ａとが設けられている。
【００４１】
充電設備１０は、施設３００の外部に設置されている。一例として、充電設備１０は、施設３００の外壁に設置されている。  充電設備１０は、電路Ｌ１０Ａを介して、分電盤２０に電気的に接続されている。特に、充電設備１０は、電路Ｌ１０Ａにより、分電盤２０の送り端子２３（図４参照）に電気的に接続されている。
【００４２】
電磁ブレーカ３０は、電路Ｌ１０Ａに設置されている。また、電磁ブレーカ３０は、施設３００の外部に設置されている。特に、電磁ブレーカ３０は、施設３００の外部において、分電盤２０よりも充電設備１０の近傍に設置される。一例として、電磁ブレーカ３０は、充電設備１０に隣接して配置され得る。
【００４３】
電磁ブレーカ３０は、図６に示すように、配線Ｌ１２を介して分電盤２０に電気的に接続され、配線Ｌ１１を介して充電設備１０に電気的に接続されており、これによって、分電盤２０が充電設備１０に電気的に接続される。したがって、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０Ａは、配線Ｌ１１と、配線Ｌ１２とを含んでいる。配線Ｌ１２は、電磁ブレーカ３０と分電盤２０との間の電路（第１電路）を構成し、配線Ｌ１１は、電磁ブレーカ３０と充電設備１０との間の電路（第２電路）である。ここで、配線Ｌ１２は、分電盤２０が設置されている施設３００において、分電盤２０と既設設備５００との接続に用いられている配線である（図３参照）。一方、配線Ｌ１１は、充電設備１０の施工に伴って施設３００に設置された配線である。配線Ｌ１１（第２電路）の許容電流は、配線Ｌ１２（第１電路）の許容電流以下であってよい。
【００４４】
ボックス４０Ａは、電磁ブレーカ３０を収容する。ボックス４０Ａは、電磁ブレーカ３０を収容するボディ４１Ａと、ボディ４１Ａに開閉可能に取り付けられる扉４２Ａと、扉４２Ａの施錠用の錠４３Ａとを備える。つまり、ボックス４０Ａは、錠４３Ａ付きの扉４２Ａを有する。ボディ４１Ａ及び扉４２Ａは、電気絶縁性を有する。一例として、ボディ４１Ａ及び扉４２Ａは、電気絶縁性を有する樹脂材料製である。ボックス４０Ａは、施設３００の外部に設置されることから、ボディ４１Ａ及び扉４２Ａは、防水性、防塵性、及び耐候性を有していることが好ましい。また、ボディ４１Ａは、配線Ｌ１１，Ｌ１２と電磁ブレーカ３０との接続が可能なように、配線Ｌ１１，Ｌ１２を通す孔や開口を有している。錠４３Ａは、扉４２Ａの施錠が可能であればよい。錠４３Ａの例としては、ウォード錠、シリンダー錠、マグネット錠、レバータンブラー錠、ダイヤル錠が挙げられる。錠４３Ａは、扉４２Ａから取り外し可能であるが、これに限定されず、扉４２Ａに埋め込まれていてもよい。このボックス４０Ａでは、扉４２Ａの施錠が可能であるから、意図しない人物による操作（電磁ブレーカ３０の操作）の可能性を低減できる。
【００４５】
充電設備１０の施工後の施設３００には、図５及び図６に示すように、配線システム１００Ａが構築されることになる。配線システム１００Ａは、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０Ａと、電路Ｌ１０Ａに設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０Ａは、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。
【００４６】
以下、図５を参照して、実施形態２の施工方法について説明する。充電設備１０の施工前において、施設３００には、既設設備５００が設置されている。
【００４７】
まず、電磁ブレーカ３０を設置する（Ｓ２１）。ここでは、電磁ブレーカ３０をボックス４０Ａに収容する。電磁ブレーカ３０を設置する位置は、充電設備１０の設置後に電磁ブレーカ３０が施設３００の外部において分電盤２０よりも充電設備１０の近傍に位置するように、選択される。次に、既設配線である配線Ｌ１２の再配線を行う（Ｓ２２）。ここでは、配線Ｌ１２を、既設設備５００ではなく、電磁ブレーカ３０に接続する。更に、配線Ｌ１２を、分電盤２０の分岐ブレーカ２２から外して送り端子２３に電気的に接続する。次に、増設配線である配線Ｌ１１の設置を行う（Ｓ２３）。ここでは、配線Ｌ１１を新たに設置し、配線Ｌ１１を電磁ブレーカ３０に電気的に接続する。最後に、既設設備５００を充電設備１０に交換する（Ｓ２４）。ここでは、既設設備５００を施設３００から撤去して、代わりに充電設備１０を設置する。更に、配線Ｌ１１を充電設備１０に電気的に接続し、これによって、電磁ブレーカ３０と充電設備１０とが相互に電気的に接続される。
【００４８】
このようにして、充電設備１０の施工が完了する。このように、実施形態２の施工方法により充電設備１０を施工することによって、図５及び図６に示すように、配線システム１００Ａが構築される。配線システム１００Ａは、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０Ａと、電路Ｌ１０Ａに設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０Ａは、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。
【００４９】
なお、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４の順番は、上記の例に限定されず、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４の順番は適宜入れ替え可能である。例えば、配線Ｌ１２の再配線（Ｓ２２）と配線Ｌ１１の設置（Ｓ２３）との順序は逆でもよい。また、既設設備５００と充電設備１０との交換（Ｓ２４）は最初でもよいし、電磁ブレーカ３０の設置（Ｓ２１）は最後でもよい。一例として、既設設備５００を充電設備１０に交換してから（Ｓ２４）、配線Ｌ１１の設置を行い（Ｓ２３）、配線Ｌ１２の再配線をした後に（Ｓ２２）、電磁ブレーカ３０を設置してよい（Ｓ２１）。
【００５０】
以上述べたように、実施形態２の施工方法は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０の施工方法である。実施形態２の施工方法は、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０に、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置する。そのため、実施形態２の施工方法によれば、施工（充電設備１０の施工）にかかる負担の低減が図れる。
【００５１】
また、実施形態２の施工方法により充電設備１０を施工することによって、図５及び図６に示すように、配線システム１００Ａが構築される。配線システム１００Ａは、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０と分電盤２０とを接続する電路Ｌ１０Ａと、電路Ｌ１０Ａに設置される電磁ブレーカ３０と、を備える。電路Ｌ１０Ａは、既設配線（配線Ｌ１２）を含む。この配線システム１００Ａによれば、充電設備１０の施工にかかる負担の低減が図れる。
【００５２】
このような配線システム１００Ａは、言い方を変えれば、電路Ｌ１０Ａに、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０Ａが既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置することで、生産され得る。つまり、配線システム１００Ａの生産方法は、電路Ｌ１０Ａに、電磁ブレーカ３０を、電路Ｌ１０Ａが既設配線（配線Ｌ１２）を含むように、設置することを含む。このような生産方法によれば、充電設備１０の施工にかかる負担の低減が図れる。
【００５３】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を解決できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００５４】
実施形態１，２では、電路（１０；１０Ａ）の一部が既設配線（配線Ｌ１２）であるが、変形例では、電路（１０；１０Ａ）の全部が既設配線（配線Ｌ１２）であってもよい。一例として、配線Ｌ１２を２つの配線に分割して、電磁ブレーカ３０で分割された配線同士を接続してよい。この場合、増設配線（Ｌ１１）は省略可能である。あるいは、電路（１０；１０Ａ）は、既設配線（配線Ｌ１２）の一部を含んでいてよい。つまり、配線Ｌ１２の全てを用いる必要はなく、配線Ｌ１２の長さの調整などで、一部を切断してよい。つまり、「電路（１０；１０Ａ）が既設配線（配線Ｌ１２）を含むように」とは、「電路（１０；１０Ａ）の一部又は全部が既設配線（配線Ｌ１２）の一部又は全部を含むように」ということを意味し得る。
【００５５】
実施形態１，２では、電路（１０；１０Ａ）は、充電設備１０を分電盤２０の送り端子２３に電気的に接続する。一変形例では、電路（１０；１０Ａ）は、充電設備１０を分電盤２０の１以上の分岐ブレーカ２２の一つに電気的に接続してもよい。
【００５６】
一変形例では、電磁ブレーカ３０は、必ずしも漏電遮断機能を有していなくてもよい。また、実施形態１において、電磁ブレーカ３０は、必ずしも、充電設備１０よりも分電盤２０の近傍になくてもよい。また、実施形態２において、電磁ブレーカ３０は、必ずしも、分電盤２０よりも充電設備１０の近傍になくてもよい。
【００５７】
一変形例では、充電設備１０は、必ずしも、ケーブル１２及びコネクタ１３を有している必要はない。この場合、充電設備１０は、移動体４００との接続用のコンセントを有していてもよい。また、充電設備１０は、移動体４００の蓄電池４１０からの電力を電力系統に対応する電力に変換して出力する放電回路を備えていてもよい。例えば、充電設備１０は、電力変換回路１１が放電回路として機能するように構成される。この場合、移動体４００の蓄電池４１０から電力系統に電力を供給すること、つまり、逆潮流が可能になる。これによって、売電が行える。また、充電設備１０は、必ずしも、電力変換回路１１を有している必要はない。要するに、充電設備１０は、分電盤２０と移動体４００との間の接続を可能にするように構成されていればよい。充電設備１０の構成は、移動体４００の仕様により適宜変更され得る。
【００５８】
一変形例では、ボックス４０，４０Ａは必須ではない。この場合、分電盤２０に、電磁ブレーカ３０を収容する余地があれば、電磁ブレーカ３０を分電盤２０に収容してよい。あるいは、充電設備１０に、電磁ブレーカ３０を収容する余地があれば、電磁ブレーカ３０を充電設備１０に収容してよい。
【００５９】
一変形例では、施設３００は、戸建て住宅に限定されない。施設３００は、いわゆる需要場所である。需要場所は、１以上の電気使用場所を含むものであって、戸建て住宅に限定されない。需要場所は、集合住宅及び商業施設などの建物であってもよいし、建物と土地とを含む場所（例えば、駐車場）であってもよい。要するに、需要場所は、電気機械器具（電気設備）が設置された場所であればよい。
【００６０】
一変形例では、引込ボックス３１０は、必須ではなく、引込線２００は、施設３００に直接固定されてもよい。また、引込線２００は、架空引込線ではなく、地中引込線であってよい。また、電力系統は、電気事業者（電力会社）が管理する商用交流電源の電力系統に限定されない。電力系統は、直流電源の電力系統であってもよい。
【００６１】
一変形例では、主電路Ｌ３０に電力量計３２０が接続されている必要はない。つまり、電力量計３２０は本開示の課題との関係では必須ではない。
【００６２】
一変形例では、既設設備５００は、充電設備以外の設備（電気で動作する機器）であってよい。既設設備５００の例は、施設３００に設置され恒常的に分電盤２０に電気的に接続される機器（例えば、照明装置、空調装置、冷蔵庫、洗濯機）を含み得る。また、既設設備５００の例は、使用時に分電盤２０に電気的に接続される機器（例えば、掃除機）を含み得る。さらに、既設設備５００の例は、必要に応じて充電される機器（例えば、携帯電話）及び必要に応じて放電する機器（例えば、太陽光発電装置や、蓄電装置、燃料電池）を含み得る。また、既設設備５００は、施設３００の外部に設置される設備であるとよいが、施設３００の内部に設置される設備であってもよい。
【００６３】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００６４】
第１の態様は、移動体（４００）の動力源として用いられる蓄電池（４１０）の充電を制御する充電設備（１０）の施工方法である。前記施工方法は、前記充電設備（１０）と分電盤（２０）との間の電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）に、電磁ブレーカ（３０）を、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）が既設配線（Ｌ１２）を含むように、設置する。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００６５】
第２の態様は、第１の態様の施工方法に基づく。第２の態様では、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）は、前記電磁ブレーカ（３０）と前記分電盤（２０）との間の第１電路と、前記電磁ブレーカ（３０）と前記充電設備（１０）との間の第２電路とを含む。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００６６】
第３の態様は、第２の態様の施工方法に基づく。第３の態様では、前記第２電路は、前記第１電路より許容電流が小さい。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００６７】
第４の態様は、第２又は第３の態様の施工方法に基づく。第４の態様では、前記第２電路は、前記既設配線（Ｌ１２）を含み、前記第１電路は、増設配線（Ｌ１１）を含む。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００６８】
第５の態様は、第４の態様の施工方法に基づく。第５の態様では、前記分電盤（２０）は、施設（３００）の内部にある。前記充電設備（１０）は、前記施設（３００）の外部にある。前記電磁ブレーカ（３０）は、前記施設（３００）の内部において、前記充電設備（１０）よりも前記分電盤（２０）の近傍に設置される。この態様によれば、分電盤（２０）と電磁ブレーカ（３０）との一括管理が可能となる。
【００６９】
第６の態様は、第２又は第３の態様の施工方法に基づく。第６の態様では、前記第１電路は、前記既設配線（Ｌ１２）を含み、前記第２電路は、増設配線（Ｌ１１）を含む。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７０】
第７の態様は、第６の態様の施工方法に基づく。第７の態様では、前記分電盤（２０）は、施設（３００）の内部にある。前記充電設備（１０）は、前記施設（３００）の外部にある。前記電磁ブレーカ（３０）は、前記施設（３００）の外部において、前記分電盤（２０）よりも前記充電設備（１０）の近傍に設置される。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７１】
第８の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つの施工方法に基づく。第８の態様では、前記分電盤（２０）は、主幹ブレーカ（２１）と、１以上の分岐ブレーカ（２２）と、送り端子（２３）とを備える。前記１以上の分岐ブレーカ（２２）は、前記主幹ブレーカ（２１）の二次側に電気的に接続される。前記送り端子（２３）は、前記１以上の分岐ブレーカ（２２）のいずれも介さず前記主幹ブレーカ（２１）の二次側に接続される。前記充電設備（１０）は、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）により、前記分電盤（２０）の送り端子（２３）に接続される。この態様によれば、分岐ブレーカ（２２）の許容電流による制限を受けずに、電磁ブレーカ（３０）を設置できる。
【００７２】
第９の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つの施工方法に基づく。第９の態様では、前記分電盤（２０）は、主幹ブレーカ（２１）と、前記主幹ブレーカ（２１）の二次側に電気的に接続される１以上の分岐ブレーカ（２２）とを備える。前記充電設備（１０）は、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）により、前記分電盤（２０）の１以上の分岐ブレーカ（２２）のいずれか一つに接続される。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７３】
第１０の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つの施工方法に基づく。第１０の態様では、前記電磁ブレーカ（３０）は、完全電磁式のブレーカである。この態様によれば、電磁ブレーカ（３０）は熱による誤作動が起こり難いため、電路（１０；１０Ａ）に比較的大きな電流を流すことが可能となる。
【００７４】
第１１の態様は、第１〜第１０の態様のいずれか一つの施工方法に基づく。第１１の態様では、前記既設配線（Ｌ１２）は、前記分電盤（２０）が設置されている施設（３００）において、前記分電盤（２０）と既設設備（５００）との接続に用いられている配線である。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７５】
第１２の態様は、第１１の態様の施工方法に基づく。第１２の態様では、前記既設設備（５００）を前記充電設備（１０）に交換する。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７６】
第１３の態様は、配線システム（１００；１００Ａ）であって、電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）と、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）に設置される電磁ブレーカ（３０）とを備える。前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）は、移動体（４００）の動力源として用いられる蓄電池（４１０）の充電を制御する充電設備（１０）と分電盤（２０）とを接続する。前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）は、既設配線（Ｌ１２）を含む。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７７】
第１４の態様は、第１３の態様の配線システム（１００；１００Ａ）の生産方法であって、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）に、前記電磁ブレーカ（３０）を、前記電路（Ｌ１０；Ｌ１０Ａ）が前記既設配線（Ｌ１２）を含むように、設置する。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【００７８】
第１５の態様は、電磁ブレーカ（３０）であって、第１３の態様の配線システム（１００；１００Ａ）に用いられる。この態様によれば、施工にかかる作業及びコストの低減が図れる。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０Ａ  充電設備
２０  分電盤
２１  主幹ブレーカ
２２  分岐ブレーカ
２３  送り端子
３０  電磁ブレーカ
３００  施設
４００  移動体
４１０  蓄電池
５００  既設設備
Ｌ１０，Ｌ１０Ａ  電路
Ｌ１１  配線（増設配線）
Ｌ１２  配線（既設配線）
【図１】
2020127326.tif 000003
【図２】
2020127326.tif 000004
【図３】
2020127326.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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