(57)【要約】【課題】物品情報の読み取り作業の簡略化を図ること。【解決手段】読取装置１は、遮蔽体２と、収容体３と、アンテナと、を備える。遮蔽体２は、開口部１１を有し、内面が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。収容体３は、少なくとも一部が遮蔽体２の内部に収容され、開口部１１を通して電子タグＡ１１が付された少なくとも１つの物品Ａ１を収容する。アンテナは、遮蔽体２の内部に設けられて、収容体３に収容された物品Ａ１の電子タグＡ１１との無線通信により電子タグＡ１１から物品情報を読み取るための電波を出力する。【選択図】図１
2020166450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成された遮蔽体と、
少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する収容体と、
前記遮蔽体の内部に設けられて、前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための電波を出力するアンテナと、を備える、
読取装置。
【請求項２】
前記遮蔽体の内面は、前記アンテナから出力される電波が反射するように構成されている、
請求項１記載の読取装置。
【請求項３】
前記遮蔽体の内面は、前記アンテナから出力される電波が多重反射するように構成されている、
請求項２記載の読取装置。
【請求項４】
前記アンテナは、特定の方向において、出力する電波の強度のピークを持つ指向性を有しており、
前記アンテナは、前記特定の方向に前記開口部が位置しないように設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項５】
前記開口部の少なくとも一部は、前記遮蔽体の長軸方向において、前記遮蔽体の２つの焦点よりも外側に設けられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項６】
前記収容体は、少なくとも一部が前記遮蔽体の２つの焦点よりも内側に位置するように前記遮蔽体の内部に収容されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項７】
前記アンテナは、特定の方向において、出力する電波の強度のピークを持つ指向性を有しており、
前記アンテナは、前記遮蔽体の２つの焦点よりも内側に電波を出力する位置に設けられている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項８】
前記アンテナは、少なくとも前記開口部に前記物品が投入された時点から電波を出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の読取装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の読取装置と、
前記読取装置にて読み取られた前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１０】
開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成された遮蔽体と、
少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する収容体と、を用いた読取方法であって、
前記物品を前記収容体に収容する収容工程と、
前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取る読取工程と、を有する、
読取方法。
【請求項１１】
開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により形成された遮蔽体と、
少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する収容体と、
前記遮蔽体の内部に設けられて、前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための電波を出力するアンテナと、を備え、
前記遮蔽体は、前記開口部を含む第１領域と、前記収容体に収容された前記物品が存在し得る第２領域と、を有しており、
前記第１領域における前記アンテナから出力される電波の強度は、前記第２領域における前記アンテナから出力される電波の強度よりも弱い、
読取装置。
【請求項１２】
前記遮蔽体の前記内面は、回転楕円体に沿った形状である、
請求項１１記載の読取装置。
【請求項１３】
前記遮蔽体の前記内面は、互いに対向する２つの回転放物面に沿った形状を含む、
請求項１１記載の読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に読取装置、買物支援システム、及び読取方法に関する。より詳細には、本開示は、電子タグが付された物品から物品情報を読み取る読取装置、買物支援システム、及び読取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。
【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、商品（物品）は、蓋体を開けている状態で収容室内へ入れられ、蓋体を閉めている状態で読取装置により情報を読み取られる。このため、顧客は、蓋体の開け閉めの作業を行う必要があった。
【０００６】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能な読取装置、買物支援システム、及び読取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る読取装置は、遮蔽体と、収容体と、アンテナと、を備える。前記遮蔽体は、開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。前記収容体は、少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する。前記アンテナは、前記遮蔽体の内部に設けられて、前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための電波を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、上記の読取装置と、決済システムと、を備える。前記決済システムは、前記読取装置にて読み取られた前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う。
【０００９】
本開示の一態様に係る読取方法は、遮蔽体と、収容体と、を用いた読取方法である。前記遮蔽体は、開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。前記収容体は、少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する。前記読取方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。前記収容工程は、前記物品を前記収容体に収容する工程である。前記読取工程は、前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取る工程である。
【００１０】
本開示の一態様に係る読取装置は、遮蔽体と、収容体と、アンテナと、を備える。前記遮蔽体は、開口部を有し、内面が電波を遮蔽する材料により形成されている。前記収容体は、少なくとも一部が前記遮蔽体の内部に収容され、前記開口部を通して電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容する。前記アンテナは、前記遮蔽体の内部に設けられて、前記収容体に収容された前記物品の前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための電波を出力する。前記遮蔽体は、前記開口部を含む第１領域と、前記収容体に収容された前記物品が存在し得る第２領域と、を有している。前記第１領域における前記アンテナから出力される電波の強度は、前記第２領域における前記アンテナから出力される電波の強度よりも弱い。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る読取装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の読取装置の要部を示す概略断面図である。
【図３】図３は、同上の読取装置を備えた買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の読取装置において、遮蔽体の内部における電波の分布の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、同上の読取装置において、遮蔽体の内部における電波が存在し得る領域の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、同上の読取装置において、電子タグに対する電波の分布の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、同上の読取装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る読取装置の要部を示す概略断面図である。
【図９】図９は、同上の読取装置において、遮蔽体の内部における電波が存在し得る領域の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、同上の読取装置の要部を示す概略上面図である。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る読取装置の要部を示す概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態に係る読取装置１は、図１及び図２に示すように、少なくとも１つの物品Ａ１からの物品情報の取得に用いられる装置である。読取装置１は、読取空間１０を形成し、読取空間１０に配置された物品Ａ１から、間接的に物品情報を取得する。物品情報の間接的な取得は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から読取装置１が物品情報を読み取ることにより実現される。このとき、読取装置１は、電波を通信媒体として、電子タグＡ１１と無線通信を行うことにより、電子タグＡ１１から物品情報を非接触で読み取る。
【００１４】
本開示でいう「物品情報」は、物品Ａ１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。また、物品情報は、物品Ａ１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品Ａ１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品Ａ１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品Ａ１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１５】
読取装置１は、遮蔽体２と、収容体３と、アンテナ６と、を備えている。図１では、アンテナ６の図示を省略している。
【００１６】
遮蔽体２は、開口部１１を有しており、内面２０が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。つまり、遮蔽体２の内面が回転楕円体に沿う形状であればよく、遮蔽体２自体が回転楕円体状でなくてもよい。本実施形態では、遮蔽体２の内面２０は、主として読取装置１の内側から外側へと向かう電波を遮ることを目的として設けられている。したがって、遮蔽体２の内面２０は、電波を反射したり、電波を吸収したりすることで電波を遮蔽するという目的を達成し得る態様であればよい。なお、遮蔽体２の内面２０は、電波を完全に遮断できなくてもよく、少なくとも読取装置１が遮蔽体２を備えていない場合と比較して、読取装置１の内側から外側へと向かう電波を遮ることができる態様であれば十分である。
【００１７】
収容体３は、少なくとも一部が遮蔽体２の内部に収容され、開口部１１を通して電子タグＡ１１が付された少なくとも１つの物品Ａ１を収容する。つまり、顧客Ｃ１は、開口部１１を通して物品Ａ１を遮蔽体２の内部に投入することにより、遮蔽体２の内部にある収容体３に物品Ａ１を収容することが可能である。
【００１８】
アンテナ６は、遮蔽体２の内部に設けられて、収容体３に収容された物品Ａ１の電子タグＡ１１との無線通信により電子タグＡ１１から物品情報を読み取るための電波を出力する。言い換えれば、アンテナ６は、読取装置１に形成された読取空間１０に向けて電波を出力する。本実施形態では、読取空間１０は、少なくとも収容体３の底壁３１の一部を含む空間である。
【００１９】
本実施形態では、アンテナ６から出力される電波の届く範囲は、遮蔽体２の内面２０によって、ある程度制限される。具体的には、本実施形態では、遮蔽体２の内面２０が回転楕円体に沿った形状であるため、アンテナ６から出力される電波が開口部１１を通して外部へと漏れにくくなっている。その結果、読取装置１では、収容体３に物品Ａ１が収容された状態で、例えば、読取装置１の周囲に存在している物品Ａ１（電子タグＡ１１）等、読取装置１の内部（読取空間１０）に無い物品Ａ１の物品情報を誤って取得することを低減できる。
【００２０】
つまり、本実施形態では、電子タグＡ１１が付された物品Ａ１を収容体３に収容した状態で、かつ、開口部１１が外部空間に開放された状態で、物品情報の読み取りを実施することが可能である。したがって、本実施形態では、物品情報の読み取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る読取装置１、及び読取装置１を備える買物支援システム１００について詳細に説明する。
【００２２】
（２．１）買物支援システム
まず、買物支援システム１００の全体構成について説明する。本実施形態では、買物支援システム１００は、図３に示すように、読取装置１と、決済システム４と、を備えている。読取装置１は、既に述べたように読取空間１０を形成する。決済システム４は、読取装置１で取得された物品情報を用いて物品Ａ１の決済処理を行う。
【００２３】
買物支援システム１００は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客Ｃ１による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に物品Ａ１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。そのため、店舗に導入される買物支援システム１００に読取装置１が用いられる場合、読取装置１を用いて物品情報が取得される物品Ａ１は、店舗で販売されている「商品」であって、物品情報は「商品情報」である。本実施形態では、買物支援システム１００が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００２４】
この種の店舗においては、複数の物品Ａ１が店内に陳列された状態で、複数の物品Ａ１の販売が行われている。そのため、顧客Ｃ１は、店内に陳列されている複数の物品Ａ１の中から所望の物品Ａ１をピックアップし、ピックアップした物品Ａ１について決済（精算）を行うことで、所望の物品Ａ１を購入する。本実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム１００は採用可能である。
【００２５】
読取装置１が買物支援システム１００に用いられる場合においては、読取装置１で取得された物品情報は、決済システム４での決済処理に使用される。すなわち、決済システム４は、読取装置１で物品情報が取得された物品Ａ１について、物品情報を用いて決済処理を行う。よって、買物支援システム１００によれば、店舗に設置された読取装置１にて物品情報の読み取りが行われることにより、物品Ａ１の決済処理が可能な状態になる。
【００２６】
読取装置１は、読取空間１０にある物品Ａ１から、直接的に又は間接的に、物品情報を取得する。そのため、顧客Ｃ１は、店舗に陳列されている複数の物品Ａ１の中から、購入対象の物品Ａ１を、店内でピックアップし、読取空間１０に配置することで、読取装置１に物品情報の取得を実施させればよい。本実施形態では、顧客Ｃ１は、購入対象の物品Ａ１を、開口部１１を通して収容体３（読取空間１０）に配置することで、読取装置１に物品情報の取得を実施させる。そして、読取装置１で取得された物品情報を用いて決済システム４での決済処理が完了することで、売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客Ｃ１による商品の購入が成立する。顧客Ｃ１は、購入した物品Ａ１、つまり決済処理が終了した物品Ａ１を持ち帰ることになる。
【００２７】
決済システム４は、読取装置１と通信可能に構成されている。決済システム４と読取装置１との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。さらに、決済システム４は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と、直接的に又は中継器等を介して間接的に、通信可能に構成されている。本実施形態では、決済システム４は、読取装置１と同一の筐体（つまり、遮蔽体２）内に収容されている。すなわち、読取装置１及び決済システム４は、１つの筐体に設けられている。
【００２８】
決済システム４は、後述する読取装置１のユーザインタフェース５３を用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、決済システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００２９】
一例として、決済システム４は、来客検知時及び決済処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客Ｃ１に提示することができる。これにより、顧客Ｃ１に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客Ｃ１は、例えば、ユーザインタフェース５３に表示される購入対象の物品Ａ１の一覧、及び決済金額（精算金額）等を確認し、確認後にユーザインタフェース５３を操作して承諾の意思表示を行うことにより、決済システム４での決済処理を行う。決済処理は、例えば、携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）、又はＩＣ（Integrated Circuit）カード等と決済システム４との間の近距離無線通信により、実現されてもよい。この場合、顧客Ｃ１は、携帯情報端末又はＩＣカード等を、所定箇所（例えば、ユーザインタフェース５３付近）に近づける操作により、決済システム４に決済処理を行わせる。ここで、決済システム４は、プリンタを有していてもよく、その場合、決済処理が完了すれば、プリンタにてレシート（receipt）等を発行（印刷）可能である。ただし、決済処理において顧客Ｃ１の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム１００において必須の構成ではない。
【００３０】
また、購入対象の物品Ａ１の一覧、及び決済金額等の情報（以下、「購入情報」という）は、決済システム４から、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）、又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末、又は決済システム４とは別の情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに、店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客Ｃ１は、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末にて購入情報を閲覧したり、携帯情報端末にレシートを発行させたりすることが可能になる。
【００３１】
本実施形態では、決済システム４は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このコンピュータシステムでは、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、決済システム４の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
（２．２）読取装置
次に、読取装置１の全体構成について説明する。読取装置１は、図１に示すように、一例として、鉛直方向（上下方向）に長さを有する支持台７に載せ置かれている。読取装置１は、支持台７を含めて店舗の所定位置に設置された、定置型の設備である。
【００３３】
支持台７は、一例として樹脂製であり、第１支持板７１と、第２支持板７２と、を有している。第１支持板７１及び第２支持板７２は、いずれも矩形板であって、鉛直方向（上下方向）に間隔を空けた形で支持台７の４本の支柱７３により支持されている。第１支持板７１及び第２支持板７２には、それぞれ厚さ方向（上下方向）に貫通する円形状の第１孔７１１及び第２孔７１２が設けられている。読取装置１は、その外郭をなす遮蔽体２が第１孔７１１及び第２孔７１２に通され、第１孔７１１の周縁及び第２孔７１２の周縁に引っ掛かることにより、開口部１１が上方に位置する状態で支持台７に支持されている。
【００３４】
読取装置１は、図１及び図２に示すように、遮蔽体２と、収容体３と、１つのアンテナ６と、を備えている。
【００３５】
遮蔽体２は、一例として、内壁（内面）２０を除いて樹脂材料により形成されており、上端に開口部１１を有した回転楕円体状である。具体的には、遮蔽体２は、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２を有する楕円を、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２を結ぶ直線（つまり、長軸）を軸として３６０度回転させた形状であって、かつ、その上端の一部を水平面により切った形状である。この水平面により切られた部分が開口部１１に相当する。したがって、本実施形態では、遮蔽体２の外壁（外面）及び内壁（内面）２０は、いずれも回転楕円体に沿った形状となっている。そして、本実施形態では、開口部１１の少なくとも一部（本実施形態では、全体）は、遮蔽体２の長軸方向において、遮蔽体２の２つの焦点Ｆ１，Ｆ２よりも外側に設けられている。
【００３６】
遮蔽体２の内面２０は、電波遮蔽性、つまり電波を遮る性質を有する材料により形成されている。本実施形態では、遮蔽体２の内面２０は、金属材料、つまり電波を反射する材料により形成されている。言い換えれば、本実施形態では、遮蔽体２の内面２０は、アンテナ６から出力される電波を反射するように構成されている。ここで、アンテナ６から出力される電波は、減衰しない限り、遮蔽体２の内面２０に到達するごとに反射を繰り返すことになる。つまり、遮蔽体２の内面２０は、アンテナ６から出力される電波が多重反射するように構成されている。
【００３７】
収容体３は、樹脂材料により形成されており、上面が開口した箱状である。収容体３は、底壁３１と、周壁３２と、を有している。底壁３１は、収容体３の底部を構成している。底壁３１には、開口部１１を通して投入された１以上の物品Ａ１が載せ置かれる。周壁３２は、底壁３１の周縁から上方へ延びており、底壁３１を囲んでいる。収容体３は、適宜の手段により、遮蔽体２の内側にて遮蔽体２に固定されている。本実施形態では、収容体３は、底壁３１が遮蔽体２の中央部に位置するように、遮蔽体２に固定されている。言い換えれば、収容体３は、少なくとも一部が遮蔽体２の２つの焦点Ｆ１，Ｆ２よりも内側に位置するように遮蔽体２の内部に収容されている。このため、収容体３に収容された１以上の物品Ａ１は、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２の間の領域に位置することになる。そして、本実施形態では、収容体３の内側の空間が読取空間１０に相当する。つまり、収容体３に収容された１以上の物品Ａ１は、読取空間１０に位置することになる。
【００３８】
アンテナ６は、読取空間１０に位置する電子タグＡ１１との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ６は、読取空間１０に対して、読取空間１０の周辺から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ６は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。本実施形態では、アンテナ６は、ダイポールアンテナにて構成されることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、アンテナ６は、特定の方向Ｄ１において、出力する電波の強度のピークを持つ指向性を有している。つまり、図２に示すように、アンテナ６は、アンテナ６の中心を通りアンテナ６の送波面と直交する方向（特定の方向Ｄ１）において、出力する電波の強度が最も強くなる指向性を有している。図２において、「Ｄ２」はアンテナ６のビーム幅（半値幅）を表している。
【００４０】
アンテナ６は、遮蔽体２の内部であって、かつ、収容体３の外側に配置されている。より具体的には、アンテナ６は、アンテナ６の中心と２つの焦点Ｆ１，Ｆ２とをそれぞれ結ぶ２つの直線Ｅ１，Ｅ２の間の領域に電波を出力する位置に設けられている。言い換えれば、アンテナ６は、遮蔽体２の２つの焦点Ｆ１，Ｆ２よりも内側に電波を出力する位置に設けられている。さらに言い換えれば、アンテナ６は、特定の方向Ｄ１に開口部１１が位置しないように設けられている。したがって、本実施形態では、アンテナ６から出力される電波は、主として２つの焦点Ｆ１，Ｆ２の内側の領域、つまり読取空間１０を含む一定の空間に出力され、開口部１１に向かっては出力されない。なお、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２の外側の領域にも電波は届き得るが、この領域における電波の強度は、電子タグＡ１１との間で無線通信を行うのには十分でない。
【００４１】
ここで、アンテナ６から出力される電波の分布の一例について、図４を用いて説明する。図４では、電波の分布を説明しやすくするために、アンテナ６の代わりに、電波を出力する出力点６０を図示している。そして、図４では、出力点６０から出力される電波を、直線状の軌跡により仮想的に表している。また、図４では、遮蔽体２のみを図示しており、その他の構成（収容体３、アンテナ６、及び物品Ａ１）の図示を省略している。
【００４２】
出力点６０（アンテナ６）から出力される電波は、遮蔽体２の内面２０に到達するごとに反射を繰り返すことで、遮蔽体２の内側にて図４に示すように分布する。つまり、出力点６０から出力される電波は、２つの焦点Ｆ１のうちの第１焦点Ｆ１を焦点とする第１回転放物面Ｇ１と、及び２つの焦点Ｆ１，Ｆ２のうちの第２焦点Ｆ２を焦点とする第２回転放物面Ｇ２と、遮蔽体２の内面２０と、で囲まれる領域に主として分布する。したがって、出力点６０から出力される電波は、第１回転放物面Ｇ１よりも外側の領域、及び第２回転放物面Ｇ２よりも外側の領域には出力されにくい。
【００４３】
このように、本実施形態では、遮蔽体２の内面２０が回転楕円体に沿った形状で形成されていることにより、アンテナ６から出力される電波が分布する範囲を、遮蔽体２の内側に制限することが可能である。具体的には、図５に示すように、遮蔽体２は、第１領域Ｂ１と、第２領域Ｂ２と、を有することになる。第１領域Ｂ１は、第１回転放物面Ｇ１よりも外側の領域であり、開口部１１を含んでいる。第２領域Ｂ２は、第１回転放物面Ｇ１と、第２回転放物面Ｇ２と、遮蔽体２の内面２０と、で囲まれる領域である。そして、本実施形態では、第２領域Ｂ２に収容体３の底壁３１が含まれている。つまり、第２領域Ｂ２には、収容体３に収容された物品Ａ１が存在し得る。
【００４４】
そして、既に述べたように、出力点６０（アンテナ６）から出力される電波は、主として第２領域Ｂ２に分布する。つまり、第１領域Ｂ１におけるアンテナ６から出力される電波の強度は、第２領域Ｂ２におけるアンテナ６から出力される電波の強度よりも弱くなっている。このため、アンテナ６は、第２領域Ｂ２にある物品Ａ１の電子タグＡ１１との間では無線通信を行うことが可能である。したがって、読取装置１は、第２領域Ｂ２（つまり、読取空間１０）にある物品Ａ１の電子タグＡ１１から物品情報を読み取ることが可能である。一方、アンテナ６は、第１領域Ｂ１又は第１領域Ｂ１よりも更に外側の空間（例えば、読取装置１の外側の空間）にある物品Ａ１の電子タグＡ１１との間では、無線通信を行うことは難しい。したがって、読取装置１は、読取装置１の外部にある物品Ａ１の物品情報を誤って取得することを低減できる。
【００４５】
そして、本実施形態では、電子タグＡ１１が付された物品Ａ１を収容体３に収容した状態で、かつ、開口部１１が外部空間に開放された状態で、物品情報の読み取りを実施することが可能である。つまり、本実施形態では、開口部１１が蓋体により閉じられていなくても、アンテナ６から出力される電波が主として第２領域Ｂ２に分布するため、第１領域Ｂ１にある開口部１１から外部へ漏れにくくなっている。したがって、本実施形態では、物品情報の読み取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【００４６】
ここで、読取装置１は、以下の構成であってもよい。すなわち、読取装置１において、遮蔽体２は、開口部１１を有し、内面２０が電波を遮蔽する材料により形成されている。遮蔽体２は、開口部１１を含む第１領域Ｂ１と、収容体３に収容された物品Ａ１が存在し得る第２領域Ｂ２と、を有している。そして、第１領域Ｂ１におけるアンテナ６から出力される電波の強度は、第２領域Ｂ２におけるアンテナ６から出力される電波の強度よりも弱い。このように、遮蔽体２は、第１領域Ｂ１と、第２領域Ｂ２と、を有する構造であればよい。本実施形態では、遮蔽体２の内面２０は、回転楕円体に沿った形状である。
【００４７】
また、本実施形態では、遮蔽体２の内面２０は、電波が多重反射するように構成されているため、アンテナ６から出力される電波は、遮蔽体２の内面２０に到達するごとに反射を繰り返す。このため、本実施形態では、図６に示すように、遮蔽体２の内側に存在する電子タグＡ１１に対して、種々の角度から電波が到達しやすくなる。図６では、図４と同様に、電波の分布を説明しやすくするために、アンテナ６の代わりに、電波を出力する出力点６０を図示している。そして、図６では、出力点６０から出力される電波を、直線状の軌跡により仮想的に表している。また、図６では、遮蔽体２及び電子タグＡ１１のみを図示しており、その他の構成（収容体３、アンテナ６、及び物品Ａ１）の図示を省略している。
【００４８】
そして、電子タグＡ１１に対して種々の角度から電波が到達しやすくなることから、結果として、読取装置１が電子タグＡ１１から物品情報を読み取りやすくなる。例えば、電子タグＡ１１が、電子タグＡ１１の幅方向から到達する電波を受けた場合は起動できるが、電子タグＡ１１の長さ方向から到達する電波を受けても起動できない特性を有している、と仮定する。この場合、図６に示すように、出力点６０（アンテナ６）から直接、電子タグＡ１１へと向かう電波は、電子タグＡ１１の長さ方向に沿っているため、この電波を受けても電子タグＡ１１は起動しない。一方、遮蔽体２の内面２０にて反射して電子タグＡ１１へと向かう電波は、電子タグＡ１１の幅方向に沿っているため、この電波を受けると電子タグＡ１１は起動することが可能である。つまり、電子タグＡ１１に対して種々の角度から電波が到達しやすくなることで、電子タグＡ１１が電波を受けて起動しやすくなり、結果として読取装置１が電子タグＡ１１から物品情報を読み取りやすくなる。
【００４９】
読取装置１は、図３に示すように、読取部５０と、制御部５１と、検知部５２と、ユーザインタフェース５３と、を更に備えている。
【００５０】
読取部５０は、読取空間１０にある物品Ａ１の物品情報を読み取る。本実施形態では、読取部５０は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から物品情報を無線通信により読み取る。すなわち、読取部５０は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグＡ１１に記憶されている物品情報を取得する。
【００５１】
電子タグＡ１１は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品Ａ１には複数の電子タグＡ１１が一対一で対応付けられている。電子タグＡ１１には、対応する物品Ａ１についての物品情報が記憶されており、電子タグＡ１１は、対応する物品Ａ１に付されている。
【００５２】
電子タグＡ１１は物品Ａ１と一体に取り扱い可能な状態で物品Ａ１に付されていればよく、電子タグＡ１１が物品Ａ１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグＡ１１はシール状であって物品Ａ１に貼り付けられている。その他、電子タグＡ１１は、例えば、紐等で物品Ａ１に繋がっていてもよいし、物品Ａ１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品Ａ１に埋め込まれていてもよいし、物品Ａ１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグＡ１１は、物品Ａ１自体、又は物品Ａ１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００５３】
読取部５０は、遮蔽体２における読取空間１０の付近に内蔵されている。読取部５０は、アンテナ６に電気的に接続されており、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。読取部５０は、基本的には、アンテナ６にて電波の送受信を行うことにより、読取空間１０に配置された物品Ａ１の電子タグＡ１１と無線通信を行う。
【００５４】
読取部５０は、アンテナ６から電子タグＡ１１に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグＡ１１からの物品情報をアンテナ６にて受信する。読取部５０は、電子タグＡ１１から物品情報を受信すると、受信した物品情報を制御部５１に出力する。
【００５５】
本実施形態では、読取部５０は、物品Ａ１が収容体３に収容された状態で、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から物品情報を読み取る。そのため、顧客Ｃ１は、店内で物品Ａ１をピックアップし、その後、物品Ａ１を読取部５０上の所定エリア（ここでは、収容体３の底壁３１）に置くことによって、読取部５０に物品情報の読み取りを行わせることができる。
【００５６】
なお、物品Ａ１は、容器に収容（袋詰め）された状態で、収容体３に収容されてもよい。この場合、顧客Ｃ１は、店内でピックアップした物品Ａ１について、先に、物品Ａ１を容器に収容する作業を行えばよい。この場合、顧客Ｃ１においては、物品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、例えば、容器に収容された状態の物品Ａ１を、そのまま容器ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１００によって買物を効率よく行うことができる。
【００５７】
本開示でいう「容器」は、物品Ａ１を収容するために使用する入れ物であって、物品Ａ１が入る大きさで、かつ物品Ａ１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、袋、バッグ、かご又は箱等である。ここで、袋、バッグ、かご又は箱等の材質は特に限定されず、例えば、袋であれば、ポリエチレン製又はポリプロピレン製等の「ビニール袋」、及び紙製の「紙袋」等を含む。
【００５８】
また、容器に複数の物品Ａ１が収容されている場合には、読取部５０は、これら複数の物品Ａ１に付された複数の電子タグＡ１１から、複数の物品Ａ１の物品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取部５０は、複数の電子タグＡ１１から、複数の物品情報を一括で読み取ってもよいし、物品情報を１つずつ読み取ってもよい。
【００５９】
要するに、読取装置１では、読取部５０は、複数の物品Ａ１が収容された容器が読取空間１０に配置された状態で、複数の物品Ａ１の物品情報を読み取る。これにより、顧客Ｃ１は、一旦、複数の物品Ａ１を容器に収容すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の物品Ａ１を持ち帰るまで、これら複数の物品Ａ１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００６０】
制御部５１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、制御部５１の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６１】
制御部５１は、読取部５０、検知部５２、ユーザインタフェース５３及び決済システム４に接続されている。制御部５１は、少なくとも読取部５０における電子タグＡ１１との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、制御部５１は、読取部５０と電子タグＡ１１との無線通信を開始させる際には、読取部５０から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取部５０を制御する。制御部５１は、読取部５０と電子タグＡ１１との無線通信を終了させる際には、読取部５０から無線通信用の電波の出力を停止させるように、読取部５０を制御する。
【００６２】
検知部５２は、投入検知部５２１と、完了検知部５２２と、を有している。投入検知部５２１は、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象の発生を検知する。投入検知部５２１は、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生すると、そのことを検知してトリガ信号を出力する。本開示でいう読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する「事象」とは、例えば、開口部１１を物品Ａ１又は人の手等が通過すること、又は人が読取装置１の前に立つ（接近する）こと等である。一例として、投入検知部５２１は、開口部１１を移動体が通過することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、投入検知部５２１は、開口部１１を物品Ａ１又は人の手等の移動体が通過することで、読取空間１０への物品Ａ１の投入、つまり読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生したことを検知する。
【００６３】
完了検知部５２２は、読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了したことを検知すると完了信号を出力する。本開示でいう読取空間１０への物品Ａ１の収容の「完了」とは、例えば、開口部１１を物品Ａ１又は人の手が通過した後に、物品Ａ１が収容体３の底壁３１に到達すること、又は所定時間が経過すること等である。一例として、完了検知部５２２は、収容体３の底壁３１に物品Ａ１が到達することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、完了検知部５２２は、底壁３１の手前（上方）を物品Ａ１が通過することで、読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了したことを検知する。
【００６４】
本実施形態では、投入検知部５２１及び完了検知部５２２は、それぞれ開口部１１及び底壁３１の手前を、物品Ａ１又は人の手が通過することを検知する、光学式の対物センサにて実現される。
【００６５】
本実施形態では、制御部５１は、検知部５２の検知結果に応じて、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。ここで、制御部５１は、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生したときに、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。つまり、制御部５１は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けると、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。その結果、読取部５０は、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして、物品情報の読み取りを開始する。つまり、読取部５０は、常に物品情報の読み取りを行っているのではなく、物品Ａ１が開口部１１を通過する等、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部５０による物品情報の読み取りが開始する。また、読取部５０は、トリガ信号に基づいて物品情報の読み取りを開始すればよく、トリガ信号を受信して即座に物品情報の読み取りを開始する構成に限らず、トリガ信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読み取りを開始してもよい。
【００６６】
言い換えれば、アンテナ６は、少なくとも開口部１１に物品Ａ１が投入された時点から電波を出力する。このため、本実施形態では、収容体３に対して物品Ａ１が配置されてから電波を出力する場合と比較して、電子タグＡ１１から物品情報を読み取りやすくなる、という利点がある。すなわち、遮蔽体２の内側においては、アンテナ６から出力される電波による定在波が生じ得る。そして、定在波の節に相当する領域に物品Ａ１の電子タグＡ１１が位置する場合、この領域では電波の強度が弱くなるため、読取装置１は、この電子タグＡ１１から物品情報を読み取りにくくなる。そこで、本実施形態では、上述のように、物品Ａ１を収容体３の底壁３１に載せ置いてから読み取りを開始するのではなく、開口部１１に物品Ａ１が投入された時点から読み取りを開始する。このため、本実施形態では、物品Ａ１が開口部１１から収容体３の底壁３１に到達するまでの間に、物品Ａ１が定在波の節以外の領域を通過しやすくなる。つまり、物品Ａ１が電波の強度が強い領域を通過しやすくなるので、読取装置１は、電子タグＡ１１から物品情報を読み取りやすくなる。
【００６７】
さらに、制御部５１は、完了検知部５２２からの完了信号を受けると、読取部５０に物品情報の読み取りを終了させる。つまり、読取部５０は、読取空間１０への買物かご１の配置が完了したことを完了検知部５２２が検知すると、完了信号に基づいて物品情報の読み取りを終了する。ここで、読取部５０は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読み取りを開始させた後、所定時間が経過するまでの間に完了検知部５２２からの完了信号を受けると、物品情報の読み取りを終了する。また、読取部５０は、完了信号に基づいて物品情報の読み取りを終了すればよく、完了信号を受信して即座に物品情報の読み取りを終了する構成に限らず、完了信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読み取りを終了してもよい。
【００６８】
つまり、読取部５０は、常に物品情報の読み取りを行っているのではなく、物品Ａ１が開口部１１を通過する等、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部５０による物品情報の読み取りが開始する。そして、収容体３の底壁３１に物品Ａ１が到達する等、読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了したことが検知されると、読取部５０による物品情報の読み取りが終了する。これにより、読取部５０では、必要な期間、つまり読取空間１０への物品Ａ１の収容が行われた期間にのみ、電子タグＡ１１との無線通信が行われることになり、不要な期間にまで電波が出力されることを抑制でき、読取部５０の電力消費を抑えることができる。さらに、必要な期間にのみ電子タグＡ１１との無線通信が行われることで、読取部５０は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めたとしても、例えば、読取空間１０外にある電子タグＡ１１からの物品情報の誤検出を抑制できる。ひいては、読取部５０は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めることが可能である。
【００６９】
また、読取部５０は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読み取りを開始させた後、完了検知部５２２からの完了信号を受ける前に所定時間が経過すると、例えば、制御部５１がエラー信号を出力する。言い換えれば、トリガ信号の発生から所定時間内に、読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了しなければ、エラー信号が発生する。エラー信号は、例えば、ユーザインタフェース５３に出力される。エラー信号を受けたユーザインタフェース５３は、一例として、「物品を置き直してください」等、読取空間１０への物品Ａ１の再収容を促す旨の報知を行う。これにより、物品Ａ１が収容体３の底壁３１に到達しない状況にあれば、顧客Ｃ１に対して報知が行われることになる。
【００７０】
ユーザインタフェース５３は、読取装置１において表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりする機能を持つ。本実施形態では、ユーザインタフェース５３は、表示部５３１と、操作部５３２と、を有している。一例として、表示部５３１及び操作部５３２はタッチパネルディスプレイとして一体化されている。ユーザインタフェース５３は、一例として、顧客Ｃ１側（前方）に向くように筐体３１に設置される。ユーザインタフェース５３は、表示及び音声に限らず、例えば、ランプの点灯状態（点灯、消灯、光色、点滅パターン又は明るさ等）又はバイブレータを用いた振動等により、情報を提示してもよい。
【００７１】
（３）動作
次に、読取装置１の動作について、図７を参照して説明する。
【００７２】
読取装置１は、検知部５２（投入検知部５２１）にて、読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象の発生の有無を監視している（Ｓ１）。読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、処理Ｓ１を繰り返し実行する。ここで、開口部１１を物品Ａ１又は人の手等の移動体が通過すると、検知部５２は、読取空間１０への物品Ａ１の投入有り、つまり読取空間１０に物品Ａ１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。
【００７３】
物品Ａ１の投入有りと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、読取部５０は、物品情報の読み取りを開始する（Ｓ２）。本実施形態では、読取部５０は、物品情報の読み取りを開始すると、継続的に無線通信用の電波を出力する。この間、読取部５０は、物品情報の読み取りを継続する（Ｓ３）。
【００７４】
ここで、読取装置１は、検知部５２（完了検知部５２２）にて、読取空間１０への物品Ａ１の収容の完了を監視している（Ｓ４）。読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了するまでは（Ｓ４：Ｎｏ）、処理Ｓ３を繰り返し実行し、物品情報の読み取りを継続する。ここで、収容体３の底壁３１に物品Ａ１が到達すると、検知部５２は、読取空間１０への物品Ａ１の収容が完了したと判断する（Ｓ４：Ｙｅｓ）。これにより、読取部５０は、物品情報の読み取りを終了する（Ｓ５）。本実施形態では、読取部５０は、物品情報の読み取りを終了すると、無線通信用の電波の出力を停止する。
【００７５】
その後、読取装置１は、読取部５０にて読み取った物品情報をユーザインタフェース５３の表示部５３１に表示する（Ｓ６）。このとき、表示部５３１には、例えば、正常に読み取られた物品情報に基づいて、物品情報に対応する物品Ａ１の名称（商品名）、金額、及び合計金額（決済金額）等が一覧表示される。このとき、ユーザインタフェース５３の表示部５３１には確認ボタンのアイコンが表示される（Ｓ７）。そして、確認ボタンが押されるまで（Ｓ７：Ｎｏ）、処理Ｓ６〜Ｓ７が繰り返し行われる。
【００７６】
表示部５３１の表示を見た顧客Ｃ１は、購入予定の物品Ａ１が全て含まれていることを確認すると、ユーザインタフェース５３の操作部５３２にて確認ボタンを押す（Ｓ７：Ｙｅｓ）。
【００７７】
その後、読取装置１は、取得した物品情報を決済システム４に出力する（Ｓ８）。これにより、読取装置１による物品情報の取得に係る一連の処理が完了する。
【００７８】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つにすぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、読取装置１と同様の機能は、読取方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム１００と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７９】
一態様に係る読取方法は、遮蔽体２と、収容体３と、を用いた読取方法である。遮蔽体２は、開口部１１を有し、内面２０が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。収容体３は、少なくとも一部が遮蔽体２の内部に収容され、開口部１１を通して電子タグＡ１１が付された少なくとも１つの物品Ａ１を収容する。読取方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。収容工程は、物品Ａ１を収容体３に収容する工程（図７の「Ｓ１」参照）である。読取工程は、収容体３に収容された物品Ａ１の電子タグＡ１１との無線通信により電子タグＡ１１から物品情報を読み取る工程（図７の「Ｓ２」〜「Ｓ５」参照）である。
【００８０】
（４．１）第１変形例
上述の実施形態の読取装置１では、遮蔽体２は、内面２０が回転楕円体に沿った形状であるが、遮蔽体２が第１領域Ｂ１及び第２領域Ｂ２を有する構造であれば、遮蔽体２の内面２０の形状は、この形状に限られない。以下、上述の実施形態の第１変形例に係る読取装置１Ａについて、図８を用いて説明する。本変形例は、遮蔽体２が第１遮蔽体２１及び第２遮蔽体２２を結合した構成である点で、上述の実施形態の読取装置１と相違する。
【００８１】
第１遮蔽体２１は、第１焦点Ｆ１１を焦点とした回転放物面２１０を有している。第２遮蔽体２２は、第２焦点Ｆ１２を焦点とした回転放物面２２０を有している。そして、第１遮蔽体２１及び第２遮蔽体２２は、互いの開口部を対向させた状態で結合されている。つまり、本変形例では、遮蔽体２の内面２０は、互いに対向する２つの回転放物面２１０，２２０に沿った形状を含んでいる。
【００８２】
本変形例では、読取装置１Ａは、２つのアンテナ６を備えている。そして、２つのアンテナ６のうち一方の第１アンテナ６１が第１遮蔽体２１の第１焦点Ｆ１１に、他方の第２アンテナ６２が第２遮蔽体２２の第２焦点Ｆ１２に設けられている。第１アンテナ６１は、回転放物面２１０に対して電波を出力するように配置されている。第２アンテナ６２は、回転放物面２２０に対して電波を出力するように配置されている。また、本変形例では、第１遮蔽体２１の上端縁と、第２遮蔽体２２の上端縁とをつなぐようにして、収容体３が遮蔽体２に固定されている。そして、収容体３の上面の開口が、読取装置１Ａの開口部１１に相当する。
【００８３】
ここで、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波の分布の一例について、図９を用いて説明する。図９では、電波の分布を説明しやすくするために、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の代わりに、電波を出力する第１出力点６１０及び第２出力点６２０を図示している。そして、図９では、第１出力点６１０及び第２出力点６２０の各々から出力される電波を、直線状の軌跡により仮想的に表している。また、図９では、遮蔽体２及び収容体３のみを図示しており、その他の構成（アンテナ６、及び物品Ａ１）の図示を省略している。
【００８４】
本変形例では、第１出力点６１０（第１アンテナ６１）から出力される電波は、回転放物面２１０にて反射することで、第１焦点Ｆ１１及び第２焦点Ｆ１２を結ぶ直線と平行する軌跡を辿る。同様に、第２出力点６２０（第２アンテナ６２）から出力される電波は、回転放物面２２０にて反射することで、第１焦点Ｆ１１及び第２焦点Ｆ１２を結ぶ直線と平行する軌跡を辿る。このため、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波は、開口部１１に向けられず、かつ、開口部１１よりも下方の領域に分布する。したがって、本変形例では、上述の実施形態と同様に、遮蔽体２は、開口部１１を含む第１領域Ｂ１と、収容体３に収容された物品Ａ１が存在し得る第２領域Ｂ２と、を有することになる。
【００８５】
そして、第１出力点６１０（第１アンテナ６１）及び第２出力点６２０（第２アンテナ６２）から出力される電波は、主として第２領域Ｂ２に分布する。つまり、第１領域Ｂ１における第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２から出力される電波の強度は、第２領域Ｂ２における第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２から出力される電波の強度よりも弱くなっている。このため、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２は、いずれも第２領域Ｂ２にある物品Ａ１の電子タグＡ１１との間では無線通信を行うことが可能である。したがって、読取装置１Ａは、第２領域Ｂ２（つまり、読取空間１０）にある物品Ａ１の電子タグＡ１１から物品情報を読み取ることが可能である。一方、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２は、いずれも第１領域Ｂ１又は第１領域Ｂ１よりも更に外側の空間（例えば、読取装置１Ａの外側の空間）にある物品Ａ１の電子タグＡ１１との間では、無線通信を行うことは難しい。したがって、読取装置１Ａは、読取装置１Ａの外部にある物品Ａ１の物品情報を誤って取得することを低減できる。
【００８６】
（４．２）第２変形例
第１変形例では、図１０に示すように、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２は、収容体３を挟んで対向しているが、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の配置はこの態様に限られない。なお、図１０では、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波を、直線状の軌跡により仮想的に表している。
【００８７】
以下、上述の実施形態の第２変形例に係る読取装置１Ｂについて、図１１を用いて説明する。本変形例は、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２が、第１アンテナ６１及び収容体３が並ぶ方向と、第２アンテナ６２及び収容体３が並ぶ方向とが交差する（ここでは、直交する）ように配置されている点で、第１変形例の読取装置１Ａと相違する。
【００８８】
本変形例では、遮蔽体２は、第１遮蔽体２１及び第２遮蔽体２２の他に、更に第３遮蔽体２３及び第４遮蔽体２４を結合した構成である。第３遮蔽体２３は、第３焦点Ｆ１３を焦点とした回転放物面２３０を有している。第４遮蔽体２４は、第４焦点Ｆ１４を焦点とした回転放物面２４０を有している。そして、第３遮蔽体２３及び第４遮蔽体２４は、互いの開口部を対向させた状態で結合されている。つまり、本変形例では、遮蔽体２の内面２０は、互いに対向する２つの回転放物面２１０，２２０（又は２３０，２４０）に沿った形状を含んでいる。また、第３遮蔽体２３及び第４遮蔽体２４は、収容体３を挟んで、第１遮蔽体２１及び第２遮蔽体２２が並ぶ方向と、第３遮蔽体２３及び第４遮蔽体２４が並ぶ方向とが交差するように配置されている。
【００８９】
そして、本変形例では、第１アンテナ６１が第４遮蔽体２４の第４焦点Ｆ１４に、第２アンテナ６２が第２遮蔽体２２の第２焦点Ｆ１２に設けられている。第１アンテナ６１は、回転放物面２４０に対して電波を出力するように配置されている。第２アンテナ６２は、回転放物面２２０に対して電波を出力するように配置されている。また、本変形例では、第１遮蔽体２１の上端縁と、第２遮蔽体２２の上端縁と、第３遮蔽体２３の上端縁と、第４遮蔽体２４の上端縁とをつなぐようにして、収容体３が遮蔽体２に固定されている。そして、収容体３の上面の開口が、読取装置１Ｂの開口部１１に相当する。
【００９０】
本変形例では、第１アンテナ６１から出力される電波は、回転放物面２３０，２４０にて反射することで、第３焦点Ｆ１３及び第４焦点Ｆ１４を結ぶ直線と平行する軌跡を辿る。また、第２アンテナ６２から出力される電波は、回転放物面２１０，２２０にて反射することで、第１焦点Ｆ１１及び第２焦点Ｆ１２を結ぶ直線と平行する軌跡を辿る。なお、図１１では、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波を、直線状の軌跡により仮想的に表している。
【００９１】
このため、本変形例では、第１変形例と同様に、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波は、開口部１１に向けられず、かつ、開口部１１よりも下方の領域に分布する。また、本変形例では、第１アンテナ６１及び第２アンテナ６２の各々から出力される電波は、収容体３にて交差する。このため、本変形例では、収容体３に一方向に沿った電波のみが到達する場合と比較して、収容体３に収容された物品Ａ１の電子タグＡ１１から物品情報を読み取りやすい、という利点がある。
【００９２】
（４．３）その他の変形例
以下、上述の実施形態の他の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
遮蔽体２の内壁（内面）２０は、金属板に限らず、他の態様であってもよい。例えば、遮蔽体２の内面２０は、樹脂材料により形成された板（以下、「樹脂板」という）に導電性を有する材料を塗布して構成されてもよい。また、遮蔽体２の内面２０は、めっきにより、樹脂板の表面に金属製の薄膜を形成することで構成されてもよい。また、遮蔽体２の内面２０は、樹脂板に導電性フィルムを貼り付けることで構成されてもよい。
【００９４】
また、開口部１１の位置は、遮蔽体２の上端に限らず、遮蔽体２の他の位置にあってもよい。つまり、開口部１１は、アンテナ６から出力される電波が届きにくい領域、つまり第１領域Ｂ１にあればよい。
【００９５】
また、開口部１１の大きさは、少なくとも１つの物品Ａ１を投入可能な大きさであればよい。ここで、既に述べたように、開口部１１は、第１領域Ｂ１に設けられる。したがって、開口部１１を大きくしたい場合、第１領域Ｂ１を大きくすればよい。そして、アンテナ６の位置を２つの焦点Ｆ１，Ｆ２から遠ざければ遠ざける程、第１領域Ｂ１を大きくすることが可能である。また、アンテナ６から電波を出力する方向（特定の方向Ｄ１）と、遮蔽体２の短軸とがなす角度を小さくすればする程、第１領域Ｂ１を大きくすることが可能である。ただし、第１領域Ｂ１の大きさと、第２領域Ｂ２（つまり、読取空間１０）の大きさとは、トレードオフの関係にある。
【００９６】
また、遮蔽体２は、開口部１１が上方に位置するように、つまり縦向きに支持台７に支持される態様に限らず、遮蔽体２の長軸が水平面に沿うように、つまり横向きに支持台７に支持される態様であってもよい。
【００９７】
また、遮蔽体２の内面２０は、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２を結ぶ直線（つまり、長軸）を軸として３６０度回転させた回転楕円体に沿った形状に限らない。例えば、遮蔽体２の内面２０は、２つの焦点Ｆ１，Ｆ２を結ぶ直線の中心を通り、かつ、この直線と直交する直線（つまり、短軸）を軸として３６０度回転させた回転楕円体に沿った形状であってもよい。
【００９８】
また、遮蔽体２は、１つのアンテナ６を有する態様に限らず、第１変形例の読取装置１Ａ及び第２変形例の読取装置１Ｂのように、複数（ここでは、２つ）のアンテナ６を有する態様であってもよい。この態様では、複数のアンテナ６から同時に電波を出力させるのではなく、電波を出力する期間が重ならないように間隔を空けて電波を出力させるのが好ましい。
【００９９】
本開示における読取装置１及び買物支援システム１００は、例えば、制御部５１及び決済システム４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における読取装置１及び買物支援システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１００】
また、読取装置１又は買物支援システム１００における複数の機能が、遮蔽体２内に集約されていることは読取装置１又は買物支援システム１００に必須の構成ではない。読取装置１又は買物支援システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、読取装置１又は買物支援システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態において、複数の装置に分散されている読取装置１又は買物支援システム１００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１０１】
また、読取装置１及び買物支援システム１００の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１００が設置されていてもよい。
【０１０２】
また、読取装置１の用途は店舗に限らず、例えば、工場、倉庫、事務所、配送センター又は税関等、店舗以外の施設に読取装置１が設置されていてもよい。この場合、例えば、商品ではない物品Ａ１の棚卸管理及び検品等に、読取装置１が使用される。このように、読取装置１が決済システム４と共に買物支援システム１００を構成することは、読取装置１にとって必須ではない。
【０１０３】
また、電子タグＡ１１は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取部５０は、画像認識等の手段と電子タグＡ１１から読み取った情報とを組み合わせて、物品情報の読み取りを行ってもよい。
【０１０４】
また、買物支援システム１００は、上述の実施形態のように店員の操作を必要とせずに物品Ａ１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【０１０５】
また、物品Ａ１を容器に収容する荷詰めの作業は、店員又は顧客Ｃ１が行わなくてもよく、例えば、物品Ａ１が容器に収容された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。
【０１０６】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では物品Ａ１を購入する顧客Ｃ１の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客Ｃ１の特定は、例えば、顧客Ｃ１が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【０１０７】
また、買物支援システム１００は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグＡ１１を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取部５０が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグＡ１１が付された物品Ａ１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグＡ１１に書き込む。この場合に、店舗の出口に設置されたゲート装置にて、精算済み情報が電子タグＡ１１に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置にて報知を行うことが可能である。
【０１０８】
また、決済システム４は、読取装置１と一体でなくてもよく、例えば、店舗内において読取装置１とは離れて設置されていてもよいし、店舗外に設置されていてもよい。
【０１０９】
また、決済システム４における決済方式は、上述した方式に限らず、例えば、現金、クレジットカード、電子マネー、会員カード及びポイントカード等により、決済を行う方式であってもよい。
【０１１０】
また、読取部５０は、検知部５２にて物品Ａ１の投入有りと判断されることで物品情報の読み取りを開始すると、周期的に電波の周波数を切り替えながら、継続的に無線通信用の電波を出力してもよい。
【０１１１】
また、読取部５０が複数の物品Ａ１について物品情報を一括して読み取ることは、読取装置１において必須の構成ではなく、読取部５０は１つずつ物品情報を読み取るように構成されていてもよい。
【０１１２】
また、投入検知部５２１及び完了検知部５２２は、ライトカーテン又はエリアセンサ等に限らない。投入検知部５２１は、例えば、筐体３１から顧客Ｃ１までの距離を測定する、例えば、超音波式若しくは電波式の測距センサ、又は筐体３１周辺の床に設置された圧電センサ又は加速度センサ等を用いてもよい。さらに、完了検知部５２２は、例えば、読取空間１０に設置された重量センサ又は加速度センサ、カメラ等であって、読取空間１０への買物かご（収容体）１の配置が完了したことを検知してもよい。
【０１１３】
また、ユーザインタフェース５３は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、表示部５３１と操作部５３２とが別体であってもよいし、操作部５３２はメカニカルスイッチであってもよい。
【０１１４】
また、読取部５０は、電子タグＡ１１から物品情報を読み取る構成に加えて、例えば、物品Ａ１に付されたバーコード若しくは二次元コード、物品Ａ１の画像、又は物品Ａ１の重量等を利用して、物品情報を読み取る構成であってもよい。
【０１１５】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る読取装置（１）は、遮蔽体（２）と、収容体（３）と、アンテナ（６）と、を備える。遮蔽体（２）は、開口部（１１）を有し、内面（２０）が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。収容体（３）は、少なくとも一部が遮蔽体（２）の内部に収容され、開口部（１１）を通して電子タグ（Ａ１１）が付された少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容する。アンテナ（６）は、遮蔽体（２）の内部に設けられて、収容体（３）に収容された物品（Ａ１）の電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取るための電波を出力する。
【０１１６】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１１７】
第２の態様に係る読取装置（１）では、第１の態様において、遮蔽体（２）の内面（２０）は、アンテナ（６）から出力される電波が反射するように構成されている。
【０１１８】
この態様によれば、遮蔽体（２）の内面（２０）に到達した電波の少なくとも一部を収容体（３）側に戻すことができるので、物品情報を読み取るためにアンテナ（６）から出力される電波を有効に利用することができる、という利点がある。
【０１１９】
第３の態様に係る読取装置（１）では、第２の態様において、遮蔽体（２）の内面（２０）は、アンテナ（６）から出力される電波が多重反射するように構成されている。
【０１２０】
この態様によれば、遮蔽体（２）の内面（２０）にて電波が多重反射することで、収容体（３）に収容された物品（Ａ１）の電子タグ（Ａ１１）に対して種々の角度から電波が到達しやすくなる。その結果、この態様によれば、電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取りやすくなる、という利点がある。
【０１２１】
第４の態様に係る読取装置（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、アンテナ（６）は、特定の方向（Ｄ１）において、出力する電波の強度のピークを持つ指向性を有している。アンテナ（６）は、特定の方向（Ｄ１）に開口部（１１）が位置しないように設けられている。
【０１２２】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が開口部（１１）を通して外部へと漏れにくい、という利点がある。
【０１２３】
第５の態様に係る読取装置（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、開口部（１１）の少なくとも一部は、遮蔽体（２）の長軸方向において、遮蔽体（２）の２つの焦点（Ｆ１，Ｆ２）よりも外側に設けられている。
【０１２４】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が開口部（１１）を通して外部へと漏れにくい、という利点がある。
【０１２５】
第６の態様に係る読取装置（１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、収容体（３）は、少なくとも一部が遮蔽体（２）の２つの焦点（Ｆ１，Ｆ２）よりも内側に位置するように遮蔽体（２）の内部に収容されている。
【０１２６】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が収容体（３）に収容された物品（Ａ１）の電子タグ（Ａ１１）に到達しやすくなり、電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取りやすくなる、という利点がある。
【０１２７】
第７の態様に係る読取装置（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、アンテナ（６）は、特定の方向（Ｄ１）において、出力する電波の強度のピークを持つ指向性を有している。アンテナ（６）は、遮蔽体（２）の２つの焦点（Ｆ１，Ｆ２）よりも内側に電波を出力する位置に設けられている。
【０１２８】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が開口部（１１）を通して外部へと漏れにくい、という利点がある。
【０１２９】
第８の態様に係る読取装置（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、アンテナ（６）は、少なくとも開口部（１１）に物品（Ａ１）が投入された時点から電波を出力する。
【０１３０】
この態様によれば、収容体（３）に対して物品（Ａ１）が配置されてから電波を出力する場合と比較して、電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取りやすくなる、という利点がある。
【０１３１】
第９の態様に係る買物支援システム（１００）は、第１〜第８のいずれかの態様の読取装置（１）と、決済システム（４）と、を備える。決済システム（４）は、読取装置（１）にて読み取られた物品情報を用いて物品（Ａ１）の決済処理を行う。
【０１３２】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１３３】
第１０の態様に係る読取方法は、遮蔽体（２）と、収容体（３）と、を用いた読取方法である。遮蔽体（２）は、開口部（１１）を有し、内面（２０）が電波を遮蔽する材料により回転楕円体に沿う形状に形成されている。収容体（３）は、少なくとも一部が遮蔽体（２）の内部に収容され、開口部（１１）を通して電子タグ（Ａ１１）が付された少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容する。読取方法は、収容工程と、読取工程と、を有する。収容工程は、物品（Ａ１）を収容体（３）に収容する工程である。読取工程は、収容体（３）に収容された物品（Ａ１）の電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取る工程である。
【０１３４】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１３５】
第１１の態様に係る読取装置（１，１Ａ）は、遮蔽体（２）と、収容体（３）と、アンテナ（６）と、を備える。遮蔽体（２）は、開口部（１１）を有し、内面（２０）が電波を遮蔽する材料により形成されている。収容体（３）は、少なくとも一部が遮蔽体（２）の内部に収容され、開口部（１１）を通して電子タグ（Ａ１１）が付された少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容する。アンテナ（６）は、遮蔽体（２）の内部に設けられて、収容体（３）に収容された物品（Ａ１）の電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取るための電波を出力する。遮蔽体（２）は、開口部（１１）を含む第１領域（Ｂ１）と、収容体（３）に収容された物品（Ａ１）が存在し得る第２領域（Ｂ２）と、を有している。第１領域（Ｂ１）におけるアンテナ（６）から出力される電波の強度は、第２領域（Ｂ２）におけるアンテナ（６）から出力される電波の強度よりも弱い。
【０１３６】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１３７】
第１２の態様に係る読取装置（１）では、第１１の態様において、遮蔽体（２）の内面（２０）は、回転楕円体に沿った形状である。
【０１３８】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が開口部（１１）を通して外部へと漏れにくい、という利点がある。
【０１３９】
第１３の態様に係る読取装置（１Ａ）では、第１１の態様において、遮蔽体（２）の内面（２０）は、互いに対向する２つの回転放物面（２１０，２２０（又は２３０，２４０））に沿った形状を含む。
【０１４０】
この態様によれば、アンテナ（６）から出力される電波が開口部（１１）を通して外部へと漏れにくい、という利点がある。
【０１４１】
第２〜第８の態様に係る構成については、読取装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第１２又は第１３の態様に係る構成については、読取装置（１，１Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ  読取装置
１１  開口部
２  遮蔽体
２０  内面
３  収容体
４  決済システム
６  アンテナ
１００  買物支援システム
２１０，２２０，２３０，２４０  回転放物面
Ａ１  物品
Ａ１１  電子タグ
Ｂ１  第１領域
Ｂ２  第２領域
Ｄ１  特定の方向
Ｆ１，Ｆ２  焦点
【図１】
2020166450.tif 000003
【図２】
2020166450.tif 000004
【図３】
2020166450.tif 000005
【図４】
2020166450.tif 000006
【図５】
2020166450.tif 000007
【図６】
2020166450.tif 000008
【図７】
2020166450.tif 000009
【図８】
2020166450.tif 000010
【図９】
2020166450.tif 000011
【図１０】
2020166450.tif 000012
【図１１】
2020166450.tif 000013