(57)【要約】【課題】部品実装機による部品搭載基板の生産を支援するための、作業者による支援作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム及び部品実装システムを提供する。【解決手段】作業管理システム３は、情報管理装置３１と、各作業者によって携帯される複数の携帯端末装置３２とを備える。情報管理装置３１は、部品実装機２からの作業要求情報Ｊ２を受信し、当該作業要求情報Ｊ２に作業属性情報Ｊ３を付加して作業指示情報Ｊ４を生成する。情報管理装置３１は、前記作業指示情報Ｊ４を各携帯端末装置３２へ送信する。各携帯端末装置３２は、報知判定部３２５１と報知部３２２を制御する報知制御部３２５２とを含む。報知判定部３２５１は、作業指示情報Ｊ４に含まれる作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知の要否を判定する。報知制御部３２５２は、報知判定部３２５１による判定結果に応じて報知部３２２の報知動作を制御する。【選択図】図３
2020102591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数配列された複数の実装ラインにおいて、前記部品搭載基板の生産を支援するために作業者が実施する各種の支援作業の管理を行う作業管理システムであって、
前記複数の部品実装機の各々と情報通信可能に接続される情報管理装置と、
前記情報管理装置と情報通信可能に接続され、前記支援作業を実施する各作業者によって携帯される複数の携帯端末装置と、を備え、
前記情報管理装置は、
前記部品実装機から送信された前記支援作業の実施を要求する作業要求情報を受信可能な第１通信部と、
前記作業要求情報にて実施が要求される支援作業である実施要求作業の属性を示す作業属性情報を、前記作業要求情報に付加して作業指示情報を生成する作業指示生成部と、
前記作業指示情報を前記複数の携帯端末装置の各々へ送信可能な第２通信部と、を含み、
前記複数の携帯端末装置の各々は、
情報の報知が可能な報知部と、
前記第２通信部との間で情報通信が可能であって、前記作業指示情報を受信可能な端末側通信部と、
前記携帯端末装置を携帯する作業者の属性を示す作業者属性情報を、作業者による前記支援作業の進捗状況に応じて書き換え可能に記憶する記憶部と、
前記作業指示情報に含まれる前記作業属性情報と前記作業者属性情報とを比較することにより、前記作業指示情報に含まれる前記作業要求情報の前記報知部での報知の要否を判定する報知判定部と、
前記報知判定部によって前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定された場合に、前記報知部の報知動作を制御する報知制御部と、を含む、作業管理システム。
【請求項２】
前記作業属性情報は、
前記実施要求作業の重大度に応じて設定された、前記作業要求情報を報知すべき作業者の権限レベルの上限を示す報知権限情報と、
前記作業要求情報を送信した前記部品実装機が配置される前記実装ラインを特定するライン特定情報と、を含む情報であり、
前記作業者属性情報は、
作業者の権限レベルを示す作業者権限情報と、
前記複数の実装ラインにおいて、作業者が前記支援作業の実施を担当する実装ラインを示す作業担当ライン情報と、を含む情報であり、
前記報知判定部は、
前記作業者権限情報で示される権限レベルが前記報知権限情報で示される権限レベルの上限以下であることを表す権限レベル条件と、
前記ライン特定情報で特定される実装ラインが前記作業担当ライン情報に含まれることを表すライン条件と、を満たす場合に、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する、請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記複数の携帯端末装置の各々は、当該携帯端末装置の位置を特定し、その特定した位置を作業者の現在位置を示す作業者位置情報として前記作業者属性情報に付加する位置特定部を、更に含み、
前記報知判定部は、前記作業者位置情報で示される作業者の現在位置が、前記作業要求情報を送信した前記部品実装機から所定の範囲内に位置することを表す作業者位置条件を満たす場合、前記ライン条件を満たしていなくても前記権限レベル条件を満たしていれば、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する、請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記作業属性情報は、前記実施要求作業の実施の優先度レベルを示す要求作業優先度情報を更に含み、
前記作業者属性情報は、作業者が実施中の前記支援作業の優先度レベルを示す実施作業優先度情報を更に含み、
前記報知判定部は、前記権限レベル条件及び前記ライン条件を満たすか、又は前記権限レベル条件及び前記作業者位置条件を満たし、且つ、前記実施作業優先度情報で示される優先度レベルが前記要求作業優先度情報で示される優先度レベルよりも低いレベルであることを表す優先レベル条件を満たす場合に、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する、請求項３に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記複数の携帯端末装置の各々は、作業者の入力操作によって各種情報が入力される入力部を更に含み、
前記複数の携帯端末装置のうち、前記報知部が前記作業要求情報を報知する報知動作を実行した特定の携帯端末装置の各々において、前記実施要求作業の実施の可否を示す作業可否情報が前記入力部に入力された場合、前記端末側通信部は、前記作業可否情報を前記情報管理装置へ送信する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記情報管理装置は、
前記特定の携帯端末装置の各々からの前記作業可否情報を前記第２通信部が受信した場合、当該各作業可否情報に基づき前記実施要求作業の実施が可能な作業者の存否を判定する作業可能者判定部と、
前記作業可能者判定部の判定結果に応じた情報を生成する情報生成部と、を更に含み、
前記情報生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在することを表す場合に、その判定結果を示す作業可能者決定情報を生成し、
前記第２通信部は、前記作業可能者決定情報を、前記特定の携帯端末装置の各々へ送信し、
前記特定の携帯端末装置の各々において、前記報知制御部は、前記報知部に前記作業可能者決定情報を報知させる、請求項５に記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記作業指示生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在しないことを表す場合、前記報知権限情報で示される権限レベルの上限を高く設定した新たな前記作業指示情報を生成し、
前記第２通信部は、前記新たな作業指示情報を、前記複数の携帯端末装置の各々へ送信する、請求項６に記載の作業管理システム。
【請求項８】
前記情報生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在しないことを表す場合に、前記報知権限情報で示される権限レベルが最高位の作業者に、前記実施要求作業を実施する作業者の決定を促す作業者決定催促情報を生成し、
前記第２通信部は、前記作業者決定催促情報を、前記特定の携帯端末装置の各々へ送信し、
前記特定の携帯端末装置の各々において、前記報知制御部は、前記報知部に前記作業者決定催促情報を報知させる、請求項６に記載の作業管理システム。
【請求項９】
基板に部品を搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数配列された複数の実装ラインと、
前記部品搭載基板の生産を支援するために作業者が実施する各種の支援作業の管理を行う、請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業管理システムと、を備える、部品実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に部品を搭載する部品実装機が複数配列された実装ラインに対して作業者が実施する支援作業の管理を行う作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）が搭載された部品搭載基板を生産する実装ラインは、基板上に部品を搭載する部品実装機が複数配列されて構成されている。各部品実装機による部品搭載基板の生産に際しては、その生産を支援するための、部品供給装置に部品を補給する部品補給作業等の支援作業が作業者によって実施される。
【０００３】
作業者による支援作業の効率化を図るための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示される技術では、中央処理装置は、部品実装機における部品切れの発生時刻を算出し、この算出結果を含む部品切れ予告情報を作業者が携帯する携帯端末装置へ配信する。部品切れ予告情報を受信した携帯端末装置は、その情報を表示する。これにより、部品切れ予告情報を作業者に提供することができ、作業者の作業効率の向上を図ることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、部品切れ予告情報は、実装ラインにおいて支援作業を実施する全ての作業者を対象として配信される。すなわち、中央処理装置から全ての携帯端末装置へ部品切れ予告情報が配信され、全ての携帯端末装置においてその情報が表示される。部品切れ予告情報に対応した支援作業の実施を担当する作業者にとっては、自身が携帯する携帯端末装置に表示される情報に基づいて支援作業を実施することができる。一方、担当者以外の作業者にとっては、その情報の提供は不要であり、携帯端末装置に不要な情報が表示されることによって、かえって混乱してしまう虞がある。このため、担当者以外の作業者による作業効率が低下する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品実装機による部品搭載基板の生産を支援するための、作業者による支援作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る作業管理システムは、基板に部品を搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数配列された複数の実装ラインにおいて、前記部品搭載基板の生産を支援するために作業者が実施する各種の支援作業の管理を行うシステムである。この作業管理システムは、前記複数の部品実装機の各々と情報通信可能に接続される情報管理装置と、前記情報管理装置と情報通信可能に接続され、前記支援作業を実施する各作業者によって携帯される複数の携帯端末装置と、を備える。前記情報管理装置は、前記部品実装機から送信された前記支援作業の実施を要求する作業要求情報を受信可能な第１通信部と、前記作業要求情報にて実施が要求される支援作業である実施要求作業の属性を示す作業属性情報を、前記作業要求情報に付加して作業指示情報を生成する作業指示生成部と、前記作業指示情報を前記複数の携帯端末装置の各々へ送信可能な第２通信部と、を含む。前記複数の携帯端末装置の各々は、情報の報知が可能な報知部と、前記第２通信部との間で情報通信が可能であって、前記作業指示情報を受信可能な端末側通信部と、前記携帯端末装置を携帯する作業者の属性を示す作業者属性情報を、作業者による前記支援作業の進捗状況に応じて書き換え可能に記憶する記憶部と、前記作業指示情報に含まれる前記作業属性情報と前記作業者属性情報とを比較することにより、前記作業指示情報に含まれる前記作業要求情報の前記報知部での報知の要否を判定する報知判定部と、前記報知判定部によって前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定された場合に、前記報知部の報知動作を制御する報知制御部と、を含む。
【０００８】
この作業管理システムによれば、部品実装機からの作業要求情報に作業属性情報が付加された作業指示情報が、情報管理装置から各携帯端末装置へ送信される。作業指示情報を受信した各携帯端末装置において、報知判定部は、記憶部から作業者属性情報を読み出し、当該作業者属性情報と作業指示情報に含まれる作業属性情報とを比較することにより、作業要求情報の報知部での報知の要否を判定する。そして、報知部での報知が必要であると判定された場合に、報知制御部の制御によって報知部が作業要求情報を報知する。
【０００９】
すなわち、各携帯端末装置において個別に、作業要求情報にて実施が要求される実施要求作業の属性と作業者の属性とが考慮されて、作業要求情報の報知の要否が判定される。そして、作業要求情報の報知が必要な携帯端末装置においてのみ、その情報が報知される。これにより、作業要求情報が報知される携帯端末装置を携帯する作業者は、その作業要求情報に基づき支援作業の実施が必要な部品実装機を認識することができる。一方、作業要求情報の報知が不要な作業者には、その情報が報知されないので、情報が報知されることに起因した混乱を回避することができる。この結果、複数の実装ラインの全体としては、作業者による支援作業の効率化を図ることが可能となる。
【００１０】
また、支援作業の実施が必要な部品実装機から離れた位置で作業者が、別の作業をしていたとしても、携帯端末装置にて報知される作業要求情報を確認することにより、支援作業の実施の必要性を把握することができる。
【００１１】
また、既述の通り、各携帯端末装置において個別に、作業要求情報にて実施が要求される実施要求作業の属性と作業者の属性とが考慮されて、作業要求情報の報知の要否が判定される。これにより、情報管理装置において判定に必要な情報を一括管理する必要がない。このため、各携帯端末装置において高い機動力で、作業要求情報の報知の要否を判定することができる。
【００１２】
上記の作業管理システムにおいて、前記作業属性情報は、前記実施要求作業の重大度に応じて設定された、前記作業要求情報を報知すべき作業者の権限レベルの上限を示す報知権限情報と、前記作業要求情報を送信した前記部品実装機が配置される前記実装ラインを特定するライン特定情報と、を含む情報であり、前記作業者属性情報は、作業者の権限レベルを示す作業者権限情報と、前記複数の実装ラインにおいて、作業者が前記支援作業の実施を担当する実装ラインを示す作業担当ライン情報と、を含む情報である。そして、前記報知判定部は、前記作業者権限情報で示される権限レベルが前記報知権限情報で示される権限レベルの上限以下であることを表す権限レベル条件と、前記ライン特定情報で特定される実装ラインが前記作業担当ライン情報に含まれることを表すライン条件と、を満たす場合に、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する。
【００１３】
この態様では、各携帯端末装置において、報知判定部は、権限レベル条件を満たし、且つライン条件を満たす場合に、作業要求情報の報知部での報知が必要であると判定することができる。
【００１４】
上記の作業管理システムにおいて、前記複数の携帯端末装置の各々は、当該携帯端末装置の位置を特定し、その特定した位置を作業者の現在位置を示す作業者位置情報として前記作業者属性情報に付加する位置特定部を、更に含む。前記報知判定部は、前記作業者位置情報で示される作業者の現在位置が、前記作業要求情報を送信した前記部品実装機から所定の範囲内に位置することを表す作業者位置条件を満たす場合、前記ライン条件を満たしていなくても前記権限レベル条件を満たしていれば、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する。
【００１５】
この態様では、各携帯端末装置において、報知判定部は、作業者位置条件を満たす場合に、ライン条件を満たしていなくても権限レベル条件を満たしていれば、作業要求情報の報知部での報知が必要であると判定することができる。これにより、支援作業の実施が必要な部品実装機の近くにいる作業者に、作業要求情報を報知することができる。
【００１６】
上記の作業管理システムにおいて、前記作業属性情報は、前記実施要求作業の実施の優先度レベルを示す要求作業優先度情報を更に含み、前記作業者属性情報は、作業者が実施中の前記支援作業の優先度レベルを示す実施作業優先度情報を更に含む。そして、前記報知判定部は、前記権限レベル条件及び前記ライン条件を満たすか、又は前記権限レベル条件及び前記作業者位置条件を満たし、且つ、前記実施作業優先度情報で示される優先度レベルが前記要求作業優先度情報で示される優先度レベルよりも低いレベルであることを表す優先レベル条件を満たす場合に、前記作業要求情報の前記報知部での報知が必要であると判定する。
【００１７】
この態様では、各携帯端末装置において、報知判定部は、優先レベル条件を満たす場合に、作業要求情報の報知部での報知が必要であると判定することができる。すなわち、現在実施中の支援作業の優先度レベルが、実施要求作業の優先度レベルよりも低い場合に、作業要求情報が報知される。一方、現在実施中の支援作業の優先度レベルが、実施要求作業の優先度レベル以上の場合には、作業要求情報が報知されない。これにより、作業者は、優先度レベルの低い実施要求作業に関する作業要求情報の報知に混乱されることから回避され、優先度レベルの高い支援作業を集中して実施することができる。
【００１８】
上記の作業管理システムにおいて、前記複数の携帯端末装置の各々は、作業者の入力操作によって各種情報が入力される入力部を更に含む。前記複数の携帯端末装置のうち、前記報知部が前記作業要求情報を報知する報知動作を実行した特定の携帯端末装置の各々において、前記実施要求作業の実施の可否を示す作業可否情報が前記入力部に入力された場合、前記端末側通信部は、前記作業可否情報を前記情報管理装置へ送信する。
【００１９】
この態様では、作業要求情報の報知が行われた特定の携帯端末装置の各々から情報管理装置へ作業可否情報が送信される。この作業可否情報を受信することによって情報管理装置は、複数の携帯端末装置のうち、作業要求情報の報知が行われた特定の携帯端末装置を把握することができる。
【００２０】
上記の作業管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記特定の携帯端末装置の各々からの前記作業可否情報を前記第２通信部が受信した場合、当該各作業可否情報に基づき前記実施要求作業の実施が可能な作業者の存否を判定する作業可能者判定部と、前記作業可能者判定部の判定結果に応じた情報を生成する情報生成部と、を更に含む。前記情報生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在することを表す場合に、その判定結果を示す作業可能者決定情報を生成する。前記第２通信部は、前記作業可能者決定情報を、前記特定の携帯端末装置の各々へ送信する。前記特定の携帯端末装置の各々において、前記報知制御部は、前記報知部に前記作業可能者決定情報を報知させる。
【００２１】
この態様では、情報管理装置は、作業可否情報に基づき実施要求作業を実施可能な作業者が存在していると判定した場合に、作業可能者決定情報を特定の携帯端末装置の各々へ送信する。そして、特定の携帯端末装置においては、前記作業可能者決定情報を報知する。これにより、特定の携帯端末装置を携帯する各作業者は、実施要求作業を実施可能な作業者が存在することを確認することができる。このため、複数人が重複して実施要求作業を実施することを回避することができる。
【００２２】
上記の作業管理システムにおいて、前記作業指示生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在しないことを表す場合、前記報知権限情報で示される権限レベルの上限を高く設定した新たな前記作業指示情報を生成する。前記第２通信部は、前記新たな作業指示情報を、前記複数の携帯端末装置の各々へ送信する。
【００２３】
この態様では、情報管理装置は、作業可否情報に基づき実施要求作業を実施可能な作業者が存在していないと判定した場合に、新たな作業指示情報を全ての携帯端末装置へ送信する。この新たな作業指示情報は、少なくとも報知権限情報で示される権限レベルの上限が高く設定されたものである。これにより、作業要求情報を報知する必要があると判定される携帯端末装置の対象範囲を広くすることができる。このため、実施要求作業を実施可能な作業者が存在する可能性を高めることができる。
【００２４】
上記の作業管理システムにおいて、前記情報生成部は、前記作業可能者判定部の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者が存在しないことを表す場合に、前記報知権限情報で示される権限レベルが最高位の作業者に、前記実施要求作業を実施する作業者の決定を促す作業者決定催促情報を生成する。前記第２通信部は、前記作業者決定催促情報を、前記特定の携帯端末装置の各々へ送信する。前記特定の携帯端末装置の各々において、前記報知制御部は、前記報知部に前記作業者決定催促情報を報知させる。
【００２５】
この態様では、情報管理装置は、作業可否情報に基づき実施要求作業を実施可能な作業者が存在していないと判定した場合に、作業者決定催促情報を特定の携帯端末装置へ送信する。そして、特定の携帯端末装置においては、前記作業者決定催促情報を報知する。権限レベルが最高位の作業者は、自身の携帯端末装置にて報知される作業者決定催促情報を確認することにより、実施要求作業を実施する作業者を決定することができる。これにより、実施要求作業を確実に実施することができる。
【００２６】
本発明の他の局面に係る部品実装システムは、基板に部品を搭載し部品搭載基板を生産する部品実装機が複数配列された複数の実装ラインと、前記部品搭載基板の生産を支援するために作業者が実施する各種の支援作業の管理を行う、上記の作業管理システムと、を備える。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、部品実装機による部品搭載基板の生産を支援するための、作業者による支援作業の効率化を図ることが可能な作業管理システム、及びそれを備えた部品実装システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業管理システムが適用された部品実装システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】部品実装機の構成を示す平面図である。
【図３】各実装ラインにおける作業者による支援作業の実施の様子を示す図である。
【図４】情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】情報管理装置の記憶部に記憶される作業管理情報を説明するための図である。
【図６】情報管理装置に入力される作業要求情報を説明するための図である。
【図７】情報管理装置の作業指示生成部により生成される作業属性情報を説明するための図である。
【図８】作業指示生成部により生成される作業指示情報を説明するための図である。
【図９】携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】携帯端末装置の記憶部に記憶される作業者属性情報を説明するための図である。
【図１１】情報管理装置が実行する作業指示処理と、携帯端末装置が実行する報知判定処理とを説明するための図である。
【図１２】携帯端末装置が実行する作業可否通知処理を説明するための図である。
【図１３】情報管理装置が実行する作業可能者通知処理を説明するための図である。
【図１４】情報管理装置が実行する作業可能者通知処理を説明するための図である。
【図１５】作業指示処理のフローチャートである。
【図１６】報知判定処理のフローチャートである。
【図１７】作業可否通知処理のフローチャートである。
【図１８】作業可能者通知処理のフローチャートである。
【図１９】携帯端末装置の作業可否通知処理、及び情報管理装置の作業可能者通知処理の変形例を説明するための図である。
【図２０】携帯端末装置の作業可否通知処理、及び情報管理装置の作業可能者通知処理の変形例を説明するための図である。
【図２１】携帯端末装置の作業可否通知処理、及び情報管理装置の作業可能者通知処理の変形例を説明するための図である。
【図２２】変形例に係る作業可否通知処理のフローチャートである。
【図２３】変形例に係る作業可能者通知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る作業管理システム及び部品実装システムについて図面に基づいて説明する。
【００３０】
［部品実装システムの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る作業管理システム３が適用された部品実装システム１の構成を概略的に示す図である。部品実装システム１は、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４と、作業管理システム３と、を備える。
【００３１】
複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の各々は、複数の部品実装機２が配列されてなる。図１に示す例では、４つの実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の各々において、４台の部品実装機２が配列されている。実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の数、及び１つの実装ラインに配列される部品実装機２の数は、特に限定されるものではない。
【００３２】
［部品実装機の構成］
まず、図２の平面図を参照して部品実装機２の構成を説明する。なお、以下では、方向関係については水平面上のＸＹ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。
【００３３】
部品実装機２は、基板Ｐに部品Ｅを搭載（実装）して部品搭載基板を生産する装置である。なお、部品実装機２による部品Ｅの搭載前において基板Ｐには、塗布装置２９Ｃによって接着剤が塗布される。また、部品実装機２による部品Ｅの搭載前において基板Ｐには、印刷機によって半田ペーストのパターンが印刷されている。部品実装機２は、本体フレーム２１と、移動フレーム２２と、コンベア２３と、部品供給部２４と、ヘッドユニット２５と、第１駆動機構２６と、第２駆動機構２７と、基板支持装置２８とを備える。
【００３４】
本体フレーム２１は、部品実装機２を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する鉛直方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア２３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に配置される。コンベア２３は、基板ＰをＸ軸方向に搬送する。コンベア２３上を搬送される基板Ｐは、所定の作業位置（基板Ｐ上に部品Ｅが搭載される部品搭載位置）に、基板支持装置２８によって位置決めされるようになっている。基板支持装置２８は、バックアップピンにより基板Ｐを支持することにより、当該基板Ｐを位置決めする。なお、バックアップピンは、作業者によってバックアップピン準備装置２９Ａを用いて準備される。
【００３５】
部品供給部２４は、本体フレーム２１におけるＹ軸方向の＋Ｙ側及び−Ｙ側の領域部分にそれぞれ、Ｘ軸方向に２箇所ずつ合計４箇所に配置される。部品供給部２４は、基板Ｐに搭載される部品Ｅを供給するものであり、複数の部品供給装置２４１が並設される。部品供給装置２４１は、基板Ｐに搭載される部品Ｅを所定の部品供給位置に供給する装置である。部品供給装置３２は、部品供給方式の違いにより、テープフィーダー、トレイフィーダー及びスティックフィーダーに大別される。各部品供給部２４には、部品供給方式が同一の１種の部品供給装置２４１が配置されていてもよいし、部品供給方式が異なる２種以上の部品供給装置２４１がそれぞれ配置されていてもよい。テープフィーダーは、部品Ｅが収納された部品収納テープを部品供給位置に向けて送出することにより部品Ｅを供給する方式の装置である。トレイフィーダーは、複数の部品Ｅを保持したトレイが載置されたパレットを部品供給位置に移動させることにより部品Ｅを供給する方式の装置である。スティックフィーダーは、筒状のスティックに収納された部品Ｅを当該スティックから押し出しながら部品供給位置に供給する方式の装置である。なお、部品供給装置２４１への部品Ｅの補給作業は、作業者によって実施される。
【００３６】
移動フレーム２２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム２１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム２２にヘッドユニット２５が搭載されている。ヘッドユニット２５は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム２２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット２５は、移動フレーム２２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム２２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット２５は、部品供給部２４とコンベア２３により搬送された基板Ｐの所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給部２４から部品を取り出すとともに、その取り出した部品Ｅを基板Ｐ上に搭載する。
【００３７】
ヘッドユニット２５は、吸着ノズル２５１を備えている。吸着ノズル２５１は、部品供給部２４により供給された部品Ｅを吸着して保持可能な保持具である。吸着ノズル２５１は、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズル２５１に負圧が供給されることで当該吸着ノズル２５１による部品Ｅの吸着保持（部品Ｅの取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品Ｅの吸着保持が解除される。なお、吸着ノズル２５１は、作業者によってノズル準備装置２９Ｂを用いて準備される。
【００３８】
第１駆動機構２６は、本体フレーム２１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構２６は、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構２６は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム２２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構２６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム２２をＹ軸方向に移動させる。
【００３９】
第２駆動機構２７は、移動フレーム２２に配設される。第２駆動機構２７は、ヘッドユニット２５を移動フレーム２２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構２７は、第１駆動機構２６と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット２５に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構２７は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット２５をＸ軸方向に移動させる。
【００４０】
［作業管理システムの構成］
作業管理システム３は、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４において、部品実装機２による部品搭載基板の生産を支援するために作業者が実施する各種の支援作業の管理を行うシステムである。支援作業としては、例えば、部品供給準備作業、部品補給作業、ピン準備作業、ノズル準備作業、接着剤補充作業などが挙げられる。部品供給準備作業は、部品供給部２４に、部品搭載基板の生産に必要な部品供給装置２４１を設置する、或いは部品供給装置２４１を交換する作業である。部品補給作業は、部品供給装置２４１に新たな部品Ｅを補給する作業である。ピン準備作業は、基板支持装置２８に備えられるバックアップピンに関し、基板品種ごとに、基板Ｐの支持に適したバックアップピンを準備しておく作業であり、バックアップピン準備装置２９Ａを用いて行われる。ノズル準備作業は、ヘッドユニット２５に備えられる吸着ノズル２５１に関し、基板品種ごとに、部品Ｅの保持に適した吸着ノズル２５１を準備しておく作業であり、ノズル準備装置２９Ｂを用いて行われる。接着剤補充作業は、基板Ｐに対する部品接着用の接着剤を塗布装置２９Ｃに補充する作業である。
【００４１】
図３は、各実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４における作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤ，ＯＰＥによる支援作業の実施の様子を示す図である。各作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤ，ＯＰＥは、カートＣＴを押しながら実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４が配置される領域を移動し、各部品実装機２において支援作業を実施する。カートＣＴには、支援作業を実施する際に使用する物品（例えば、部品補給作業用の部品収納部材など）が収容されている。作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤ，ＯＰＥは、物品収納庫２４２において支援作業で使用する物品を準備してカートＣＴに収容し、そのカートＣＴを押しながら作業対象の部品実装機２に向けて移動する。
【００４２】
また、作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤ，ＯＰＥは、後述の携帯端末装置３２を携帯している。図３に示す例では、作業者ＯＰＡが携帯端末装置３２Ａを携帯し、作業者ＯＰＢが携帯端末装置３２Ｂを携帯し、作業者ＯＰＣが携帯端末装置３２Ｃを携帯し、作業者ＯＰＤが携帯端末装置３２Ｄを携帯し、作業者ＯＰＥが携帯端末装置３２Ｅを携帯している。以下の説明では、携帯端末装置３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅを総称して「携帯端末装置３２」という場合がある。また、作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤ，ＯＰＥを総称して「作業者ＯＰ」という場合がある。携帯端末装置３２には、支援作業の内容を示す情報等が入力され、当該情報が報知（表示）される。各作業者ＯＰは、携帯端末装置３２にて報知される情報を参照しつつ、支援作業を実施することができる。
【００４３】
また、各実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の部品実装機２に対する支援作業の実施の担当者が予め決められている。以下の説明では、作業者ＯＰＡが実装ラインＬ０１を担当し、作業者ＯＰＢが実装ラインＬ０２を担当し、作業者ＯＰＣが実装ラインＬ０３を担当し、作業者ＯＰＤが実装ラインＬ０４を担当するものとする。作業者ＯＰＥは、各作業者ＯＰＡ，ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＤの作業を統括的に管理する立場の作業者であって、実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の全てを担当するものとする。
【００４４】
作業管理システム３は、情報管理装置３１と、各作業者ＯＰによって携帯される複数の携帯端末装置３２と、を備える。
【００４５】
＜情報管理装置について＞
情報管理装置３１は、各実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４に配列された全ての部品実装機２と情報通信可能に接続されると共に、全ての携帯端末装置３２と情報通信可能に接続されている。図４のブロック図を参照して説明すると、情報管理装置３１は、第１通信部３１１と、第２通信部３１２と、記憶部３１３と、制御部３１４とを含んで構成される。
【００４６】
記憶部３１３は、図５に示す作業管理情報Ｊ１を予め記憶する。作業管理情報Ｊ１は、作業者ＯＰによって実施される支援作業を管理するための情報である。作業管理情報Ｊ１は、作業種情報Ｊ１１と、重大度情報Ｊ１２と、優先度情報Ｊ１３とが関連付けられた情報である。作業種情報Ｊ１１は、支援作業の種別を示す情報であり、図５に示す例では、「Ｗ０１」、「Ｗ０２」などが登録されている。重大度情報Ｊ１２は、支援作業の重大度レベルを示す情報であり、図５に示す例では、「Ｗ０１」の支援作業に対して「レベル７」が登録され、「Ｗ０２」の支援作業に対して「レベル６」が登録されている。重大度情報Ｊ１２で示される重大度レベルが大きな値を示すほど、重大度レベルが高い支援作業であることを表す。支援作業の重大度レベルは、部品搭載基板の生産に及ぼす影響度に応じて設定される。部品搭載基板の生産に及ぼす影響度が大きいほど、重大度レベルが高くなる。優先度情報Ｊ１３は、支援作業の実施の優先度レベルを示す情報であり、図５に示す例では、「Ｗ０１」の支援作業に対して「レベル５」が登録され、「Ｗ０２」の支援作業に対して「レベル３」が登録されている。優先度情報Ｊ１３で示される優先度レベルが大きな値を示すほど、優先度レベルが高い支援作業であることを表す。支援作業の優先度レベルは、支援作業の実施の緊急度に応じて設定される。緊急度が高いほど、優先度レベルが高くなる。
【００４７】
第１通信部３１１は、部品実装機２との情報通信を実現させるためのインターフェイス回路である。部品実装機２において支援作業の実施が必要となったときに、部品実装機２から情報管理装置３１に向けて、図６に例示される作業要求情報Ｊ２が送信される。作業要求情報Ｊ２は、支援作業の実施を要求する情報である。例えば、部品供給装置２４１における部品Ｅの残量が所定値に達し、部品供給装置２４１に対して部品補給作業の実施が必要となった場合などに、部品実装機２から作業要求情報Ｊ２が送信される。第１通信部３１１は、部品実装機２から送信された作業要求情報Ｊ２を受信可能である。
【００４８】
図６に示すように、作業要求情報Ｊ２は、例えば、実装ラインＩＤ情報Ｊ２１と、実装機ＩＤ情報Ｊ２２と、作業種情報Ｊ１１とが関連付けられた情報である。実装ラインＩＤ情報Ｊ２１は、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４のうち、支援作業の実施が必要な部品実装機２が配置される実装ラインを特定するための情報である。図６に示す例では、実装ラインＩＤ情報Ｊ２１として、実装ラインＬ０２に対応した「Ｌ０２」が登録されている。実装機ＩＤ情報Ｊ２２は、各実装ラインにおいて配列された複数の部品実装機２のうち、支援作業の実施が必要な部品実装機２を特定するための情報である。図６に示す例では、実装機ＩＤ情報Ｊ２２として「Ｍ０１」が登録されている。作業種情報Ｊ１１は、既述の作業管理情報Ｊ１の場合と同様に、支援作業の種別を示す情報であり、図６に示す例では「Ｗ０１」が登録されている。図６に例示される作業要求情報Ｊ２は、実装ライン「Ｌ０２」の部品実装機「Ｍ０１」において、作業種「Ｗ０１」の支援作業が必要であることを表している。
【００４９】
第２通信部３１２は、携帯端末装置３２との情報通信を実現させるためのインターフェイス回路である。第２通信部３１２は、後述の作業指示生成部３１４１及び情報生成部３１４３によって生成される情報を携帯端末装置３２へ送信可能であると共に、携帯端末装置３２からの各種情報を受信可能である。
【００５０】
制御部３１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。制御部３１４は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより第１通信部３１１、第２通信部３１２及び記憶部３１３を制御すると共に、支援作業の管理に関する各種情報を生成する。制御部３１４は、図４に示すように、作業指示生成部３１４１と、作業可能者判定部３１４２と、情報生成部３１４３と、を含む。
【００５１】
作業指示生成部３１４１は、第１通信部３１１を介して作業要求情報Ｊ２が受信されると、図７に例示される作業属性情報Ｊ３を生成する。作業指示生成部３１４１は、作業属性情報Ｊ３を生成する際に、記憶部３１３に記憶される作業管理情報Ｊ１を参照する。作業属性情報Ｊ３は、作業要求情報Ｊ２にて実施が要求される支援作業である実施要求作業の属性を示す情報である。図７に示すように、作業属性情報Ｊ３は、例えば、報知権限情報Ｊ３１と、ライン特定情報Ｊ３２と、要求作業優先度情報Ｊ３３とが関連付けられた情報である。
【００５２】
報知権限情報Ｊ３１は、前記実施要求作業の重大度レベルに応じて設定された、作業要求情報Ｊ２を報知すべき作業者ＯＰの権限レベルの上限を示す情報である。図７に示す例では、報知権限情報Ｊ３１として「レベル７」が登録されている。図５〜図７を参照して説明すると、作業要求情報Ｊ２の作業種情報Ｊ１１に登録された前記実施要求作業を示す「Ｗ０１」には、作業管理情報Ｊ１の重大度情報Ｊ１２にて示される重大度レベルとして「レベル７」が関連付けられている。従って、作業指示生成部３１４１は、前記実施要求作業の属性を示す報知権限情報Ｊ３１として、重大度レベルに応じた「レベル７」を設定する。
【００５３】
ライン特定情報Ｊ３２は、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４のうち、作業要求情報Ｊ２を送信した部品実装機２が配置される実装ラインを特定するための情報である。図７に示す例では、ライン特定情報Ｊ３２として「Ｌ０２」が登録されている。図６及び図７を参照して説明すると、作業要求情報Ｊ２の実装ラインＩＤ情報Ｊ２１には、実装ラインＬ０２を示す「Ｌ０２」が登録されている。従って、作業指示生成部３１４１は、前記実施要求作業の属性を示すライン特定情報Ｊ３２として、実装ラインＩＤ情報Ｊ２１と同一の「Ｌ０２」を設定する。
【００５４】
要求作業優先度情報Ｊ３３は、前記実施要求作業の実施の優先度レベルを示す情報である。図７に示す例では、要求作業優先度情報Ｊ３３として「レベル５」が登録されている。図５〜図７を参照して説明すると、作業要求情報Ｊ２の作業種情報Ｊ１１に登録された前記実施要求作業を示す「Ｗ０１」には、作業管理情報Ｊ１の優先度情報Ｊ１３にて示される優先度レベルとして「レベル５」が関連付けられている。従って、作業指示生成部３１４１は、前記実施要求作業の属性を示す要求作業優先度情報Ｊ３３として、「レベル５」を設定する。
【００５５】
作業指示生成部３１４１は、上記のようにして生成した作業属性情報Ｊ３を、作業要求情報Ｊ２に付加することにより、図８に例示される作業指示情報Ｊ４を生成する。この作業指示情報Ｊ４は、第２通信部３１２によって全ての携帯端末装置３２へ送信される。
【００５６】
作業可能者判定部３１４２は、携帯端末装置３２から送信される後述の作業可否情報Ｊ６（図１２）を第２通信部３１２が受信した場合、当該作業可否情報Ｊ６に基づき前記実施要求作業の実施が可能な作業者ＯＰの存否を判定する。情報生成部３１４３は、作業可能者判定部３１４２の判定結果に応じた情報を生成する。作業可能者判定部３１４２の判定結果が前記実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、前記実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを示す後述の作業可能者決定情報Ｊ７（図１３）を生成する。この作業可能者決定情報Ｊ７は、第２通信部３１２によって特定の携帯端末装置３２へ送信される。作業可能者判定部３１４２及び情報生成部３１４３の詳細については、後述する。
【００５７】
＜携帯端末装置について＞
既述の通り、携帯端末装置３２は、支援作業を実施する各作業者ＯＰが携帯する端末装置である。携帯端末装置３２は、情報管理装置３１と情報通信可能に接続されている。図９のブロック図を参照して説明すると、携帯端末装置３２は、端末側通信部３２１と、報知部３２２と、記憶部３２３と、入力部３２４と、制御部３２５とを含んで構成される。
【００５８】
端末側通信部３２１は、情報管理装置３１との情報通信を実現させるためのインターフェイス回路である。端末側通信部３２１は、第２通信部３１２との間で情報通信が可能に構成される。端末側通信部３２１は、情報管理装置３１から送信される作業指示情報Ｊ４や作業可能者決定情報Ｊ７を受信可能であると共に、後述の入力部３２４を介して入力される作業可否情報Ｊ６を情報管理装置３１へ送信可能である。
【００５９】
報知部３２２は、作業者ＯＰに対する各種情報の報知が可能に構成される。報知部３２２は、情報を表示することにより作業者ＯＰへ報知するように構成されていてもよいし、情報を音声データによって作業者ＯＰへ報知するように構成されていてもよい。作業者ＯＰは、報知部３２２により報知される情報に基づいて、支援作業を実施する。
【００６０】
記憶部３２３は、携帯端末装置３２を携帯する作業者ＯＰの属性を示す作業者属性情報を、作業者ＯＰによる支援作業の進捗状況に応じて書き換え可能に記憶する。前記作業者属性情報について、図１０を参照して説明する。図１０（Ａ）に示される作業者属性情報Ｊ５Ａは、作業者ＯＰＡが携帯する携帯端末装置３２Ａの記憶部３２３に記憶された情報である。同様に、図１０（Ｂ）の作業者属性情報Ｊ５Ｂは作業者ＯＰＢが携帯する携帯端末装置３２Ｂに記憶され、図１０（Ｃ）の作業者属性情報Ｊ５Ｃは作業者ＯＰＣが携帯する携帯端末装置３２Ｃに記憶され、図１０（Ｄ）の作業者属性情報Ｊ５Ｄは作業者ＯＰＤが携帯する携帯端末装置３２Ｄに記憶され、図１０（Ｅ）の作業者属性情報Ｊ５Ｅは作業者ＯＰＥが携帯する携帯端末装置３２Ｅに記憶されている。
【００６１】
作業者属性情報Ｊ５Ａ〜Ｊ５Ｅは、いずれも、作業者権限情報Ｊ５１と、作業担当ライン情報Ｊ５２と、実施作業優先度情報Ｊ５３と、作業者位置情報Ｊ５４とを含む。
【００６２】
作業者権限情報Ｊ５１は、作業者ＯＰの権限レベルを示す情報である。作業者権限情報Ｊ５１で示される権限レベルが大きな値を示すほど、作業者ＯＰの権限レベルが高いことを表す。作業担当ライン情報Ｊ５２は、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４において、作業者ＯＰが支援作業の実施を担当する実装ラインを示す情報である。作業者権限情報Ｊ５１及び作業担当ライン情報Ｊ５２は、作業者ＯＰによる支援作業の進捗状況に応じて書き換えられることはなく、作業者ＯＰの属性を示す情報として固定的に登録されている。
【００６３】
実施作業優先度情報Ｊ５３は、作業者ＯＰが実施中の支援作業の優先度レベルを示す情報である。実施作業優先度情報Ｊ５３で示される優先度レベルが大きな値を示すほど、優先度レベルが高い支援作業が作業者ＯＰによって実施中であることを表す。すなわち、実施作業優先度情報Ｊ５３で示される優先度レベルが大きな値を示すほど、緊急度の高い支援作業が作業者ＯＰによって実施されていることを表す。作業者位置情報Ｊ５４は、後述の位置特定部３２５３によって作業者属性情報に付加される情報である。作業者位置情報Ｊ５４は、位置特定部３２５３によって特定される携帯端末装置３２の位置に応じた、作業者ＯＰの現在位置を示す情報である。実施作業優先度情報Ｊ５３及び作業者位置情報Ｊ５４は、作業者ＯＰによる支援作業の進捗状況に応じて書き換えられる。
【００６４】
図１０に例示される作業者属性情報Ｊ５Ａ〜Ｊ５Ｅについて説明する。図１０（Ａ）の作業者属性情報Ｊ５Ａは、携帯端末装置３２Ａの記憶部３２３に記憶された情報であって、作業者ＯＰＡの属性を示す。作業者属性情報Ｊ５Ａにおいては、作業者権限情報Ｊ５１として「レベル１」が登録され、作業担当ライン情報Ｊ５２として「Ｌ０１」が登録され、実施作業優先度情報Ｊ５３として「レベル３」が登録され、作業者位置情報Ｊ５４として「ＡＡ」が登録されている。作業者属性情報Ｊ５Ａは、作業者ＯＰＡの属性について、権限レベルが「レベル１」の、実装ライン「Ｌ０１」の作業担当者であって、位置「ＡＡ」において優先度レベルが「レベル３」の支援作業を現在実施中であることを表している。
【００６５】
図１０（Ｂ）の作業者属性情報Ｊ５Ｂは、携帯端末装置３２Ｂの記憶部３２３に記憶された情報であって、作業者ＯＰＢの属性を示す。作業者属性情報Ｊ５Ｂにおいては、作業者権限情報Ｊ５１として「レベル２」が登録され、作業担当ライン情報Ｊ５２として「Ｌ０２」が登録され、実施作業優先度情報Ｊ５３として「レベル３」が登録され、作業者位置情報Ｊ５４として「ＢＢ」が登録されている。作業者属性情報Ｊ５Ｂは、作業者ＯＰＢの属性について、権限レベルが「レベル２」の、実装ライン「Ｌ０２」の作業担当者であって、位置「ＢＢ」において優先度レベルが「レベル３」の支援作業を現在実施中であることを表している。
【００６６】
図１０（Ｃ）の作業者属性情報Ｊ５Ｃは、携帯端末装置３２Ｃの記憶部３２３に記憶された情報であって、作業者ＯＰＣの属性を示す。作業者属性情報Ｊ５Ｃにおいては、作業者権限情報Ｊ５１として「レベル３」が登録され、作業担当ライン情報Ｊ５２として「Ｌ０３」が登録され、実施作業優先度情報Ｊ５３として「レベル４」が登録され、作業者位置情報Ｊ５４として「ＣＣ」が登録されている。作業者属性情報Ｊ５Ｃは、作業者ＯＰＣの属性について、権限レベルが「レベル３」の、実装ライン「Ｌ０３」の作業担当者であって、位置「ＣＣ」において優先度レベルが「レベル４」の支援作業を現在実施中であることを表している。
【００６７】
図１０（Ｄ）の作業者属性情報Ｊ５Ｄは、携帯端末装置３２Ｄの記憶部３２３に記憶された情報であって、作業者ＯＰＤの属性を示す。作業者属性情報Ｊ５Ｄにおいては、作業者権限情報Ｊ５１として「レベル４」が登録され、作業担当ライン情報Ｊ５２として「Ｌ０４」が登録され、実施作業優先度情報Ｊ５３として「レベル５」が登録され、作業者位置情報Ｊ５４として「ＤＤ」が登録されている。作業者属性情報Ｊ５Ｄは、作業者ＯＰＤの属性について、権限レベルが「レベル４」の、実装ライン「Ｌ０４」の作業担当者であって、位置「ＤＤ」において優先度レベルが「レベル５」の支援作業を現在実施中であることを表している。
【００６８】
図１０（Ｅ）の作業者属性情報Ｊ５Ｅは、携帯端末装置３２Ｅの記憶部３２３に記憶された情報であって、作業者ＯＰＥの属性を示す。作業者属性情報Ｊ５Ｅにおいては、作業者権限情報Ｊ５１として「レベル７」が登録され、作業担当ライン情報Ｊ５２として「Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４」が登録され、実施作業優先度情報Ｊ５３として「レベル２」が登録され、作業者位置情報Ｊ５４として「ＥＥ」が登録されている。作業者属性情報Ｊ５Ｅは、作業者ＯＰＥの属性について、権限レベルが「レベル７」の、全ての実装ライン「Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４」の作業を管理する管理者であって、位置「ＥＥ」において優先度レベルが「レベル２」の支援作業を現在実施中であることを表している。なお、以下の説明では、作業者属性情報Ｊ５Ａ〜Ｊ５Ｅを総称する場合には、「作業者属性情報Ｊ５」と称することとする。
【００６９】
入力部３２４は、作業者ＯＰの入力操作によって各種情報が入力される部分である。入力部３２４には、例えば後述の作業可否情報Ｊ６が入力される（図１２）。
【００７０】
制御部３２５は、図９に示すように、報知判定部３２５１と、報知制御部３２５２と、位置特定部３２５３とを含む。
【００７１】
位置特定部３２５３は、携帯端末装置３２の位置を特定し、その特定した位置を作業者ＯＰの現在位置を示す作業者位置情報Ｊ５４として作業者属性情報Ｊ５に付加する。
【００７２】
図１１は、情報管理装置３１が実行する作業指示処理と、携帯端末装置３２が実行する報知判定処理とを説明するための図である。既述の通り、情報管理装置３１における作業指示生成部３１４１の作業指示処理によって作業指示情報Ｊ４が生成されると、その作業指示情報Ｊ４が全ての携帯端末装置３２へ送信される。携帯端末装置３２において、報知判定部３２５１は、端末側通信部３２１が受信した作業指示情報Ｊ４に含まれる作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知の要否を判定する報知判定処理を実行する。報知判定部３２５１は、記憶部３２３に記憶される作業者属性情報Ｊ５と、作業指示情報Ｊ４に含まれる作業属性情報Ｊ３とを比較することにより、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知の要否を判定する。報知制御部３２５２は、報知判定部３２５１によって作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知が必要であると判定された場合に、報知部３２２の報知動作を制御する。
【００７３】
本実施形態に係る作業管理システム３では、部品実装機２からの作業要求情報Ｊ２に作業属性情報Ｊ３が付加された作業指示情報Ｊ４が、情報管理装置３１から各携帯端末装置３２へ送信される。作業指示情報Ｊ４を受信した各携帯端末装置３２において、報知判定部３２５１は、記憶部３２３から作業者属性情報Ｊ５を読み出し、当該作業者属性情報Ｊ５と作業指示情報Ｊ４に含まれる作業属性情報Ｊ３とを比較することにより、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知の要否を判定する。そして、報知部３２２での報知が必要であると判定された場合に、報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２が作業要求情報Ｊ２を報知する。
【００７４】
すなわち、各携帯端末装置３２において個別に、作業要求情報Ｊ２にて実施が要求される実施要求作業の属性と作業者ＯＰの属性とが考慮されて、作業要求情報Ｊ２の報知の要否が判定される。そして、作業要求情報Ｊ２の報知が必要な携帯端末装置３２においてのみ、その情報が報知される。これにより、作業要求情報Ｊ２が報知される携帯端末装置３２を携帯する作業者ＯＰは、その作業要求情報Ｊ２に基づき支援作業の実施が必要な部品実装機２を認識することができる。一方、作業要求情報Ｊ２の報知が不要な作業者ＯＰには、その情報が報知されないので、情報が報知されることに起因した混乱を回避することができる。この結果、複数の実装ラインＬ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４の全体としては、作業者ＯＰによる支援作業の効率化を図ることが可能となる。
【００７５】
また、支援作業の実施が必要な部品実装機２から離れた位置で作業者ＯＰが、別の作業をしていたとしても、携帯端末装置３２にて報知される作業要求情報Ｊ２を確認することにより、支援作業の実施の必要性を把握することができる。また、また、既述の通り、各携帯端末装置３２において個別に、作業要求情報Ｊ２にて実施が要求される実施要求作業の属性と作業者ＯＰの属性とが考慮されて、作業要求情報Ｊ２の報知の要否が判定される。これにより、情報管理装置３１において判定に必要な情報を一括管理する必要がない。このため、各携帯端末装置３２において高い機動力で、作業要求情報Ｊ２の報知の要否を判定することができる。
【００７６】
報知判定部３２５１のより詳細な判定動作について説明する。報知判定部３２５１は、権限レベル条件とライン条件とを満たす場合に、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知が必要であると判定する。権限レベル条件は、作業者権限情報Ｊ５１で示される権限レベルが報知権限情報Ｊ３１で示される権限レベルの上限以下であることを表す条件である。ライン条件は、ライン特定情報Ｊ３２で特定される実装ラインが作業担当ライン情報Ｊ５２に含まれることを表す条件である。図３、図８、図１０及び図１１を参照して説明すると、作業者権限情報Ｊ５１で示される権限レベルは、作業者ＯＰＡ〜ＯＰＥのいずれも、報知権限情報Ｊ３１で示される権限レベルの上限の「レベル７」以下である。このため、作業者ＯＰＡ〜ＯＰＥのいずれも、権限レベル条件は満たしている。一方、ライン特定情報Ｊ３２で特定される実装ライン「Ｌ０２」が作業者担当ライン情報Ｊ５２に含まれているのは、作業者ＯＰＢ，ＯＰＥである。このため、作業者ＯＰＢ，ＯＰＥはライン条件を満たし、作業者ＯＰＡ，ＯＰＣ，ＯＰＤはライン条件を満たしていない。従って、作業者ＯＰＢが携帯する携帯端末装置３２Ｂ、及び作業者ＯＰＥが携帯する携帯端末装置３２Ｅにおいて、報知判定部３２５１が作業要求情報Ｊ２の報知が必要であると判定する。そして、携帯端末装置３２Ｂ，３２Ｅの報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２が、作業要求情報Ｊ２を報知する。
【００７７】
また、作業者位置情報Ｊ５４で示される作業者ＯＰの現在位置が、作業要求情報Ｊ２を送信した部品実装機２から所定の範囲ＡＲ内に位置することを表す作業者位置条件を満たす場合を想定する（図３参照）。この場合、報知判定部３２５１は、前記ライン条件を満たしていなくても前記権限レベル条件を満たしていれば、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知が必要であると判定する。図３及び図１１に示す例では、作業者ＯＰＣは、前記ライン条件を満たしていないが、前記作業者位置条件を満たしている。従って、作業者ＯＰＢ，ＯＰＥに加えて、作業者ＯＰＣが携帯する携帯端末装置３２Ｃにおいても、報知判定部３２５１が作業要求情報Ｊ２の報知が必要であると判定する。そして、携帯端末装置３２Ｃの報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２が、作業要求情報Ｊ２を報知する。これにより、支援作業の実施が必要な部品実装機２の近くにいる作業者ＯＰＣに、作業要求情報Ｊ２を報知することができる。
【００７８】
また、実施作業優先度情報Ｊ５３で示される優先度レベルが要求作業優先度情報Ｊ３３で示される優先度レベルよりも低いレベルであることを表す優先レベル条件を満たす場合を想定する。この場合、報知判定部３２５１は、前記権限レベル条件及び前記ライン条件を満たすか、又は前記権限レベル条件及び前記作業者位置条件を満たし、且つ、前記優先レベル条件を満たす場合に、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知が必要であると判定する。図３及び図１１に示す例では、作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥが上記の条件を満たすものに該当する。従って、作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥが携帯する各携帯端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいて、報知判定部３２５１が作業要求情報Ｊ２の報知が必要であると判定する。そして、各携帯端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２が、作業要求情報Ｊ２を報知する。この態様では、各携帯端末装置３２において、報知判定部３２５１は、前記優先レベル条件を満たす場合に、作業要求情報Ｊ２の報知部３２２での報知が必要であると判定することができる。すなわち、現在実施中の支援作業の優先度レベルが、実施要求作業の優先度レベルよりも低い場合に、作業要求情報Ｊ２が報知される。一方、現在実施中の支援作業の優先度レベルが、実施要求作業の優先度レベル以上の場合には、作業要求情報Ｊ２が報知されない。これにより、作業者ＯＰは、優先度レベルの低い実施要求作業に関する作業要求情報Ｊ２の報知に混乱されることから回避され、優先度レベルの高い支援作業を集中して実施することができる。
【００７９】
図１２は、携帯端末装置３２が実行する作業可否通知処理を説明するための図である。報知部３２２による作業要求情報Ｊ２の報知動作が実行された特定の携帯端末装置３２（以下、「注目端末装置」という）においては、作業者ＯＰの入力操作によって入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力される。作業可否情報Ｊ６は、実施要求作業の実施の可否を示す情報である。図１２に示す例では、作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥによって携帯される携帯端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅが前記注目端末装置であり、これらの注目端末装置において入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力される。入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力されると、端末側通信部３２１は、当該作業可否情報Ｊ６を情報管理装置３１へ送信する作業可否通知処理を実行する。この作業可否情報Ｊ６を受信することによって情報管理装置３１は、複数の携帯端末装置３２のうち、作業要求情報Ｊ２の報知が行われた注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを把握することができる。
【００８０】
図１３及び図１４は、情報管理装置３１が実行する作業可能者通知処理を説明するための図である。注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々からの作業可否情報Ｊ６を第２通信部３１２が受信した場合、情報管理装置３１は、作業可能者通知処理を実行する。具体的には、情報管理装置３１において、作業可能者判定部３１４２は、各作業可否情報Ｊ６に基づき実施要求作業の実施が可能な作業者ＯＰの存否を判定する。そして、情報生成部３１４３は、作業可能者判定部３１４２の判定結果に応じた情報を生成する。作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、その判定結果を示す作業可能者決定情報Ｊ７を生成する。そして、第２通信部３１２は、生成された作業可能者決定情報Ｊ７を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（図１３）。
【００８１】
情報管理装置３１からの作業可能者決定情報Ｊ７を受信した各注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいては、報知制御部３２５２が、報知部３２２に作業可能者決定情報Ｊ７を報知させる。これにより、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを携帯する各作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥは、実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを確認することができる。このため、複数人が重複して実施要求作業を実施することを回避することができる。
【００８２】
一方、作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在しないことを表す場合を想定する。この場合、作業指示生成部３１４１は、報知権限情報Ｊ３１で示される権限レベルの上限を高く設定し、且つライン特定情報Ｊ３２で示される実装ライン種を多く設定した新たな作業指示情報Ｊ４Ａを生成する。そして、第２通信部３１２は、生成された新たな作業指示情報Ｊ４Ａを、全ての携帯端末装置３２へ送信する（図１４）。新たな作業指示情報Ｊ４Ａは、少なくとも報知権限情報Ｊ３１で示される権限レベルの上限が高く設定され、ライン特定情報Ｊ３２で示される実装ライン種が多く設定されたものである。これにより、作業要求情報Ｊ２を報知する必要があると判定される携帯端末装置３２の対象範囲を広くすることができる。このため、実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在する可能性を高めることができる。
【００８３】
［作業管理システムにおける支援作業の管理に関する制御動作］
次に、作業管理システム３における支援作業の管理に関する制御動作について、図１５〜図１８のフローチャートを参照して説明する。図１５は、情報管理装置３１が実行する前記作業指示処理のフローチャートである。図１６は、携帯端末装置３２が実行する前記報知判定処理のフローチャートである。図１７は、携帯端末装置３２が実行する前記作業可否通知処理のフローチャートである。図１８は、情報管理装置３１が実行する前記作業可能者通知処理のフローチャートである。
【００８４】
情報管理装置３１において、第１通信部３１１を介して部品実装機２からの作業要求情報Ｊ２が受信されると、作業指示処理が開始される（ステップａ１）。まず、作業指示生成部３１４１は、作業要求情報Ｊ２に作業属性情報Ｊ３を付加することにより、作業指示情報Ｊ４を生成する（ステップａ２）。そして、第２通信部３１２は、生成された作業指示情報Ｊ４を全ての携帯端末装置３２へ送信する（ステップａ３）。作業指示情報Ｊ４の送信が完了すると、情報管理装置３１による作業指示処理は終了する。
【００８５】
携帯端末装置３２において、端末側通信部３２１を介して情報管理装置３１からの作業指示情報Ｊ４が受信されると、報知判定処理が開始される（ステップｂ１）。まず、報知判定部３２５１は、作業者権限情報Ｊ５１と報知権限情報Ｊ３１とを比較することにより、前記権限レベル条件を満たすか否かを判定する（ステップｂ２）。報知判定部３２５１は、前記権限レベル条件を満たす場合にはステップｂ３に処理を移行する。一方、前記権限レベル条件を満たさない場合には、報知判定部３２５１は、作業要求情報Ｊ２の報知が不要であると判定する（ステップｂ８）。
【００８６】
ステップｂ３において、報知判定部３２５１は、作業担当ライン情報Ｊ５２とライン特定情報Ｊ３２とを比較することにより、前記ライン条件を満たすか否かを判定する。報知判定部３２５１は、前記ライン条件を満たす場合にはステップｂ４に処理を移行する。一方、前記ライン条件を満たさない場合には、報知判定部３２５１は、ステップｂ５に処理を移行する。
【００８７】
ステップｂ４において、報知判定部３２５１は、実施作業優先度情報Ｊ５３と要求作業優先度情報Ｊ３３とを比較することにより、前記優先レベル条件を満たすか否かを判定する。報知判定部３２５１は、前記優先レベル条件を満たす場合には作業要求情報Ｊ２の報知が必要であると判定する（ステップｂ６）。一方、前記優先レベル条件を満たさない場合には、報知判定部３２５１は、作業要求情報Ｊ２の報知が不要であると判定する（ステップｂ８）。
【００８８】
ステップｂ５において、報知判定部３２５１は、作業者位置情報Ｊ５４に基づき前記作業者位置条件を満たすか否かを判定する。報知判定部３２５１は、前記作業者位置条件を満たす場合には既述のステップｂ４に処理を移行する。一方、前記作業者位置条件を満たさない場合には、報知判定部３２５１は、作業要求情報Ｊ２の報知が不要であると判定する（ステップｂ８）。
【００８９】
ステップｂ６において報知判定部３２５１によって、作業要求情報Ｊ２の報知が必要であると判定されると、報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２は、作業要求情報Ｊ２を報知する（ステップｂ７）。これにより、作業要求情報Ｊ２が報知される携帯端末装置３２を携帯する作業者ＯＰは、その作業要求情報Ｊ２に基づき支援作業の実施が必要な部品実装機２を認識することができる。一方、作業要求情報Ｊ２の報知が不要な作業者ＯＰには、その情報が報知されないので、情報が報知されることに起因した混乱を回避することができる。
【００９０】
作業要求情報Ｊ２が報知された注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいて、入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力されると、作業可否通知処理が開始される（ステップｃ１）。まず、端末側通信部３２１は、作業可否情報Ｊ６を情報管理装置３１へ送信する（ステップｃ２）。作業可否情報Ｊ６の送信後に、情報管理装置３１からの作業可能者決定情報Ｊ７が端末側通信部３２１によって受信されると（ステップｃ３）、報知部３２２は、当該作業可能者決定情報Ｊ７を報知する（ステップｃ４）。これにより、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを携帯する各作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥは、実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを確認することができる。
【００９１】
一方、作業可否情報Ｊ６の送信後に、情報管理装置３１からの新たな作業指示情報Ｊ４Ａが端末側通信部３２１によって受信されると（ステップｃ５）、当該新たな作業指示情報Ｊ４Ａに基づいて、既述のステップｂ１〜ステップｂ８の報知判定処理が新たに実行される。
【００９２】
情報管理装置３１において、第２通信部３１２を介して注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅからの作業可否情報Ｊ６が受信されると、作業可能者通知処理が開始される（ステップｄ１）。まず、作業可能者判定部３１４２は、複数の携帯端末装置３２のうち、作業可否情報Ｊ６の送信元となる、作業要求情報Ｊ２の報知が行われた注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを特定する（ステップｄ２）。そして、作業可能者判定部３１４２は、作業可否情報Ｊ６に基づいて、実施要求作業の実施が可能な作業者ＯＰの存否を判定する（ステップｄ３）。
【００９３】
作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、その判定結果を示す作業可能者決定情報Ｊ７を生成する（ステップｄ４）。そして、第２通信部３１２は、生成された作業可能者決定情報Ｊ７を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（ステップｄ５）。
【００９４】
一方、作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在しないことを表す場合を想定する。この場合、作業指示生成部３１４１は、新たな作業指示情報Ｊ４Ａを生成する（ステップｄ６）。そして、第２通信部３１２は、生成された新たな作業指示情報Ｊ４Ａを、全ての携帯端末装置３２へ送信する（ステップｄ７）。
【００９５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取り得る。
【００９６】
［作業管理システムの変形実施形態］
上記実施形態では、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅから送信された作業可否情報Ｊ６が、実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在しないことを示す情報であった場合に、新たな作業指示情報Ｊ４Ａが生成される構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。変形実施形態に係る作業管理システム３においては、携帯端末装置３２の作業可否通知処理、及び情報管理装置３１の作業可能者通知処理の処理内容が、上記実施形態とは異なる。図１９〜図２１を参照して、作業可否通知処理及び作業可能者通知処理の変形例について説明する。
【００９７】
作業要求情報Ｊ２を報知した注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいては、作業者ＯＰの入力操作によって入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力される。入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力されると、端末側通信部３２１は、当該作業可否情報Ｊ６を情報管理装置３１へ送信する作業可否通知処理を実行する。注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々からの作業可否情報Ｊ６を第２通信部３１２が受信した場合、情報管理装置３１は、作業可能者通知処理を実行する。具体的には、情報管理装置３１において、作業可能者判定部３１４２は、各作業可否情報Ｊ６に基づき実施要求作業の実施が可能な作業者ＯＰの存否を判定する。そして、情報生成部３１４３は、作業可能者判定部３１４２の判定結果に応じた情報を生成する。
【００９８】
作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、その判定結果を示す作業可能者決定情報Ｊ７を生成する。そして、第２通信部３１２は、生成された作業可能者決定情報Ｊ７を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する。
【００９９】
一方、作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在しないことを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、作業者決定催促情報Ｊ８を生成する。作業者決定催促情報Ｊ８は、報知権限情報Ｊ３１で示される権限レベルが最高位の作業者ＯＰに、実施要求作業を実施する作業者の決定を促す情報である。図１９〜図２１に示す例では、携帯端末装置３２Ｅを携帯する作業者ＯＰＥが、権限レベルが最高位の作業者に該当する。そして、第２通信部３１２は、生成された作業者決定催促情報Ｊ８を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅへ送信する（図１９）。
【０１００】
情報管理装置３１からの作業者決定催促情報Ｊ８を受信した注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいては、報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２は、当該作業者決定催促情報Ｊ８を報知する（図１９）。権限レベルが最高位の作業者ＯＰＥは、自身の携帯端末装置３２Ｅにて報知される作業者決定催促情報Ｊ８を確認することにより、実施要求作業を実施する作業者ＯＰを決定することができる。これにより、実施要求作業を確実に実施することができる。
【０１０１】
作業者決定催促情報Ｊ８を確認した作業者ＯＰＥは、自身の携帯端末装置３２Ｅの入力部３２４に作業者指定情報Ｊ９を入力すればよい。作業者指定情報Ｊ９は、実施要求作業を実施する作業者ＯＰを指定するための情報である。入力部３２４に入力された作業者指定情報Ｊ９は、端末側通信部３２１によって情報管理装置３１へ送信される（図２０）。
【０１０２】
携帯端末装置３２Ｅからの作業者指定情報Ｊ９を第２通信部３１２が受信した場合、情報管理装置３１において情報生成部３１４３は、決定通知情報Ｊ１０を生成する。決定通知情報Ｊ１０は、実施要求作業を実施する作業者ＯＰが作業者ＯＰＥの指定によって決定したことを通知する情報である。そして、第２通信部３１２は、生成された決定通知情報Ｊ１０を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（図２１）。
【０１０３】
情報管理装置３１からの決定通知情報Ｊ１０を受信した注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいては、報知制御部３２５２の制御によって報知部３２２は、当該決定通知情報Ｊ１０を報知する（図２１）。これにより、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを携帯する各作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥは、実施要求作業を実施する作業者ＯＰを確認することができる。
【０１０４】
次に、変形実施形態に係る作業管理システム３において、携帯端末装置３２が実行する作業可否通知処理について図２２のフローチャートを参照して説明し、情報管理装置３１が実行する作業可能者通知処理について図２３のフローチャートを参照して説明する。
【０１０５】
作業要求情報Ｊ２が報知された注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいて、入力部３２４に作業可否情報Ｊ６が入力されると、作業可否通知処理が開始される（ステップｅ１）。まず、端末側通信部３２１は、作業可否情報Ｊ６を情報管理装置３１へ送信する（ステップｅ２）。作業可否情報Ｊ６の送信後に、情報管理装置３１からの作業者決定催促情報Ｊ８が端末側通信部３２１によって受信されると、報知部３２２は、当該作業者決定催促情報Ｊ８を報知する（ステップｅ３）。
【０１０６】
作業者決定催促情報Ｊ８の報知後の注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいて、制御部３２５は、作業者権限情報Ｊ５１に基づいて、作業者ＯＰの権限レベルが最高位であるか否かを判定する（ステップｅ４）。権限レベルが最高位であると判定した場合にはステップｅ５に処理を移行し、権限レベルが最高位ではないと判定した場合にはステップｅ７に処理を移行する。図１９〜図２１に示す例では、携帯端末装置３２Ｅでは作業者ＯＰＥの権限レベルが最高位であると判定され、それ以外の携帯端末装置３２Ｂ，３２Ｃでは作業者ＯＰＢ，ＯＰＣの権限レベルが最高位ではないと判定される。
【０１０７】
ステップｅ５では、携帯端末装置３２Ｅにおいて、作業者ＯＰＥの入力操作によって入力部３２４に作業者指定情報Ｊ９が入力される。入力部３２４に作業者指定情報Ｊ９が入力されると、端末側通信部３２１は、当該作業者指定情報Ｊ９を情報管理装置３１へ送信する（ステップｅ６）。
【０１０８】
作業者決定催促情報Ｊ８の報知後に、情報管理装置３１からの決定通知情報Ｊ１０が端末側通信部３２１によって受信されると（ステップｅ７）、報知部３２２は、当該決定通知情報Ｊ１０を報知する（ステップｅ８）。これにより、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを携帯する各作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥは、実施要求作業を実施する作業者ＯＰを確認することができる。
【０１０９】
情報管理装置３１において、第２通信部３１２を介して注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅからの作業可否情報Ｊ６が受信されると、作業可能者通知処理が開始される（ステップｆ１）。まず、作業可能者判定部３１４２は、複数の携帯端末装置３２のうち、作業可否情報Ｊ６の送信元となる、作業要求情報Ｊ２の報知が行われた注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅを特定する（ステップｆ２）。そして、作業可能者判定部３１４２は、作業可否情報Ｊ６に基づいて、実施要求作業の実施が可能な作業者ＯＰの存否を判定する（ステップｆ３）。
【０１１０】
作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在することを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、その判定結果を示す作業可能者決定情報Ｊ７を生成する（ステップｆ４）。そして、第２通信部３１２は、生成された作業可能者決定情報Ｊ７を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（ステップｆ５）。
【０１１１】
一方、作業可能者判定部３１４２の判定結果が実施要求作業を実施可能な作業者ＯＰが存在しないことを表す場合を想定する。この場合、情報生成部３１４３は、作業者決定催促情報Ｊ８を生成する（ステップｆ６）。そして、第２通信部３１２は、生成された作業者決定催促情報Ｊ８を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（ステップｆ７）。
【０１１２】
作業者決定催促情報Ｊ８の送信後に、携帯端末装置３２Ｅからの作業者指定情報Ｊ９を受信すると（ステップｆ８）、情報生成部３１４３は、決定通知情報Ｊ１０を生成する。そして、第２通信部３１２は、生成された決定通知情報Ｊ１０を、注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅの各々へ送信する（ステップｆ９）。この決定通知情報Ｊ１０を受信した注目端末装置３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｅにおいて、各作業者ＯＰＢ，ＯＰＣ，ＯＰＥは、実施要求作業を実施する作業者ＯＰを確認することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  部品実装システム
２  部品実装機
３  作業管理システム
３１  情報管理装置
３１１  第１通信部
３１２  第２通信部
３１３  記憶部
３１４  制御部
３１４１  作業指示生成部
３１４２  作業可能者判定部
３１４３  情報生成部
３２  携帯端末装置
３２１  端末側通信部
３２２  報知部
３２３  記憶部
３２４  入力部
３２５  制御部
３２５１  報知判定部
３２５２  報知制御部
３２５３  位置特定部
Ｅ  部品
Ｊ１  作業管理情報
Ｊ２  作業要求情報
Ｊ３  作業属性情報
Ｊ３１  報知権限情報
Ｊ３２  ライン特定情報
Ｊ３３  要求作業優先度情報
Ｊ４  作業指示情報
Ｊ４Ａ  新たな作業指示情報
Ｊ５Ａ〜Ｊ５Ｅ  作業者属性情報
Ｊ５１  作業者権限情報
Ｊ５２  作業担当ライン情報
Ｊ５３  実施作業優先度情報
Ｊ６  作業可否情報
Ｊ７  作業可能者決定情報
Ｊ８  作業者決定催促情報
Ｊ９  作業者指定情報
Ｊ１０  決定通知情報
Ｌ０１，Ｌ０２，Ｌ０３，Ｌ０４  実装ライン
ＯＰＡ〜ＯＰＥ  作業者
Ｐ  基板
【図１】
2020102591.tif 000003
【図２】
2020102591.tif 000004
【図３】
2020102591.tif 000005
【図４】
2020102591.tif 000006
【図５】
2020102591.tif 000007
【図６】
2020102591.tif 000008
【図７】
2020102591.tif 000009
【図８】
2020102591.tif 000010
【図９】
2020102591.tif 000011
【図１０】
2020102591.tif 000012
【図１１】
2020102591.tif 000013
【図１２】
2020102591.tif 000014
【図１３】
2020102591.tif 000015
【図１４】
2020102591.tif 000016
【図１５】
2020102591.tif 000017
【図１６】
2020102591.tif 000018
【図１７】
2020102591.tif 000019
【図１８】
2020102591.tif 000020
【図１９】
2020102591.tif 000021
【図２０】
2020102591.tif 000022
【図２１】
2020102591.tif 000023
【図２２】
2020102591.tif 000024
【図２３】
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