(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する実用的な排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法を提供すること。【解決手段】地中に設けられる排水処理坑の変位計測装置であって、前記排水処理坑の内壁面における第一基準部位と該第一基準部位から直径方向に対向する第二基準部位との間に計測用線材を架設して前記第一基準部位と前記第二基準部位との間の距離を計測する第一距離計測部と、この第一距離計測部の計測用線材と交差する方向に長さを有する状態で配され、前記排水処理坑の内壁面における第三基準部位と該第三基準部位から直径方向に対向する第四基準部位との間に計測用線材を架設して前記第三基準部位と前記第四基準部位との間の距離を計測する第二距離計測部と、前記第一距離計測部及び前記第二距離計測部において計測したデータを記録するデータ記録部とを有するものである。【選択図】図１
2020003212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設けられる排水処理坑の変位計測装置であって、前記排水処理坑の内壁面における第一基準部位と該第一基準部位から直径方向に対向する第二基準部位との間に計測用線材を架設して前記第一基準部位と前記第二基準部位との間の距離を計測する第一距離計測部と、この第一距離計測部の計測用線材と交差する方向に長さを有する状態で配され、前記排水処理坑の内壁面における第三基準部位と該第三基準部位から直径方向に対向する第四基準部位との間に計測用線材を架設して前記第三基準部位と前記第四基準部位との間の距離を計測する第二距離計測部と、前記第一距離計測部及び前記第二距離計測部において計測したデータを記録するデータ記録部とを有することを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項２】
請求項１記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部及び前記第二距離計測部は、前記各基準部位の間に架設される前記計測用線材の変位により、各基準部位間の距離変位量を計測する伸縮計であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記計測用線材は、前記排水処理坑内に配される管状部材内に収納されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項４】
請求項３記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記管状部材は塩化ビニル管であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記排水処理坑は、長さ方向に流水溝部を備えた底壁面部と、この底壁面部の左右に立設される左壁面部及び右壁面部と、この左壁面部及び右壁面部に連設され前記底壁面部と対向する天壁面部とを備えたトンネル構造であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項６】
請求項５記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一基準部位を前記左壁面部及び前記右壁面部の一方の所定部位とするとともに、前記第二基準部位を前記左壁面部及び前記右壁面部の他方の所定部位として、前記第一基準部位と前記第二基準部位との間に水平状態で前記計測用線材が架設されるように構成され、一方、前記第三基準部位を前記底壁面部の所定部位とするとともに、前記第四基準部位を前記天壁面部の所定部位として、前記第三基準部位と前記第四基準部位との間に鉛直状態で前記計測用線材が架設されるように構成されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項７】
請求項５，６いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記底壁面部の縦断方向及び横断方向の傾斜を計測する傾斜計測部を備えることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記データ記録部で記録されたデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部を備えたことを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部から延設される前記計測用線材と前記第二距離計測部から延設される前記計測用線材とは、互いに略直交する状態で設けられることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置。
【請求項１０】
地中に設けられる排水処理坑のひずみ変位を計測する請求項１〜９のいずれか１項に記載の変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成されていることを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の土塊移動監視方法において、前記変位量算出部で算出した前記排水処理坑の変位量をもとに該排水処理坑の今後の変位量を予測して該排水処理坑が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有することを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の土塊移動監視方法において、地中には複数の前記排水処理坑が設けられており、前記土塊移動量予測手段は、前記複数の排水処理坑が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段であることを特徴とする土塊移動監視方法。
【請求項１３】
地中に設けられる排水処理坑のひずみ変位を計測する請求項１〜９のいずれか１項に記載の変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータをもとに前記排水処理坑の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成されていることを特徴とする排水処理坑監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地すべりが生じ易い地域には、この地すべりの原因となる地下水を集めて排出することを目的とした排水処理坑が設けられている。
【０００３】
具体的には、この排水処理坑は、長さ方向に流水溝部を備えた底壁面部と、この底壁面部の左右に立設される左右壁面部と、この左右壁面部に連設され前記底壁面部と対向する天壁面部とを備えたトンネル構造（通称：排水トンネル）であり、対象となる地域に数ｋｍにおよんで設けられる本線部と、この本線部から分岐した枝線部とで構成されるのが一般的である。また、この枝線部の先端部には集水部（ボーリング室）が設けられ、この集水部の周面から放射方向に複数の集水パイプが突設され、この集水パイプを予め調査して判明した地下水の溜まり易い部位に配設することで、この各集水パイプを介して集水部内に地下水が集められ、この集水部で集められた地下水は枝線部から本線部へ流れ、この排水処理杭の終端に設けられた排水路へ導出される。この排水路は例えば河川まで延設されており、排水処理坑で集められた地下水は最終的に河川に排出される。尚、この排水処理坑としては立坑からなる集水抗などもある。
【０００４】
ところで、前述した排水処理坑は、この排水処理坑が設けられる土塊の移動（地すべり）により強い応力を受けてひずみ変位が生じる場合があるが、この排水処理坑におけるひずみ変位の確認は、もっぱらその地域や構造物（排水処理坑）を熟知した技術者の目視により行われているのが現状である。従って、破損箇所を発見した場合、その破損箇所を補修し、また、補修では対応できない破損状況であった場合には、当該排水処理坑は廃坑として埋め、別の排水処理坑を構築しなければならず、多大なコストがかかる。
【０００５】
従って、排水処理坑にひずみ変位が生じて破損する前に予め排水処理坑のひずみ変位を把握して補強等の対処をすることが望ましく、よって、排水処理坑の長寿命化を可能にする維持管理が必要とされている。
【０００６】
そこで、本出願人は、特許第６２８９４２２号に開示され排水処理坑の変位計測装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６２８９４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者等は、前述した排水処理坑の変位計測装置について更なる研究開発を進め、より実用的な排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１０】
地中に設けられる排水処理坑21の変位計測装置であって、前記排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１と該第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２との間に計測用線材Ｌ１を架設して前記第一基準部位Ｐ１と前記第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測する第一距離計測部１と、この第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と交差する方向に長さを有する状態で配され、前記排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３と該第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４との間に計測用線材Ｌ２を架設して前記第三基準部位Ｐ３と前記第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する第二距離計測部２と、前記第一距離計測部１及び前記第二距離計測部２において計測したデータを記録するデータ記録部７とを有することを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部１及び前記第二距離計測部２は、前記各基準部位の間に架設される前記計測用線材Ｌ１，Ｌ２の変位により、各基準部位間の距離変位量を計測する伸縮計であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記計測用線材Ｌ１，Ｌ２は、前記排水処理坑21内に配される管状部材４内に収納されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項３記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記管状部材４は塩化ビニル管であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記排水処理坑21は、長さ方向に流水溝部21ａを備えた底壁面部21Ａと、この底壁面部21Ａの左右に立設される左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃと、この左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃに連設され前記底壁面部21Ａと対向する天壁面部21Ｄとを備えたトンネル構造であることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項５記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一基準部位Ｐ１を前記左壁面部21Ｂ及び前記右壁面部21Ｃの一方の所定部位とするとともに、前記第二基準部位Ｐ２を前記左壁面部21Ｂ及び前記右壁面部21Ｃの他方の所定部位として、前記第一基準部位Ｐ１と前記第二基準部位Ｐ２との間に水平状態で前記計測用線材Ｌ１が架設されるように構成され、一方、前記第三基準部位Ｐ３を前記底壁面部21Ａの所定部位とするとともに、前記第四基準部位Ｐ４を前記天壁面部21Ｄの所定部位として、前記第三基準部位Ｐ３と前記第四基準部位Ｐ４との間に鉛直状態で前記計測用線材Ｌ２が架設されるように構成されていることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項５，６いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記底壁面部21Ａの縦断方向及び横断方向の傾斜を計測する傾斜計測部５を備えることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項１〜７いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記データ記録部７で記録されたデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部を備えたことを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１８】
また、請求項１〜８いずれか１項に記載の排水処理坑の変位計測装置において、前記第一距離計測部１から延設される前記計測用線材Ｌ１と前記第二距離計測部２から延設される前記計測用線材Ｌ２とは、互いに略直交する状態で設けられることを特徴とする排水処理坑の変位計測装置に係るものである。
【００１９】
また、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する請求項１〜９のいずれか１項に記載の変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑21が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成されていることを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の土塊移動監視方法において、前記変位量算出部で算出した前記排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該排水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有することを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００２１】
また、請求項１１記載の土塊移動監視方法において、地中には複数の前記排水処理坑21が設けられており、前記土塊移動量予測手段は、前記複数の排水処理坑21が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段であることを特徴とする土塊移動監視方法に係るものである。
【００２２】
また、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する請求項１〜９のいずれか１項に記載の変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータをもとに前記排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により前記排水処理坑21の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成されていることを特徴とする排水処理坑監視方法に係るものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上述のように構成したから、排水処理坑の状態（ひずみ変位）を簡易且つ確実に把握することができ、しかも、高精度な計測をコスト安に行うことができ、そして更に、既存の構造物（排水処理坑）を利用して土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視することができるなど、従来にない作用効果を発揮する実用的な排水処理坑の変位計測装置並びに土塊移動監視方法及び排水処理坑監視方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例の要部を説明する斜視図である。
【図４】本実施例の要部の説明図である。
【図５】排水処理坑21の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２６】
第一距離計測部１により、排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１と該第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２との間に計測用線材Ｌ１を架設して第一基準部位Ｐ１と第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測するとともに、第二距離計測部２により、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と交差する方向に長さを有する状態で配され、排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３と該第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４との間に計測用線材Ｌ２を架設して第三基準部位Ｐ３と第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する。
【００２７】
この第一距離計測部１及び第二距離計測部２において計測したデータはデータ記録部７で記録される。このデータ記録部７のデータを例えばコンピュータで処理して排水処理坑21の変位量が算出される。
【００２８】
この算出された変位量から排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を確実に把握することができ、この排水処理坑21の補修時期、廃坑時期を確知することができる。
【００２９】
また、排水処理坑21の変位量により該排水処理坑21が設けられている土塊のこれまでの移動量が確知でき、更に、排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該平水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測することができる。
【００３０】
従って、土塊の移動（例えば地すべり）による排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を変位として定量化することで、熟練者でなくても排水処理坑21の状態を簡易且つ確実に確認することができ、仮に異常が確認された場合には直ちに対応することができるとともに、土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視できることになる。
【００３１】
また、本発明の変位計測装置は、レーザー光をではなく、線材を利用した計測であるから、例えば気象条件の変化などの影響を受けにくく高精度に計測することができ（レーザー光は結露水や霧などの影響による反射率の関係で精度が落ちる場合がある）、しかも、装置自体が安価である故にコスト安に計測することができる。
【実施例】
【００３２】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００３３】
本実施例は、地中に設けられる排水処理坑21の変位計測装置であって、前記排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１と該第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２との間に計測用線材Ｌ１を架設して前記第一基準部位Ｐ１と前記第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測する第一距離計測部１と、この第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と交差する方向に長さを有する状態で配され、前記排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３と該第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４との間に計測用線材Ｌ２を架設して前記第三基準部位Ｐ３と前記第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する第二距離計測部２と、前記第一距離計測部１及び前記第二距離計測部２において計測したデータを記録するデータ記録部７とを有するものである。
【００３４】
本実施例では、計測対象となる排水処理坑21として、図１，２，５に図示したように長さ方向に流水溝部21ａを備えた底壁面部21Ａと、この底壁面部21Ａの左右に立設される左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃと、この左壁面部21Ｂ及び右壁面部21Ｃに連設され底壁面部21Ａと対向する天壁面部21Ｄとを備えた排水トンネル（横抗）を採用しており、本実施例に係る排水処理坑21は、本線部21’と、この本線部21’から分岐した枝線部21”とで構成されている。また、この枝線部21”の先端部には集水部22（ボーリング室）が設けられ、この集水部22の周面から放射方向に複数の集水パイプ23が突設され、この集水パイプ23を予め調査して判明した地下水の溜まり易い部位に配設することで、この各集水パイプ23を介して集水部22内に地下水が集められ、この集水部22で集められた地下水は枝線部21”から本線部21’へ流れ、この排水処理杭21の終端に設けられた排水路24へ導出される。この排水路24は例えば河川まで延設されており、排水処理坑21で集められた地下水は最終的に河川に排出されることになる。尚、排水処理坑21は立坑でも良いなど、本実施例の特性を発揮する構造物であれば適宜採用し得るものである。
【００３５】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細な説明をする。
【００３６】
第一距離計測部１及び第二距離計測部２は、各基準部位の間に架設される計測用線材Ｌ１，Ｌ２（インバー線）の変位により、各基準部位間の距離変位量を計測する伸縮計であり、本実施例では、ジオテクサービス（株）社製の簡易伸縮計「ＧＳＬ−０５０」を採用しており、図３に図示したように装置本体１ａ，２ａ内に回動自在に収納されたドラム１ｂ，２ｂに巻回されたワイヤーから成る計測用線材Ｌ１，Ｌ２の伸縮（引き出し及び巻取り）により距離を計測するものである。
【００３７】
本実施例では、図１，２に図示したように排水処理坑21の左壁面部21Ｂの所定部位としての第一基準部位Ｐ１に第一距離計測部１を設け、この第一距離計測部１から計測用線材Ｌ１を水平方向に引き出し、この計測用線材Ｌ１が水平状態に架設されるように該計測用線材Ｌ１の先端を水処理坑21の右壁面部21Ｃ所定部位としての第二基準部位Ｐ２に連結固定し、一方、排水処理坑21の天壁面部21Ｄの所定部位としての第四基準部位Ｐ４に第二距離計測部２を設け、この第二距離計測部２から計測用線材Ｌ２を鉛直方向に引き出し、この計測用線材Ｌ２が鉛直状態に架設されるように該計測用線材Ｌ２の先端を排水処理坑21の底壁面部21Ａの所定部位（中央部位）としての第三基準部位Ｐ３に連結固定する。
【００３８】
従って、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と第二距離計測部２の計測用線材Ｌ２とは、互いに略直交する状態に配され、第一距離計測部１にて排水処理坑21の横幅（内空幅）を計測し、第二距離計測部２にて排水処理坑21の高さ（内空高さ）を計測する。尚、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と第二距離計測部２の計測用線材Ｌ２とは、互いに斜交する状態に配されても良く、この場合、ひずみ換算する場合に矩形ひずみ解析を行なえば、構造物の変形度合い（ひずみ変位）を定性的に評価できる。
【００３９】
また、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と第二距離計測部２の計測用線材Ｌ２は、排水処理坑21内に配される管状部材４内に収納されている。
【００４０】
本実施例は、管状部材４を塩化ビニル管で構成しており、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１を収納する管状部材４は、基端が第一距離計測部１に当接され先端が壁面（右壁面部21Ｃ）に当接された水平状態で天壁面部21Ｄから垂設される吊り下げ部材６（ワイヤー）を介して吊り下げ状態に設けられ、第二距離計測部２の計測用線材Ｌ２を収納する管状部材４は、基端が第二距離計測部２に当接され先端が壁面（底壁面部21Ａ）に当接された垂下状態に設けられている。
【００４１】
また、管状部材４の先端部に長さ調整し得る蛇腹部４ａが設けられている。
【００４２】
尚、排水処理坑21は暗所であるから、点検等の作業員が照射する照射光に反射する反射材を管状部材４の周面に設けても良い。
【００４３】
また、第一距離計測部１及び第二距離計測部２は、図４に図示したようにデータ記録部７（ジオテクサービス（株）社製のデータロガー「ＧＴＲ−２４Ｈ」）に接続され、この第一距離計測部１及び第二距離計測部２で計測されたデータはデータ記録部７で随時記録される。尚、データ記録部７には後述する傾斜計測部５が接続され、この傾斜計測部５から得られるデータを記録する。
【００４４】
また、本実施例は、データ記録部７で記録されたデータをもとに排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部を備えている。
【００４５】
この変位量算出部は、図４に図示したようにデータ記録部７で記録されたデータを処理（集積・加工）する管理コンピュータ（図示省略）で構成され、第一距離計測部１，第二距離計測部２及び傾斜計測部５はデータ記録部７に接続されている。
【００４６】
尚、管理コンピュータは、ノート型パソコンやタブレット型パソコンなどの計測現場へ持ち込んだパソコンでも良いし、データ記録部７に無線信号送信部を設け、このデータ記録部７で記録されたデータを無線信号送信部からインターネット回線を介して受信する遠隔地のパソコン（データセンター）でも良い。
【００４７】
符号８は収納ボックス，９はＰＴ温度変換器，10はバッテリー（ＤＣ２４Ｖ）である。
【００４８】
傾斜計測部５は、傾斜に比例した液面の傾きを左右の電極の静電容量変化とし検出し、電気信号に変換するセンサーであり、Ｘ軸とＹ軸の２軸の傾斜値を計測し得るジオテクサービス（株）社製の傾斜計「ＧＩＣ−１０ＷＤ」を採用している。
【００４９】
本実施例では、図１，２に図示したようにこの傾斜計測部５を、排水処理坑21の底壁面部21Ａに配置し、底壁面部21Ａの縦断方向（Ｙ方向）及び横断方向（Ｘ方向）の傾斜を計測する。尚、本実施例では、傾斜計測部５に温度計を装着している。
【００５０】
以上の構成から成る本実施例に係る排水処理坑21の変位計測装置を設置する場合、図５に図示したように左右の坑口から５〜１０ｍの地点ＳＴ１及びＳＴ３と中間地点ＳＴ２の三箇所に設置される。
【００５１】
本実施例は上述のように構成したから、第一距離計測部１により、排水処理坑21の内壁面における第一基準部位Ｐ１と該第一基準部位Ｐ１から直径方向に対向する第二基準部位Ｐ２との間に計測用線材Ｌ１を架設して第一基準部位Ｐ１と第二基準部位Ｐ２との間の距離を計測するとともに、第二距離計測部２により、第一距離計測部１の計測用線材Ｌ１と交差する方向に長さを有する状態で配され、排水処理坑21の内壁面における第三基準部位Ｐ３と該第三基準部位Ｐ３から直径方向に対向する第四基準部位Ｐ４との間に計測用線材Ｌ２を架設して第三基準部位Ｐ３と第四基準部位Ｐ４との間の距離を計測する。
【００５２】
この第一距離計測部１及び第二距離計測部２において計測したデータはデータ記録部７で記録される。このデータ記録部７のデータを例えばコンピュータで処理して排水処理坑21の変位量が算出される。
【００５３】
この算出された変位量から排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を確実に把握することができ、この排水処理坑21の補修時期、廃坑時期を確知することができる。
【００５４】
また、排水処理坑21の変位量により該排水処理坑21が設けられている土塊のこれまでの移動量が確知でき、更に、排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該平水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測することができる。
【００５５】
よって、本実施例によれば、土塊の移動（例えば地すべり）による排水処理坑21の状態（ひずみ変位）を変位として定量化することで、熟練者でなくても排水処理坑21の状態を簡易且つ確実に確認することができ、仮に異常が確認された場合には直ちに対応することができる。
【００５６】
また、本実施例の変位計測装置は、レーザー光をではなく、線材を利用した計測であるから、例えば気象条件の変化などの影響を受けにくく高精度に計測することができ（レーザー光は結露水や霧などの影響による反射率の関係で精度が落ちる場合がある）、しかも、装置自体が安価である故にコスト安に計測することができる。
【００５７】
また、本実施例は、土塊の移動（地すべりの活動が活発か否か）を監視できることになる。
【００５８】
即ち、本実施例を用いた監視方法の具体例として、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する本実施例に係る変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータ（変位データ）をもとに排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により排水処理坑21が設けられている土塊の過去の移動量を確知する土塊移動量確知手段とで構成された土塊移動監視方法が可能となる。
【００５９】
また、この変位量算出部で算出した排水処理坑21の変位量をもとに該排水処理坑21の今後の変位量を予測して該排水処理坑21が設けられている土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有しても良い。
【００６０】
また、複数の排水処理坑21が設けられている場合、土塊移動量予測手段は、複数の排水処理坑21が設けられている所定区域の土塊の今後の移動量を予測する土塊移動量予測手段を有しても良い。
【００６１】
その他にも、地中に設けられる排水処理坑21のひずみ変位を計測する本実施例に係る変位計測装置と、この変位計測装置により計測したデータ（変位データ）をもとに排水処理坑21の変位量を算出する変位量算出部と、この変位量算出部で算出した変位量により排水処理坑21の補修若しくは廃坑の時期を確知する抗状態確知手段とで構成された排水処理坑監視方法が可能となる。
【００６２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ１  計測用線材
Ｌ２  計測用線材
Ｐ１  第一基準位置
Ｐ２  第二基準位置
Ｐ３  第三基準位置
Ｐ４  第四基準位置
１  第一距離計測部
２  第二距離計測部
４  管状部材
５  傾斜計測部
７  データ記録部
21  排水処理坑
21Ａ  底壁面部
21Ｂ  左壁面部
21Ｃ  右壁面部
21Ｄ  天壁面部
21ａ  流水溝部
【図１】
2020003212.tif 000003
【図２】
2020003212.tif 000004
【図３】
2020003212.tif 000005
【図４】
2020003212.tif 000006
【図５】
2020003212.tif 000007