(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、粘度安定性に優れた着色組成物、高感度で、現像速度が速く、粘度安定性に優れた感光性着色組成物ならびに、該感光性着色組成物を用いて形成されたカラ−フィルタ、カラ−液晶表示装置を提供する。【解決手段】前記課題は、顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、及びバインダ樹脂（Ｄ）を含む着色組成物であって、該顔料（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、その平均一次粒子径が１０〜８０nmであり、かつ、該樹脂型分散剤（Ｃ）が、（Ｃ１）〜（Ｃ５）のいずれかで示される酸性の樹脂型分散剤を含み、該着色組成物の平均分散粒子径が３０〜２００nmである着色組成物によって解決される。【選択図】図１
2020038335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、及びバインダ樹脂（Ｄ）を含む着色組成物であって、該顔料（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、その平均一次粒子径が１０〜８０nmであり、かつ、該樹脂型分散剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のいずれかで示される酸性の樹脂型分散剤を含み、該着色組成物の平均分散粒子径が３０〜２００nmであることを特徴とする着色組成物。
（Ｃ１）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体の群から選ばれる一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤であって、ビニル重合体部分Ｂに（メタ）アクリロイル基を有する分散剤。
（Ｃ２）：下記一般式（１）で表される分散剤。
一般式（１）（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコ−ル残基、Ｒ3はラ
クトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
（Ｃ３）：リン酸基またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合成分として含む分散剤。
（Ｃ４）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤。
（Ｃ５）：下記一般式（２）で表される分散剤。
一般式（２）
（ＨＯ−）3-n−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ1）n
（式中、Ｒ1は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、nは１または2を表す。）
【請求項２】
さらに、染料を含むことを特徴とする請求項1記載の着色組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の着色組成物、重合性化合物（Ｆ）、光重合開始剤（Ｇ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の感光性着色組成物を用いて形成されるカラ−フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のカラ−フィルタを備える、液晶表示装置。
【請求項６】
（Ｃ４）で示される酸性の樹脂型分散剤が、
（Ｃ４’）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合してなるビニル重合体部分と、を有する分散剤である請求項1記載の着色組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラ−液晶表示装置、カラ−固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペ−パ−等に用いられるカラ−フィルタの製造に使用される着色組成物、及び感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラ−フィルタ、カラ−液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラ−フィルタは、ガラス基板等の透明な基板上に、色相が異なる２種以上の微細な帯状のフィルタセグメントを互いに平行に（ストライプ状に）若しくは交差するように配置してなるか、又は、色相が異なる２種以上の微細なフィルタセグメントを縦方向及び横方向の各々において順番に配列するように配置してなる。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンの小さな寸法を有しており、色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
現在、カラ−フィルタの製造方法としては、着色材として耐光性や耐熱性など諸耐性に優れた顔料を使用する顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。なお、顔料分散法では、以下の方法によりカラ−フィルタを製造する。まず、感光性透明樹脂溶液中に顔料を分散してなる感光性着色組成物（顔料レジスト）を、ガラス等の透明基板に塗布する。乾燥によってこの塗膜から溶剤を除去した後、この塗膜を、或る色のフィルタセグメントに対応したパタ−ンで露光する。次いで、この塗膜の未露光部を現像によって除去し、その後、必要に応じて加熱等の処理を行う。これにより、１色目のフィルタセグメントパタ−ンを得る。そして、これと同様の操作を行うことにより他の色のフィルタセグメントパタ−ンを形成し、カラ−フィルタを完成する。
【０００３】
近年ではディスプレイの高色再現化が重要なトレンドとなっている。ディスプレイの高色再現化はバックライトの色再現性を高める検討を中心になされているが、カラ−フィルタに対しても色再現性を向上させるため非常に濃い色を用いることが必要となる。そうした場合、カラ−フィルタのパタ−ンを形成する露光工程において、塗膜の底部まで到達する光量が微弱となるため光硬化が不十分となりがちになり、所望の形状のパタ−ンが得られないといった問題が発生する。
【０００４】
具体的には、カラ−フィルタ製造工程で得られるパタ−ンの寸法が、露光工程での露光量を変異させた場合に、ある程度以内の変異で収まる寸法安定性が感光性着色組成物には求められるが、高色再現を実現する感光性着色組成物ではこうした寸法安定性が悪化する傾向がある。同様に高色再現を実現する感光性着色組成物では、パタ−ンの直線性が悪化する傾向がある。
【０００５】
こうした課題を解決するためにこれまでに様々な手法が検討されてきた。例えば特許文献１では特定構造の重合体を感光性組成物に加えることで寸法安定性を確保している。特許文献２では基板の上にアンカ−層を設けることでパタ−ン形状及び寸法安定性を実現している。特許文献３では特定構造の重合体を感光性組成物に加えることで低露光量でのパタ−ン寸法の安定性を実現している。特許文献４では特定構造の重合開始剤を用いることで寸法安定性を達成している。特許文献５ではチオ−ル系化合物を使用することで現像に対する寸法安定性を確保している。しかし今日カラ−フィルタに要求される高い寸法安定性や直線性などを十分に達成できてはおらず、更なる改善が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４０４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７３１１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０８２２７号公報
【特許文献４】特開２０１１−００２７９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−０３９４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、粘度安定性に優れた着色組成物、高感度で、現像速度が速く、粘度安定性に優れた感光性着色組成物ならびに、該感光性着色組成物を用いて形成されたカラ−フィルタ、カラ−液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔５〕に関する。
【０００９】
〔１〕顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、及びバインダ樹脂（Ｄ）を含む着色組成物であって、該顔料（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる少なくとも１種であり、その平均一次粒子径が１０〜８０nmであり、かつ、該樹脂型分散剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のいずれかで示される酸性の樹脂型分散剤を含み、該着色組成物の平均分散粒子径が３０〜２００nmであることを特徴とする着色組成物。
（Ｃ１）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体の群から選ばれる一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤であって、ビニル重合体部分Ｂに（メタ）アクリロイル基を有する分散剤。
（Ｃ２）：下記一般式（１）で表される分散剤。
一般式（１）（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコ−ル残基、Ｒ3はラ
クトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
（Ｃ３）：リン酸基またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合成分として含む分散剤。
（Ｃ４）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤。
（Ｃ５）：下記一般式（２）で表される分散剤。
一般式（２）
（ＨＯ−）3-n−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ1）n
（式中、Ｒ1は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、nは１または2を表す。）
【００１０】
〔２〕さらに、染料を含むことを特徴とする〔１〕記載の着色組成物。
【００１１】
〔３〕前記〔１〕および〔２〕記載の着色組成物、重合性化合物（Ｆ）、光重合開始剤（Ｇ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【００１２】
〔４〕〔３〕に記載の感光性着色組成物を用いて形成されるカラ−フィルタ。
【００１３】
〔５〕〔４〕に記載のカラ−フィルタを備える、液晶表示装置。
【００１４】
〔６〕（Ｃ４）で示される酸性の樹脂型分散剤が、
（Ｃ４’）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネ−ト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂ’と、を有する分散剤である〔１〕記載の着色組成物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、粘度安定性に優れた着色組成物、高感度で、現像速度が速く、粘度安定性に優れた感光性着色組成物であるため、高品質なカラ−フィルタ、カラ−液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の感光性着色組成物の各構成成分について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレ−ト」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレ−ト及び／又はメタクリレ−ト」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラ−インデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１８】
本発明は、顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、及びバインダ樹脂（Ｄ）を含む着色組成物であって、該顔料（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる平均一次粒子径が１０〜８０nmである顔料を含み、かつ、該樹脂型分散剤（Ｃ）が、下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のいずれかで示される酸性の樹脂型分散剤を含み、その平均分散粒子径が３０〜２００nmであることを特徴とする。
（Ｃ１）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体の群から選ばれる一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤であって、ビニル重合体部分Ｂに（メタ）アクリロイル基を有する分散剤。
（Ｃ２）：下記一般式（１）で表される分散剤。
一般式（１）（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコ−ル残基、Ｒ3はラ
クトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
（Ｃ３）：リン酸基またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合成分として含む分散剤。
（Ｃ４）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤。
（Ｃ４’）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネ−ト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂ’と、を有する分散剤。
（Ｃ５）：下記一般式（２）で表される分散剤。
一般式（２）
（ＨＯ−）3−n−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ1）n
（式中、Ｒ1は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、nは１または2を表す。）
【００１９】
アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる平均一次粒子径が１０〜８０nmである顔料を、上述の特定構造の酸性の樹脂型分散剤で分散させることにより、その平均分散粒子径が３０〜２００nmの範囲となり、粘度、保存安定性に優れた着色組成物が得られる。
【００２０】
＜顔料（Ａ）＞
本発明の着色組成物は、顔料（Ａ）、色素誘導体（Ｂ）、樹脂型分散剤（Ｃ）、及びバインダ樹脂（Ｄ）を含む着色組成物であって、該顔料（Ａ）が、アルミニウムフタロシアニン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、ハロゲン化ジケトピロロピロ−ル顔料、キノフタロン顔料、アントラキノン顔料、銅フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料およびジオキサジン顔料よりなる群から選ばれる平均一次粒子径が１０〜８０nmである顔料を含むことを特徴とする。
【００２１】
（その他の顔料）
顔料としては、有機又は無機の顔料を、単独又は２種類以上混合して用いることができる。顔料は、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、カラ−フィルタ用着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラ−インデックス番号で示す。
【００２２】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、２９１等を挙げることができる。また特表２０１１−５２３４３３号公報および特開２０１７−１３８４１７号公報に記載のジケトピロロピロ−ル顔料、又は特開２０１４−１１２５２７号公報
に記載のアゾ顔料、特開２０１３−１６１０２６号公報に記載のアゾ顔料等が挙げられる
。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１７７、２２４、２４２、２６９、２５４、２９１又であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４、２９１である。
【００２３】
また赤色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１、７１、又は７３等の橙色顔料及び／又は後述の黄色顔料を併用してもよい。
【００２４】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブル−１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブル−１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、又は１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブル−１５：６である。また青色着色組成物には、後述の紫色顔料を併用してもよい。
【００２５】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、フィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、又は２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【００２６】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  グリ−ン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、５９、６２、６３、および特開２０１２−１５５２３１号公報、特開２０１６−１５３４８１号公報に記載された顔料を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、透過率の観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリ−ン３６、５８、５９、６２又は６３である。
また、緑色着色組成物には、後述の黄色顔料を併用してもよい
【００２７】
黄色顔料では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、２３１、また特開２０１２−２２６１１０号公報に記載された顔料を挙げることができる。好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロ−１３８、１３９、１５０、１８５、２３１である。
【００２８】
シアン色フィルタセグメントを形成するためのシアン色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブル−１５：１、１５：２、１５：４、１５：３、１５：６、１６、８１等の青色顔料を単独で又は混合して用いることができる。
【００２９】
マゼンタ色フィルタセグメントを形成するためのマゼンタ色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、１４６、１７７、１６９、８１等の紫色顔料及び赤色顔料を単独で又は混合して用いることができる。マゼンタ色組成物には、黄色顔料を併用することができる。
【００３０】
また、無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄(III)）、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト
緑、アンバ−、合成鉄黒等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組合せて用いられる。
【００３１】
＜その他の着色剤＞
本発明の感光性組成物は、顔料（Ａ）以外の、染料などの着色剤を含有することができる。
＜染料（ａ）＞
染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレ−キ化したレ−キ顔料の形態であってもかまわない。
【００３２】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。
また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００３３】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００３４】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
【００３５】
染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、ジスアゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノ−ル系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノ−ル系染料、メロシアニン系染料、アリ−リデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ロ−ダミン系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００３６】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラ−インデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００３７】
＜顔料の微細化＞
本発明の感光性着色組成物に使用する顔料の微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニ−ダ−法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は１０〜８０ｎｍの範囲であることが好ましい。１０ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、８０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１５〜７０ｎｍの範囲である。
【００３８】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニ−ダ−、２本ロ−ルミル、３本ロ−ルミル、ボ−ルミル、アトライタ−、サンドミル、プラネタリ−型ミキサ−等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャ−プな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００３９】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００４０】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノ−ル、２−ブトキシエタノ−ル、２−（イソペンチルオキシ）エタノ−ル、２−（ヘキシルオキシ）エタノ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、トリエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、液状のポリエチレングリコ−ル、１−メトキシ−２−プロパノ−ル、１−エトキシ−２−プロパノ−ル、ジプロピレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジプロピレングリコ−ルモノエチルエ−テル、液状のポリプロピレングリコ−ル等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００４１】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００４２】
＜色素誘導体（Ｂ）＞
本発明に用いる感光性着色組成物には、色素誘導体（Ｂ）を添加する。
【００４３】
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。併用する樹脂型分散剤が酸性基を有するため、塩基性基を有する色素誘導体が好ましい。酸性の誘導体を使用する場合は、塩基性樹脂と酸性の樹脂型分散剤を組み合わせて使用することが好ましい。
有機色素としては、例えばジケトピロロピロ−ル系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインド−ル等のインド−ル系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフト−ル系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
【００４４】
具体的には、ジケトピロロピロ−ル系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインド−ル系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフト−ル系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【００４５】
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
より具体的には、以下の色素誘導体が好ましい。
【００４６】
［ジケトピロロピロ−ル系色素誘導体］
【化１】
2020038335.tif 000003
【００４７】
［フタロシアニン系色素誘導体］
【化２】
2020038335.tif 000004
一般式（１０３）
【００４８】
［アントラキノン系色素誘導体］
【化３】
2020038335.tif 000005
【００４９】
［キナクリドン系色素誘導体］
【化４】
2020038335.tif 000006
一般式（１０８）
【００５０】
［ジオキサジン系色素誘導体］
【化５】
2020038335.tif 000007
【００５１】
［チアジンインジゴ系色素誘導体］
【化６】
2020038335.tif 000008
一般式（１１１）
【００５２】
［トリアジン系色素誘導体］
【化７】
2020038335.tif 000009
一般式（１１２）
【００５３】
［ベンゾイソインド−ル系色素誘導体］
【化８】
2020038335.tif 000010
一般式（１１３）
【００５４】
［キノフタロン系色素誘導体］
【化９】
2020038335.tif 000011
【００５５】
【化１０】
2020038335.tif 000012
【００５６】
［ナフト−ル系色素誘導体］
【化１１】
2020038335.tif 000013
一般式（１２９）
【００５７】
［アゾ系色素誘導体］
【化１２】
2020038335.tif 000014
【００５８】
【化１３】
2020038335.tif 000015
一般式（１３３）
【００５９】
一般式（１０１）〜（１１２）、（１１４）〜（１２８）、（１３０）〜（１３３）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１７、Ｒ１２９、Ｒ１３０、Ｒ１４１〜Ｒ１４５はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、ハロゲン基、一般式（１５０）〜（１５５）、（１５８）、又は（１５９）で表される基である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、正の整数を表す。但し、１分子中に複数の置換基を有する場合、１つ以上は水素原子以外の置換基である。また、１分子中に置換基が１つのみの場合は、水素原子以外の置換基である。
【００６０】
一般式（１１３）中、Ｒ１１８は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリ−ルオキシ基、−ＳＯ２Ｒ１７７、又は−ＮＲ１７８Ｒ１７９である。ただし、Ｒ１７７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ１７８及びＲ１７９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はＲ１７８とＲ１７９とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１１９は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアシル基を表す。
Ｒ１２０、Ｒ１２１、Ｒ１２３〜Ｒ１２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はＮＲ１８０Ｒ１８１である。ただし、Ｒ１８０及びＲ１８１は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はＲ１８０とＲ１８１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１２２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基を表す。
【００６１】
一般式（１２９）中、Ｒ１３１〜Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パ−フルオロアルキル基、アルコキシル基又は一般式（１５０）、（１５３）若しくは（１５９）で表される基を表す。Ｒ１３１〜Ｒ１４０の隣接する基は、−ＮＨＣＯＮＨ−基によって結合してベンズイミダゾロン環を形成しても良い。Ｒ１３１〜Ｒ１４０のうち少なくとも１つは、一般式（１５０）、（１５３）又は（１５９）で表される基である。
【００６２】
【化１４】
2020038335.tif 000016
【００６３】
一般式（１５０）〜（１５５）中、
Ｘ１は、直接結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４ＣＯ−、又は−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４−を表す。
Ｙ１は、直接結合、−ＮＲ１７０ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＲ１７０−、−ＮＲ１７０ＣＯ−、又は−ＣＨ２ＮＲ１７０ＣＯＣＨ２ＮＲ１７０−を表す。
Ｙ２は、直接結合、置換基を有してもよいアリ−レン基、又は置換基を有してもよい複素芳香環を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から
選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。
Ｙ３は、直接結合、−ＮＲ１７０− 又は−Ｏ−を表す。
ｏは、０〜２０の整数を表す。
Ｍ１は、水素原子、銅原子、亜鉛原子、マンガン原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄原子を表す。
Ｍ２は、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子又はアルミニウム原子を表す。
ｉは、Ｍ２の価数を表す。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６、Ｒ１５９〜Ｒ１６２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
Ｒ１５７及びＲ１５８は、それぞれ独立に、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、−ＮＲ１７３Ｒ１７４、
−Ｃｌ、−Ｆ又はＹ３−Ｙ２−Ｙ１−Ｑを表し、Ｒ１５７及びＲ１５８のいずれか一方は、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、又はＮＲ１７３Ｒ１７４である。
Ｒ１７０は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。
Ｒ１７１は、置換基を有してもよい複素環残基を表し、Ｒ１７２〜Ｒ１７４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｑは有機色素残基を表す。
【００６４】
【化１５】
2020038335.tif 000017
一般式（１５６）
【００６５】
一般式（１５６）中、Ｚ１は−ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＨ−又は−Ｏ−を表し、Ｚ２は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、置換基を有してもよいアリ−レン基を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。ただし、Ｒ１７０は、一般式（１５０）〜（１５５）におけるＲ１７０と同義である。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
【００６６】
【化１６】
2020038335.tif 000018
一般式（１５７）
【００６７】
一般式（１５７）中、Ｚ３は、トリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ１７５−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯ−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７６−、−ＮＲ１７５
−Ｚ４−ＳＯ２−、−ＮＲ１７５−Ｚ４− ＳＯ２ＮＲ１７６−、−Ｏ−Ｚ４−ＣＯ−、
−Ｏ−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７５−、−Ｏ−Ｚ４−ＳＯ２−、又はＯ−Ｚ４−ＳＯ２ＮＲ１７５−を表し、Ｒ１７５及びＲ１７６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｚ４は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基又は置換基を有してもよいアリ−レン基を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
【００６８】
【化１７】
2020038335.tif 000019
一般式（１５８）
【００６９】
【化１８】
2020038335.tif 000020
一般式（１５９）
【００７０】
一般式（１５９）中、Ｘ２は、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−を表し、Ｒ１６３〜Ｒ１６７は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基である。
【００７１】
置換基を有してもよいアルキル基は、アルキル基としては炭素数１から２０の直鎖アルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基は、アルキル基としては炭素数が１から３のアルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアシル基は、アルキル基としては炭素数が１から１０のアシル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルコキシ基は、アルキル基としては炭素数が１から５の直鎖アルコキシ基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。置換基を有してもよいアルケニル基又はアルケニレン基は、有してもよい置換基としては水素、炭素数１から１０の直鎖アルキル基が好ましい。
置換基を有してもよいフェニル基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよいアリ−レン基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素環は、複素環としてはアザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピランが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素芳香環は、複素芳香環としてはピロ−ル、ピリジン、フラン、チオフェンが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００７２】
特に、一般式（１０１）、（１０２）で表されるジケトピロロピロ−ル系色素誘導体であって、一般式（１５０）、（１５１）、（１５５）で表される置換基を有する色素誘導体が好ましい。
【００７３】
色素誘導体は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部添加することが好ましく、３〜７０質量部添加することがより好ましく、５〜５０質量部添加することがさらに好ましい。
【００７４】
顔料に色素誘導体を添加し、アシッドペ−スティング、アシッドスラリ−、ドライミリング、ソルトミリング、ソルベントソルトミリング等の顔料化処理を行う事で、顔料表面に色素誘導体が吸着し、色素誘導体を添加しない場合と比較して顔料の一次粒子をより微細化することができる。
【００７５】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロ−ル、三本ロ−ル、ビ−ズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラス基板等に塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ
Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパタ−ン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。また顔料表面が色素誘導体および樹脂型分散剤で吸着・被覆されることで、塗膜を加熱焼成した際の顔料の凝集や昇華による結晶析出を抑制できる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【００７６】
＜樹脂型分散剤（Ｃ）＞
【００７７】
本発明の感光性着色組成物に使用する樹脂型分散剤（Ｃ）は、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものであれば良いが、少なくとも、下記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のいずれかで示される酸性の樹脂型分散剤を含む。
（Ｃ１）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体の群から選ばれる一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤であって、ビニル重合体部分Ｂに（メタ）アクリロイル基を有する分散剤。
（Ｃ２）：下記一般式（１）で表される分散剤。
一般式（１）（ＨＯＯＣ−）m−Ｒ1−（−ＣＯＯ−[−Ｒ3−ＣＯＯ−]n−Ｒ2）t
（式中、Ｒ1は４価のテトラカルボン酸化合物残基、Ｒ2はモノアルコ−ル残基、Ｒ3はラ
クトン残基、ｍは２または３、ｎは１〜５０の整数、ｔは（４−ｍ）を表す。）
（Ｃ３）：リン酸基またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを共重合成分として含む分散剤。
（Ｃ４）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物の群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、一種以上のエチレン性不飽和単量体ラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂからなる分散剤（Ｃ４−１）である。
（Ｃ４’）：テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネ−ト基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体とをラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂ’と、を有する分散剤。
（Ｃ５）：下記一般式（２）で表される分散剤。
一般式（２）
（ＨＯ−）3−n−ＰＯ−（Ｏ−Ｒ1）n
（式中、Ｒ1は数平均分子量５００〜１００００のポリエステル残基、nは１または2を表す。）
【００７８】
以下に、（Ｃ１）〜（Ｃ５）の分散剤に関する特許公報番号を記載する。
（（Ｃ１）の分散剤）特開２０１１−１５７４１６号公報記載の分散剤。
【００７９】
（（Ｃ２）の分散剤）特開２００７−１４０４８７号公報記載の分散剤。
【００８０】
（（Ｃ３）の分散剤）特開２００３−２５３０７８号公報、特開２００８−１６１７３７号公報記載の分散剤。
【００８１】
（（Ｃ４）の分散剤）特開２００９−１８５２７７号公報記載の分散剤（Ａ）であり、さらに同公報記載の３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００８２】
（（Ｃ５）の分散剤）
特開２００７−３２２９４８号公報記載の分散剤である。
【００８３】
以下に、（Ｃ４’）の分散剤について詳細に説明する。
まず、ポリエステル部分Ａを構成する、テトラカルボン酸無水物、トリカルボン酸無水物、水酸基含有化合物について説明する。
【００８４】
〔テトラカルボン酸無水物〕
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコ−ルジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコ−ルジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコ−ルジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエ−テルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パ−フルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエ−テル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８５】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオ−ルとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明の分散剤の構成要素として好ましい。
【００８６】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【００８７】
〔トリカルボン酸無水物〕
トリカルボン酸無水物としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８８】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８９】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエ−テルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【００９０】
〔水酸基含有化合物〕
水酸基含有化合物は、水酸基を有する化合物であれば、特に限定はない。具体的には、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物および片末端水酸基含有ビニル重合体の群から選ばれる少なくとも一種の水酸基含有化合物などである。分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリンあるいは1-チオグリセロール）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００９１】
テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、水酸基含有化合物中の水酸基の比率は、酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【００９２】
次に、ビニル重合体部分Ｂ’を構成する、熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体、および、その他のエチレン性不飽和単量体について説明する。
［熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体］
熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体である、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体およびブロックイソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体を順次説明する。
【００９３】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体）
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレ−ト系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト及びシクロヘキサンジメタノ−ルモノ（メタ）アクリレ−トなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−ト、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレ−トなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレ−ト、
あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、
あるいは、水酸基を有するビニルエ−テル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエ−テル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエ−テル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエ−テルなどのヒドロキシアルキルビニルエ−テル、
あるいは水酸基を有するアリルエ−テル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエ−テル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエ−テル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエ−テルなどのヒドロキシアルキルアリルエ−テルが挙げられる。
【００９４】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−ト、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレ−ト、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエ−テルあるいはヒドロキシアルキルアリルエ−テルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００９５】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体）
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（ビニルオキシアルキル）アルキルオキセタン、（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン、〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕アルキルオキセタン等を挙げることができる。中でも好ましくは、メタクリル酸（3−エチルオキセタン−3−イル)メチル等を挙げることが出来る。市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸（3−エチルオキセタン−3−イル)メチル）（宇部興産製）が挙げられる。
【００９６】
（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体）  
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレ−ト、ｔ−ブチルアクリレ−トなどが挙げられる。
【００９７】
（ブロックイソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体）  
ブロックイソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体としては、メタクリル酸２−（Ｏ−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレ−ト等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（Ｏ−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工製）、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレ−ト）（昭和電工製）などが挙げられる。
【００９８】
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【００９９】
［カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体］
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等を挙げることができる。中でも、共重合反応性および入手が容易である点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１００】
［その他のエチレン性不飽和単量体］
本発明の分散剤中のビニル重合体部分Ｂ’には、熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体以外のその他のエチレン性不飽和単量体をラジカル重合しても良い。
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したその他のエチレン性不飽和単量体以外に、アクリル系単量体、アクリル系単量体以外の単量体があり、アクリル系単量体としては、
例えば、メチル（メタ）アクリレ−ト、エチル（メタ）アクリレ−ト、ｎ−プロピル（メタ）アクリレ−ト、イソプロピル（メタ）アクリレ−ト、ｎ−ブチル（メタ）アクリレ−ト、イソブチル（メタ）アクリレ−ト、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレ−ト、シクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、ステアリル（メタ）アクリレ−ト、ラウリル（メタ）アクリレ−ト、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、イソボルニル（メタ）アクリレ−ト等のアルキル（メタ）アクリレ−ト類；
フェニル（メタ）アクリレ−ト、ベンジル（メタ）アクリレ−ト、フェノキシエチル（メタ）アクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト等の芳香族（メタ）アクリレ−ト類；
テトラヒドロフルフリ−ル（メタ）アクリレ−ト等の複素環式（メタ）アクリレ−ト類；
メトキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト、エトキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト等のアルコキシポリアルキレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ−ト、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレ−ト等のアミノ基含有（メタ）アクリレ−ト類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。
【０１０１】
又、アクリル系単量体以外の単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエ−テル、ｎ−プロピルビニルエ−テル、イソプロピルビニルエ−テル、ｎ−ブチルビニルエ−テル、イソブチルビニルエ−テル等のビニルエ−テル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。アクリル系単量体以外の単量体は、上記アクリル系単量体と併用が好ましい。
【０１０２】
（その他の樹脂型分散剤）
本発明の感光性着色組成物には、（Ｃ１）〜（Ｃ５）以外の公知の樹脂型分散剤を併用しても構わない。具体的には、ポリウレタン等のウレタン系分散剤、ポリアクリレ−ト等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレ−ト系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。  本発明で使用する樹脂型分散剤としては、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤である。
【０１０４】
樹脂型分散剤（Ｃ）は、着色剤全量に対して３〜２００重量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から５〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
【０１０５】
＜バインダ樹脂（Ｄ）＞
本発明の着色組成物は、バインダ樹脂（Ｄ）を含む。バインダ樹脂（Ｄ）は、４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂を用いる。バインダ樹脂には、その主たる硬化方式で分類すると熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エチレン性不飽和二重結合等を有する活性エネルギ−線硬化性樹脂などがあり、活性エネルギ−線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂であっても熱硬化の機能を併せ持つものであってもよく、さらに現像性の観点からアルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。また、活性エネルギ−線硬化性でない熱可塑性樹脂を含んでもよく、これについてもアルカリ可溶性であることが好ましい。これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
本発明の着色組成物中のバインダ樹脂の含有量は、着色剤の全重量を基準（１００質量部）として、好ましくは２０〜４００質量部、さらに好ましくは５０〜２５０質量部である。成膜性及び諸耐性が良好なことから、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、４００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１０７】
＜熱可塑性樹脂＞
バインダ樹脂として用いることができる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラ−ル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロ−ス類、ポリエチレン（ＨＤＰE
、LＤＰE）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂はアルカリ可溶性であることが好ましく、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基及び/又は
水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂は、現像性、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１０８】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物は、現像性、耐熱性、透明性の点から、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。カラ−フィルタ作製時のアルカリ現像工程において現像溶解性を付与するためのものであり、酸基及び/又は水酸基を有する。また、さらに光感度を向上させる
ために、エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂を用いることがさらに好ましい。
【０１０９】
＜エチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。特に以下に示す(ｉ) (ｉｉ)や(ｉｉｉ)の方法によりエチレン性不飽和二重結合を導入した樹脂を用いることで、活性エネルギ−線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで架橋密度が上がり、薬品耐性が良好になる。
【０１１０】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１１】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレ−ト、メチルグリシジル（メタ）アクリレ−ト、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレ−ト、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレ−ト、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレ−トが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレ−トが好ましい。
【０１１２】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１１３】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１１４】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１１５】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネ−ト基を反応させる方法がある。
【０１１６】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、グリセロ−ルモノ（メタ）アク
リレ−ト、又はシクロヘキサンジメタノ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト等のヒドロキシアルキルメタアクリレ−ト類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−トに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエ−テルモノ（メタ）アクリレ−トや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレ−トも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレ−ト、又はグリセロ−ルモノ（メタ）アクリレ−トが好ましく、また感度の点からは２個以上６個以下の水酸基を有するものを使用することが感度の点から好ましく、グリセロ−ルモノ（メタ）アクリレ−トがさらに好ましい。
【０１１７】
イソシアネ−ト基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルエチルイソシアネ−ト、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネ−ト、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネ−ト等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１１８】
アルカリ可溶性樹脂を構成するモノマ−として以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレ−ト、エチル（メタ）アクリレ−ト、ｎ−プロピル（メタ）アクリレ−ト、イソプロピル（メタ）アクリレ−ト、ｎ−ブチル（メタ）アクリレ−ト、イソブチル（メタ）アクリレ−ト、ｔ−ブチル（メタ）アクリレ−ト、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレ−ト、シクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、ステアリル（メタ）アクリレ−ト、ラウリル（メタ）アクリレ−ト、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレ−ト、イソボルニル（メタ）アクリレ−ト、フェニル（メタ）アクリレ−ト、ベンジル（メタ）アクリレ−ト、フェノキシエチル（メタ）アクリレ−ト、フェノキシジエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト、メトキシポリプロピレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト、又はエトキシポリエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト等の（メタ）アクリレ−ト類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエ−テル、ｎ−プロピルビニルエ−テル、イソプロピルビニルエ−テル、ｎ−ブチルビニルエ−テル、又はイソブチルビニルエ−テル等のビニルエ−テル類、酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【０１１９】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエ−ト、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナ−ト、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラ−ト、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノア−ト、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ−置換マレイ
ミド類、
下記一般式（２）で表される化合物、具体的にはＥＯ変性クレゾ−ルアクリレ−ト、ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコ−ルアクリレ−ト、フェノキシエチルアクリレ−ト、エトキシ化フェニルアクリレ−ト、フェノ−ルのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレ−ト、パラクミルフェノ−ルのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレ−ト、ノニルフェノ−ルのＥＯ変性（メタ）アクリレ−ト、ノニルフェノ−ルのＰＯ変性（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。
【０１２０】
一般式（２）
【化１９】
2020038335.tif 000021
【０１２１】
（一般式（２）中、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ７は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、Ｒ８は、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｎは、１〜１５の整数である。）
【０１２２】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマ−を用いることもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマ−としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプロラクトン付加アクリル酸、ε−カプロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。
【０１２３】
又、水酸基含有エチレン性不飽和モノマ−を用いることもできる。水酸基含有エチレン性不飽和モノマ−としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、２−若しくは３−若しくは4−
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、又はシクロヘキサンジメタノ−ルモノ（メタ）アクリレ−ト等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−ト類が挙げられる。又、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−トに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエ−テルモノ（メタ）アクリレ−トや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。
【０１２４】
又、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマ−を用いることもできる。リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマ−としては、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和モノマ−の水酸基にたとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応せしめることで得ることができるモノマ−が挙げられる。
【０１２５】
［方法（ｉｉｉ）］
方法（ｉｉｉ）としては、側鎖型環状エ−テル含有単量体と他の１種類以上の単量体とを共重合することにより、不飽和エチレン性二重結合及を導入することが出来る。
側鎖型環状エ−テル含有単量体としては、たとえば、テトラヒドロフラン骨格、フラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ピラン骨格、ラクトン骨格の郡から選ばれる少なくとも１つの骨格を含有する不飽和化合物である。
テトラヒドロフラン骨格としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレ−ト、２−メタクリロイルオキシ−プロピオン酸テトラヒドロフルフリルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラン−３−イルエステルなど；
フラン骨格としては、２−メチル−５−（３−フリル）−１−ペンテン−３−オン、フルフリル（メタ）アクリレ−ト、１−フラン−２−ブチル−３−エン−２−オン、１−フラン−２−ブチル−３−メトキシ−３−エン−２−オン、６−（２−フリル）−２−メチル−１−ヘキセン−３−オン、６−フラン−２−イル−ヘキシ−１−エン−３−オン、アクリル酸２−フラン−２−イル−１−メチル−エチルエステル、６−（２−フリル）−６−メチル−１−ヘプテン−３−オンなど；
テトラヒドロピラン骨格としては、（テトラヒドロピラン−２−イル）メチルメタクリレ−ト、２，６−ジメチル−８−（テトラヒドロピラン−２−イルオキシ）−オクト−１−エン−３−オン、２−メタクリル酸テトラヒドロピラン−２−イルエステル、１−（テトラヒドロピラン−２−オキシ）−ブチル−３−エン−２−オンなど；
ピラン骨格としては、４−（１，４−ジオキサ−５−オキソ−６−ヘプテニル）−６−メチル−２−ピロン、４−（１，５−ジオキサ−６−オキソ−７−オクテニル）−６−メチル−２−ピロンなど；
ラクトン骨格としては、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニルエステル、２−プロペン酸２−メチル−７−オキソ−６−オクサビシクロ［３．２．１］オクト−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−７−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−テトラヒドロ−２−オキソ−２Ｈ−ピラン−３−イルエステル、２−プロペン酸（テトラヒドロ−５−オキソ−２−フラニル）メチルエステル、２−プロペン酸ヘキサヒドロ−２−オキソ−２，６−メタノフロ［３，２−ｂ］−６−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−（テトラヒドロ−５−オキソ−３−フラニル）エチルエステル、２−プロペン酸２−メチル−デカヒドロ−８−オキソ−５，９−メタノ−２Ｈ−フロ［３，４−ｇ］−１−ベンゾピラン−２−イルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−［（ヘキサヒドロ−２−オキソ−３，５−メタノ−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−６−イル）オキシ］エチルエステル、２−プロペン酸３−オキソ−３−［（テトラヒドロ−２−オキソ−３−フラニル）オキシ］プロピルエステル、２−プロペン酸２−メチル−２−オキシ−１−オクサスピロ［４．５］デク−８−イルエステルなどが挙げられる。これらのうちテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレ−トが着色、顔料分散性、入手性の点から好ましい。これら側鎖型環状エ−テル含有単量体は単独で用いても２種以上を複合して用いても構わない。
【０１２６】
＜エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂＞
本発明の着色組成物は、塗膜の硬化度合を調整するために、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。少なくとも１種のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体と、その他の前記エチレン性不飽和単量体を１種以上用いて合成し、側鎖にエチレン性不飽和結合を付与しないことで、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂が得ることができる。
【０１２７】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１２８】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アルカリ現像溶解性を付与するために、２，０００以上４０，０００以下であり、３，０００以上３０，０００以下が好ましく、４，０００以上２０，０００以下がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満であると基板に対する密着性が低下し、露光パタ−ンが残りにくくなる。４０，０００を超えるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパタ−ンの直線性が悪化する。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ現像溶解性を付与するために５０以上〜２００以下（ＫＯＨｍｇ/ｇ）であり、７０以上１８０以下の範囲が好ましく、よ
り好ましくは９０以上１７０以下の範囲である。酸価が５０未満であるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパタ−ンの直線性が悪化する。２００を超えると基板への密着性が低下し、露光パタ−ンが残りにくくなる。
【０１２９】
＜熱硬化性化合物（Ｅ）＞
本発明においては、バインダ樹脂として熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物（Ｅ）を含むことが出来る。本発明のカラ−フィルタ用着色組成物を用いてカラ−フィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に反応し塗膜の架橋密度を高め、そのためフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられ、コントラスト比が向上するという効果が得られる。
【０１３０】
熱硬化性化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、およびフェノ−ル化合物が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のカラ−フィルタ用着色組成物ではエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好ましく用いられる。
【０１３１】
（エポキシ化合物（Ｅ−１））
エポキシ化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
このようなエポキシ化合物の例としては、ビスフェノ−ル類（ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノ−ルＦ、ビスフェノ−ルＳ、ビフェノ−ル、ビスフェノ−ルＡＤ等）、フェノ−ル類（フェノ−ル、アルキル置換フェノ−ル、芳香族置換フェノ−ル、ナフト−ル、アルキル置換ナフト−ル、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノ−ル類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノ−ル類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノ−ル類と芳香族ジメタノ−ル類（ベンゼンジメタノ−ル、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノ−ル、ビフェニルジメタノ−ル、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノ−ル等）との重縮合物、フェノ−ル類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノ−ル類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコ−ル類等をグリシジル化したグリシジルエ−テル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ化合物であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１３２】
市販品としては、例えば、エピコ−ト８０７、エピコ−ト８１５、エピコ−ト８２５、エピコ−ト８２７、エピコ−ト８２８、エピコ−ト１９０Ｐ、エピコ−ト１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ（株）製）、エピコ−ト１００４、エピコ−ト１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学（株）製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ  １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ
１５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬（株）製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業（株）製）、ＴＴＡ３１５０（楠本化成株式会社製）、デナコ−ルＥＸ−２１１、２１２、２５２、３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２、７１１、７２１、（以上は商品名；ナガセケムテックス（株）製）、ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００重量部であることが好ましく、１．０〜５０重量部であることがより好ましい。０．５重量部未満ではコントラスト比および耐熱性改善効果が小さく、３００重量部より多いとフォトリソグラフィ−によるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。
【０１３４】
（オキセタン化合物（Ｅ−２））
本発明の感光性着色組成物には、オキセタン化合物を添加することが好ましい。オキセタン化合物としては、オキセタン基を有する公知の化合物を特に限定されず使用することができる。オキセタン化合物は、オキセタン基が１官能であるもの、オキセタン基が２官能であるもの、オキセタン基が3官能以上であるものが挙げられる。
【０１３５】
オキセタン基が１官能のものとしては、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレ−ト、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレ−ト、３−エチル−３
−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。
具体例としては、大阪有機化学工業株式会社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１２等が挙げられる。
【０１３６】
オキセタン基が２官能のものとしては、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエ−テル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエ−テル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコ−スビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、トリエチレングリコ−ルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、テトラエチレングリコ−ルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコ−ルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノ−ルＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノ−ルＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ＥＯ変性水添ビスフェノ−ルＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ＰＯ変性水添ビスフェノ−ルＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ＥＯ変性ビスフェノ−ルＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル等が挙げられる。
具体例としては、宇部興産株式会社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０１３７】
オキセタン基が3官能以上であるものとしては、
ペンタエリスリト−ルトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ジペンタエリスリト−ルヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ジペンタエリスリト−ルペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ジペンタエリスリト−ルテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリト−ルヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリト−ルペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、ジトリメチロ−ルプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エ−テル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノ−ルノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマ−をラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。このような重合体は、公知の重合法を用いて得ることができる。
【０１３８】
本発明の感光性着色組成物に用いられるオキセタン化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。オキセタン化合物の含有量が、前記の範囲にあると水シミが良好で、かつ耐薬品性が高い優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０１３９】
（メラミン化合物）
本発明におけるメラミン化合物とは、メラミン環構造を有する化合物を指す。メラミン化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。本発明において好ましいのは、メチロ−ル型やエ−テル型であり、メラミン環１個当たりのメチロ−ル基および／またはエ−テル基数が平均５．０以上のメラミン化合物である。メラミン環１個当たりのメチロ−ル基および／またはエ−テル基数が平均５．０未満であると、反応点が少なく、硬化時の架橋構造が十分に密にならないため熱処理工程によるコントラスト比低下抑制やＮＭＰ耐性改善の効果が小さくなる場合がある。
【０１４０】
市販品としては、例えば、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ−７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０（三和ケミカル社製）、サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、２８５、３００、３０１、３０３、３５０、３７０（日本サイテックインダストリ−ズ社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４１】
中でもメラミン環１個当たりのメチロ−ル基および／またはエ−テル基数が平均５．０以上である、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＸ−４５（三和ケミカル社製）サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、３００、３０１、３０３、３５０（日本サイテックインダストリ−ズ社製）などが、密な架橋構造が得られる点で好ましい。
【０１４２】
（硬化剤）
また本発明のカラ−フィルタ用着色組成物には、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤（硬化促進剤）などを含んでいてもよい。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。硬化剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネ−ト化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾ−ル誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾ−ル、２−メチルイミダゾ−ル、２−エチルイミダゾ−ル、２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、２−フェニルイミダゾ−ル、４−フェニルイミダゾ−ル、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾ−ル、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性化合物１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１４３】
＜重合性化合物（Ｆ）＞
本発明の感光性着色組成物には、重合性化合物（Ｆ）を含む。重合性化合物（Ｆ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマ−もしくはオリゴマ−が含まれる。
【０１４４】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマ−、オリゴマ−としては、例えば、メチル（メタ）アクリレ−ト、エチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、シクロヘキシル（メタ）アクリレ−ト、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ポリエチレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、ポリプロピレングリコ−ルジ（メタ）アクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレ−ト、フェノキシテトラエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト、フェノキシヘキサエチレングリコ−ル（メタ）アクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレ−ト、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレ−ト、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレ−ト、ジトリメチロ−ルプロパンテトラ（メタ）アクリレ−ト、ペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−ト、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレ−ト、１，６−ヘキサンジオ−ルジグリシジルエ−テルジ（メタ）アクリレ−ト、ビスフェノ−ルＡジグリシジルエ−テルジ（メタ）アクリレ−ト、ネオペンチルグリコ−ルジグリシジルエ−テルジ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルヘキサ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレ−ト、トリシクロデカニル（メタ）アクリレ−ト、メチロ−ル化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレ−ト、ウレタンアクリレ−ト等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエ−テル、エチレングリコ−ルジビニルエ−テル、ペンタエリスリト−ルトリビニルエ−テル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４５】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ５２６、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤ、ＮＰＧＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、Ｒ−５５１、Ｒ７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＤＰＨＡ、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のアロニックスＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−１０１Ａ、大阪有機社製のビスコ−ト＃３１０ＨＰ、＃３３５ＨＰ、＃７００、＃２９５、＃３３０、＃３６０、＃ＧＰＴ、＃４００、＃４０５、新中村化学社製のＮＫエステルＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【０１４６】
（酸基を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、酸基を有する光重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【０１４７】
酸基を有する光重合性単量体としては、例えば、多価アルコ−ルと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレ−ト類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ−ト類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロ−ルプロパンジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパンジメタクリレ−ト、ペンタエリスリト−ルトリアクリレ−ト、ペンタエリスリト−ルトリメタクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルペンタアクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルペンタメタクリレ−ト等のモノヒドロキシオリゴアクリレ−ト又はモノヒドロキシオリゴメタクリレ−ト類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレ−ト、２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピルアクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピルメタクリレ−ト等のモノヒドロキシモノアクリレ−ト又はモノヒドロキシモノメタクリレ−ト類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１４８】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコ−ト＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製アロニックスＭ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【０１４９】
（ウレタン結合を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレ−トに多官能イソシアネ−トを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレ−トや、アルコ−ルに多官能イソシアネ−トを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレ−トを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレ−ト等が挙げられる。
【０１５０】
水酸基を有する（メタ）アクリレ−トとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリ
レ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパンジ（メタ
）アクリレ−ト、ペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレ−ト、ジトリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレ−、ジペンタエリスリト−ルプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレ−ト、ジペンタエリスリト−ルカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレ−ト、グリセロ−ルアクリレ−トメタクリレ−ト、グリセロ−ルジメタクリレ−ト、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルプロピ
ルメタクリレ−ト、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレ−トの反応物、水酸基含有ポリオ−ルポリアクリレ−ト等が挙げられる。
【０１５１】
また、多官能イソシアネ−トとしては、トリレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメチレンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、ポリイソシアネ−ト等が挙げられる。
【０１５２】
これらの市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等を好適に使用することができる。
【０１５３】
上記の光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５４】
光重合性単量体の配合量は、感光性着色組成物の全固形分を基準（１００質量部）として、１〜５０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から２〜４０質量部であることがより好ましい。
【０１５５】
＜光重合開始剤（Ｇ）＞
本発明の感光性組成物は、光重合開始剤（Ｇ）を含む。光重合開始剤（Ｇ）を含むことで、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィ−法によりフィルタセグメントを形成することができる。光重合開始剤（Ｇ）を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性組成物の形態で調製することが好ましい。
【０１５６】
光重合開始剤（Ｇ）としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン、又は２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエ−テル、ベンゾインエチルエ−テル、ベンゾインイソプロピルエ−テル、又はベンジルジメチルケタ−ル等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパ−オキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はエタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾ−ル−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又はジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファ−キノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレ−ト系化合物；カルバゾ−ル系化合物；イミダゾ−ル系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が挙げられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５７】
市販品としては、アセトフェノン系化合物としては、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３６９Ｅ」（２−（ジメチルアミノ）−１−［４−（４−モルホリノ）フェニル］−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ３７９ＥＧ」（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ホスフィン系化合物としては、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製で「Ｏｍｎｉｒａｄ  ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、「Ｏｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ」（ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイド）、などが挙げられる。
【０１５８】
本発明においては、これらの中でも、オキシムエステル系化合物を含有することが好ましい。
【０１５９】
（オキシムエステル系化合物）
オキシムエステル系化合物は、紫外線を吸収することによってオキシムのＮ−Ｏ結合の解裂がおこり、イミニルラジカルとアルキロキシラジカルを生成する。これらのラジカルは更に分解することにより活性の高いラジカルを生成するため、少ない露光量でパタ−ンを形成させることができる。感光性着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜の紫外線透過率が低くなり塗膜の硬化度が低くなることがあるが、オキシムエステル系化合物は高い量子効率を持つため好適に使用される。より好ましくは、一般式（３）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤である。
【０１６０】
（一般式（３）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤）
一般式（３）
【化２０】
2020038335.tif 000022
【０１６１】
一般式（３）において、
Ｙ１は、水素原子、又は置換基を有しても良い、アルケニル基、アルキル基、アルキルオキシ基、アリ−ル基、アリ−ルオキシ基、複素環基、複素環オキシ基、アルキルスルファニル基、アリ−ルスルファニル基、アルキルスルフィニル基、アリ−ルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリ−ルスルホニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミノ基、ホスフィノイル基、カルバモイル基、もしくはスルファモイル基であり、
Ｙ２は、水素原子、又は置換基を有しても良い、アルケニル基、アルキル基、アルキルオキシ基、アリ−ル基、アリ−ルオキシ基、複素環基、複素環オキシ基、アルキルスルファニル基、アリ−ルスルファニル基、アルキルスルフィニル基、アリ−ルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリ−ルスルホニル基アシルオキシ基、もしくはアミノ基である。
Ｚは、直接結合又は−ＣＯ−基、
Ｙ３は、置換基を有しても良いカルバゾ−ル基を含む１価の有機基、Ｐｈ−Ｓ−Ｐｈ−基（Ｐｈは、置換基を有しても良い、フェニル基又はフェニレン基を示す）等であることが好ましい。
【０１６２】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルケニル基としては、炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルケニル基が挙げられ、それらは構造中に複数の炭素−炭素二重結合を有していてもよく、具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、イソプロペニル基、イソブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、１，３−ブタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロペンタジエニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６３】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルキル基としては、炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキル基、又は炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキル基が挙げられる。炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数２から１８であり場合により−Ｏ−の１個以上により中断されている直鎖状、分岐鎖状アルキル基の具体例としては、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ３（ここでｎは１から８である）、−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ３（ここでｍは１から５である）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ−（ＯＣＨ３）２等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６４】
炭素数２から１８であり場合により−Ｏ−の１個以上により中断されている単環状又は縮合多環状アルキル基の具体例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６５】
【化２１】
2020038335.tif 000023
【０１６６】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルキルオキシ基としては、炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基、又は炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基が挙げられる。炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基の具体例としては、メチルオキシ基、エチルオキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、イソプロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−オクチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、アダマンチルオキシ基、ノルボルニルオキシ基、ボロニルオキシ基、４−デシルシクロヘキシルオキシ基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状アルキルオキシ基の具体例としては、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ３（ここでｎは１から８である）、−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ３（ここでｍは１から５である）、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ−（ＯＣＨ３）２等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６７】
炭素数２から１８であり場合により−Ｏ−の１個以上により中断されている単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基の具体例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６８】
【化２２】
2020038335.tif 000024
【０１６９】
Ｙ１における置換基を有しても良いアリ−ル基としては、炭素数６から２４の単環又は縮合多環アリ−ル基が挙げられ、具体例としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アンスリル基、９−アンスリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、１−アセナフチル基、２−フルオレニル基、９−フルオレニル基、３−ペリレニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，５−キシリル基、メシチル基、ｐ−クメニル基、ｐ−ドデシルフェニル基、ｐ−シクロヘキシルフェニル基、４−ビフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ｍ−カルボキシフェニル基、ｏ−メルカプトフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、ｍ−アジドフェニル基等が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７０】
Ｙ１における置換基を有しても良いアリ−ルオキシ基としては、炭素数４〜１８の単環又は縮合多環アリ−ルオキシ基が挙げられ、具体例としては、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、９−アンスリルオキシ基、９−フェナントリルオキシ基、１−ピレニルオキシ基、５−ナフタセニルオキシ基、１−インデニルオキシ基、２−アズレニルオキシ基、１−アセナフチルオキシ基、９−フルオレニルオキシ基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７１】
Ｙ１における置換基を有しても良い複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、炭素原子数４〜２４の芳香族あるいは脂肪族の複素環基が挙げられ、２−チエニル基、２−ベンゾチエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、３−チアントレニル基、２−チアンスレニル基、２−フリル基、２−ベンゾフリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、２−インドリル基、３−インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、２−カルバゾリル基、３−カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、２−アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、３−フェニキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基、４−キノリニル基、４−イソキノリル基、３−フェノチアジニル基、２−フェノキサチイニル基、３−クマリニル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７２】
Ｙ１における置換基を有しても良い複素環オキシ基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、炭素数４〜１８の単環状又は縮合多環状複素環オキシ基が挙げられ、具体例としては、２−フラニルオキシ基、２−チエニルオキシ基、２−インドリルオキシ基、３−インドリルオキシ基、２−ベンゾフリルオキシ基、２−ベンゾチエニルオキシ基、２−カルバゾリルオキシ基、３−カルバゾリルオキシ基、４−カルバゾリルオキシ基、９−アクリジニルオキシ基等が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７３】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルキルスルファニル基としては、炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルチオ基が挙げられ、具体例としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、オクタデシルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７４】
Ｙ１における置換基を有しても良いアリ−ルスルファニル基としては、炭素数６〜１８の単環状又は縮合多環状アリ−ルチオ基が挙げられ、具体例としては、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、９−アンスリルチオ基、９−フェナントリルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７５】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルキルスルフィニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルフィニル基が好ましく、具体例としては、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、ヘキシルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、オクチルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、デカノイルスルフィニル基、ドデカノイルスルフィニル基、オクタデカノイルスルフィニル基、シアノメチルスルフィニル基、メチルオキシメチルスルフィニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７６】
Ｙ１における置換基を有しても良いアリ−ルスルフィニル基としては、炭素数６〜３０のアリ−ルスルフィニル基が好ましく、具体例としては、フェニルスルフィニル基、１−ナフチルスルフィニル基、２−ナフチルスルフィニル基、２−クロロフェニルスルフィニル基、２−メチルフェニルスルフィニル基、２−メチルオキシフェニルスルフィニル基、２−ブチルオキシフェニルスルフィニル基、３−クロロフェニルスルフィニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフィニル基、３−シアノフェニルスルフィニル基、３−ニトロフェニルスルフィニル基、４−フルオロフェニルスルフィニル基、４−シアノフェニルスルフィニル基、４−メチルオキシフェニルスルフィニル基、４−メチルスルファニルフェニルスルフィニル基、４−フェニルスルファニルフェニルスルフィニル基、４−ジメチルアミノフェニルスルフィニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７７】
Ｙ１における置換基を有しても良いアルキルスルホニル基としては、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基が好ましく、具体例としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、デカノイルスルホニル基、ドデカノイルスルホニル基、オクタデカノイルスルホニル基、シアノメチルスルホニル基、メチルオキシメチルスルホニル基等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１７８】
Ｙ１における置換基を有しても良いアリ−ルスルホニル基としては、炭素数６〜３０のアリ−ルスルホニル基が好ましく、具体例としては、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基、２−ナフチルスルホニル基、２−クロロフェニルスルホニル基、２−メチルフェニルスルホニル基、２−メチルオキシフェニルスルホニル基、２−ブチルオキシフェニルスルホニル基、３−クロロフェニルスルホニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルホニル基、３−シアノフェニルスルホニル基、３−ニトロフェニルスルホニル基、４−フルオロフェニルスルホニル基、４−シアノフェニルスルホニル基、４−メチルオキシフェニルスルホニル基、４−メチルスルファニルフェニルスルホニル基、４−フェニルスルファニルフェニルスルホニル基、４−ジメチルアミノフェニルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７９】
Ｙ１における置換基を有しても良いアシル基としては、水素原子又は炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状の脂肪族が結合したカルボニル基、炭素数２から２０のアルキルオキシ基が置換したカルボニル基、炭素数６から１８の単環状あるいは縮合多環状アリ−ル基が結合したカルボニル基、炭素数６から１８の単環状あるいは縮合多環状のアリ−ルオキシ基が置換したカルボニル基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む、炭素数４〜１８の単環又は縮合多環状の複素環基が結合したカルボニル基が挙げられ、具体例としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、シクロペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、イソクロトノイル基、オレオイル基、シンナモイル基ベンゾイル基、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、トリフルオロメチルオキシカルボニル基、ベンゾイル基、トルオイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、９−アンスリルカルボニル基、フェニルオキシカルボニル基、４−メチルフェニルオキシカルボニル基、３−ニトロフェニルオキシカルボニル基、４−ジメチルアミノフェニルオキシカルボニル基、２−メチルスルファニルフェニルオキシカルボニル基、１−ナフトイルオキシカルボニル基、２−ナフトイルオキシカルボニル基、９−アンスルリルオキシカルボニル基、３−フロイル基、２−テノイル基、ニコチノイル基、イソニコチノイル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１８０】
Ｙ１における置換基を有しても良いアシルオキシ基としては、炭素数２〜２０のアシルオキシ基が挙げられ、具体例としては、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブタノイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、トリフルオロメチルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、１−ナフチルカルボニルオキシ基、２−ナフチルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１８１】
Ｙ１における置換基を有しても良いアミノ基としては、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリ−ルアミノ基、ジアリ−ルアミノ基、アルキルアリ−ルアミノ基、ベンジルアミノ基、ジベンジルアミノ基等が挙げられる。
【０１８２】
ここで、アルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、ノニルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、イソブチルアミノ基、イソペンチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ペンチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ペンチルアミノ基、ｔｅｒｔ−オクチルアミノ基、ネオペンチルアミノ基、シクロプロピルアミノ基、シクロブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、シクロヘプチルアミノ基、シクロオクチルアミノ基、シクロドデシルアミノ基、１−アダマンタミノ基、２−アダマンタミノ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８３】
ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジペンチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、ジヘプチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジノニルアミノ基、ジデシルアミノ基、ジドデシルアミノ基、ジオクタデシルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジイソブチルアミノ基、ジイソペンチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、メチルブチルアミノ基、メチルイソブチルアミノ基、シクロプロピルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８４】
アリ−ルアミノ基としては、アニリノ基、１−ナフチルアミノ基、２−ナフチルアミノ基、ｏ−トルイジノ基、ｍ−トルイジノ基、ｐ−トルイジノ基、２−ビフェニルアミノ基、３−ビフェニルアミノ基、４−ビフェニルアミノ基、１−フルオレンアミノ基、２−フルオレンアミノ基、２−チアゾ−ルアミノ基、ｐ−タ−フェニルアミノ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８５】
ジアリ−ルアミノ基としては、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミノ基、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミノ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８６】
アルキルアリ−ルアミノ基としては、Ｎ−メチルアニリノ基、Ｎ−メチル−２−ピリジノ基、Ｎ−エチルアニリノ基、Ｎ−プロピルアニリノ基、Ｎ−ブチルアニリノ基、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ペンチルアニリノ基、Ｎ−エチルアニリノ基、Ｎ−メチル−１−ナフチルアミノ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８７】
Ｙ１における置換基を有しても良いホスフィノイル基としては、炭素数２から５０のホスフィノイル基が挙げられ、具体例としては、ジメチルホスフィノイル基、ジエチルホスフィノイル基、ジプロピルホスフィノイル基、ジフェニルホスフィノイル基、ジメトキシホスフィノイル基、ジエトキシホスフィノイル基、ジベンゾイルホスフィノイル基、ビス（２,４,６−トリメチルフェニル）ホスフィノイル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８８】
Ｙ１における置換基を有しても良いカルバモイル基としては、炭素数１から３０のカルバモイル基が挙げられ、具体例としては、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−ブチルカルバモイル基、Ｎ−ヘキシルカルバモイル基、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル基、Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−デシルカルバモイル基、Ｎ−オクタデシルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルカルバモイル基、Ｎ−２−（２−エチルヘキシル）フェニルカルバモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルカルバモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−メトキシフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−メチルスルファニルフェニルカルバモイル基、Ｎ−４−フェニルスルファニルフェニルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジフェニルカルバモイル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８９】
Ｙ１における置換基を有しても良いスルファモイル基としては、炭素数０から３０のスルファモイル基が挙げられ、具体例としては、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ−アリ−ルスルファモイル基、Ｎ、Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ、Ｎ−ジアリ−ルスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリ−ルスルファモオイル基等が挙げられる。より具体的には、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルスルファモイル基、Ｎ−デシルスルファモイル基、Ｎ−オクタデシルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−ジメチルアミノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メチルスルファニルフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−フェニルスルファニルフェニルスルファモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルスルファモイル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９０】
Ｙ２における置換基を有しても良い、アルケニル基、アルキル基、アルキルオキシ基、アリ−ル基、アリ−ルオキシ基、複素環基、複素環オキシ基、アルキルスルファニル基、アリ−ルスルファニル基、アルキルスルフィニル基、アリ−ルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリ−ルスルホニル基、アシルオキシ基、及びアミノ基としては、前述のＲ１における置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルキルオキシ基、置換基を有しても良いアリ−ル基、置換基を有しても良いアリ−ルオキシ基、置換基を有しても良い複素環基、置換基を有しても良い複素環オキシ基、置換基を有しても良いアルキルスルファニル基、置換基を有しても良いアリ−ルスルファニル基、置換基を有しても良いアルキルスルフィニル基、置換基を有しても良いアリ−ルスルフィニル基、置換基を有しても良いアルキルスルホニル基、置換基を有しても良いアリ−ルスルホニル基、置換基を有しても良いアシルオキシ基、及び、置換基を有しても良いアミノ基と同義である。
【０１９１】
Ｙ１及びＹ２におけるこれら置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリ−ルオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリ−ルスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリ−ルアミノ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリ−ル基、フリル基、チエニル基等の複素環基等の他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、トリメチルアンモニウミル基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
また、これらの置換基は１個以上あるいは１種以上存在することができ、さらにこれらの置換基の水素原子がさらに他の置換基で置換されていても良い。
【０１９２】
一般式（３）に表されるオキシムエステル系光重合開始剤の中でも、下記一般式（４）、又は（５）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤は、感度に優れ、さらに好ましいものである。
【０１９３】
［一般式（４）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤］
一般式（４）
【化２３】
2020038335.tif 000025
【０１９４】
一般式（４）は、一般式（３）におけるＺが−ＣＯ−基、Ｙ３がＰｈ−Ｓ−Ｐｈ−基の場合に相当し、Ｙ４〜Ｙ６は、水素原子、又は置換基を有しても良い、アルキル基又はアリ−ル基が好ましい。Ｙ４〜Ｙ６における、置換基を有しても良いアルキル基、又は置換基を有しても良いアリ−ル基としては、Ｙ１及びＹ２におけるアルキル基、又はアリ−ル基と同義である。
【０１９５】
さらにＹ１としては置換基を有しても良いアリ−ル基が、Ｙ２としては置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が、Ｙ４及びＹ６としては水素原子がさらに好ましく、Ｙ５としては水素原子、もしくはＹ７−ＣＯ−基であることがさらに好ましい。
【０１９６】
Ｙ7としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基、
メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリ−ルオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリ−ルスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリ−ルアミノ基、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、ベンゾフラニル基等のアリ−ル基、フリル基、チエニル基等の複素環基等の他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、トリメチルアンモニウミル基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基等が挙げられる。
【０１９７】
Ｙ２の置換基としてさらに好ましくは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタデシル基等のシクロアルキル基である。
【０１９８】
一般式（４）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤としては、具体的には、下記化学式（４−１）〜（４−４）で表わされる光重合開始剤等である。
【０１９９】
【化２４】
2020038335.tif 000026
【０２００】
［一般式（５）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤］
一般式（５）
【化２５】
2020038335.tif 000027
【０２０１】
一般式（５）は、一般式（３）におけるＹ３が置換基を有しても良いカルバゾ−ル基を含む１価の有機基の場合に相当し、Ｙ７〜Ｙ１４は、Ｙ１及びＹ２における置換基と同義である。
【０２０２】
さらにＹ１として置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が、Ｙ２として置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有しても良いアリ−ル基が、Ｙ７〜Ｙ１４として水素原子、又は置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有しても良いアリ−ル基が好ましい。
【０２０３】
一般式（５）におけるＺが直接結合の場合には、下記一般式（５ａ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤が好ましい。
【０２０４】
「一般式（５ａ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤」
一般式（５ａ）
【化２６】
2020038335.tif 000028
【０２０５】
一般式（５ａ）は、一般式（５）におけるＺが直接結合、Ｙ３が置換基を有しても良いカルバゾ−ル基を含む１価の有機基の場合に相当し、一般式（５）におけるＹ７〜Ｙ１０、及びＹ１２〜Ｙ１３が水素原子である。
また、Ｙ１１はＹ１５−ＣＯ−基、又はニトロ基であることが好ましい。Ｙ１５はＹ１及びＹ２における置換基と同義であり、置換基を有しても良いアリ−ル基であることが好ましい。Ｙ１５−ＣＯ−基としては、さらに置換基を有しても良いアセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基であることが好ましい。より好ましくは置換基を有しても良いベンゾイル基、又はニトロ基である。Ｙ１４としては、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有しても良いアリ−ル基が好ましい。
【０２０６】
また、置換基を有しても良いベンゾイル基における置換基として好ましくは、炭素数１〜２０のアルキル基、又はアルキルオキシ基が好ましい。さらにアルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましく、アルキルオキシ基のなかでも、炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基が好ましく、Ｙ１における炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状又は縮合多環状アルキルオキシ基と同義である。
【０２０７】
Ｙ２は、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、置換基として好ましくは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロオクタデシル基等のシクロアルキル基である。また、置換基を有しても良いアリ−ル基が好ましく、置換基として好ましくは、さらに置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、又はメトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基が好ましい。
【０２０８】
一般式（５ａ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤としては、具体的には、下記化学式（５ａ−１）〜（５ａ−６）で表わされる光重合開始剤等である。
【０２０９】
【化２７】
2020038335.tif 000029
【０２１０】
「一般式（５ｂ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤」
一般式（５）におけるＺが−ＣＯ−基の場合には、下記一般式（５ｂ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤が好ましい。
【０２１１】
一般式（５ｂ）
【化２８】
2020038335.tif 000030
【０２１２】
一般式（５ｂ）は、一般式（５）におけるＺが−ＣＯ−基、Ｙ３が置換基を有しても良いカルバゾ−ル基を含む１価の有機基の場合に相当し、ケト型カルバゾ−ル基を有するオキシムエステル系光重合開始剤である。Ｙ７〜Ｙ１３は水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、又は置換基を有しても良いアリ−ル基が好ましく、Ｙ１４は置換基を有しても良いアリ−ル基であることが好ましい。置換基を有しても良いアリ−ル基の置換基としては、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基が好ましく、より好ましくはベンゾイル基である。
【０２１３】
一般式（５ｂ）で表わされるオキシムエステル系光重合開始剤としては、具体的には、下記化学式（５ｂ−１）〜（５ｂ−４）で表わされる光重合開始剤等である。
【０２１４】
【化２９】
2020038335.tif 000031
【０２１５】
これらオキシムエステル系化合物の市販品としては、ＢＡＳＦ社から、１，２−オクタンジオン,１−[４−(フェニルチオ)フェニル−，２−(Ｏ−ベンゾイルオキシム)]（ＩＲ
ＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾ−ル−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２）、Ｎ−１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲＯＮＬＹＴＲ−Ｐ
ＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９（いずれも常州強力新材料社製）等が市販されている。また、この他に、特開２００７−２１０９９１号公報、特開２００９−１７９６１９号公報、特開２０１０−０３７２２３号公報、特開２０１０−２１５５７５号公報、特開２０１１−０２０９９８号公報等に記載のオキシムエステル系光重合開始剤を用いることも可能である。
【０２１６】
オキシムエステル系化合物の含有量は、着色剤１００質量部に対し、２〜５０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から２〜３０質量部であることがより好ましい。２質量部よりも少ない場合、形成パタ−ンの基材との密着性が悪くなり、５０質量部を超えると現像性に問題が生じることや、２３０℃熱処理後の明度低下が生じる場合がある。
【０２１７】
＜増感剤（Ｈ）＞
さらに、本発明の感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファ−キノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリ−ルメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレ−ン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラ−ケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレ−ト、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファ−キノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパ−オキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２１８】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラ−ケトン誘導体、カルバゾ−ル誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾ−ル、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾ−ル、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾ−ル等が用いられる。
【０２１９】
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（２,４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）などが挙げられる。
【０２２０】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シ−エムシ−）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シ−エムシ−）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０２２１】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光ラジカル重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０２２２】
＜チオ−ル系連鎖移動剤（Ｉ）＞  本発明の感光性着色組成物は連鎖移動剤として、チオ−ル系連鎖移動剤を含むことが好ましい。チオ−ルを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０２２３】
また、ＳＨ基が2個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪
族チオ−ルが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が4個以上ある多官能脂肪族チオ−ルで
ある。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パタ−ンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０２２４】
多官能チオ−ルとしては、例えば、ヘキサンジチオ−ル  、デカンジチオ−ル  、１，４−ブタンジオ−ルビスチオプロピオネ−ト、１，４−ブタンジオ−ルビスチオグリコレ−ト、エチレングリコ−ルビスチオグリコレ−ト、エチレングリコ−ルビスチオプロピオネ−ト、トリメチロ−ルプロパントリスチオグリコレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリスチオプロピオネ−ト、トリメチロ−ルプロパントリス（３−メルカプトブチレ−ト）、ペンタエリスリト−ルテトラキスチオグリコレ−ト、ペンタエリスリト−ルテトラキスチオプロピオネ−ト、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレ−ト、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコ−ルビスチオプロピオネ−ト、トリメチロ−ルプロパントリスチオプロピオネ−ト、ペンタエリスリト−ルテトラキスチオプロピオネ−トが挙げられる。
【０２２５】
これらのチオ−ル系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２２６】
また、チオ−ル系連鎖移動剤の含有量は、着色組成物の全固形分中1〜１０％であること
が好ましく、より好ましくは２．０〜８．０％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テ−パ−形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０２２７】
＜重合禁止剤（Ｊ）＞
本発明の感光性着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパタ−ン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０２２８】
重合禁止剤としては、カテコ−ル、レゾルシノ−ル、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコ−ル、３−メチルカテコ−ル、４−メチルカテコ−ル、２−エチルカテコ−ル、３−エチルカテコ−ル、４−エチルカテコ−ル、２−プロピルカテコ−ル、３−プロピルカテコ−ル、４−プロピルカテコ−ル、２−ｎ−ブチルカテコ−ル、３−ｎ−ブチルカテコ−ル、４−ｎ−ブチルカテコ−ル、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコ−ル、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコ−ル、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコ−ル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコ−ル等のアルキルカテコ−ル系化合物、２−メチルレゾルシノ−ル、４−メチルレゾルシノ−ル、２−エチルレゾルシノ−ル、４−エチルレゾルシノ−ル、２−プロピルレゾルシノ−ル、４−プロピルレゾルシノ−ル、２−ｎ−ブチルレゾルシノ−ル、４−ｎ−ブチルレゾルシノ−ル、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノ−ル、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノ−ル等のアルキルレゾルシノ−ル系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン等のホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等のホスファイト化合物、ピロガロ−ル、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テ−パ−の直線性や塗膜のシワ、パタ−ン解像性等が良好になる。
【０２２９】
＜紫外線吸収剤（Ｋ）＞
発明の感光性着色組成物は、紫外線吸収剤を含んでも良い。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾ−ル系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、サリチル酸エステル系有機化合物、シアノアクリレ−ト系有機化合物、及びサリシレ−ト系有機化合物などが挙げられる。
【０２３０】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホ−ル径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０２３１】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２３２】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０２３３】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２３４】
ベンゾトリアゾ−ル系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α−ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾ−ル、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテ−トと９５％の
ベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの混合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノ−ル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノ−ル、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオネ−ト／ポリエチレングリコ−ル３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノ−ル、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノ−ル］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−ｐ−クレゾ−ル、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）フェニル］プロピオネ−ト、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）フェニル］プロピオネ−トが挙げられる。その他ベンゾトリアゾ−ル構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２３５】
さらに具体的には、株式会社ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、ＰＳ、２３４、３２６
、３２９、３８４−２、９００、９２８、９９−２、１１３０、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、大塚化学株式会社製ＲＵＶＡ−９３等が挙げられる。
【０２３６】
トリアジン系有機化合物としては、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノ−ル、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノ−ル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノ−ル、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２３７】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮ
ＵＶＩＮ ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、１５７７ＥＤ、ＡＤＥＫＡ社アデ
カスタブＬＡ−４６、ＬＡ−Ｆ７０、サンケミカル社製ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４
等が挙げられる。
【０２３８】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２３９】
さらに具体的には、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０、１１、１１Ｓ、
１２、１１１、シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ １０１、１０７、株式会社ＡＤＥ
ＫＡ社製アデカスタブ１４１３、サンケミカル株式会社製ＵＶ−１２等が挙げられる。
【０２４０】
サリチル酸エステル系有機化合物としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サリチル酸エステル構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２４１】
＜酸化防止剤（Ｌ）＞
本発明の感光性着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニ−ル時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０２４２】
本発明における「酸化防止剤」とは、ラジカル補足機能、又は過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダ−ドフェノ−ル系、ヒンダ−ドアミン系、リン系、イオウ系、及びヒドロキシルアミン系の化合物があげられ、公知の酸化防止剤が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０２４３】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤、ヒンダ−ドアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０２４４】
ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノ−ル）、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５  −メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノ−ル）、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネ−ト、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、ｉ−オクチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾ−ル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエチルエステルのカルシウム塩、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾ−ル、ビス［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−t−ブチルフェニル）プロピオン酸］エチレンビスオキシビスエチレン
、１，６−ヘキサンジオ−ルビス［３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネ−ト、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノ−ル、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾ−ル）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノ−ル等が挙げられる。その他ヒンダ−ドフェノ−ル構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２４５】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０、ケミプロ株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、株式会社ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル株式会社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０２４６】
ヒンダ−ドアミン系酸化防止剤としては、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレ−ト、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カルボネ−ト、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレ−ト、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノ−ルと３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネ−トメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジルセバケ−ト、ポリ［［６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−Ｃ１２−２１およびＣ１８不飽和脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド等が挙げられる。その他ヒンダ−ドアミン構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２４７】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成株式会社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、９４、株式会社ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソ−ブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等が挙げられる。
【０２４８】
リン系酸化防止剤としては、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジフォスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジフォスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジフォスホニト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノ−ルアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリト−ルジフォスファイト、フェニルビスフェノ−ルＡペンタエリスリト−ルジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２４９】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、株式会社ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ株式会社製ＨｏｓｔａｎｏｘＰ−ＥＰＱ等が挙げられる。
【０２５０】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネ−ト〕、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾ−ル、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾ−ル等が挙げられる。その他チオエ−テル構造を有するオリゴマ−タイプ及びポリマ−タイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２５１】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳ等が挙げられる。
【０２５２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２５３】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、０．５〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０２５４】
＜レベリング剤（Ｍ）＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、シリコ−ン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２５５】
シリコ−ン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマ−や、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマ−が挙げられる。
【０２５６】
さらに具体的には、ビックケミ−社製ＢＹＫ−３００、３０６、３１０、３１３、３１５Ｎ、３２０、３２２、３２３、３３０、３３１、３３３、３４２、３４５／３４６、３４７、３４８、３４９、３７０、３７７、３７８、３４５５、ＵＶ３５１０、３５７０、東レ・ダウコ−ニング株式会社製ＦＺ−７００２、２１１０、２１２２、２１２３、２１９１、５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４、ＫＰ−３４１等が挙げられる。
【０２５７】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカ−ボン鎖を有する界面活性剤又はレべリング剤が挙げられる。
【０２５８】
さらに具体的には、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製サ−フロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリ−エム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタ−ジェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０２５９】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエ−テル、ポリオキシエチレンセチルエ−テル、ポリオキシエチレンステアリルエ−テル、ポリオキシエチレンオレイルエ−テル、ポリオキシエチレンアルキルエ−テル、ポリオキシエチレンミリステルエ−テル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエ−テル、ポリオキシアルキレンアルキルエ−テル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエ−テル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエ−テル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコ−ル、ポリオキシアルキレンアルケニルエ−テル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエ−テル、ポリオキシエチレンアルキルエ−テルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレ−ト、ソルビタンモノパルミテ−ト、ソルビタンモノステアレ−ト、ソルビタンジステアレ−ト、ソルビタントリステアレ−ト、ソルビタンモノオレエ−ト、ソルビタントリオレエ−ト、ソルビタンセスキオレエ−ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレ−ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテ−ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレ−ト、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレ−ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエ−ト、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレ−ト、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロ−ルモノステアレ−ト、グリセロ−ルモノオレエ−ト、ポリエチレングリコ−ルモノラウレ−ト、ポリエチレングリコ−ルモノステアレ−ト、ポリエチレングリコ−ルジステアレ−ト、ポリエチレングリコ−ルモノオレエ−ト、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノ−ルアミド、アルキルイミダゾリン等が挙げられる。
【０２６０】
さらに具体的には、花王株式会社製エマルゲン１０３、１０４Ｐ、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２０、４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ、ＬＳ−１０６、ＬＳ−１１０、ＬＳ−１１４、ＭＳ−１１０、Ａ−６０、Ａ−９０、Ｂ−６６、ＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４３０Ｓ、ＰＤ４５０、レオド−ルＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ２０、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖ、ス−パ−ＳＰ−Ｌ１０、ＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、ス−パ−ＴＷ−Ｌ１２０、４３０Ｖ、４４０Ｖ、４６０Ｖ、ＭＳ−５０、ＭＳ−６０、ＭＯ−６０、ＭＳ−１６５Ｖ、エマノ−ン１１１２、３１９９Ｖ、３２９９Ｖ、３２９９ＲＶ、４１１０、ＣＨ−２５、ＣＨ−４０、ＣＨ−６０（Ｋ）、アミ−ト１０２、１０５、１０５Ａ、３０２、３２０、アミノ−ンＰＫ−０２Ｓ、Ｌ−０２、ホモゲノ−ルＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、ＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフロ−Ｎｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０２６１】
カチオン性界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０２６２】
さらに具体的には、花王株式会社製アセタミン２４、コ−タミン２４Ｐ、６０Ｗ、８６Ｐコンク等が挙げられる。
【０２６３】
アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエ−テル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエ−テルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノ−ルアミン、ラウリル硫酸トリエタノ−ルアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノ−ルアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノ−ルアミン、ポリオキシエチレンアルキルエ−テルリン酸エステル等が挙げられる。
【０２６４】
さらに具体的には、株式会社ネオス製フタ−ジェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホ−プＹＥＳ−２５、アデカコ−ルＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０２６５】
両性界面活性剤としてはラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、コカミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【０２６６】
さらに具体的には、花王株式会社製アンヒト−ル２０ＡＢ、２０ＢＳ、２４Ｂ、５５ＡＢ、８６Ｂ、２０Ｙ−Ｂ、２０Ｎ等が挙げられる。
【０２６７】
本発明の感光性着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、着色組成物の塗布性とパタ−ン密着性、透過率のバランスが良好となる。
本発明の感光性着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２６８】
＜貯蔵安定剤（Ｎ）＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエ−テル、ｔ−ブチルピロカテコ−ル、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０２６９】
＜密着向上剤（Ｏ）＞
本発明の感光性着色組成物には、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。密着向上剤による密着性が向上することにより、細線の再現性が良好となり解像度が向上する。
【０２７０】
密着向上剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネ−ト類などのシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。この範囲内で効果が大きくなり、密着性、解像性、感度のバランスが良好であるためより好ましい。
【０２７１】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明に含まれる着色組成物は、顔料を、分散剤、バインダ樹脂及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニ−ダ−、２本ロ−ルミル、３本ロ−ルミル、ボ−ルミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラ−型ビ−ズミル、又はアトライタ−等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。このとき、２種以上の顔料を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に顔料担体に分散したものを混合しても良い。
【０２７２】
＜顔料の分散粒子径＞
着色組成物における顔料の平均分散粒子径は、３０〜２００nmの範囲が好ましい。より好ましくは、４０〜１２０nmの範囲である。この範囲であると、粘度、分散安定性が高く、この着色組成物を単独あるいは混合し、さらに光重合材料を加えると、粘度、分散安定性のみならず、感度が高く、現像速度が速い感光性着色組成物を得ることが出来、それを用いてカラ−フィルタを作製すると高品質なカラ−フィルタとなる。
【０２７３】
顔料の分散粒子径の測定方法としては、動的光散乱法（FFTパワ−スペクトル法）を採用
した日機装社のマイクロトラックUPA−EX150を用い、粒子透過性を吸収モ−ド、粒子形状
を非球形とし、D50を平均径とすることが挙げられる。測定用の希釈溶剤は分散体に使用
した溶剤をそれぞれ用い、超音波で処理したサンプルについてサンプル調整直後に測定するとバラツキが少ない結果が得られやすく好ましい。
【０２７４】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
また、感光性着色組成物として用いる場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色組成物と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０２７５】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、ガラス等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために溶剤を含有させる。溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物の各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０２７６】
溶剤としては、当該分野で通常使用される溶剤を用いることが出来、沸点、ＳＰ値、蒸発速度、粘度などの性能を勘案し、塗布条件（速度、乾燥条件など）に合わせて適宜、単独または混合して使用される。
【０２７７】
使用される溶剤としては、例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エ−テル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エ−テルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコ−ル溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０２７８】
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノ−ルアセテ−ト、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０２７９】
エ−テル溶剤としては、エチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、エチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、エチレングリコ−ルモノプロピルエ−テル、エチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テル、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル、プロピレングリコ−ルモノエチルエ−テル、プロピレングリコ−ルモノプロピルエ−テル、プロピレングリコ−ルモノブチルエ−テル、３−メトキシ−１−ブタノ−ル、３−メトキシ−３−メチルブタノ−ル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコ−ルジメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルメチルエチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジプロピルエ−テル、ジエチレングリコ−ルジブチルエ−テル、ジプロピレングリコ−ルジメチルエ−テル、ジプロピレングリコ−ルメチル−n−プロピルエ−テル、アニソ−
ル、フェネト−ル、メチルアニソ−ルなどが挙げられる。
【０２８０】
エ−テルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−
２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテ−ト、３−メチル−３−メトキシブチルアセテ−ト、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト、プロピレングリコ−ルモノエチルエ−テルアセテ−ト、プロピレングリコ−ルモノプロピルエ−テルアセテ−ト、エチレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト、エチレングリコ−ルモノエチルエ−テルアセテ−ト、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テルアセテ−ト、ジエチレングリコ−ルモノブチルエ−テルアセテ−ト、ジプロピレングリコ−ルメチルエ−テルアセテ−ト、ジプロピレングリコ−ルジアセテ−トなどが挙げられる。
【０２８１】
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロンなどが挙げられる。
【０２８２】
アルコ−ル溶剤としては、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、ヘキサノ−ル、シクロヘキサノ−ル、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、１，３−ブチレングリコ−ル、グリセリンなどが挙げられる。
【０２８３】
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。
【０２８４】
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
これらの溶剤は、単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２８５】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下である有機溶剤を含むことが好ましい。中でも、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノメチルエ−テル、ジエチレングリコ−ルモノエチルエ−テル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が好ましく、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等がより好ましい。
【０２８６】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色分散体もしくは感光性組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２８７】
＜カラ−フィルタ＞
次に、本発明のカラ−フィルタについて説明する。
本発明のカラ−フィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備する。また、カラ−フィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０２８８】
＜カラ−フィルタの製造方法＞
カラ−フィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィ−法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパタ−ン化ができるため、カラ−フィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パタ−ンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２８９】
フォトリソグラフィ−法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレ−コ−トやスピンコ−ト、スリットコ−ト、ロ−ルコ−ト等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパタ−ンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレ−などにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパタ−ンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラ−フィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィ−法によれば、上記印刷法より精度の高いカラ−フィルタが製造できる。
【０２９０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノ−ルアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコ−ルや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０２９１】
本発明のカラ−フィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラ−フィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベ−スシ−トの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２９２】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスタ−（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラ−フィルタ上には、必要に応じてオ−バ−コ−ト膜や透明導電膜などが形成される。
【０２９３】
本発明のカラ−フィルタは、シ−ル剤を用いて対向基板と張り合わせ、シ−ル部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラ−液晶表示装置が製造される。このカラ−液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、ス−パ−・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレ−ン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァ−ティカリ−・アライメント（ＶＡ）、オプティカリ−・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラ−フィルタを使用してカラ−化を行う液晶表示モ−ドに使用することができる。
【０２９４】
また、本発明のカラ−フィルタは、カラ−液晶表示装置以外にカラ−固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペ−パ−等の製造に使用することもできる。
【０２９５】
＜液晶表示装置＞
本発明のカラ−フィルタを備えた液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラ−フィルタと、光源とを具備する。光源としては、冷陰極管（ＣＣＦＬ），白色ＬＥＤが挙げられるが、本発明においては赤の再現領域が広がるという点で、白色ＬＥＤを使用することが好ましい。図１は、本発明のカラ−フィルタを備えた液晶表示装置１０の概略断面図である。図１に示す装置１０は、離間対向して配置された一対の透明基板１１および２１を備え、それらの間には、液晶ＬＣが封入されている。
【０２９６】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic）、ＩＰＳ（In−Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically CompensatedBirefringence）等の駆動モ−ドに応じて配向される。第１の透明基板１１の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ−）アレイ１２が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の外面には、偏光板１５が形成されている。
【０２９７】
他方、第２の透明基板２１の内面には、本発明のカラ−フィルタ２２が形成されている。カラ−フィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。
【０２９８】
カラ−フィルタ２２を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層２３が形成され、透明電極層２３を覆って配向層２４が設けられている。
【０２９９】
また、透明基板２１の外面には、偏光板２５が形成されている。なお、偏光板１５の下方には、バックライトユニット３０が設けられている。
【０３００】
白色ＬＥＤ光源としては、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケ−ジに蛍光体を含有させたものがあり、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）や、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピ−ク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）が好ましい。
【０３０１】
ＬＥＤ１としては、具体的にはＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０３０２】
ＬＥＤ２としては、具体的にはＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０３０３】
以下に、実施例により本発明を説明する。なお、実施例中の「部」及び「％」とは、それぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【０３０４】
実施例に先立ち、各測定方法について説明する。
【０３０５】
＜顔料の平均一次粒子径＞
顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真から一次粒子の大きさを直接計測する一般的な方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の直方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０３０６】
（分散粒子径測定）
動的光散乱法（FFTパワ−スペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA−EX150を用い、粒子透過性を吸収モ−ド、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。測定用の希釈溶剤は分散体に使用した溶剤をそれぞれ用い、超音波で処理したサンプルについてサンプル調整直後に測定した。
【０３０７】
また、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍn）、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は以下の通りである。
【０３０８】
（樹脂の平均分子量）
バインダ樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）で測定した。装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソ−株式会社製）を用い、分離カラムを２本直列に繋ぎ、両方の充填剤には「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ」を２連でつなげて使用し、オ−ブン温度４０℃、溶離液としてＴＨＦ溶液を用い、流速０．３５ｍｌ/ｍｉｎで測定した。
サンプルは１ｗｔ％の上記溶離液からなる溶剤に溶解し、２０マイクロリットル注入した。分子量はいずれもポリスチレン換算値である。
【０３０９】
＜樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
樹脂溶液０．５〜１ｇに、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０３１０】
＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアンモニウム塩価＞
側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した値であり、不揮発分のアンモニウム塩価を示す。
【０３１１】
＜微細化顔料の製造方法＞
＜ジケトピロロピロ−ル顔料の製造方法＞
（ジケトピロロピロ−ル顔料１）
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシ−ブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコ−ル２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラ−ト溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラ−ト溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロ−ル系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノ−ル６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパ−サ−を用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロ−ル系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノ−ル、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロ−ル系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペ−ストを得た。このペ−ストを０℃に冷却したメタノ−ル３５００部にて再分散し、メタノ−ル濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロ−ル系化合物の水ペ−ストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロ−ル顔料１を１５０．８部得た。
【０３１２】
（ジケトピロロピロ−ル顔料２）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコ−ル２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコ−ル１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（２０）の化合物８５．０部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノ−ル４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノ−ル洗浄を行い、ジケトピロロピロ−ル顔料２を８８．１部得た。
【０３１３】
式（２０）
【化３０】
2020038335.tif 000032
【０３１４】
（ジケトピロロピロ−ル顔料３）
４−シアノビフェニル６０．９部を４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾニトリル５４．１部に変更した以外は、ジケトピロロピロ−ル顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル顔料３を８３．９部得た。
【０３１５】
（ジケトピロロピロ−ル顔料４）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ−ブチル−４−シアノベンズアミド６８．７部に変更した以外は、ジケトピロロピロ−ル顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル顔料４を８７．０部得た。
【０３１６】
（ジケトピロロピロ−ル顔料５）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ−フェニル−４−シアノベンズアミド７５．５部に変更した以外は、ジケトピロロピロ−ル顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル顔料５を８６．９部得た。
【０３１７】
（ジケトピロロピロ−ル顔料６）
４−シアノビフェニル６０．９部をＮ，Ｎ−ジブチル−４−シアノベンズアミド８７．８部に変更した以外は、ジケトピロロピロ−ル顔料２の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル顔料６を８７．１部得た。
【０３１８】
（ジケトピロロピロ−ル顔料７）
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコ−ル２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコ−ル１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（２１）の化合物９９．２部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノ−ル４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノ−ル洗浄を行い、ジケトピロロピロ−ル顔料７を８７．８部得た。
【０３１９】
式（２１）
【化３１】
2020038335.tif 000033
【０３２０】
＜微細化顔料の作製＞
（微細化顔料（Ａ−１）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料１を１００部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコ−ル１２０部を、ステンレス製１ガロンニ−ダ−（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリ−状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコ−ルを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することによりジケトピロロピロ−ル系顔料を有する微細化顔料（Ａ−１）９６．９部を得た。
【０３２１】
（微細化顔料（Ａ−２）の製造）  ジケトピロロピロ−ル顔料１の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料２の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−２）９６．５部を得た。
【０３２２】
（微細化顔料（Ａ−３）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料１の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料３の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−３）９８．１部を得た。
【０３２３】
（微細化顔料（Ａ−４）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料１の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料４の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−４）９８．０部を得た。
【０３２４】
（微細化顔料（Ａ−５）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料５の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料５の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−５）９８．４部を得た。
【０３２５】
（微細化顔料（Ａ−６）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料６の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料６の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−６）９７．５部を得た。
【０３２６】
（微細化顔料（Ａ−７）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料１の１００部を、ジケトピロロピロ−ル顔料７の１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−７）９７．５部を得た。
【０３２７】
（微細化顔料（Ａ−８）の製造）
ジケトピロロピロ−ル顔料１を、市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」）に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、ジケトピロロピロ−ル系微細化顔料（Ａ−８）９７．３部を得た。
【０３２８】
（微細化顔料Ａ−９〜１３）
特開２０１７−１１１３９８号公報の実施例に従って下記式５１〜５５のアルミニウムフタロシアニン顔料の微細化顔料（Ａ−９〜１３）を作成した。以下に、構造を示す。
【０３２９】
（微細化顔料Ａ−９）
式（５１）
【化３２】
2020038335.tif 000034
【０３３０】
（微細化顔料Ａ−１０）
式（５２）
【化３３】
2020038335.tif 000035
【０３３１】
（微細化顔料Ａ−１１）
式（５３）
【化３４】
2020038335.tif 000036
【０３３２】
（微細化顔料Ａ−１２）
式（５４）
【化３５】
2020038335.tif 000037
【０３３３】
（微細化顔料Ａ−１３）
式（５５）
【化３６】
2020038335.tif 000038
【０３３４】
（微細化顔料（Ａ−１４））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリ−ン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮＡ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレン
グリコ−ル１２０部をステンレス製１ガロンニ−ダ−（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリ−状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコ−ルを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−１４）９７部を得た。
【０３３５】
（微細化顔料（Ａ−１５〜１７））
特開２０１２−２２６１１０号公報の実施例に従って下記式（５６）〜（５８）のキノフタロン顔料の微細化顔料（Ａ−１５〜１７）を作成した。以下に、その構造を示す。
【０３３６】
（微細化顔料Ａ−１５）
式（５６）
【化３７】
2020038335.tif 000039
【０３３７】
（微細化顔料Ａ−１６）
式（５７）
【化３８】
2020038335.tif 000040
【０３３８】
（微細化顔料Ａ−１７）
式（５８）
【化３９】
2020038335.tif 000041
【０３３９】
（微細化顔料（Ａ−１８））
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロ−１３８（ＰＹ１３８）（ＢＡＳＦ社製「パリオト−ルイエロ−Ｋ０９６０−ＨＤ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコ−ル１８０部をステンレス製１ガロンニ−ダ−（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリ−状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化顔料（Ａ−１８）を得た。
【０３４０】
（微細化顔料（Ａ−１９））
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７（チバ・ジャパン社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）：５００部、塩化ナトリウム：５００部、およびジエチレングリコール：２５０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−１９）を得た。
【０３４１】
（微細化顔料（Ａ−２０））
公知の方法で合成した粗製銅フタロシアニン１００部、塩化ナトリウム１０００部、ジエチレングリコール２８０部を井上製作所社製ステンレス１ガロンニーダーに仕込み、７０℃で８時間混練した。混練後４５℃の酢酸―酢酸ナトリウムのバッファー水溶液（ｐＨ４．０）２００００部に取り出し、１時間保温攪拌後、濾過・水洗・乾燥・粉砕し微細化顔料（Ａ−２０）を９０部得た。得られた青色顔料組成物７について、Ｘ線回折装置（ＲＩＧＡＫＵ社製ＲＩＮＴ２０００）で２θ＝５〜３５°までのＸ線回折パターンを確認したところ、６．９°付近、９．０°付近、１２．４°付近のβ型銅フタロシアニンに特長的なピークが確認され、６．９４°付近および９．７６°付近のα型銅フタロシアニンに特長的なピークが確認されず、また、７．５°付近、９．１°付近のε型銅フタロシアニンに特長的なピークは確認されなかったため、β型銅フタロシアニンであることを確認した。
【０３４２】
（微細化顔料（Ａ−２１））
銅フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（ＰＢ１５：６）（トーヨーカラー社製「リオノールブルーＥＳ」）５００部、塩化ナトリウム２５００部、及びジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、１２０℃で１２時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、青色微細化処理顔料（Ａ−２１）を得た。
【０３４３】
（微細化顔料（Ａ−２２））
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １３９（チバ・ジャパン社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）１００部、塩化ナトリウム１６００部、及びジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウム及び溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−２２）を得た。
【０３４４】
（微細化顔料（Ａ−２３））
黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（チバ・ジャパン社製「パリオトールエローＤ１１５５」）：５００部、塩化ナトリウム：５００部、およびジエチレングリコール：２５０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、１２０℃で８時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−２３）を得た。
【０３４５】
（微細化顔料（Ａ−２４））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ＰＶ２３）（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｆａｓｔ Ｖｉｏｌｅｔ ＲＬ」）５００部、塩化ナトリウム２５００部、及びポリエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダーに仕込み、１２０℃で１２時間混練した。次に、この混合物を約５リットルの温水に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、８０℃で一昼夜乾燥し、紫色微細処理顔料（Ａ−２４）を得た。
【０３４６】
（微細化顔料（Ａ−２５））
微細化顔料（Ａ−１５）と微細化顔料（Ａ−２２）とを同量混合し、微細化顔料（Ａ−２５）を得た。
【０３４７】
（微細化顔料（Ａ−２６））
微細化顔料（Ａ−１６）と微細化顔料（Ａ−２２）とを同量混合し、微細化顔料（Ａ−２６）を得た。
【０３４８】
（微細化顔料（Ａ−２７））
微細化顔料（Ａ−１７）と微細化顔料（Ａ−２２）とを同量混合し、微細化顔料（Ａ−２７）を得た。
【０３４９】
（微細化顔料（Ａ−２８））
微細化顔料（Ａ−１８）と微細化顔料（Ａ−２２）とを同量混合し、微細化顔料（Ａ−２８）を得た。
【０３５０】
表１に各微細化顔料の平均一次粒子径(nm)を示す。
【０３５１】
【表１】
2020038335.tif 000042
【０３５２】
＜染料の製造方法＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂１）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、メチルメタクリ
レ−ト３４．０部、ｎ−ブチルメタクリレ−ト２８．０部、２−エチルヘキシルメタクリレ−ト２８．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト１０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロ−トに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、不揮発分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、６８３０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル３．２部、エタノ−ル２２．０部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間か
けて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７質量％のアンモニウム基を有する側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３５３】
（染料０１（ＡＲ５２−ＪＫ））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド レッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物である染料０１（ＡＲ５２−ＪＫ）を製造した。
水２０００部に不揮発分換算で３０部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッドレッド ５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した
。滴下後、６０℃で１２０分間攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッドレッド ５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物である染料０１（ＡＲ５２−ＪＫ）を得た。このとき染料０１（ＡＲ５２−ＪＫ）中のＣ．Ｉ．アシッド レッド ５２に由来する有効色素成分の含有量は２５質量％であった。
【０３５４】
（染料０２（ＡＲ２８９−ＪＫ））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１とからなる造塩化合物である染料０２（ＡＲ２８９−ＪＫ）を製造した。
水２０００部に固形分換算で３０部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッド レッド ２８９を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下後、６０℃で１２０分間攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッド レッド ２８９と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との造塩化合物である染料０２（ＡＲ２８９−ＪＫ）を得た。このとき染料０２（ＡＲ２８９−ＪＫ）の中のＣ．Ｉ．アシッド レッド ２８９に由来する有効色素成分の含有量は２７質量％であった。
【０３５５】
＜染料溶液の製造方法＞
（染料溶液（ＤＳ−０１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し染料溶液（ＤＳ−０１）を作製した。
染料０１                         ：１６．０部
プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト ：８４．０部
【０３５６】
（染料溶液（ＤＳ−０２））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し染料溶液（ＤＳ−０２）を作製した。
染料０２                         ：１６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ：８４．０部
【０３５７】
＜色素誘導体＞
下記の通りの色素誘導体（Ｂ１）を使用した。
色素誘導体（Ｂ１−１）
【化４０】
2020038335.tif 000043
【０３５８】
色素誘導体（Ｂ１−２）
【化４１】
2020038335.tif 000044
【０３５９】
色素誘導体（Ｂ１−３）
【化４２】
2020038335.tif 000045
【０３６０】
色素誘導体（Ｂ１−４）
【化４３】
2020038335.tif 000046
【０３６１】
色素誘導体（Ｂ１−５）
【化４４】
2020038335.tif 000047
【０３６２】
（樹脂型分散剤（Ｃ１）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサ−、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロ−ル１０８部、ピロメリット酸無水物１７４部、ＰＧＭＡｃ（メトキシプロピルアセテ−ト）６５０部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハ−フエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレ−ト２００部、エチルアクリレ−ト２００部、ｔ−ブチルアクリレ−ト１５０部、２−メトキシエチルアクリレ−ト２００部、メチルアクリレ−ト２００部、メタクリル酸５０部、ＰＧＭＡｃ６６３部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＡｃ溶液を５００部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネ−ト（ＭＯＩ）２７．０部、ヒドロキノン０．１部を仕込み、ＩＲにてイソシアネ−ト基に基づく２２７０ｃｍ−１のピ−クの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピ−ク消失の確認後、反応溶液を冷却して、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トで固形分調整することにより固形分３０％の分散剤（Ｃ１）溶液を得た。得られた分散剤の酸価は６８、不飽和二重結合当量は１５９３、重量平均分子量は１３０００であった。
【０３６３】
（樹脂型分散剤（Ｃ２）の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、１−ドデカノ−ル６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認したのち、無水ピロメリット酸７３．３部を加え、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハ−フエステル化していることを確認し反応を終了した。プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トで固形分調整することにより固形分３０％の分散剤（Ｃ２）溶液を得た。得られた分散剤は常温で白色固形であり、酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３６４】
（樹脂型分散剤（Ｃ３）の製造）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けてシクロヘキサノン１５００部を仕込み、８０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりメチルメタクリレ−ト１２０部、ｎ−ブチルメタクリレ−ト２１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト９０部、メタクリル酸６０部、パラクミルフェノ−ルエチレンオキサイド変性アクリレ−ト（東亞合成社製「アロニックスＭ−１１０」）１２０部、アシッドホスホキシエチルメタクリレ−ト６部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０部の混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、固形分３０％、重量平均分子量２４０００の樹脂型分散剤（Ｃ３）溶液を得た。
【０３６５】
（樹脂型分散剤（Ｃ４−１）、ビニル系樹脂（Ｃ４−２）の製造）ガス導入管、コンデンサ、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレ−ト８０部、エチルアクリレ−ト１２０部、メトキシプロピルアセテ−ト４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオ−ル４．４部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、トリメリット酸無水物１２部、メトキシプロピルアセテ−ト１９０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で２時間、８０℃で５時間反応させた。９０％以上の酸無水物がハ−フエステル化していることを滴定で確認し固形分当たりの酸価４４ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂型分散剤（Ｃ４−１）を得た。さらに、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トで固形分調整することにより固形分３０％の分散剤（Ｃ４−１）溶液を得た。ガス導入管、コンデンサ−、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテ−ト１３３部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽にＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレ−ト２００部、メトキシプロピルアセテ−ト６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が３４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，５００（Ｍｎ）の３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｃ４−２）を得た。プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トで固形分調整することにより固形分３０％の分散剤（Ｃ４−２）溶液を得た。
【０３６６】
（樹脂型分散剤（Ｃ４’）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸３部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにターシャリーブチルアクリレート３０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸(3‐エチルオキセタン‐3‐イル)メチル 、宇部興産社製）２０部、メタクリル酸５部、エチルアクリレート４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に不揮発分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。不揮発分測定で不揮発分３０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、不揮発分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００のカルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ｃ４’）液を得た。
【０３６７】
（樹脂型分散剤（Ｃ５）の製造）
窒素ガス導入管、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ラウリルアルコール１８６ｇ、ε−カプロラクトンモノマー５７１ｇ、テトラブチルチタネート０．６ｇを仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で３時間加熱、撹拌した。カプロラクトンモノマーの消失を、テトラハイドロフランを溶離液とするGPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）のＲＩ検出器により確認した。４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸８４．５ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ1の数平均分子量７６０、ｎ＝１と２の存在比が１００：１２の樹脂型分散剤（Ｃ５）を得た。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで固形分調整することにより固形分３０％の不揮発分当たりの酸価１６６ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤（Ｃ５）溶液を得た。
【０３６８】
＜バインダ樹脂（Ｄ）の製造例＞
（バインダ樹脂（Ｄ−１）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレ−ト３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノ−ルエチレンオキサイド変性アクリレ−ト（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トを添加してバインダ樹脂（Ｄ−１）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０３６９】
（バインダ樹脂（Ｄ−２）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノ−ルエチレンオキサイド変性アクリレ−ト（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレ−ト８．５部、及び２，２'−アゾビス
イソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネ−ト（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（Ｄ−２）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０３７０】
（バインダ樹脂（Ｄ−３）液の調製）
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン３７０部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、パラクミルフェノ−ルエチレンオキサイド変性アクリレ−ト（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）１８部、ベンジルメタクリレ−ト１０部、グリシジルメタクリレ−ト１８．２部、メタクリル酸メチル２５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニト
リル２．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。次に、容器内を空気置換に替え、アクリル酸９．３部（グリシジル基の１００％）にトリスジメチルアミノフェノ−ル０．５部及びハイドロキノン０．１部を上記容器内に投入し、１２０℃で６時間反応を続け固形分酸価０．５となったところで反応を終了し、アクリル樹脂の溶液を得た。更に、引き続きテトラヒドロ無水フタル酸１９．５部（生成した水酸基の１００％）、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で３．５時間反応させアクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トを添加してバインダ樹脂（Ｄ−３）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１９０００であった。
【０３７１】
（バインダ樹脂（Ｄ−４）液の調製）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、他方、モノマ−滴下槽として、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエ−ト４０部、メタクリル酸４０部、メタクリル酸メチル１２０部、ｔ−ブチルパ−オキシ−２−エチルヘキサノエ−ト（日本油脂製「パ−ブチルＯ 」）４部、プロピレングリコ−ルモノメ
チルエ−テルアセテ−ト４０部をよく攪拌混合したものを準備し、連鎖移動剤滴下槽として、ｎ − ドデカンチオ−ル８部、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト３２部をよく攪拌混合したものを準備した。
反応槽にプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト３９５部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃ まで昇温した。反
応槽の温度が９０℃ に安定してから、モノマ−滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から滴下
を開始した。滴下は、温度を９０℃ に保ちながら、それぞれ１３５分間かけて行った。滴下が終了してから６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０ ℃ にした。３時間１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（体積比）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル７
０ 部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）０．４部、
トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃ で１２時間反応させた。その後
、プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト１５０部を加えて室温まで冷却し、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−トを添加してバインダ樹脂（Ｄ−４）液を得た。樹脂の重量平均分子量は１８０００ 、固形分当たりの酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３７２】
＜着色組成物（単色）の製造方法＞
［実施例１］
（着色組成物（Ｒ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビ−ズを用いて、アイガ−ミル（アイガ−ジャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２４．３質量％の着色組成物（Ｒ−１）を作製した。
顔料（Ａ−１）                                                  ：２０．０部
色素誘導体（Ｂ１−１）                                            ：０．５部
樹脂型分散剤（（Ｃ１）：不揮発分３０％液）                        ：２．０部
バインダ樹脂（Ｄ−１：不揮発分２０％液）                        ：１６．０部
溶剤（Ｐ）                                                      ：６１．５部
【０３７３】
［実施例２〜７４、比較例１〜３］（着色組成物（Ｒ−２〜７７）の作製）
表２に記載した通りの材料種、重量に変更した以外は、実施例１と同様に着色組成物（Ｒ−２〜７７）を作製した。それぞれの分散粒子径を表２に示す。尚、表中C4-1/C4-2は、C4-1とC4-2とを同量添加したことを表す。
【０３７４】
【表２】
2020038335.tif 000048
【０３７５】
＜着色組成物（色材混合）の製造方法＞
［実施例１０１］（着色組成物（Ｘ−１）の作製）
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して着色組成物（Ｘ−１）
を得た。
顔料分散体（Ｒ−１：不揮発分２４．３％液）                      ：４０部
顔料分散体（Ｒ−１５：不揮発分２４．３％液）                    ：１６部
バインダ樹脂（Ｄ−１：不揮発分２０％液）                        ：３２部
溶剤（Ｐ）                                                      ：１２部
【０３７６】
［実施例１０２〜１３６、比較例１０１〜１０３］（着色組成物（Ｘ−２〜３９）の作製）
表３に記載した通りの材料種、質量に変更した以外は、実施例１０１と同様に着色組成物（Ｘ−２〜３９）を作製した。
【０３７７】
【表３】
2020038335.tif 000049
【０３７８】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（Ｒ−１〜７７、Ｘ−１〜３９）について、粘度、保存安定性に関する試験を下記の方法で行った。試験の結果を表４に示す。  
【０３７９】
〈粘度特性の測定〉
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価のランクは次の通りである。
○：粘度  ４．０以上２０．０未満 ：良好なレベル
×：粘度  ２０以上 ：実用には適さないレベル
【０３８０】
（保存安定性〉
実施例及び比較例で得られた着色組成物について、下記の方法で保存安定性を評価した。着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：変化率１０％未満のもの
×  ：変化率１０％以上のもの
【０３８１】
【表４】
2020038335.tif 000050
【０３８２】
＜感光性着色組成物の製造方法＞［実施例２０１］
（感光性着色組成物（Ｙ−１））
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して感光性着色組成物（Ｙ
−１）を得た。
着色組成物（Ｒ−１：不揮発分２０％） ：５０．０部
バインダ樹脂（Ｄ−２：不揮発分２０％）                      ：１５．０部
熱硬化性化合物（Ｅ−１）                                      ：１．０部
熱硬化性化合物（Ｅ−２）                                      ：１．０部
光重合性単量体（Ｆ）                                            ：３．０部
光重合開始剤（Ｇ）                                              ：１．８部
増感剤（Ｈ）                                                  ：０．２部
チオ−ル系連鎖移動剤（Ｉ）                                    ：０．４部
重合禁止剤（Ｊ）                                              ：０．１部
紫外線吸収剤（Ｋ）                                            ：０．１部
酸化防止剤（Ｌ）                                              ：０．１部
レベリング剤（Ｍ：不揮発分３％）                              ：１．０部
貯蔵安定剤（Ｎ）                                              ：０．１部
シランカップリング剤（Ｏ）                                    ：０．２部
溶剤（Ｐ）                                                  ：２６．０部
【０３８３】
［実施例２０２〜３１２、比較例２０１〜２０６］（感光性着色組成物（Ｙ−２〜１１８）の作製）
実施例２０１の着色組成物およびバインダ樹脂溶液の種類を表５に記載した通りに変更した以外は、実施例２０１と同様に行い感光性着色組成物（Ｙ−２〜１１８）をそれぞれ作製した。
尚、それぞれの原料については、以下の通りである。また表中、実施例２７５のＲ−１（Ｄ−３）は、着色組成物（Ｒ−１）のバインダ樹脂（Ｄ−１）を（Ｄ−３）に変えた。また、実施例２７６のＲ−１（Ｄ−４）は、着色組成物（Ｒ−１）のバインダ樹脂（Ｄ−１）を（Ｄ−４）に置き換えたものである。
【０３８４】
【表５】
2020038335.tif 000051
【０３８５】
＜熱硬化性化合物（Ｅ）＞
・エポキシ化合物（Ｅ−１）
（Ｅ−１−１）2,2'−ビス（ヒドロキシメチル）−1−ブタノ−ルの1,2−エポキシ−4−(2−オキシラニル)シクロヘキサン付加物
[ＴＴＡ−３１５０（楠本化成株式会社製）]、
（Ｅ−１−２）ソルビト−ルのグリシジルエ−テル化エポキシ化合物
[デナコ−ルＥＸ６１１（ナガセケムテックス株式会社製）]、
（Ｅ−１−３）イソシアヌル酸トリグリシジル
（Ｅ−１−１）〜（Ｅ−１−３）をそれぞれ同量混合し、エポキシ化合物（Ｅ−１）とした。
・オキセタン化合物（Ｅ−２）：
３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン
[アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成株式会社製）]
【０３８６】
＜重合性化合物（Ｆ）＞
（Ｆ−１）トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト
[アロニックスＭ３０９（東亞合成株式会社製）]
（Ｆ−２）ジペンタエリスリト−ルペンタ及びヘキサアクリレ−ト（Ｅ−２）
[アロニックスＭ４０２（東亞合成株式会社製）]
（Ｆ−３）多塩基酸性アクリルオリゴマ−
[アロニックスＭ５２０（東亞合成株式会社製）]
（Ｆ−４）カプロラクトン変性ジペンタエリスリト−ルヘキサアクリレ−ト
[ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）]
【０３８７】
（Ｆ−５）下記による多官能ウレタンアクリレ−ト
内容量が１リットル５つ口反応容器に、ペンタエリスリト−ルトリアクリレ−ト（４３２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト８４ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、（メタ）アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレ−ト（Ｆ−５）を含む生成物を得た。生成物中、多官能ウレタンアクリレ−ト（Ｆ−５）の占める割合は、７０質量％であり、残部を他の光重合性モノマ−で占めている。なお、ＩＲ分析により反応生成物中にイソシアネ−ト基が存在しないことを確認した。
【０３８８】
（Ｆ−６）２官能のビスフェノ−ルＡ型（メタ）アクリレ−ト
[ＡＢＥ−３００（新中村化学社製）]
（Ｆ−７）エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレ−ト
[Ａ−９３００（新中村化学社製）]
以上、（Ｆ−１）〜（Ｆ−７）をそれぞれ同量にて混合し、光重合性単量体（Ｅ）とした。
【０３８９】
＜光重合開始剤（Ｇ）＞
（Ｇ−１）２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン
[イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｇ−２）２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
[イルガキュア３７９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｇ−３）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
[ルシリンＴＰＯ（チバ・ジャパン社製）]
（Ｇ−４）２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾ−ル[ビイミダゾ−ル（黒金化成社製）]
（Ｇ−５）ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン
[ＤＭＡ（ダイキファイン社製）]
（Ｇ−６）エタン−１−オン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾ−ル−３−イル］，１−（Ｏ−アセチルオキシム）
[イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｇ−７）1−[4−(2−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−2−ヒドロキシ−2−メチル−1−プロパン−1−オン
[イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｇ−８）ビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド
[イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｇ−１）〜（Ｇ−８）をそれぞれ同量にて混合し、光重合開始剤（Ｇ）とした。
【０３９０】
＜増感剤（Ｈ） ＞
（Ｈ−１）２，４−ジエチルチオキサントン
[カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）]
（Ｈ−２）４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
[ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ（Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）]
以上、（Ｈ−１）（Ｈ−２）をそれぞれ同量にて混合し、増感剤（Ｈ）とした。
【０３９１】
＜チオ−ル系連鎖移動剤（Ｉ）＞
（Ｉ−１）トリメチロ−ルエタントリス（３−メルカプトブチレ−ト）
[ＴＥＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−２）トリメチロ−ルプロパントリス（３−メルカプトブチレ−ト）
[ＴＰＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−３）ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−メルカプトプロピオネ−ト）
[ＰＥＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−４）トリメチロ−ルプロパントリス（３−メルカプトプロピオネ−ト）
[ＴＭＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−５）トリス[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]−イソシアヌレ−ト[ＴＥＭＰＩＣ（堺化学工業社製）]
以上、（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）をそれぞれ同量にて混合し、チオ−ル系連鎖移動剤（Ｉ）とした。
【０３９２】
＜重合禁止剤（Ｊ）＞
（Ｊ−１）３−メチルカテコ−ル
（Ｊ−２）メチルヒドロキノン
（Ｊ−３）ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
以上、（Ｊ−１）〜（Ｊ−３）をそれぞれ同量にて混合し、重合禁止剤（Ｊ）とした。
【０３９３】
＜紫外線吸収剤（Ｋ）＞
（Ｋ−１）２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
[ＴＩＮＵＶＩＮ４００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｋ−２）２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾ−ル−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノ−ル
[ＴＩＮＵＶＩＮ９００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｋ−１）（Ｋ−２）をそれぞれ同量にて混合し、紫外線吸収剤（Ｋ）とした。
【０３９４】
＜酸化防止剤（Ｌ）＞
（Ｌ−１）ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト
（Ｌ−２）３，３'−チオジプロパン酸ジオクタデシル
（Ｌ−３）トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン
（Ｌ−４）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト
（Ｌ−５）サリチル酸ｐ−オクチルフェニル
以上、（Ｌ−１）〜（Ｌ−５）をそれぞれ同量にて混合し、酸化防止剤（Ｌ）とした。
【０３９５】
＜レベリング剤（Ｍ）＞
ビックケミ−社製「ＢＹＫ−３３０ 」  1部、
ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」  1部、
花王株式会社製「エマルゲン１０３」  1部
をプロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト９７部に溶解させた混合溶液。
【０３９６】
＜貯蔵安定剤（Ｎ）＞
（Ｎ−１）２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノ−ル
（本州化学工業社製「ＢＨＴ」）
（Ｎ−２）トリフェニルホスフィン
（北興化学工業社製「ＴＰＰ」）
以上、（Ｎ−１）（Ｎ−２）をそれぞれ同量にて混合し、貯蔵安定剤（Ｎ）とした。
【０３９７】
＜密着向上剤（Ｏ）＞
（Ｏ−１）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコ−ン  シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−２）３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコ−ン  シランカップリング剤ＫＢＥ−５０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−３）Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコ−ン  シランカップリング剤ＫＢＭ−６０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−４）３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコ−ン  シランカップリング剤ＫＢＭ−８０３（信越化学工業株式会社製）]
以上、（Ｏ−１）〜（Ｏ−４）をそれぞれ同量にて混合し、シランカップリング剤（Ｏ）とした。
【０３９８】
＜溶剤（Ｐ） ＞
（Ｐ−１）プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テルアセテ−ト  ３０部
（Ｐ−２）シクロヘキサノン  ３０部
（Ｐ−３）３−エトキシプロピオン酸エチル  １０部
（Ｐ−４）プロピレングリコ−ルモノメチルエ−テル  １０部
（Ｐ−５）シクロヘキサノ−ルアセテ−ト  １０部
（Ｐ−６）ジプロプレングリコ−ルメチルエ−テルアセテ−ト  １０部
以上、（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）をそれぞれ上記重量部にて混合し、溶剤（Ｐ）とした。
【０３９９】
＜感光性着色組成物の評価＞
各試験を下記の方法で行った。試験の結果を表６に示す。
【０４００】
＜感度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコ−タ−を用いて乾燥膜厚が１．２μｍとなるように回転塗工し、１２０℃で１２０秒間プリベ−クを行った。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレ−現像した後、イオン交換水で洗浄して風乾し、クリ−ンオ−ブン中で、２３０℃で３０分間ポストベ−クを行い、基板上にストライプ状の着色画素を形成した。
形成された着色画素のパタ−ンがフォトマスクの画像寸法どおりに仕上がる最低照射露光量により、着色組成物の感度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：１００ｍＪ／ｃｍ2未満
△：１００以上、１５０ｍＪ／ｃｍ2未満
×：１５０ｍＪ／ｃｍ2以上
【０４０１】
＜現像速度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコ−タ−を用いて乾燥膜厚が１．０μｍとなるように回転塗工し、７０℃で２０分乾燥した。
上記塗膜に、２重量％水酸化カリウム水溶液を２ｍｌ滴下して、塗厚が溶解してなくなるまでの時間を測定し、着色組成物の現像速度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：１０秒未満
△：１０秒以上、１５秒未満
×：１５秒以上
【０４０２】
〈粘度特性の測定〉
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。
評価のランクは次の通りである。
〇：粘度  ２．０以上１０．０未満 ：良好なレベル
×：粘度  １０．０以上 ：実用には適さないレベル
【０４０３】
（保存安定性〉
実施例及び比較例で得られた感光性着色組成物について、下記の方法で保存安定性を評価した。
感光性着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：変化率１０％未満のもの
×  ：変化率１０％以上のもの
【０４０４】
【表６】
2020038335.tif 000052
【符号の説明】
【０４０５】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラ−フィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
2020038335.tif 000053