(57)【要約】【課題】警報状態における視認性を向上できると共に、警報時における危機感や危険意識を低減することのない警報器を提供する。【解決手段】雰囲気中の１つ以上の検出対象を検出し、検出レベルに応じた電気信号を出力する検出部１０と、電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部２０と、電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合に、検出対象に応じた警報信号を出力する警報信号出力部２１と、警報信号を出力した際に、検出対象に応じて点灯する１または２以上の警報状態発光部３０と、監視状態および警報器自体の電源オン状態を示す監視状態発光部４０と、警報状態発光部および監視状態発光部の発光を制御する発光制御部２２とを備え、発光制御部は、監視状態発光部について、判定部によって電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、電気信号のレベルが所定の閾値未満と判定した場合の発光量よりも小さくなるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雰囲気中の１つ以上の検出対象を検出し、検出レベルに応じた電気信号を出力する検出部と、
該検出部から出力された前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、
該判定部により前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記検出対象に応じた警報信号を出力する警報信号出力部と、
該警報信号出力部が前記警報信号を出力した際に、該検出対象に応じて点灯する１または２以上の警報状態発光部と、
前記検出対象の検出を監視する監視状態および警報器自体の電源オン状態を示す監視状態発光部と、
前記警報状態発光部および前記監視状態発光部の発光を制御する発光制御部と
を備え、
前記発光制御部は、前記監視状態発光部について、前記判定部によって前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、前記電気信号のレベルが所定の閾値未満と判定した場合の発光量よりも小さくなるように制御することを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記発光制御部は、前記監視状態発光部について、前記判定部によって前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、前記警報状態発光部の発光量よりも小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記警報状態発光部および前記監視状態発光部は、それぞれ異なる発光色の発光ダイオードを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記発光制御部は、ＰＷＭ制御により前記発光ダイオードの駆動波形のＤｕｔｙ比を変更して光量を調整することを特徴とする請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
警報器自体の周囲の明るさを検出する照度センサをさらに備え、
前記発光制御部は、前記照度センサによる検出結果に基づいて、前記Ｄｕｔｙ比を決定することを特徴とする請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
前記検出対象は、都市ガス、ＬＰガス、一酸化炭素ガスの何れかを含むことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の警報器。
【請求項７】
前記警報状態発光部および前記監視状態発光部は、前記各部を収容する筐体内に並列状態で配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ等を検知した際に警報を発する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、雰囲気中のガス濃度（都市ガス、ＬＰガス、或いは一酸化炭素（ＣＯ）等の濃度）を検出して、所定濃度を超えた際に、警報音を鳴らすなどして報知する警報器がある。
【０００３】
このような警報器の一種として、聴覚的に報知する警報音に加えて、検出対象に合わせて色分けなどしたＬＥＤ（発光ダイオード）等を点灯させて、居住者等に視覚的にガス漏れ等を報知するものが提案されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９３４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のような警報器は、ガス漏れ等を報知する警報状態発光部（例えば、黄色のＬＥＤや赤色のＬＥＤ等で構成される）に加えて、警報器自体の監視状態および電源オンの状態を示す監視状態発光部（例えば、緑色のＬＥＤ等で構成される）を備えることが一般的である。
【０００６】
ところが、これらの警報状態発光部と監視状態発光部は、並列状態で警報器の筐体に配置されることが多く、両発光部を構成するＬＥＤ等の発光量は均等とすることが通常である。
【０００７】
そのため、比較的離れた位置から警報器の発光部を確認した場合に、警報状態発光部の発光状態と、監視状態発光部の発光状態とが干渉して視認し難いという問題があった。
【０００８】
また、監視状態発光部を緑色や青色等のＬＥＤで構成した場合に、一般的に安全色と認識されている「緑色」や「青色」の発光が目立ってしまうと、ガス漏れ等を報知する場合の危機感や危険意識を削いでしまうという不都合もあった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、警報状態における視認性を向上できると共に、警報時における危機感や危険意識を低減することのない警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る警報器は、雰囲気中の１つ以上の検出対象を検出し、検出レベルに応じた電気信号を出力する検出部と、該検出部から出力された前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部と、該判定部により前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合に、前記検出対象に応じた警報信号を出力する警報信号出力部と、該警報信号出力部が前記警報信号を出力した際に、該検出対象に応じて点灯する１または２以上の警報状態発光部と、前記検出対象の検出を監視する監視状態および警報器自体の電源オン状態を示す監視状態発光部と、前記警報状態発光部および前記監視状態発光部の発光を制御する発光制御部とを備え、前記発光制御部は、前記監視状態発光部について、前記判定部によって前記電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、前記電気信号のレベルが所定の閾値未満と判定した場合の発光量よりも小さくなるように制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、警報状態における視認性を向上できると共に、警報時における危機感や危険意識を低減することのない警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る警報器の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態に係る警報器の構成例を示す外観図である。
【図３】実施の形態に係る警報器に適用される回路構成の一例を示す回路図である。
【図４】実施の形態に係る警報器で実行される警報処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ＰＷＭ制御による発光量調節の例を示すタイミングチャート（ａ）、（ｂ）である。
【図６】ＰＷＭ制御による発光量調節の他の例を示すタイミングチャート（ａ）、（ｂ）である。
【図７】監視状態と警報状態の発光量についての遷移状態を示すタイミングチャート（ａ）、（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図７を参照して、本発明の実施の形態に係る警報器Ａ１について説明する。
【００１４】
（警報器の機能構成）
図１を参照して、本実施の形態に係る警報器Ａ１の機能構成について説明する。
図１は、警報器Ａ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施の形態に係る警報器Ａ１は、室内等の雰囲気中（大気中）の１つ以上の検出対象（例えば、都市ガス、ＬＰガス、一酸化炭素（ＣＯ）ガスの何れか）を検出し、検出レベルに応じた電気信号を出力するガスセンサ等で構成される検出部１０と、検出部１０から出力された電気信号のレベルが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部２０と、判定部２０により電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合に、検出対象に応じた警報信号を出力する警報信号出力部２１と、警報信号出力部２１が警報信号を出力した際に、検出対象に応じて点灯する黄色ＬＥＤ（発光ダイオード）３０ａおよび赤色ＬＥＤ（発光ダイオード）３０ｂ等を備える警報状態発光部３０と、検出対象の検出を監視する監視状態および警報器Ａ１自体の電源オン状態を示す緑色ＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成される監視状態発光部４０と、警報状態発光部３０および監視状態発光部４０の発光を制御する発光制御部２２とを備える。
判定部２０、警報信号出力部２１および発光制御部２２は、マイクロコンピュータＭＣ等で構成することができる。
また、例えば、警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａは「ＣＯ」の検出を、赤色ＬＥＤ３０ｂは「ガス」の検出を示すようにできる。
【００１５】
そして、発光制御部２２は、監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０について、判定部２０によって電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、電気信号のレベルが所定の閾値未満と判定した場合の発光量よりも小さくなるように制御する。
【００１６】
これにより、ガスまたはＣＯを検出した警報状態において、監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）３０が通常時（監視状態）よりも発光量が低減されるので、相対的に警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａ、赤色ＬＥＤ３０ｂの発光が目立つようになり、居住者等に対する視認性を向上することができる。
【００１７】
また、一般的に安全色と認識されている「緑色」の発光が必要以上に目立つ事態が抑制されるので、ガスまたはＣＯが検出された警報時において居住者等の危機感や危険意識が低下することを防止することができる。
【００１８】
また、発光制御部２２は、監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０について、判定部２０によって電気信号のレベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、警報状態発光部（黄色ＬＥＤ３０ａ、赤色ＬＥＤ３０ｂ）３０の発光量よりも小さくなるように制御するようにしてもよい。
【００１９】
これにより、居住者等に対する視認性の一層の向上を図ることができ、また警報時において居住者等の危機感や危険意識が低下する事態を抑制することができる。
【００２０】
なお、発光制御部２２は、ＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御により監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０の駆動波形のＤｕｔｙ比を変更して光量を調整するように制御できる。監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０の発光量の制御例等については後述する。
【００２１】
また、警報器Ａ１は、警報器Ａ１自体の周囲の明るさを検出する照度センサ１５をさらに備えるようにできる。この場合に、発光制御部２２は、照度センサ１５による検出結果に基づいて、Ｄｕｔｙ比を決定するように制御できる。
また、ガスまたはＣＯが検出された際に警報音を鳴らす警報音出力部（スピーカ）１６が設けられ、居住者等に聴覚的にも報知するようになっている。
【００２２】
（警報器の構成例）
図２に示すように、本実施の形態に係る警報器Ａ１は、樹脂等で成形される筐体１００には、判定部２０、警報信号出力部２１および発光制御部２２を構成するマイクロコンピュータＭＣが収容されている。
筐体１００の上方側には、警報音出力部１６を構成するスピーカが配置されている。
筐体１００の右上側の側部には、ガスセンサ等の検出部１０が設けられている。
【００２３】
筐体１００の下方側には、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０と、警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂが、横方向に並列状態で配置されている。
【００２４】
緑色ＬＥＤ４０の上側には「電源」、黄色ＬＥＤ３０ａの上側には「ＣＯ」、赤色ＬＥＤ３０ｂの上側には「ガス」の文字がそれぞれ印字されている。前記文字の上方には、警報を停止させるボタン１０１が設けられている。
【００２５】
緑色ＬＥＤ４０、黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂの表面側には、光を拡散させるレンズ１３０等が設けられている。これにより、各ＬＥＤ４０、３０ａ、３０ｂからの発光を拡散させて、視認性を一層向上させている。
（回路構成例）
図３は、本実施の形態に係る警報器Ａ１に適用される回路構成の一例を示す回路図である。
【００２６】
図３に示すように、発光制御部２２等を構成するマイクロコンピュータＭＣの制御端子には、電流制限抵抗Ｒ１を介して緑色ＬＥＤ４０のカソード端子が接続されている。
一方、緑色ＬＥＤ４０のアノード端子は、ノードｎ１２を介して、５Ｖの電源Ｖ２に接続されている。
【００２７】
なお、電流制限抵抗Ｒ１の両端側には、ノードｎ１０、ｎ１１を介して測定点ＣＰ４８、４９が設けられており、図示しない電流検出器または電圧検出器等が接続される。
このような回路構成により、マイクロコンピュータＭＣから制御信号により、緑色ＬＥＤ４０の発光量を調節する制御が行われる。具体的な制御例等については後述する。
【００２８】
（警報処理について）
図４のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る警報器Ａ１で実行される警報処理の処理手順について説明する。
ステップＳ１０では、ガスセンサ等で構成される検出部１０で、ガスまたはＣＯを検出したか否かが判定される。
判定結果が「Ｎｏ」の場合には同様の処理を継続し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１１に移行する。
【００２９】
ステップＳ１１では、ガスまたはＣＯの検出レベル（電気信号のレベル）が閾値を超えたか否かが判定される。判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１２に移行する。
【００３０】
ステップＳ１２では、監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０の発光量を下げる処理を行う。より具体的には、ＰＷＭ制御により監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）４０の駆動波形のＤｕｔｙ比を変更して光量を調整する。
【００３１】
なお、ステップＳ１２で、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の発光量は、判定部２０によって検出レベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、検出レベルが所定の閾値未満と判定した場合の発光量よりも小さくなるように制御することができる。
【００３２】
また、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の発光量は、判定部２０によって検出レベルが所定の閾値を超えたと判定した場合の発光量が、警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂの発光量よりも小さくなるように制御してもよい。監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の発光量を調節する具体例については後述する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１３では、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０と、警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂを所定の発光量で点灯してステップＳ１４に移行する。
ステップＳ１４では、警報音出力部のスピーカ１６から警報音を出力して処理を終了する。
【００３４】
（発光量のＰＷＭ制御の例）
図５〜図７を参照して、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の発光量のＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御の例について説明する。
ここで、図５（ａ）、（ｂ）は、ＰＷＭ制御による発光量調節の例を示すタイミングチャート、図６（ａ）、（ｂ）は、ＰＷＭ制御による発光量調節の他の例を示すタイミングチャート、図７（ａ）、（ｂ）は、監視状態と警報状態の発光量についての遷移状態を示すタイミングチャートである。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、ＰＷＭ制御において、Ｄｕｔｙ比が１００％で、マイコン駆動はロー信号（ＯＮ）の場合には、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の駆動は、図５（ｂ）に示すようにフルパワーでの点灯状態となる。
【００３６】
一方、図６（ａ）に示すように、ＰＷＭ制御において、Ｄｕｔｙ比が３０％で、マイコン駆動はロー信号（ＯＮ）とハイ（ＯＦＦ）を所定周期で繰り返す波形の場合には、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０の駆動は、図６（ｂ）に示すように、例えば、一周期（１００μｓ）において、点灯時間は３０μｓで点灯される。
【００３７】
したがって、ＰＷＭ制御により、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０は、図５（ｂ）に示す点灯状態の発光量に比して、図６（ｂ）に示すように、発光量を約１／３に低減することができる。
なお、発光量に低減割合は、ＰＷＭ制御においてＤｕｔｙ比を適宜変更して調節することができる。
【００３８】
また、警報器Ａ１が「監視状態」にある場合の各ＬＥＤ４０、３０ａ、３０ｂの点灯状態は、例えば図７（ａ）に示すように、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０は、Ｄｕｔｙ比１００％のＰＷＭ制御によりフルパワーの発光量で点灯され、警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂは消灯状態とされる。
【００３９】
一方、警報器Ａ１が「警報状態」にある場合の各ＬＥＤ４０、３０ａ、３０ｂの点灯状態は、図７（ｂ）に示すように、監視状態発光部の緑色ＬＥＤ４０は、例えばＤｕｔｙ比２０％のＰＷＭ制御によって発光量が低減された状態で点灯され、逆に警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａおよび赤色ＬＥＤ３０ｂはフルパワーで点灯される。
【００４０】
これにより、ガスまたはＣＯを検出した「警報状態」において、監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）３０が「監視状態」よりも発光量が低減されるので、相対的に警報状態発光部３０の黄色ＬＥＤ３０ａ、赤色ＬＥＤ３０ｂの発光が目立つようになり、居住者等に対する視認性を向上することができる。
【００４１】
また、一般的に安全色と認識されている「緑色」の発光が必要以上に目立つ事態が抑制されるので、ガスまたはＣＯが検出された「警報状態」において居住者等の危機感や危険意識が低下することを防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の警報器を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ１…警報器
ＭＣ…マイクロコンピュータ
１０…検出部（ガスセンサ等）
１５…照度センサ
１６…警報音出力部（スピーカ）
２０…判定部
２１…警報信号出力部
２２…発光制御部
３０…警報状態発光部（黄色ＬＥＤ３０ａ、赤色ＬＥＤ３０ｂ）
４０…監視状態発光部（緑色ＬＥＤ）
１００…筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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