(57)【要約】【課題】配線された電線が振動により擦れることを抑制可能な電線の配線構造を提供する。【解決手段】電線を保持するための基体１１、１２と、基体１１、１２に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部１Ａ、１Ｂと、基体１１、１２に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部２Ａ、２Ｂと、を備え、それぞれの電線収容部１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂに、それぞれ電線が保持された場合、第１電線収容部１Ａ、１Ｂが収容する電線の少なくとも１本と、第２電線収容部２Ａ、２Ｂが収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持するための基体と、
前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部と、
前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部と、を備え、
それぞれの前記電線収容部に、それぞれ前記電線が収容された場合、
前記第１電線収容部が収容する電線の少なくとも１本と、前記第２電線収容部が収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係になる、配線構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線構造からなる第１配線構造と、請求項１に記載の配線構造からなる第２配線構造と、を含み、
前記第１配線構造に前記電線が収容される方向において、前記第１配線構造と前記第２配線構造とが離れている、複合配線構造。
【請求項３】
前記第１配線構造と前記第２配線構造との間に位置して、前記第１配線構造と前記第２配線構造との相対的位置関係を固定する連結部を含む、請求項２に記載の複合配線構造。
【請求項４】
前記第１電線収容部の数は、前記第２電線収容部の数より多く、
前記複数の第１電線収容部は、第１配線面上に互いに間隔を置いて第１方向に延在しており、
前記１以上の第２電線収容部は、第２配線面上に互いに間隔を置いて第２方向に延在しており、
前記第２配線面は、前記第１配線面に垂直な方向において、前記１以上の第２電線収容部が前記複数の第１電線収容部に接しない距離を有して離れており、
前記第２方向は前記第１方向に交差する方向であり、前記第１方向から見て、前記１以上の第２電線収容部が、少なくとも１つの前記第１電線収容部と立体交差している、請求項１に記載の配線構造。
【請求項５】
請求項４に記載の配線構造からなる第１配線構造と、請求項４に記載の配線構造からなる第２配線構造と、を含み、
前記第１配線構造の前記第１配線面及び前記第２配線面と、前記第２配線構造の前記第１配線面及び前記第２配線面とが平面であり、
前記第１配線構造の前記第１配線面と、前記第２配線構造の前記第１配線面とが平行であり、
前記第１配線構造の前記第１方向と、前記第２配線構造の前記第１方向とが平行であり、
前記第１配線構造の前記第１方向において、前記第１配線構造と前記第２配線構造とが離れており、
前記第１配線構造の前記第１配線面から前記第２配線面に向かう方向と、前記第２配線構造の前記第１配線面から前記第２配線面に向かう方向とが反対である、複合配線構造。
【請求項６】
前記第１配線構造の前記第１配線面と前記第２配線面とが平行であり、前記第２配線構造の前記第１配線面と前記第２配線面とが平行であり、
前記第１配線構造の前記第１配線面と前記第２配線構造の第２配線面とが１つの平面上にあり、前記第１配線構造の前記第２配線面と前記第２配線構造の前記第１配線面とが１つの平面上にある、請求項５に記載の複合配線構造。
【請求項７】
前記第１配線構造と前記第２配線構造のうちの一方の配線構造の全ての第１電線収容部の中心軸と他方の配線構造の少なくとも一部の第１電線収容部の中心軸とが、前記第１配線構造の前記第１配線面に垂直な方向から見てそれぞれ一致している、請求項６に記載の複合配線構造。
【請求項８】
前記第１及び第２配線構造における前記基体は弾性部材である、請求項５乃至７のいずれかに記載の複合配線構造。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の複合配線構造を含み、
第１板状部と、第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部と、を備え、
前記第１配線構造の前記基体が前記第１板状部であり、前記第２配線構造の前記基体が第２板状部であり、
前記第１配線構造において、前記第１配線面が前記第１板状部の主面に平行であり、
前記第２配線構造において、前記第１配線面が前記第２板状部の主面に平行であり、
前記第１板状部の前記主面と前記第２板状部の前記主面とが１つの平面上にある、配線部材。
【請求項１０】
前記配線部材は、モータを収容するモータケースに取り付けられる、請求項９に記載の配線部材。
【請求項１１】
モータを収容するモータケースであって、
請求項７又は８に記載の複合配線構造を含み、
第１板状部と、第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部と、を備え、
前記第１配線構造の前記基体が前記第１板状部であり、前記第２配線構造の前記基体が第２板状部であり、
前記第１配線構造において、前記第１配線面が前記第１板状部の主面に平行であり、
前記第２配線構造において、前記第１配線面が前記第２板状部の主面に平行であり、
前記第１板状部の前記主面と前記第２板状部の前記主面とが１つの平面上にある、モータケース。
【請求項１２】
前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、
前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い、請求項４に記載の配線構造。
【請求項１３】
各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が配置されており、
各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い、請求項５乃至８のいずれかに記載の複合配線構造。
【請求項１４】
各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、
各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い、請求項９又は１０に記載の配線部材。
【請求項１５】
各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、
各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い、請求項１１に記載のモータケース。
【請求項１６】
前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである、請求項５乃至８及び１３のいずれかに記載の複合配線構造。
【請求項１７】
前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである、請求項９又は１０又は１４に記載の配線部材。
【請求項１８】
前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである、請求項１１又は１５に記載のモータケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線構造、複合配線構造、配線部材、及びモータケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の配線に関して、配線上の種々の問題に対応する処理がなされている。例えば、信号線と接地線との接触を回避するために、信号線と接地線とを含むケーブルを用い、このケーブルを外部回路と接続するために、信号線と接地線とが物理的に接触しないように構成された電気コネクタが用いられることが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７４６９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の信号線を引き出し線として個々に配線する用途がある。例えば、エンコーダと小型モータとがモジュール化された小型モータモジュールの場合、エンコーダから複数の引き出し線が配線される。この場合、狭いスペースに引出線が配線され、互いに交差する場合がある。このような場合、交差する引出線同士がモータの振動により擦れるという問題がある。このような問題は、エンコーダの引き出し線には限らず、配線された電線が振動する電線の配線構造に共通する課題である。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、配線された電線が振動により擦れることを抑制可能な電線の配線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様(aspect)に係る配線構造は、電線を保持するための基体と、前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部と、前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部と、を備え、それぞれの前記電線収容部に、それぞれ前記電線が収容された場合、前記第１電線収容部が収容する電線の少なくとも１本と、前記第２電線収容部が収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配線された電線が振動により擦れることを抑制可能な電線の配線構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る配線部材の構成を示す４面図である。
【図２】図２は、具体化された配線部材の外観を示す平面図である。
【図３】図３は、具体化された配線部材の外観を示す底面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ’線に沿った断面の矢視図である。
【図５】図５は、図２のＢ−Ｂ’線に沿った断面の矢視図である。
【図６】図６は、図２に示す配線部材において、全ての電線収容部のうち、１本の電線に対応する電線収容部以外の電線収容部に電線が配置された状態を示す平面図である。
【図７】図７は、図２に示す配線部材において、全ての電線収容部に電線が配置された状態を示す平面図である。
【図８】図８は、図７の配線部材の上方斜視図である。
【図９】図９は、図７の配線部材の下方斜視図である。
【図１０】図１０は、図７の配線部材がモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームに取り付けられた状態を示す上方斜視図である。
【図１１】図１１は、図７の配線部材がモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームに取り付けられた状態を示す下方斜視図である。
【図１２】図１２は、図７の配線部材を含むモータモジュールの構成を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２にモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームの外観を示す上方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の本発明は、電線を保持するための基体と、前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部と、前記基体に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部と、を備え、それぞれの前記電線収容部に、それぞれ前記電線が収容された場合、前記第１電線収容部が収容する電線の少なくとも１本と、前記第２電線収容部が収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係になる。ここで、「ねじれの位置関係」とは、空間内の２本の直線が平行でも垂直でもなく、且つ、交わっていないとき、つまり同一平面に乗れないときの、２直線の位置関係のことを意味する。換言すると、２直線がいわゆる「立体交差」する位置関係にあることを意味する。
【００１０】
この構成によれば、それぞれの電線収容部に、それぞれ電線が収容された場合、第１電線収容部が収容する電線の少なくとも１本と、第２電線収容部が収容する電線の少なくとも１本とが立体交差するので、配線された電線が振動により擦れることを抑制することができる。
【００１１】
第２の本発明は、第１の本発明の配線構造からなる第１配線構造と、第１の本発明の配線構造からなる第２配線構造と、を含み、前記第１配線構造に前記電線が収容される方向において、前記第１配線構造と前記第２配線構造とが離れている。
【００１２】
この構成によれば、第１配線構造に電線が収容される方向において離れた第１配線構造と第２配線構造とのそれぞれにおいて、電線が立体交差するので、配線された電線が振動により擦れることを、より好適に抑制することができる。
【００１３】
第３の本発明は、第２の本発明において、前記第１配線構造と前記第２配線構造との間に位置して、前記第１配線構造と前記第２配線構造との相対的位置関係を固定する連結部を含む。
【００１４】
この構成によれば、第１配線構造と第２配線構造とを一体的に配置することができる。
【００１５】
第４の本発明は、前記第１電線収容部の数は、前記第２電線収容部の数より多く、前記複数の第１電線収容部は、第１配線面上に互いに間隔を置いて第１方向に延在しており、前記１以上の第２電線収容部は、第２配線面上に互いに間隔を置いて第２方向に延在しており、前記第２配線面は、前記第１配線面に垂直な方向において、前記１以上の第２電線収容部が前記複数の第１電線収容部に接しない距離を有して離れており、前記第２方向は前記第１方向に交差する方向であり、前記第１方向から見て、前記１以上の第２電線収容部が、少なくとも１つの前記第１電線収容部と立体交差している、配線構造である。ここで、「第１電線収容部が第１配線面上に延在する」とは、第１電線収容部の少なくとも一部が第１配線面上に延在することを意味する。典型的には、第１電線収容部の中心軸が第１配線面上に延在する。「第２電線収容部が第２配線面上に延在する」とは、第２電線収容部の少なくとも一部が第２配線面上に延在することを意味する。すなわち、第２電線収容部が１つの場合、第２電線収容部は第２配線面上に置いて第２方向に存在する。また、第２電線収容部が２以上の場合、複数の第２電線収容部は、第２配線面上に互いに間隔を置いて第２方向に延在する。典型的には、第２電線収容部の中心軸が第２配線面上に延在する。「第１方向から見て、１以上の第２電線収容部が、少なくとも１つの第１電線収容部と立体交差している」とは、第１方向から見て、１以上の第２電線収容部が、少なくとも１つの第１電線収容部と「ねじれの位置関係」にあることを意味する。
【００１６】
この構成によれば、配線構造が、電線を保持するための基体に設けられた複数の第１電線収容部と１以上の第２電線収容部とを備えていて、複数の第１電線収容部は第１配線面上に互いに間隔を置いて第１方向に延在し、１以上の第２電線収容部は第２配線面上に互いに間隔を置いて第２方向に延在している。そして、第２配線面は、第１配線面に垂直な方向において、１以上の第２電線収容部が複数の第１電線収容部に接しない距離を有して離れていて、第２方向は第１方向に交差する方向であり、第１方向から見て、１以上の第２電線収容部が、少なくとも１つの第１電線収容部と立体交差している。従って、第１電線収容部及び第２電線収容部にそれぞれ１以上の電線を収容すると、第１電線収容部に収容された電線と第２電線収容部に収容された電線とが立体交差するので、第１電線収容部に収容された電線と第２電線収容部に収容された電線とが擦れることはない。また、第１電線収容部に収容された電線同士及び第２電線収容部に収容された電線同士は、各電線収容部が互いに間隔を置いて配置されているので、擦れることはない。また、各電線収容部は、両端が開放された溝又は孔からなっているので、各電線収容部に収容された電線は、基体に振動が加わっても各電線収容部に保持される。その結果、基体に配線された電線が振動により擦れることを抑制することができる。さらに、第１電線収容部の数が、第２電線収容部の数より多いので、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００１７】
第５の本発明は、第４の本発明の配線構造からなる第１配線構造と、第４の本発明の配線構造からなる第２配線構造と、を含み、前記第１配線構造の前記第１配線面及び前記第２配線面と、前記第２配線構造の前記第１配線面及び前記第２配線面とが平面であり、前記第１配線構造の前記第１配線面と、前記第２配線構造の前記第１配線面とが平行であり、前記第１配線構造の前記第１方向と、前記第２配線構造の前記第１方向とが平行であり、前記第１配線構造の前記第１方向において、前記第１配線構造と前記第２配線構造とが離れており、前記第１配線構造の前記第１配線面から前記第２配線面に向かう方向と、前記第２配線構造の前記第１配線面から前記第２配線面に向かう方向とが反対である、複合配線構造である。
【００１８】
この構成によれば、複合配線構造が、第４の本発明の配線構造からなる第１配線構造と、第４の本発明の配線構造からなる第２配線構造と、を含み、第１配線構造の第１配線面及び第２配線面と、第２配線構造の第１配線面及び第２配線面とが平面であり、第１配線構造の第１配線面と、第２配線構造の第１配線面とが平行であり、第１配線構造の第１方向と、第２配線構造の第１方向とが平行であるので、２つの配線構造を含んでいても配線構造がコンパクトになる。また、第１配線構造の第１方向において、第１配線構造と第２配線構造とが離れていて、第１配線構造と第２配線構造とで、それぞれの第１配線面と第２配線面とが互いに逆に配置されているので、一方の配線構造において、第１電線収容部に収容された電線のうち、第２電線収容部にも収容された電線、すなわち、残りの電線に交差する電線を他方の配線構造における第１電線収容部に収容することができるので、他方の配線構造において、第１電線収容部に収容された電線のうち、第２電線収容部にも収容された電線、すなわち、残りの電線に交差する電線を一方の配線構造における第１電線収容部に収容することにより、二階構造で配線することができる。その結果、双方の配線構造における複数の第１電線収容部の幅（電線収容部の配列方向の寸法）を小さくすることができる。
【００１９】
第６の本発明は、第５の本発明の複合配線構造において、前記第１配線構造の前記第１配線面と前記第２配線面とが平行であり、前記第２配線構造の前記第１配線面と前記第２配線面とが平行であり、前記第１配線構造の前記第１配線面と前記第２配線構造の第２配線面とが１つの平面上にあり、前記第１配線構造の前記第２配線面と前記第２配線構造の前記第１配線面とが１つの平面上にある。
【００２０】
この構成によれば、互いに平行な２つの平面上に２つの配線構造のそれぞれ２つの配線面が位置するので、複合配線構造がよりコンパクトになるとともに二階構造で配線された電線同士が擦れ難くなる。
【００２１】
第７の本発明は、第６の本発明の複合配線構造において、前記第１配線構造と前記第２配線構造のうちの一方の配線構造の全ての第１電線収容部の中心軸と他方の配線構造の少なくとも一部の第１電線収容部の中心軸とが、前記第１配線構造の前記第１配線面に垂直な方向から見てそれぞれ一致している。
【００２２】
この構成によれば、２つの配線構造における第１電線収容部の中心軸が、第１配線構造の第１配線面の垂直な方向から見て、一致しているので、２つの配線構造の第１電線収容部を通るように配線された電線が、２つの配線構造の間において、第１電線収容部の配列方向において擦れる可能性を低減することができる。
【００２３】
第８の本発明は、第５乃至第７の本発明のいずれかの複合配線構造において、前記第１及び第２配線構造における前記基体が弾性部材である。
【００２４】
この構成によれば、電線収容部が弾性変形するので、電線収容部に電線が圧入されるように両者の嵌め合いを設計することにより、電線を電線収容部に確実に保持することができる。
【００２５】
第９の本発明は、第７又は第８の本発明の複合配線構造を含み、第１板状部と、第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部と、を備え、前記第１配線構造の前記基体が前記第１板状部であり、前記第２配線構造の前記基体が第２板状部であり、前記第１配線構造において、前記第１配線面が前記第１板状部の主面に平行であり、前記第２配線構造において、前記第１配線面が前記第２板状部の主面に平行であり、前記第１板状部の前記主面と前記第２板状部の前記主面とが１つの平面上にある、配線部材である。
【００２６】
この構成によれば、第１板状部に構築された第１配線構造と第２板状部に構築された２配線構造との位置関係が連結部によって固定される。また、配線された電線同士が交差する箇所に配線部材を配置して適所に固定することによって、配線された電線が振動により擦れることを好適に抑制することができる。
【００２７】
第１０の本発明は、第９の本発明の配線部材、において、前記配線部材は、モータを収容するモータケースに取り付けられる。
【００２８】
この構成によれば、モータに関連して配線された電線が振動により擦れることを好適に抑制することができる。
【００２９】
第１１の本発明は、モータを収容するモータケースであって、第７又は第８の本発明の複合配線構造を含み、第１板状部と、第２板状部と、前記第１板状部と前記第２板状部とを連結する連結部と、を備え、前記第１配線構造の前記基体が前記第１板状部であり、前記第２配線構造の前記基体が第２板状部であり、前記第１配線構造において、前記第１配線面が前記第１板状部の主面に平行であり、前記第２配線構造において、前記第１配線面が前記第２板状部の主面に平行であり、前記第１板状部の前記主面と前記第２板状部の前記主面とが１つの平面上にある、モータケースである。
【００３０】
この構成によれば、第１板状部に構築された第１配線構造と第２板状部に構築された２配線構造との位置関係が連結部によって固定される。また、モータに関連して配線された電線同士が交差する箇所に複合配線構造を構築することによって、配線された電線が振動により擦れることを好適に抑制することができる。
【００３１】
第１２の本発明は、第４の本発明の配線構造において、前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い。
【００３２】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、第１電線収容部に収容された電線の数を、第２電線収容部に収容された電線の数より多くし、それにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００３３】
第１３の本発明は、第５乃至第８の本発明のいずれかの複合配線構造において、各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い。
【００３４】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、第１電線収容部に収容された電線の数を、第２電線収容部に収容された電線の数より多くし、それにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００３５】
第１４の本発明は、第９又は第１０の本発明の配線部材において、各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い。
【００３６】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、第１電線収容部に収容された電線の数を、第２電線収容部に収容された電線の数より多くし、それにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００３７】
第１５の本発明は、第１１の本発明のモータケースにおいて、各配線構造の前記複数の第１電線収容部及び前記１以上の第２電線収容部にそれぞれ電線が収容されており、各配線構造において、前記複数の第１電線収容部に収容された電線の数が、前記１以上の第２電線収容部に収容された電線の数より多い。
【００３８】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、第１電線収容部に収容された電線の数を、第２電線収容部に収容された電線の数より多くし、それにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００３９】
第１６の本発明は、第５乃至第８及び第１３の本発明のいずれかの複合配線構造において、前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである。
【００４０】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、好適に、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００４１】
第１７の本発明は、第９又は第１０又は第１３の本発明の配線部材において、前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである。
【００４２】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、好適に、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００４３】
第１８の本発明は、第１１又は第１５の本発明のモータケースにおいて、前記第１配線構造を前記第１方向に通過する電線の数と、前記第２配線構造を前記第１方向に通過する電線の数とが同じである。
【００４４】
この構成によれば、第１電線収容部に収容された複数の電線の一部を第２電線収容部に収容することにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向に延在させることできる。その結果、複数の電線を、好適に、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００４５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同じ参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、以下の図は、本発明の内容を説明するための図であるので、本発明と関係ない部分が省略されている場合、複数の図が細部において互いに一致しない場合、誇張されていて寸法が正確でない場合等がある。また、以下では、便宜上、配線部材ついて、図１の平面図においては、矢印で示す方向を、前後左右の方向として定義する。なお、図１の背面図および正面図においては、矢印で示す方向を、上下左右の方向として定義する。
【００４６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る配線部材の構成を示す４面図である。図１において、中段の右側の図は配線部材１０の平面図であり、中段の左側の図は配線部材１０の右側面図であり、上段の図は背面図であり、下段の図は正面図である。
【００４７】
図１を参照すると、配線部材１０は、第１板状部１１と、第２板状部１２と、第１板状部１１と第２板状部１２とを連結する連結部１３と、を備える。配線部材１０には、第１板状部１１に構築された第１配線構造１００Ａと、第２板状部１２に構築された第２配線構造１００Ｂとを含む複合配線構造１００が構築されている。配線部材１０の材質は特に限定されないが、ここでは、例えば、弾性部材で構成されている。配線部材１０を弾性部材で構成すると、電線収容部１Ａ、２Ａ、１Ｂ、２Ｂが弾性変形するので、電線収容部１Ａ、２Ａ、１Ｂ、２Ｂに電線が圧入されるように両者の嵌め合いを設計することにより、電線を電線収容部１Ａ、２Ａ、１Ｂ、２Ｂに確実に保持することができる。弾性部材の材料として、ゴム、柔軟なプラスティック材料等が例示される。
【００４８】
［配線部材の構成］
まず、配線部材の構成を説明する。第１板状部１１は、矩形の板状の本体部２０を含む。この本体部２０の上側主面が第１板状部１１の上側主面１１ａを構成している。この上側主面１１ａの中央部には矩形の凸部から成る第１電線配線部２１が形成されている。第１電線配線部２１は、前端面及び後端面が、本体部２０の前端面及びが後端面と面一に形成されており、左端面と右端面との間の寸法（第１電線配列幅）Ｗ１が所定の寸法に規定されている。
【００４９】
また、本体部２０の下側主面が第１板状部１１の下側主面１１ｂを構成している。この下側主面１１ｂの中央部には矩形の凸部から成る第２電線配線部２２が形成されている。第２電線配線部２２は、後端面が本体部２０の前端面と面一に形成されており、後端面が本体部２０の後端面から後方に突出している。そして、左端面と右端面との間の寸法Ｗ２が所定の寸法に規定されている。
【００５０】
本体部２０には、第１電線配線部２１の左端及び右端に隣接して一対の取り付け穴２３が形成されている。
【００５１】
第２板状部１２は、矩形の板状の本体部２５を含む。この本体部２５の下側主面が第２板状部１２の下側主面１２ｂを構成している。この下側主面１２ｂの中央部には矩形の凸部から成る第１電線配線部２６が形成されている。第１電線配線部２６は、後端面が、本体部２５の後端面と面一に形成されており、前端面が本体部２５の前端面から前方に突出している。そして、左端面と右端面との間の寸法（第１電線配列幅）Ｗ３が所定の寸法に規定されている。
【００５２】
また、本体部２５の上側主面が第２板状部１２の上側主面１２ａを構成している。この上側主面１２ａの中央部には矩形の凸部から成る第２電線配線部２７が形成されている。第２電線配線部２７は、後端面が本体部２５の後端面と面一に形成されており、前端面が本体部２５の前端面から後方に突出している。なお、第２電線配線部２７の前端面は、第１電線配線部２６の前端面と面一に形成されている。そして、左端面と右端面との間の寸法Ｗ４が所定の寸法に規定されている。第１電線配線部２６及び第２電線配線部２７の突出部の左端面と右端面との間の寸法は、左側及び右側において１つの第１電線収容部１Ｂの分だけ、第１電線配線部２６及び第２電線配線部２７の非突出部（本体部２５上に位置部分）より小さい。
【００５３】
本体部２５には、第１電線配線部２６の左端に隣接し且つ右端から少し離れて一対の取り付け穴２８が形成されている。
【００５４】
第１板状部１１の本体部２０と第２板状部１２の本体部２５とが連結部１３によって連結されている。連結部１３は、第２板状部１２の本体部２５と第１電線配線部２６との合計の厚みに等しい厚みを有し、平面視においてＬ字状の外形を有する板状に形成されている。連結部１３の前端は、第１板状部１１の第２電線配線部２２の突出部の後端の右端部に接続され、連結部１３の後端は、第２板状部１２の第１電線配線部２６の右端部及び本体部２５の前端に接続されている。第１板状部１１と第２板状部１２とは、右側面図に示されるように、第１板状部１１の下側主面１１ｂと第２板状部１２の下側主面１２ｂとが１つの平面Ｐ０２上にあるように接続されている。また、第１板状部１１と第２板状部１２とは、平面図に示されるように、それぞれの長辺（前端面及び後端面）及び短辺（左端面及び右端面）がそれぞれ同じ寸法を有し、且つ、それぞれ互いに平行に形成されている。
【００５５】
［複合配線構造］
次に、配線部材１０に構築された複合配線構造１００について説明する。
【００５６】
＜第１配線構造＞
第１配線構造１００Ａは、電線を保持するための基体１１と、基体１１に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部１Ａと、基体１１に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部２Ａと、を備え、それぞれの電線収容部１Ａ、２Ａに、それぞれ電線が収容された場合、第１電線収容部１Ａが収容する電線の少なくとも１本と、第２電線収容部２Ａが収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係になる。以下、第１配線構造１００Ａの構成を具体的に説明する。
【００５７】
第１板状部１１は、第１配線構造１００Ａの基体を構成している。第１配線構造１００Ａとして、第１電線配線部２１に複数（ここでは７つ）の第１電線収容部１Ａが形成され、第２電線配線部２２の突出部に１以上（ここでは１つ）の第２電線収容部２Ａが形成されている。複数の第１電線収容部１Ａは、両端が開放された溝で構成されている。この溝は、正面図に示されるように、断面が半円より大きい円弧状に形成されている。複数の第１電線収容部１Ａは、平面図及び正面図に示されるように、第１配線面Ｐ１Ａ上に互いに間隔を置いて第１方向ＤＲ１Ａに延在している。第１配線面Ｐ１Ａは、ここでは、第１板状部１１の下側主面１１ｂ及び上側主面１１ａに平行な平面である。第１方向ＤＲ１Ａは、ここでは前後方向である。
【００５８】
１以上の第２電線収容部２Ａは、両端が開放された孔で構成されている。この孔は、右側面図に示されるように、断面が円状に形成されている。１以上の第２電線収容部２Ａは、平面図及び正面図に示されるように、第２配線面Ｐ２Ａ上に互いに間隔を置いて（ここでは単独で）第２方向ＤＲ２Ａに延在している。ここでは、単独の第２電線収容部２Ａは、第２電線配線部２２の突出部に形成されている。第２配線面Ｐ２Ａは、ここでは、第１板状部１１の下側主面１１ｂに一致し上側主面１１ａに平行な平面である。第２方向ＤＲ２Ａは、ここでは左右方向（第１方向ＤＲ１Ａに垂直な方向）である。
【００５９】
第１電線収容部１Ａの数（ここでは７つ）は、第２電線収容部２Ｂの数（ここでは１つ）より多い。
【００６０】
第２配線面Ｐ２Ａは、第１配線面Ｐ１Ａに垂直な方向（上下方向）において、１以上の第２電線収容部２Ａが複数の第１電線収容部１Ａに接しない所定の距離Ｄ１Ａを有して離れており、第２方向ＤＲ２Ａは第１方向ＤＲ１Ａに交差する方向（ここでは垂直）であり、第１方向ＤＲ１Ａから見て、１以上の第２電線収容部２Ａが、少なくとも１つ（ここでは５つ）の第１電線収容部１Ａと立体交差している。
【００６１】
＜第２配線構造＞
第２配線構造１００Ｂは、電線を保持するための基体１２と、基体１２に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる複数の第１電線収容部１Ｂと、基体１２に設けられ且つ両端が開放された溝又は孔からなる１以上の第２電線収容部２Ｂと、を備え、それぞれの電線収容部１Ｂ、２Ｂに、それぞれ電線が収容された場合、第１電線収容部１Ｂが収容する電線の少なくとも１本と、第２電線収容部２Ｂが収容する電線の少なくとも１本とは、ねじれの位置関係になる。以下、第２配線構造１００Ｂの構成を具体的に説明する。
【００６２】
第２板状部１２は、第２配線構造１００Ｂの基体を構成している。第２配線構造１００Ｂとして、第１電線配線部２６に複数（ここでは６つ）の第１電線収容部１Ｂが形成され、第２電線配線部２７に１以上（ここでは２つ）の第２電線収容部２Ｂが形成されている。複数の第１電線収容部１Ｂは、両端が開放された孔で構成されている。この孔は、背面図に示されるように、断面が円状に形成されている。複数の第１電線収容部１Ｂは、平面図及び背面図に示されるように、第１配線面Ｐ１Ｂ上に互いに間隔を置いて第１方向ＤＲ１Ｂに延在している。第１配線面Ｐ１Ｂは、ここでは、第２板状部１２の下側主面１１ｂに一致し且つ上側主面１２ａに平行な平面である。第１方向ＤＲ１Ｂは、ここでは前後方向である。
【００６３】
１以上の第２電線収容部２Ｂは、両端が開放された溝で構成されている。この溝は、右側面図に示されるように、断面が半円より大きい円弧状に形成されている。１以上の第２電線収容部２Ｂは、平面図及び背面図に示されるように、第２配線面Ｐ２Ｂ上に互いに間隔を置いて第２方向ＤＲ２Ｂに延在している。ここでは、一方の第２電線収容部２Ｂが第２電線配線部２７の非突出部（本体部２０上に位置する部分）に形成され、他方の第２電線収容部２Ｂが、第２電線配線部２２の突出部２７ａに形成されている。第２配線面Ｐ２Ｂは、ここでは、第２板状部１２の下側主面１２ｂ及び上側主面１２ａに平行な平面である。第２方向ＤＲ２Ａは、第１方向ＤＲ１Ｂに交差する方向であれば良いが、ここでは左右方向（第１方向ＤＲ１Ｂに垂直な方向）である。
【００６４】
第１電線収容部１Ｂの数（ここでは６つ）は、第２電線収容部２Ｂの数（ここでは２つ）より多い。
【００６５】
第２配線面Ｐ２Ｂは、第１配線面Ｐ１Ｂに垂直な方向（上下方向）において、１以上の第２電線収容部２Ｂが複数の第１電線収容部１Ｂに接しない所定の距離Ｄ１Ｂを有して離れており、第２方向ＤＲ２Ｂは第１方向ＤＲ１Ｂに交差する方向（ここでは垂直）であり、第１方向ＤＲ１Ｂから見て、１以上の第２電線収容部２Ｂが、少なくとも１つ（ここでは３つ及び５つ）の第１電線収容部１Ｂと立体交差している。
【００６６】
＜２つの配線構造の関係＞
第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａと、第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂとは、右側面図から明らかなように、平行である。第１配線構造１００Ａの第１方向ＤＲ１Ａと、第２配線構造１００Ｂの第１方向ＤＲ１Ｂとは、共に前後方向であって、互いに平行である。第１配線構造１００Ａの第１方向ＤＲ１Ａにおいて、第１配線構造１００Ａと第２配線構造１００Ｂとは、平面図に示されているように、所定の距離Ｄ２だけ離れている。第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａから第２配線面Ｐ２Ａに向かう方向（下方向）と、第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂから第２配線面Ｐ２Ｂに向かう方向（上方向）とが反対である。すなわち、第１配線構造１００Ａと第２配線構造１００Ｂとでは、それぞれの第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂと第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂとが互いに逆に配置されている。
【００６７】
第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａと第２配線面Ｐ２Ａとは、正面図に示されるように平行であり、第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂと第２配線面Ｐ２Ｂとは、背面図に示されるように、平行である。また、正面図、背面図、及び右側面図に示されるように、第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａと第２配線構造１００Ｂの第２配線面Ｐ２Ｂとが、１つの平面Ｐ０１上にあり、第１配線構造１００Ａの第２配線面Ｐ２Ａと第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂとが１つの平面Ｐ０２上にある。
【００６８】
平面図に示されるように、第１配線構造１００Ａと第２配線構造１００Ｂのうちの一方の配線構造（ここでは、第２配線構造１００Ｂ）の全ての第１電線収容部１Ｂの中心軸３Ｂと他方の配線構造（ここでは、第１配線構造１００Ａ）の少なくとも一部（ここでは６つ）の第１電線収容部１Ａの中心軸３Ａとが、第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａに垂直な方向（上下方向）から見てそれぞれ一致している。
【００６９】
＜その他＞
上述の、所定の距離Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ、及びＤ２は、配線部材１０の適用対象の配線状態に応じて適宜決定される。第１方向ＤＲ１Ａ、ＤＲ１Ｂに対する第２方向ＤＲ２Ａ、ＤＲ２Ｂの交差角は、配線部材１０の適用対象の配線状態に応じて適宜決定される。
【００７０】
「第１電線収容部１Ａ、１Ｂが第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ上に延在する」とは、第１電線収容部１Ａ、１Ｂの少なくとも一部が第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ上に延在することを意味する。典型的には、第１電線収容部１Ａ、１Ｂの中心軸３Ａ、３Ｂが第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ上に延在する。「第２電線収容部２Ａ、２Ｂが第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂ上に延在する」とは、第２電線収容部２Ａ、２Ｂの少なくとも一部が第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂ上に延在することを意味する。典型的には、第２電線収容部２Ａ、２Ｂの中心軸４Ａ、４Ｂが第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂ上に延在する。従って、第１電線収容部１Ａ、１Ｂ及び第２電線収容部２Ａ、２Ｂは、それぞれの断面の上下方向の最大寸法の範囲内で、上下方向に偏倚して延在しても良い。
【００７１】
［具体例］
図１では、配線部材１０の構造をイメージしにくいので、図１の配線部材１０を具体化した配線部材の一例を以下に示す。以下では、この具体化された配線部材に、図１と同様に参照符号１０を付す。
【００７２】
図２は、具体化された配線部材の外観を示す平面図である。図３は、具体化された配線部材の外観を示す底面図である。図４は、図２のＡ−Ａ’線に沿った断面の矢視図である。図５は、図２のＢ−Ｂ’線に沿った断面の矢視図である。
【００７３】
図２及び図３を参照すると、具体化された配線部材１０（以下、単に配線部材１０と呼ぶ）は、図１の配線部材１０と比較すると、連結部１３の位置が、図１では、第１板状部１１の第２電線配線部２２の後端面の右端部と第２板状部１２の第１電線配線部２６の前端面の右端部及び本体部２５の前端面とを接続しているのに対し、図２及び図３では、第１板状部１１の第２電線配線部２２の後端面の左端部と第２板状部１２の第１電線配線部２６の前端面の左端部及び本体部２５の前端面とを接続している。このように、連結部１３は、複合配線構造１００における配線の障害にならない限り、どのような態様で、第１板状部１１と第２板状部１２とを連結しても良い。
【００７４】
また、第２板状部１２の第２電線配線部２７は、後端部が取り付け穴２８の右端まで延出するように形成されていて、この延出部に第２配線面Ｐ２Ｂ（図１参照、前後方向）上に第１方向ＤＲ１Ｂ（図１参照、前後方向）に延在するように、両端が開放された溝状の第３電線収容部６が形成されている。この第３電線収容部６は、その中心軸が、当該第３電線収容部６に対向する第１板状部１１の第１電線配線部２１の左端の第１電線収容部１Ａの中心軸と一致している。このように、第２配線構造１００Ｂの第２電線収容部２Ｂに収容される電線の引き回しの態様は、配線の実情に応じて適宜決定される。
【００７５】
図４及び図５を参照すると、第２板状部１２では、第１電線収容部１Ｂが円状の断面を有する孔状に形成され、第２電線収容部２Ｂが半円より大きい円弧状に形成されていることが明瞭に理解される。また、第１板状部１１では、第１電線収容部１Ａが溝状に形成され、第２電線収容部２Ａが円状に形成されていることが明瞭に理解される。
【００７６】
図２を参照すると、配線部材１０の上面に形成された電線収容部１Ａ、２Ｂ、６は全て溝状に形成されている。これにより、配線部材１０の上面に形成された電線収容部１Ａ、２Ｂ、６に上方から電線を容易に配置することできる。また、これらの電線収容部１Ａ、２Ｂ、６の断面が半円より大きい円弧状に形成されている（図１、図４、図５参照）ので、電線をその弾性を利用してこれらの電線収容部１Ａ、２Ｂ、６に嵌めこむことにより、収容された電線に振動が作用しても電線を確実に電線収容部１Ａ、２Ｂ、６に保持することができる。
【００７７】
図３を参照すると、配線部材１０の上面に形成された電線収容部１Ａ、２Ｂ、６以外の電線収容部２Ａ、１Ｂ（図４及び図５参照）は孔状に形成されているので、配線部材１０の下面には電線収容部が形成されていない。これにより、配線部材１０の下部の電線収容部２Ａ、１Ｂに収容された電線が下方に落下する可能性が、根本的に防止される。
【００７８】
［配線例］
図２の配線部材１０に電線を配線する形態を以下に例示する。電線は、特に限定されない。ここでは、電線は、例えば、小型モータモジュール（図１２参照）に組み込まれたエンコーダの絶縁電線からなる検出線である。
【００７９】
図６は、図２に示す配線部材１０において、全ての電線収容部のうち、１本の電線に対応する電線収容部以外の電線収容部に電線が配置された状態を示す平面図である。図７は、図２に示す配線部材において、全ての電線収容部に電線が配置された状態を示す平面図である。
【００８０】
図６を参照すると、配線部材１０では、平面視において、第１板状部１１の７つの第１電線収容部１Ａ−１〜１Ａ−７が、それぞれ、第２板状部１２の１つの第３電線収容部６と６つの第１電線収容部１Ｂ−１〜１Ｂ−６とに対向するように設けられている。この配線部材１０において、例えば、第１板状部１１の７つの第１電線収容部１Ａ−１〜１Ａ−７のうち、６つの第１電線収容部１Ａ−１〜１Ａ−６に、それぞれ、電線Ｌ１−Ｌ６が配置される。
【００８１】
具体的には、電線Ｌ１は、第１板状部１１の第１電線収容部１Ａ−１に配置された後、下方に引き回され、第２電線収容部２Ａに通される。電線Ｌ１は、その後、後方に引き回され、第２板状部１２の第１電線収容部１Ｂ−６に通される。電線Ｌ２〜Ｌ５は、それぞれ、第１板状部１１の第１電線収容部１Ａ−２〜１Ａ−５に配置された後、斜め右方で且つ斜め下方に引き出される。その後、電線Ｌ２〜Ｌ５は、それぞれ、平面視において、第１電線収容部１Ａ−２〜１Ａ−５がそれぞれ対向する第２板状部１２の電線収容部から右方（紙面左方）に１つの電線収容部だけずれた第１電線収容部１Ｂ−２〜１Ｂ−５に、それぞれ、通される。電線Ｌ６は、第１板状部１１の第１電線収容部１Ａ−６に配置された後、そのまま後方に引き出され、第２板状部１２の第２電線収容部２Ｂ−２に配置される。その後、電線Ｌ６は、下方に引き回され、第１電線収容部１Ｂ−１に通される。この状態では、第１板状部１１の第１電線収容部１Ａ−７と、第２板状部１２の第２電線収容部２Ｂ−１及び第１電線収容部１Ｂ−１が空いている。
【００８２】
図７を参照すると、図６の状態において、電線Ｌ７が、第１板状部１１の第１電線収容部１Ａ−７に配置された後、そのまま後方に引き出され、第２板状部１２の第２電線収容部２Ｂ−１に配置される。この状態においては、電線Ｌ７は、第１板状部１１と第２板状部１２との間において、先に配置された電線Ｌ１と、上下方向において互いに隙間を有して重なっている。その後、電線Ｌ７は、後方に引き回され、第３電線収容部６に配置される。
【００８３】
図８は、図７の配線部材１０の上方斜視図である。図９は、図７の配線部材１０の下方斜視図である。
【００８４】
図６乃至図８を参照すると、配線部材１０では、７本の電線Ｌ１〜Ｌ７が、全体として、第１方向（前後方向）に延在するように配置され、一部の電線Ｌ１、Ｌ６、Ｌ７が他の電線と立体交差している。具体的には、電線Ｌ１は電線Ｌ２〜Ｌ７と立体交差し、電線Ｌ６は電線Ｌ１〜Ｌ５、Ｌ７と立体交差し、電線Ｌ７は電線Ｌ１〜Ｌ６と立体交差している。しかも、第１板状部１１と第２板状部１２との間において、電線Ｌ１と電線Ｌ７とは全体的に二階構造を呈し、電線Ｌ５と電線Ｌ６とは部分的に二階構造を呈している。
【００８５】
［モータケースへの取り付け］
図１０は、図７の配線部材がモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームに取り付けられた状態を示す上方斜視図である。図１１は、図７の配線部材がモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームに取り付けられた状態を示す下方斜視図である。図１２は、図７の配線部材を含むモータモジュールの構成を示す分解斜視図である。
【００８６】
図１０及び図１１を参照すると、図７の電線を配線された配線部材１０は、モータケース５１（図１２参照）の一部であるエンコーダ保護フレーム５２に取り付けられる。具体的には、エンコーダ保護フレーム５２には、配線部材１０の４つの取り付け穴２３、２８に対応する４つの爪部材５２ａが所定の位置に設けられている。この４つの爪部材５２ａに配線部材１０の４つの取り付け穴２３、２８が係合し、それによって、配線部材１０が、エンコーダ保護フレーム５２に取り付けられ且つ固定される。
【００８７】
図１２を参照すると、小型モータのモータモジュール５０は、モータケース５１の内部に小型モータ（図示せず）とこの小型モータの回転角を検出するエンコーダ５５が収容されている。このエンコーダ５５の一部はモータケース５１から露出している。この露出しているエンコーダ５５の一部をエンコーダ保護フレーム５２が覆う。エンコーダ保護フレーム５２は、両端が開放された矩形の枠状に形成されている。このエンコーダ保護フレーム５２に配線部材１０が取り付けられる。そして、配線部材１０が取り付けられたエンコーダ保護フレーム５２が、蓋部材５３と一緒に、モータケース５１に、ボルト５４によって、取り付けられ且つ締結される。ここでは、配線部材１０には、電線として、エンコーダ５５の検出線が配線される。
【００８８】
［作用効果］
以上のように構成された配線部材は、以下のような作用効果を奏する。
【００８９】
図１を参照すると、実施形態１の配線部材１０によれば、第１及び第２配線構造１００Ａ、１００Ｂが、電線Ｌ１〜Ｌ７を保持するための基体（第１及び第２板状部）１１、１２に設けられた複数の第１電線収容部１Ａ、１Ｂと１以上の第２電線収容部２Ａ、２Ｂとを備えていて、複数の第１電線収容部１Ａ、１Ｂは第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ上に互いに間隔を置いて第１方向ＤＲ１Ａ、ＤＲ１Ｂに延在し、１以上の第２電線収容部２Ａ、２Ｂは第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂ上に互いに間隔を置いて第２方向ＤＲ２Ａ、ＤＲ２Ｂに延在している。そして、第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂは、第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂに垂直な方向において、１以上の第２電線収容部２Ａ、２Ｂが複数の第１電線収容部１Ａ、１Ｂに接しない距離Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂを有して離れていて、第２方向ＤＲ２Ａ、ＤＲ２Ｂは第１方向ＤＲ１Ａ、ＤＲ１Ｂに交差する方向であり、第１方向ＤＲ１Ａ、ＤＲ１Ｂから見て、１以上の第２電線収容部２Ａ、２Ｂが、少なくとも１つの第１電線収容部１Ａ、１Ｂと立体交差している。
【００９０】
従って、第１電線収容部１Ａ、１Ｂ及び第２電線収容部２Ａ、２Ｂにそれぞれ１以上の電線を収容すると、第１電線収容部１Ａ、１Ｂに収容された電線と第２電線収容部２Ａ、２Ｂに収容された電線とが立体交差する（ねじれの位置関係になる）ので、第１電線収容部１Ａ、１Ｂに収容された電線と第２電線収容部２Ａ、２Ｂに収容された電線とが擦れることはない。また、第１電線収容部１Ａ、１Ｂに収容された電線同士及び第２電線収容部２Ａ、２Ｂに収容された電線同士は、各電線収容部１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂが互いに間隔を置いて配置されているので、擦れることはない。
【００９１】
また、各電線収容部１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂは、両端が開放された溝又は孔からなっているので、各電線収容部１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂに収容された電線は、基体１１、１２に振動が加わっても各電線収容部１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂに保持される。その結果、基体１１、１２に配線された電線が振動により擦れることを抑制することができる。
【００９２】
さらに、第１電線収容部１Ａ、１Ｂの数が、第２電線収容部２Ａ、２Ｂの数より多いので、第１電線収容部１Ａ、１Ｂに収容された複数の電線の一部を第２電線収容部２Ａ、２Ｂに収容することにより、複数の電線の一部を残りの電線に立体交差させるようにして、当該複数の電線を全体として第１方向ＤＲ１Ａ、ＤＲ１Ｂに延在させることできる。その結果、複数の電線を、互いに擦れないようにして、引き出したい方向に配線することができる。
【００９３】
また、配線部材１０によれば、複合配線構造１００が、第１配線構造１００Ａと、第２配線構造１００Ｂと、を含み、第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａ及び第２配線面Ｐ２Ｂと、第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂ及び第２配線面Ｐ２Ｂとが平面であり、第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａと、第２配線構造１００Ｂの第１配線面Ｐ１Ｂとが平行であり、第１配線構造１００Ａの第１方向ＤＲ１Ａと、第２配線構造１００Ｂの第１方向ＤＲ１Ｂとが平行であるので、２つの配線構造１００Ａ、１００Ｂを含んでいても配線構造がコンパクトになる。
【００９４】
図１及び図６乃至図９を参照すると、第１配線構造１００Ａの第１方向ＤＲ１Ａにおいて、第１配線構造１００Ａと第２配線構造１００Ｂとが所定の距離Ｄ２だけ離れていて、第１配線構造１００Ａと第２配線構造１００Ｂとで、第１配線面Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂと第２配線面Ｐ２Ａ、Ｐ２Ｂとが、互いに逆に配置されているので、一方の配線構造１００Ａにおいて、第１電線収容部１Ａ−１〜１Ａ−６に収容された電線Ｌ１〜Ｌ６のうち、第２電線収容部２Ａにも収容された電線Ｌ１、すなわち、残りの電線Ｌ２〜Ｌ６に交差する電線Ｌ１を他方の配線構造１００Ｂにおける第１電線収容部１Ｂ−６に収容することができるので、他方の配線構造１００Ｂにおいて、第１電線収容部１Ｂ−１〜１Ｂ−６に収容された電線Ｌ１〜Ｌ６のうち、第２電線収容部２Ｂ−２に収容された電線Ｌ６、すなわち、残りの電線に交差する電線Ｌ６を一方の配線構造１００Ａにおける第１電線収容部１Ａ−６に収容することにより、二階構造で配線することができる。その結果、双方の配線構造１００Ａ、１００Ｂにおける複数の第１電線収容部の幅（電線収容部の配列方向の寸法）Ｗ１、Ｗ３を小さくすることができる。
【００９５】
また、配線部材１０によれば、互いに平行な２つの平面Ｐ０１、Ｐ０２上に２つの配線構造１００Ａ、１００Ｂのそれぞれ２つの配線面Ｐ１Ａ及びＰ２Ｂ、Ｐ２Ａ及びＰ１Ｂが位置するので、複合配線構造１００がよりコンパクトになるとともに二階構造で配線された電線同士が擦れ難くなる。
【００９６】
図１を参照すると、配線部材１０によれば、２つの配線構造１００Ａ、１００Ｂにおける第１電線収容部１Ａの中心軸３Ａ、３Ｂが、第１配線構造１００Ａの第１配線面Ｐ１Ａに垂直な方向（上下方向）から見て、互いに一致しているので、２つの配線構造１００Ａ、１００Ｂの第１電線収容部１Ａ、１Ｂを通るように配線された電線Ｌ１〜Ｌ７が、２つの配線構造１００Ａ、１００Ｂの間において、第１電線収容部１Ａ、１Ｂの配列方向（左右方向）において擦れる可能性を低減することができる。
【００９７】
また、配線部材１０によれば、第１板状部１１に構築された第１配線構造１００Ａと第２板状部１２に構築された第２配線構造１００Ｂとの位置関係が連結部１３によって固定される。また、配線された電線同士が交差する箇所に配線部材１０を配置して適所に固定することによって、配線された電線が振動により擦れることを好適に抑制することができる。
【００９８】
また、配線部材１０は、モータを収容するモータケース５１に取り付けられることにより、モータに関連して配線された電線が振動により擦れることを好適に抑制することができる。
【００９９】
（実施形態２）
図１３は、本発明の実施形態２に係るモータケースの一部であるエンコーダ保護フレームの外観を示す上方斜視図である。
【０１００】
図１３を参照すると、実施形態２では、実施形態１の図１及び図２に示された配線部材１０に相当する板状配線部４２が、図１２に示すモータケース５１の一部であるエンコーダ保護フレーム５２の一部として形成されている。
【０１０１】
この実施形態２によっても、実施形態１と同様の効果が得られる。
【０１０２】
（その他の実施形態）
実施形態１の第１配線構造１００Ａ又は第２配線構造１００Ｂを独立した基体上に構築しても良い。この場合、基体はどのような形態であっても良い。例えば、配線部材、モータケースの一部であっても良く、これらはどのような形状であっても良い。
【０１０３】
実施形態１の配線部材１０の第１板状部１１又は第２板状部１２を単独の配線部材としても良い。この配線部材を、適宜な間隔を置いて、２以上設けても良い。また、２以上の配線部材の相互の位置関係は、任意である。
【０１０４】
実施形態１の配線部材１０の第１板状部１１又は第２板状部１２に相当する板状配線部を、図１２に示すモータケース５１の一部であるエンコーダ保護フレーム５２の一部として形成してもよい。この板状配線部を、適宜な間隔を置いて、２以上設けても良い。また、２以上の板状配線部の相互の位置関係は、任意である。
【０１０５】
実施形態１の配線部材１０において、第１板状部１１と第２板状部１２とは、前後方向に延在する軸の回りに捻じれていても良い。
【０１０６】
実施形態２の板状配線部４２において、第１板状部と第２板状部とは、前後方向に延在する双方の中心軸の回りに捻じれていても良い。
【０１０７】
実施形態１及び２において、電線収容部の断面形状は任意であり、電線収容部は、２つ割りの構造にしてもよい。
【０１０８】
実施形態１及び２において、第１及び第２配線面は、曲面であっても良い。
【０１０９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の配線構造、複合配線構造、配線部材、及びモータケースは、振動による電線同士の擦れを抑制可能な配線構造、複合配線構造、配線部材、及びモータケースとして有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ａ  第１電線収容部
１Ｂ  第１電線収容部
２Ａ  第２電線収容部
２Ｂ  第２電線収容部
３Ａ  中心軸
３Ｂ  中心軸
４Ａ  中心軸
４Ｂ  中心軸
６    第３電線収容部
１０  配線部材
１１  第１板状部（基体）
１１ａ  上側主面
１１ｂ  下側主面
１２  第２板状部（基体）
１２ａ  上側主面
１２ｂ  下側主面
１３  連結部
２０  本体部
２１  第１電線配線部
２２  第２電線配線部
２３  取り付け穴
２５  本体部
２６  第１電線配線部
２７  第２電線配線部
２７ａ  突出部
２８  取り付け穴
４２  板状配線部
５０  モータモジュール
５１  モータケース
５２  エンコーダ保護フレーム
５２ａ  爪部材
５３  蓋部材
５４  ボルト
５５  エンコーダ
１００  複合配線構造
１００Ａ  第１配線構造
１００Ｂ  第２配線構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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