(57)【要約】【課題】湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる偏光板を提供する。【解決手段】偏光子層と、位相差層と、偏光子層と位相差層との間に配置された樹脂層と、を含み、位相差層は、液晶組成物の硬化物を形成材料とし、ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定される樹脂層のマルテンス硬さが、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板。【選択図】図１
2020003780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と、
位相差層と、
前記偏光子層と前記位相差層との間に配置された樹脂層と、を含み、
前記位相差層は、液晶組成物の硬化物を形成材料とし、
ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定される前記樹脂層のマルテンス硬さが、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板。
【請求項２】
前記位相差層は、１／４波長の位相差を与える層である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子層と、
第１の位相差層と、
前記偏光子層と前記第１の位相差層との間に配置された樹脂層と、
前記偏光子層を基準に前記樹脂層側に配置された第２の位相差層と、を含み、
前記第１の位相差層は、第１の液晶組成物の硬化物を形成材料とし、
前記第２の位相差層は、第２の液晶組成物の硬化物を形成材料とし、
ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定される前記樹脂層のマルテンス硬さが、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板。
【請求項４】
前記第１の位相差層は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、前記面内における前記遅相軸方向と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向における屈折率をｎｚとしたときに、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を満足する層である請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第２の位相差層は、前記樹脂層と前記第１の位相差層との間に配置され、前記樹脂層と接している請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第２の位相差層は、前記樹脂層と前記偏光子層との間に配置され、前記樹脂層と接している請求項４に記載の偏光板。
【請求項７】
前記樹脂層が、前記第１の位相差層と接している請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記第２の位相差層は、１／４波長の位相差を与える層である請求項３〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
有機エレクトロルミネッセンス表示素子と、
前記有機エレクトロルミネッセンス表示素子の視認側に配置された請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板と、を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関し、有機エレクトロルミネッセンス表示装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置および有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬ表示装置ともいう。）などの表示装置における偏光の供給素子として、また、偏光の検出素子として、偏光板が広く用いられている。偏光板は、偏光フィルム（偏光子層）の片面または両面に、接着剤などを用いて保護フィルム（保護層）を貼合した構成のものが知られている。
【０００３】
偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂で形成されたフィルムにヨウ素などの二色性色素が配向したものが知られている。偏光フィルム中のヨウ素は、ヨウ素錯体として存在し、ポリビニルアルコール系樹脂の配向に依存して、ヨウ素錯体自身も配向している。このヨウ素錯体が、可視領域の光を吸収することで、偏光フィルムは偏光特性（偏光度）を示すことが知られている。
【０００４】
画像表示装置には、偏光子層および位相差層を備える偏光板が広く用いられている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の偏光板を湿熱環境下（例えば、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下）に放置した場合、偏光度が低下することがある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らが鋭意検討した結果、湿熱環境下において偏光度が低下する原因は、位相差層に含まれる成分が偏光子層に移行し、偏光に寄与しているヨウ素錯体、またはヨウ素錯体を保持するための架橋点と反応して、ヨウ素錯体が消失することであると推定した。
【０００９】
推定される原因に対し、発明者らは、以下の偏光板によれば、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明の一態様は、偏光子層と、位相差層と、偏光子層と位相差層との間に配置された樹脂層と、を含み、位相差層は、液晶組成物の硬化物を形成材料とし、ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定される樹脂層のマルテンス硬さが、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板を提供する。
【００１１】
本発明の一態様においては、位相差層は、１／４波長の位相差を与える層である構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、偏光子層と、第１の位相差層と、偏光子層と第１の位相差層との間に配置された樹脂層と、偏光子層を基準に樹脂層側に配置された第２の位相差層と、を含み、第１の位相差層は、第１の液晶組成物の硬化物を形成材料とし、第２の位相差層は、第２の液晶組成物の硬化物を形成材料とし、ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定される樹脂層のマルテンス硬さが、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板を提供する。
【００１３】
本発明の一態様においては、第１の位相差層は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内における遅相軸方向と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向における屈折率をｎｚとしたときに、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を満足する層である構成としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様においては、第２の位相差層は、樹脂層と第１の位相差層との間に配置され、樹脂層と接している構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様においては、第２の位相差層は、樹脂層と偏光子層との間に配置され、樹脂層と接している構成としてもよい。
【００１６】
本発明の一態様においては、樹脂層が、第１の位相差層と接している構成としてもよい。
【００１７】
本発明の一態様においては、第２の位相差層は、１／４波長の位相差を与える層である構成としてもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、有機エレクトロルミネッセンス表示素子と、有機エレクトロルミネッセンス表示素子の視認側に配置された上記の偏光板と、を備えた有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる偏光板および有機ＥＬ表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態の有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す断面模式図である。
【図４】図４は、有機ＥＬ素子の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第３実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図８】図８は、第３実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第４実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
［偏光板］
以下、第１実施形態の偏光板について、図１に基づき説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
【００２２】
図１は、第１実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の偏光板１は、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、第１の粘着剤層１４と、第２の粘着剤層１５と、位相差層１６と、配向層１９と、を含む。図１に示すように、偏光板１は、偏光子層１２の一面１２ａにのみ保護層１１（保護フィルム）を備える層構成である。偏光板の中でも、特に、偏光子層の片面のみに保護フィルムを有する偏光板は、偏光度が低下しやすいので、本発明の効果は顕著である。
【００２３】
本明細書において「偏光子層」とは、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する光学層のことである。
【００２４】
偏光子層１２の他面１２ｂ側には、位相差層１６が配置されている。
【００２５】
偏光子層１２と、位相差層１６との間には、樹脂層１３が配置されている。樹脂層１３は、一面１３ａで偏光子層１２と接している。
【００２６】
第１の粘着剤層１４は、樹脂層１３と位相差層１６との間に配置され、樹脂層１３と位相差層１６とを粘着する。
【００２７】
配向層１９は、位相差層１６を基準に樹脂層１３とは反対側に配置され、位相差層１６の面１６ｂに接している。
【００２８】
第２の粘着剤層１５は、配向層１９を基準に位相差層１６側とは反対側に配置され、配向層１９の面（他面）１９ｂに接している。後述する有機ＥＬ表示装置に偏光板１を適用する際に、偏光板１は、第２の粘着剤層１５を介して、表示パネルに粘着される。
【００２９】
偏光子層１２の一面１２ａ側は、後述する有機ＥＬ表示装置に偏光板１を適用する際の視認側となる面である。偏光子層１２の一面１２ａ側には、保護層１１が配置されている。保護層１１と、偏光子層１２と、は接着剤（図示略）を介して接着されている。
【００３０】
偏光板１は、長尺状であってもよく、長尺状の偏光板を所定の長さに切断することにより得られる枚葉体であってもよい。長尺状の偏光板は、長尺状の保護層と、長尺状の偏光子層と長尺状の樹脂層と、を含む。
【００３１】
以下、第１実施形態の偏光板１を構成する各層について詳細に説明する。
【００３２】
（偏光子層）
偏光子層１２としては、任意の適切な偏光子層が採用され得る。例えば、偏光子層１２を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層フィルムであってもよい。偏光子層１２は、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜であってもよい。
【００３３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子層１２の具体的な例としては、親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質による染色処理、および延伸処理が施されたフィルム、ポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。
【００３４】
親水性高分子フィルムとしては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略すこともある。）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどが挙げられる。
【００３５】
ポリエン系配向フィルムとしては、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などが挙げられる。
【００３６】
偏光子層１２としては、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られたフィルムを用いることが好ましい。
【００３７】
偏光子層中のヨウ素は、ヨウ素錯体として存在し、ＰＶＡ系樹脂の配向に依存して、ヨウ素錯体自身も配向している。このヨウ素錯体が、可視領域の光を吸収することで、偏光子層は偏光特性（偏光度）を示すことが知られている。
【００３８】
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上であるＰＶＡ系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ＰＶＡ樹脂の重合度は、１０００〜１００００程度であり、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００３９】
偏光子層１２の厚さは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、偏光子層１２の厚さは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光子層１２の厚さが薄くなると高温、高湿の環境下において偏光子層１２端部のヨウ素が抜けやすくなる。そのため、偏光子層１２の厚さは５μｍ以上であることが好ましい。また、偏光子層１２の厚さが厚い場合には、冷熱交換試験において偏光子層１２のわれが発生しやすくなる。そのため、偏光子層の厚さは１５μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
本明細書において「層の厚さ」は、偏光板における層の積層方向の寸法を意味する。本実施形態における「層」としては、例えば、保護層、偏光子層、樹脂層、第１の粘着剤層、位相差層、第２の粘着剤層などが挙げられる。
【００４１】
層の厚さは、例えば、白色干渉式の非接触膜厚計を用いたり、接触式の膜厚計を用いたりして層の任意の点を９点測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。非接触式の膜厚計を用いる場合、測定する対象に触れることなく精緻な測定が可能である。そのため、測定する対象が積層体の一部の層であっても、各層を剥離する事なく対象の膜厚を測定することができる。
【００４２】
（保護層）
保護層１１としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムが用いられる。
【００４３】
このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン樹脂、シクロ系およびノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ならびにこれらの混合物を挙げることができる。
【００４４】
熱可塑性樹脂から形成されたフィルムは、ＰＶＡ系樹脂および二色性物質で形成された偏光子層との密着性を向上するため、表面処理（例えば、コロナ処理など）が施されていてもよく、プライマー層（下塗り層ともいう）などの薄層が形成されていてもよい。
【００４５】
保護層１１は、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨでの透湿度が１〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒであることが好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠して測定をすることができる。
【００４６】
保護層１１の厚さは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であってもよい。また、保護層１１の厚さは、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【００４７】
（位相差層）
位相差層１６は、例えばポジティブＡ層、ネガティブＡ層、ポジティブＣ層またはネガティブＣ層であることができる。具体的に位相差層１６がＡ層であれば、１／４波長の正面位相差を与える層、または１／２波長の正面位相差を与える層であることが好ましい。
位相差層１６がＣ層である場合、波長５５０ｎｍにおいて、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−９０ｎｍ〜−１０ｎｍであることが好ましい。このような範囲のＣ層は、耐久性に優れ、薄型化も図ることができる。
【００４８】
本明細書において、「１／４波長の正面位相差を与える層」とは、可視光領域の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する位相差層である。「１／４波長の正面位相差を与える層」は、波長５５０ｎｍにおける正面位相差値が１１０〜１６０ｎｍであることができ、１３０ｎｍ〜１５０ｎｍであることができる。「１／２波長の正面位相差を与える層」とは、可視光領域の波長の直線偏光の偏光方位を９０°変換する位相差層である。「１／２波長の正面位相差を与える層」は、波長５５０ｎｍにおける正面位相差値が２５０ｎｍ〜３００ｎｍであることができ、２６０ｎｍ〜２８０ｎｍであることができる。
【００４９】
本明細書において、「ポジティブＣ層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、その面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、その厚さ方向における屈折率をｎｚとしたときに、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係を満足する層である。ｎｘとｎｙとは、実質的に等しいことができる。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。
【００５０】
本明細書において、「ネガティブＣ層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、その面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、その厚さ方向における屈折率をｎｚとしたときに、ｎｚ＜ｎｙ≦ｎｘの関係を満足する層である。ｎｘとｎｙとは、実質的に等しいことができる。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。
【００５１】
偏光子層１２と、位相差層１６を備える偏光板１は、円偏光板として機能し得ることが好ましい。すなわち、位相差層１６は１／４波長の位相差を与える層であることが好ましい。
【００５２】
位相差層１６は、液晶組成物の硬化物を形成材料とする。液晶組成物は、液晶化合物を含む。
【００５３】
本実施形態で使用される液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う。
【００５４】
本実施形態では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、または棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００５５】
なお、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物は、公知の材料を用いることができる。
【００５６】
液晶化合物の硬化物は、重合性基を有する棒状液晶化合物、または重合性基を有する円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましい。これにより、光学特性の温度変化や湿度変化を小さくすることができる。
【００５７】
液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有していることが好ましい。すなわち、液晶化合物の硬化物は、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶化合物が重合によって形成された硬化物であることが好ましい。この場合、硬化物となった後は液晶性を示す必要はない。
【００５８】
棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物が重合性基を有する場合、その重合性基の種類は、特に制限されるものではない。重合性基としては、例えば、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基などの付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基およびアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００５９】
液晶組成物には、上述した液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。
【００６０】
例えば、液晶組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。
【００６１】
例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
【００６２】
重合開始剤の使用量は、液晶組成物中の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００６３】
液晶組成物には、液晶組成物を塗工した膜の均一性および膜の強度を高める目的で、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００６４】
なお、重合性モノマーとしては、上述した重合性基を有する液晶化合物（以下、重合性液晶化合物ともいう。）と共重合することができるものが好ましい。
【００６５】
重合性モノマーとしては、公知の材料を用いることができる。
【００６６】
重合性モノマーの使用量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
液晶組成物には、液晶組成物を塗工した膜の均一性および膜の強度を高める目的で、公知の界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。
【００６８】
液晶組成物には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。
【００６９】
有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド、ピリジンなどのヘテロ環化合物、ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタンなどのアルキルハライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテルが挙げられる。その中でも、有機溶媒としては、アルキルハライド、ケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７０】
液晶組成物には、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００７１】
液晶組成物の硬化物は、液晶組成物を後述の配向層１９上に塗工し、水平配向、垂直配向、または傾斜配向させた後、硬化させることによって形成することができる。
【００７２】
位相差層１６の厚さは、０．１μｍ以上であることが好ましい。また、位相差層１６の厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
位相差層１６の厚さが上述の範囲内であると、耐久性と薄さとの両立が可能である。
【００７３】
位相差層１６の厚さは、所望の面内位相差値、および厚さ方向の位相差値が得られるように調整するとよい。
【００７４】
偏光子層１２のような偏光子層、および位相差層１６のような位相差層を備えた偏光板を湿熱環境下（例えば、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下）に放置した場合、偏光度が低下することがある。
【００７５】
発明者らは、湿熱環境下において偏光板の偏光度が低下する原因として、ヨウ素錯体が消失することであると推定した。ヨウ素錯体が消失する原因としては、位相差層に含まれる成分が偏光子層に移行し、偏光に寄与しているヨウ素錯体、またはヨウ素錯体を保持するための架橋点と反応するためであると考えられる。
【００７６】
推定される原因に対し、発明者らは、位相差層に含まれる成分が偏光子層に移行するのを抑制することにより偏光度の低下を抑制できると仮定した。検討を重ねた結果、発明者らは、偏光子層と位相差層との間に以下の樹脂層を設けることにより、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【００７７】
（樹脂層）
樹脂層１３は、（メタ）アクリル系樹脂、多官能モノマーを含む樹脂組成物の反応生成物から構成されることが好ましい。
【００７８】
（（メタ）アクリル系樹脂）
樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリル系樹脂は、ウレタン(メタ)アクリレートまたは下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位（以下、構造単位（Ｉ）ともいう。）を含む重合体（以下、（メタ）アクリル酸エステル重合体ともいう。）であることが好ましい。
【００７９】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれでもよいことを意味する。（メタ）アクリレートなどの「（メタ）」も同様の意味である。
【００８０】
本明細書において「由来」とは、原料モノマーが重合するために化学構造が変化し、その他の構造変化を生じないことを意味する。
【００８１】
ウレタン（メタ）アクリレートは、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートであってもよいし、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。ウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから、水酸基が少なくとも１個残ったヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させる方法によって、ウレタンアクリレートを製造することができる。
【００８２】
ウレタンアクリレートの製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、及び（メタ）アクリル酸ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのような（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルが挙げられる。
【００８３】
ウレタンアクリレートの製造に用いられるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。具体例を挙げると、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などがある。
【００８４】
ウレタンアクリレートの製造に用いられるジイソシアネートは、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネート類であることができる。具体例を挙げると、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有する化合物の水添物などがある。
【００８５】
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量（以下、単にＭｗともいう。）は、１００〜１０００であることが好ましい。
【００８６】
【化１】
2020003780.tif 000003
【００８７】
式（Ｉ）中、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２０は、炭素数１〜２０のアルキル基を表す。前記アルキル基は直鎖状、分岐状または環状のいずれの構造を有していてもよい。前記アルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基または炭素数１〜１０のウレタン基で置き換わっていてもよい。
【００８８】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｉ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ−およびｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８９】
アルコキシ基含有アルキルアクリレートの具体例としては、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
なかでも、式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルへキシル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。
【００９１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の単量体に由来する構造単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル重合体が含み得る他の単量体としては、極性官能基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、アクリルアミド系単量体が挙げられる。
【００９２】
極性官能基を有する単量体としては、極性官能基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換アミノ基、無置換アミノ基などが挙げられる。極性官能基としては、エポキシ基などの複素環基なども挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の極性官能基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。
【００９４】
芳香族基を有する単量体としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基と１個以上の芳香環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環など）を有し、フェニル基、フェノキシエチル基、またはベンジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、高温、高湿環境において発生する偏光板の白抜け現象を抑制することができる。
【００９５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の芳香族基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４質量部以上５０質量部以下、さらに好ましくは４質量部以上２５質量部以下である。
【００９６】
アクリルアミド系単量体としては、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドなどが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、後述する帯電防止剤などの添加物のブリードアウトを抑制することができる。
【００９７】
さらに、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構造単位として、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、などが含まれていてもよい。
【００９８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、高温、高湿の環境下における樹脂層１３の耐久性を向上させることができる。重量平均分子量が２５０万以下であると、樹脂組成物を塗工する際の操作性が良好となる。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（以下、単にＭｎともいう。）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば２〜１０である。
【００９９】
本明細書において「重量平均分子量」および「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値である。
【０１００】
粘着性、および耐久性の両立の観点から、（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは、−６０℃〜−１０℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１０１】
（メタ）アクリル系樹脂は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を含んでもよい。
【０１０２】
（多官能モノマー）
本明細書において、多官能モノマーとは、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーをいう。
【０１０３】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのような３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【０１０４】
樹脂組成物は、公知のラジカル重合開始剤を含んでいることが好ましい。
【０１０５】
（その他の成分）
樹脂組成物は、紫外線吸収剤、帯電防止剤、溶媒、架橋触媒、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）、可塑剤などの添加剤を単独または２種以上含むことができる。また、樹脂組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、樹脂層１３を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い樹脂層とすることも有用である。
【０１０６】
このような樹脂組成物の反応生成物は架橋構造を形成している。そのため、樹脂層１３は、位相差層１６に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。また、架橋構造が密であるほど、位相差層１６に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいと考えられる。
【０１０７】
架橋構造の疎密の度合いは、ＩＳＯ１４５７７に準拠して樹脂層１３のマルテンス硬さを測定することにより間接的に確認できる。樹脂層１３において、架橋点が増加すると、ポリマー分子の分子間距離が小さくなるため、架橋構造は密となる。また、ポリマー分子間の結合力が高まり、変形しにくくなるため、樹脂層１３の硬度が大きくなる。つまり、樹脂層１３において、硬度が大きいほど、架橋構造が密であると言える。
【０１０８】
樹脂層１３のマルテンス硬さは、１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下であり、５００Ｎ／ｍｍ２未満であってもよい。樹脂層１３のマルテンス硬さが５００Ｎ／ｍｍ２以下であると、樹脂層１３のポリマー分子鎖が動くことが可能なため、樹脂層１３の柔軟性が十分高くなる。樹脂層１３の柔軟性が十分高いと、樹脂層が偏光子層の伸縮によって破断しにくいと考えられる。その結果、偏光板１の柔軟性が十分高くなる。一方、上記マルテンス硬さが１６０Ｎ／ｍｍ２以上であると、架橋構造が十分密となり、位相差層１６に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを十分抑制できると考えられる。その結果、湿熱環境下（例えば、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下）においても、偏光板１の偏光度が低下しにくい。
【０１０９】
上記マルテンス硬さは、１７０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、１９０Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましい。また、上記マルテンス硬さは、４００Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、４００Ｎ／ｍｍ２未満であってもよい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１１０】
本実施形態では、上記マルテンス硬さが１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲となるように、用いる（メタ）アクリル系樹脂、多官能モノマーなどの配合比を適宜調整するとよい。例えば、多官能モノマーと（メタ）アクリル系樹脂との配合比を、１５：８５〜８５：１５としてもよいし、４０：６０〜８０：２０としてもよい。
【０１１１】
通常、このようなマルテンス硬さを有する樹脂層が、積層体（偏光板）の内部に配置されることは少ない。なぜなら、樹脂層が積層体内で固定されている状態では、マルテンス硬さが５００Ｎ／ｍｍ２以下であっても、樹脂層が偏光子層の伸縮によって破断することがあるためである。
【０１１２】
一方、本実施形態では、このようなマルテンス硬さを有する樹脂層１３が偏光板１の内部に配置されている。偏光子層１２の伸縮による樹脂層１３の破断を抑制するためには、樹脂層１３の破断荷重が５００ｇ以上２０００ｇ以下であることが好ましく、２０００ｇ未満であってもよい。
【０１１３】
樹脂層１３の破断荷重は、以下のようにして測定することができる。測定には、カトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機（ＫＥＳ−Ｇ５）を使用することができる。上記試験機に備えられた中央に貫通孔（直径１１ｍｍ）を有する冶具で試験片（樹脂層）を挟み、試験片を上記試験機に設置する。ここで、使用する試験片の大きさは上記貫通孔を覆うことが可能な大きさであり、試験片の厚さは樹脂層の厚さである。次に、圧子を試験片へ押し込む。圧子により試験片が破断または試験片を圧子が貫通したときの荷重が破断荷重（単位：ｇ）と定義される。圧子は、先端が球状であり、φ１ｍｍであるものを使用する。圧子が押し込まれる速度は、０．３３ｃｍ／秒とする。破断荷重の測定を行う環境の温度は、２３℃とする。ハンディー圧縮試験機（ＫＥＳ−Ｇ５）を使用する場合、感度は１０とし、電圧は５ｍｍ／１０Ｖとする。
【０１１４】
本実施形態では、上記破断荷重が５００ｇ以上２０００ｇ以下の範囲となるように、樹脂層を形成する（メタ）アクリル系樹脂、多官能モノマーなどの配合比を適宜調整するとよい。例えば、多官能モノマーと（メタ）アクリル系樹脂との配合比を、１５：８５〜８５：１５としてもよいし、４０：６０〜８０：２０としてもよい。
【０１１５】
以下、樹脂層１３のマルテンス硬さの測定方法について説明する。ＩＳＯ１４５７７に準拠して樹脂層１３について押し込み試験を実施し、樹脂層１３のマルテンス硬さを測定する。具体的には実施例の欄に記載のとおりであり、薄膜硬度計として、株式会社エリオニクス製ナノインデンテーション試験機(ＥＮＴ−２１００)を使用することができる。樹脂層１３から形成される試料を上記試験機に設置し、上記試料にバーコビッチ圧子を接触させ、押し込むことで、マルテンス硬さを測定することができる。初期荷重は０ｍＮとし、最大荷重は０．５ｍＮとする。
最大荷重保持、すなわち最大荷重を保持する時間は１０００ｍ秒とすることができる。マルテンス硬さの測定を行う環境の温度は、２３℃とすることができる。
【０１１６】
樹脂層１３の厚さを所定値以上にすることも好ましい。樹脂層１３の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であってもよいし、３μｍ以上であってもよいし、８μｍ以上であってもよい。樹脂層１３の厚さの上限値は特に限定されない。例えば、樹脂層１３の硬化収縮の度合いを小さくするために、樹脂層１３の厚さは２０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以下とすることができる。
【０１１７】
（第１の粘着剤層）
本明細書において、「粘着剤」とは、柔軟なゴム状であり、それ自体を被着体に張り付けることで接着性を発現するものとする。また、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線を照射することにより、接着力を調整することができる。
【０１１８】
第１の粘着剤層１４を構成する粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、第１の粘着剤層１４を構成する粘着剤としては、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。
【０１１９】
「活性エネルギー線硬化型」とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質をいう。活性エネルギー線硬化型の粘着剤は、エネルギー線照射前においても粘着性を有している。そのため、活性エネルギー線硬化型の粘着剤は、被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力を調整することができる。
【０１２０】
活性エネルギー線硬化型の粘着剤は、アクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを含む。活性エネルギー線硬化型の粘着剤には、架橋剤が配合されていることが好ましい。また、必要に応じて、活性エネルギー線硬化型の粘着剤には、光重合開始剤や光増感剤などが配合されていてもよい。
【０１２１】
これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【０１２２】
第１の粘着剤層１４の厚さは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、第１の粘着剤層１４の厚さは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。第１の粘着剤層１４の厚さが３μｍ以上であると、樹脂層１３と位相差層１６とを十分に貼合することができる。第１の粘着剤層１４の厚さが４０μｍ以下であると、位相差層１６のずれが生じにくい。
【０１２３】
本実施形態の偏光板１を製造する際に、強い圧力で樹脂層１３と位相差層１６とを第１の粘着剤層１４を介して貼合した場合、弱い圧力で貼合した時に比べて第１の粘着剤層１４の厚さが薄くなることがある。これは第１の粘着剤層１４が伸縮性を有するために起こるが、樹脂層１３と位相差層１６とを貼合後、しばらく放置すると、第１の粘着剤層１４の厚さは元通りとなる。そのため、強い圧力で樹脂層１３と位相差層１６とを第１の粘着剤層１４を介して貼合した時には、例えば５分間放置したのちに第１の粘着剤層１４の厚さを測定することによって一定の値を得ることができる。
【０１２４】
（配向層）
配向層１９は、液晶化合物の分子軸を垂直配向させる垂直配向層に限らず、液晶化合物の分子軸を水平配向させる水平配向層であってもよく、液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる傾斜配向層であってもよい。
【０１２５】
配向層１９としては、液晶組成物の塗工などにより溶解しない溶媒耐性を有する材料が好ましい。また、配向層１９としては、溶媒の除去や液晶化合物の配向のための加熱処理に対して耐熱性を有する材料が好ましい。
【０１２６】
配向層１９の材料としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜または表面に凹凸パターンや複数の溝を形成し配向させるグルブ配向膜が挙げられる。
【０１２７】
配向層１９の厚さは、例えば１０ｎｍ以上１００００ｎｍ以下の範囲であり、好ましくは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲である。
【０１２８】
配向層１９に用いる樹脂としては、公知の配向膜の材料として用いられる樹脂であれば特に限定されるものではなく、従来公知の単官能または多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤下で硬化させた硬化物などを用いることができる。
【０１２９】
具体的に、配向層１９に用いる樹脂としては、（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸、ウレタンアクリレートなどを例示することができる。
【０１３０】
なお、配向層１９に用いる樹脂としては、これらの１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【０１３１】
（第２の粘着剤層）
第２の粘着剤層１５を構成する粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができる。
【０１３２】
第２の粘着剤層１５を構成する粘着剤として、上述した第１の粘着剤層１４を構成する粘着剤として例示した材料と同様の材料を使用することができる。第１の粘着剤層１４の厚さと、第２の粘着剤層１５の厚さとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３３】
第２の粘着剤層１５の厚さは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、第２の粘着剤層１５の厚さは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１３４】
第２の粘着剤層１５の厚さが３μｍ以上であると、位相差層と、後述する表示パネルとを十分に貼合することができる。第２の粘着剤層１５の厚さが４０μｍ以下であると、第２の粘着剤層１５を介して配置される位相差層１６と、後述する表示パネルとのずれが生じにくい。
【０１３５】
後述する有機ＥＬ表示装置を製造する際に、強い圧力で位相差層１６と表示パネルとを第２の粘着剤層１５を介して貼合した場合、弱い圧力で貼合した時に比べて第２の粘着剤層１５の厚さが薄くなることがある。これは第２の粘着剤層１５が伸縮性を有するために起こるが、位相差層１６と表示パネルとを貼合後、しばらく放置すると、第２の粘着剤層の厚さは元通りとなる。そのため、強い圧力で位相差層１６と表示パネルとを第２の粘着剤層１５を介して貼合したときには、例えば５分間放置したのちに第２の粘着剤層１５の厚さを測定することによって一定の値を得ることができる。
【０１３６】
（偏光板）
偏光板１の総厚さは、３０μｍ以上であることが好ましい。また、偏光板１の総厚さは、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、上述した上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１３７】
偏光板の総厚さが５００μｍ以下であると、偏光板１の薄層化に貢献し得る。偏光板１の総厚さが３０μｍ以上であると、偏光板１の強度が向上する。
【０１３８】
本明細書において「偏光板の総厚さ」とは、偏光板の積層方向の寸法を意味する。偏光板の総厚さは、例えば、マイクロメーターにより偏光板の任意の５点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０１３９】
なお、「偏光板の総厚さ」は、最終的に画像表示装置に組み込まれるフィルムの厚さの合計値である。すなわち、「偏光板の総厚さ」には、最終的に画像表示装置に組み込まれないフィルムの厚さを含まない。最終的に画像表示装置に組み込まれないフィルムとしては、剥離フィルムや表面保護フィルムが挙げられる。
【０１４０】
偏光板１の総厚さは、保護層１１、偏光子層１２、樹脂層１３、第１の粘着剤層１４、位相差層１６、第２の粘着剤層１５、その他偏光板に含まれ、かつ最終的に画像表示装置に組み込まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚さをそれぞれ測定し、それらの値を合計することによっても得ることができる。
【０１４１】
保護層１１、偏光子層１２、樹脂層１３、第１の粘着剤層１４、位相差層１６、第２の粘着剤層１５、その他偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚さは、本明細書に記載の方法で測定することができる。
【０１４２】
本明細書において、偏光板の偏光度は、「視感度補正単体透過率（Ｔｙ）」および「視感度補正偏光度（Ｐｙ）」と呼ばれる２つのパラメーターで評価される。ＴｙおよびＰｙはそれぞれ、人間の目の感度が最も高い５５０ｎｍ付近の重み付けが最も大きくなるように補正を行った可視域（波長３８０〜７８０ｎｍ）における透過率、および偏光度である。波長３８０ｎｍ未満の光は、通常、人間の目では視認できないため、ＴｙおよびＰｙにおいては考慮されない。
【０１４３】
偏光板１のＴｙは、偏光板１が適用される有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置において求められる値である。偏光板１のＴｙは、４０％以上４７％以下であることが好ましく、４１％以上４５％以下であることがより好ましい。上記範囲にすることで、ＴｙとＰｙとのバランスがより良好となる。偏光板１のＴｙが４０％以上であると、画像表示装置の輝度が十分高くなる。偏光板１のＴｙが４７％以下であると、Ｐｙが十分高くなり、コントラストが良好となる。一方、偏光板１のＴｙが４０％未満の場合には、画像表示装置の輝度を十分に高くするために画像表示装置の投入電力を大きくするとよい。
【０１４４】
偏光板１のＰｙは、９９．９％以上であることが好ましく、９９．９５％以上であることがより好ましく、９９．９９％以上であってもよい。
【０１４５】
偏光板１に対して温度８０℃、相対湿度９０％の環境下に２４時間放置する湿熱試験を行ったとき、偏光板１の試験前後のＰｙの差の絶対値（以下、ΔＰｙともいう。）は、０％以上１３％以下である。また、偏光板１の試験前後のＴｙの差（以下、ΔＴｙともいう。）は、０％以上５％以下である。ΔＰｙおよびΔＴｙが上記範囲内であると、偏光板１は湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができると言える。
【０１４６】
耐湿熱性の観点から、偏光板１のΔＰｙは、１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。
【０１４７】
また、耐湿熱性の観点から、偏光板１のΔＴｙは、４％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。
【０１４８】
本明細書において、偏光板１のＴｙは、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定される。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、式（１）に基づいて各波長における単体透過率を算出する。次に、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率を求める。ここで、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸を平行にしたときの透過率を示す。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと偏光板サンプルの透過軸を直交にしたときの透過率を示す。
【０１４９】
【数１】
2020003780.tif 000004
【０１５０】
本明細書において、偏光板１のＰｙは、上述のＭＤ透過率とＴＤ透過率から、式（２）に基づいて各波長における偏光度を算出する。さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率を求める。
【０１５１】
【数２】
2020003780.tif 000005
【０１５２】
［偏光板の製造方法］
以下、第１実施形態の偏光板の製造方法について、図２に基づき説明する。
【０１５３】
本実施形態の偏光板１は、偏光板１を構成する各層を順に積層することにより製造してもよいし、隣接する各層を予め積層しておき、その積層体同士を積層することにより製造してもよい。また、偏光板１を構成する各層は、公知の方法により製造してもよいし、市販されている材料を用いてもよい。
【０１５４】
図２は、第１実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。図２に示すように、まず、偏光子層１２を含む積層体Ａと、位相差層１６を含む積層体Ｂ、第１の粘着剤層１４となる第１の粘着剤１４０、および第２の粘着剤層１５となる第２の粘着剤１５０を準備する。
【０１５５】
積層体Ａは、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、をこの順で積層させた積層体である。
【０１５６】
積層体Ｂは、位相差層１６と、配向層１９と、を積層させた積層体である。
【０１５７】
積層体Ａおよび積層体Ｂの製造方法は特に限定されない。
【０１５８】
次に、積層体Ａの樹脂層１３と、積層体Ｂの位相差層１６とを対向させ、積層体Ａと積層体Ｂとの間に第１の粘着剤１４０を配置し、複合積層体を得る。
【０１５９】
次に、積層体Ａまたは積層体Ｂの両側から複合積層体を加圧し、積層体Ａと積層体Ｂとを貼合する。これにより、積層体Ａと、第１の粘着剤層１４と、積層体Ｂと、がこの順で積層した複合積層体が得られる。
【０１６０】
次に、得られた複合積層体の配向層１９の他面１９ｂに、第２の粘着剤１５０を積層する。これにより、偏光板１が得られる。
【０１６１】
なお、偏光板１を構成する各層の積層順はこれに限定されない。
【０１６２】
本実施形態の偏光板１は、上述の樹脂層１３を備えているので、位相差層１６に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。これは、位相差層１６に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本実施形態の偏光板１は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０１６３】
［有機ＥＬ表示装置］
以下、図３を参照しながら、第１実施形態の偏光板を備えた有機ＥＬ表示装置について説明する。
【０１６４】
図３は、第１実施形態の有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す断面模式図である。図３に示すように、有機ＥＬ表示装置１００は、表示パネル１０と、偏光板１と、を備える。偏光板１は、表示パネル１０の視認側に配置されている。偏光板１は、偏光板１が有する第２の粘着剤層１５によって表示パネル１０に接着されている。偏光板１が有する保護層１１の一面１１ａは、有機ＥＬ表示装置１００の視認側となる面である。
【０１６５】
表示パネル１０は、有機エレクトロルミネッセンス表示素子（以下、有機ＥＬ素子ともいう）を含む。すなわち、偏光板１は、有機ＥＬ素子の視認側に配置されている。
【０１６６】
図４は、有機ＥＬ素子の層構成の一例を示す模式断面図である。図４に示すように、有機ＥＬ素子２００は、基板２０１と、陽極２０２と、有機ＥＬ層２０３と、陰極２０４と、これらを覆う封止層２０５とを有している。また、有機ＥＬ素子２００は、必要に応じて、例えば、基板２０１上に平坦化層（図示略）を設けてもよく、陽極２０２と陰極２０４との間に短絡を防止するための絶縁層（図示略）を設けてもよい。
【０１６７】
有機ＥＬ素子を構成する各層は、公知の材料を用いることができる。
【０１６８】
有機ＥＬ素子２００は、公知のロールトゥロールプロセスで連続的に製造され得る。さらに、有機ＥＬ素子２００は、長尺状の偏光板１とロールトゥロールプロセスで連続的に積層されて、有機ＥＬ表示装置１００が連続的に製造され得る。
【０１６９】
以上のような構成の有機ＥＬ表示装置１００によれば、湿熱環境下においても高い表示品位を保つことができる。
【０１７０】
＜第２実施形態＞
［偏光板］
以下、図５を参照しながら、第２実施形態の偏光板について説明する。第２実施形態の偏光板は、第１実施形態の偏光板と一部共通している。したがって、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７１】
図５は、第２実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図５に示すように、本実施形態の偏光板２は、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、第１の粘着剤層１４と、第２の粘着剤層１５と、第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８と、第１の配向層２０と、第２の配向層２１、接着層２２と、を含む。
【０１７２】
本実施形態の偏光板２は、位相差層として第１の位相差層１７および第２の位相差層１８を有する。偏光子層１２の他面１２ｂ側には、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８が配置されている。偏光子層１２と第１の位相差層１７との間には、樹脂層１３が配置されている。第２の位相差層１８は、偏光子層１２を基準に樹脂層１３側に配置されている。第２の位相差層１８は、樹脂層１３と第１の位相差層１７との間に配置されている。
【０１７３】
第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８とは、接着層２２を介して接着されている。
【０１７４】
第１の位相差層１７の接着層２２側とは反対側の面（他面）１７ｂには、第２の配向層２１が接している。
【０１７５】
第２の位相差層１８の接着層２２側とは反対側の面（一面）１８ａには、第１の配向層２０が接している。第１の配向層２０と樹脂層１３とは、第１の粘着剤層１４を介して接着されている。第１の粘着剤層１４は、樹脂層１３の他面１３ｂに設けられている。
【０１７６】
第２の粘着剤層１５は、第２の配向層２１の第１の位相差層１７側とは反対側の面（他面）２１ｂに接している。
【０１７７】
以下、第２実施形態の偏光板２を構成する各層について詳細に説明する。
【０１７８】
（第１の位相差層、第２の位相差層）
第１の位相差層１７および第２の位相差層１８は、それぞれ独立に例えば１／２波長の位相差を与える層、１／４波長の位相差を与える層などのポジティブＡ層、ネガティブＡ層、ポジティブＣ層またはネガティブＣ層であることができる。第１の位相差層１７と、第２の位相差層とは、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。
【０１７９】
本明細書において、「１／２波長の位相差を与える層」とは、ある特定の波長の直線偏光の偏光方位を９０°変換する位相差層である。
【０１８０】
本実施形態の１つの側面としては、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８のいずれか一方が１／４波長の位相差を与える層であり、他方が１／２波長の位相差を与える層であることが好ましい。また、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８のいずれか一方が１／４波長の位相差を与える層であり、他方がポジティブＣ層であることが好ましい。
【０１８１】
したがって、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８の厚さ、およびこれらを構成する材料は、所望の面内位相差値、厚さ方向の位相差値が得られるよう調整するとよい。
【０１８２】
第１の位相差層１７が１／４波長の位相差を与える層であり、第２の位相差層１８が１／２波長の位相差を与える層である場合、第１の位相差層１７の厚さは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であり、第２の位相差層１８の厚さは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１８３】
第１の位相差層１７がポジティブＣ層であり、第２の位相差層１８が１／４波長の位相差を与える層である場合、第１の位相差層１７の厚さは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であり、第２の位相差層１８の厚さは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１８４】
なお、第１の位相差層１７の厚さおよび第２の位相差層１８の厚さは、第１実施形態で説明した層の厚さの測定方法により得ることができる。
【０１８５】
第１の位相差層１７は、第１の液晶組成物の硬化物を形成材料とする。第２の位相差層１８は、第２の液晶組成物の硬化物を形成材料とする。第１の液晶組成物および第２の液晶組成物は、第１実施形態の位相差層１６で例示した材料と同様の材料を使用することができる。第１の液晶組成物と、第２の液晶組成物とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８６】
偏光子層１２のような偏光子層、および第１の位相差層１７および第２の位相差層１８のような位相差層を備えた偏光板を湿熱環境下（例えば、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下）に放置した場合、偏光度が低下することがある。
【０１８７】
本実施形態の偏光板２においても、偏光子層１２と、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８との間に、樹脂層１３を設けることにより、２つの位相差層に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。その結果、発明者らは、偏光子層１２と、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８との間に、樹脂層１３を設けることにより、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができることを見出し、本発明を完成させた。
【０１８８】
（第１の配向層、第２の配向層）
第１の配向層２０および第２の配向層２１は、第１実施形態の配向層１９で例示した材料と同様の材料を使用することができる。第１の配向層２０と、第２の配向層２１とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８９】
（接着層）
本明細書において、「接着層」とは、接着剤層または粘着剤層を意味する。粘着剤層としては、上述の材料が適宜使用できる。以下では、接着層２２が接着剤層である場合について説明する。「接着剤」は、基材に塗工した時は液状で基材に塗ることができ、固化する事で接着性を発現する（すなわち、固化するまでは、接着性を発現しない）ものとする。
【０１９０】
第１の位相差層１７と第２の位相差層１８とを貼合する接着剤としては、例えば、水系接着剤、または活性エネルギー線硬化性の接着剤が挙げられる。
【０１９１】
水系接着剤としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂を水に溶解、または分散させた接着剤が挙げられる。
【０１９２】
活性エネルギー線硬化性の接着剤としては、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤が挙げられる。
【０１９３】
活性エネルギー線硬化性の接着剤としては、良好な接着性を示すことから、カチオン重合性の硬化性化合物、およびラジカル重合性の硬化性化合物のいずれか一方または両方を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性の接着剤は、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤、およびラジカル重合開始剤のいずれか一方または両方をさらに含むことができる。
【０１９４】
カチオン重合性の硬化性化合物およびラジカル重合性の硬化性化合物は、公知の材料を用いることができる。
【０１９５】
活性エネルギー線硬化性の接着剤は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶媒などの添加剤を含有することができる。
【０１９６】
接着層２２の厚さは、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。接着層２２の厚さが０．０１μｍ以上であると、十分な強度を持つため、偏光板２の割れが生じにくい。接着層２２の厚さが１０μｍ以下であると、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８との間に浮きや剥がれが生じにくい。また、接着剤の硬化収縮時に起因する、偏光板２の外観不良も発生しにくい。
【０１９７】
［偏光板の製造方法］
以下、第２実施形態の偏光板の製造方法について、図６に基づき説明する。
【０１９８】
本実施形態の偏光板２は、偏光板２を構成する各層を順に積層することにより製造してもよいし、隣接する各層を予め積層しておき、その積層体同士を積層することにより製造してもよい。また、偏光板２を構成する各層は、公知の方法により製造してもよいし、市販されている材料を用いてもよい。
【０１９９】
図６は、第２実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。図６に示すように、まず、偏光子層１２を含む積層体Ａ、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８を含む積層体Ｃ、第１の粘着剤層１４となる第１の粘着剤１４０、並びに第２の粘着剤層１５となる第２の粘着剤１５０を準備する。
【０２００】
積層体Ａは、第１実施形態の偏光板の製造方法で用いた積層体と同様である。
【０２０１】
積層体Ｃは、第１の配向層２０と、第２の位相差層１８と、接着層２２と、第１の位相差層１７と、第２の配向層２１と、をこの順で積層させた積層体である。積層体Ｃは、第１の配向層２０および第２の位相差層１８の積層体と、第１の位相差層１７および第２の配向層２１の積層体とを、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８とを対向させた状態で、接着層２２を用いて貼り合わせることにより得られる。
【０２０２】
次に、積層体Ａの樹脂層１３と、積層体Ｃの第１の配向層２０とを対向させ、積層体Ａと、積層体Ｃとの間に第１の粘着剤１４０を配置し、複合積層体を得る。
【０２０３】
次に、積層体Ａまたは積層体Ｃの両側から複合積層体を加圧し、積層体Ａと積層体Ｃとを貼合する。これにより、積層体Ａと、第１の粘着剤層１４と、積層体Ｃと、がこの順で積層した複合積層体が得られる。
【０２０４】
次に、得られた複合積層体の第２の配向層２１の他面２１ｂに、第２の粘着剤１５０を積層する。これにより、偏光板２が得られる。
【０２０５】
なお、偏光板２を構成する各層の積層順はこれに限定されない。
【０２０６】
本実施形態の偏光板２は、上述の樹脂層１３を備えているので、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。これは、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本実施形態の偏光板２は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０２０７】
＜第３実施形態＞
［偏光板］
以下、図７を参照しながら、第３実施形態の偏光板について説明する。第３実施形態の偏光板は、第２実施形態の偏光板と一部共通している。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２０８】
図７は、第３実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図７に示すように、本実施形態の偏光板３は、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、第２の粘着剤層１５と、第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８と、第１の配向層２０と、第２の配向層２１、接着層２２と、第３の粘着剤層２３と、を含む。
【０２０９】
第２実施形態の偏光板２と異なるのは、樹脂層１３の他面１３ｂに直接第１の配向層２０が形成されていることである。また、偏光子層１２と樹脂層１３とは第３の粘着剤層２３を介して接着されていることである。
【０２１０】
第３の粘着剤層２３を構成する粘着剤として、第１実施形態の第１の粘着剤層１４を構成する粘着剤として例示した材料と同様の材料を使用することができる。
【０２１１】
第２の粘着剤層１５の厚さと、第３の粘着剤層２３の厚さとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２１２】
［偏光板の製造方法］
以下、第３実施形態の偏光板の製造方法について、図８に基づき説明する。
【０２１３】
本実施形態の偏光板３は、偏光板３を構成する各層を順に積層することにより製造してもよいし、隣接する各層を予め積層しておき、その積層体同士を積層することにより製造してもよい。また、偏光板３を構成する各層は、公知の方法により製造してもよいし、市販されている材料を用いてもよい。
【０２１４】
図８は、第３実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。図８に示すように、まず、偏光子層１２を含む積層体Ｄ、樹脂層１３、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８を含む積層体Ｅ、第３の粘着剤層２３となる第３の粘着剤２３０、並びに第２の粘着剤層１５となる第２の粘着剤１５０を準備する。
【０２１５】
積層体Ｄは、保護層１１と、偏光子層１２と、を積層させた積層体である。
【０２１６】
積層体Ｅは、樹脂層１３と、第１の配向層２０と、第２の位相差層１８と、接着層２２と、第１の位相差層１７と、第２の配向層２１と、をこの順で積層させた積層体である。
【０２１７】
積層体Ｅは、樹脂層１３、第１の配向層２０および第２の位相差層１８の積層体と、第１の位相差層１７および第２の配向層２１の積層体とを、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８とを対向させた状態で、接着層２２を用いて貼り合わせることにより得られる。
【０２１８】
以下、樹脂層１３、第１の配向層２０および第２の位相差層１８の積層体の製造方法について説明する。まず、樹脂層１３を形成する。次に樹脂層１３の表面に直接第１の配向層２０を形成する。次に、第１の配向層２０の表面に第２の位相差層１８を形成する。このようにして、樹脂層１３、第１の配向層２０および第２の位相差層１８の積層体が得られる。
【０２１９】
次に、積層体Ｄの偏光子層１２と、積層体Ｅの樹脂層１３とを対向させ、積層体Ｄと、積層体Ｅとの間に第３の粘着剤２３０を配置し、複合積層体を得る。
【０２２０】
次に、積層体Ｄまたは積層体Ｅの両側から複合積層体を加圧し、積層体Ｄと積層体Ｅとを貼合する。これにより、積層体Ｄと、第３の粘着剤層２３と、積層体Ｅと、がこの順で積層した複合積層体が得られる。
【０２２１】
次に、得られた複合積層体の第２の配向層２１の他面２１ｂに、第２の粘着剤１５０を積層する。これにより、偏光板３が得られる。
【０２２２】
なお、偏光板３を構成する各層の積層順はこれに限定されない。
【０２２３】
本実施形態の偏光板３は、上述の樹脂層１３を備えているので、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。これは、第１の位相差層１７および第２の位相差層１８に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本実施形態の偏光板３は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０２２４】
＜第４実施形態＞
［偏光板］
以下、図９を参照しながら、第４実施形態の偏光板について説明する。第４実施形態の偏光板は、第３実施形態の偏光板と一部共通している。したがって、本実施形態において第３実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２２５】
図９は、第４実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図９に示すように、本実施形態の偏光板４は、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、第２の粘着剤層１５と、第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８と、第１の配向層２０と、第２の配向層２１、接着層２２と、第４の粘着剤層２４と、第５の粘着剤層２５と、を含む。
【０２２６】
第３実施形態の偏光板３と異なるのは、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８との間に樹脂層１３が配置されていることである。すなわち、第１の位相差層１７は、樹脂層１３を基準に偏光子層１２とは反対側に配置されている。一方、第２の位相差層１８は、樹脂層１３と偏光子層１２との間に配置されている。
【０２２７】
理由は不明であるが、１／４波長の位相差を与える層等に比べて、ポジティブＣ層の方が、湿熱環境下において偏光度を低下させる作用が際立って大きいことが明らかになった。そのため、本実施形態のように、樹脂層１３を基準に、少なくとも第１の位相差層１７が偏光子層１２側とは反対側に存在する場合、第１の位相差層１７がポジティブＣ層であり、第２の位相差層１８が１／４波長の位相差を与える層であることが好ましい。この場合、湿熱環境下においても高い偏光度を保つという本発明の効果が得られやすい。
【０２２８】
第４の粘着剤層２４および第５の粘着剤層２５を構成する粘着剤として、第１実施形態の第１の粘着剤層１４を構成する粘着剤として例示した材料と同様の材料を使用することができる。
【０２２９】
第４の粘着剤層２４の厚さと、第５の粘着剤層２５の厚さとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２３０】
［偏光板の製造方法］
以下、第４実施形態の偏光板の製造方法について、図１０に基づき説明する。
【０２３１】
本実施形態の偏光板４は、偏光板４を構成する各層を順に積層することにより製造してもよいし、隣接する各層を予め積層しておき、その積層体同士を積層することにより製造してもよい。また、偏光板４を構成する各層は、公知の方法により製造してもよいし、市販されている材料を用いてもよい。
【０２３２】
図１０は、第４実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。図１０に示すように、まず、偏光子層１２、樹脂層１３および第２の位相差層１８を含む積層体Ｆ、第１の位相差層１７を含む積層体Ｇ、第５の粘着剤層２５となる第５の粘着剤２５０、並びに第２の粘着剤層１５となる第２の粘着剤１５０を準備する。
【０２３３】
積層体Ｆは、保護層１１と、偏光子層１２と、第４の粘着剤層２４と、第２の位相差層１８と、第１の配向層２０と、樹脂層１３と、をこの順で積層させた積層体である。
【０２３４】
積層体Ｇは、第１の位相差層１７と、第２の配向層２１と、を積層させた積層体である。
【０２３５】
積層体Ｆおよび積層体Ｇの製造方法は特に限定されない。
【０２３６】
次に、積層体Ｆの樹脂層１３と、積層体Ｇの第１の位相差層１７とを対向させ、積層体Ｆと、積層体Ｇとの間に第５の粘着剤２５０を配置し、複合積層体を得る。
【０２３７】
次に、積層体Ｆまたは積層体Ｇの両側から複合積層体を加圧し、積層体Ｆと積層体Ｇとを貼合する。これにより、積層体Ｆと、第５の粘着剤層２５と、積層体Ｇと、がこの順で積層した複合積層体が得られる。
【０２３８】
次に、得られた複合積層体の第２の配向層２１の他面２１ｂに、第２の粘着剤１５０を積層する。これにより、偏光板４が得られる。
【０２３９】
なお、偏光板４を構成する各層の積層順はこれに限定されない。
【０２４０】
本実施形態の偏光板４は、上述の樹脂層１３を備えているので、第１の位相差層１７に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。これは、第１の位相差層１７に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本実施形態の偏光板４は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０２４１】
＜第５実施形態＞
［偏光板］
以下、図１１を参照しながら、第５実施形態の偏光板について説明する。第５実施形態の偏光板は、第４実施形態の偏光板と一部共通している。したがって、本実施形態において第４実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０２４２】
図１１は、第５実施形態の偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図１１に示すように、本実施形態の偏光板５は、保護層１１と、偏光子層１２と、樹脂層１３と、第２の粘着剤層１５と、第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８と、第１の配向層２０と、第２の配向層２１、接着層２２と、第４の粘着剤層２４と、を含む。
【０２４３】
第４実施形態の偏光板と異なるのは、第１の位相差層１７と、第２の位相差層１８とが樹脂層１３を介して接していることである。すなわち、樹脂層１３は、第１の位相差層１７に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制する役割のほか、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８とを接合する役割も担っている。
【０２４４】
理由は不明であるが、１／４波長の位相差を与える層等に比べて、ポジティブＣ層の方が、湿熱環境下において偏光度を低下させる作用が際立って大きいことが明らかになった。そのため、本実施形態のように、樹脂層１３を基準に、少なくとも第１の位相差層１７が偏光子層１２側とは反対側に存在する場合、第１の位相差層１７がポジティブＣ層であり、第２の位相差層１８が１／４波長の位相差を与える層であることが好ましい。この場合、湿熱環境下においても高い偏光度を保つという本発明の効果が得られやすい。
【０２４５】
［偏光板の製造方法］
以下、第５実施形態の偏光板の製造方法について、図１２に基づき説明する。
【０２４６】
本実施形態の偏光板５は、偏光板５を構成する各層を順に積層することにより製造してもよいし、隣接する各層を予め積層しておき、その積層体同士を積層することにより製造してもよい。また、偏光板５を構成する各層は、公知の方法により製造してもよいし、市販されている材料を用いてもよい。
【０２４７】
図１２は、第５実施形態の偏光板の製造方法の一例を示す模式図である。図１２に示すように、まず、偏光子層１２および第２の位相差層１８を含む積層体Ｈ、樹脂層１３となる樹脂組成物１３０および第１の位相差層１７を含む積層体Ｉ、並びに第２の粘着剤層１５となる第２の粘着剤１５０を準備する。
【０２４８】
積層体Ｈは、保護層１１と、偏光子層１２と、第４の粘着剤層２４と、第１の配向層２０と、第２の位相差層１８と、をこの順で積層させた積層体である。
【０２４９】
積層体Ｉは、樹脂組成物１３０と、第１の位相差層１７と、第２の配向層２１と、をこの順で積層させた積層体である。
【０２５０】
積層体Ｈおよび積層体Ｉの製造方法は、特に限定されない。
【０２５１】
次に、積層体Ｈの第２の位相差層１８と、積層体Ｉの樹脂組成物１３０とを接着させ、複合積層体を得る。これにより、積層体Ｈと、積層体Ｉと、が積層した複合積層体が得られる。この複合積層体の樹脂組成物１３０を硬化させることにより、第１の位相差層１７と第２の位相差層１８との間に樹脂層１３を形成する。
【０２５２】
次に、得られた複合積層体の第２の配向層２１の他面２１ｂに、第２の粘着剤１５０を積層する。これにより、偏光板５が得られる。
【０２５３】
なお、偏光板５を構成する各層の積層順はこれに限定されない。
【０２５４】
本実施形態の偏光板５は、上述の樹脂層１３を備えているので、第１の位相差層１７に含まれる成分が偏光子層１２に移行するのを抑制できると考えられる。これは、第１の位相差層１７に含まれる成分が樹脂層１３に留まり、偏光子層１２に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本実施形態の偏光板５は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０２５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせなどは一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求などに基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０２５６】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例では、位相差層として、１／４波長の位相差を与える層に比べて、湿熱環境下おける偏光度低下の作用が大きいポジティブＣ層を用いた。本実施例における樹脂層のマルテンス硬さ、偏光板のＴｙおよびＰｙは以下の方法により求めた。
【０２５７】
［樹脂層のマルテンス硬さ］
ＩＳＯ１４５７７に準拠して樹脂層について押し込み試験を実施し、樹脂層のマルテンス硬さを測定した。具体的には、薄膜硬度計として、株式会社エリオニクス製ナノインデンテーション試験機(ＥＮＴ−２１００)を使用した。樹脂層から形成される試料を上記試験機に設置し、バーコビッチ圧子を上記試料の側面から接触させ、押し込むことで、マルテンス硬さを測定した。初期荷重は０ｍＮとし、最大荷重は０．５ｍＮとした。最大荷重保持は１０００ｍ秒とした。マルテンス硬さの測定を行う環境の温度は、２３℃であった。
【０２５８】
［樹脂層の破断荷重］
樹脂層の破断荷重は、以下のようにして測定した。測定には、カトーテック株式会社製のハンディー圧縮試験機（ＫＥＳ−Ｇ５）を使用した。上記試験機に備えられた中央に貫通孔（直径１１ｍｍ）を有する冶具で試験片（樹脂層）を挟み、試験片を上記試験機に設置した。ここで、使用する試験片の大きさは上記貫通孔を覆うことが可能な大きさであり、試験片の厚さは樹脂層の厚さである。次に、圧子を試験片へ押し込んだ。圧子により試験片が破断または試験片を圧子が貫通したときの荷重を破断荷重（単位：ｇ）として測定した。圧子は、先端が球状であり、φ１ｍｍであるものを使用した。圧子が押し込まれる速度は、０．３３ｃｍ／秒とした。破断荷重の測定を行う環境の温度は、２３℃であった。感度は１０とし、電圧は５ｍｍ／１０Ｖとした。
【０２５９】
［偏光板のＴｙ、Ｐｙ］
偏光板のＴｙは、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」）を用いて測定した。波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を求め、式（１）に基づいて各波長における単体透過率を算出した。次に、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率を求めた。
【０２６０】
【数３】
2020003780.tif 000006
【０２６１】
偏光板のＰｙは、上述のＭＤ透過率とＴＤ透過率から、式（２）に基づいて各波長における偏光度を算出した。さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率を求めた。
【０２６２】
【数４】
2020003780.tif 000007
【０２６３】
［実施例１〜４、比較例１］
［偏光フィルムの製造］
厚さ２０μｍのＰＶＡフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約６倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した。
【０２６４】
次に、このフィルムを、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０４４／５．７／１００である２８℃の染色水溶液に３０秒間浸漬することにより、染色処理した。
【０２６５】
次に、染色処理後のフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１１．０／６．２／１００である７０℃のホウ酸水溶液に１２０秒間浸漬することにより、架橋処理した。
【０２６６】
引き続き、架橋処理後のフィルムを、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎ／ｍの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥した。こうして、ＰＶＡフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ７μｍの偏光フィルムを得た。
【０２６７】
［積層体（１）の製造］
保護フィルムとして、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ＣＯＰ、日本ゼオン株式会社製ＺＦ−１４  ＵＶ吸収特性無し  厚さ１３μｍ）を準備した。得られた偏光フィルムと、シクロオレフィン系樹脂フィルムとの間に水系接着剤を注入し、ニップロールで貼り合わせた。得られた積層体の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、６０℃で２分間乾燥して、偏光子層と、偏光子層の片面に配置された保護層と、を備える積層体（１）を得た。積層体Ａの厚さは２０μｍであった。
【０２６８】
なお、上記水系接着剤は、水１００質量部に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製；クラレポバール（登録商標）  ＫＬ３１８）３質量部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（田岡化学工業株式会社製；スミレーズレジン（登録商標）６５０；固形分濃度３０％の水溶液）１．５質量部とを添加して調製した。
【０２６９】
［積層体（２）の製造］
透明基材として、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで形成された基材を準備した。透明基材の片面に垂直配向層用組成物を膜厚３μｍになるように塗工し、積算光量が２０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して、配向層を形成した。
【０２７０】
なお、上述の垂直配向層用組成物は、２−フェノキシエチルアクリレートと、テトラヒドロフルフリルアクリレートと、ジペンタエリスリトールトリアクリレートと、ビス（２−ビニルオキシエチル）エーテルとを１：１：４：５の割合で混合し、得られた混合物の総質量に対して、重合開始剤としてＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）  ＴＰＯを４％の割合で添加した調製した。
【０２７１】
形成した配向層上に、重合性ネマチック液晶化合物（メルク社製，ＲＭＭ２８Ｂ）を含有する液晶組成物を、ダイコーティングにより配向層上に塗工した。
【０２７２】
液晶組成物の調製には、溶媒として、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）と、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）と、沸点が１５５℃であるシクロヘキサノン（ＣＨＮ）とを、質量比（ＭＥＫ：ＭＩＢＫ：ＣＨＮ）で３５：３０：３５の割合で混合させた混合溶媒を用いた。そして、液晶組成物１００ｇ当たりの固形分が１〜１．５ｇとなるように調製した液晶組成物を、乾燥前の塗工量が４〜５ｇとなるように配向層上に塗工した。
【０２７３】
配向層上に液晶組成物を塗工した後、得られた塗工層を、乾燥温度を７５℃とし、乾燥時間を１２０秒間として乾燥処理した。その後、紫外線（ＵＶ）照射により液晶化合物を重合させて硬化させた。こうして、位相差層、配向層および透明基材とで構成された積層体（２）を得た。この位相差層は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を満足しており、ポジティブＣ層であった。位相差層と、配向層との合計の厚さは４μｍであった。
【０２７４】
［樹脂組成物の調製］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、ＤＰＨＡともいう。）（アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３  東亞合成株式会社製多官能アクリレート）と、アクリレート樹脂（エベクリル（登録商標）４８５８  ダイセルユーシービー株式会社製、脂肪族ウレタンアクリレート）と、を合わせて１００質量部、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（イルガキュア（登録商標）９０７；チバ  スペシャルティケミカルズ社製）３質量部、フッ素系レベリング剤（Ｆ−５５４  ＤＩＣ株式会社製含フッ素基・親油性基含有オリゴマー）０．２５質量部をイソプロパノール２５０質量部に溶解した溶液を調製し、アクリル樹脂を含む樹脂組成物を調製した。なお、表１に示す質量配合比で、ＤＰＨＡと、アクリレート樹脂と、を配合した。
【０２７５】
［積層体（３）の製造］
積層体（２）の位相差層上に、樹脂組成物をバーコーターで塗布した。得られた塗膜を８０℃で１分間乾燥後、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：４００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、樹脂層を形成した。このようにして、透明基材、配向層、位相差層および樹脂層で構成された積層体（３）を作製した。
【０２７６】
［積層体（４）の製造］
積層体（１）の偏光子層をコロナ処理した後、上記で製造された積層体（３）と積層体（１）とを、粘着剤（１）（リンテック株式会社製  感圧式粘着剤  厚さ１５μｍ）を介して貼合した。貼合後、透明基材のみを剥離して積層体（４）を作製した。
【０２７７】
［偏光板の製造］
積層体（４）の配向層をコロナ処理した後、粘着剤（２）（リンテック株式会社製  感圧式粘着剤  ２５μｍ）を貼合し、積層体(５)（偏光板）を作製した。積層体(５)は、粘着剤(２)、配向層、位相差層、樹脂層、粘着剤(１)、偏光子層、保護層をこの順に備えていた。
【０２７８】
［評価用偏光板の製造］
積層体（５）を粘着剤（２）によって無アルカリガラスに貼合し、試料とした。
【０２７９】
［比較例２］
樹脂層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様に試料を作製した。
【０２８０】
［湿熱耐久試験］
実施例１〜４および比較例１ならびに比較例２の試料を、温度８０℃、相対湿度９０％の環境下に２４時間放置して、湿熱耐久試験を行った。試験前後の偏光板のΔＰｙおよびΔＴｙを求めた。
【０２８１】
表１に、樹脂層の厚さ、マルテンス硬さ、破断荷重、および湿熱耐久試験結果を示した。
【０２８２】
【表１】
2020003780.tif 000008
【０２８３】
表１に示すように、本発明の一態様を適用した実施例１〜４の偏光板のΔＰｙおよびΔＴｙは、いずれも比較例１および２の偏光板のΔＰｙおよびΔＴｙよりも小さかった。このことから、本発明の一態様の偏光板は、ＩＳＯ１４５７７に準拠して測定されるマルテンス硬さが１６０Ｎ／ｍｍ２以上５００Ｎ／ｍｍ２以下の樹脂層を備えているので、位相差層に含まれる成分が偏光子層に移行するのを抑制できると考えられる。これは、位相差層に含まれる成分が樹脂層に留まり、偏光子層に移行しにくいことが要因であると考えられる。したがって、本発明の一態様の偏光板は、湿熱環境下においても高い偏光度を保つことができる。
【０２８４】
以上のことから、本発明が有用であることが確かめられた。
【符号の説明】
【０２８５】
１，２，３，４，５…偏光板、１２…偏光子層、１３…樹脂層、１６…位相差層、１７
…第１の位相差層、１８…第２の位相差層
【図１】
2020003780.tif 000009
【図２】
2020003780.tif 000010
【図３】
2020003780.tif 000011
【図４】
2020003780.tif 000012
【図５】
2020003780.tif 000013
【図６】
2020003780.tif 000014
【図７】
2020003780.tif 000015
【図８】
2020003780.tif 000016
【図９】
2020003780.tif 000017
【図１０】
2020003780.tif 000018
【図１１】
2020003780.tif 000019
【図１２】
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