(57)【要約】【課題】画面に表示された情報を隠すことなく、自装置における実行を中止可能な処理の一覧を表示するための操作者の移動操作を可能にする。【解決手段】タッチパネルと、タッチパネル上で操作者が接触位置を移動させる予め定められた移動操作を検知した場合に、自装置における実行を中止可能な処理である中止可能処理の一覧を表示する表示手段とを備える情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネル上で操作者が接触位置を移動させる予め定められた移動操作を検知した場合に、自装置における実行を中止可能な処理である中止可能処理の一覧を表示する表示手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
予め定められた条件に従って、前記予め定められた移動操作を切り替える切替手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記切替手段は、操作者に応じて前記予め定められた移動操作を切り替えること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記切替手段は、操作者が右利きであるか左利きであるかに応じて、前記予め定められた移動操作を切り替えること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予め定められた移動操作は、前記タッチパネルにおいて定められた水平方向及び垂直方向から傾斜させた方向に沿った操作であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた移動操作は、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離が、予め定められた距離を超える操作であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予め定められた移動操作は、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの時間が予め定められた時間内であり、且つ、当該移動操作を開始してから終了するまでの移動距離が予め定められた距離を超える操作であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記中止可能処理が複数存在する場合には、前記一覧において操作者に選択された当該中止可能処理の実行を中止し、当該中止可能処理が１つの場合には、当該中止可能処理が当該一覧において操作者に選択されたか否かにかかわらず、前記予め定められた移動操作を検知したことを契機として、当該中止可能処理の実行を中止する中止手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一覧において操作者に選択された前記中止可能処理の実行を中止する一方で、当該中止可能処理に予め定められた処理が含まれる場合には、当該中止可能処理が当該一覧において操作者に選択されたか否かにかかわらず、前記予め定められた移動操作を検知したことを契機として、当該中止可能処理の実行を中止する中止手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記予め定められた処理は、自装置から他装置にデータを送信する処理であること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
タッチパネルを有するコンピュータに、
前記タッチパネル上での操作者の操作を検知する機能と、
前記タッチパネル上で操作者が接触位置を移動させる予め定められた移動操作を検知した場合に、自装置における実行を中止可能な処理である中止可能処理の一覧を表示するためのデータを出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、引用文献１には、実行待機状態のジョブを特定する情報及びその実行を中止するためのボタンを、利用者からの操作指示によらずにタッチパネルに自動的にポップアップ表示する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５６６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、操作画面はタッチパネルが主流となりつつあり、物理キー（即ち、ハードキー）の代わりにタッチパネル上で操作できるようにすることが求められている。例えば、自装置における実行を中止可能な処理の一覧を表示するためのボタンが画面に設けられていない場合に、操作者からの操作によらずにこれらの一覧を表示すると、操作者の意図にかかわらず、それ以前に表示されていた部分が隠れてしまい、隠れた部分を確認したり、操作したりする妨げになるおそれがある。
本発明の目的は、画面に表示された情報を隠すことなく、自装置における実行を中止可能な処理の一覧を表示するための操作者の移動操作を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、タッチパネルと、前記タッチパネル上で操作者が接触位置を移動させる予め定められた移動操作を検知した場合に、自装置における実行を中止可能な処理である中止可能処理の一覧を表示する表示手段とを備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、予め定められた条件に従って、前記予め定められた移動操作を切り替える切替手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記切替手段は、操作者に応じて前記予め定められた移動操作を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記切替手段は、操作者が右利きであるか左利きであるかに応じて、前記予め定められた移動操作を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記予め定められた移動操作は、前記タッチパネルにおいて定められた水平方向及び垂直方向から傾斜させた方向に沿った操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記予め定められた移動操作は、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離が、予め定められた距離を超える操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記予め定められた移動操作は、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの時間が予め定められた時間内であり、且つ、当該移動操作を開始してから終了するまでの移動距離が予め定められた距離を超える操作であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記中止可能処理が複数存在する場合には、前記一覧において操作者に選択された当該中止可能処理の実行を中止し、当該中止可能処理が１つの場合には、当該中止可能処理が当該一覧において操作者に選択されたか否かにかかわらず、前記予め定められた移動操作を検知したことを契機として、当該中止可能処理の実行を中止する中止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記一覧において操作者に選択された前記中止可能処理の実行を中止する一方で、当該中止可能処理に予め定められた処理が含まれる場合には、当該中止可能処理が当該一覧において操作者に選択されたか否かにかかわらず、前記予め定められた移動操作を検知したことを契機として、当該中止可能処理の実行を中止する中止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記予め定められた処理は、自装置から他装置にデータを送信する処理であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、タッチパネルを有するコンピュータに、前記タッチパネル上での操作者の操作を検知する機能と、前記タッチパネル上で操作者が接触位置を移動させる予め定められた移動操作を検知した場合に、自装置における実行を中止可能な処理である中止可能処理の一覧を表示するためのデータを出力する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、画面に表示された情報を隠すことなく、自装置における実行を中止可能な処理の一覧を表示するための操作者の移動操作が可能になる。
請求項２記載の発明によれば、中止可能処理の一覧を表示する操作を切り替えることができる。
請求項３記載の発明によれば、操作者に応じて、中止可能処理の一覧を表示する操作を切り替えることができる。
請求項４記載の発明によれば、操作者の利き手によらずに、中止可能処理の一覧を表示する操作を決定する構成と比較して、操作者が中止可能処理の一覧を表示し易くなる。
請求項５記載の発明によれば、画面を上下又は左右にスクロールさせる操作とは異なる操作によって、中止可能処理の一覧を表示することができる。
請求項６記載の発明によれば、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離に制限を設けて、中止可能処理の一覧を表示することができる。
請求項７記載の発明によれば、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの時間及び移動距離に制限を設けて、中止可能処理の一覧を表示することができる。
請求項８記載の発明によれば、中止可能処理が１つの場合であっても、中止可能処理が一覧において選択された場合に当該中止可能処理の実行を中止する構成と比較して、中止可能処理が１つの場合に、当該中止可能処理を中止するための操作者の操作を軽減することができる。
請求項９記載の発明によれば、中止可能処理に予め定められた処理が含まれる場合であっても、中止可能処理が一覧において選択された場合に当該中止可能処理の実行を中止する構成と比較して、中止可能処理に予め定められた処理が含まれる場合に、当該中止可能処理を中止するための操作者の操作を軽減することができる。
請求項１０記載の発明によれば、自装置から他装置にデータを送信する処理を中止するための操作者の操作を軽減することができる。
請求項１１記載の発明によれば、画面に表示された情報を隠すことなく、自装置における実行を中止可能な処理の一覧を表示するための操作者の移動操作を可能にする機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る画像処理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図４】表示部における座標の一例を示す図である。
【図５】斜めジェスチャーの「斜め」の一例を説明するための図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、斜めジェスチャーの判断手順の一例を示したフローチャートである。
【図７】斜めジェスチャーの判断手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】中止可能ジョブの中止手順の一例を示したフローチャートである。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、ジョブ一覧画面を表示して中止可能ジョブを中止する処理の具体例を説明するための図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、複数種類の斜めジェスチャーの一例を説明するための図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、ジョブ一覧画面を表示するための操作者の操作の他の例である。
【図１２】本実施の形態が適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜画像処理システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係る画像処理システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、画像処理システム１は、画像処理装置１００、交換機２００、端末装置３００を備える。画像処理装置１００、交換機２００、端末装置３００は、ネットワーク４００に接続される。
【００１０】
画像処理装置１００は、例えば、プリント機能、スキャン機能、コピー機能及びファクシミリ（facsimile。以下、「ＦＡＸ」と称する）機能等の画像処理の機能を有し、画像処理を実行する装置である。例えば、画像処理装置１００は、プリントジョブに基づいて用紙に画像を形成して印刷を行う。また、画像処理装置１００は、ＦＡＸ機能により画像データを受信し、受信した画像データに基づいて印刷を行ったり、交換機２００に対して画像データを送信したりする。
本実施の形態において、画像処理装置１００は、情報処理装置の一例として用いられる。
【００１１】
なお、プリントジョブとは、印刷対象の画像データと、印刷処理における設定が記述された制御命令とを含み、画像処理装置１００で実行されるプリント機能の処理（即ち、印刷処理）の単位となるデータである。また、プリント機能以外の機能の処理の単位となるデータには、例えば、スキャンジョブ、コピージョブ、ＦＡＸジョブが存在する。これらのジョブは、生成された順番などの予め定められた順番に従って実行され、実行中以外のジョブは実行待機の状態となる。なお、予め定められた順番に割り込んでジョブを実行したり、複数のジョブを並行して実行したりしてもよい。
【００１２】
交換機２００は、ＦＡＸ機能により、電話回線を介して画像データの送受信を行う。ここで、交換機２００は、画像処理装置１００から送信された画像データを受信し、電話回線を介して、受信した画像データをＦＡＸ機能の宛先へ送信する。また、交換機２００は、電話回線を介して、不図示の他装置から画像処理装置１００宛ての画像データを受信し、受信した画像データを画像処理装置１００へ送信する。
【００１３】
端末装置３００は、画像処理装置１００との間で情報の送受信を行うコンピュータ装置である。端末装置３００は、例えば、画像処理装置１００に対してプリントジョブを送信したり、画像処理装置１００から各種ジョブの実行状況を取得したりする。端末装置３００としては、例えば、スマートフォンや携帯電話等の携帯情報端末や、ＰＣ（Personal Computer）等が例示される。
【００１４】
ネットワーク４００は、画像処理装置１００、交換機２００、端末装置３００の各装置間での情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネットや公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００１５】
＜画像処理装置のハードウェア構成＞
図２は、本実施の形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示した図である。画像処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、表示機構１０４、画像読取部１０５、画像形成部１０６、画像処理部１０７、通信部１０８、記憶装置１０９を備える。なお、これらの各機能部は、バス１１０に接続されており、このバス１１０を介してデータの授受を行う。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、各種プログラムを実行する。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１により実行される制御プログラムを記憶している。そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３を作業エリアにして制御プログラムを実行する。ＣＰＵ１０１により制御プログラムが実行されると、画像処理装置１００における各機能が実現される。これにより、例えば、表示機構１０４に予め定められた表示がなされる。また、用紙への画像形成や、画像読取部１０５にセットされた原稿の読み取りなどが行われる。
【００１７】
表示機構１０４は、各種情報を表示するとともに、操作者からの操作を受け付ける。この表示機構１０４は、液晶ディスプレイ等で構成された表示パネル、表示パネルの上に配置され、操作者による接触が行われたことを検知するタッチパネル、操作者により押下される物理キー等から構成される。そして、表示機構１０４は、例えば、各種画面を表示パネルに表示したり、タッチパネル及び物理キーにより操作者からの操作を受け付けたりする。
【００１８】
なお、接触を検知する手段としては、接触による圧力をもとに検知する手段や、接触した物の静電気をもとに検知する手段等、どのようなものが用いられてもよい。
また、以下の説明では、操作者の指がタッチパネルに触れることによる操作を接触操作として説明するが、接触操作は、操作者の指が接触するものに限られない。例えば、操作者が持つスタイラスペン等により、接触操作が行われることとしてもよい。
【００１９】
さらに、本実施の形態では、表示機構１０４が配置される場所の制約等により、可能な限り物理キーを設けないように設計されている。よって、例えば、画像処理装置１００における実行を中止可能なジョブ（以下、「中止可能ジョブ」と称する）の一覧を表示するための物理キーや、中止可能ジョブの実行を中止するための物理キー等は設けられていない。また、配置場所の制約等により、表示機構１０４の表示パネルは、予め定められた大きさに収まるように設計されている。
【００２０】
なお、中止可能ジョブとは、操作者の操作によって画像処理装置１００における実行を中止可能な処理である。付言すると、中止可能ジョブは、例えば、画像処理装置１００において実行が完了していないジョブである。より具体的には、例えば、画像処理装置１００において実行中のジョブ、実行を待機しているジョブ（即ち、実行待機中のジョブ）、エラー発生中のジョブなどが例示される。
【００２１】
画像読取部１０５は、文書を読み取り、読み取った文書の画像を表す画像データを生成する。ここで、画像読取部１０５は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００２２】
画像形成部１０６は、用紙等の記録媒体に画像を形成する印刷機構を備えている。ここで、画像形成部１０６は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００２３】
画像処理部１０７は、入力される画像データに色補正や階調補正等の画像処理を施すものであり、画像処理が施された画像データを生成して画像形成部１０６へ出力する。
【００２４】
通信部１０８は、不図示の通信回線に接続されており、通信回線に接続されている他装置と通信を行う通信インタフェースとして機能する。例えば、ＦＡＸ機能が実行される場合には、画像読取部１０５にて読み取った文書の画像データが通信部１０８によって宛先の他装置へ送信される。
【００２５】
記憶装置１０９は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶領域を具備しており、例えば通信部１０８で受信したデータや画像処理装置１００で生成されたデータ等を記憶する。
【００２６】
＜画像処理装置の機能構成＞
次に、本実施の形態に係る画像処理装置１００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る画像処理装置１００の機能構成例を示したブロック図である。本実施の形態に係る画像処理装置１００は、表示部１１１、操作検知部１１２、ジェスチャー判別部１１３、斜めジェスチャー判断部１１４、表示制御部１１５、ジョブ制御部１１６を備える。
【００２７】
表示部１１１は、表示機構１０４の表示パネルであり、表示制御部１１５から出力される制御信号に基づいて各種画面を表示する。
ここで、表示部１１１は、例えば、画像処理装置１００において実行可能な機能を示す各種のアイコンが配置されたホーム画面や、画像処理装置１００において実行する機能の詳細な設定を行うための詳細設定画面（例えば、プリント機能の詳細な設定を行うための詳細設定画面）を表示する。また、表示部１１１は、例えば、自装置における中止可能ジョブの一覧の画面（以下、「ジョブ一覧画面」と称する）を表示する。
【００２８】
操作検知部１１２は、表示部１１１上での操作者による接触操作を検知し、検知した接触操作の情報をジェスチャー判別部１１３に出力する。
ここで、操作検知部１１２は、表示部１１１において直交座標系を考え、表示部１１１に操作者の指が接触した場合に、接触されたポイントの座標等を検知してジェスチャー判別部１１３に出力する。付言すると、操作検知部１１２は、接触操作が行われている間、ジェスチャー判別部１１３に対して、接触操作を検知していること、接触が行われている表示部１１１上の位置情報（即ち、座標の情報。以下、「接触位置情報」と称する）、及び、接触操作を検知した時刻の情報（以下、接触時刻情報と称する）を出力する。
【００２９】
図４は、表示部１１１における座標の一例を示す図である。図４に示す例では、表示部１１１において直交座標系が設定され、表示部１１１の中心を原点Ｏ１（０、０）とし、表示部１１１の横方向をＸ軸（図中右方向が正）、縦方向をＹ軸（図中上方向が正）とする。例えば、表示部１１１の形状を基準として、表示部１１１の横枠がＸ軸、表示部１１１の縦枠がＹ軸とされる。また、座標の値の単位は、原点Ｏ１から数えた画素の数である。そして、指が表示部１１１に接触すると、操作検知部１１２は、接触されたポイントのＸ座標（Ｘ１）、Ｙ座標（Ｙ１）を検知して、ジェスチャー判別部１１３に出力する。
【００３０】
ジェスチャー判別部１１３は、操作検知部１１２から受け取った情報を基に、操作検知部１１２にて検知された接触操作（即ち、ジェスチャー）の種類を判別する。
ここで、ジェスチャー判別部１１３は、例えば、指が表示部１１１に触れる操作を示す情報が入力されると、検知された接触操作が「ｐｒｅｓｓ」であると判別する。そして、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｐｒｅｓｓ」で通知する。
【００３１】
また、ジェスチャー判別部１１３は、例えば、表示部１１１上の接触位置を移動させる操作を示す情報が入力されると、検知された接触操作が「ｍｏｖｅ」であると判別する。そして、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｍｏｖｅ」で通知する。
さらに、ジェスチャー判別部１１３は、例えば、指が表示部１１１から離れる操作を示す情報が入力されると、検知された接触操作が「ｒｅｌｅａｓｅ」であると判別する。そして、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｒｅｌｅａｓｅ」で通知する。
【００３２】
斜めジェスチャー判断部１１４は、ジェスチャー判別部１１３から通知されたタッチイベントを基に、操作者が接触位置を斜めに移動させる予め定められた操作（以下、「斜めジェスチャー」と称する）が行われたか否かを判断する。
ここで、斜めジェスチャー判断部１１４は、「ｍｏｖｅ」又は「ｒｅｌｅａｓｅ」のタッチイベントが通知された場合に、接触位置の軌跡が斜めであるか否か、及び、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超えるか否か、を判断する。そして、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置の軌跡が斜めであり、且つ、斜めの軌跡を描く接触操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離が、予め定められた距離を超える場合に、斜めジェスチャーが行われたと判断する。本実施の形態では、予め定められた移動操作の一例として、斜めジェスチャーが用いられる。
【００３３】
さらに説明すると、斜めジェスチャーの「斜め」とは、例えば、表示部１１１において定められた水平方向及び垂直方向から傾斜させた方向である。付言すると、斜めジェスチャーの「斜め」とは、例えば、表示部１１１の直交座標系において、表示部１１１の形状を基準とした水平方向をＸ軸、表示部１１１の形状を基準とした垂直方向をＹ軸とした場合、Ｘ軸及びＹ軸から傾斜させた方向である。
【００３４】
図５は、斜めジェスチャーの「斜め」の一例を説明するための図である。図示のように、Ｘ軸の正の方向を基準として傾斜させた角度（θ）を考えた場合、Ｘ軸の正の方向はθ＝０度、Ｙ軸の正の方向はθ＝９０度である。そして、「斜め」の方向は、０度＜θ＜９０度、９０度＜θ＜１８０度、１８０度＜θ＜２７０度、θ＞２７０度の何れかの範囲のθの方向である。
例えば、θ＝４５度を基準として、θ＝４５度から予め定められた範囲の角度（例えば、θ＝４５度を基準としてプラスマイナス１５度の範囲の角度）を、「斜め」の方向のθとして設定する。また、例えば、２０度＜θ＜７０度の範囲のθを、「斜め」の方向のθとして設定してもよい。
【００３５】
表示手段の一例としての表示制御部１１５は、表示部１１１における表示を制御するための制御信号を生成し、表示部１１１の表示を制御する。ここで、表示制御部１１５は、斜めジェスチャー判断部１１４にて斜めジェスチャーが行われたと判断された場合、ジョブ一覧画面を表示部１１１に表示する。
【００３６】
ジョブ制御部１１６は、画像処理装置１００におけるジョブの処理を制御する。例えば、ジョブ制御部１１６は、操作者の操作により、ジョブ一覧画面において中止可能ジョブが選択された場合に、選択された中止可能ジョブの実行を中止するように制御する。
【００３７】
より具体的には、ジョブ一覧画面において選択された中止可能ジョブが実行中の場合、ジョブ制御部１１６は、ジョブの実行処理を中止するように制御する。例えば、実行中のジョブがプリントジョブの場合、ジョブ制御部１１６は、画像形成部１０６に対して、印刷処理を中止するように指示する。
また、ジョブ一覧画面において選択された中止可能ジョブが実行待機中の場合、ジョブ制御部１１６は、ジョブの実行待機を中止し、操作者からの指示があるまで、ジョブの実行及びジョブの実行待機をしないように制御する。
なお、操作者は、中止したジョブの設定を変更したり、再度ジョブを実行したりする操作が可能である。また、ジョブ制御部１１６が、中止したジョブを削除することとしてもよい。
【００３８】
さらに説明すると、ジョブ一覧画面において中止可能ジョブが選択された場合とは、例えば、ジョブ一覧画面の中止可能ジョブを示す画像に対して、「タップ」の操作がされた場合である。「タップ」の操作とは、「ｐｒｅｓｓ」の操作がされて、「ｍｏｖｅ」の操作にはならずに、予め定められた時間内に「ｒｅｌｅａｓｅ」の操作がされるものである。
【００３９】
そして、画像処理装置１００を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、例えば、画像処理装置１００を図２に示したハードウェア構成にて実現した場合、ＲＯＭ１０２や記憶装置１０９等に記憶された各種プログラムが、ＲＡＭ１０３に読み込まれてＣＰＵ１０１に実行されることにより、図３に示す操作検知部１１２、ジェスチャー判別部１１３、斜めジェスチャー判断部１１４、表示制御部１１５、ジョブ制御部１１６等の機能部が実現される。また、表示部１１１は、例えば、表示機構１０４により実現される。
【００４０】
＜斜めジェスチャーの判断手順＞
次に、斜めジェスチャーが行われたか否かを判断する手順について説明する。図６及び図７は、斜めジェスチャーの判断手順の一例を示したフローチャートである。
なお、図６及び図７の処理は、並行に実行される。また、図６及び図７の処理は、例えば定期的（例えば１０ミリ秒毎）に実行される。
以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００４１】
初めに、図６（Ａ）に示すフローチャートについて説明する。
まず、操作検知部１１２は、表示部１１１上での操作者による接触操作を検知したか否かを判定する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。Ｓ１０１で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、操作検知部１１２は、ジェスチャー判別部１１３に対して、接触操作を検知していること、接触が行われている表示部１１１上の位置情報（即ち、接触位置情報）、及び、接触操作を検知した時刻（即ち、接触時刻情報）を出力する。
【００４２】
次に、ジェスチャー判別部１１３は、前回のタッチイベントが「ｍｏｖｅ」であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで、ジェスチャー判別部１１３は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回、ジェスチャー判別部１１３が判別した接触操作の種類が、「ｍｏｖｅ」であるか否かを判定する。
【００４３】
Ｓ１０２で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、ジェスチャー判別部１１３は、表示部１１１上にて引き続き「ｍｏｖｅ」の接触操作が行われていると判断し、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｍｏｖｅ」で通知する（Ｓ１０３）。ここで、ジェスチャー判別部１１３は、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、操作検知部１１２から取得した情報、即ち、接触位置情報及び接触時刻情報も出力する。そして、本処理フローは終了する。
【００４４】
一方、Ｓ１０２で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、ジェスチャー判別部１１３は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回操作検知部１１２から受信した接触位置情報と、今回新たに操作検知部１１２から受信した接触位置情報とを比較する（Ｓ１０４）。次に、ジェスチャー判別部１１３は、比較の結果、前回の接触位置情報と今回の接触位置情報とが異なるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００４５】
Ｓ１０５で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、ジェスチャー判別部１１３は、表示部１１１上にて「ｍｏｖｅ」の接触操作が行われたと判断し、Ｓ１０３に移行する。
一方、Ｓ１０５で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、ジェスチャー判別部１１３は、表示部１１１上にて「ｐｒｅｓｓ」の接触操作が行われたと判断し、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｐｒｅｓｓ」で通知する（Ｓ１０６）。ここで、ジェスチャー判別部１１３は、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、操作検知部１１２から取得した情報、即ち、接触位置情報及び接触時刻情報も出力する。そして、本処理フローは終了する。
なお、Ｓ１０４において、前回の接触位置情報がない場合には、Ｓ１０５で否定の判断（ＮＯ）がされて、Ｓ１０６に移行する。
【００４６】
次に、図６（Ｂ）に示すフローチャートについて説明する。
まず、操作検知部１１２は、表示部１１１上での操作者による接触操作が終了したか否かを判定する（Ｓ２０１）。ここでは、表示部１１１上から指が離れた場合、肯定の判断（ＹＥＳ）がされる。Ｓ２０１で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、操作検知部１１２は、ジェスチャー判別部１１３に対して、接触操作が終了したこと、接触位置情報（ここでは、指が表示部１１１から離れた位置の情報）、及び、接触時刻情報（ここでは、指が表示部１１１から離れた時刻の情報）を出力する。
【００４７】
Ｓ２０１で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、ジェスチャー判別部１１３は、表示部１１１上で、「ｒｅｌｅａｓｅ」の接触操作が行われたと判断する。そして、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、タッチイベントを「ｒｅｌｅａｓｅ」で通知する（Ｓ２０２）。ここで、ジェスチャー判別部１１３は、斜めジェスチャー判断部１１４に対して、操作検知部１１２から取得した情報、即ち、接触位置情報及び接触時刻情報も出力する。そして、本処理フローは終了する。
【００４８】
一方、Ｓ２０１で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。この場合、操作検知部１１２は表示部１１１上での接触操作を検知しており、図６（Ａ）のＳ１０１で肯定の判断（ＹＥＳ）がされる。
【００４９】
次に、図７に示すフローチャートについて説明する。
まず、斜めジェスチャー判断部１１４は、ジェスチャー判別部１１３からタッチイベントが通知されたか否かを判定する（Ｓ３０１）。Ｓ３０１で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。
Ｓ３０１で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、ジェスチャー判別部１１３から通知されたタッチイベントの種類を判定する（Ｓ３０２）。ここでは、タッチイベントが「ｐｒｅｓｓ」、「ｍｏｖｅ」、「ｒｅｌｅａｓｅ」の何れであるかを判定する。
【００５０】
Ｓ３０２において、タッチイベントが「ｐｒｅｓｓ」と判定された場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置情報及び接触時刻情報を取得して、保持する（Ｓ３０３）。そして、Ｓ３０１に移行し、引き続き、タッチイベントに基づく判断が行われる。
Ｓ３０２において、タッチイベントが「ｍｏｖｅ」と判定された場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置情報及び接触時刻情報を取得する（Ｓ３０４）。次に、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回取得して保持していた接触位置情報と、今回新たに取得した接触位置情報とを比較する。そして、２つの接触位置情報から求められる移動操作の軌跡が斜めであるか否かを判定する（Ｓ３０５）。ここでは、例えば、２つの接触位置情報から求められる移動操作の軌跡の角度を計算して、移動操作の軌跡が斜めであるか否かを判定する。
【００５１】
なお、操作者の移動操作では、操作者が指の移動方向を変化させることにより、移動操作の軌跡の角度が変化することも考えられる。そこで、Ｓ３０５において、斜めジェスチャー判断部１１４は、さらに、操作者が接触操作を開始した以降に計算した角度を比較して、移動操作の軌跡が斜めであるか否かを判定してもよい。より具体的には、例えば、操作者が接触操作を開始した以降に計算した角度の最大値と最小値の差が、予め定められた範囲内（例えば、１０度以内）の場合、移動操作の軌跡が斜めであると判定する。一方、予め定められた範囲を超える場合、移動操作の軌跡が斜めではないと判定する。
【００５２】
Ｓ３０５で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。この場合、操作者の接触操作は斜めジェスチャーではないと判断される。
一方、Ｓ３０５で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回取得して保持していた接触位置情報及び接触時刻情報と、今回新たに取得した接触位置情報及び接触時刻情報とを比較する。そして、前回の接触位置と今回の接触位置とにおいて、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超えるか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００５３】
Ｓ３０６で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。この場合、操作者の接触操作は斜めジェスチャーではないと判断される。
一方、Ｓ３０６で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、今回新たに取得した接触位置情報及び接触時刻情報を保持する（Ｓ３０７）。そして、Ｓ３０１に移行し、引き続き、タッチイベントに基づく判断が行われる。
【００５４】
また、Ｓ３０２において、タッチイベントが「ｒｅｌｅａｓｅ」と判定された場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、指が表示部１１１から離れた時点での位置情報及び時刻情報を取得する（Ｓ３０８）。次に、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回取得して保持していた接触位置情報と、今回新たに取得した位置情報とを比較する。そして、２つの位置情報から求められる移動操作の軌跡が斜めであるか否かを判定する（Ｓ３０９）。Ｓ３０９の処理は、Ｓ３０５の処理と同様である。
【００５５】
Ｓ３０９で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。この場合、操作者の接触操作は斜めジェスチャーではないと判断される。
一方、Ｓ３０９で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者が接触操作を開始した以降で、前回取得して保持していた接触位置情報及び接触時刻情報と、今回新たに取得した位置情報及び時刻情報とを比較する。そして、前回の接触位置と今回の指が離れた位置とにおいて、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超えるか否かを判定する（Ｓ３１０）。
【００５６】
Ｓ３１０で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。この場合、操作者の接触操作は斜めジェスチャーではないと判断される。
一方、Ｓ３１０で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者の接触操作が斜めジェスチャーであると判断する（Ｓ３１１）。そして、本処理フローは終了する。
【００５７】
＜中止可能ジョブの中止手順＞
次に、中止可能ジョブを中止する手順について説明する。図８は、中止可能ジョブの中止手順の一例を示したフローチャートである。
以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００５８】
まず、斜めジェスチャー判断部１１４は、図７のＳ３１１において、斜めジェスチャーが行われたと判断した場合に、その旨を表示制御部１１５に通知する（Ｓ４０１）。次に、表示制御部１１５は、自装置において中止可能ジョブが存在するか否かを判定する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、本処理フローは終了する。一方、Ｓ４０２で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、表示制御部１１５は、ジョブ一覧画面を表示部１１１に表示する（Ｓ４０３）。
【００５９】
次に、ジョブ制御部１１６は、ジョブ一覧画面において中止可能ジョブが選択されたか否かを判定する（Ｓ４０４）。Ｓ４０４で否定の判断（ＮＯ）がされた場合、引き続き、Ｓ４０４の処理が行われる。一方、Ｓ４０４で肯定の判断（ＹＥＳ）がされた場合、ジョブ制御部１１６は、選択された中止可能ジョブの実行を中止するように制御する（Ｓ４０５）。そして、本処理フローは終了する。
なお、Ｓ４０４において、例えば、操作者が、表示部１１１上でジョブ一覧画面以外の部分に触れた場合や、ジョブ一覧画面において一定時間中止可能ジョブが選択されない場合に、本処理フローを終了してもよい。
【００６０】
＜ジョブ一覧画面を表示して中止可能ジョブを中止する処理の具体例＞
次に、ジョブ一覧画面を表示して中止可能ジョブを中止する処理について、具体例を挙げて説明する。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、ジョブ一覧画面を表示して中止可能ジョブを中止する処理の具体例を説明するための図である。
【００６１】
図９（Ａ）に示す画面は、ホーム画面１０である。操作者は、ホーム画面１０に配置されたアイコンを選択することにより、画像処理装置１００において実行する機能を選択することができる。ここで、ホーム画面１０には、中止可能ジョブの一覧を表示する指示を受け付けるボタンや、中止可能ジョブの実行を中止する指示を受け付けるボタンは設けられていない。
【００６２】
次に、図９（Ｂ）に示すように、操作者が指を領域１１に接触させて、矢印方向（即ち、図中左下の方向）に接触位置を移動させて、領域１２で指を離す操作を行ったとする。この移動操作は、斜めの方向の移動操作であり、さらに、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの間、即ち、接触位置が領域１１から領域１２に移動するまでの間、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超える場合、斜めジェスチャー判断部１１４は、斜めジェスチャーが行われたと判断する。そして、斜めジェスチャーが行われた旨を表示制御部１１５に通知する。
【００６３】
そして、図９（Ｃ）に示すように、表示制御部１１５は、ジョブ一覧画面を表示する。図９（Ｃ）の例では、中止可能ジョブとして、ジョブＡ〜ジョブＥが存在する。ジョブＡ、ジョブＢはプリントジョブ、ジョブＣはスキャンジョブ、ジョブＤ、ジョブＥはＦＡＸジョブである。また、画像処理装置１００では、ジョブＡの印刷が実行中であり、ジョブＢ〜ジョブＥは実行待機の状態である。
【００６４】
ここで、例えば、操作者が、ジョブＡを指示して「ＯＫ」ボタン１３を押下すると、ジョブ制御部１１６は、画像形成部１０６に対して、ジョブＡの印刷を中止するように指示する。また、例えば、操作者が、ジョブＤを指示して「ＯＫ」ボタン１３を押下すると、ジョブ制御部１１６は、ジョブＤに基づいて生成された画像データを交換機２００に送信しないように制御する。
さらに、ジョブ一覧画面において、複数の中止可能ジョブを選択できるようにしてもよい。例えば、操作者が、ジョブＤ及びジョブＥを指示して「ＯＫ」ボタン１３を押下すると、ジョブ制御部１１６は、ジョブＤ及びジョブＥを中止するように制御する。
【００６５】
また、ジョブ一覧画面で「ＯＫ」ボタン１３を設けずに、操作者が中止可能ジョブを指示したことを契機として、ジョブ制御部１１６が、指示された中止可能ジョブを中止するように制御してもよい。この場合、操作者が中止可能ジョブを指示する毎に、中止可能ジョブを中止する制御が行われる。
さらに、ジョブ一覧画面で「ＯＫ」ボタン１３を設けずに、操作者が中止可能ジョブを指示すると、表示制御部１１５が、指示された中止可能ジョブを中止するか否かを確認するための画面を表示してもよい。この場合、例えば、新たに表示された画面上で操作者が「ＯＫ」ボタン１３を押下すると、中止可能ジョブを中止する制御が行われる。
【００６６】
また、ジョブ一覧画面には、自装置に存在する全ての中止可能ジョブを表示してもよいし、操作者自身の中止可能ジョブのみを表示してもよい。
例えば、操作者が、表示部１１１で操作者ＩＤやパスワードを入力したり、自身の社員証などのＩＣ（Integrated Circuit）カードを画像処理装置１００のＩＣカードリーダー（不図示）に翳したりすることによって、ユーザ認証が行われる。ユーザ認証に成功すると、操作者がログインした状態になる。ここで、操作者が斜めジェスチャーを行うと、表示制御部１１５は、自装置に存在する中止可能ジョブのうち、ログインした操作者の操作によって生成された中止可能ジョブを特定する。そして、特定した中止可能ジョブを一覧にしたジョブ一覧画面を表示する。
また、例えば、画像処理装置１００の管理者がログインしている場合には、表示制御部１１５は、自装置に存在する中止可能ジョブの全てを表示する。さらに、例えば、ユーザ認証が行われていない場合（即ち、ログインしている操作者が存在しない場合）には、自装置に存在する全ての中止可能ジョブを表示してもよいし、ユーザ認証が行われていない状態で生成された中止可能ジョブのみを表示してもよい。
【００６７】
＜斜めジェスチャーを切り替える処理＞
次に、ジョブ一覧画面を表示するための斜めジェスチャーを切り替える処理について説明する。本実施の形態では、斜めジェスチャーを複数種類定めておき、予め定められた条件に従って、斜めジェスチャーとして採用する移動操作を切り替えてもよい。ここで、斜めジェスチャー判断部１１４は、切替手段の一例として用いられる。
【００６８】
例えば、斜めジェスチャー判断部１１４は、画像処理装置１００の設定に基づいて、ジョブ一覧画面を表示するための斜めジェスチャーを切り替える。
図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、複数種類の斜めジェスチャーの一例を説明するための図である。
【００６９】
図１０（Ａ）は、右利きの操作者向けの斜めジェスチャーである。具体的には、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作である。付言すると、斜めジェスチャーの移動操作としては、「右上から左下」、「左下から右上」、「左上から右下」、「右下から左上」の４パターン考えられる。そして、操作者が右利きの場合、４パターンのうちの「右上から左下」が最も操作し易いと考えられるため、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作を、右利きの操作者向けの斜めジェスチャーとしたものである。
【００７０】
また、図１０（Ｂ）は、左利きの操作者向けの斜めジェスチャーである。具体的には、表示部１１１上で左上から右下に向けて行われる移動操作である。付言すると、操作者が左利きの場合、上述した４パターンのうちの「左上から右下」が最も操作し易いと考えられるため、表示部１１１上で左上から右下に向けて行われる移動操作を、左利きの操作者向けの斜めジェスチャーとしたものである。
【００７１】
さらに、図１０（Ｃ）は、斜めジェスチャーを設定するための画面の一例である。この例では、「右利き用」、「左利き用」、「左右両方」の項目が設けられる。例えば、「右利き用」を設定した場合、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作が、斜めジェスチャーとして採用される。そして、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者が表示部１１１上で右上から左下に向けて指を移動させた場合に、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超えていれば、斜めジェスチャーが行われたと判断する。そして、ジョブ一覧画面が表示される。
【００７２】
同様に、「左利き用」を設定した場合、表示部１１１上で左上から右下に向けて行われる移動操作が、斜めジェスチャーとして採用される。また、「左右両方」を設定した場合、「右利き用」の設定と「左利き用」の設定との両方が行われる。即ち、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作、及び、表示部１１１上で左上から右下に向けて行われる移動操作が、斜めジェスチャーとして採用される。
このようにして、斜めジェスチャー判断部１１４は、画像処理装置１００の設定に基づいて、斜めジェスチャーとして採用する移動操作を切り替える。
【００７３】
また、斜めジェスチャー判断部１１４は、操作者に応じて、斜めジェスチャーとして採用する移動操作を切り替えてもよい。
例えば、画像処理装置１００を操作する各操作者について、右利きであるか、左利きであるかを登録しておく。そして、斜めジェスチャー判断部１１４は、ログインした操作者が、右利きであるか、左利きであるかを判定する。その判定結果に基づいて、斜めジェスチャーとして採用する移動操作を切り替える。ここで、右利き又は左利きの登録がない操作者については、デフォルトの設定（例えば、「右利き用」の設定）が行われる。
また、操作者自身が、「右利き用」、「左利き用」、「左右両方」の何れを採用するかを登録しておいてもよい。
【００７４】
さらに、右利き用の斜めジェスチャー、左利き用の斜めジェスチャーは、上述のものに限られない。例えば、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作に加えて、表示部１１１上で左下から右上に向けて行われる移動操作も、右利き用の斜めジェスチャーとしてもよい。
また、操作者が、「右利き用」、「左利き用」、「左右両方」に限らず、斜めジェスチャーとして採用する移動操作を登録しておいてもよい。例えば、操作者は、表示部１１１上で右上から左下に向けて行われる移動操作、表示部１１１上で左上から右下に向けて行われる移動操作を、斜めジェスチャーとして登録しておいてもよい。
【００７５】
また、上述した例では、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置の軌跡が斜めであり、且つ、斜めの軌跡を描く接触操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離が、予め定められた距離を超える場合に、斜めジェスチャーが行われたと判断したが、斜めジェスチャーの判断手順はこのような構成に限られない。
例えば、斜めジェスチャー判断部１１４は、単位時間当たりの移動距離が予め定められた距離を超えるか否かの判断をせずに、接触位置の軌跡が斜めであるか否かにより、斜めジェスチャーの判断を行ってもよい。
また、例えば、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置の軌跡が斜めであり、且つ、斜めの軌跡を描く接触操作を開始してから終了するまでの時間が予め定められた時間内である場合に、斜めジェスチャーが行われたと判断してもよい。
さらに、例えば、斜めジェスチャー判断部１１４は、接触位置の軌跡が斜めであり、且つ、斜めの軌跡を描く接触操作を開始してから終了するまでの移動距離が予め定められた距離を超える場合に、斜めジェスチャーが行われたと判断してもよい。
また、このような時間と距離の条件を組み合わせてもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態において、表示制御部１１５は、操作者による斜めジェスチャーを検知した場合に、自装置における実行を中止可能なジョブの一覧を表示する。そして、操作者が一覧からジョブを選択すると、ジョブ制御部１１６は、選択されたジョブの実行を中止するように制御する。
【００７７】
＜ジョブ一覧画面を表示する操作の他の例＞
上述した例では、操作者によって斜めジェスチャーが行われた場合に、ジョブ一覧画面を表示した。しかし、本実施の形態では、ジョブ一覧画面を表示するための操作者の操作は、斜めジェスチャーに限られない。
【００７８】
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、ジョブ一覧画面を表示するための操作者の操作の他の例である。
図１１（Ａ）に示す例は、表示部１１１上で円を描く移動操作を、ジョブ一覧画面を表示するための操作としたものである。なお、円は、曲線で丸みを帯びるものであればよい。また、移動操作の軌跡が交わらなくてもよい。図１１（Ｂ）に示す例は、表示部１１１上で２つの交差する直線を描く移動操作を、ジョブ一覧画面を表示するための操作としたものである。
【００７９】
ここで、円を描く移動操作や２つの交差する直線を描く移動操作は、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの間の単位時間当たりの移動距離が、予め定められた距離を超える操作であってもよい。また、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの時間が、予め定められた時間以内の操作であってもよい。さらに、操作者が移動操作を開始してから終了するまでの移動距離が、予め定められた距離を超える操作であってもよい。これらの条件を組み合わせた操作であってももちろんよい。
【００８０】
さらに、図１１（Ａ）、（Ｂ）の操作に対して「右利き用」の設定、「左利き用」の設定を行う場合について、具体例を挙げて説明する。
図１１（Ａ）の場合、「右利き用」の設定では、例えば、表示部１１１上で時計回りに行われる移動操作を、ジョブ一覧画面を表示するための操作とする。また、「左利き用」の設定では、例えば、表示部１１１上で反時計回りに行われる移動操作を、ジョブ一覧画面を表示するための操作とする。
図１１（Ｂ）の場合、「右利き用」の設定では、例えば、２つの直線の移動操作のうち、右上から左下に向けて行われる移動操作を先に行うものを、ジョブ一覧画面を表示するための操作とする。「左利き用」の設定では、例えば、２つの直線の移動操作のうち、左上から右下に向けて行われる移動操作を先に行うものを、ジョブ一覧画面を表示するための操作とする。
【００８１】
＜斜めジェスチャーが行われた場合の処理の他の例＞
上述した例では、操作者によって斜めジェスチャーが行われた場合に、ジョブ一覧画面を表示した。しかし、本実施の形態では、斜めジェスチャーが行われた場合の処理は、ジョブ一覧画面を表示する処理に限られない。
【００８２】
本実施の形態では、中止可能ジョブの数によって処理の内容を変えてもよい。
例えば、斜めジェスチャーが行われた場合、表示制御部１１５は、自装置において中止可能ジョブが存在するか否かを判定する。ここで、中止可能ジョブが複数存在する場合には、表示制御部１１５は、ジョブ一覧画面を表示する。そして、ジョブ制御部１１６は、ジョブ一覧画面において操作者に選択された中止可能ジョブの実行を中止するように制御する。一方、中止可能ジョブが１つの場合には、ジョブ制御部１１６は、中止可能ジョブがジョブ一覧画面において操作者に選択されたか否かにかかわらず、斜めジェスチャーが行われたことを契機として、中止可能ジョブの実行を中止するように制御する。ここで、表示制御部１１５は、中止可能ジョブの実行を中止するように制御した旨のメッセージを表示してもよい。
【００８３】
また、中止可能ジョブが１つの場合に限らず、例えば、中止可能ジョブの数が予め定められた数以下の場合には、ジョブ制御部１１６は、中止可能ジョブがジョブ一覧画面において操作者に選択されたか否かにかかわらず、斜めジェスチャーが行われたことを契機として、全ての中止可能ジョブの実行を中止するように制御してもよい。
ここで、ジョブ制御部１１６は、中止手段の一例として用いられる。
【００８４】
また、本実施の形態では、中止可能ジョブの種類によって処理の内容を変えてもよい。
例えば、斜めジェスチャーが行われた場合、中止可能ジョブに予め定められた処理が含まれる場合には、ジョブ制御部１１６は、中止可能ジョブがジョブ一覧画面において操作者に選択されたか否かにかかわらず、斜めジェスチャーが行われたことを契機として、中止可能ジョブの実行を中止するように制御してもよい。
【００８５】
より具体的には、例えば、中止可能ジョブとしてＦＡＸジョブが存在する場合、ジョブ制御部１１６は、操作者の選択によらずに、斜めジェスチャーが行われたことを契機として、中止可能ジョブであるＦＡＸジョブの実行を中止するように制御する。
ここで、表示制御部１１５は、ジョブ一覧画面を表示する。このジョブ一覧画面では、操作者がＦＡＸジョブを選択して、選択したＦＡＸジョブの中止を解除することが可能である。中止が解除されたＦＡＸジョブは、実行中又は実行待機中の状態になる。また、操作者がＦＡＸジョブ以外の中止可能ジョブを選択すると、選択した中止可能ジョブの実行を中止するように制御される。
【００８６】
付言すると、ＦＡＸジョブには、画像処理装置１００から他装置に画像等のデータを送信する処理が含まれる。このようなＦＡＸジョブでは、誤ってデータを他装置に送信しないために、緊急に中止することが求められる。そこで、操作者の選択によらずに中止される。
また、斜めジェスチャーが行われたことを契機として中止するジョブは、ＦＡＸジョブに限られない。例えば、プリントジョブについて、誤印刷によって用紙を無駄にすることを防止するために、斜めジェスチャーが行われたことを契機として、プリントジョブの実行を中止するように制御してもよい。
【００８７】
＜ハードウェア構成の他の例＞
また、本実施の形態において、画像処理装置１００を用いた構成について説明を行ったが、携帯情報端末（いわゆる、スマートフォンやタブレット端末等）やカーナビゲーションシステムなど、タッチパネルを備える他の装置で本実施の形態を実現してもよい。そこで、画像処理装置１００の代わりに、例えば携帯情報端末などのコンピュータ５００を用いるものとして、コンピュータ５００のハードウェア構成について説明する。なお、コンピュータ５００は、情報処理装置の一例として捉えることができる。
【００８８】
図１２は、本実施の形態が適用されるコンピュータ５００のハードウェア構成例を示した図である。
図示するように、コンピュータ５００は、演算手段であるＣＰＵ５０１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等のプログラムを格納する記憶領域であるＲＯＭ５０２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ５０３とを備える。また、コンピュータ５００は、ＯＳやアプリケーション等の各種プログラム、各種プログラムに対する入力データ、各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域であるＨＤＤ５０４を備える。そして、ＲＯＭ５０２やＨＤＤ５０４等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ５０３に読み込まれてＣＰＵ５０１に実行されることにより、コンピュータ５００の機能が実現される。
さらに、コンピュータ５００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）５０５と、ディスプレイ等の表示機構５０６と、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス５０７とを備える。
【００８９】
また、上述した例では、画像処理装置１００の中止可能ジョブとして、プリントジョブやＦＡＸジョブを例示したが、中止可能ジョブは、操作者の操作によって実行を中止可能な処理であればよい。携帯情報端末やカーナビゲーションシステム等のコンピュータ５００を用いた場合、そのコンピュータ５００に対応する中止可能ジョブの一覧が表示される。
【００９０】
さらに、上述した例では、画像処理装置１００において、中止可能ジョブの一覧を表示するための物理キーや、中止可能ジョブの実行を中止するための物理キーが設けられていないこととした。また、中止可能ジョブの一覧を表示するためのボタンや、中止可能ジョブの実行を中止するためのボタンが、表示機構１０４の画面に設けられていないこととした。ただし、このような物理キーやボタンが設けられた構成においても、本実施の形態を適用することは可能である。
【００９１】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００９２】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１００…画像処理装置、１０４…表示機構、１１１…表示部、１１２…操作検知部、１１３…ジェスチャー判別部、１１４…斜めジェスチャー判断部、１１５…表示制御部、１１６…ジョブ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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