(57)【要約】【課題】決算時における在庫数のずれを抑えることを可能とする棚卸日決定プログラム、棚卸日決定装置及び棚卸日決定方法を提供する。【解決手段】複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、第１棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、第２棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、複数の商品のうちの第１在庫数と第２在庫数との差が大きい商品について、複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する。【選択図】図１４
2020119116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１棚卸日は、前記複数の商品についての第１決算日であり、
前記第１在庫数を算出する処理では、前記第１決算日の次の第２決算日における前記第１在庫数の算出を行い、
前記第２在庫数を算出する処理では、前記第２決算日における前記第２在庫数の算出を行い、
前記決定する処理では、前記差が大きい商品について、前記第２決算日の次の第３決算日により近い日付を前記棚卸日の候補として決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記決定する処理では、
前記複数の商品のそれぞれに対応する前記差の総和を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記総和に対する前記差の割合を算出し、
算出した前記割合に基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記決定する処理では、
前記割合がより大きい商品の前記棚卸日の候補を、前記決算日により近い日付に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項５】
請求項３において、
前記第２棚卸日は、前記複数の商品ごとに異なる、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項６】
請求項５において、
前記決定する処理では、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記第２棚卸日と前記決算日との日数の差を算出し、
算出した前記割合と前記日数の差とに基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品の売り場の面積と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の面積ほど小さい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の売り場の面積に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項８】
請求項６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品数と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の商品数ほど小さい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の商品数に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項９】
請求項６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品の棚卸を行う人数と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の人数ほど大きい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の棚卸を行う人数に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項１０】
請求項６において、
前記決定する処理では、
日数と係数とが対応付けられた情報であって、小さい値の日数ほど大きい値の係数と対応付けられた係数情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記日数の差に対応する第１係数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合と前記第１係数との積に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数を差し引くことによって第２日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第２日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【請求項１１】
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出する第１算出部と、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出する第２算出部と、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する候補決定部と、を有する、
ことを特徴とする棚卸日決定装置。
【請求項１２】
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする棚卸日決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚卸日決定プログラム、棚卸日決定装置及び棚卸日決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、小売店等において行われる決算では、決算時点における論理在庫数と実際の在庫数との差を可能な限り小さくすることが求められる。そのため、小売店等では、一般的に、商品の棚卸を決算と同じ日に行う。
【０００３】
これに対し、例えば、商品の棚卸等を行う作業リソースが不足している場合や棚卸対象の商品の数が膨大である場合、商品の棚卸を決算と同じ日に行うことが困難になる。そのため、小売店等では、必要に応じて、商品の棚卸を決算よりも前に行う（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６６２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１３４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、商品の棚卸を決算よりも前に行う場合、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との間に差（ずれ）が生じる可能性がある。そのため、上記のような小売店等では、作業リソースが不足している場合や棚卸対象の商品の数が膨大である場合であっても、商品の棚卸を決算よりも前に行うことができない場合がある。
【０００６】
そこで、一つの側面では、本発明は、決算時における在庫数のずれを抑えることを可能とする棚卸日決定プログラム、棚卸日決定装置及び棚卸日決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の一態様では、複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面によれば、決算時における在庫数のずれを抑えることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【図２】図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【図３】図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１１は、棚卸数１３１、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３の具体例を説明する図である。
【図１２】図１２は、棚卸数１３１、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３の具体例を説明する図である。
【図１３】図１３は、棚卸数１３１、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３の具体例を説明する図である。
【図１４】図１４は、付立在庫数１３３の管理を行わない場合と付立在庫数１３３の管理を行う場合とを比較する図である。
【図１５】図１５は、第１調整日数情報１３４ａの具体例を説明する図である。
【図１６】図１６は、第２調整日数情報１３４ｂの具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、第２調整日数情報１３４ｂの具体例を説明する図である。
【図１８】図１８は、第２調整日数情報１３４ｂの具体例を説明する図である。
【図１９】図１９は、第３調整日数情報１３４ｃの具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［情報処理システムの構成］
初めに、情報処理システム１０の構成について説明を行う。図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
【００１１】
図１に示す情報処理システム１０は、情報処理装置１と、操作端末３とを有する。操作端末３は、ネットワークＮＷを介することによって情報処理装置１とアクセスが可能である。
【００１２】
操作端末３は、例えば、１台以上のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、小売店等の担当者（以下、単に担当者とも呼ぶ）が情報処理装置１に対して各種操作を行う端末である。
【００１３】
情報処理装置１は、例えば、１台以上の物理マシンであり、商品の棚卸が決算よりも前の日に行われる場合であっても、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との差の発生を抑えることができるように、商品毎の棚卸日を決定する処理（以下、棚卸日決定処理とも呼ぶ）を行う。
【００１４】
具体的に、情報処理装置１は、例えば、棚卸対象の複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日（例えば、前回の決算日）における商品の在庫数を初期値として、第１棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した在庫数（以下、第１在庫数または論理在庫数とも呼ぶ）を算出する。また、情報処理装置１は、例えば、棚卸対象の複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日（例えば、前回の決算日の直前の棚卸日）における商品の在庫数を初期値として、第２棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した在庫数（以下、第２在庫数または付立在庫数とも呼ぶ）を算出する。そして、情報処理装置１は、算出した第１在庫数と第２在庫数との差が大きい商品について、決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する。
【００１５】
すなわち、本実施の形態における情報処理装置１は、異なる日を基準とする２つの論理在庫数である第１在庫数及び第２在庫数をそれぞれ管理する。そして、情報処理装置１は、第１在庫数と第２在庫数との差が大きい商品を、論理在庫数と実際の在庫数との間における差がより発生しやすい商品として特定する。その後、情報処理装置１は、特定した商品の棚卸日の候補を、決済日により近い日付に決定する。
【００１６】
これにより、情報処理装置１は、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との差の発生を抑えることが可能になる。そのため、情報処理装置１は、決算時における在庫数のずれを抑えることが可能となる。
【００１７】
［情報処理システムのハードウエア構成］
次に、情報処理システム１０のハードウエア構成について説明する。図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
【００１８】
情報処理装置１は、図２に示すように、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００１９】
記憶媒体１０４は、例えば、棚卸日決定処理を行うためのプログラム１１０を記憶するプログラム格納領域（図示しない）を有する。また、記憶媒体１０４は、例えば、棚卸日決定処理を行う際に用いられる情報を記憶する記憶部１３０（以下、情報格納領域１３０とも呼ぶ）を有する。なお、記憶媒体１０４は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｋｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）であってよい。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードされたプログラム１１０を実行して棚卸日決定処理を行う。
【００２１】
外部インターフェース１０３は、例えば、ネットワークＮＷを介して操作端末３と通信を行う。
【００２２】
［情報処理システムの機能］
次に、情報処理システム１０の機能について説明を行う。図３は、情報処理装置１の機能のブロック図である。
【００２３】
情報処理装置１は、図３に示すように、例えば、ＣＰＵ１０１やメモリ１０２等のハードウエアとプログラム１１０とが有機的に協働することにより、情報受付部１１１と、情報管理部１１２と、第１算出部１１３と、第２算出部１１４と、候補決定部１１５と、情報出力部１１６とを含む各種機能を実現する。
【００２４】
また、情報処理装置１は、例えば、図３に示すように、棚卸数１３１と、論理在庫数１３２と、付立在庫数１３３と、調整日数情報１３４とを情報格納領域１３０に記憶する。調整日数情報１３４には、第１調整日数情報１３４ａと、第２調整日数情報１３４ｂと、第３調整日数情報１３４ｃ（以下、係数情報１３４ｃとも呼ぶ）が含まれる。
【００２５】
情報受付部１１１は、例えば、担当者が操作端末３を介して入力した各商品の棚卸数１３１を受け付ける。棚卸数１３１は、例えば、各商品を現在の在庫数を示す情報である。すなわち、情報受付部１１１は、例えば、担当者が各商品の棚卸を行った際に入力した棚卸数１３１を受け付ける。また、情報受付部１１１は、例えば、担当者が操作端末３を介して入力した各商品の売上数や仕入数を受け付ける。
【００２６】
情報管理部１１２は、情報受付部１１１が受け付けた各商品の棚卸数１３１を情報格納領域１３０に記憶する。
【００２７】
第１算出部１１３は、各商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値として、情報受付部１１１が受け付けた仕入数と売上数（第１棚卸日以降の商品の仕入数と売上数）を反映した論理在庫数１３２を算出する。そして、情報管理部１１２は、第１算出部１１３が記憶した論理在庫数１３２を情報格納領域１３０に記憶する。
【００２８】
第２算出部１１４は、各商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値として、情報受付部１１１が受け付けた仕入数と売上数（第２棚卸日以降の商品の仕入数と売上数）を反映した付立在庫数１３３を算出する。そして、情報管理部１１２は、第２算出部１１４が記憶した付立在庫数１３３を情報格納領域１３０に記憶する。
【００２９】
候補決定部１１５は、情報格納領域１３０に記憶した論理在庫数１３２と付立在庫数１３３との差が大きい商品について、決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する。
【００３０】
情報出力部１１６は、候補決定部１１５が決定した次以降の棚卸日の候補を出力する。具体的に、情報出力部１１６は、例えば、候補決定部１１５が決定した次以降の棚卸日の候補を操作端末３に出力する。調整日数情報１３４についての説明は後述する。
【００３１】
［第１の実施の形態の概略］
次に、第１の実施の形態の概略について説明する。図４は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の概略を説明するフローチャート図である。
【００３２】
情報処理装置１は、図４に示すように、棚卸日決定タイミングまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。棚卸日決定タイミングは、例えば、担当者が操作端末３を介して棚卸日決定処理を開始する旨の入力を行ったタイミングであってよい。
【００３３】
そして、棚卸日決定タイミングになった場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報処理装置１は、複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値として、第１棚卸日以降の商品の仕入及び売上の値を反映した論理在庫数１３２を算出する（Ｓ２）。
【００３４】
また、情報処理装置１は、この場合、複数の商品のそれぞれについて、第２棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値として、第２棚卸日以降の商品の仕入及び売上の値を反映した付立在庫数１３３を算出する（Ｓ３）。
【００３５】
その後、情報処理装置１は、複数の商品のうちの論理在庫数１３２と付立在庫数１３３との差が大きい商品について、複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する（Ｓ４）。
【００３６】
これにより、情報処理装置１は、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との差の発生を抑えることが可能になる。そのため、情報処理装置１は、決算時における在庫数のずれを抑えることが可能となる。
【００３７】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図５から図１０は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図１１から図１９は、第１の実施の形態における棚卸日決定処理の詳細を説明する図である。
【００３８】
［情報蓄積処理］
初めに、担当者が操作端末３を介して入力した情報を蓄積する処理（以下、情報蓄積処理とも呼ぶ）について説明を行う。図５は、情報蓄積処理を説明するフローチャート図である。
【００３９】
情報処理装置１の情報受付部１１１は、図５に示すように、例えば、担当者が操作端末３を介して入力した各種情報を受け付けるまで待機する（Ｓ１０１のＮＯ）。具体的に、情報受付部１１１は、例えば、各商品の棚卸数１３１、仕入数、売上数及び修正数（過去の仕入数や売上数に対する修正数）のいずれかを受け付けるまで待機する。
【００４０】
そして、操作端末３から情報を受け付けた場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、情報管理部１１２は、Ｓ１０１の処理で受け付けた情報を情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ１０２）。
【００４１】
［情報生成処理］
次に、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３を算出する処理（以下、情報生成処理とも呼ぶ）について説明を行う。図６は、情報生成処理を説明するフローチャート図である。
【００４２】
情報受付部１１１は、図６に示すように、情報生成タイミングまで待機する（Ｓ１１１のＮＯ）。情報生成タイミングは、例えば、１日１回等の定期的なタイミングであってよい。
【００４３】
そして、情報生成タイミングになった場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、情報処理装置１の第１算出部１１３は、情報格納領域１３０に記憶された各種情報を参照して、複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値とした場合における論理在庫数１３２を算出する（Ｓ１１２）。
【００４４】
具体的に、情報管理部１１２は、例えば、今日行われたＳ１０１の処理で受け付けた各商品の仕入数、売上数及び修正数（第１棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数）を、昨日行われたＳ１１２の処理で算出された各商品の論理在庫数１３２にそれぞれ反映させることによって、各商品の論理在庫数１３２を算出する。
【００４５】
また、情報処理装置１の第２算出部１１４は、この場合、情報格納領域１３０に記憶された各種情報を参照して、複数の商品のそれぞれについて、第２棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値とした場合における付立在庫数１３３を算出する（Ｓ１１３）。
【００４６】
具体的に、情報管理部１１２は、例えば、今日行われたＳ１０１の処理で受け付けた各商品の仕入数、売上数及び修正数（第２棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数）を、昨日行われたＳ１１２の処理で算出された各商品の付立在庫数１３３にそれぞれ反映させることによって、各商品の付立在庫数１３３を算出する。
【００４７】
すなわち、情報管理部１１２は、第１棚卸日から第２棚卸日までの間に発生した仕入数及び売上数に対する修正数については、論理在庫数１３２を算出する場合についてのみ反映させる。
【００４８】
これにより、情報管理部１１２は、第１棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値とした場合における現在の論理在庫数（論理在庫数１３２）と、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の棚卸数１３１を初期値とした場合における現在の論理在庫数（付立在庫数１３３）とをそれぞれ算出することが可能になる。
【００４９】
その後、情報管理部１１２は、Ｓ１１２の処理で算出した論理在庫数１３２と、Ｓ１１３の処理で算出した付立在庫数１３３とを情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ１１４）。以下、情報格納領域１３０に記憶された棚卸数１３１、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３の具体例について説明を行う。
【００５０】
［棚卸数、論理在庫数及び付立在庫数の具体例］
図１１から図１３は、棚卸数１３１、論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３の具体例を説明する図である。具体的に、図１１は、商品Ａについて説明する図であり、図１２は、商品Ｂについて説明する図であり、図１３は、商品Ｃについて説明する図である。
【００５１】
図１１等に示す情報は、日付が記憶される「日付」と、論理在庫数１３２が記憶される「論理在庫」と、棚卸数１３１が記憶される「棚卸」と、付立在庫数１３３が記憶される「付立在庫」とを項目として有する。また、図１１等に示す情報は、「付立在庫」に記憶された値から「論理在庫」に記憶された値を減算することによって算出される値が記憶される「過不足」を項目として有する。なお、以下、決算日が２月２８日であるものとして説明を行う。
【００５２】
初めに、商品Ａの具体例について説明を行う。
【００５３】
例えば、２月２０日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数を、２月１９日時点での商品Ａの論理在庫数１３２に対して反映した数が１００（個）であった場合、情報管理部１１２は、図１１に示すように、「日付」に「２／２０」が記憶された情報（２行目の情報）の「論理在庫」に「１００（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２０日時点において商品Ａの棚卸がまだ行われていない場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２０」が記憶された情報の「棚卸」、「付立在庫」及び「過不足」に、情報が存在しないことを示す「−」を記憶する。
【００５４】
続いて、例えば、２月２２日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数を、２月２１日時点での商品Ａの論理在庫数１３２に対して反映した数が９５（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２２」が記憶された情報（４行目の情報）の「論理在庫」に「１００（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２２日に商品Ａの棚卸が行われた場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２０」が記憶された情報の「棚卸」に、商品Ａの棚卸数１３１である「１１５（個）」を記憶する。さらに、この場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２０」が記憶された情報の「付立在庫」に、商品Ａの棚卸数１３１（「棚卸」に記憶した数と同じ数）である「１１５（個）」を記憶し、「過不足」に「＋２０（個）」を記憶する。
【００５５】
すなわち、情報管理部１１２は、商品Ａの棚卸が行われた場合、商品Ａについての論理在庫数１３２の管理に加え、商品Ａについての付立在庫数１３３の管理を開始する。
【００５６】
続いて、例えば、２月２５日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数を、２月２４日時点での商品Ａの論理在庫数１３２に対して反映した数が１１３（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２５」が記憶された情報（７行目の情報）の「論理在庫」に「１１３（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２５日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数（棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数のみ）を、２月２４日時点での商品Ａの付立在庫数１３３に反映した数が１３０（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２５」が記憶された情報の「論理在庫」に「１３０（個）」を記憶する。さらに、情報管理部１１２は、この場合、「日付」に「２／２５」が記憶された情報の「棚卸」に「−」を記憶し、「過不足」に「＋１７（個）」を記憶する。
【００５７】
ここで、「日付」が「２／２４」である情報の「論理在庫」と「日付」が「２／２５」である情報の「論理在庫」とには、それぞれ異なる値（１１０（個）と１１３（個））が記憶されているのに対し、「日付」が「２／２４」である情報の「付立在庫」と「日付」が「２／２５」である情報の「付立在庫」とには、それぞれ同じ値（１３０（個））が記憶されている。そのため、この場合、「日付」が「２／２４」である情報の「過不足」と「日付」が「２／２５」である情報の「過不足」とには、それぞれ異なる値（＋２０（個）と＋１７（個））が記憶されている。
【００５８】
すなわち、棚卸日よりも前に発生した商品Ａの仕入数または売上数に対する修正が発生した場合、情報管理部１１２は、その修正を論理在庫数１３２に対してのみ反映させる。
【００５９】
続いて、例えば、２月２８日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数を、２月２７日時点での商品Ａの論理在庫数１３２に対して反映した数が１０５（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報（１０行目の情報）の「論理在庫」に「１０５（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２８日に発生した商品Ａの仕入数、売上数及び修正数（棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数のみ）を、２月２７日時点での商品Ａの付立在庫数１３３に反映した数が１２０（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「付立在庫」に「１２０（個）」を記憶する。さらに、情報管理部１１２は、この場合、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「棚卸」に「−」を記憶し、「過不足」に「＋１５（個）」を記憶する。
【００６０】
ここで、商品Ａの棚卸日に対応する情報（「日付」に「２／２２」が記憶された情報）の「過不足」に「＋２０（個）」が記憶されているのに対し、決算日に対応する情報（「日付」に「２／２８」が記憶された情報）の「過不足」には、「＋１５（個）」が記憶されている。
【００６１】
すなわち、情報管理部１１２は、論理在庫数１３２だけでなく付立在庫数１３３についても管理を行うことで、各商品の棚卸日と決算日との間に発生した修正についても管理を行うことが可能になる。図１１に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００６２】
次に、商品Ｂの具体例について説明を行う。
【００６３】
例えば、２月２０日に発生した商品Ｂの仕入数、売上数及び修正数を、２月１９日時点での商品Ａの論理在庫数１３２に対して反映した数が２８００（個）であった場合、情報管理部１１２は、図１２に示すように、「日付」に「２／２０」が記憶された情報（２行目の情報）の「論理在庫」に「２８００（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２０日時点において商品Ｂの棚卸がまだ行われていない場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２０」が記憶された情報の「棚卸」、「付立在庫」及び「過不足」に、情報が存在しないことを示す「−」を記憶する。
【００６４】
続いて、例えば、２月２５日に発生した商品Ｂの仕入数、売上数及び修正数を、２月２４日時点での商品Ｂの論理在庫数１３２に対して反映した数が２７００（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２５」が記憶された情報（７行目の情報）の「論理在庫」に「２７００（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２５日に商品Ｂの棚卸が行われた場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２５」が記憶された情報の「棚卸」に商品Ｂの棚卸数１３１である「２９００（個）」を記憶する。さらに、この場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２５」が記憶された情報の「付立在庫」に、商品Ｂの棚卸数１３１（「棚卸」に記憶した数と同じ数）である「２９００（個）」を記憶し、「過不足」に「＋２００（個）」を記憶する。
【００６５】
続いて、例えば、２月２８日に発生した商品Ｂの仕入数、売上数及び修正数を、２月２７日時点での商品Ｂの論理在庫数１３２に対して反映した数が２８５０（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報（１０行目の情報）の「論理在庫」に「２８５０（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２８日に発生した商品Ｂの仕入数、売上数及び修正数（棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数のみ）を、２月２７日時点での商品Ｂの付立在庫数１３３に反映した数が３０００（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「付立在庫」に「３０００（個）」を記憶する。さらに、情報管理部１１２は、この場合、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「棚卸」に「−」を記憶し、「過不足」に「＋１５０（個）」を記憶する。
【００６６】
次に、商品Ｃの具体例について説明を行う。
【００６７】
例えば、２月２０日に発生した商品Ｃの仕入数、売上数及び修正数を、２月１９日時点での商品Ｃの論理在庫数１３２に対して反映した数が９００（個）であった場合、情報管理部１１２は、図１３に示すように、「日付」に「２／２０」が記憶された情報（２行目の情報）の「論理在庫」に「９００（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２０日時点において商品Ｃの棚卸がまだ行われていない場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２０」が記憶された情報の「棚卸」、「付立在庫」及び「過不足」に、情報が存在しないことを示す「−」を記憶する。
【００６８】
続いて、例えば、２月２３日に発生した商品Ｃの仕入数、売上数及び修正数を、２月２２日時点での商品Ｃの論理在庫数１３２に対して反映した数が９５０（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２３」が記憶された情報（５行目の情報）の「論理在庫」に「９５０（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２３日に商品Ｂの棚卸が行われた場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２３」が記憶された情報の「棚卸」に商品Ｃの棚卸数１３１である「９６０（個）」を記憶する。さらに、この場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２３」が記憶された情報の「付立在庫」に、商品Ｃの棚卸数１３１（「棚卸」に記憶した数と同じ数）である「９６０（個）」を記憶し、「過不足」に「−１０（個）」を記憶する。
【００６９】
続いて、例えば、２月２８日に発生した商品Ｃの仕入数、売上数及び修正数を、２月２７日時点での商品Ｂの論理在庫数１３２に反映した数が９３５（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報（１０行目の情報）の「論理在庫」に「９３５（個）」を記憶する。そして、例えば、２月２８日に発生した商品Ｃの仕入数、売上数及び修正数（棚卸日よりも後に発生した仕入数及び売上数に対する修正数のみ）を、２月２７日時点での商品Ｃの付立在庫数１３３に反映した数が９４０（個）であった場合、情報管理部１１２は、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「付立在庫」に「９４０（個）」を記憶する。さらに、情報管理部１１２は、この場合、「日付」に「２／２８」が記憶された情報の「棚卸」に「−」を記憶し、「過不足」に「−５（個）」を記憶する。
【００７０】
［付立在庫数の管理を行わない場合の具体例］
次に、付立在庫数１３３の管理を行わない場合の具体例について説明を行う。図１４は、付立在庫数１３３の管理を行わない場合と付立在庫数１３３の管理を行う場合とを比較する図である。具体的に、図１４（Ａ）は、付立在庫数１３３の管理を行わない場合の具体例を説明する図であり、図１４（Ｂ）は、付立在庫数１３３の管理を行う場合の具体例を説明する図である。なお、図１４（Ｂ）に示す具体例は、図１１で説明した具体例と同じ内容である。
【００７１】
図１４（Ａ）に示す情報は、図１１で説明した情報に含まれる項目のうち、「付立在庫」以外の項目を有している。また、図１４（Ａ）に示す情報における「過不足」は、「棚卸」に記憶された値から「論理在庫」に記憶された値を減算することによって算出される値が記憶される。
【００７２】
具体的に、図１４（Ａ）に示す情報における「日付」、「論理在庫」及び「棚卸」には、図１１で説明した情報と同じ値が記憶されている。そして、図１４（Ａ）に示す情報において、「日付」が「２／２２」である情報の「過不足」には、「＋２０（個）」が記憶されている。
【００７３】
そのため、情報処理装置１は、この場合、決算日（２月２８日）における棚卸数１３１と論理在庫数１３２との差として、例えば、「日付」が「２／２２」である情報の「過不足」に記憶された情報である「＋２０（個）」を特定する。
【００７４】
これに対し、図１４（Ｂ）に示す例の場合（図１１に示す例の場合）、情報処理装置１は、決算日（２月２８日）における棚卸数１３１と論理在庫数１３２との差として、例えば、「日付」が「２／２８」である情報の「過不足」に記憶された情報である「＋１５（個）」を特定することが可能になる。
【００７５】
すなわち、情報処理装置１は、論理在庫数１３２の管理だけでなく付立在庫数１３３の管理を行うことによって、商品の棚卸を決算よりも前に行う場合であっても、決算時における論理在庫数１３２と実際の在庫数との間のずれの発生を抑えることが可能になる。
【００７６】
［棚卸日決定処理の詳細］
次に、棚卸日決定処理の詳細について説明を行う。図７から図１０は、棚卸日決定処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【００７７】
情報受付部１１１は、図７に示すように、棚卸日決定タイミングまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。
【００７８】
そして、棚卸日決定タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、情報処理装置１の候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、情報格納領域１３０に記憶された論理在庫数１３２と付立在庫数１３３との差を算出する（Ｓ１２）。
【００７９】
具体的に、図１１に示す情報において、「日付」に決算日である「２／２８」が記憶された情報（１０行目の情報）には、「過不足」として「＋１５（日）」が記憶されている。そのため、候補決定部１１５は、例えば、図１１に示す情報を参照し、商品Ａの差として「＋１５（日）」を特定する。同様に、候補決定部１１５は、例えば、図１２及び図１３に示す情報を参照し、商品Ｂ及び商品Ｃの差として「＋１５０（日）」及び「−５（日）」をそれぞれ特定する。
【００８０】
続いて、候補決定部１１５は、Ｓ１２の処理で算出した差の絶対値の総和を算出する（Ｓ１３）。
【００８１】
具体的に、候補決定部１１５は、商品Ａ、Ｂ及びＣの差である「＋１５（日）」、「＋１５０（日）」及び「−５（日）」の絶対値の総和である「１７０（日）」を算出する。
【００８２】
次に、候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１３の処理で算出した総和に対するＳ１２の処理で算出した差の絶対値の割合を算出する（Ｓ１４）。
【００８３】
具体的に、候補決定部１１５は、例えば、「１５（日）」、「１５０（日）」及び「５（日）」のそれぞれを「１７０（日）」で除算することによって、商品Ａの割合（概算値）として「９（％）」を算出し、商品Ｂの割合（概算値）として「８８（％）」を算出し、商品Ｃの割合（概算値）として「３（％）」を算出する。
【００８４】
そして、候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、第２棚卸日と決算日との日数の差を算出する（Ｓ１５）。
【００８５】
具体的に、図１１に示す情報は、商品Ａの棚卸日（決算日の直前の棚卸日）が２月２２日であり、小売店等の決算日が２月２８日であることを示している。そのため、候補決定部１１５は、例えば、図１１に示す情報を参照し、商品Ａの日数の差として６日を算出する。同様に、候補決定部１１５は、例えば、図１２及び図１３に示す情報を参照し、商品Ｂ及び商品Ｃの日数の差として、それぞれ３日及び５日を算出する。
【００８６】
さらに、候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１４の処理で算出した割合とＳ１５の処理で算出した日数の差とに基づいて棚卸日の候補を決定する（Ｓ１６）。以下、Ｓ１６の処理の詳細について説明を行う。
【００８７】
［Ｓ１６の処理の詳細（１）］
図９は、Ｓ１６の処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【００８８】
候補決定部１１５は、図９に示すように、情報格納領域１３０に記憶された第１調整日数情報１３４ａを参照し、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１４の処理で算出した割合に対応する第１調整日数を特定する（Ｓ４１）。第１調整日数情報１３４ａは、Ｓ１４の処理で算出される割合と棚卸日の調整日数とを対応付けた情報であり、例えば、担当者によって予め情報格納領域１３０に記憶される情報である。以下、第１調整日数情報１３４ａの具体例について説明を行う。
【００８９】
［第１調整日数情報の具体例］
図１５は、第１調整日数情報１３４ａの具体例を説明する図である。
【００９０】
図１５に示す第１調整日数情報１３４ａは、各情報を識別する「項番」と、割合の下限が記憶される「割合下限」と、割合の上限が記憶される「割合上限」と、棚卸日の調整日数が記憶される「調整日数」とを項目として有する。
【００９１】
具体的に、図１５に示す第１調整日数情報１３４ａにおいて、「項番」が「１」である情報には、「割合下限」として「０（％）」が記憶され、「割合上限」として「５（％）」が記憶され、「調整日数」として「０（日）」が記憶されている。
【００９２】
また、図１５に示す第１調整日数情報１３４ａにおいて、「項番」が「２」である情報には、「割合下限」として「６（％）」が記憶され、「割合上限」として「１０（％）」が記憶され、「調整日数」として「１（日）」が記憶されている。図１５に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【００９３】
そのため、例えば、Ｓ１４の処理において商品Ａの割合として「９（％）」が算出された場合、候補決定部１１５は、Ｓ４１の処理において、「項番」が「２」である情報の「調整日数」に記憶された情報である「１（日）」を特定する。
【００９４】
続いて、候補決定部１１５は、情報格納領域１３０に記憶された第２調整日数情報１３４ｂを参照し、複数の商品のそれぞれについて、各小売店等の属性に対応する第２調整日数を特定する（Ｓ４２）。第２調整日数情報１３４ｂは、各小売点等の属性と棚卸日の調整日数とを対応付けた情報であり、例えば、担当者によって予め情報格納領域１３０に記憶される情報である。以下、第２調整日数情報１３４ｂの具体例について説明を行う。
【００９５】
［第２調整日数情報の具体例］
図１６から図１８は、第２調整日数情報１３４ｂの具体例を説明する図である。候補決定部１１５は、例えば、図１６から図１８に示す第２調整日数情報１３４ｂのいずれかを参照して処理を行う。
【００９６】
初めに、図１６に示す第２調整日数情報１３４ｂの具体例について説明を行う。
【００９７】
図１６に示す第２調整日数情報１３４ｂは、各情報を識別する「項番」と、小売店等の面積の下限が記憶される「面積下限」と、小売店等の面積の上限が記憶される「面積上限」と、棚卸日の調整日数が記憶される「調整日数」とを項目として有する。なお、以下、制限が設けられてない欄には、「−」が記憶されるものとして説明を行う。
【００９８】
具体的に、図１６に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「１」である情報には、「面積下限」として「１（ｍ２）」が記憶され、「面積上限」として「１０（ｍ２）」が記憶され、「調整日数」として「−１（日）」が記憶されている。
【００９９】
また、図１６に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「２」である情報には、「面積下限」として「１１（ｍ２）」が記憶され、「面積上限」として「３０（ｍ２）」が記憶され、「調整日数」として「０（日）」が記憶されている。図１６に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１００】
そのため、例えば、小売店等の面積が４０（ｍ２）である場合、候補決定部１１５は、Ｓ４２の処理において、「項番」が「３」である情報の「調整日数」に記憶された情報である「１（日）」を特定する。
【０１０１】
次に、図１７に示す第２調整日数情報１３４ｂの具体例について説明を行う。
【０１０２】
図１７に示す第２調整日数情報１３４ｂは、各情報を識別する「項番」と、小売店等において販売される商品数の下限が記憶される「商品数下限」と、小売店等において販売される商品数の上限が記憶される「商品数上限」と、棚卸日の調整日数が記憶される「調整日数」とを項目として有する。
【０１０３】
具体的に、図１７に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「１」である情報には、「商品数下限」として「１（個）」が記憶され、「商品数上限」として「１０００（個）」が記憶され、「調整日数」として「−１（日）」が記憶されている。
【０１０４】
また、図１７に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「２」である情報には、「商品数下限」として「１００１（個）」が記憶され、「商品数上限」として「５０００（個）」が記憶され、「調整日数」として「０（日）」が記憶されている。図１７に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１０５】
そのため、例えば、小売店等において販売される商品数が２０００（個）である場合、候補決定部１１５は、Ｓ４２の処理において、「項番」が「２」である情報の「調整日数」に記憶された情報である「０（日）」を特定する。
【０１０６】
次に、図１８に示す第２調整日数情報１３４ｂの具体例について説明を行う。
【０１０７】
図１８に示す第２調整日数情報１３４ｂは、各情報を識別する「項番」と、棚卸作業を行う人数の上限が記憶される「人数上限」と、棚卸作業を行う人数の下限が記憶される「人数下限」と、棚卸日の調整日数が記憶される「調整日数」とを項目として有する。
【０１０８】
具体的に、図１８に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「１」である情報には、「人数上限」として「−」が記憶され、「人数下限」として「１１（人）」が記憶され、「調整日数」として「−１（日）」が記憶されている。
【０１０９】
また、図１８に示す第２調整日数情報１３４ｂにおいて、「項番」が「２」である情報には、「人数上限」として「６（人）」が記憶され、「人数下限」として「１０（人）」が記憶され、「調整日数」として「０（日）」が記憶されている。図１８に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１１０】
そのため、例えば、棚卸作業を行う人数が２０人である場合、候補決定部１１５は、Ｓ４２の処理において、「項番」が「１」である情報の「調整日数」に記憶された情報である「−１（日）」を特定する。
【０１１１】
図９に戻り、候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１５の処理で算出した日数の差に対し、Ｓ４１の処理で特定した第１調整日数と、Ｓ４２の処理で特定した第２調整日数とによる調整を行った日を、棚卸日の候補として決定する（Ｓ４３）。
【０１１２】
具体的に、例えば、Ｓ１５の処理で算出した日数の差が「６（日）」であり、Ｓ４１の処理で特定された商品Ａの第１調整日数が「２（日）」であり、Ｓ４２の処理で特定された商品Ａの第２調整日数が「−１（日）」である場合、候補決定部１１５は、「６（日）」から「２（日）」と「−１（日）」とを差し引くことによって「５（日）」を算出する。そして、候補決定部１１５は、商品Ａの棚卸日の候補を次回の決算日の「５（日）」前に決定する。
【０１１３】
すなわち、候補決定部１１５は、この場合、前回の決算日における論理在庫数１３２と付立在庫数１３３とのずれが相対的に大きい商品ほど、棚卸日の候補を次回の決算日から近い日に決定する。また、候補決定部１１５は、棚卸に要する労力の大きさ（小売店等の面積、小売店において販売している商品及び棚卸作業を行う人数等）によって、棚卸日の候補に対するさらなる調整を行う。
【０１１４】
これにより、情報処理装置１は、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との差の発生を抑えることが可能になる。そのため、情報処理装置１は、決算時における在庫数のずれを抑えることが可能となる。
【０１１５】
［Ｓ１６の処理の詳細（２）］
図１０は、Ｓ１６の処理の詳細を説明するフローチャート図である。図１０に示すＳ１６の処理は、図９で説明したＳ１６の処理と内容が異なる処理である。
【０１１６】
候補決定部１１５は、図１０に示すように、情報格納領域１３０に記憶された第３調整日数情報１３４ｃを参照し、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１５の処理で算出した差に対応する係数を特定する（Ｓ５１）。第３調整日数情報１３４ｃは、Ｓ１５の処理で算出される差と棚卸日の調整に用いられる係数とを対応付けた情報であり、例えば、担当者によって予め情報格納領域１３０に記憶される情報である。以下、第３調整日数情報１３４ｃの具体例について説明を行う。
【０１１７】
［第３調整日数情報の具体例］
図１９は、第３調整日数情報１３４ｃの具体例を説明する図である。
【０１１８】
図１９に示す第３調整日数情報１３４ｃは、各情報を識別する「項番」と、Ｓ１５の処理で算出した日数の差が記憶される「日数差」と、棚卸日の調整に用いられる係数が記憶される「係数」とを項目として有する。
【０１１９】
具体的に、図１９に示す第３調整日数情報１３４ｃにおいて、「項番」が「１」である情報には、「日数差」として「０（日）」が記憶され、「係数」として「１．５」が記憶されている。
【０１２０】
また、図１９に示す第３調整日数情報１３４ｃにおいて、「項番」が「２」である情報には、「日数差」として「１（日）」が記憶され、「係数」として「１．４」が記憶されている。
【０１２１】
さらに、図１９に示す第３調整日数情報１３４ｃにおいて、「項番」が「６」である情報には、「日数差」として「５（日）以上」が記憶され、「係数」として「１．０」が記憶されている。図１９に含まれる他の情報についての説明は省略する。
【０１２２】
そのため、例えば、Ｓ１５の処理において商品Ａの日数差として「６（日）」が算出されている場合、候補決定部１１５は、Ｓ５１の処理において、「項番」が「６」である情報の「係数」に記憶された情報である「１．０」を特定する。
【０１２３】
図１０に戻り、候補決定部１１５は、Ｓ１４の処理で算出した割合と、Ｓ５１の処理で特定した係数との積を算出する（Ｓ５２）。
【０１２４】
具体的に、例えば、Ｓ１４の処理において商品Ａの割合として「９（％）」が算出され、Ｓ５１の処理で「１．０」が特定されている場合、候補決定部１１５は、「９（％）」を算出する。
【０１２５】
そして、候補決定部１１５は、情報格納領域１３０に記憶された第１調整日数情報１３４ａを参照し、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ５２の処理で算出した積に対応する第１調整日数を特定する（Ｓ５３）。
【０１２６】
具体的に、例えば、Ｓ５２の処理において「９（％）」が算出されている場合、候補決定部１１５は、例えば、図１５で説明した第１調整日数情報１３４ａを参照し、「項番」が「２」である情報の「調整日数」に記憶された情報である「１（日）」を特定する。
【０１２７】
その後、候補決定部１１５は、複数の商品のそれぞれについて、Ｓ１５の処理で算出した日数の差に対し、Ｓ５３の処理で特定した第１調整日数による調整を行った日を、棚卸日の候補として決定する（Ｓ５４）。
【０１２８】
具体的に、例えば、Ｓ１５の処理で算出した日数の差が「６（日）」であり、Ｓ５３の処理で特定された商品Ａの第１調整日数が「１（日）」である場合、候補決定部１１５は、「６（日）」から「１（日）」を差し引くことによって「５（日）」を算出する。そして、候補決定部１１５は、商品Ａの棚卸日の候補を次回の決算日の「５（日）」前に決定する。
【０１２９】
すなわち、例えば、Ｓ１５の処理で算出した商品Ａの日数の差が商品Ｂの日数の差よりも小さいにもかかわらず、Ｓ１４の処理で算出した割合が同じである場合、候補決定部１１５は、商品Ｂよりも商品Ａの方が決算日における論理在庫数１３２と実際の在庫数とのずれが大きいと判断することが好ましい。
【０１３０】
そのため、候補決定部１１５は、例えば、前回の決算日とその決算日の直前の棚卸日との日数差を用いることによって、棚卸日の候補を決定する。
【０１３１】
図８に戻り、候補決定部１１５は、Ｓ１６の処理で決定した棚卸日の候補が決算日よりも後である商品が存在するか否かを判定する（Ｓ２１）。
【０１３２】
その結果、Ｓ１６の処理で決定した棚卸日の候補が決算日よりも後である商品が存在すると判定した場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、候補決定部１１５は、Ｓ２１の処理で存在すると判定した商品に対応する棚卸日の候補を決算日に変更する（Ｓ２３）。
【０１３３】
具体的に、例えば、次回の決算日が２月２８日であるのに対し、Ｓ２１の処理で存在すると判定した商品に対応する棚卸日の候補が３月２日であった場合、候補決定部１１５は、次回の決算日である２月２８日を棚卸日の候補として決定する。
【０１３４】
これにより、情報処理装置１は、各商品の棚卸日が決算日よりも後に設定されることを防止することが可能になる。
【０１３５】
一方、Ｓ１６の処理で決定した棚卸日の候補が決算日よりも後である商品が存在しないと判定した場合（Ｓ２２のＮＯ）、候補決定部１１５は、Ｓ２３の処理を行わない。
【０１３６】
その後、情報処理装置１の情報出力部１１６は、Ｓ１６の処理で決定した棚卸日の候補またはＳ２３の処理で変更した棚卸日の候補を出力する（Ｓ２４）。具体的に、情報出力部１１６は、例えば、Ｓ１６の処理で決定した棚卸日の候補またはＳ２３の処理で変更した棚卸日の候補を示す情報を操作端末３に出力する。
【０１３７】
その後、担当者は、例えば、操作端末３に出力された情報を参照することによって、各商品の棚卸日の決定を行う。具体的に、担当者は、例えば、操作端末３に情報が出力された各商品の棚卸日の候補を、各商品の棚卸日として採用するか否かを決定する。
【０１３８】
このように、本実施の形態における情報処理装置１は、例えば、棚卸対象の複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日（例えば、前回の決算日）における商品の在庫数を初期値として、第１棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した論理在庫数１３２を算出する。また、情報処理装置１は、例えば、棚卸対象の複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日（例えば、前回の決算日の直前の棚卸日）における商品の在庫数を初期値として、第２棚卸日以降の商品の仕入と売上の値を反映した付立在庫数１３３を算出する。そして、情報処理装置１は、算出した論理在庫数１３２と付立在庫数１３３との差が大きい商品について、決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する。
【０１３９】
すなわち、本実施の形態における情報処理装置１は、異なる日を基準とする２つの論理在庫数である論理在庫数１３２及び付立在庫数１３３をそれぞれ管理する。そして、情報処理装置１は、決算日における論理在庫数１３２と付立在庫数１３３との差が大きい商品を、論理在庫数１３２と実際の在庫数との間における差がより発生しやすい商品として特定する。その後、情報処理装置１は、特定した商品の棚卸日の候補を、決済日により近い日付に決定する。
【０１４０】
これにより、情報処理装置１は、決算時における論理在庫数と実際の在庫数との差の発生を抑えることが可能になる。そのため、情報処理装置１は、決算時における在庫数のずれを抑えることが可能となる。
【０１４１】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１４２】
（付記１）
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４３】
（付記２）
付記１において、
前記第１棚卸日は、前記複数の商品についての第１決算日であり、
前記第１在庫数を算出する処理では、前記第１決算日の次の第２決算日における前記第１在庫数の算出を行い、
前記第２在庫数を算出する処理では、前記第２決算日における前記第２在庫数の算出を行い、
前記決定する処理では、前記差が大きい商品について、前記第２決算日の次の第３決算日により近い日付を前記棚卸日の候補として決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４４】
（付記３）
付記１において、
前記決定する処理では、
前記複数の商品のそれぞれに対応する前記差の総和を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記総和に対する前記差の割合を算出し、
算出した前記割合に基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４５】
（付記４）
付記３において、
前記決定する処理では、
前記割合がより大きい商品の前記棚卸日の候補を、前記決算日により近い日付に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４６】
（付記５）
付記３において、
前記第２棚卸日は、前記複数の商品ごとに異なる、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４７】
（付記６）
付記５において、
前記決定する処理では、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記第２棚卸日と前記決算日との日数の差を算出し、
算出した前記割合と前記日数の差とに基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４８】
（付記７）
付記６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品の売り場の面積と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の面積ほど小さい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の売り場の面積に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１４９】
（付記８）
付記６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品数と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の商品数ほど小さい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の商品数に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１５０】
（付記９）
付記６において、
前記決定する処理では、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた第１調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
商品の棚卸を行う人数と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の人数ほど大きい値の日数と対応付けられた第２調整情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の商品の棚卸を行う人数に対応する第２日数を特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数と前記第２日数とを差し引くことによって第３日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第３日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１５１】
（付記１０）
付記６において、
前記決定する処理では、
日数と係数とが対応付けられた情報であって、小さい値の日数ほど大きい値の係数と対応付けられた係数情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記日数の差に対応する第１係数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
割合と日数とが対応付けられた情報であって、小さい値の割合ほど大きい値の日数と対応付けられた調整情報を記憶した記憶部を参照し、算出した前記割合と前記第１係数との積に対応する第１日数を前記複数の商品のそれぞれについて特定し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記日数の差から前記第１日数を差し引くことによって第２日数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記棚卸日の候補を、算出した前記第２日数を前記決算日から遡った日に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定プログラム。
【０１５２】
（付記１１）
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出する第１算出部と、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出する第２算出部と、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する候補決定部と、を有する、
ことを特徴とする棚卸日決定装置。
【０１５３】
（付記１２）
付記１１において、
前記候補決定部は、
前記複数の商品のそれぞれに対応する前記差の総和を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記総和に対する前記差の割合を算出し、
算出した前記割合に基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定装置。
【０１５４】
（付記１３）
付記１２において、
前記候補決定部は、
前記割合がより大きい商品の前記棚卸日の候補を、前記決算日により近い日付に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定装置。
【０１５５】
（付記１４）
複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第１棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第１在庫数を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、第１棚卸日よりも後の第２棚卸日における商品の在庫数を初期値として、前記第２棚卸日以降の前記商品の仕入と売上の値を反映した第２在庫数を算出し、
前記複数の商品のうちの前記第１在庫数と前記第２在庫数との差が大きい商品について、前記複数の商品についての決算日により近い日付を次以降の棚卸日の候補として決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする棚卸日決定方法。
【０１５６】
（付記１５）
付記１４において、
前記決定する工程では、
前記複数の商品のそれぞれに対応する前記差の総和を算出し、
前記複数の商品のそれぞれについて、前記総和に対する前記差の割合を算出し、
算出した前記割合に基づいて、前記複数の商品のそれぞれについて前記棚卸日の候補を決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定方法。
【０１５７】
（付記１６）
付記１５において、
前記決定する工程では、
前記割合がより大きい商品の前記棚卸日の候補を、前記決算日により近い日付に決定する、
ことを特徴とする棚卸日決定方法。
【符号の説明】
【０１５８】
１：情報処理装置            ３：操作端末
１０：情報処理システム      ＮＷ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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