(57)【要約】【課題】電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能である場合に、処理が電子データまたは紙データで行われていることを示さない場合よりも、１つの処理が電子データと紙データで並行して処理されてしまうことを防止することができるデータ管理装置を提供する。【解決手段】データ管理装置のデータ管理手段は、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能であり、判断手段は、処理中のデータが電子データか紙データかを判断し、表示制御手段は、前記判断手段が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示するよう制御し、前記判断手段が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示するよう制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能なデータ管理手段と、
処理中のデータが電子データか紙データかを判断する判断手段と、
前記判断手段が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示するよう制御し、
前記判断手段が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示するよう制御する表示制御手段と、
を備えたデータ管理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、受け付けたデータが電子か紙かで判断する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、電子と紙との間での変換がされたときに判断する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、紙データが電子化された場合は、処理中のデータは電子データであると判断する、
請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、電子データが紙出力された場合は、処理中のデータは紙データであると判断する、
請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記データ管理手段は、紙データとして扱っている場合は、電子データ化させないように制御する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ管理手段は、電子データとして扱っている場合は、紙出力させないように制御する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、電子データ又は紙データとして処理を進める手順を表示するよう制御する、
請求項６又は７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、ワークフロー内のステップに対応させて、該ステップでの対象データが電子データ又は紙データのいずれであるかがわかるように表示を制御する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
処理中のデータが電子データか紙データかに応じて、次の担当者へ受付データの電子データか紙データかの媒体種類を通知する、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
ワークフローにおいて、担当者の受付データについて、電子データか紙データかの媒体種類を予め定めておく、
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項１２】
前記担当者の処理の直前の処理の担当者は、前記媒体種類の選択のみ可能とする、
請求項１１に記載のデータ管理装置。
【請求項１３】
前記直前の処理の担当者に、該担当者の処理後の媒体種類を通知する通知手段
をさらに備えた、
請求項１２に記載のデータ管理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能なデータ管理手段と、
処理中のデータが電子データか紙データかを判断する判断手段と、
前記判断手段が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示するよう制御し、
前記判断手段が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示するよう制御する表示制御手段
として機能させるためのデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理装置及びデータ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、帳票を印刷するための情報である帳票データを記憶する記憶手段を備えた情報処理サーバーと、当該情報処理サーバーと通信可能な画像処理装置とを含む情報処理システムであって、前記画像処理装置は、前記記憶手段に記憶される前記帳票データに対応する帳票データ識別情報と前記記憶手段に記憶された帳票データの更新命令を示す更新命令情報とが印刷された記入用の帳票であって、ユーザーによる記入がなされた当該記入用の帳票、又は、前記更新命令情報は印刷されずに前記帳票データ識別情報が印刷された帳票のスキャンを実行するスキャン実行手段と、前記スキャン実行手段でスキャンして得られた帳票のスキャンデータを、前記情報処理サーバーに送信するスキャンデータ送信手段とを備え、前記情報処理サーバーは、前記スキャンデータ送信手段で送信されたスキャンデータを受信するスキャンデータ受信手段と、前記スキャンデータ受信手段で受信されたスキャンデータをもとに、前記スキャン実行手段でスキャンされた帳票に、帳票データの更新命令を示す更新命令情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記帳票に更新命令情報が含まれると判定された場合に、前記記入用の帳票の帳票データ識別情報に対応する前記記憶手段に記憶された帳票データを特定し、当該特定された帳票データの情報を、スキャンされた前記記入用の帳票にユーザーにより記入された情報を用いて更新し、前記判定手段で前記帳票に更新命令情報が含まれないと判定された場合に、前記帳票の帳票データ識別情報に対応する前記記憶手段に記憶された帳票データを、スキャンされた前記帳票に記入された情報を用いて更新しないように処理する帳票データ処理手段とを備えることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、取引書類の作成時に、ユーザーにより入力された書類情報に対応する取引及び書類種別を特定する識別コードの画像データを生成して上記取引書類のデータに埋め込む、取引書類管理システムを構成するコンピュータがプログラムの実行によって実現する手段と、取引書類のスキャン時に、当該取引書類のスキャン画像に識別コードが含まれるか否か判断し、識別コードが含まれる場合に、当該識別コードをデコードして取引及び書類種別を示すデータを取得し、識別コードが含まれない場合に、ユーザーにより取引及び書類種別が含められたファイル名から取引及び書類種別のデータを取得する、上記取引書類管理システムを構成するコンピュータがプログラムの実行によって実現する手段と、スキャンされた取引書類をシステムに登録するためのデータ入力画面の表示をユーザーから要求された場合に、当該取引書類の取引に基づいてシステム内に蓄積された他の取引書類のデータを取得し、取得したデータを入力項目にセットしたデータ入力画面を表示するとともに、当該取引書類の取引と一致するデータの取得されたスキャン画像を取得する、上記取引書類管理システムを構成するコンピュータがプログラムの実行によって実現する手段とを備えたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９２３９８０号公報
【特許文献２】特許第４９６０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワークフロー処理装置等で、業務を推進することが行われている。ワークフロー処理装置等では、電子データ、又は、紙の用紙である紙データを対象とする場合がある。両方を対象とした場合、処理の途中において、電子データまたは紙データのどちらを対象として、処理を推し進めているかを把握することが困難になる。その結果、１つの処理が電子データと紙データで並行して処理されてしまうことがある。
本発明は、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能である場合に、処理が電子データまたは紙データで行われていることを示さない場合よりも、１つの処理が電子データと紙データで並行して処理されてしまうことを防止することができるデータ管理装置及びデータ管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能なデータ管理手段と、処理中のデータが電子データか紙データかを判断する判断手段と、前記判断手段が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示するよう制御し、前記判断手段が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示するよう制御する表示制御手段と、を備えたデータ管理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記判断手段は、受け付けたデータが電子か紙かで判断する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記判断手段は、電子と紙との間での変換がされたときに判断する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記判断手段は、紙データが電子化された場合は、処理中のデータは電子データであると判断する、請求項３に記載のデータ管理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記判断手段は、電子データが紙出力された場合は、処理中のデータは紙データであると判断する、請求項３に記載のデータ管理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記データ管理手段は、紙データとして扱っている場合は、電子データ化させないように制御する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記データ管理手段は、電子データとして扱っている場合は、紙出力させないように制御する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記表示制御手段は、電子データ又は紙データとして処理を進める手順を表示するよう制御する、請求項６又は７に記載のデータ管理装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記表示制御手段は、ワークフロー内のステップに対応させて、該ステップでの対象データが電子データ又は紙データのいずれであるかがわかるように表示を制御する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、処理中のデータが電子データか紙データかに応じて、次の担当者へ受付データの電子データか紙データかの媒体種類を通知する、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、ワークフローにおいて、担当者の受付データについて、電子データか紙データかの媒体種類を予め定めておく、請求項１に記載のデータ管理装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、前記担当者の処理の直前の処理の担当者は、前記媒体種類の選択のみ可能とする、請求項１１に記載のデータ管理装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、前記直前の処理の担当者に、該担当者の処理後の媒体種類を通知する通知手段をさらに備えた、請求項１２に記載のデータ管理装置である。
【００１９】
請求項１４の発明は、コンピュータを、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能なデータ管理手段と、処理中のデータが電子データか紙データかを判断する判断手段と、前記判断手段が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示するよう制御し、前記判断手段が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示するよう制御する表示制御手段として機能させるためのデータ管理プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１のデータ管理装置によれば、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能である場合に、処理が電子データまたは紙データで行われていることを示さない場合よりも、１つの処理が電子データと紙データで並行して処理されてしまうことを防止することができる。
【００２１】
請求項２のデータ管理装置によれば、受け付けたデータが電子か紙かで、処理中のデータが電子データか紙データかを判断することができる。
【００２２】
請求項３のデータ管理装置によれば、電子と紙との間での変換がされたときに、処理中のデータが電子データか紙データかを判断することができる。
【００２３】
請求項４のデータ管理装置によれば、処理中のデータは電子データであると判断するのに、紙データが電子化されたことを用いることができる。
【００２４】
請求項５のデータ管理装置によれば、処理中のデータは紙データであると判断するのに、電子データが紙出力されたことを用いることができる。
【００２５】
請求項６のデータ管理装置によれば、紙データとして扱っている場合は、電子データ化させないようにすることができる。
【００２６】
請求項７のデータ管理装置によれば、電子データとして扱っている場合は、紙出力させないようにすることができる。
【００２７】
請求項８のデータ管理装置によれば、担当者は、電子データ又は紙データとして処理を進める手順を知ることができる。
【００２８】
請求項９のデータ管理装置によれば、担当者は、ワークフロー内のステップでの対象データが電子データ又は紙データのいずれであるかを知ることができる。
【００２９】
請求項１０のデータ管理装置によれば、次の担当者は、受付データの電子データか紙データかの媒体種類を知ることができる。
【００３０】
請求項１１のデータ管理装置によれば、ワークフローの担当者の受付データを、電子データか紙データかのいずれであるかを予め定めておくことができる。
【００３１】
請求項１２のデータ管理装置によれば、担当者の受付データの媒体種類が定まっている場合、その直前の処理の担当者は、その媒体種類の選択のみ可能とすることができる。
【００３２】
請求項１３のデータ管理装置によれば、直前の処理の担当者は、処理後の媒体種類を知ることができる。
【００３３】
請求項１４のデータ管理プログラムによれば、電子データと紙データを用いて、業務を推進することが可能である場合に、処理が電子データまたは紙データで行われていることを示さない場合よりも、１つの処理が電子データと紙データで並行して処理されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態（案件状態管理モジュール）の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図４】ワークフローの例を示す説明図である。
【図５】ワークフローの状態例を示す説明図である。
【図６】状態情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態が対象とするワークフローの例を示す説明図である。
【図８】ワークフロー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３６】
本実施の形態である情報処理装置１００は、業務案件を管理するもの（例えば、業務管理システム）であって、図１の例に示すように、案件処理操作受付モジュール１１０、案件状態管理モジュール１２０、案件状態通知モジュール１３０を有している。
例えば、ワークフローシステムによって、業務の進捗状態を管理し進捗を支援することができる。特許文献に記載されたワークフローシステム技術では、電子上の案件データと紙文書の対応を取ることができるが、案件のワークフローを進める際に、電子上でワークフローが進んでいるのか、紙文書でワークフローが進んでいるのかを判別することはできず、ワークフロー上の１つの処理が、電子上と紙文書で並列して進んでしまうことがある。
情報処理装置１００は、ワークフロー上の１つの処理における対象が、電子なのか紙文書であるのかを表示するものである。
【００３７】
なお、情報処理装置１００で処理対象とする電子データと紙データについて説明する。
電子データとして、電子文書（ファイルともいわれる）といわれるものを含み、その電子文書とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、電子的な記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、電子文書は、文書作成プログラム（いわゆるワープロソフト）によって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。なお、後述する紙データを画像読取装置で読み取った画像データも電子データである。
紙データは、紙文書（紙媒体）であり、一般的には前述の電子データを印刷装置で印刷したもの（印刷物）である。ただし、紙データの進捗を管理するためのデータ（例えば、担当したユーザーのユーザーＩＤ、処理日時、処理内容等）は、もちろんのことながら、電子のデータである。なお、紙データは、材料として紙であることの他に樹脂等を含んでいてもよい。
【００３８】
案件処理操作受付モジュール１１０は、案件状態管理モジュール１２０と接続されている。案件処理操作受付モジュール１１０は、案件を処理する際のユーザー操作を受け付ける機能を有する。
案件状態管理モジュール１２０は、案件処理操作受付モジュール１１０、案件状態通知モジュール１３０、印刷装置１４０、画像読取装置１５０と接続されている。案件状態管理モジュール１２０は、案件の状態情報（電子データと紙データのどちらの媒体状態でワークフローが進んでいるのかを示す情報）を管理できる。また、案件状態管理モジュール１２０は、案件を紙に印刷する印刷装置１４０と通信し、印刷指示命令の発行を行う。また、案件状態管理モジュール１２０は、案件の紙データ（紙文書）を電子化する画像読取装置１５０と通信し、電子データである画像データを受信する。
案件状態通知モジュール１３０は、案件状態管理モジュール１２０と接続されている。案件状態通知モジュール１３０は、案件の状態情報を、ユーザーに通知する。また、案件状態通知モジュール１３０は、ユーザーに、後工程のユーザーが受けたい媒体状態（電子データと紙データのどちらかの媒体状態）を通知するようにしてもよい。
【００３９】
印刷装置１４０は、情報処理装置１００の案件状態管理モジュール１２０と接続されている。印刷装置１４０は、情報処理装置１００から印刷指示命令（印刷指示命令には、印刷対象である電子文書（電子データ）が含まれている）を受信し、紙媒体に印字する（電子データから紙データを生成する）機能を有する。また、印刷装置１４０は、外部ＷｅｂサービスにアクセスしてＷｅｂＵＩを表示する機能を有していてもよい。
画像読取装置１５０は、情報処理装置１００の案件状態管理モジュール１２０と接続されている。画像読取装置１５０は、紙媒体をスキャンしデジタルデータに変換する（紙データから電子データを生成する）機能と該当データを外部へ送信する機能を有する。また、画像読取装置１５０は、外部ＷｅｂサービスにアクセスしてＷｅｂＵＩを表示する機能を有していてもよい。
【００４０】
図２は、本実施の形態（案件状態管理モジュール１２０）の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
案件状態管理モジュール１２０は、ワークフロー関連データ記憶モジュール２１０、データ管理モジュール２２０、判断モジュール２３０、表示制御モジュール２４０、表示モジュール２５０を有している。
【００４１】
ワークフロー関連データ記憶モジュール２１０は、データ管理モジュール２２０と接続されている。ワークフロー関連データ記憶モジュール２１０は、業務案件を管理するためのデータを記憶している。例えば、ワークフロー処理を管理するワークフロー情報テーブル８００を記憶している。図８は、ワークフロー情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。ワークフロー情報テーブル８００は、ワークフローＩＤ欄８１０、ステップ数欄８２０、状態欄８３０、ステップ欄８４０を有しており、ステップ欄８４０は、ステップＩＤ欄８４２、前ステップＩＤ欄８４４、後ステップＩＤ欄８４６、担当者欄８４８、紙／電子欄８５０、処理開始日時欄８５２、処理終了日時欄８５４、文書欄８５６、ステップ内状態欄８５８を有している。
ワークフローＩＤ欄８１０は、本実施の形態において、ワークフローを一意に識別するための情報（ワークフローＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。ステップ数欄８２０は、そのワークフロー内にあるステップ数を記憶している。状態欄８３０は、現在のワークフローの状態が記憶される。具体的には、状態情報テーブル６００の状態欄６１０内のいずれかが記憶される。ワークフロー内のステップ番号であってもよい。この後、ステップ数欄８２０内の数だけステップ欄８４０が続くことになる。ステップ欄８４０は、ステップを記憶している。ステップＩＤ欄８４２は、本実施の形態において、ステップを一意に識別するための情報（ステップＩＤ）を記憶している。前ステップＩＤ欄８４４は、本ステップの前ステップにあたるステップＩＤを記憶している。後ステップＩＤ欄８４６は、本ステップの後ステップにあたるステップＩＤを記憶している。担当者欄８４８は、本ステップにおける担当者（ユーザーＩＤ等）を記憶している。紙／電子欄８５０は、本ステップでの対象の処理媒体は、紙文書であるか電子文書であるかを示す情報を記憶している。処理開始日時欄８５２は、本ステップの処理開始日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。処理終了日時欄８５４は、本ステップの処理終了日時を記憶している。文書欄８５６は、本ステップの対象である文書を記憶している。具体的には、電子データである場合は、その電子データ、又は、その電子データが格納されている格納場所（ＵＲＬ等）を記憶しており、紙データである場合は空（ＮＵＬＬ）である。ステップ内状態欄８５８は、本ステップにおける状態（処理前、処理中、処理終了（正常終了、異常終了等）等）を記憶している。
【００４２】
データ管理モジュール２２０は、ワークフロー関連データ記憶モジュール２１０、判断モジュール２３０と接続されている。データ管理モジュール２２０は、電子データと紙データを用いて、業務を推進することを可能とする。いわゆるワークフロー処理を行うものである。
【００４３】
また、データ管理モジュール２２０は、紙データとして扱っている場合は、電子データ化させないように制御するようにしてもよい。具体的には、その紙データのスキャン指示を画像読取装置１５０に送信しないようにすること、又は、その紙データのスキャンデータ（電子データ）を受信しないようにすることである。
例えば、業務案件に関する文書が紙に印刷された場合、その業務案件の処理形態を紙文書とし、電子状態での案件操作を行わせない。したがって、業務案件を印刷することで、紙文書でのみ運用を行うこととし、電子文書で運用することを制限できる。
【００４４】
また、データ管理モジュール２２０は、電子データとして扱っている場合は、紙出力させないように制御するようにしてもよい。具体的には、その電子データの印刷指示命令を印刷装置１４０へ送信しないようにすることである。
例えば、業務案件に関する紙文書が電子文書化された場合、その業務案件の処理形態を電子文書とし、紙文書での案件操作を行わせない。したがって、業務案件をスキャンすることで、電子文書でのみ運用することとし、紙文書で運用することを制限できる。
【００４５】
その場合、表示制御モジュール２４０は、電子データ又は紙データとして処理を進める手順を表示するよう制御するようにしてもよい。つまり、紙データとして扱っている場合は、紙データとして処理を進める手順を表示モジュール２５０に表示するよう制御し、電子データとして扱っている場合は、電子データとして処理を進める手順を表示モジュール２５０に表示するよう制御する。
【００４６】
また、データ管理モジュール２２０は、ワークフローにおいて、担当者の受付データについて、電子データか紙データかの媒体種類を予め定めておくようにしてもよい。ここで「予め定めておく」として、担当者が処理前に毎回設定することとしてもよいし、又は、担当者と電子データか紙データかの種類とを対応させたテーブルを予め用意しておき、担当者が決まると、そのテーブルにしたがって、その担当者は電子データで案件操作するか、紙データで案件操作するかのいずれかを決定することとしてもよい。
その場合、データ管理モジュール２２０は、担当者の処理の直前の処理の担当者は、媒体種類の選択のみ可能とするようにしてもよい。
そして、データ管理モジュール２２０は、直前の処理の担当者に、その担当者の処理後の媒体種類を通知するようにしてもよい。「通知」の内容として、例えば、「Ａさん（直前の処理の担当者）は、紙文書で処理してもよいが、Ｂさんに渡すときは電子文書にする必要があること」を予め知らせる。
例えば、後工程のユーザーが業務案件を電子と紙のどちらで受けたいかの情報を保持しておき、現工程のユーザーが業務案件のフローを進めたときにそのユーザーが進めたい媒体と後工程のユーザーが受けたい媒体が異なると、その旨を現工程のユーザーに通知する。したがって、現工程のユーザーが業務案件のワークフローを進めるときに、ワークフローの後工程のユーザーが望む媒体でフローを進めることができる。
【００４７】
判断モジュール２３０は、データ管理モジュール２２０、表示制御モジュール２４０と接続されている。判断モジュール２３０は、処理中のデータが電子データか紙データかを判断する。
また、判断モジュール２３０は、案件処理操作受付モジュール１１０によって受け付けたデータが電子か紙かで判断するようにしてもよい。
また、判断モジュール２３０は、電子と紙との間での変換がされたときに判断するようにしてもよい。「電子と紙との間での変換」とは、（１）電子データから紙データへの変換処理（いわゆる印刷処理）、又は、（２）紙データから電子データへの変換処理（いわゆるスキャン処理）である。つまり、判断モジュール２３０は、紙データが電子化された場合は、処理中のデータは電子データであると判断するようにしてもよい。「電子化」として、例えば、スキャン処理、文字認識処理等がある。また、判断モジュール２３０は、電子データが紙出力された場合は、処理中のデータは紙データであると判断するようにしてもよい。
また、判断モジュール２３０は、処理中のデータが電子データか紙データかに応じて、次の担当者へ受付データの電子データか紙データかの媒体種類を通知するようにしてもよい。
【００４８】
表示制御モジュール２４０は、判断モジュール２３０、表示モジュール２５０と接続されている。表示制御モジュール２４０は、判断モジュール２３０が電子データと判断した場合は、処理中のデータが電子データで扱われていることを表示モジュール２５０に表示するよう制御する。そして、表示制御モジュール２４０は、判断モジュール２３０が紙データと判断した場合は、処理中のデータが紙データで扱われていることを表示モジュール２５０に表示するよう制御する。
また、表示制御モジュール２４０は、ワークフロー内のステップに対応させて、そのステップでの対象データが電子データ又は紙データのいずれであるかがわかるように表示を制御するようにしてもよい。
【００４９】
表示モジュール２５０は、表示制御モジュール２４０と接続されている。表示モジュール２５０は、表示制御モジュール２４０による制御にしたがって、液晶ディスプレイ等の表示装置に表示を行う。
【００５０】
図３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末３１０Ａ、ユーザー端末３１０Ｂ、ユーザー端末３１０Ｃ、ユーザー端末３１０Ｄ、ユーザー端末３１０Ｅ、画像処理装置３５０は、通信回線３９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線３９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
例えば、画像処理装置３５０は、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）であり、印刷装置１４０、画像読取装置１５０としての機能を有する。なお、画像処理装置３５０は、通信回線３９０を介してユーザー端末３１０、情報処理装置１００と接続されているが、ユーザー端末３１０、情報処理装置１００に直接接続されていてもよい。
【００５１】
ユーザー３２０Ａ〜ユーザー３２０Ｅは、ワークフローにおける担当者である。このうち、電子データで処理を行いたい者と、電子データではなく紙データ（紙文書の媒体）で処理を行いたい者が混在している。そして、ワークフローにおいても、各ステップは、そのユーザー３２０による好み（具体的には、操作指示）によって電子データ又は紙データのいずれかで処理が行われる。例えば、前担当者が電子データで処理を行っていたが、紙データで処理を行いたい場合、その電子データを画像処理装置３５０で印刷し、紙文書上でコメント等の手書きの書き込み、押印等が行われる。また、逆に、前担当者が紙文書で処理を行っていたが、電子データで処理を行いたい場合、その紙文書を画像処理装置３５０でスキャンし、スキャン画像（電子データ）上でコメント等の書き込み等が行われる。
【００５２】
ワークフローにおける操作、紙への印刷指示、紙からのスキャン指示などの、情報処理装置１００に対するユーザー操作によって、業務案件が電子と紙のどちらで処理されているかを検知するとともに、その状態を操作したユーザーや後工程のユーザーに通知する。
これより、案件が電子データと紙データのどちらの状態でワークフローが進んでいるかを、ユーザーが判別することができる。
【００５３】
具体例として、オフィスワーカーであるユーザー３２０として主要な利用シーンである、立て替えた各種料金を精算する業務（立替払い精算業務）を取り上げて説明する。
まず、前提条件として、一般的な立替払い精算業務のワークフローと状態遷移を、図４、図５、図６の例に示す。
図４は、立替払い精算業務のワークフローの例を示す説明図である。
ステップＳ４０２では、起案者４２２は、立替払い精算の起案操作を行う。
ステップＳ４０４では、起案者４２２は、例えば、上司である承認者４２４に対する申請操作を行う。
ステップＳ４０６では、承認者４２４は、承認操作を行う。
ステップＳ４０８では、経理担当者４２６は、経理処理完了操作を行う。
【００５４】
図５は、ワークフローの状態例を示す説明図である。具体的には、図４の例に示したワークフローによって、案件の状態がどのように変化するかを示した図である。
起案前状態５１０に対して起案操作５１５（ステップＳ４０２）を行うことにより申請前状態５２０になり、申請前状態５２０に対して申請操作５２５（ステップＳ４０４）を行うことにより承認前状態５３０になり、承認前状態５３０に対して承認操作５３５（ステップＳ４０６）を行うことにより経理処理前状態５４０になり、経理処理前状態５４０に対して経理処理完了操作５４５（ステップＳ４０８）を行うことにより完了状態５５０になる。
【００５５】
図６は、状態情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。図５の例に示した状態の詳細（又は、その状態であることの条件）を示している。データ管理モジュール２２０は、状態情報テーブル６００を用いてワークフローにおける状態を管理する。
状態情報テーブル６００は、状態欄６１０、説明欄６２０を有している。状態欄６１０は、状態を記憶している。説明欄６２０は、その状態の説明を記憶している。
例えば、起案前状態（起案前状態５１０）は、案件として未発行状態である。
申請前状態（申請前状態５２０）は、指定された業務から案件が発行され、起案者で作成中の状態である。
承認前状態（承認前状態５３０）は、起案者から承認者に対して、案件情報の処理対象が遷移した状態である。
経理処理前状態（経理処理前状態５４０）は、承認者から経理担当者に対して、案件情報の処理対象が遷移した状態である。
完了状態（完了状態５５０）は、経理担当者が指定された案件に関しての処理が完了した状態である。
【００５６】
図７は、本実施の形態が対象とするワークフローの例を示す説明図である。図４〜図６で示した例は、主に電子文書のみ又は紙文書のみという、１つの媒体で処理される場合を示していた。
本実施の形態では、前述したとおり、立替払い精算業務のような案件処理が媒体をまたがっても管理可能とするものである。電子データと紙媒体（紙データ）を行き来した際には、どのような業務フロー、各種状態として管理されるかを図７の例に示す。このワークフローの管理は、図８の例に示したワークフロー情報テーブル８００を用いて行えばよい。
【００５７】
電子データのみを対象とした場合は、図５の例と同様に、起案前状態５１０から起案操作５１５を行うことにより申請前状態５２０になり、申請前状態５２０から申請操作５２５を行うことにより承認前状態５３０になり、承認前状態５３０から承認操作５３５を行うことにより経理処理前状態５４０になり、経理処理前状態５４０から経理処理完了操作５４５を行うことにより完了状態５５０になる。
【００５８】
また、紙媒体のみを対象とした場合は、印刷済み起案前状態５１０Ｐから類似コピー操作５１５Ｐを行うことにより印刷済み申請前状態５２０Ｐになり、印刷済み申請前状態５２０Ｐから申請操作５２５Ｐを行うことにより印刷済み承認前状態５３０Ｐになり、印刷済み承認前状態５３０Ｐから承認操作５３５Ｐを行うことにより印刷済み経理処理前状態５４０Ｐになり、印刷済み経理処理前状態５４０Ｐから経理処理完了操作５４５Ｐを行うことにより印刷済み完了状態５５０Ｐになる。なお、類似コピー操作５１５Ｐは、立替払い精算用の書類のフォームからコピー（複写）処理を行うことに該当するが、印刷操作７１２で既に印刷された用紙（紙文書）があるので、何ら処理を行う必要はない。
なお、このワークフローでの管理を行うためには、最初に、起案前状態５１０から印刷操作７１２を行って印刷済み起案前状態５１０Ｐにし、最後に、印刷済み完了状態５５０Ｐからスキャン操作７５４を行って完了状態５５０にする必要がある。
【００５９】
ここで、起案前状態５１０から印刷操作７１２を行うことにより印刷済み起案前状態５１０Ｐになる。つまり、電子データから紙データへの変換が行われている。
申請前状態５２０から印刷操作７２２を行うことにより印刷済み申請前状態５２０Ｐになる。つまり、電子データから紙データへの変換が行われている。そして、印刷済み申請前状態５２０Ｐからスキャン操作７２４を行うことにより申請前状態５２０になる。つまり、紙データから電子データへの変換が行われている。
承認前状態５３０から印刷操作７３２を行うことにより印刷済み承認前状態５３０Ｐになる。つまり、電子データから紙データへの変換が行われている。そして、印刷済み承認前状態５３０Ｐからスキャン操作７３４を行うことにより承認前状態５３０になる。つまり、紙データから電子データへの変換が行われている。
経理処理前状態５４０から印刷操作７４２を行うことにより印刷済み経理処理前状態５４０Ｐになる。つまり、電子データから紙データへの変換が行われている。そして、印刷済み経理処理前状態５４０Ｐからスキャン操作７４４を行うことにより経理処理前状態５４０になる。つまり、紙データから電子データへの変換が行われている。
印刷済み完了状態５５０Ｐからスキャン操作７５４を行うことにより完了状態５５０になる。つまり、紙データから電子データへの変換が行われている。
【００６０】
つまり、図５の例に示した起案前状態５１０、申請前状態５２０、承認前状態５３０、経理処理前状態５４０、完了状態５５０に関して、“印刷済み”が付加された印刷済み起案前状態５１０Ｐ、印刷済み申請前状態５２０Ｐ、印刷済み承認前状態５３０Ｐ、印刷済み経理処理前状態５４０Ｐ、印刷済み完了状態５５０Ｐが追加されている。これらは、文字通り、各状態の帳票に関して、紙媒体に印刷された状態を示している。
【００６１】
図７の例に示したワークフローを実現するために、印刷操作又はスキャン操作により電子データと紙媒体を行き来する際のフローチャートを図９、図１０の例に示す。
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。印刷操作を行う場合のフローチャート例を示すものである。
【００６２】
ステップＳ９０２では、ユーザーがシステム（情報処理装置１００）で案件を選択する。
ステップＳ９０４では、案件の媒体状態を取得する。
ステップＳ９０６では、媒体状態は電子文書であるか否かを判断し、電子文書の場合はステップＳ９０８へ進む、それ以外（紙文書である紙データ）の場合はステップＳ９１８へ進む。
【００６３】
ステップＳ９０８では、案件が電子文書であることを通知する。
ステップＳ９１０では、案件の印刷メニューを有効化する。
ステップＳ９１２では、ユーザーが印刷メニューを実行したか否か（紙文書での処理を希望したか否か）を判断し、実行した場合はステップＳ９１４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ９９９）。
ステップＳ９１４では、案件を印刷する。
【００６４】
ステップＳ９１６では、媒体状態を電子文書から紙文書に変更する。
ステップＳ９１８では、案件が紙文書であることを通知する。
ステップＳ９２０では、案件の印刷メニューを無効化する。
【００６５】
例えば、以下のような処理を行う。
ユーザーはまず情報処理装置１００上で案件を選択する。情報処理装置１００は、案件の媒体状態が紙文書なのか電子文書なのかを取得し、その旨をユーザーに通知する。
この後、案件の媒体状態が電子文書の場合は案件の印刷メニューを有効化し、印刷を受け付ける。
一方、案件の媒体状態が紙文書の場合は案件の印刷メニューを無効化し、印刷を受け付けない。
印刷を受け付ける場合に、ユーザーによって案件の印刷メニューが選択されると、案件を紙に印刷するとともに、案件の媒体状態を電子文書から紙文書に変更する。さらに案件状態が紙文書であることをユーザーに通知し、案件の印刷メニューを無効化する。
【００６６】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。スキャン操作を行う場合のフローチャート例を示すものである。
ステップＳ１００２では、ユーザーが紙文書をスキャンする。
ステップＳ１００４では、スキャンデータから案件を特定する。
ステップＳ１００６では、案件の媒体状態を取得する。
【００６７】
ステップＳ１００８では、媒体状態は紙文書であるか否かを判断し、紙文書の場合はステップＳ１０１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１４へ進む。
ステップＳ１０１０では、媒体状態を紙文書から電子文書に変更する。
ステップＳ１０１２では、案件が電子文書であることを通知する。
ステップＳ１０１４では、案件が既に電子文書であり、スキャンを受け付けないことを通知する。
【００６８】
例えば、以下のような処理を行う。
紙文書には案件を特定するための案件識別子（ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｃｏｄｅ：登録商標）等の情報画像で実現可能）が印刷されていることとする。なお、情報画像とは、機械可読な態様で電子データを表すために体系的に作られた画像コードをいい、具体的には、１次元バーコード、２次元コード等がある。特に、最近は、２次元コードとして、ＱＲコードが用いられており、本実施の形態においてもこのＱＲコードを例示する。案件識別子として、例えば、図８に示したワークフロー情報テーブル８００のワークフローＩＤ欄８１０内のワークフローＩＤを用いればよい。
ユーザーはまず情報処理装置１００を起動した状態で、紙文書のスキャンを行う。情報処理装置１００はスキャンデータから案件識別子を読み取り、案件が特定される。
次に、情報処理装置１００は案件の媒体状態が紙文書なのか電子文書なのかを取得する。
ここで、媒体状態が電子文書の場合は、現時点では電子文書で案件が進んでいることとなるので、紙文書を受け付けると状態に矛盾が生じる。このため、案件状態が既に電子文書であり、スキャンを受け付けないことをユーザーに通知する。
一方、案件状態が紙文書の場合は、スキャンを受け付け、媒体状態を紙文書から電子文書に変更するとともに、媒体状態が電子文書であることをユーザーに通知する。
【００６９】
以下に、ユーザーインターフェイス例を示して説明する。図１１〜図１３の例は、起案・申請操作用のユーザーインターフェイスを示すものである。
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ユーザー端末３１０の画面１１００には、ユーザーＡ用処理領域（タスク：立替払い精算の起案・申請）１１１０を表示する。例えば、情報処理装置１００からユーザーＡ用処理領域（タスク：立替払い精算の起案・申請）１１１０の表示データ（例えば、ＨＴＭＬデータ等）をユーザー端末３１０に送信し、ユーザー端末３１０のブラウザがユーザーＡ用処理領域（タスク：立替払い精算の起案・申請）１１１０を表示してもよい。
ユーザーＡ用処理領域（タスク：立替払い精算の起案・申請）１１１０にはメニュー表示領域１１２０、申請前の文書表示領域１１３０を表示する。
メニュー表示領域１１２０には、起案ボタン１１２２、「起案用紙を印刷」ボタン１１２４を表示する。
ユーザーＡ用処理領域（タスク：立替払い精算の起案・申請）１１１０は、初期画面である。ユーザーは、本画面には、情報処理装置１００（業務管理システム等）にアクセスし、必要な業務（タスク）を選択することで表示される。
本画面の起案ボタン１１２２の操作では、電子文書にて起案を行うことになる。「起案用紙を印刷」ボタン１１２４の操作では、ＱＲコード等を付加することにより、電子文書に対応付けが可能な紙文書が印刷される。
【００７０】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
申請前の文書表示領域１１３０には、文書状態表示欄１２３２を表示する。
文書状態表示欄１２３２には、「９月１５日文房具＜電子文書で処理中＞」が表示されている。
本画面は、案件が電子文書の状態で管理されている状態の画面例である。図１１の例で、起案ボタン１１２２が操作された場合の例を示すものである。
起案ボタン１１２２の操作で起案した文書が申請前の文書表示領域１１３０に表示され、文書状態表示欄１２３２の媒体状態として「＜電子文書で処理中＞」が表示される。
【００７１】
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
メニュー表示領域１１２０には、「起案済み用紙を印刷」ボタン１３２２、申請依頼ボタン１３２４、閲覧・編集ボタン１３２６を表示する。
本画面は、電子文書で処理中の案件への操作可能なメニュー例を示すものである。
案件を選択状態にすると（図１３の例では、文書状態表示欄１２３２内の左欄がチェックされた状態）、メニュー表示領域１１２０内の表示は選択した案件に対して可能な操作に変わる。
本画面にて、申請依頼ボタン１３２４が選択された場合は、電子文書にて申請される。
本画面にて、電子文書の状態で管理されている案件文書（文書状態表示欄１２３２内に表示されている電子文書）を、「起案済み用紙を印刷」ボタン１３２２の操作にて、紙媒体に印刷可能である。
【００７２】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
申請前の文書表示領域１１３０には、文書状態表示欄１４３２を表示する。
文書状態表示欄１４３２には、「９月１５日文房具＜紙文書で処理中＞」が表示されている。
本画面は、紙文書で処理中である案件を示す画面例である。図１３の例で、「起案済み用紙を印刷」ボタン１３２２が操作された場合の例を示すものである。
申請前の文書表示領域１１３０内の文書状態表示欄１４３２の媒体状態として「＜紙文書で処理中＞」が表示される。
【００７３】
図１５は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
メニュー表示領域１１２０には、「起案済み用紙を印刷」ボタン１５２２、申請依頼ボタン１５２４、閲覧・編集ボタン１５２６を表示する。
本画面は、紙文書で処理中である案件への操作可能なメニュー例（メニュー表示領域１１２０）を示すものである。
本状態では、紙文書に出力されているため、「起案済み用紙を印刷」ボタン１５２２はグレーアウトされ、操作できないことを示している。また、申請依頼ボタン１５２４が選択された場合は、紙文書を渡すべき人の名前（つまり、次ステップの担当者の名前）がユーザーに通知される。
【００７４】
図１６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
画面１６００には、ユーザーＢ用処理領域（タスク：立替払い精算の承認）１６１０を表示する。
ユーザーＢ用処理領域（タスク：立替払い精算の承認）１６１０には、メニュー表示領域１６２０、承認前の文書表示領域１６３０を表示する。
承認前の文書表示領域１６３０には、文書状態表示欄１６３２を表示する。
文書状態表示欄１６３２には、「９月１５日文房具＜紙文書で処理中＞」が表示されている。
本画面は、案件が紙文書で申請処理された場合の、承認処理の画面例である。承認者側のユーザー端末３１０の画面にも＜紙文書で処理中＞ということ（文書状態表示欄１６３２と同等の内容）が表示される。
【００７５】
図１７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
メニュー表示領域１６２０には、承認ボタン１７２２、差戻しボタン１７２４、「用紙を印刷」ボタン１７２６、閲覧・編集ボタン１７２８を表示する。
本画面は、紙文書で申請処理された案件に対して操作可能なメニュー例（メニュー表示領域１６２０）を示すものである。案件を選択状態にすると、メニュー表示は選択した案件に対する操作に変わる。
本状態では、紙文書に出力されているため、「用紙を印刷」ボタン１７２６、閲覧・編集ボタン１７２８はグレーアウトされ、操作できないことを示す。また、承認ボタン１７２２、差戻しボタン１７２４の操作を行った場合は、紙文書を渡すべき人の名前（つまり、次ステップの担当者の名前）がユーザーに通知される。
【００７６】
図１８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
メニュー表示領域１６２０には、承認ボタン１８２２、差戻しボタン１８２４、「用紙を印刷」ボタン１８２６、閲覧・編集ボタン１８２８を表示する。
文書状態表示欄１８３２には、「９月１５日文房具＜電子文書で処理中＞」が表示されている。
本画面は、紙文書で申請処理された案件に対して、受け取った紙文書をスキャンした場合の、案件に対して操作可能なメニュー例（メニュー表示領域１６２０）を示すものである。
この場合、媒体状態が紙文書から電子文書に変わり、承認前の文書表示領域１６３０内の文書状態表示欄１８３２として「＜電子文書で処理中＞」が表示される。
電子文書の状態で管理されている場合は、「用紙を印刷」ボタン１８２６が操作されることによって、ふたたび紙文書として処理することが可能である。
【００７７】
次に、図１９〜図２２の例を用いて、案件の進捗全体を俯瞰して見せるユーザーインターフェイスを説明する。具体的には、受付可能な媒体を制御していることを示すユーザーインターフェイス例である。案件の現時点の処理者の操作媒体情報、次工程の担当者の受付希望媒体が表示される。
図１９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
（ａ）では、起案者１９２２で「状態：起案中」であり、詳細には「電子文書で起案中」であることを示しており、（ｂ）では、承認者１９２４で「状態：未受付」であり、詳細には「紙でも電子でも受け付けます。紙の場合は直接持ってきてください。」であることを示しており、（ｃ）では、経理担当者１９２６で「状態：未受付」であり、詳細には「紙のみの受付とさせてください」であることを示している。
画面１９００において、起案者１９２２は近くのプリンタで印刷することで、現在の処理媒体情報を変更することができる。
【００７８】
図２０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図１９の例に示す状態から、起案者１９２２が印刷を行った例を示すものである。
（ａ）では、起案者２０２２で「状態：起案中」であり、詳細には「紙で起案中」であることを示しており、（ｂ）では、承認者２０２４で「状態：未受付」であり、詳細には「紙でも電子でも受け付けます。紙の場合は直接持ってきてください。」であることを示しており、（ｃ）では、経理担当者２０２６で「状態：未受付」であり、詳細には「紙のみの受付とさせてください」であることを示している。
【００７９】
図２１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図２０の例の状態から次工程である承認者１９２４は、受付希望媒体を変更したものである。
（ａ）では、起案者２１２２で「状態：起案中」であり、詳細には「電子文書で起案中」であることを示しており、（ｂ）では、承認者２１２４で「状態：未受付」であり、詳細には「出張中なので、電子文書で送ってください。」であることを示しており、（ｃ）では、経理担当者２１２６で「状態：未受付」であり、詳細には「紙のみの受付とさせてください」であることを示している。
【００８０】
図２２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。現担当者（承認者２２２４）の操作媒体と次工程の担当者（経理担当者２２２６）の受付希望媒体が異なる場合、警告通知や媒体変更の支援表示を行うこともできる。それらのユーザーインターフェイス例を示したものである。
（ａ）では、起案者２２２２で「状態：起案済み」であり、詳細には「電子文書で起案済み」であることを示しており、（ｂ）では、承認者２２２４で「状態：承認処理中」であり、詳細には「電子文書で承認処理中」であることを示しており、（ｃ）では、経理担当者２２２６で「状態：未受付」であり、詳細には「紙のみの受付とさせてください」であることを示している。
そして、承認者２２２４に対して、「経理担当者には、紙で送る必要があります。印刷してください。」と表示する。なお、この表示は、媒体が異なる場合における先の担当者である承認者２２２４だけに表示し、他のユーザー（起案者２２２２、経理担当者２２２６）には表示しないようにしてもよい。
【００８１】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２３０２、ＲＯＭ２３０３、ＨＤ２３０４を用いている。ＨＤ２３０４として、例えば、ハードディスク、フラッシュ・メモリであるＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。案件処理操作受付モジュール１１０、案件状態管理モジュール１２０、案件状態通知モジュール１３０、データ管理モジュール２２０、判断モジュール２３０、表示制御モジュール２４０、表示モジュール２５０等のプログラムを実行するＣＰＵ２３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２３０３と、ワークフロー関連データ記憶モジュール２１０等としての機能を有する補助記憶装置であるＨＤ２３０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク、カメラ（視線検知カメラ等を含む）等に対する利用者の操作（動作、音声、視線等を含む）に基づいてデータを受け付ける受付装置２３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置２３０５と、ネットワークインターフェイスカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インターフェイス２３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００８２】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００８３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１００…情報処理装置
１１０…案件処理操作受付モジュール
１２０…案件状態管理モジュール
１３０…案件状態通知モジュール
１４０…印刷装置
１５０…画像読取装置
２１０…ワークフロー関連データ記憶モジュール
２２０…データ管理モジュール
２３０…判断モジュール
２４０…表示制御モジュール
２５０…表示モジュール
３１０…ユーザー端末
３２０…ユーザー
３５０…画像処理装置
３９０…通信回線
【図１】
2020038549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020038549.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020038549.tif 000014
【図１３】
2020038549.tif 000015
【図１４】
2020038549.tif 000016
【図１５】
2020038549.tif 000017
【図１６】
2020038549.tif 000018
【図１７】
2020038549.tif 000019
【図１８】
2020038549.tif 000020
【図１９】
2020038549.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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