(57)【要約】      （修正有）【課題】案内手段にベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、ベルトを規制する規制手段を備えない場合に比べ、ベルトに移動及び／又は変形が生じるのを抑制する。【解決手段】回転する無端状のベルトと、前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段と、前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段と、前記ベルトの長手方向に沿った両端部を案内する案内手段４８、４９と、前記案内手段４８、４９に前記ベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、前記ベルトを規制する規制手段４８５、４９５と、を備える。【選択図】図８
2020101619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段と、
前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段と、
前記ベルトの長手方向に沿った両端部を案内する案内手段と、
前記案内手段に前記ベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、前記ベルトを規制する規制手段と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記ベルトの内面を支持することで前記ベルトの変形を規制する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルトの内部に配置され、前記ベルトの長手方向に沿った少なくとも中央部を支持する支持手段を備え、
前記規制手段は、前記支持手段が前記ベルトを支持しない位置に設けられる請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記案内手段の前記ベルトの周方向に沿って複数設けられる請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記複数の規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿って互いに平行に配置され、
前記案内手段は、その基端部に前記ベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜面を有する請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿った中央部へ向け、且つ前記長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜して設けられる請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部から中央部へ向け、前記ベルトの回転方向に沿った長さが短くなる部分を有する請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段として請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、加圧手段又は加熱手段の少なくとも一方として、無端状のベルトを採用したものがある。無端状のベルトは、加熱ロールや加圧ロールと異なり長手方向に沿った移動が許容されており、当該ベルトの長手方向に沿った挙動制御が困難であるという技術的課題を有している。かかるベルトを用いた定着装置に関連する技術としては、特許文献１及び２に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、ガイド部で内面がガイドされる無端ベルトの側端面がニップ部よりも無端ベルトの回動方向で上流側の所定領域で寄り規制部に接触する一方、無端ベルトの回動方向で他の領域では無端ベルトの側端面が前記寄り規制部から離間するように、寄り規制部に段差部を設けるよう構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、フィルムの内面を長手方向全域にわたって案内するガイド部を有する部材と、フィルムの長手方向の少なくとも片端部の内面を押圧して案内する部材とを有しているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００８３７７号公報
【特許文献２】特開平０６−２８２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、案内手段にベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、ベルトを規制する規制手段を備えない場合に比べ、ベルトに移動及び／又は変形が生じるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、回転する無端状のベルトと、
前記ベルトと接触して定着ニップ部を形成する定着手段と、
前記ベルトの内部に配置され前記ベルトを前記定着手段に加圧する加圧手段と、
前記ベルトの長手方向に沿った両端部を案内する案内手段と、
前記案内手段に前記ベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、前記ベルトを規制する規制手段と、
を備えた定着装置である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記規制手段は、前記ベルトの内面を支持することで前記ベルトの変形を規制する請求項１に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、前記ベルトの内部に配置され、前記ベルトの長手方向に沿った少なくとも中央部を支持する支持手段を備え、
前記規制手段は、前記支持手段が前記ベルトを支持しない位置に設けられる請求項２に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、前記規制手段は、前記案内手段の前記ベルトの周方向に沿って複数設けられる請求項１に記載の定着装置である。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、前記複数の規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿って互いに平行に配置され、
前記案内手段は、その基端部に前記ベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜面を有する請求項４に記載の定着装置である。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、前記複数の規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿った中央部へ向け、且つ前記長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜して設けられる請求項４に記載の定着装置である。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、前記規制手段は、前記ベルトの長手方向に沿った端部から中央部へ向け、前記ベルトの回転方向に沿った長さが短くなる部分を有する請求項１に記載の定着装置である。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体に形成された未定着トナー像を定着する定着手段と、
前記定着手段として請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、案内手段にベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、ベルトを規制する規制手段を備えない場合に比べ、ベルトに移動及び／又は変形が生じるのを抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、規制手段は、ベルトの内面を支持しない場合に比べ、ベルトの変形を抑制できる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、規制手段は、支持手段によって支持されない位置におけるベルトの変形を抑制できる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、規制手段は、案内手段のベルトの周方向に沿って１つのみ設けられた場合に比べ、複数の位置でベルトが長手方向に沿った端部へ移動することに伴う変形を抑制できる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、案内手段は、その基端部にベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜面を有しない場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った端部への移動を確実に抑制することができる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、複数の規制手段は、ベルトの長手方向に沿った中央部へ向け、且つ長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜して設けられない場合に比べ、ベルトが長手方向に沿った端部へ移動するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載された発明によれば、規制手段は、ベルトの長手方向に沿った端部がベルト内周面と接触する面積が減少し、ベルト内周面の摩耗を抑制することが可能となる。
【００２２】
請求項８に記載された発明によれば、定着手段として請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置を用いない場合に比べ、ベルトの長手方向に沿った移動を抑制することができ、ベルトの長寿命化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る定着装置を示す正面構成図である。
【図５】加圧ベルトを示す斜視構成図である。
【図６】加圧支持部材を示す斜視構成図である。
【図７】第１及び第２の保持部材を示す斜視構成図である。
【図８】ガイド部材をそれぞれ示す斜視構成図である。
【図９】ガイド部材を示す側面図である。
【図１０】アーム部材を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る定着装置のニップを解除した状態を示す断面構成図である。
【図１２】定着装置の要部を示す模式図である。
【図１３】加圧支持部材を示す断面構成図である。
【図１４】加圧支持部材と定着ニップ部との位置関係を示す模式図である。
【図１５】ガイド部材と加圧支持部材との位置関係を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る定着装置の要部を示す模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図１９】従来の定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係る定着装置の要部を示す概略構成図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係る定着装置を示す概略断面図である。
【図２２】この発明の実施の形態３に係る定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図２３】この発明の実施の形態３に係る定着装置の要部を示す概略構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態４に係る定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図２５】この発明の実施の形態５に係る定着装置の要部を示す概略構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態６に係る定着装置の要部の作用を示す模式図である。
【図２７】この発明の実施の形態７に係る定着装置の要部を示す概略構成図である。
【図２８】この発明の実施の形態８に係る定着装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。図中、矢印Ｘは水平方向に沿った奥行方向を、Ｙは鉛直方向を、Ｚは水平方向に沿った幅行方向をそれぞれ示している。
【００２６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成手段の一例としての作像装置１０と、作像装置１０の転写位置に供給すべき記録媒体の一例としての記録用紙５を収容して供給する給紙装置２０と、給紙装置２０から供給された記録用紙５を図中に一点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送する搬送装置３０と、作像装置１０で転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる本実施の形態に係る定着装置４０等を備えている。
【００２７】
作像装置１０は、像保持手段の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像をブラック色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像装置１４と、そのトナー像を記録用紙５に転写する転写装置１５と、転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６等である。
【００２８】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００２９】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３０】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。露光装置１３は、感光体ドラム１１に近接した露光位置と、感光体ドラム１１の周面から離間した図１中に破線で示す退避位置とに移動可能である。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものなどを用いても良い。露光装置１３としてレーザー光を偏向走査するものを用いた場合には、感光体ドラム１１の周面から離間した位置から露光可能であるため退避させる必要はない。
【００３１】
現像装置１４は、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持手段の一例としての現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤４としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３２】
転写装置１５は、画像形成時に感光体ドラム１１の周囲に記録用紙５を介して接触し回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３３】
ドラム清掃装置１６は、一部が開口する容器状の本体と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板と、清掃板で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収容器に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材等で構成されている。清掃板としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３４】
定着装置４０は、図１に示されるように、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された装置ハウジング４３の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱される加熱用回転体（定着手段）の一例としての加熱ロール４１と、この加熱ロール４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転する加圧用回転体（無端状のベルト）の一例としての加圧ベルト４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱ロール４１と加圧ベルト４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着ニップ部Ｎとなる。なお、定着装置４０の構成については、後に詳述する。
【００３５】
給紙装置２０は、作像装置１０の鉛直方向Ｙに沿った下方側の位置に存在するよう配置される。この給紙装置２０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板２１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体２２と、用紙収容体２２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置２３とで主に構成される。給紙装置２０は、用紙収容体２２に設けられた把持部２４を手で把持して引き出すことにより画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。
【００３６】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００３７】
給紙装置２０と転写装置１５との間には、図１に示されるように、給紙装置２０から送り出される記録用紙５を転写位置まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対３１ａ，３１ｂや図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３２が、装置本体１ａの鉛直方向Ｙに沿った上方に向かい、途中から装置本体１ａの内部（Ｘ方向）へ向けて湾曲した形状に設けられている。給紙搬送路３２において転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３１ｂは、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、転写装置１５から定着装置４０までは、転写装置１５から送り出される転写後の記録用紙５を定着装置４０へと搬送するための用紙搬送路３３が水平方向Ｘに沿って設けられている。
【００３８】
また、定着装置４０の斜め上方には、１つの搬送ロールを共通とする２組の搬送ロール対３４，３５のうち、一方の搬送ロール対３４を介して用紙排出部３６へと搬送して排出する排出搬送路３７が設けられている。用紙排出部３６は、装置本体１ａの上端面に傾斜した状態で設けられている。
【００３９】
排出搬送路３７の出口３７ａには、記録用紙５を排出すると共に表裏を反転させる排出ロール対３７ｂが配置されている。排出ロール対３７ｂは、その回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能となっている。
【００４０】
また、排出ロール対３７ｂの手前には、記録用紙５の搬送方向を切り替える図示しない切替ゲートが設けられている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、記録用紙５の搬送方向が図示しない切替ゲートによって排出搬送路３７から両面搬送路３８へと切り替えられる。このとき、排出ロール対３７ｂは、排出方向に搬送される記録用紙５の後端が図示しない切替ゲートを通過した後、回転方向が正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替わる。排出ロール対３７ｂによって逆転方向に搬送される記録用紙５は、図示しない切替ゲートによって搬送経路が鉛直方向Ｙの下方に切り替えられ、搬送ロール対３５を介して画像形成装置１の装置本体１ａの背面に沿って鉛直方向Ｙから水平方向Ｘに沿うよう湾曲して形成された両面搬送路３８へと搬送される。両面搬送路３８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３１ｂへと搬送する用紙搬送ロール対３９ａ，３９ｂや図示しない搬送ガイド等を備えている。
【００４１】
現像装置１４の上部には、当該現像装置１４に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジ１４５が配置されている。トナーカートリッジ１４５の下方には、当該トナーカートリッジ１４５に収容されたトナーを現像装置１４へ供給する供給ロールを備えた図示しないトナー供給装置が設けられている。
【００４２】
この実施の形態では、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、ドラム清掃装置１６が一体的に装着されてプロセスカートリッジ３００を構成している。プロセスカートリッジ３００は、図１に示されるように、露光装置１３を退避位置に移動させた状態で、画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。また、着脱頻度の高いトナーカートリッジ１４５は、プロセスカートリッジ３００とは別に、画像形成装置１の装置本体１ａに対して単独で着脱可能に構成されている。
【００４３】
また、図１中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００４４】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４５】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、装置本体１ａに装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からモノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、作像装置１０、給紙装置２０、搬送装置３０及び定着装置４０等が始動する。
【００４６】
そして、作像装置１０においては、図１に示されるように、まず感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、帯電装置１２が感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。
【００４７】
続いて、現像装置１４が、感光体ドラム１１に形成された静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電されたブラック色のトナーを現像ロール１４１から供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、ブラック色のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。プロセスカートリッジ３００の現像装置１４には、所要のタイミングでトナーカートリッジ１４５から図示しないトナー供給装置を介してトナーが供給される。
【００４８】
続いて、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送されると、転写装置１５が、そのトナー像を記録用紙５に対して転写させる。
【００４９】
また、転写が終了した作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５０】
給紙装置２０は、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３２に送り出す。給紙搬送路３２では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３１ｂが記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。
【００５１】
続いて、トナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱ロール４１と加圧ベルト４２との間の定着ニップ部Ｎに転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路３７に沿って排出ロール対３７ｂにより装置本体１ａの上端部に設けられた用紙排出部３６へ排出される。
【００５２】
また、記録用紙５の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙５を図示しない切替ゲートによって排出ロール対３７ｂへと搬送し、排出ロール対３７ｂにより記録用紙５が一旦排出方向に搬送される。その後、排出ロール対３７ｂが記録用紙５の後端を挟持したままの状態で当該排出ロール対３７ｂの回転方向を逆転させ、記録用紙５の表裏を反転させた後に両面搬送路３８を介して再度転写装置１５へと搬送し、記録用紙５の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０へ搬送され、定着装置４０により定着処理（加熱及び加圧）を施され、排出ロール対３７ｂにより用紙排出部３６へと排出される。
【００５３】
以上の動作により、モノクロ画像が片面又は両面に形成された記録用紙５が出力される。
【００５４】
＜定着装置の構成＞
図２はこの実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【００５５】
定着装置４０は、所謂フリーベルトニップ方式を採用している。定着装置４０は、図２に示されるように、断面略矩形の細長い箱体状に形成された装置ハウジング４３を備えている。装置ハウジング４３の内部には、回転する無端状のベルトの一例としての加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２と接触して定着ニップ部Ｎを形成する定着手段の一例としての加熱ロール４１が圧接された状態で配置されている。装置ハウジング４３は、その左側面の下方に未定着トナー像ｔが転写された記録用紙５を内部へ導入する導入口４３１を有している。導入口４３１の内部には、記録用紙５を加熱ロール４１と加圧ベルト４２が圧接する定着ニップ部Ｎへ案内するガイド板４３２が斜め上方へ向けて傾斜した状態で配置されている。また、装置ハウジング４３は、その右側面の上方に加熱ロール４１及び加圧ベルト４２によって定着処理が施された記録用紙５を外部へ排出する排出口４３３を有している。排出口４３３には、記録用紙５を装置ハウジング４３の外部へ排出する出口ロール対４３４が回転可能に設けられている。なお、記録用紙５は、搬送方向と交差する方向に沿った中央を基準（所謂センターレジ）として搬送される。
【００５６】
定着装置４０の定着ニップ部Ｎと出口ロール対４３４の間に形成された搬送通路４３５には、記録用紙５の通過を検知する検知手段の一例としてのアクチュエータ４３６が上端を支点として回転可能に設けられている。アクチュエータ４３６の回転動作は、図示しない光学センサ等によって記録用紙５の通過として検知される。
【００５７】
定着装置４０は、図２に示されるように、大別して、加熱ロール４１と、加熱ロール４１に対して接離可能に設けられた加圧ベルト４２を有する加圧ユニット４４を備えている。
【００５８】
加熱ロール４１は、図３に示されるように、ステンレスやアルミニウム、あるいは鉄（薄肉高張力鋼管）等の金属からなる円筒形状の芯金４１１と、芯金４１１の外周に被覆されたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体からなる弾性体層４１２と、弾性体層４１２の表面に薄く被覆されたポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等からなる離型層４１３を有している。加熱ロール４１の内部には、加熱手段（加熱源）の一例として外径が異なる２本のハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂが配置されている。
【００５９】
加熱ロール４１は、図４に示されるように、その長手方向（軸方向）に沿った両端部が装置ハウジング４３のフレーム４３８に軸受部材４３９を介して回転可能に支持されている。加熱ロール４１は、軸方向に沿った一端部に取り付けられた駆動ギアＧを介して図示しない駆動装置により矢印Ｃ方向（図３参照）に沿って所要の速度で回転駆動される。なお、加圧ベルト４２は、回転駆動される加熱ロール４１に圧接されて従動回転する。
【００６０】
加熱ロール４１は、図２に示されるように、その表面温度が温度センサ４３７によって検知される。加熱ロール４１は、温度センサ４３７の検知結果に基づいてハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂへの通電を図示しない温度制御回路によって制御することにより、その表面が所要の定着温度（例えば、１７０℃程度）となるよう加熱される。
【００６１】
一方、加圧ユニット４４は、図３に示されるように、加圧ベルト４２と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に圧接させる加圧手段の一例である加圧支持部材４５の加圧部４５１と、同じく加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２の周回軌道の一部において加圧ベルト４２を支持する支持手段の一例である加圧支持部材４５の支持部４５２と、加圧支持部材４５を保持する保持手段の一例としての第１及び第２の保持部材４６，４７と、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部をそれぞれ回転可能に案内する案内手段の一例としてのガイド部材４８，４９と、加圧ベルト４２と加圧支持部材４５の間に介在されて摺動抵抗を低減するシートの一例としての摺動シート５０と、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２の内周面に付与される潤滑剤を保持する潤滑剤保持手段の一例としての第１及び第２のフェルト部材５１，５２を備えている。
【００６２】
加圧ベルト４２は、図５に示されるように、可撓性を有する材料からなり、装着前の状態である自由形状が薄肉円筒形の無端状ベルトとして構成されている。加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に被覆された弾性体層と、弾性体層の表面に被覆された離型層とを備える。また、加圧ベルト４２は、基材層と、基材層の表面に直接被覆された離型層とから構成しても良い。基材層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性を有する合成樹脂や、ステンレス、ニッケル、銅等の金属によって形成される。弾性体層は、耐熱性を有するシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体からなる。離型層は、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）やパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）等によって形成される。加圧ベルト４２は、例えば、その厚さが５０〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００６３】
この実施の形態１では、上述したように、加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１に加圧する加圧手段としての加圧部４５１と、同じく加圧ベルト４２の内部に配置され、加圧ベルト４２を支持する支持手段としての支持部４５２が、加圧支持部材４５として一体的に構成されている。
【００６４】
加圧支持部材４５は、図６に示されるように、例えば、射出成形等により所要の形状に一体成形された耐熱性を有する合成樹脂からなる。耐熱性を有する合成樹脂としては、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、あるいはこれらの複合材料などが挙げられる。
【００６５】
加圧支持部材４５は、図３に示されるように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側の端部に配置され、加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に加圧する加圧部４５１を備えている。加圧部４５１は、加圧ベルト４２の長手方向に沿って略全長にわたり配設される。加圧部４５１は、図３に示されるように、加熱ロール４１に加圧ベルト４２及び摺動シート５０を介して圧接される加圧面４５１ａ’が形成された加圧壁４５１ａと、加圧壁４５１ａの両端に互いに平行に配置された平板状の両側壁４５１ｂ，４５１ｃとから、背面が開口された略半円筒乃至半角筒形状に形成されている。加圧面４５１ａ’は、図６に示されるように、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側が平面状４５１ａ”に、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側が曲面状４５１ａ”’にそれぞれ形成されている。加圧部４５１は、図３に示されるように、加圧壁４５１ａによって加圧ベルト４２を加熱ロール４１の中心Ｏに向けて加圧するよう配置されている。
【００６６】
加圧部４５１の内部には、図３及び図６に示されるように、複数の補強用リブ４５１ｄが加圧支持部材４５の長手方向に沿って互いに平行に設けられている。複数の補強用リブ４５１ｄには、第１の保持部材４６の先端を嵌め合わせた状態で固定する固定用スリット４５１ｅが形成されている。
【００６７】
第１及び第２の保持部材４６，４７は、例えば、ステンレスやアルミニウム、あるいは鋼鉄等の金属製の板材から構成される。第１の保持部材４６は、図３及び図７に示されるように、加熱ロール４１の表面に対して略垂直に配置された垂直板部４６１と、垂直板部４６１の基端部に対して交差する方向に折り曲げられた水平板部４６２とから断面Ｌ字形状に形成されている。第１の保持部材４６の垂直板部４６１は、加熱ロール４１の中心Ｏを通り半径方向に沿って延びた第１の直線Ｌ１に沿って配置されている。また、第２の保持部材４７は、第１の保持部材４６の垂直板部４６１と平行に配置された垂直板部４７１と、垂直板部４７１の基端部に対して交差する方向に折り曲げられた水平板部４７２とから断面Ｌ字形状に形成されている。第１の保持部材４６の水平板部４６２と第２の保持部材４７の水平板部４７２は、僅かな間隙を介して互いに対向するよう配置されている。
【００６８】
第１及び第２の保持部材４６，４７は、図７に示されるように、垂直板部４６１，４７１の長手方向に沿った両端部に、ガイド部材４８，４９を位置決め固定するための凸部４６３，４６４，４７３，４７４を有している。
【００６９】
第１及び第２の保持部材４６，４７の水平板部４６２，４７２には、図３に示されるように、その外側面に第１及び第２のフェルト部材５１，５２が接着等の手段により設けられている。第１及び第２のフェルト部材５１，５２は、加圧ベルト４２に張力を作用させた際に弾性変形して加圧ベルト４２を支持するよう比較的厚肉に形成されている。なお、図３では、便宜上、第１及び第２のフェルト部材５１，５２の変形前の状態を示している。
【００７０】
第１及び第２のフェルト部材５１，５２には、加圧ベルト４２の内周面に塗布された状態で供給するための潤滑剤が予め定められた量だけ含浸されている。潤滑剤としては、例えば、粘度が１００〜３５０ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル等が用いられる。潤滑剤は、予め第１及び第２のフェルト部材５１，５２に含浸させることで、加圧ベルト４２の内周面に塗布供給されるが、これに限定されるものではなく、初期的に加圧ベルト４２の内周面に塗布した状態で供給されるように構成しても良い。
【００７１】
また、加圧支持部材４５は、図３及び図６に示されるように、定着ニップ部Ｎに対して加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側に加圧部４５１から離間して配置され、加圧ベルト４２を支持する支持部４５２を備えている。支持部４５２は、中間に位置する連結部４５３を介して加圧部４５１と一体的に形成されている。
【００７２】
連結部４５３は、図３に示されるように、加圧部４５１と支持部４５２の間に位置する平板状に形成されている。連結部４５３の背面側には、当該連結部４５３と交差し、加圧支持部材４５の長手方向に沿って配置された平板状の補強板４５３ａと、補強板４５３ａと交差する方向に加圧支持部材４５の長手方向に沿って互いに平行に配置された複数の補強用リブ４５３ｂを備えている。複数の補強用リブ４５３ｂには、第２の保持部材４７の垂直板部４７１を嵌め合わせた状態で取り付ける嵌合用スリット４５３ｃが形成されている。
【００７３】
第１及び第２の保持部材４６，４７の垂直板部４６１，４７１の先端は、第１の保持部材４６の方が第２の保持部材４７より加熱ロール４１に近接した位置に配置されている。第１及び第２の保持部材４６，４７は、加圧支持部材４５が加圧ベルト４２を加熱ロール４１に圧接するとともに加圧ベルト４２を支持する際に受ける反力に対向して、当該加圧支持部材４５を保持する部材である。第１の保持部材４６は、加熱ロール４１から直接受ける反力に対して対向し、第２の保持部材４７は、主に、加熱ロール４１から加圧ベルト４２を介して受ける反力に対向する。
【００７４】
連結部４５３の表面には、補助加圧手段の一例としての板バネ６０が配置されている。板バネ６０は、図３に示されるように、薄い金属製等のバネ材によって、平板状の基端部６０１と、基端部６０１の一端から湾曲部６０２を介して加熱ロール４１の表面に沿った湾曲形状に形成された先端部６０３とから断面略Ｖ字形状に形成されている。板バネ６０の先端部６０３には、その表面に薄いフェルト６０４が接着等の手段により設けられている。板バネ６０の基端部６０１は、加圧支持部材４５の連結部４５３の表面に設けられた凹部４５４に嵌め込まれた状態で装着されている。また、板バネ６０の先端部６０３は、バネ性を長期間維持することが可能となるよう長手方向に沿って図示しない複数のスリットにより分割されている。
【００７５】
板バネ６０は、摺動シート５０を介して加圧ベルト４２を加熱ロール４１の表面に圧接させることにより、定着ニップ部Ｎのうち上流側の領域において加熱ロール４１からの熱伝導によって記録用紙５を効率良く加熱するためのものである。
【００７６】
加圧支持部材４５の支持部４５２は、図３に示されるように、第１の保持部材４６の垂直板部４６１に沿った第１の直線Ｌ１と平行な第２の直線Ｌ２に沿って、加圧部４５１の両側壁４５１ｂ，４５１ｃの背面側端部と略同じ位置から、加熱ロール４１側へ向けて突出するよう配置されている。支持部４５２の先端４５２ｄは、加熱ロール４１の中心Ｏを通る第１の直線Ｌ１に対して下した垂線Ｌ３よりも突出した位置に存在している。別言すれば、支持部４５２の先端４５２ｄは、第１の直線Ｌ１に対して９０度よりも大きな中心角αを成す位置に設けられている。支持部４５２の先端４５２ｄは、加熱ロール４１の外周面に沿った巻き付いた状態で配置される加圧ベルト４２の巻き付き長を規定している。
【００７７】
加圧支持部材４５の支持部４５２は、図３及び図６に示されるように、比較的厚肉の平板状に形成されている。支持部４５２の外側面（加熱ロール４１と反対側の面）は、加圧ベルト４２の周回軌道に沿って第２のフェルト部材５２側へ向けて傾斜した基端部４５２ａと、第１の保持部材４６の垂直板部４６１と略平行に配置された中間部４５２ｂと、加熱ロール４１側へ向けて傾斜した先端部４５２ｃとを備えている。支持部４５２の基端部４５２ａ、中間部４５２ｂ及び先端部４５２ｃからなる外側面は、図６に示されるように、加圧ベルト４２との摺動抵抗を低減するため平面ではなく、加圧ベルト４２の移動方向に沿って形成された複数のリブ（凸条）４５２ａ，４５２ｂ，４５２ｃの表面によって構成されている。また、支持部４５２の基端部４５２ａと中間部４５２ｂの境界、及び中間部４５２ｂと先端部４５２ｃとの境界は、加圧ベルト４２の移動方向と交差する方向に沿って設けられた第１及び第２の仕切り部４５２ｅ，４５２ｆにより仕切られている。
【００７８】
支持部４５２の先端４５２ｄは、図３に示されるように、その断面形状が略円弧状等の曲面形状に形成されている。支持部４５２の先端４５２ｄは、加圧ベルト４２が摺動シート５０を介して巻き掛けられる部位であり、支持部４５２の外側面に沿って移動する加圧ベルト４２の移動方向を定着ニップ部Ｎへ向けた方向に変更する部位である。支持部４５２の先端４５２ｄは、定着ニップ部Ｎに対して、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側に離間して配置される。
【００７９】
摺動シート５０は、細長い平面矩形状のシートからなる。摺動シート５０としては、例えば、ポリテトラフロオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂からなる基層と、基層の表面又は表裏両面に積層されたガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる組織を備えたものが用いられる。また、摺動シート５０としては、ガラス繊維やアラミド繊維等からなる織物や編物等からなる単層のみで構成したものであっても良い。摺動シート５０は、その厚さが１００〜２００μｍ程度に設定可能である。
【００８０】
摺動シート５０には、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上側の端部に、長手方向に沿って図示しない長円形状の係止孔が複数開口されている。摺動シート５０は、図３に示されるように、図示しない複数の係止孔を加圧支持部材４５の支持部４５２の背面に設けられた係止凸部４５５に係止させることで装着される。摺動シート５０は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側が、加圧支持部材４５の支持部４５２の外側面に沿った状態で、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄを介して定着ニップ部Ｎへと至るよう配置されている。さらに、摺動シート５０は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側の端部が定着ニップ部Ｎを通過した後、加圧支持部材４５の加圧部４５１の側壁４５１ｃを超えて所要の長さだけ延在するよう配置されている。
【００８１】
ガイド部材４８，４９は、図４に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部にそれぞれ配置される。ガイド部材４８，４９は、図８（ａ）（ｂ）及び図９に示されるように、左右対称な形状に形成されている。ガイド部材４８，４９は、加圧ベルト４２の周回軌道に倣った形状であって、且つその外周端が当該加圧ベルト４２の周回軌道より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側に張り出した平板状の側板部４８１，４９１を有している。
【００８２】
ここで、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、図５に示されるように、装着前の円筒形状の加圧ベルト４２において、その中心軸を想定した場合、当該中心軸と交差する方向である加圧ベルト４２の半径方向に沿った方向を意味する。装着後の変形した加圧ベルト４２においても、その内部に長手方向に沿った軸を想定した場合、当該軸と交差する方向を意味するものである。
【００８３】
別言すれば、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向とは、加圧ベルト４２の厚さ方向に沿って内周面側から外周面側へ向かう方向と言える。
【００８４】
ガイド部材４８，４９の側板部４８１，４９１には、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、その加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側に位置する面である内側面に、加圧ベルト４２の周回軌道に倣った形状であって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて短い筒状に突出したガイド部４８２，４９２（案内部の一例）が一体的に設けられている。
【００８５】
加圧ベルト４２は、図４に示されるように、その長手方向に沿った両端部がガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に挿通された状態で回転（循環移動）可能に案内される。また、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２には、図８（ａ）（ｂ）及び図９に示されるように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧支持部材４５の加圧部４５１が加圧ベルト４２を介して加熱ロール４１の表面に直接圧接するのを許容する切欠き部４８３，４９３が設けられている。
【００８６】
ガイド部４８２，４９２は、切欠き部４８３，４９３の加圧ベルト４２の回転方向に沿った上流側にも設けられているが、加圧ベルト４２は、図３に示されるように、定着ニップ部Ｎにおいて、当該ガイド部４８２，４９２から離間した状態で加熱ロール４１の表面に圧接される。
【００８７】
更に説明すれば、加圧支持部材４５は、図６に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿って支持部４５２の幅Ｗ１が、ガイド部４８２，４９２の長さに略対応した分だけ加圧部４５１の幅Ｗ２より短く設定されている。加圧支持部材４５の支持部４５２は、図８（ａ）に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿ってガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に隣接して配置される。また、板バネ６０も、加圧支持部材４５の支持部４５２と略同様の長さに設定されている。
【００８８】
また、ガイド部材４８，４９の側板部４８１，４９１には、図９に示されるように、第１及び第２の保持部材４６，４７の凸部４６３，４６４，４７３，４７４が貫通した状態で装着される貫通孔４８６，４８７，４９６，４９７が開口されている。
【００８９】
ガイド部材４８，４９の加圧ベルト４２の長手方向に沿った外側面には、図４に示されるように、当該ガイド部材４８，４９を保持するアーム部材７１，７２がそれぞれ配置されている。アーム部材７１，７２は、図１０に示されるように、側面形状が略Ｌ字形状に形成されている。アーム部材７１，７２には、第１及び第２の保持部材４６，４７の凸部４６３，４６４，４７３，４７４が貫通した状態で装着される貫通孔７１５，７２５，７１６，７２６が開口されている。
【００９０】
アーム部材７１，７２は、図３に示されるように、その基端部７１１，７２１に設けられた支点７１２，７２２を中心にして定着装置４０のフレーム４３８に回転可能に取り付けられている。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、加圧ユニット４４を加熱ロール４１に対して圧接する方向に付勢する付勢手段の一例としての一端部が固定されたコイルスプリング７３，７４が連結されている。コイルスプリング７３，７４は、その一端がアーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３に設けられた係止孔７１４，７２４に係止されている。コイルスプリング７３，７４の他端部は、定着装置４０のフレーム４３８に固定されている。また、アーム部材７１，７２の先端部７１３，７２３には、当該先端部７１３，７２３を加熱ロール４１に対して接離する方向に移動させるリトラクト手段の一例としての偏心カム７５，７６が当接されている。偏心カム７５，７６は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。
【００９１】
加圧ユニット４４は、偏心カム７５，７６を回転駆動することにより、加圧ユニット４４をコイルスプリング７３，７４の付勢力によって加熱ロール４１の表面に圧接させた定着位置（図３）と、加圧ユニット４４をコイルスプリング７３，７４の付勢力に抗して加熱ロール４１の表面から離間させた退避位置（図１１）とに移動可能に構成されている。
【００９２】
加圧ベルト４２は、図１１に示されるように、退避位置においては張力が付与されていない。加圧ベルト４２は、退避位置において加熱ロール４１の表面に接触しているものの張力が付与されておらず自由に変形可能であり、定着ニップ部Ｎにおいて搬送不良（ジャム）が発生した記録用紙５を容易に除去することができる。
【００９３】
これに対して、加圧ベルト４２は、図３に示されるように、定着位置に移動して加熱ロール４１の表面に所要の定着圧力で圧接されることにより張力が付与される。定着位置において加圧ベルト４２に張力が付与されるのは、加圧ベルト４２の自由状態における周長よりも定着位置における加圧ベルト４２の周回軌道の長さが長く設定されているためである。
【００９４】
加圧ベルト４２に付与される張力Ｔは、加圧ベルト４２の自由状態（Ｔ＝０）に比較して大きい値（Ｔ＞０）であれば良く、必ずしも大幅に大きな値（Ｔ≫０）である必要はない。
【００９５】
加圧ベルト４２は、通常、加熱ロール４１の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール４１と加圧ベルト４２のアライメント（整列具合）、加熱ロール４１及び加圧ベルト４２の外径や肉厚等のバラツキ（公差）など種々の要因によって、図４に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生する場合がある。加圧ベルト４２に発生するウォーク現象は、記録用紙５のスキュー等の外乱によっても影響を受けて変動する。
【００９６】
加圧ベルト４２にウォーク現象が発生すると、加圧ベルト４２の端部がガイド部材４８，４９のいずれかに突き当たり、加圧ベルト４２の端部に座屈や内側への折曲がり等の変形が生じたり、極端な場合には加圧ベルト４２の折曲げられた端部が破断し、定着装置４０が使用不可能となる虞れが有る。
【００９７】
そこで、この実施の形態１に係る定着装置４０では、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生したり、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈や折曲がり等の変形が発生するのを防止乃至抑制するため、案内手段に加圧ベルト４２内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、加圧ベルトを規制する規制手段を備えるように構成されている。
【００９８】
すなわち、この実施の形態１に係る定着装置４０では、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を部分的に規制する規制手段の一例としての第１の規制部４８５，４９５が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて突出するように設けられている。
【００９９】
加圧ベルト４２にウォーク現象が発生した場合、当該加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈や折曲がり等の変形が発生し易い箇所は、加圧ベルト４２の端部の内周面が他の部材と接触していない領域である。
【０１００】
そのため、この実施の形態１では、図３に示されるように、第１の規制部４８５，４９５を、加圧ベルト４２の周回軌道において、当該加圧ベルト４２の内周面が他の部材と接触していない非接触領域が最も長い第２のフェルト部材５２と加圧支持部材４５の支持部４５２との間に位置するよう設けられている。
【０１０１】
第１の規制部４８５，４９５は、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部から中央部へ向け、加圧ベルト４２の回転方向に沿った長さが短くなる部分を有するよう構成されている。その結果、第１の規制部４８５，４９５は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った長さが短く、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部から中央部へ向けて突出した湾曲した断面略楕円形の細長い板状に形成されている。また、第１の規制部４８５，４９５の内面には、加圧支持部材４５の補強用リブ４５３ｂとの干渉を避けるため、切欠き部４８５ａ，４９５ａが設けられて薄肉に形成されている。なお、第１の規制部４８５，４９５の先端部は、必要に先細り形状に形成したり、円弧形状等の湾曲形状に形成しても良い。
【０１０２】
第１の規制部４８５，４９５は、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部の内周面に接触することにより、加圧ベルト４２にウォーク現象自体が発生するのを規制したり、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に座屈や折曲がり等の変形が発生するのを規制するためのものである。
【０１０３】
図示の実施の形態では、第１の規制部４８５，４９５の基端部に、加圧ベルト４２の回転方向に沿った下流側に切欠き部４８５ｂ，４９５ｂが設けられている。この切欠き部４８５ｂ，４９５ｂは、第１の規制部４８５，４９５が加圧支持部材４５の支持部４５２の背面に設けられた係止凸部４５５等との干渉を避けるためのものである。
【０１０４】
また、この実施の形態１では、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を部分的に規制する規制手段の一例としての第２の規制部４８４，４９４が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて短く突出するように設けられている。
【０１０５】
第２の規制部４８４，４９４は、加圧ベルト４２の周回軌道において、第１及び第２のフェルト部材５１，５２に対応した位置に配置されている。第１及び第２のフェルト部材５１，５２は、加圧ベルト４２に張力を作用させることによって弾性変形するが、第１及び第２のフェルト部材５１，５２自体は、所謂ゴム等のような弾性体ではない。
【０１０６】
そこで、加圧ベルト４２に張力を作用させた場合に、第１及び第２のフェルト部材５１，５２が過剰に弾性変形するのを規制するため、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に第２の規制部４８４，４９４が設けられている。
【０１０７】
第２の規制部４８４，４９４は、第１及び第２のフェルト部材５１，５２と干渉するのを防止するため、加圧ベルト４２の長手方向に沿って相対的に短く設けられている。
【０１０８】
更にこの実施の形態１では、加圧ベルト４２にウォーク現象自体が発生するのを防止乃至抑制するため、加圧ベルト４２に張力を付加し、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部に接する部分が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側にあるよう支持する支持手段を備えるという構成を採用している。
【０１０９】
かかる定着装置４０は、図１２に模式的に示されるように、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄによって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部を両端部より大きな張力で支持することにより、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部から両端部に向かう力Ｆ１，Ｆ２をそれぞれ作用させるとともに、当該中央部から両端部に向かう力Ｆ１，Ｆ２を釣り合わせる（Ｆ１＝Ｆ２）ことで、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生するのを防止乃至抑制するものである。
【０１１０】
しかし、このように加圧ベルト４２に張力を付与し、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部に接する部分が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側にある加圧支持部材４５の支持部４５２を設けた場合には、次のような不具合が生じる虞れがある。
【０１１１】
すなわち、加圧ベルト４２に長手方向に沿った中央部から両端部へそれぞれ向かう力を作用させることでウォーク現象の発生を抑制するように構成した場合、何らかの要因で加圧ベルト４２が長手方向に沿った一端部へ移動しようとすると、加圧ベルト４２に対して端部から中央部へ向けて戻す方向の力、当該一端部へ移動を阻止する力を作用させることができない。
【０１１２】
また、加圧ベルト４２は、その長手方向に沿った両端部の張力が中央部に比較して小さくなるため、加圧ベルト４２の両端部に十分な張力を付与することができず、加圧ベルト４２の両端部に座屈等の変形が発生し易くなる。
【０１１３】
さらに、加圧ベルト４２は、長手方向に沿った中央部に接する部分が両端部より加圧ベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側で支持されるが、加圧ベルト４２の両端部の張力が弱いと、加圧ベルト４２を支持手段の長手方向に沿った中央部の形状に倣わせることが困難となる。
【０１１４】
更に付言すると、加圧ベルト４２は、長手方向に沿った両端部をある程度の張力で支持することによって、その長手方向に沿った中央部を加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側の位置で良好に支持することが可能となる。
【０１１５】
そこで、この実施の形態では、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部に積極的に張力を作用させるため、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を案内する手段であって、支持手段の加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部より加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側で案内する案内手段を備えるよう構成されている。
【０１１６】
すなわち、この実施の形態１では、図６及び図１３に示されるように、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄが、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部が両端部に比較して加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外側に湾曲した形状に突出した所謂クラウン形状に形成されている。
【０１１７】
また、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄは、図１４に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部が両端部に比較して加圧ベルト４２の回転方向に沿って定着ニップ部Ｎに近接するよう湾曲した形状に形成されている。そのため、先端４５２ｄの加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部は、定着ニップ部Ｎとの距離が両端部に比較して短くなるように構成されている。
【０１１８】
さらに、この実施の形態１では、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を案内する案内手段の一例としてのガイド部材４８，４９が次の様に構成されている。
【０１１９】
ガイド部材４８，４９は、図１５に示されるように、加圧支持部材４５の支持部４５２に対応した位置にガイド部４８２ａ，４９２ａを備えている。ガイド部４８２ａ，４９２ａは、加圧支持部材４５の支持部４５２の外側面に略倣った形状に形成されている。ガイド部４８２ａ，４９２ａは、支持部４５２の基端部４５２ａに対応した着端部４８２ａ’，４９２ａ’と、支持部４５２の中間部４５２ｂに対応した中間部４８２ａ”，４９２ａ”と、支持部４５２の先端部４５２ｃに対応した先端部４８２ａ”’，４９２ａ”’と、支持部４５２の先端４５２ｄに対応した先端４８２ａ””，４９２ａ””とを備えている。
【０１２０】
ガイド部４８２ａ，４９２ａの着端部４８２ａ’，４９２ａ’は、位置も含めて支持部４５２の基端部４５２ａと同一形状に形成されている。また、ガイド部４８２ａ，４９２ａの中間部４８２ａ”，４９２ａ”及び先端部４８２ａ”’，４９２ａ”’は、支持部４５２の先端部４５２ｃより加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向（加圧ベルト４２の厚さ方向に沿って内周面側から外周面側へ向かう方向）における外周側に配置されている。さらに、ガイド部４８２ａ，４９２ａの先端４８２ａ””，４９２ａ””は、支持部４５２の先端４５２ｄより加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外周側に配置されている。
【０１２１】
また、ガイド部４８２ａ，４９２ａの先端４８２ａ””，４９２ａ””は、加圧支持部材４５の加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部に位置する支持部４５２の先端４５２ｄより加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った内周側に配置されている。
【０１２２】
その結果、加圧ベルト４２は、図１６に模式的に示されるように、加圧支持部材４５の加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部に位置する支持部４５２の先端４５２ｄに対応して、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部が最も張力Ｔが大きく、次にガイド部４８２ａ，４９２ａの先端４８２ａ””，４９２ａ””に対応した加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部の張力Ｔが大きく、加圧支持部材４５の加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部に位置する領域が支持部４５２の先端４５２ｄに対応して張力Ｔが最も小さい。
【０１２３】
そのため、加圧ベルト４２は、図１６に示されるように、その長手方向に沿って中央部が最も大きな張力Ｔ１で支持部４５２の中央部によって支持され、次いでその長手方向に沿って両端が中央部より小さな張力Ｔ２でガイド部材４８，４９の先端４８２ａ””，４９２ａ””によって支持され、更にその長手方向に沿った両端より内側に位置する両端部が支持部４５２の両端部によって最も小さな張力Ｔ３（Ｔ３＜Ｔ２＜Ｔ１）で支持されるよう構成されている。
【０１２４】
＜定着装置の動作＞
この実施の形態に係る定着装置４０では、次のようにして、案内手段にベルト内面の長手方向に沿って突起状に設けられ、ベルトを規制する規制手段を備えない場合に比べ、ベルトに移動及び／又は変形が生じることが抑制される。
【０１２５】
定着装置４０は、モノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、図１１に示されるように、偏心カム７５，７６が図示しない駆動モータによって回転駆動され、加圧ユニット４４が装着されたアーム部材７１，７２がコイルスプリング７３，７４の付勢力によって反時計回り方向に回転し、図３に示されるように、加圧ユニット４４が加熱ロール４１に圧接される。
【０１２６】
同時に、定着装置４０は、図４に示されるように、加熱ロール４１がその軸方向の一端部に装着された駆動ギアＧを介して回転駆動される。また、加熱ロール４１は、ハロゲンランプ４１４ａ，４１４ｂに通電されて加熱が開始される。
【０１２７】
定着装置４０は、図３に示されるように、加熱ロール４１の回転に伴い、定着ニップ部Ｎにおいて当該加熱ロール４１に圧接する加圧ベルト４２が加熱ロール４１との間に作用する摩擦力によって従動回転する。
【０１２８】
このとき、加圧ベルト４２は、加熱ロール４１の軸方向に沿った圧力分布や、加熱ロール４１と加圧ベルト４２のアライメント（整列具合）、加熱ロール４１及び加圧ベルト４２の外径や肉厚等のバラツキ（公差）など種々の要因が存在すると、図４に示されるように、長手方向に沿った端部へ向けて移動する所謂ウォーク現象が発生する虞れがある。
【０１２９】
ところで、この実施の形態１に係る定着装置４０では、図８（ａ）（ｂ）に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を部分的に規制する第１の規制部４８５，４９５が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて長く突出するように設けられている。
【０１３０】
そのため、加圧ベルト４２に長手方向に沿った端部へ向けて移動するウォーク現象が発生し、加圧ベルト４２に長手方向に沿った端部がガイド部材４８，４９の側板部４８１，４９１のいずれかに突き当てられた場合であっても、加圧ベルト４２に長手方向に沿った端部の内周面は、図１８に示されるように、最も長い非接触領域である第２のフェルト部材５２と加圧支持部材４５の支持部４５２との間の領域において、第１の規制部４８５，４９５によって内側から支持される。その結果、加圧ベルト４２に長手方向に沿った端部がガイド部材４８，４９の側板部４８１，４９１に突き当てられた場合、加圧ベルト４２の内周面が第１の規制部４８５，４９５によって支持され、折れ曲がりや座屈等の変形が発生することが防止乃至抑制される。
【０１３１】
これに対して、ガイド部材４８，４９に第１の規制部４８５，４９５が設けられていない場合には、図１９に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部がガイド部材４８，４９の側板部４８１，４９１に突き当てられると、加圧ベルト４２の端部を内面から支持して規制する部材が存在しないため、加圧ベルト４２の端部に折れ曲がりや座屈等の変形が発生する虞れがある。
【０１３２】
また、この実施の形態１に係る定着装置４０では、図６に示されるように、加圧支持部材４５の支持部４５２における先端４５２ｄが、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部が両端部に比較して湾曲した形状に突出している。そのため、加圧ベルト４２には、図１７に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部の張力が両端部に比較して大きくなる。
【０１３３】
その結果、加圧ベルト４２は、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄによって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部を両端部より大きな張力で支持することにより、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部から両端部に向かう力Ｆ１，Ｆ２がそれぞれ作用し、当該中央部から両端部に向かう力Ｆ１，Ｆ２を釣り合わせる（Ｆ１＝Ｆ２）ことにより、加圧ベルト４２にウォーク現象自体が発生することが防止乃至抑制される。
【０１３４】
また、この実施の形態では、図１５に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２のうち、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄに対応したガイド部４８２ａ””，４９２””が、加圧支持部材４５の支持部４５２における加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部に位置する先端４５２ｄよりも、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿った外周側に位置するよう構成されている。
【０１３５】
そのため、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２ａ””，４９２””によって案内される加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部には、図１７に示されるように、支持部４５２の先端４５２ｄにおいて、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部より小さく、且つ両端部より大きい張力Ｔ２が作用する。
【０１３６】
その結果、加圧ベルト４２は、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２ａ””，４９２””によって、支持部４５２の加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部より大きな張力で支持されることになり、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部から中央部に向かう力Ｆ３，Ｆ４がそれぞれ作用する。
【０１３７】
したがって、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部には、両端部から中央部に向かう力Ｆ３，Ｆ４を常時作用させることができ、何らかの要因で加圧ベルト４２が長手方向に沿った一端部へ移動しようとした場合であっても、加圧ベルト４２には、端部から中央部へ向けて戻す方向、つまり一端部への移動を阻止する力Ｆ３，Ｆ４を作用させることが可能となる。
【０１３８】
また、加圧ベルト４２には、その長手方向に沿った両端部にある程度の張力Ｔ２を作用させることができ、加圧ベルト４２の両端部に座屈等の変形が発生するのを抑制することができる。
【０１３９】
さらに、加圧ベルト４２には、その長手方向に沿った両端部にある程度の張力Ｔ２を作用させることができ、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部を加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄの形状に倣わせることができる。
【０１４０】
また、加圧ベルト４２の回転方向において、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２ａ””，４９２ａ””は、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄよりも上流側に設けられている。これにより、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２ａ””，４９２ａ””を加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄよりも下流側に設けた場合と比べ、より確実に加圧ベルト４２を加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄに沿わせることができる。
【０１４１】
[実施の形態２]
図２０は、実施の形態２に係る定着装置を示すものである。この実施の形態２に係る定着装置では、規制手段は、案内手段のベルトの周方向に沿って複数設けられている。
【０１４２】
すなわち、この実施の形態２に係る定着装置４０では、図２０（ａ）（ｂ）に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に、加圧ベルト４２の長手方向に沿った両端部を部分的に規制する規制手段の一例としての第３の規制部４８６，４９６が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った内側へ向けて突出するように設けられている。
【０１４３】
第３の規制部４８６，４９６は、図２１に示されるように、加圧ベルト４２の周回軌道において、当該加圧ベルト４２の内周面が他の部材と接触していない非接触領域が２番目に長い加圧支持部材４５の加圧部４５１と第１のフェルト部材５１との間に位置するよう設けられている。
【０１４４】
第３の規制部４８６，４９６は、図２０（ａ）（ｂ）に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部から中央部へ向け、加圧ベルト４２の回転方向に沿った長さが短くなる部分を有するよう構成されている。その結果、第３の規制部４８６，４９６は、加圧ベルト４２の回転方向に沿った長さが短く、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部から中央部へ向けて突出した湾曲した断面略楕円形の細長い板状に形成されている。
【０１４５】
また、第３の規制部４８６，４９６の先端部には、加圧支持部材４５の補強用リブ４５１ｄとの干渉を避けるため、切欠き部４８６ａ，４９６ａが設けられている。なお、第３の規制部４８６，４９６の先端部は、必要に先細り形状に形成したり、円弧形状等の湾曲形状に形成しても良い。
【０１４６】
このように、上記実施の形態２に係る定着装置４０では、図２０（ａ）（ｂ）に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２に、第１の規制部４８５，４９５に加えて第３の規制部４８６，４９６を備えている。そのため、定着装置４０では、加圧ベルト４２の周回軌道において、当該加圧ベルト４２の内周面が他の部材と接触していない非接触領域が２番目に長い加圧支持部材４５の加圧部４５１と第１のフェルト部材５１との間において、加圧ベルト４２の長手方向に沿った端部に折れ曲がりや座屈等の変形が発生するのを防止乃至抑制することができる。
【０１４７】
また、この実施の形態２に係る定着装置４０では、図２２に示されるように、加圧ベルト４２が傾斜した状態でウォーク現象が発生したとしても、ガイド部材４８，４９も加圧ベルト４２と同様に傾斜して、ガイド部材４８，４９の第１又は第３の規制部４８５，４９５，４８６，４９６の先端が加圧ベルト４２の内面に接触して、加圧ベルト４２の傾斜を矯正する方向に押すことにより、加圧ベルト４２のウォーク現象並びに傾斜が抑制される。
【０１４８】
なお、加圧ベルト４２と同様にガイド部材４８，４９も傾斜するのは、図９及び図１０に示されるように、ガイド部材４８，４９を嵌め合わせた状態で固定する貫通孔４８６，４９６，４８７，４９７と、第１及び第２の保持部材４６，４７の凸部４６３，４６４，４７３，４７４との間に、ガイド部材４８，４９の傾斜を許容する間隙が予め設定されているためである。
【０１４９】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５０】
[実施の形態３]
図２３は、実施の形態３に係る定着装置を示すものである。この実施の形態３に係る定着装置では、複数の規制手段は、ベルトの長手方向に沿って互いに平行に配置され、案内手段は、その基端部にベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜面を有するように構成されている。
【０１５１】
すなわち、この実施の形態３では、図２３に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２の基端部に加圧ベルト４２の中央部へ向けて先細り状の傾斜面４８９，４９９が形成されている。傾斜面４８９，４９９の基端部は、その周長が加圧ベルト４２の周長より長く設定されている。また、ガイド部４８２，４９２の傾斜面４８９，４９９の先端に、第１又は第３の規制部４８５，４９５，４８６，４９６が一体的に形成されている。
【０１５２】
そのため、この実施の形態３では、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生して端部へ向けて移動すると、加圧ベルト４２の端部がガイド部材４８，４９の傾斜面４８９，４９９に乗り上げて、側壁部４８１，４９１へ突き当たり変形が発生することが防止乃至抑制される。
【０１５３】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５４】
[実施の形態４]
図２４は、実施の形態４に係る定着装置を示すものである。この実施の形態４に係る定着装置では、規制手段は、ベルトの長手方向に沿った中央部へ向け、且つ長手方向と交差する方向に沿った内側へ向けて傾斜して設けられている。
【０１５５】
この実施の形態４では、図２４に示されるように、第１の規制部４８５，４９５が加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部へ向け、且つ長手方向と交差する方向に沿った内側へ向けて傾斜して設けられている。
【０１５６】
そのため、この実施の形態４では、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生して端部へ向けて移動すると、加圧ベルト４２の内周がガイド部材４８，４９の傾斜した第１の規制部４８５，４９５に接触して、当該加圧ベルト４２に張力が作用することにより、加圧ベルト４２が長手方向に沿った端部へ向けて移動することが規制される。
【０１５７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５８】
[実施の形態５]
図２５は、実施の形態５に係る定着装置を示すものである。この実施の形態５に係る定着装置では、複数の規制手段は、ベルトの長手方向に沿った中央部へ向け、且つ長手方向と交差する方向に沿った内側又は外側へ向けて傾斜して設けられている。
【０１５９】
この実施の形態５では、図２５（ａ）（ｂ）に示されるように、第１又は第３の規制部４８５，４９５，４８６，４９６が、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部へ向け、且つ長手方向と交差する方向に沿った内側又は外側へ向けて傾斜するように設けられている。
【０１６０】
この実施の形態５では、図２５（ａ）（ｂ）に示されるように、第１及び第３の規制部４８５，４９５，４８６，４９６が薄肉に形成されており、その先端部が加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向に沿って弾性変形が可能となるよう構成されている。
【０１６１】
そのため、この実施の形態５では、図２５（ａ）における作用は実施の形態４と略同様である。
【０１６２】
また、この実施の形態５では、図２５（ｂ）に示されるように、加圧ベルト４２にウォーク現象が発生して端部へ向けて移動すると、第１及び第３の規制部４８５，４９５，４８６，４９６の先端部が加圧ベルト４２の内面に接触して端部への移動を規制するようになっている。
【０１６３】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１６４】
[実施の形態６]
図２６は、実施の形態６に係る定着装置を示すものである。この実施の形態６に係る定着装置では、基本的に実施の形態３と同様に、案内手段は、その基端部にベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側へ向けて傾斜した傾斜面を有するように構成され、なおかつ、一方の規制手段が他方の規制手段よりも長さが長く設定されている。
【０１６５】
すなわち、この実施の形態６では、図２６に示されるように、加圧ベルト４２の周回軌道において、最も非接触領域が長い部位に配置される第１の規制部４８５，４９５が第３の規制部４８６，４９６より加圧ベルト４２の長手方向に沿って長く設定されている。
【０１６６】
この実施の形態６においては、長さが長く設定された第１の規制部４８５，４９５によって加圧ベルト４２の変形をより一層確実に防止乃至抑制することが可能となる。
【０１６７】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１６８】
[実施の形態７]
図２７は、実施の形態７に係る定着装置を示すものである。この実施の形態７に係る定着装置では、ベルトの内部に配置され、ベルトの長手方向に沿った中央部を両端部よりベルトの長手方向と交差する方向に沿った外側で支持する支持手段として、加圧支持部材を用いるのではなく、潤滑剤塗布手段としてのフェルト部材が兼ねるように構成されている。
【０１６９】
第１及び第２のフェルト部材５１，５２は、図２７に示されるように、加圧ベルト４２の長手方向に沿った中央部を含む加圧ベルト４２の長手方向に沿った全長よりも短く設定されている。そのため、加圧ベルト４２には、その長手方向に沿った中央部にのみ第１及び第２のフェルト部材５１，５２の厚さに応じた張力が作用され、その長手方向に沿った両端部には、第１及び第２のフェルト部材５１，５２の厚さに応じた張力が作用しないよう構成されている。
【０１７０】
また、この実施の形態では、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄが加圧ベルト４２の長手方向に沿って直線状に形成されている。
【０１７１】
さらに、この実施の形態では、図１５に示されるように、ガイド部材４８，４９のガイド部４８２，４９２において、加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄに対応した形状が、加圧ベルト４２の長手方向と交差する方向の外周側に位置する形状に形成されている。
【０１７２】
この実施の形態では、加圧支持部材４５の支持部４５２を複雑な形状に形成することなく、加圧ベルト４２の長手方向に沿った張力が図１６に示されるような関係を満たすように構成することができる。
【０１７３】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１７４】
[実施の形態８]
図２８は、実施の形態８に係る定着装置を適用した画像形成装置を示すものである。前記実施の形態１では、定着手段として加熱ロール４１を用い、無端状のベルトとして加圧ベルト４２を用いた場合について説明したが、この実施の形態８では、定着手段として加圧ロールを用い、無端状のベルトとして加熱ベルトを用いるように構成したものである。
【０１７５】
すなわち、この実施の形態８に係る定着装置４０は、図２８に示されるように、無端状のベルトの一例として加熱ベルト８１と、加圧ロール８２を備えている。加熱ベルト８１の内部には、加熱ベルト８１を加圧ロール８２に対して押し付けることで定着ニップ部Ｎを形成する加圧パッド８５が設けられている。また、加圧パッド８５には、発熱抵抗体８６が設けられている。また、加熱ベルト８１は、加熱ベルト８１の長手方向に沿った両端部が案内手段としてのガイド部材８３，８４によって案内される。
【０１７６】
加圧パッド８５のうち、加熱ベルト８１の回転方向において定着ニップ部Ｎよりも上流側の部分８５ａは、前記実施の形態１の加圧支持部材４５の支持部４５２の先端４５２ｄと同様の形状に形成されている。
【０１７７】
ガイド部材８３，８４は、その定着ニップ部の上流側の一部が前記実施の形態１のガイド部材４８，４９のガイド部４８２ａ””，４９２ａ””と同様の形状に形成されている。
【０１７８】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１７９】
なお、前記実施の形態では、加圧手段と支持手段を一体的に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、加圧手段と支持手段を別々に形成しても良いことは勿論である。
【０１８０】
また、前記実施の形態では、支持手段と案内手段を別体として形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、支持手段と案内手段を一体的に形成しても良い。
【０１８１】
さらに、前記実施の形態では、規制手段を複数設けた例について説明したが、規制手段は必ずしも複数である必要はない。
【０１８２】
また、前記実施の形態では、画像形成装置としてモノクロの画像形成装置に適用した場合について説明したが、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有するフルカラーの画像形成装置についても同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１８３】
１…画像形成装置
４０…定着装置
４１…加熱ロール
４２…加圧ベルト
４５…加圧支持部材
４５１…加圧部
４５２…支持部
４８，４９…ガイド部材
４８２，４９２…ガイド部
４８５，４９５…第１の規制部
【図１】
2020101619.tif 000003
【図２】
2020101619.tif 000004
【図３】
2020101619.tif 000005
【図４】
2020101619.tif 000006
【図５】
2020101619.tif 000007
【図６】
2020101619.tif 000008
【図７】
2020101619.tif 000009
【図８】
2020101619.tif 000010
【図９】
2020101619.tif 000011
【図１０】
2020101619.tif 000012
【図１１】
2020101619.tif 000013
【図１２】
2020101619.tif 000014
【図１３】
2020101619.tif 000015
【図１４】
2020101619.tif 000016
【図１５】
2020101619.tif 000017
【図１６】
2020101619.tif 000018
【図１７】
2020101619.tif 000019
【図１８】
2020101619.tif 000020
【図１９】
2020101619.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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