(57)【要約】【課題】課題は、音出力部を保護しつつ音量を確保できる、警報器を提供することである。【解決手段】警報器１０は、音を発生させる音出力部３０と、音出力部３０を収容する筐体５０と、を備える。筐体５０は、遮蔽部位６１ｃと、１以上の通気路Ｐ１１と、を有する。遮蔽部位６１ｃは、気密構造を有し音出力部３０を覆う。１以上の通気路Ｐ１１は、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位にある開口５１から筐体５０の外部へ伝達する。【選択図】  図３
2020003673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を発生させる音出力部と、
前記音出力部を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、
気密構造を有し前記音出力部を覆う遮蔽部位と、
前記音出力部からの音を前記遮蔽部位とは異なる部位にある開口から前記筐体の外部へ伝達する１以上の通気路と、
を有する、
警報器。
【請求項２】
前記筐体は、前記遮蔽部位から突出し前記音出力部に全周に亘って接触する筒部を有する、
請求項１の警報器。
【請求項３】
前記遮蔽部位は、前記音出力部から前記遮蔽部位を伝播して前記筐体の外部へ到達する音の音圧を前記１以上の通気路を伝播する場合より低くする、
請求項１又は２の警報器。
【請求項４】
前記筐体は、
前壁を有する第１カバーと、
後壁を有する第２カバーと、
を有し、
前記遮蔽部位は、前記前壁の一部である、
請求項１〜３のいずれか一つの警報器。
【請求項５】
前記１以上の通気路は、前記音出力部からの音を前記筐体の側方の空間又は後方の空間に伝達する、
請求項４の警報器。
【請求項６】
前記筐体は、前記第１カバーと前記第２カバーとの間に配置される仕切りを更に有し、
前記仕切りは、前記前壁と前記仕切りとの間の第１空間と前記後壁と前記仕切りとの間の第２空間とをつなぐ１以上の貫通孔を有し、
前記音出力部は、前記第１空間にある、
請求項４又は５の警報器。
【請求項７】
前記１以上の貫通孔は、前記筐体の前方の基準点において第１の音の波形と第２の音の波形とが逆位相とならないように前記仕切りに形成され、
前記第１の音は、前記音出力部から前記前壁側に進行して前記遮蔽部位を伝播して前記筐体の外部に到達する音であり、
前記第２の音は、前記音出力部から前記後壁側に進行して前記１以上の貫通孔を通って前記筐体の外部に到達する音である、
請求項６の警報器。
【請求項８】
前記１以上の通気路は、前記音出力部からの音を、前記第１空間、前記１以上の貫通孔、及び前記第２空間を通して前記筐体の外部へ伝達する、
請求項６又は７の警報器。
【請求項９】
前記開口は、前記第２カバーと前記第１カバー及び前記仕切りとの間の隙間を含む、
請求項６〜８のいずれか一つの警報器。
【請求項１０】
感知空間を有し、前記感知空間内の対象物質を検知する感知部を更に備え、
前記感知部は、前記第２空間にある、
請求項６〜９のいずれか一つの警報器。
【請求項１１】
前記１以上の貫通孔は、前記感知部を囲う、
請求項１０の警報器。
【請求項１２】
前記筐体は、前記感知部の感知空間と前記開口とをつなぐ導入路を有し、
前記１以上の貫通孔は、前記導入路とつながっている貫通孔を含む、
請求項１０又は１１の警報器。
【請求項１３】
前記仕切りにおいて前記音出力部と対向する対向部位は、弾性を有する、
請求項１２の警報器。
【請求項１４】
前記筐体は、前記導入路を規定する１以上の誘導壁を備え、
前記１以上の誘導壁は、前記仕切りの前記対向部位を横切る特定の誘導壁を含み、
前記特定の誘導壁は、前記仕切りから前記第２カバー側に突出する第１壁部と、前記第２カバーから前記仕切り側に突出する第２壁部とで構成される、
請求項１３の警報器。
【請求項１５】
前記第２壁部は、前記対向部位に接触しない、
請求項１４の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、警報器に関する。本開示は、より詳細には、音を発生させることで発報を行う警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、火災感知器（警報器）を開示する。火災感知器は、トラブルの発生を報知するスピーカを備える。火災感知器の筐体は、ボディと、前カバーと、後カバーと、を備えており、前カバーは、前カバー本体の後面側に配置されるスピーカからの音を放射させるための音孔が厚さ方向に貫通して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、スピーカ（音出力部）の前方に音孔がある。この音孔は、煙や水分等を通す可能性があった。
【０００５】
課題は、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる、警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の警報器は、音を発生させる音出力部と、前記音出力部を収容する筐体と、を備える。前記筐体は、気密構造を有し前記音出力部を覆う遮蔽部位と、前記音出力部からの音を前記遮蔽部位とは異なる部位にある開口から前記筐体の外部へ伝達する１以上の通気路と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の警報器（防災機器）の斜視図である。
【図２】図２は、上記警報器の前面図である。
【図３】図３は、上記警報器の概略断面図である。
【図４】図４は、上記警報器の分解斜視図である。
【図５】図５は、上記警報器の別の分解斜視図である。
【図６】図６は、上記警報器の仕切りの斜視図である。
【図７】図７は、上記仕切りの別の斜視図である。
【図８】図８は、図２のＸ−Ｘ線断面斜視図である。
【図９】図９は、図２のＹ−Ｙ線断面斜視図である。
【図１０】図１０は、上記警報器の導入路の説明図である。
【図１１】図１１は、変形例１の警報器の概略断面図である。
【図１２】図１２は、変形例２の警報器の斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例２の警報器の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例２の警報器の別の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１．１  概要
図１及び図２は、一実施形態の警報器１０を示す。警報器１０は、防災機器の一種である。特に、本実施形態では、警報器１０は、火災等によって発生する煙を感知したときに、発報を行う防災機器である。このような防災機器は、火災等の災害の発生時において煙が発生すると、この煙を検知し、一例として、警報音の出力又は通信機能による他の機器との連動等によって発報を行う。本開示でいう「防災機器」は、例えば、火災等の災害の防止、災害による被害の拡大の防止、又は被災からの復旧等の目的で施設に設置される機器である。特に、防災機器は、発報を行う警報機能を有する場合は、警報器とも呼ばれる。また、防災機器は、対象物質の検知を行う検知機能を有する場合は、感知器とも呼ばれる。もちろん、防災機器は、警報機能と検知機能との両方を有していることもあり、この場合は、感知器とも警報器とも呼ばれることがある。このような防災機器が設置される施設の例としては、集合住宅又は戸建住宅等の住宅施設、及び、ホテル、オフィスビル、学校、福祉施設、商業施設、テーマパーク、病院又は工場等の非住宅施設が挙げられる。警報器１０は、例えば、施設の居室、廊下又は階段等において、天井又は壁等に取り付けられた状態で施設に設置される。
【００１０】
警報器１０は、図３に示すように、音を発生させる音出力部３０と、音出力部３０を収容する筐体５０と、を備える。筐体５０は、気密構造を有し音出力部３０を覆う遮蔽部位６１ｃと、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位にある開口５１から筐体５０の外部へ伝達する１以上の通気路Ｐ１１と、を有する。
【００１１】
遮蔽部位６１ｃは、筐体５０において音出力部３０を覆う部位であって、気密構造を有している。そのため、音の発生源である音出力部３０の保護が期待できる。一例としては、遮蔽部位６１ｃによって、煙や水分等から音出力部３０を保護でき得る。遮蔽部位６１ｃは気密構造を有しているから、音出力部３０からの音を直接的には通さない。しかしながら、筐体５０は、通気路Ｐ１１を有していることから、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位にある開口５１から筐体５０の外部へ伝達できる。そのため、音量を確保できる。以上から、警報器１０によれば、音の発生源（音出力部３０）を保護しつつ音量を確保できる。
【００１２】
１．２  構成
以下、警報器１０について図１〜図１０を参照して更に詳細に説明する。なお、図３は、あくまでも警報器１０の概略断面図であって、説明を分かりやすくするためだけに、警報器１０の各構成要素の寸法を図１等の他の図面とは異ならせている。
【００１３】
警報器１０は、図４及び図５に示すように、回路ブロック２０と、筐体５０と、を備えている。また、警報器１０は、操作釦９０と、電池１００と、を備えている。なお、電池１００は、警報器１０の構成要素に含まれることは必須ではない。つまり、警報器１０は、必ずしも電池１００を備えている必要はない。
【００１４】
回路ブロック２０は、音出力部３０と、感知部４０と、を含む。
【００１５】
音出力部３０は、音を発生させるための装置である。より詳細には、音出力部３０は、電気信号を受けて音（音波）を出力する電気音響変換器である。電気音響変換器の例としては、スピーカ及びブザーが挙げられる。本実施形態では、音出力部３０は、振動板３１を備えている。音出力部３０は、全体として円盤状である。また、振動板３１は、円盤状である。
【００１６】
感知部４０は、対象物質を検知するための装置である。本実施形態では、対象物質は、煙である。ただし、対象物質は、煙に限定されず、一酸化炭素や二酸化炭素、その他のガスであってもよい。つまり、対象物質は、防災のために検知が望まれる物質であってよい。このような対象物質は、防災機器の種類によっても適宜選択され得る。感知部４０は、図３に示すように、感知空間Ｓ１１を有し、感知空間Ｓ１１内の対象物質を検知するように構成されている。より詳細には、感知部４０は、図１０に示すように、ケース４１と、発光素子４２と、受光素子４３と、を備える。
【００１７】
ケース４１は、中空の円盤状である。ケース４１は、合成樹脂製である。ケース４１は、一例として合成樹脂製の成形品である。また、ケース４１の内部空間が感知空間Ｓ１１となる。また、ケース４１は、ケース４１の側方の空間と感知空間Ｓ１１とをつなぐ複数の通路４１１を備える。複数の通路４１１はいずれも折れ曲がった形状である。これによって、ケース４１の外部から感知空間Ｓ１１に光が進入することを抑制しつつも、ケース４１の外部から感知空間Ｓ１１に対象物質を取り込む。発光素子４２及び受光素子４３は、図１０に示すように、ケース４１に収容される。
【００１８】
感知部４０は、感知空間Ｓ１１内の煙で反射された光、又は感知空間Ｓ１１を透過する光の光量の変化に基づいて煙を感知する。本実施形態では、発光素子４２は、感知空間Ｓ１１に向けて光を出力する。受光素子４３は、発光素子４２からの直接光が入射せず、かつ感知空間Ｓ１１内の煙での散乱光が入射する位置に配置される。これにより、感知空間Ｓ１１に煙が存在しない状態では、受光素子４３は、発光素子４２から出力された光を受光しない。感知空間Ｓ１１に煙が存在する状態では、受光素子４３は、発光素子４２から出力され煙で散乱された光（散乱光）を受光する。したがって、感知部４０によれば、受光素子４３での受光状態によって、感知空間Ｓ１１に存在する煙を感知することができる。なお、発光素子４２は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）である。また、受光素子４３は、例えば、フォトダイオード（ＰＤ：Photodiode）である。
【００１９】
更に、回路ブロック２０は、図４及び図５に示すように、プリント配線板２１と、スイッチを含む１以上の電子部品２２と、を備える。電子部品２２は、プリント配線板２１に実装される。また、プリント配線板２１には、感知部４０が実装される。また、プリント配線板２１には、音出力部３０及び電池１００が電線等を介して電気的に接続される。回路ブロック２０では、プリント配線板２１と１以上の電子部品２２とによって制御回路が構成されている。制御回路は、一例として、感知部４０からの出力に基づいて音出力部３０を制御する。より詳細には、制御回路は、感知部４０によって煙を検知した場合に、音出力部３０に電気信号を与えて音を発生させる。
【００２０】
筐体５０は、回路ブロック２０（音出力部３０、感知部４０を含む）を収容する。また、筐体５０は、操作釦９０及び電池１００を収容する。筐体５０は、図１及び図２に示すように、平面視において円形状となる円盤状である。筐体５０は、施工面（例えば天井面）に固定される。ただし、本実施形態では、筐体５０は施工面に直接的に固定されるわけではなく、施工面に固定されている取付ベースに固定されることによって、施工面に対して間接的に固定される。もちろん、筐体５０は、施工面に直接的に固定されてよい。
【００２１】
筐体５０は、図４及び図５に示すように、第１カバー６０と、第２カバー７０と、仕切り８０と、を備える。筐体５０において、第１カバー６０は前側の部分となり、第２カバー７０は後ろ側の部分となる。つまり、警報器１０では、第２カバー７０を施行面に対して直接的又は間接的に固定して使用することを想定している。なお、第１カバー６０、第２カバー７０、及び仕切り８０は、合成樹脂製である。第１カバー６０、第２カバー７０、及び仕切り８０は、一例として合成樹脂製の成形品である。
【００２２】
第１カバー６０は、図４及び図５に示すように、前壁（第１壁）６１と、周壁（第１周壁）６２と、を備える。
【００２３】
前壁６１は、板状である。特に、前壁６１は、円形の板状である。周壁６２は、前壁６１の周縁から第２カバー７０側に突出する。周壁６２は、円形の筒状である。
【００２４】
前壁６１は、図３に示すように、部分的に厚みが薄くなって、筐体５０の内側を向いた面（後面、図３での上面）に凹部（第１凹部）６３を有している。前壁６１は、図３及び図５に示すように、凹部６３を形成する所定部分（第１所定部分）６１ａと、所定部分６１ａを囲う周縁部分（第１周縁部分）６１ｂとを含んでいる。所定部分６１ａは円形状の部分であり、周縁部分６１ｂは円環状の部分である。本実施形態では、所定部分６１ａは、前壁６１の中央部分にあたる。よって、凹部６３は、前壁６１の後面の中央にある。所定部分６１ａは厚みが徐々に変化する。より詳細には、所定部分６１ａは、所定部分６１ａの縁から中央に向かうにつれて徐々に薄くなる。特に、前壁６１における筐体５０の内側を向いた面（後面）は、少なくとも所定部分６１ａにおいて前壁６１における筐体５０の外側を向いた面（前面）よりも曲率が大きい。つまり、所定部分６１ａ及び周縁部分６１ｂは、前壁６１の前面側では同じ曲率を有するが、後面側では所定部分６１ａのほうが周縁部分６１ｂよりも曲率が大きい。これによって、凹部６３が形成される。
【００２５】
例えば、図３では、所定部分６１ａが後面側でも周縁部分６１ｂと同じ曲率を有する場合（つまり、前壁６１が部分的に薄くなっていない場合）の所定部分６１ａの後面の輪郭を２点鎖線Ｌ６０で示している。２点鎖線Ｌ６０は、所定部分６１ａの厚みがｔ１１まで減少せずに、周縁部分６１ｂと同じｔ１２のままである状態を示す。凹部６３の存在によって、筐体５０内において回路ブロック２０の収容に利用可能な空間を広げることが可能になる。本実施形態では、図３及び図８に示すように、回路ブロック２０の一部（電子部品２２ａの一部）が、凹部６３内にある。したがって、筐体５０の大型化（特に筐体５０の厚みの増加）を抑制し得る。つまり、警報器１０によれば、警報器１０の小型化が図れる。
【００２６】
また、前壁６１は、図１及び図３に示すように、音出力部３０を覆う遮蔽部位６１ｃを有する。遮蔽部位６１ｃは、前壁６１において音出力部３０に対向する部位である。本実施形態では、遮蔽部位６１ｃは、所定部分６１ａと周縁部分６１ｂとにまたがっている。前壁６１は、遮蔽部位６１ｃにおいて開口を有していない。つまり、遮蔽部位６１ｃは、気密構造を有している。また、遮蔽部位６１ｃは、音出力部３０からの音に対して、コーンやダイヤフラムとして機能し難い形状である。つまり、遮蔽部位６１ｃは、振動を増幅するような構造を有していない。そのため、遮蔽部位６１ｃは、音出力部３０から遮蔽部位６１ｃを伝播して筐体５０の外部へ到達する音（図３の矢印Ｐ１２参照）の音圧を、音出力部３０から通気路Ｐ１１（図３参照）を伝播して筐体５０の外部へ到達する音の音圧より低くする構造を有していてよい。なお、通気路Ｐ１１については後に詳細に説明する。
【００２７】
また、第１カバー６０は、図５に示すように、筒部６４を有する。筒部６４は、遮蔽部位６１ｃから音出力部３０側に突出している。本実施形態では、筒部６４は、遮蔽部位６１ｃから突出している音出力部３０に全周に亘って接触する（図３及び図９参照）。筒部６４は、円形の筒状である。音出力部３０は振動板３１を前壁６１に向けており、筒部６４は、振動板３１を囲うように音出力部３０に当たる。筒部６４は、気密構造を有している。筒部６４は、遮蔽部位６１ｃとともに、密閉箱を構成する。換言すれば、音出力部３０の前方には、密閉空間Ｓ１２が構成される。これにより、警報器１０の音響特性の改善が期待できる。
【００２８】
また、第１カバー６０は、前壁６１に開口６５を有する。開口６５は、操作釦９０を露出させるために形成されている。本実施形態では、開口６５は、円形状である。操作釦９０は、回路ブロック２０のスイッチを操作するための部材である。操作釦９０は、第１カバー６０に対して前壁６１の厚みに沿って移動可能である。なお、操作釦９０は、合成樹脂製である。操作釦９０は、一例として合成樹脂製の成形品である。
【００２９】
第２カバー７０は、図４及び図５に示すように、後壁（第２壁）７１と、周壁（第２周壁）７２と、を備える。
【００３０】
後壁７１は、板状である。特に、後壁７１は、円形の板状である。周壁７２は、後壁７１の周縁から第１カバー６０側及び第１カバー６０とは反対側の両方に突出する。周壁７２は、円形の筒状である。
【００３１】
後壁７１は、図３に示すように、部分的に厚みが薄くなって、筐体５０の内側を向いた面（前面、図３での下面）に凹部（第２凹部）７３を有している。後壁７１は、図３及び図５に示すように、凹部７３を形成する所定部分（第２所定部分）７１ａと、所定部分７１ａを囲う周縁部分（第２周縁部分）７１ｂとを含んでいる。所定部分７１ａは円形状の部分であり、周縁部分７１ｂは円環状の部分である。本実施形態では、所定部分７１ａは、後壁７１の中央部分からずれた位置にある。所定部分７１ａの厚みは、所定部分６１ａの厚みとは異なり変化しておらず、一様である。所定部分７１ａは、周縁部分７１ｂよりも薄いものの、周縁部分７１ｂよりも筐体５０の外方に突出している。後壁７１では、所定部分７１ａが周縁部分７１ｂより薄いことで、凹部７３が形成される。
【００３２】
例えば、図３では、所定部分７１ａが周縁部分７１ｂと同じ厚みを有する場合（つまり、後壁７１が部分的に薄くなっていない場合）の所定部分７１ａの前面の輪郭を２点鎖線Ｌ７０で示している。２点鎖線Ｌ７０は、所定部分７１ａの厚みがｔ２１ではなく、周縁部分７１ｂと同じｔ２２のままである状態を示す。凹部７３の存在によって、筐体５０内において回路ブロック２０の収容に利用可能な空間を広げることが可能になる。本実施形態では、図３及び図８に示すように、回路ブロック２０の一部（感知部４０の一部）が、凹部７３内にある。したがって、筐体５０の大型化（特に筐体５０の厚みの増加）を抑制し得る。つまり、警報器１０によれば、警報器１０の小型化が図れる。
【００３３】
また、第２カバー７０は、壁部（第２壁部）７４を有する。壁部７４は、後壁７１における筐体５０の内側を向いた面に形成されている。壁部７４は、後述する特定の誘導壁８７ａの一部を構成する。
【００３４】
また、第２カバー７０は、後壁７１に開口７５を有する。開口７５は、電池１００の取り外しのために形成されている。本実施形態では、開口７５は、矩形状である。
【００３５】
また、第２カバー７０は、後壁７１に複数の取付爪７６を有する。複数の取付爪７６は、後壁７１における筐体５０の外側を向いた面から突出している。複数の取付爪７６は、警報器１０を上述の取付ベースに取り付けるために用いられる。
【００３６】
仕切り８０は、図３に示すように、第１カバー６０と第２カバー７０との間に配置される。仕切り８０は、第１カバー６０と第２カバー７０との間の空間を、第１カバー６０と仕切り８０との間の第１空間Ｓ５１と、第２カバー７０と仕切り８０との間の第２空間Ｓ５２とに仕切る。
【００３７】
仕切り８０は、図６及び図７に示すように、仕切り板８１を備える。本実施形態では、仕切り板８１は、円形の板状である。仕切り板８１は、第１カバー６０の周壁６２内に収まる大きさである。特に、仕切り板８１は、図８〜図１０に示すように、周壁６２の開口を全体的に覆う。また、仕切り板８１における第２カバー７０側の面は、おおむね、周壁６２の先端となる面と同一平面上にある。
【００３８】
また、仕切り８０は、開口８２と、保持部８３と、電池収納部８４と、複数の貫通孔８５と、複数の支持部８６と、を備える。開口８２と、保持部８３と、電池収納部８４と、複数の貫通孔８５と、複数の支持部８６とは、仕切り板８１に形成される。
【００３９】
開口８２は、感知部４０を第２空間Ｓ５２側に突出させる孔である。開口８２は、感知部４０のケース４１を通す大きさである。本実施形態では、開口８２は、円形状である。ここで、回路ブロック２０では、プリント配線板２１及び音出力部３０は、第１空間Ｓ５１に収容され、感知部４０は、開口８２を通して第２空間Ｓ５２に突出する。よって、感知部４０は、第２空間Ｓ５２に収容される。このように、音出力部３０と感知部４０とは仕切り８０で仕切られた別々の空間（第１空間Ｓ５１及び第２空間Ｓ５２）にそれぞれ収容される。これによって、感知部４０が、音出力部３０で発生する音に影響される可能性が低減される。
【００４０】
保持部８３は、音出力部３０を収容するための部位である。保持部８３は、仕切り板８１において第２カバー７０側に凹んだ形状の底部８３１を有する。底部８３１は、仕切り８０において音出力部３０と対向する対向部位である。底部８３１は、弾性を有する。つまり、底部８３１は、弾性を有するように、厚み及び形状が設定されている。更に、保持部８３は、支持突起８３２と複数の位置決め突起８３３とを有する。支持突起８３２は、音出力部３０の中央部分に当たる。支持突起８３２は、底部８３１から第１カバー６０側に突出する。支持突起８３２は、円筒状である。複数の位置決め突起８３３の各々は、音出力部３０の縁において音出力部３０の側面及び後面に当たる。複数の突起８３３は、音出力部３０を囲うように配置されている。複数の突起８３３は、音出力部３０の側面及び後面に当たることで、音出力部３０を仕切り板８１に対する規定位置に誘導する。規定位置において、音出力部３０と保持部８３の底部８３１との間には、音出力部３０からの音を伝播するための空間が形成されている。この保持部８３では、底部８３１が弾性を有している。そのため、音出力部３０を底部８３１で第１カバー６０の前壁６１（筒部６４）に押し付けることができる。よって、音出力部３０を第１空間Ｓ５１に安定して配置できる。
【００４１】
電池収納部８４は、電池１００を収納するための部位である。電池収納部８４は、仕切り板８１において第１カバー６０側に凹んだ部位である凹部８４１を含む。凹部８４１は、電池１００の一部を収容する。更に、電池収納部８４は、凹部８４１に一部が収容された電池１００を囲う周壁８４２を更に有する。周壁８４２は、電池収納部８４の内部を、第２空間Ｓ５２から分離する。これによって、第２空間Ｓ５２内に流入する煙から電池１００が保護され得る。
【００４２】
複数の貫通孔８５は、仕切り板８１を貫通する孔である。複数の貫通孔８５は、第１空間Ｓ５１と第２空間Ｓ５２とをつなぐ。換言すれば、複数の貫通孔８５は、第１空間Ｓ５１から第２空間Ｓ５２への音の経路となる。複数の貫通孔８５は、仕切り板８１の縁部分にある。複数の貫通孔８５は、円弧状である。複数の貫通孔８５は、開口８２を囲うように配置されている。また、複数の貫通孔８５は、開口８２に対して保持部８３と反対側に位置する特定の貫通孔８５ａを含む。
【００４３】
複数の支持部８６は、仕切り板８１に対して第２カバー７０の後壁７１を支持する。複数の支持部８６は、角柱状である。複数の支持部８６は、仕切り板８１と後壁７１との間の距離を決める。仕切り板８１と後壁７１との間の距離及び周壁６２と周壁７２との寸法は、周壁６２と周壁７２とが互いに接触せずに、周壁６２と周壁７２との間に開口５１が形成されるように設定されている（図１、図３、図８及び図９参照）。
【００４４】
開口５１は、音出力部３０からの音を筐体５０の外部へ伝達するために用いられる。つまり、筐体５０は、図３に示すように、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位（つまり、筐体５０の側部）にある開口５１から筐体５０の外部へ伝達する通気路Ｐ１１を有する。したがって、通気路Ｐ１１は、音出力部３０からの音を筐体５０の側方の空間に伝達する。特に、通気路Ｐ１１は、音出力部３０からの音を、第１空間Ｓ５１、貫通孔８５、及び第２空間Ｓ５２を通して筐体５０の外部へ伝達する。本実施形態では、通気路Ｐ１１は、貫通孔８５と一対一に対応している。つまり、貫通孔８５の数だけ通気路Ｐ１１がある。
【００４５】
ここで、音出力部３０は、前壁６１側及び後壁７１側の両方に音を出力する。音出力部３０から前壁６１側に出力された音は、密閉空間Ｓ１２を通り遮蔽部位６１ｃを伝播して筐体５０の外部に到達する。一方で、音出力部３０から後壁７１側に出力された音は、第１空間Ｓ５１（特に音出力部３０と底部８３１との間の空間及びプリント配線板２１と前壁６１との間の空間）、貫通孔８５、及び第２空間Ｓ５２を通して筐体５０の外部に到達する。
【００４６】
このように、警報器１０からの音は、音出力部３０から前壁６１側に進行して遮蔽部位６１ｃを伝播して筐体５０の外部に到達する音（第１の音）と、音出力部３０から後壁７１側に進行して貫通孔８５を通って筐体５０の外部に到達する音（第２の音）とを含む。第１の音と第２の音とが互いに打ち消し合うと、警報器１０から出力される音の全体としての音量が減る。筐体５０では、複数の貫通孔８５は、通気路Ｐ１１の一部を構成する。そこで、筐体５０では、貫通孔８５の位置を調整している。特に、複数の貫通孔８５のうちの特定の貫通孔８５ａは、開口８２に対して保持部８３と反対側に位置しており、音出力部３０から離れた場所にある。特定の貫通孔８５ａの存在によって、第１の音と第２の音とが互いに打ち消し合うことを抑制している。より詳細には、貫通孔８５は、筐体５０の前方の基準点において第１の音の波形と第２の音の波形とが逆位相とならないように仕切り８０（仕切り板８１）に形成されている。これによって、警報器１０からの音の音量の低下を抑制している。
【００４７】
また、開口５１は、感知空間Ｓ１１に煙を導入するためにも用いられる。更に、筐体５０は、第２空間Ｓ５２内に、感知部４０の感知空間Ｓ１１と筐体５０の開口５１とをつなぐ複数の導入路Ｐ１３を有している（図３及び図１０参照）。複数の導入路Ｐ１３は、図１０に示すように、複数の誘導壁８７によって規定されている。なお、本実施形態では、電池収納部８４の周壁８４２も複数の誘導壁８７とともに導入路Ｐ１３を規定している。なお、図１０では、仕切り８０のうち導入路Ｐ１３を構成する部分を、ドットの網掛けで示している。
【００４８】
図１０に示すように、誘導壁８７は、開口５１から第２空間Ｓ５２に入り込んだ煙を感知空間Ｓ１１に誘導するように、仕切り板８１の周縁から感知部４０に向かっている。筐体５０では、複数の貫通孔８５は、仕切り板８１の周縁に位置している。したがって、複数の貫通孔８５は、導入路Ｐ１３とつながっている貫通孔を含む。これによって、通気路Ｐ１１と導入路Ｐ１３とは、開口５１と貫通孔８５との間の空間を共有している。これによって、通気路Ｐ１１と導入路Ｐ１３とを効率的に配置できるようになる。
【００４９】
上述したように、筐体５０は、導入路Ｐ１３を規定する複数の誘導壁８７を備えている。ここで、複数の誘導壁８７は、図１０に示すように、特定の誘導壁８７ａを除き、仕切り８０の仕切り板８１に形成されている。いくつかの誘導壁８７は、支持部８６と一体に形成されている。誘導壁８７ａは、仕切り８０の底部８３１（音出力部３０との対向部位）を横切る誘導壁である。特定の誘導壁８７ａは、図１０に示すように、仕切り８０から第２カバー７０側に突出する一対の第１壁部８７１，８７１と、第２カバー７０から仕切り８０側に突出する第２壁部７４とで構成される。第２壁部７４は、一対の第１壁部８７１，８７１間に位置している。第２壁部７４を設けることで、誘導壁８７ａが底部８３１の変形を抑制する可能性を低減できる。これによって、底部８３１による音出力部３０の前壁６１への押し付けが阻害される可能性を低減できる。特に、誘導壁８７ａにおいて支持突起８３２と重なる部分が第２壁部７４となっている。これによって、誘導壁８７ａが底部８３１の変形を抑制する可能性を更に低減できる。また、第２壁部７４は、図９に示すように、底部８３１には接触していない。そのため、誘導壁８７ａが底部８３１の変形を抑制する可能性を更に低減できる。
【００５０】
１．３  まとめ
以上述べた警報器１０では、遮蔽部位６１ｃは、筐体５０において音出力部３０を覆う部位であって、気密構造を有している。そのため、音の発生源である音出力部３０の保護が期待できる。一例としては、遮蔽部位６１ｃによって、煙や水分等から音出力部３０を保護でき得る。遮蔽部位６１ｃは気密構造を有しているから、音出力部３０からの音を直接的には通さない。しかしながら、筐体５０は、通気路Ｐ１１を有していることから、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位にある開口５１から筐体５０の外部へ伝達できる。そのため、音量を確保できる。以上から、警報器１０によれば、音の発生源（音出力部３０）を保護しつつ音量を確保できる。
【００５１】
また、凹部６３の存在によって、筐体５０内において回路ブロック２０の収容に利用可能な空間を広げることが可能になる。本実施形態では、図３及び図８に示すように、回路ブロック２０の一部（電子部品２２ａの一部）が、凹部６３内にある。したがって、筐体５０の大型化（特に筐体５０の厚みの増加）を抑制し得る。更に、凹部７３の存在によって、筐体５０内において回路ブロック２０の収容に利用可能な空間を広げることが可能になる。本実施形態では、図３及び図８に示すように、回路ブロック２０の一部（感知部４０の一部）が、凹部７３内にある。したがって、筐体５０の大型化（特に筐体５０の厚みの増加）を抑制し得る。つまり、警報器１０によれば、警報器１０の小型化が図れる。
【００５２】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００５３】
２．１  第１変形例
図１１は、第１変形例の警報器１０Ａを示す。警報器１０Ａは、警報器１０の筐体５０と異なる筐体５０Ａを備える。筐体５０Ａは、筐体５０の第２カバー７０と異なる第２カバー７０Ａを有する。図１１は、図３と同様に、あくまでも警報器１０の概略断面図であって、説明を分かりやすくするためだけに、警報器１０Ａの各構成要素の厚みを誇張している。
【００５４】
第２カバー７０Ａは、図１１に示すように、開口７７を備える。開口７７は、開口５１と同様に、音出力部３０からの音を筐体５０Ａの外部へ伝達するために用いられる。開口７７は、例えば、後壁７１において貫通孔８５と重なる位置に設けられる。
【００５５】
開口７７は、音出力部３０からの音を筐体５０Ａの外部へ伝達するために用いられる。つまり、筐体５０Ａは、図１１に示すように、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位（つまり、筐体５０Ａの後部）にある開口７７から筐体５０Ａの外部へ伝達する通気路Ｐ１１Ａを有する。したがって、通気路Ｐ１１Ａは、音出力部３０からの音を筐体５０Ａの後方の空間に伝達する。特に、通気路Ｐ１１Ａは、音出力部３０からの音を、第１空間Ｓ５１、貫通孔８５、及び第２空間Ｓ５２を通して筐体５０Ａの外部へ伝達する。開口７７は後壁７１において貫通孔８５と重なる位置に設けられている。よって、通気路Ｐ１１Ａは、貫通孔８５と一対一に対応している。つまり、貫通孔８５の数だけ通気路Ｐ１１Ａがある。
【００５６】
これにより、筐体５０Ａは、通気路Ｐ１１だけではなく、通気路Ｐ１１Ａを有する。よって、筐体５０Ａは、音出力部３０からの音を筐体５０Ａの後方の空間と側方の空間との両方に伝達する。より詳細には、筐体５０Ａは、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１ｃとは異なる部位にある開口５１，７７から筐体５０Ａの外部へ伝達する。
【００５７】
また、開口７７は、開口５１と同様に、感知空間Ｓ１１に煙を導入するためにも用いられる。これにより、筐体５０Ａは、第２空間Ｓ５２内に、感知部４０の感知空間Ｓ１１と筐体５０Ａの外部とをつなぐ複数の導入路Ｐ１３Ａを有している（図１１参照）。つまり、筐体５０Ａは、導入路Ｐ１３だけではなく、導入路Ｐ１３Ａを有する。よって、筐体５０Ａは、感知空間Ｓ１１に煙を導入し易くなる。
【００５８】
２．２  変形例２
図１２〜図１４は、変形例２の警報器１０Ｂを示す。警報器１０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、回路ブロック２０と、筐体５０Ｂと、を備えている。また、警報器１０Ｂは、操作釦９０と、電池１００と、を備えている。回路ブロック２０、操作釦９０、及び電池１００は警報器１０と同様であるから説明を省略する。
【００５９】
筐体５０Ｂは、回路ブロック２０（音出力部３０、感知部４０を含む）を収容する。また、筐体５０Ｂは、操作釦９０及び電池１００を収容する。筐体５０Ｂは、図１２に示すように、平面視において円形状となる円盤状である。
【００６０】
筐体５０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、第１カバー６０Ｂと、第２カバー７０Ｂと、を備える。筐体５０Ｂにおいて、第１カバー６０Ｂは前側の部分となり、第２カバー７０Ｂは後ろ側の部分となる。第１カバー６０Ｂ及び第２カバー７０Ｂは、合成樹脂製である。第１カバー６０Ｂ及び第２カバー７０Ｂは、一例として合成樹脂製の成形品である。
【００６１】
第１カバー６０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、前壁（第１壁）６１０と、周壁（第１周壁）６２０と、を備える。
【００６２】
前壁６１０は、板状である。特に、前壁６１０は、円形の板状である。周壁６２０は、前壁６１０の周縁から第２カバー７０Ｂ側に突出する。周壁６２０は、円形の筒状である。前壁６１０は、前壁６１と同様に、部分的に厚みが薄くなって、筐体５０Ｂの内側を向いた面に凹部６３０を有している。前壁６１０は、凹部６３０を形成する所定部分６１０ａと、所定部分６１０ａを囲う周縁部分６１０ｂとを含んでいる。筐体５０Ｂにおいても、凹部６３０の存在によって、筐体５０Ｂ内において回路ブロック２０の収容に利用可能な空間を広げることが可能になる。したがって、筐体５０Ｂの大型化（特に筐体５０Ｂの厚みの増加）を抑制し得る。
【００６３】
また、前壁６１０は、音出力部３０を覆う遮蔽部位６１０ｃを有する。遮蔽部位６１０ｃは、前壁６１０において音出力部３０に対向する部位である。前壁６１０は、遮蔽部位６１０ｃにおいて開口を有していない。つまり、遮蔽部位６１０ｃは、気密構造を有している。
【００６４】
また、第１カバー６０Ｂは、筒部６４０を有する。筒部６４０は、遮蔽部位６１０ｃから音出力部３０側に突出している。筒部６４０は、遮蔽部位６１０ｃから突出している音出力部３０に全周に亘って接触する。筒部６４０は、円形の筒状である。筒部６４０は、気密構造を有している。筒部６４０は、遮蔽部位６１０ｃとともに、密閉箱を構成する。
【００６５】
また、第１カバー６０Ｂは、前壁６１０に開口６５０を有する。開口６５０は、操作釦９０を露出させるために形成されている。開口６５０は、円形状である。
【００６６】
第２カバー７０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、後壁（第２壁）７１０と、周壁（第２周壁）７２０と、を備える。
【００６７】
後壁７１０は、板状である。特に、後壁７１０は、円形の板状である。周壁７２０は、後壁７１０の周縁から第１カバー６０Ｂとは反対側に突出する。周壁７２０は、円形の筒状である。
【００６８】
また、第２カバー７０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、回路収納部７３０を備える。回路収納部７３０は、感知部４０を収容するための部位である。回路収納部７３０は、後壁７１０において第１カバー６０Ｂとは反対側に凹んだ形状を有する。したがって、回路ブロック２０は、感知部４０が回路収納部７３０内に位置した状態で、筐体５０Ｂに収容される。
【００６９】
また、第２カバー７０Ｂは、図１３及び図１４に示すように、電池収納部７４０を備える。電池収納部７４０は、電池１００を収納するための部位である。電池収納部７４０は、後壁７１０において第１カバー６０Ｂ側に凹んだ部位を含む。
【００７０】
また、第２カバー７０Ｂは、複数の支持部７５０を、備える。複数の支持部７５０は、第２カバー７０Ｂに対して第１カバー６０Ｂの前壁６１０を支持する。複数の支持部７５０は、角柱状である。複数の支持部７５０は、前壁６１０と後壁７１０との間の距離を決める。前壁６１０と後壁７１０との間の距離及び周壁６２０と周壁７２０との寸法は、周壁６２０と周壁７２０とが互いに接触せずに、周壁６２０と周壁７２０との間に開口５１０が形成されるように設定されている（図１２参照）。
【００７１】
また、第２カバー７０Ｂは、後壁７１０に複数の取付爪７６０を有する。複数の取付爪７６０は、後壁７１０における筐体５０Ｂの外側を向いた面から突出している。複数の取付爪７６０は、警報器１０Ｂを上述の取付ベースに取り付けるために用いられる。
【００７２】
上述した開口５１０は、音出力部３０からの音を筐体５０Ｂの外部へ伝達するために用いられる。つまり、筐体５０Ｂは、図１２に示すように、音出力部３０からの音を遮蔽部位６１０ｃとは異なる部位（つまり、筐体５０Ｂの側部）にある開口５１０から筐体５０Ｂのの外部へ伝達する通気路Ｐ１１Ｂを有する。したがって、通気路Ｐ１１Ｂは、音出力部３０からの音を筐体５０Ｂの側方の空間に伝達する。
【００７３】
また、開口５１０は、感知空間Ｓ１１に煙を導入するためにも用いられる。更に、筐体５０Ｂは、筐体５０Ｂ内に、感知部４０の感知空間Ｓ１１と筐体５０Ｂの開口５１０とをつなぐ複数の導入路Ｐ１３Ｂを有している（図１２参照）。複数の導入路Ｐ１３Ｂは、複数の誘導壁７７０によって規定されている。
【００７４】
誘導壁７７０は、開口５１から筐体５０Ｂ内に入り込んだ煙を感知空間Ｓ１１に誘導するように、後壁７１０の周縁から感知部４０に向かっている。複数の誘導壁７７０は、図１３に示すように、第２カバー７０Ｂの後壁７１０に形成されている。複数の誘導壁７７０は、いくつかの支持部７５０と一体に形成されている。
【００７５】
上述した警報器１０Ｂでは、筐体５０Ｂは、第１カバー６０Ｂと、第２カバー７０Ｂと、を備える。つまり、筐体５０Ｂは、筐体５０とは異なり、仕切り８０を備えていない。つまり、仕切り８０は必須ではない。
【００７６】
２．３  その他の変形例
以下、警報器１０，１０Ａ，１０Ｂの更なる変形例について説明する。以下では、主に警報器１０の変形に言及するが、警報器１０Ａ，１０Ｂについても同様の変形が適用でき得ることはいうまでもない。
【００７７】
例えば、警報器１０の各構成要素は、実施形態に限定されず、適宜変更可能である。
【００７８】
例えば、警報器１０の回路ブロック２０において、音出力部３０及び感知部４０は上記の例に限定されず、従来周知の装置で代替可能である。また、回路ブロック２０は、必ずしも、音出力部３０と感知部４０との両方を備えている必要はない。例えば、警報器１０の回路ブロック２０は、感知部４０を有していなく良い。この場合、導入路Ｐ１３は必要がない。また、回路ブロック２０は、スイッチを含んでいる必要はなく、この場合、操作釦９０も開口６５も不要である。
【００７９】
警報器１０の筐体５０の形状は、実施形態に限定されず、適宜変更可能である。例えば、筐体５０は、平面視において円形状ではなく、矩形や多角形状であってよい。つまり、第１カバー６０及び第２カバー７０も同様に、平面視において円形状ではなく、矩形や多角形状であってよい。
【００８０】
また、筐体５０では、複数の貫通孔８５，８５ａが、感知部４０を囲うように配置されている。しかしながら、貫通孔８５は１つだけであってよい。この場合、一つの貫通孔８５が感知部４０を囲うように形成されているとよい。このように、筐体５０は、１以上の貫通孔８５を有していればよく、複数の貫通孔８５を有していることは必須ではない。貫通孔８５の形状は円弧状である必要はなく、円形状や多角形状、その他の所望の形状であってよい。また、貫通孔８５の位置は上記実施形態の位置に限定されず、適宜の位置にあればよい。
【００８１】
また、筐体５０は、１以上の通気路Ｐ１１を有していればよく、複数の通気路Ｐ１１を有していることは必須ではない。また、警報器１０において、通気路Ｐ１１と貫通孔８５とは一対一に対応していなく良い。例えば、通気路Ｐ１１は２以上の貫通孔８５を含んでいてよく、２以上の貫通孔８５は通気路Ｐ１１において直列的又は並列的に存在していてよい。
【００８２】
また、筐体５０が複数の導入路Ｐ１３を有していることは必須ではなく、例えば、導入路Ｐ１３を一つだけ有していてよい。また、警報器１０において、導入路Ｐ１３と通気路Ｐ１１とは開口５１を共有する必要はない。なお、警報器１０の回路ブロック２０が感知部４０を有していない場合、当然に、導入路Ｐ１３は必要がない。
【００８３】
また、筐体５０では、遮蔽部位６１ｃは、前壁６１の一部であるが、これは一例に過ぎない。音出力部３０が後壁７１に対向して配置されていれば、後壁７１の一部を遮蔽部位としてよい。つまり、筐体５０において音出力部３０と対向する部位（特に、音出力部３０の振動板３１の正面に位置する部位）を遮蔽部位とすればよい。
【００８４】
また、第１カバー６０では、所定部分６１ａは、所定部分６１ａの縁から中央に向かうにつれて徐々に薄くなっていたが、段階的に薄くなっていてもよい。ただし、所定部分６１ａが徐々に薄くなるほうが、成形時のヒケを抑制しやすい。これによって、成形技術を利用した筐体５０の形成が容易になる。また、所定部分６１ａは、周縁部分６１ｂより薄ければよく、厚みが一様であって良い。また、前壁６１における筐体５０の内側を向いた面は、所定部分６１ａだけではなく、全体的に、前壁６１における筐体５０の外側を向いた面よりも曲率が大きくてもよい。また、第１カバー６０は、複数の所定部分６１ａ（つまり凹部６３）を有していてもよい。
【００８５】
また、第２カバー７０では、所定部分７１ａは、厚みが一様であるが、所定部分７１ａの縁から中央に向かうにつれて徐々に、又は段階的に薄くなってもよい。また、後壁７１における筐体５０の内側を向いた面は、少なくとも、所定部分７１ａにおいて後壁７１における筐体５０の外側を向いた面よりも曲率が大きくてもよい。また、第２カバー７０は、複数の所定部分７１ａ（つまり凹部７３）を有していてもよい。
【００８６】
また、前壁６１と後壁７１との両方が、部分的に厚みが薄くなっている必要はない。つまり、前壁６１と後壁７１との少なくとも一方が部分的に厚みが薄くなって筐体５０の内側を向いた面に凹部６３，７３を有していればよい。
【００８７】
また、筐体５０では、第１カバー６０は、部分的に薄くなっている必要はない。つまり、第１カバー６０は、凹部６３を有していなくてよい。同様に、第２カバー７０は、部分的に薄くなっていなくてよい。つまり、第２カバー７０は、凹部７３を有していなくてよい。
【００８８】
また、警報器１０Ａは、通気路Ｐ１１と通気路Ｐ１１Ａとの両方を備えているが、この場合、通気路Ｐ１１は必須ではない。つまり、警報器１０Ａでは、筐体５０Ａは、開口５１を有していなくてよい。
【００８９】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００９０】
第１の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、音を発生させる音出力部（３０）と、前記音出力部（３０）を収容する筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）と、を備える。前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）は、遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）と、１以上の通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ；Ｐ１１Ｂ）と、を有する。前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）は、気密構造を有し前記音出力部（３０）を覆う。前記１以上の通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ；Ｐ１１Ｂ）は、前記音出力部（３０）からの音を前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）とは異なる部位にある開口（５１；７７；５１０）から前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）の外部へ伝達する。第１の態様によれば、音の発生源（音出力部３０）を保護しつつ音量を確保できる。
【００９１】
第２の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）は、前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）から突出し前記音出力部（３０）に全周に亘って接触する筒部（６４；６４０）を有する。第２の態様によれば、音響特性の改善が期待できる。
【００９２】
第３の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）は、前記音出力部（３０）から前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）を伝播して前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）の外部へ到達する音の音圧を前記１以上の通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ；Ｐ１１Ｂ）を伝播する場合より低くする。第３の態様によれば、音響特性の改善が期待できる。
【００９３】
第４の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第１〜第３の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）は、前壁（６１；６１０）を有する第１カバー（６０；６０Ｂ）と、後壁（７１；７１Ａ；７１０）を有する第２カバー（７０；７０Ａ；７０Ｂ）と、を有する。前記遮蔽部位（６１ｃ；６１０ｃ）は、前記前壁（６１；６１０）の一部である。第４の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる。
【００９４】
第５の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第４の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記１以上の通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ；Ｐ１１Ｂ）は、前記音出力部（３０）からの音を前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）の側方の空間又は後方の空間に伝達する。第５の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる。
【００９５】
第６の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第４又は第５の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記筐体（５０；５０Ａ）は、前記第１カバー（６０）と前記第２カバー（７０；７０Ａ）との間に配置される仕切り（８０）を更に有する。前記仕切り（８０）は、前記前壁（６１）と前記仕切り（８０）との間の第１空間（Ｓ５１）と前記後壁（７１；７１Ａ）と前記仕切り（８０）との間の第２空間（Ｓ５２）とをつなぐ１以上の貫通孔（８５，８５ａ）を有する。前記音出力部（３０）は、前記第１空間（Ｓ５１）にある。第６の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる。
【００９６】
第７の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第６の態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記１以上の貫通孔（８５，８５ａ）は、前記筐体（５０；５０Ａ）の前方の基準点において第１の音の波形と第２の音の波形とが逆位相とならないように前記仕切り（８０）に形成される。前記第１の音は、前記音出力部（３０）から前記前壁（６１）側に進行して前記遮蔽部位（６１ｃ）を伝播して前記筐体（５０；５０Ａ）の外部に到達する音である。前記第２の音は、前記音出力部（３０）から前記後壁（７１；７１Ａ）側に進行して前記１以上の貫通孔（８５，８５ａ）を通って前記筐体（５０；５０Ａ）の外部に到達する音である。第７の態様によれば、音響特性の改善が期待できる。
【００９７】
第８の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第６又は第７の態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記１以上の通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ；Ｐ１１Ｂ）は、前記音出力部（３０）からの音を、前記第１空間（Ｓ５１）、前記１以上の貫通孔（８５，８５ａ）、及び前記第２空間（Ｓ５２）を通して前記筐体（５０；５０Ａ）の外部へ伝達する。第８の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる。
【００９８】
第９の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第６〜第８の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第９の態様では、前記開口（５１）は、前記第２カバー（７０；７０Ａ）と前記第１カバー（６０）及び前記仕切り（８０）との間の隙間を含む。第９の態様によれば、筐体（５０；５０Ａ）の構造の簡素化が図れる。
【００９９】
第１０の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第６〜第９の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１０の態様では、前記警報器（１０；１０Ａ）は、感知空間（Ｓ１１）を有し、前記感知空間（Ｓ１１）内の対象物質を検知する感知部（４０）を更に備える。前記感知部（４０）は、前記第２空間（Ｓ５２）にある。第１０の態様によれば、感知部（４０）が、音出力部（３０）で発生する音に影響される可能性が低減される。
【０１００】
第１１の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第１０の態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様では、前記１以上の貫通孔（８５，８５ａ）は、前記感知部（４０）を囲う。第１１の態様によれば、音の発生源を保護しつつ音量を確保できる。
【０１０１】
第１２の態様の警報器（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第１０又は第１１の態様との組み合わせにより実現され得る。第１２の態様では、前記筐体（５０；５０Ａ）は、前記感知部（４０）の感知空間（Ｓ１１）と前記開口（５１；７７）とをつなぐ導入路（Ｐ１３；Ｐ１３Ａ）を有する。前記１以上の貫通孔（８５，８５ａ）は、前記導入路（Ｐ１３；Ｐ１３Ａ）とつながっている貫通孔（８５，８５ａ）を含む。第１２の態様によれば、通気路（Ｐ１１；Ｐ１１Ａ）と導入路（Ｐ１３；Ｐ１３Ａ）とを効率的に配置できる。
【０１０２】
第１３の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第１２の態様との組み合わせにより実現され得る。第１３の態様では、前記仕切り（８０）において前記音出力部（３０）と対向する対向部位（８３１）は、弾性を有する。第１３の態様によれば、音出力部（３０）を第１空間（Ｓ５１）に安定して配置できる。
【０１０３】
第１４の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第１３の態様との組み合わせにより実現され得る。第１４の態様では、前記筐体（５０；５０Ａ；５０Ｂ）は、前記導入路（Ｐ１３；Ｐ１３Ａ；Ｐ１３Ｂ）を規定する１以上の誘導壁（８７）を備える。前記１以上の誘導壁（８７）は、前記仕切り（８０）の前記対向部位（８３１）を横切る特定の誘導壁（８７ａ）を含む。前記特定の誘導壁（８７ａ）は、前記仕切り（８０）から前記第２カバー（７０；７０Ａ；７０Ｂ）側に突出する第１壁部（８７１）と、前記第２カバー（７０；７０Ａ；７０Ｂ）から前記仕切り（８０）側に突出する第２壁部（７４）とで構成される。第１４の態様によれば、誘導壁（８７ａ）が対向部位（底部８３１）の変形を抑制する可能性を低減できる。
【０１０４】
第１５の態様の警報器（１０；１０Ａ）は、第１４の態様との組み合わせにより実現され得る。第１５の態様では、前記第２壁部（７４）は、前記対向部位（８３１）に接触しない。第１５の態様によれば、誘導壁（８７ａ）が対向部位（底部８３１）の変形を抑制する可能性を更に低減できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  警報器
３０  音出力部
４０  感知部
Ｓ１１  感知空間
５０，５０Ａ，５０Ｂ  筐体
Ｓ５１  第１空間
Ｓ５２  第２空間
Ｐ１１，Ｐ１１Ａ，Ｐ１１Ｂ  通気路
Ｐ１３，Ｐ１３Ａ  導入路
５１，７７，５１０  開口
６０，６０Ｂ  第１カバー
６１，６１０  前壁
６１ｃ，６１０ｃ  遮蔽部位
６４，６４０  筒部
７０，７０Ａ，７０Ｂ  第２カバー
７１，７１Ａ，７１０  後壁
７４  第２壁部
８０  仕切り
８５，８５ａ  貫通孔
８３１  底部（対向部位）
８７  誘導壁
８７ａ  誘導壁（特定の誘導壁）
８７１  第１壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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