(57)【要約】【課題】コンタクトの弾性を確保しつつ、コンタクト及びコネクタの小型化を図る。【解決手段】コネクタは、第１方向において相手側コネクタに嵌め合わされる。コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、コンタクト８とを備える。可動ハウジングは、固定ハウジングに対して移動可能である。コンタクト８は、導電性を有する。コンタクト８は、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３とを有する。第１被保持部８１は、固定ハウジングに保持されている。第２被保持部８２は、可動ハウジングに保持されている。弾性部８３は、弾性を有し、第１被保持部８１と第２被保持部８２とを連結する。弾性部８３は、延設部（第１延設部８４、第２延設部８５）を有する。延設部は、第１被保持部８１及び第２被保持部８２の少なくとも１つから、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に延びている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向において相手側コネクタに嵌め合わされるコネクタであって、
固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能である可動ハウジングと、
導電性を有するコンタクトと、を備え、
前記コンタクトは、
前記固定ハウジングに保持された第１被保持部と、
前記可動ハウジングに保持された第２被保持部と、
弾性を有し、前記第１被保持部と前記第２被保持部とを連結する弾性部と、を有し、
前記弾性部は、
前記第１被保持部及び前記第２被保持部の少なくとも１つから、前記第１方向と交差する第２方向に延びている延設部を有する、
コネクタ。
【請求項２】
前記弾性部は、
前記第１方向と交差する方向に撓み可能なＮ字状の中間部を更に有し、
前記延設部として、
前記第１被保持部から延びて前記中間部と前記第１被保持部との間に設けられた第１延設部と、
前記第２被保持部から延びて前記中間部と前記第２被保持部との間に設けられた第２延設部と、を有する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１延設部及び前記第２延設部は、前記第１方向に並んでいる、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１延設部が前記第１被保持部から突出する向きと前記第２延設部が前記第２被保持部から突出する向きとは逆であり、
前記中間部は、前記第１延設部の先端と前記第２延設部の先端とを折り返すようにつなぐ、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記中間部は、少なくとも１つの曲げ部を有する、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記曲げ部は、複数設けられている、
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記複数の曲げ部は、互いに反対向きに凸となる一対の曲げ部を含む、
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記一対の曲げ部は、前記第１方向において互いに反対向きに凸である、
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記中間部の少なくとも一部は、前記第１方向から見て、前記延設部と重なる、
請求項２〜８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記中間部の頂点部分は、前記第１方向から見て、前記可動ハウジングと重なる、
請求項２〜９のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１被保持部及び前記第２被保持部の少なくとも１つは、
前記延設部に接続されている部分に設けられた折り返し部を有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記弾性部における前記第１被保持部に近接する部分及び前記第２被保持部に近接する部分の少なくとも１つの板幅は、前記弾性部における残りの部分の板幅よりも広い、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記コンタクトは、前記可動ハウジングの長手方向に並んで複数設けられており、
前記複数のコンタクトのうち隣り合う２つのコンタクトの間において、
前記第１被保持部又は前記第２被保持部の少なくとも１つでは、前記固定ハウジング又は前記可動ハウジングの少なくとも１つが介在し、
前記弾性部では、前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングが介在しない、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第２被保持部は、
前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌め合わされたときに前記相手側コネクタに接触する接触部を有し、
前記中間部は、前記第１方向と交差する方向に延びている、
請求項２〜１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記中間部の中間部分は、前記第１方向と交差する方向に延びている、
請求項２〜１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記中間部のうちの前記固定ハウジングに対面する部分と前記固定ハウジングとの間の距離は、前記第１方向において前記相手側コネクタから離れるにつれて短くなる、
請求項２〜１０のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のコネクタと、
前記相手側コネクタと、を備える、
接続装置。
【請求項１８】
第１方向においてコネクタと相手側コネクタとを嵌め合わされるコネクタ装置の接続方法であって、
前記コネクタは、
固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して移動可能である可動ハウジングと、
導電性を有するコンタクトと、を備え、
前記コンタクトは、
前記固定ハウジングに保持された第１被保持部と、
前記可動ハウジングに保持された第２被保持部と、
弾性を有し、前記第１被保持部と前記第２被保持部とを連結する弾性部と、を有し、
第１基板に取り付けられた前記コネクタ、及び、第２基板に取り付けられた前記相手側コネクタを準備する第１ステップと、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが接触していない状態から、前記コネクタに前記相手側コネクタを接触させる第２ステップと、
前記第２ステップにおいて前記コネクタに前記相手側コネクタを接触させた後、前記コネクタと前記相手側コネクタとの接触する位置を維持させている状態を保ちながら前記コネクタ及び前記相手側コネクタの少なくとも一方に荷重を加えて、前記可動ハウジングが前記第１基板に接触するまで前記コネクタに対する前記相手側コネクタの相対位置を変化させる第３ステップと、
前記コネクタ及び前記相手側コネクタの少なくとも一方に荷重を加えて、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌め合わせる第４ステップと、
前記コネクタ及び前記相手側コネクタから荷重を取り除く第５ステップと、を有する、
接続方法。
【請求項１９】
前記第４ステップにおいて、前記可動ハウジングが前記第１基板に接触した状態で、前記コネクタ及び前記相手側コネクタの少なくとも一方に荷重を加えて、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌め合わせる、
請求項１８に記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にコネクタ、接続装置及び接続方法に関し、より詳細には、導電性を有するコンタクトを有し相手側コネクタに嵌め合わされるコネクタ、コネクタを備える接続装置、及び、コネクタと相手側コネクタとを嵌め合わされるコネクタ装置の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、相手側接続部材（相手側コネクタ）と接続するコネクタが開示されている。特許文献１に記載されたコネクタは、いわゆるフローティングコネクタであり、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数の端子（コンタクト）とを備える。複数の端子の各々は、Ｎ字状の弾性部を有する。弾性部がＮ字状であることにより、弾性部の長さを確保し、弾性部は弾性を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたコネクタでは、コンタクトが弾性を更に確保するには、コンタクトにおけるＮ字状の弾性部を大きくする必要があるため、コンタクトが大きくなり、これに伴い、コネクタも大きくなるという問題がある。
【０００５】
本開示は上記の点に鑑みてなされており、本開示の目的は、コンタクトの弾性を確保しつつ、コンタクト及びコネクタの小型化を図ることができるコネクタ、接続装置及び接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るコネクタは、第１方向において相手側コネクタに嵌め合わされるコネクタである。前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、コンタクトとを備える。前記可動ハウジングは、前記固定ハウジングに対して移動可能である。前記コンタクトは、導電性を有する。前記コンタクトは、第１被保持部と、第２被保持部と、弾性部とを有する。前記第１被保持部は、前記固定ハウジングに保持されている。前記第２被保持部は、前記可動ハウジングに保持されている。前記弾性部は、弾性を有し、前記第１被保持部と前記第２被保持部とを連結する。前記弾性部は、延設部を有する。前記延設部は、前記第１被保持部及び前記第２被保持部の少なくとも１つから、前記第１方向と交差する第２方向に延びている。
【０００７】
本開示の一態様に係る接続装置は、前記コネクタと、前記相手側コネクタとを備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る接続方法は、第１方向においてコネクタと相手側コネクタとを嵌め合わされるコネクタ装置の接続方法である。前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、コンタクトとを備える。前記可動ハウジングは、前記固定ハウジングに対して移動可能である。前記コンタクトは、導電性を有する。前記コンタクトは、第１被保持部と、第２被保持部と、弾性部とを有する。前記第１被保持部は、前記固定ハウジングに保持されている。前記第２被保持部は、前記可動ハウジングに保持されている。前記弾性部は、弾性を有し、前記第１被保持部と前記第２被保持部とを連結する。前記接続方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップと、第５ステップとを有する。前記第１ステップでは、第１基板に取り付けられた前記コネクタ、及び、第２基板に取り付けられた前記相手側コネクタを準備する。前記第２ステップでは、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接触していない状態から、前記コネクタに前記相手側コネクタを接触させる。前記第３ステップでは、前記第２ステップにおいて前記コネクタに前記相手側コネクタを接触させた後、前記コネクタと前記相手側コネクタとの接触する位置を維持させている状態を保ちながら前記コネクタ及び前記相手側コネクタの少なくとも一方に荷重を加えて、前記可動ハウジングが前記第１基板に接触するまで前記コネクタに対する前記相手側コネクタの相対位置を変化させる。前記第４ステップでは、前記コネクタ及び前記相手側コネクタの少なくとも一方に荷重を加えて、前記コネクタと前記相手側コネクタとを嵌め合わせる。前記第５ステップでは、前記コネクタ及び前記相手側コネクタから荷重を取り除く。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の上記態様に係るコネクタ、接続装置及び接続方法によれば、コンタクトの弾性を確保しつつ、コンタクト及びコネクタの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る接続装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタの分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、実施形態に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図４Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図４Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る可動ブロックの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る固定ハウジングの斜視図である。
【図７】図７は、同上のコネクタの断面図である。
【図８】図８は、同上のコネクタの要部の断面図である。
【図９】図９は、同上のコネクタにおいて可動ハウジングが通常位置にあるときの断面図である。
【図１０】図１０は、同上のコネクタにおいて可動ハウジングが下側方に移動したときの断面図である。
【図１１】図１１は、同上のコネクタにおいて可動ハウジングが上側方に移動したときの断面図である。
【図１２】図１２は、同上の接続装置において基板に取り付けられている状態の斜視図である。
【図１３】図１３は、同上の接続装置においてコネクタと相手側コネクタとが対向状態であるときの断面図である。
【図１４】図１４は、同上の接続装置においてコネクタと相手側コネクタとが第１接触状態であるときの断面図である。
【図１５】図１５は、同上の接続装置においてコネクタと相手側コネクタとが第２接触状態であるときの断面図である。
【図１６】図１６は、同上の接続装置においてコネクタと相手側コネクタとが嵌合状態であるときの断面図である。
【図１７】図１７は、同上の接続装置においてコネクタと相手側コネクタとが最終嵌合状態であるときの断面図である。
【図１８】図１８Ａは、実施形態の変形例１に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図１８Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図１８Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【図１９】図１９Ａは、実施形態の変形例２に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図１９Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図１９Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【図２０】図２０Ａは、実施形態の変形例３に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図２０Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図２０Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【図２１】図２１Ａは、実施形態の変形例４に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図２１Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図２１Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態の変形例５に係るコンタクトの外側からの斜視図である。図２２Ｂは、同上のコンタクトの内側からの斜視図である。図２２Ｃは、同上のコンタクトの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係るコネクタ及び接続装置（コネクタ装置）について、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において参照する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１２】
（実施形態）
（１）接続装置（コネクタ装置）
実施形態に係る接続装置１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１３】
実施形態に係る接続装置１は、図１に示すように、コネクタ２と、相手側コネクタ３とを備える。
【００１４】
コネクタ２は、図２及び図３に示すように、固定ハウジング４と、可動ブロック５と、複数（図示例では４つ）の保持金具６とを備える。コネクタ２は、第１方向Ｄ１において相手側コネクタ３（図１参照）に嵌め合わされる。
【００１５】
実施形態に係る接続装置１は、例えば、２つの基板間（第１基板９１と第２基板９２との間）を接続する場合に用いられる。実施形態に係るコネクタ２は、相手側コネクタ３と嵌め合わされたときの位置ずれを吸収する機構を有するコネクタであり、いわゆるフローティングコネクタである。
【００１６】
（２）コネクタの各構成要素
以下、実施形態に係るコネクタ２の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（２．１）固定ハウジング
固定ハウジング４は、図６に示すように、例えば枠状の樹脂成型品であり、内部に空間４１を有する。空間４１には、可動ブロック５（図５参照）の一部が位置する。固定ハウジング４は、２つの第１側面部４２と、２つの第２側面部４３と、２つの上面部４４とを有する。２つの第１側面部４２は、第２方向Ｄ２において空間４１を介して対向する。２つの第２側面部４３は、第３方向Ｄ３において空間４１を介して対向する。各上面部４４は、第３方向Ｄ３における２つの第１側面部４２の端部において２つの第１側面部４２の上端をつなぐように設けられている。なお、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と直交する方向である。なお、第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方と直交する方向である。
【００１８】
固定ハウジング４は、２つの第１側面部４２の各々に固定ハウジング４の長手方向（第３方向Ｄ３）に沿って設けられている複数の突出部４５を有する。各突出部４５には、複数の突出部４５が並んでいる方向（第３方向Ｄ３）の両端に２つの溝４６が形成されている。つまり、各突出部４５は、第１方向Ｄ１から見たときにＴ字状である。
【００１９】
（２．２）可動ブロック
可動ブロック５は、図３に示すように、可動ハウジング７と、複数のコンタクト８とを備える。
【００２０】
（２．３）可動ハウジング
可動ハウジング７は、図３及び図５に示すように、例えば樹脂成型品であり、固定ハウジング４とは別体であり、固定ハウジング４に対して移動可能な部材である。可動ハウジング７は、板状の基部７１と、２つの突出部７２と、２つの側壁部７３と、接続部７４とを有する。基部７１と２つの突出部７２と２つの側壁部７３と接続部７４とは、例えば樹脂成型により、一体に形成されている。
【００２１】
基部７１は、第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿って設けられている。２つの突出部７２は、第３方向Ｄ３における基部７１の両端に設けられている。各突出部７２は、２つの第１側面部７２１と、第２側面部７２２と、上面部７２３とを有する。２つの第１側面部７２１は、第２方向Ｄ２において対向するように設けられている。第２側面部７２２は、２つの第１側面部７２１の側端部をつなぐように設けられている。上面部７２３は、２つの第１側面部７２１の上端部をつなぐように設けられている。２つの側壁部７３は、第３方向Ｄ３における基部７１の両端であって突出部７２の上方に設けられている。
【００２２】
接続部７４は、第１方向Ｄ１において基部７１の上端に設けられている。接続部７４は、コネクタ２（図１参照）と相手側コネクタ３（図１参照）とが嵌め合わされたときに、相手側コネクタ３と接続する部分である。接続部７４は、平面部７４１（図７参照）と、２つの突出部７４２と、２つの突出部７４３とを有する。
【００２３】
平面部７４１は、第１方向Ｄ１が法線方向となるように、第１方向Ｄ１における基部７１の上端に設けられている。２つの突出部７４２は、第２方向Ｄ２に対向するように設けられている。２つの突出部７４２は、第２方向Ｄ２における平面部７４１の両端から第１方向Ｄ１に突出する。各突出部７４２には、複数の溝７５が形成されている。複数の溝７５は、複数のコンタクト８にと対応し、第３方向Ｄ３に沿って並んでいる。２つの突出部７４３は、第３方向Ｄ３に対向するように設けられている。２つの突出部７４３は、第３方向Ｄ３における平面部７４１の両端から第１方向Ｄ１に突出する。各突出部７４３は、上端部付近に傾斜面７４４を有する。これにより、コネクタ２（図１参照）と相手側コネクタ３（図１参照）とを嵌め合わされるときに、相手側コネクタ３を案内しやすくなる。
【００２４】
（２．４）コンタクト
複数のコンタクト８は、導電性を有し、図３及び図５に示すように、可動ハウジング７の長手方向（第３方向Ｄ３）に並んで設けられている。より詳細には、複数のコンタクト８は、可動ハウジング７の長手方向に沿って、２列に並んで設けられている。コンタクト８の材料としては、銅、銅合金が挙げられる。
【００２５】
各コンタクト８は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３とを有する。第１被保持部８１と第２被保持部８２と弾性部８３とは一体に形成されている。
【００２６】
（２．４．１）第１被保持部、第２被保持部
第１被保持部８１は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、板状の第１片８１１と、第１片８１１から第１方向Ｄ１に突出する板状の第２片８１２とを有する。第１片８１１と第２片８１２とは一体に形成されている。第２片８１２は、第２片８１２の他の部分よりも幅が広い幅太部８１３を有する。第１被保持部８１は、固定ハウジング４（図７参照）に保持されている。
【００２７】
第１片８１１の第１基板９１（図１２参照）へのはんだ付けは、第１片８１１の幅が広い方がしやすい。また、第２片８１２の固定ハウジング４への圧入は、第２片８１２の幅が広い方がしやすい。したがって、第１被保持部８１は、弾性部８３よりも幅が広い。
【００２８】
なお、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の長さを長くすることなく、第１方向Ｄ１における弾性部８３の長さを長くするために、第１被保持部８１の長さすなわち第２片８１２の長さを可能な限り短くすることが好ましい。
【００２９】
第２被保持部８２は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第３方向Ｄ３から見たときにＵ字状の基片８２１と、基片８２１から突出する突部８２２と、基片８２１に形成されている凹部８２３とを有する。突部８２２は、基片８２１の一部が押し出されることによって形成されている。凹部８２３は、基片８２１の一部が凹まされることによって形成されている。凹部８２３は、一例として、基片８２１の一部が削られたり、基片８２１の一部が潰されたりすることによって、形成される。第２被保持部８２は、可動ハウジング７（図５及び図７参照）に保持されている。
【００３０】
また、第２被保持部８２は、複数（図示例では２つ）の接触部８２５を有する。各接触部８２５は、コネクタ２が相手側コネクタ３に嵌め合わされたときに相手側コネクタ３に接触する。なお、第２被保持部８２において相手側コネクタ３に接触する接触部８２５の数は２つに限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３１】
ところで、第２被保持部８２は、折り返し部８２４を有する。折り返し部８２４は、第２被保持部８２のうち後述の第２延設部８５に接続されている部分に設けられている。折り返し部８２４は、第３方向Ｄ３から見たときに湾曲状である。折り返し部８２４は、第２方向Ｄ２に突出するように設けられている。より詳細には、図８に示すように、コンタクト８が可動ハウジング７に取り付けられたときに、折り返し部８２４は、第２方向Ｄ２におけるコネクタ２の中心方向に突出している。
【００３２】
上記のように第２被保持部８２に折り返し部８２４が設けられていることにより、第２被保持部８２の長さを確保しやすくなるので、第１方向Ｄ１における第２被保持部８２の弾性を高めることができる。
【００３３】
なお、第２被保持部８２のみが折り返し部８２４を有することに限定されない。第１被保持部８１のみが折り返し部を有してもよいし、第１被保持部８１と第２被保持部８２の両方が折り返し部を有してもよい。要するに、第１被保持部８１及び第２被保持部８２の少なくとも１つが折り返し部を有することが好ましい。これにより、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）の長さを確保しやすくなるので、第１方向Ｄ１における被保持部の弾性を高めることができる。
【００３４】
（２．４．２）弾性部
弾性部８３は、弾性を有し、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１被保持部８１と第２被保持部８２とを連結する。弾性部８３は、第１延設部８４（延設部）と、第２延設部８５（延設部）と、中間部８６とを有する。
【００３５】
（２．４．３）第１延設部、第２延設部
第１延設部８４は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１被保持部８１から第２方向Ｄ２に延びている。より詳細には、第１延設部８４は、第１被保持部８１から第２方向Ｄ２に延びて中間部８６と第１被保持部８１との間に設けられている。なお、第２方向Ｄ２は、第１方向Ｄ１と交差（本実施形態では直交）する方向である。
【００３６】
上記のように、コネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされる第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びて第１延設部８４が設けられていることにより、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。つまり、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の可動性を高めることができる。
【００３７】
第２延設部８５は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第２被保持部８２から第２方向Ｄ２に延びている。より詳細には、第２延設部８５は、第２被保持部８２から第２方向Ｄ２に延びて中間部８６と第２被保持部８２との間に設けられている。
【００３８】
上記のように、コネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされる第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びて第２延設部８５が設けられていることにより、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。つまり、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の可動性を高めることができる。
【００３９】
ここで、第２方向Ｄ２において、第１延設部８４が第１被保持部８１から突出する向きと第２延設部８５が第２被保持部８２から突出する向きとは逆である。図４Ｃに示すように、第１延設部８４は第１被保持部８１から右向きに突出するのに対し、第２延設部８５は第２被保持部８２から左向きに突出する。
【００４０】
（２．４．４）中間部
中間部８６は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１延設部８４及び第２延設部８５の先端同士を折り返すようにつなぐ。より詳細には、中間部８６は、内側部分８６１と、中間部分８６２と、外側部分８６３とを有する。また、中間部８６は、一対の曲げ部８６４，８６５を有する。中間部８６は、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に撓み可能なＮ字状である。本開示でいう「Ｎ字状」は、一方向（例えば第１方向Ｄ１）に沿って延びる２本の片（内側部分８６１及び外側部分８６３）における長手方向の互いに反対側の端部同士を、これら２本の片の間の１本の片（中間部分８６２）にて連結してなる形状をいう。中間部８６は、第１方向Ｄ１において、第１延設部８４と第２延設部８５との間に位置する。中間部８６は、第１延設部８４及び第２延設部８５の先端同士を折り返すようにつなぐ。
【００４１】
内側部分８６１は、第１延設部８４から第１方向Ｄ１に沿って延びている。より詳細には、内側部分８６１は、第１延設部８４と略直交するように、第１延設部８４の内側の端部から第１方向Ｄ１において第２被保持部８２の方に向かって延びている。
【００４２】
中間部分８６２は、第１方向Ｄ１と交差する方向に延びている。つまり、中間部分８６２は、傾斜して設けられている。より詳細には、中間部分８６２は、曲げ部８６４を介して内側部分８６１に接続されており、かつ、曲げ部８６５を介して外側部分８６３に接続されている。中間部分８６２は、第１方向Ｄ１において、第２被保持部８２から第１被保持部８１に近づくにつれて、外側（外側部分８６３側）に位置するように設けられている。
【００４３】
外側部分８６３は、第２延設部８５から第１方向Ｄ１に近い方向に沿って延びている。より詳細には、外側部分８６３は、第２延設部８５と直交に近い角度を有するように、第２延設部８５の外側の端部から第１被保持部８１の方に向かって延びている。外側部分８６３は、第２延設部８５から離れるにつれて外側に位置するように設けられている。言い換えると、図８に示すように、中間部８６のうちの固定ハウジング４に対面する部分と固定ハウジング４との間の距離は、第１方向Ｄ１において相手側コネクタ３から離れるにつれて短くなる。
【００４４】
曲げ部８６４は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、内側部分８６１と中間部分８６２との間に設けられている。曲げ部８６５は、中間部分８６２と外側部分８６３との間に設けられている。一対の曲げ部８６４，８６５は、互いに反対向きに凸となる。より詳細には、一対の曲げ部８６４，８６５は、第１方向Ｄ１において互いに反対向きに凸である。図４Ｃの上下方向が第１方向Ｄ１である場合、曲げ部８６４は上向きに凸であるのに対し、曲げ部８６５は下向きに凸である。
【００４５】
上記のように中間部８６がＮ字状であることにより、第２方向Ｄ２におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。
【００４６】
また、上述したように、外側部分８６３が第２延設部８５から離れるにつれて外側に位置するように設けられている。つまり、外側部分８６３が傾斜している。これにより、コンタクト８が変形したときに、固定ハウジング４（図８参照）に接触しにくくすることができる。
【００４７】
ところで、第１延設部８４及び第２延設部８５は、第１方向Ｄ１に並んでいる。より詳細には、第１延設部８４及び第２延設部８５は、第２方向Ｄ２に沿って互いに平行に位置するように設けられている。これにより、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。例えば、第１方向Ｄ１に沿った力がコンタクト８に加わっても、コンタクト８で上記力を吸収することができる。
【００４８】
ところで、中間部８６は、第１方向Ｄ１から見て、第１延設部８４と重なる。また、中間部８６の少なくとも一部は、第１方向Ｄ１から見て、第２延設部８５と重なる。要するに、中間部８６の少なくとも一部は、第１方向Ｄ１から見て、延設部（第１延設部８４、第２延設部８５）と重なる。具体的には、中間部８６のうち内側部分８６１及び中間部分８６２は、第１方向Ｄ１から見たときに、第１延設部８４と第２延設部８５との両方と重なる。一方、外側部分８６３は、第１方向Ｄ１から見たときに、第１延設部８４と重なるが、第２延設部８５とは重ならない。
【００４９】
ところで、図８に示すように、中間部８６の頂点部分８６６は、第１方向Ｄ１から見て、可動ハウジング７と重なる。頂点部分８６６は、内側部分８６１と中間部分８６２との間に設けられている曲げ部８６４の一部である。つまり、頂点部分８６６は、曲げ部８６４の頂点である。コンタクト８が可動ハウジング７に取り付けられたときに、頂点部分８６６は、可動ハウジング７に隠れるように位置する。本開示でいう「頂点部分」とは、一方向（例えば第１方向Ｄ１）に沿って延びる２本の片（内側部分８６１及び外側部分８６３）のうちの内側の片と、これら２本の片を連結する１本の片（中間部分８６２）との接続部分をいう。
【００５０】
上記のように中間部８６の頂点部分８６６が可動ハウジング７と重なることにより、中間部の頂点部分が可動ハウジングと重なっていない場合に比べて、第２方向Ｄ２におけるコネクタ２の幅を狭くすることができる。その結果、コネクタ２の省スペース化を図ることができる。
【００５１】
ところで、図４Ａに示すように、弾性部８３における第１被保持部８１に近接する部分（第１延設部８４）の板幅Ｌ１は、弾性部８３における残りの部分の板幅（例えば、第２延設部８５の板幅Ｌ２、中間部８６の板幅Ｌ３）よりも広い。これにより、第１被保持部８１が圧入により保持される場合に、圧入部分付近（第１延設部８４）の強度を高めることができる。一方、圧入部分とは異なる部分においては、板幅が狭いので、弾性を確保することができる。つまり、弾性をある程度確保しつつ、圧入部分付近の強度を高めることができる。
【００５２】
なお、弾性部８３における第２被保持部８２に近接する部分（例えば第２延設部８５）の板幅は、弾性部８３における残りの部分の板幅（例えば、第１延設部８４の板幅、中間部８６の板幅）よりも広くてもよい。要するに、弾性部８３における第１被保持部８１に近接する部分及び第２被保持部８２に近接する部分の少なくとも１つの板幅が、弾性部８３における残りの部分の板幅よりも広いことが好ましい。これにより、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）が圧入により保持される場合に、圧入部分付近（第１延設部８４、第２延設部８５）の強度を高めることができる。
【００５３】
弾性部８３の板幅は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１被保持部８１の板幅及び第２被保持部８２の板幅よりも狭い。これにより、第１被保持部８１及び第２被保持部８２に比べて、弾性部８３を弾性変形しやすくすることができる。つまり、弾性部８３の板幅を狭くすることによって、小さな荷重で弾性部８３を弾性変形させることができる。なお、弾性部８３の板幅を調整することによって、弾性部８３を弾性変形させるための荷重を調整することが可能である。
【００５４】
（２．４．５）コンタクトの配置
複数のコンタクト８は、図７に示すように、固定ハウジング４及び可動ハウジング７の長手方向（第３方向Ｄ３）に沿って設けられている。
【００５５】
複数のコンタクト８のうち隣り合う２つのコンタクト８の間において、第１被保持部８１では、固定ハウジング４が介在し、かつ、第２被保持部８２では、可動ハウジング７が介在する。つまり、隣り合う２つの第１被保持部８１の間に固定ハウジング４が介在し、隣り合う２つの第２被保持部８２の間に可動ハウジング７が介在する。
【００５６】
一方、複数のコンタクト８のうち隣り合う２つのコンタクト８の間において、弾性部８３では、固定ハウジング４及び可動ハウジング７が介在しない。つまり、隣り合う２つの中間部８６の間には、樹脂成型品が介在せず、空間が形成されている。これにより、隣り合う２つのコンタクト８の間を低誘電化しやすくできるので、伝送特性を向上させることができる。
【００５７】
なお、隣り合う２つのコンタクト８の間において、第１被保持部８１で固定ハウジング４が介在することと、第２被保持部８２で可動ハウジング７が介在することとの両方が満たされていなくてもよい。第１被保持部８１で固定ハウジング４が介在し、第２被保持部８２では可動ハウジング７が介在しなくてもよい。あるいは、第１被保持部８１では固定ハウジング４が介在せず、第２被保持部８２で可動ハウジング７が介在してもよい。要するに、複数のコンタクト８のうち隣り合う２つのコンタクト８の間において、第１被保持部８１又は第２被保持部８２の少なくとも１つでは、固定ハウジング４又は可動ハウジング７の少なくとも１つが介在することが好ましい。
【００５８】
上述したように、中間部８６のうちの固定ハウジング４に対面する部分（外側部分８６３）と固定ハウジング４との間の距離は、第１方向Ｄ１において相手側コネクタ３から離れるにつれて短くなる（図８参照）。
【００５９】
（２．５）保持金具
複数の保持金具６は、図１〜図３に示すように、固定ハウジング４に取り付けられている。各保持金具６は、基部６１と、第１延設部６２と、第２延設部６３とを有する。基部６１と第１延設部６２と第２延設部６３は、例えば金属板により一体に形成されている。基部６１は、略長方形の板状である。第１延設部６２は、基部６１の一端（図３の下端）から第１方向Ｄ１に延びて設けられている。第３方向Ｄ３において、第１延設部６２の幅は、基部６１の幅よりも狭い。第２延設部６３は、第１延設部６２から第２方向Ｄ２に延びて設けられている。
【００６０】
複数の保持金具６は、固定ハウジング４の複数の角部に取り付けられている。より詳細には、各保持金具６は、固定ハウジング４の溝４７に基部６１が入り込むことによって、固定ハウジング４に取り付けられる。
【００６１】
複数のコンタクト８と共に複数の保持金具６が第１基板９１（図１２参照）に固定されることによって、コネクタ２が第１基板９１に保持される。
【００６２】
（３）コネクタの動作
以下、実施形態に係るコネクタ２の動作について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００６３】
図９に示すように、通常状態では、可動ハウジング７は、下面から浮いている状態である。言い換えると、可動ハウジング７は、固定ハウジング４が取り付けられている第１基板９１（図１２参照）から離隔している状態である。さらに、可動ハウジング７は、固定ハウジング４とは接していない。
【００６４】
これに対して、図１０は、可動ハウジング７に下向きの力と横向き（図１０において右向き）の力が働いているときのコネクタ２を示す。可動ハウジング７に下向きの力が働いているとき、可動ハウジング７は、通常状態よりも下側に位置する。また、横向きの力が働いているとき、可動ハウジング７は、右側に移動し、固定ハウジング４の右側の内側面（第２側面部４３の内側面）に接触する。各コンタクト８では、第１被保持部８１が固定ハウジング４及び第１基板９１（図１２参照）に固定されており、第２被保持部８２が可動ハウジング７に固定されている状態で、弾性部８３が変形する。
【００６５】
一方、図１１は、可動ハウジング７に上向きの力と横向き（図１１において右向き）の力が働いているときのコネクタ２を示す。可動ハウジング７に上向きの力が働いているとき、可動ハウジング７は、通常状態よりも上側に位置する。可動ハウジング７は、固定ハウジング４の上側の内側面（上面部４４の内側面）に接触する。また、横向きの力が働いているとき、可動ハウジング７は、右側に移動し、固定ハウジング４の右側の内側面（第２側面部４３の内側面）に接触する。各コンタクト８では、第１被保持部８１が固定ハウジング４及び第１基板９１（図１２参照）に固定されており、第２被保持部８２が可動ハウジング７に固定されている状態で、弾性部８３が変形する。
【００６６】
（４）相手側コネクタ
以下、実施形態に係る相手側コネクタ３の構成について、図面を参照して説明する。
【００６７】
相手側コネクタ３は、図１に示すように、相手側ハウジング３１と、複数の相手側コンタクト３２と、複数の相手側保持金具３３とを備える。
【００６８】
（４．１）相手側ハウジング
相手側ハウジング３１は、例えば直方体状の樹脂成型品である。相手側ハウジング３１には、複数の相手側コンタクト３２及び複数の相手側保持金具３３が取り付けられている。
【００６９】
（４．２）相手側コンタクト
複数の相手側コンタクト３２は、導電性を有し、複数のコンタクト８と一対一に対応する。複数の相手側コンタクト３２は、相手側ハウジング３１の長手方向（第３方向Ｄ３）に並んで設けられている。より詳細には、複数の相手側コンタクト３２は、相手側ハウジング３１の長手方向に沿って、２列に並んで設けられている。相手側コンタクト３２の材料としては、銅、銅合金等が挙げられる。
【００７０】
各相手側コンタクト３２は、図１３に示すように、接続部３４と、第１弾性部３５と、第２弾性部３６とを有する。接続部３４と第１弾性部３５と第２弾性部３６とは一体に形成されている。
【００７１】
接続部３４は、図１２及び図１３に示すように、第２方向Ｄ２に沿って延びている細長い板状の片である。接続部３４は、相手側ハウジング３１の外側に位置するように設けられており、第２基板９２の主面９２１の導電部分にはんだ付けされる。
【００７２】
第１弾性部３５は、図１２及び図１３に示すように、第１片３５１と、第２片３５２と、第１接点部３５３とを有する。第１片３５１は、細長い板状であり、接続部３４の端部から第１方向Ｄ１に沿って延びている。第２片３５２は、細長い板状であり、第１方向Ｄ１に沿って延びている。第２片３５２は、第２方向Ｄ２において第１片３５１と対向する。第１接点部３５３は、第３方向Ｄ３から見たときに円弧状であり、第１片３５１と第２片３５２とをつなぐ。
【００７３】
第２弾性部３６は、図１２及び図１３に示すように、第３片３６１と、第４片３６２と、第２接点部３６３とを有する。第３片３６１は、細長い板状であり、第１弾性部３５の第２片３５２の端部から第２方向Ｄ２に沿って延びている。第４片３６２は、細長い板状であり、第３片３６１の端部から第１方向Ｄ１に沿って延びている。第２接点部３６３は、第３方向Ｄ３から見たときにＵ字状であり、第４片３６２の端部に接続されている。第２接点部３６３に第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２との両方に力が加わると、第２弾性部３６が撓むことが可能である。第２弾性部３６の第２接点部３６３は、第２方向Ｄ２において、第１弾性部３５の第１接点部３５３と対向するように設けられている。
【００７４】
（４．３）相手側保持金具
複数の相手側保持金具３３は、相手側ハウジング３１に取り付けられている。より詳細には、複数の相手側保持金具３３は、相手側ハウジング３１の複数の角部に取り付けられている。
【００７５】
複数の相手側コンタクト３２と共に複数の相手側保持金具３３が第２基板９２（図１２参照）に固定されることにより、相手側コネクタ３が第２基板９２に保持される。
【００７６】
相手側コネクタ３は、図１に示すように、複数の相手側コンタクト３２が対応するコンタクト８に接触するように、コネクタ２に嵌め合わされる。
【００７７】
（５）接続方法
以下、コネクタ２と相手側コネクタ３との接続方法について、図面を参照して説明する。コネクタ２と相手側コネクタ３との接続方法は、第１ステップ〜第５ステップを有する。
【００７８】
第１ステップでは、図１３に示すように、第１基板９１に取り付けられているコネクタ２、及び、第２基板９２に取り付けられている相手側コネクタ３を準備する。
【００７９】
コネクタ２は、上述したように、第１基板９１に取り付けられている。より詳細には、コネクタ２は、第１基板９１の主面９１１に表面実装されている。コンタクト８の第１被保持部８１の第１片８１１が第１基板９１の導電部分にはんだ付けされ、保持金具６の第２延設部６３が第１基板９１の導電部分にはんだ付けされることによって、コンタクト８が第１基板９１の導電部分に接続されている状態で、コネクタ２が第１基板９１に固定される。
【００８０】
相手側コネクタ３は、上述したように、第２基板９２に取り付けられている。より詳細には、相手側コネクタ３は、第２基板９２の主面９２１に表面実装されている。相手側コンタクト３２が第２基板９２の導電部分にはんだ付けされ、相手側保持金具３３が第２基板９２の導電部分にはんだ付けされることによって、相手側コンタクト３２が第２基板９２の導電部分に接続されている状態で、相手側コネクタ３が第２基板９２に固定される。コネクタ２が第１基板９１に取り付けられており、かつ、相手側コネクタ３が第２基板９２に取り付けられている状態で、第１方向Ｄ１においてコネクタ２と相手側コネクタ３とを対向させる。図１３の例では、第１方向Ｄ１が上下方向に平行であり、コネクタ２が下方に位置し、相手側コネクタ３が上方に位置するように、コネクタ２及び相手側コネクタ３が対向する。
【００８１】
上記のように第１方向Ｄ１においてコネクタ２と相手側コネクタ３とが離間して対向する状態を「対向状態」という。「対向状態」では、第１方向Ｄ１において、コネクタ２の可動ハウジング７と第１基板９１との間には、隙間Ｓ１が生じている。より詳細には、コネクタ２の可動ハウジング７の基部７１の底面部７１１及び突出部７２の底面部７２４と第１基板９１の主面９１１との間には、隙間Ｓ１が生じている。つまり、「対向状態」では、可動ハウジング７は、第１基板９１に接触せずに、第１基板９１から離れている。
【００８２】
第２ステップでは、図１４に示すように、コネクタ２と相手側コネクタ３が接触していない状態から、コネクタ２に相手側コネクタ３を接触させる。このとき、コネクタ２のコンタクト８が弾性変形していない。また、コネクタ２のコンタクト８には、コンタクト８を弾性変形させる最低荷重Ｆｍが印加されていない。
【００８３】
図１４の例では、コネクタ２が下方に位置し、相手側コネクタ３が上方に位置するように、コネクタ２及び相手側コネクタ３が対向する状態から相手側コネクタ３がコネクタ２に相対的に近づくことにより、コネクタ２のコンタクト８において、第２被保持部８２の２か所に相手側コネクタ３の一部が接触する。より詳細には、コンタクト８の第２被保持部８２の基片８２１に相手側コンタクト３２の第１弾性部３５の第１接点部３５３と第２弾性部３６の第２接点部３６３とが接触する。
【００８４】
上記のようにコネクタ２に相手側コネクタ３が接触している状態を「第１接触状態」という。「第１接触状態」では、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２とが接触しており、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが導通している。ただし、「第１接触状態」では、コネクタ２と相手側コネクタ３は、コネクタ２のコンタクト８を弾性変形させる最低荷重Ｆｍより小さい荷重によって一部にて接触しているだけであって、嵌め合わされていない。このため、「第１接触状態」では、コネクタ２と相手側コネクタ３との嵌め合わせ（接続）が不十分であり、相手側コネクタへの荷重が取り除かれると、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２との間の導通は保証されない。荷重が取り除かれると、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが接触を維持する場合もあれば、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが離れる場合もある。
【００８５】
第３ステップでは、図１５に示すように、可動ハウジング７が第１基板９１に接触するまでコネクタ２に対する相手側コネクタ３の相対位置を変化させる。より詳細には、第２ステップにおいてコネクタ２に相手側コネクタ３を接触させた後、コネクタ２に相手側コネクタ３を接触させている状態を保ちながらコネクタ２及び相手側コネクタ３の少なくとも一方に荷重（図１５の矢印）を加えて、可動ハウジング７が第１基板９１に接触するまで、コネクタ２に対する相手側コネクタ３の相対位置を変化させる。このとき、第１接触状態におけるコネクタ２のコンタクト８に相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２が接触する位置を維持する。ここで、「コネクタ２のコンタクト８に相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２が接触する位置を維持する」とは、コネクタ２のコンタクト８において、相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２が接触する位置が変わらないことをいう。
【００８６】
また、相手側コネクタ３に荷重を加えると、相手側コネクタ３への荷重により、相手側コネクタ３からコネクタ２へ力が加わり、コネクタ２のコンタクト８が弾性変形する。コンタクト８の弾性部８３は、全体的に第１基板９１側に移動するように弾性変形する。すなわち、第１接触状態からコネクタ２と相手側コネクタ３との接触位置を、第１接触状態での位置から第１基板９１側（相手側コネクタ３とは反対側）に摺動可能な荷重Ｆｃは、コネクタ２のコンタクト８を弾性変形させる最低荷重Ｆｍより小さい。
【００８７】
図１５の例では、図１４に示す「第１接触状態」において、コネクタ２に近づく向き（下向き）の荷重（図１５の矢印）を相手側コネクタ３に加える。上記荷重を加えると、可動ハウジング７における基部７１の底面部７１１及び突出部７２の底面部７２４が第１基板９１の主面９１１に接触するまで、相手側コネクタ３を下方に押し込む。
【００８８】
上記のように相手側コネクタ３に荷重を加えると、相手側コネクタ３への荷重により、相手側コネクタ３からコネクタ２へ力が加わり、コネクタ２のコンタクト８が弾性変形する。コンタクト８の弾性部８３は、全体的に第１基板９１側に移動するように弾性変形する。上記のようにコンタクト８が弾性変形することによって、可動ハウジング７を下方に移動させることができる。つまり、固定ハウジング４に対する可動ハウジング７の相対位置を変化させることができる。
【００８９】
上記のように可動ハウジング７が第１基板９１に接触するまで相手側コネクタ３が押し込まれている状態を「第２接触状態」という。「第２接触状態」では、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２とが接触しており、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが導通している。ただし、「第２接触状態」では、荷重によって、コネクタ２と相手側コネクタ３は、荷重によって一部にて接触しているだけであって、嵌め合わされていない。このため、「第２接触状態」では、コネクタ２と相手側コネクタ３との嵌め合わせ（接続）が不十分であり、相手側コネクタへの荷重が取り除かれると、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２との間の導通は保証されない。荷重が取り除かれると、コネクタ２に対する相手側コネクタ３の相対位置が変わり、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが接触を維持する場合もあれば、コンタクト８と相手側コンタクト３２とが離れる場合もある。
【００９０】
第４ステップでは、図１６に示すように、コネクタ２と相手側コネクタ３とを嵌め合わせる。より詳細には、可動ハウジング７が第１基板９１に接触した状態で、コネクタ２及び相手側コネクタ３の少なくとも一方に荷重（図１６の矢印）を加える。図１６の例では、コネクタ２に近づく向きの荷重を相手側コネクタ３に加える。このとき、相手側コネクタ３への荷重によって可動ハウジング７に力が働くが、可動ハウジング７は、既に第１基板９１に接触しているため、これ以上、第１基板９１側へ移動することができない。したがって、可動ハウジング７が第１基板９１に接触している状態で、相手側コネクタ３に荷重が加わるから、コネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされる。
【００９１】
図１６の例では、図１５に示す「第２接触状態」において、コネクタ２に近づく向き（下向き）の荷重（図１６の矢印）を相手側コネクタ３に加える。上記荷重を加えると、可動ハウジング７が第１基板９１に接触しており、第１基板９１側への移動が規制されるため、可動ハウジング７の位置が固定されたまま、相手側コネクタ３が下方に押し込まれる。これにより、コネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされる。
【００９２】
上記荷重によって相手側コネクタ３が下方に移動すると、相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２における第２弾性部３６にコネクタ２のコンタクト８における第２被保持部８２が当たることによって、第２弾性部３６の第２接点部３６３が撓む。更に荷重が加わると、相手側コネクタ３が更に下方に移動し、第２被保持部８２の凹部８２３に、第２弾性部３６の第２接点部３６３の一部が嵌まる。
【００９３】
上記のようにコネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされている状態を「嵌合状態」という。「嵌合状態」では、コネクタ２と相手側コネクタ３との接続状態が固定されている。コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２とが嵌め合わされているため、コンタクト８と相手側コンタクト３２との接触も安定となり、接続装置１の使用時において、コンタクト８と相手側コンタクト３２との導通状態が安定する。
【００９４】
第５ステップでは、図１７に示すように、コネクタ２及び相手側コネクタ３から荷重を取り除く。コネクタ２及び相手側コネクタ３から荷重が取り除かれると、相手側コネクタ３は、コネクタ２に押し込まれている位置からコネクタ２から離れる方向に移動し、初期嵌合位置に移動する。より詳細には、上記荷重が取り除かれると、コネクタ２のコンタクト８のばね力によって、可動ハウジング７が、第１基板９１に接触する状態から第１基板９１から離れる初期状態に戻る。ただし、コネクタ２及び相手側コネクタ３から荷重を取り除かれた後であっても、コネクタ２及び相手側コネクタ３は嵌合状態を維持するから、コネクタ２から相手側コネクタ３が外れることなく、コネクタ２と相手側コネクタ３との接触状態を維持する。また、接続装置１の使用時においても、コンタクト８と相手側コンタクト３２との導通状態が安定する。
【００９５】
第５ステップを行った後の「最終嵌合状態」では、コネクタ２と相手側コネクタ３とが嵌め合わされて固定されている。これにより、接続装置１に振動又は荷重が加えられたとしても、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２との導通を維持することができ、かつ、コネクタ２のコンタクト８と相手側コネクタ３の相手側コンタクト３２との摺動を小さくすることができる。
【００９６】
上記の第１ステップ〜第５ステップにより、図１２に示すように、コネクタ２と相手側コネクタ３との間の導通状態を維持しながら、コネクタ２と相手側コネクタ３とを接続することができる。これにより、接続装置１は、第１基板９１と第２基板９２とを電気的に接続させることができる。
【００９７】
（６）効果
実施形態に係るコネクタ２では、第１被保持部８１と第２被保持部８２とを連結する弾性部８３に、第１被保持部８１及び第２被保持部８２の少なくとも１つから延びている第１延設部８４及び第２延設部８５（延設部）が設けられている。これにより、コンタクト８の弾性を確保しつつ、コンタクト８及びコネクタ２の小型化を図ることができる。
【００９８】
実施形態に係るコネクタ２では、第１延設部８４と第２延設部８５とＮ字状の中間部８６とが設けられている。これにより、コンタクト８の弾性を高め、かつ、コンタクト８及びコネクタ２の小型化を更に図ることができる。
【００９９】
実施形態に係るコネクタ２では、第１延設部８４及び第２延設部８５が第１方向Ｄ１に並んでいる。これにより、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。
【０１００】
実施形態に係るコネクタ２では、第１延設部８４が突出する向きと第２延設部８５が突出する向きとが逆であり、中間部８６が第１延設部８４の先端と第２延設部８５の先端とを折り返すようにつなぐ。これにより、弾性部８３の弾性すなわちコンタクト８の弾性を更に高めることができる。
【０１０１】
実施形態に係るコネクタ２では、中間部８６が少なくとも１つの曲げ部８６４，８６５を有する。これにより、弾性部８３の弾性すなわちコンタクト８の弾性を容易に高めることができる。
【０１０２】
実施形態に係るコネクタ２では、曲げ部８６４，８６５が複数設けられている。これにより、弾性部８３の弾性すなわちコンタクト８の弾性をより高めることができる。
【０１０３】
実施形態に係るコネクタ２では、互いに反対向きに凸となる一対の曲げ部８６４，８６５が設けられている。これにより、少ない曲げ部で効率よく弾性を高めることができる。
【０１０４】
実施形態に係るコネクタ２では、一対の曲げ部８６４，８６５が第１方向Ｄ１において互いに反対向きに凸である。これにより、第１方向Ｄ１と交差する方向の弾性をより高めることができる。
【０１０５】
実施形態に係るコネクタ２では、中間部８６の少なくとも一部が第１延設部８４及び第２延設部８５（延設部）と重なる。これにより、弾性を確保しつつ、コンタクト８をコンパクトにすることができる。
【０１０６】
実施形態に係るコネクタ２では、第１方向Ｄ１から見て中間部８６の頂点部分８６６が可動ハウジング７と重なる。これにより、中間部の頂点部分が可動ハウジングと重なっていない場合に比べて、第１方向Ｄ１と交差する方向におけるコネクタ２の幅を狭くすることができる。その結果、コネクタ２の省スペース化を図ることができる。
【０１０７】
実施形態に係るコネクタ２では、第２被保持部８２において、第２延設部８５（延設部）に接続されている部分に折り返し部８２４が設けられている。これにより、第２被保持部８２（被保持部）の長さを確保しやすくなるので、第１方向Ｄ１におけるコンタクト８の弾性を高めることができる。
【０１０８】
実施形態に係るコネクタ２では、弾性部８３において、第１被保持部８１に近接する部分（第１延設部８４）の板幅Ｌ１が残りの部分の板幅Ｌ２，Ｌ３よりも広い。これにより、第１被保持部８１が圧入により保持される場合に、圧入部分付近（第１延設部８４）の強度を高めることができる。
【０１０９】
実施形態に係るコネクタ２では、隣り合う２つのコンタクト８の間において、第１被保持部８１又は第２被保持部８２の少なくとも１つでは、固定ハウジング４又は可動ハウジング７の少なくとも１つが介在する。一方、弾性部８３では、固定ハウジング４及び可動ハウジング７が介在しない。これにより、隣り合う２つのコンタクト８の間を低誘電化しやすくできるので、伝送特性を向上させることができる。
【０１１０】
実施形態に係るコネクタ２では、中間部８６の中間部分８６２が第１方向Ｄ１と交差する方向に延びている。これにより、シンプルな構成でありながら、弾性を確保することができる。
【０１１１】
実施形態に係るコネクタ２では、中間部８６のうちの固定ハウジング４に対面する部分と固定ハウジング４との間の距離が、第１方向Ｄ１において相手側コネクタ３から離れるにつれて短くなる。これにより、コンタクト８が変形したときに、固定ハウジング４に接触しにくくすることができる。その結果、コンタクト８が動くことができるスペースを大きく取ることができる。
【０１１２】
（７）変形例
以下、実施形態の変形例について説明する。
【０１１３】
実施形態の変形例１として、コネクタ２は、図１８Ａ〜図１８Ｃに示すようなコンタクト８ａを備えてもよい。コンタクト８ａは、実施形態のコンタクト８（図２参照）と同様、可動ハウジング７（図２参照）の長手方向に並んで複数設けられている。
【０１１４】
各コンタクト８ａは、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３ａとを有する。第１被保持部８１及び第２被保持部８２は、実施形態の第１被保持部８１及び第２被保持部８２（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１１５】
弾性部８３ａは、第１延設部８４ａ（延設部）と、第２延設部８５ａ（延設部）と、中間部８６とを有する。中間部８６は、実施形態の中間部８６（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１１６】
第１延設部８４ａは、第１被保持部８１から第１方向Ｄ１と交差する方向に沿って延びている。より詳細には、第１延設部８４ａは、第１被保持部８１から離れるにつれて第２被保持部８２に近づくように延びている。図１８Ｃにおいて、第１延設部８４ａは、左端よりも右端の方が上側に位置するように傾斜している。
【０１１７】
第２延設部８５ａは、第２被保持部８２から第１方向Ｄ１と交差する方向に沿って延びている。より詳細には、第２延設部８５ａは、第２被保持部８２から離れるにつれて第１被保持部８１に近づくように延びている。図１８Ｃにおいて、第２延設部８５ａは、右端よりも左端の方が下側に位置するように傾斜している。
【０１１８】
実施形態の変形例２として、コネクタ２は、図１９Ａ〜図１９Ｃに示すようなコンタクト８ｂを備えてもよい。コンタクト８ｂは、実施形態のコンタクト８（図２参照）と同様、可動ハウジング７（図２参照）の長手方向に並んで複数設けられている。
【０１１９】
各コンタクト８ｂは、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３ｂとを有する。第１被保持部８１及び第２被保持部８２は、実施形態の第１被保持部８１及び第２被保持部８２（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１２０】
弾性部８３ｂは、第１延設部８４と、第２延設部８５と、中間部８６ｂとを有する。第１延設部８４及び第２延設部８５は、実施形態の第１延設部８４及び第２延設部８５（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１２１】
中間部８６ｂは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方に撓み可能なＳ字状である。中間部８６ｂは、内側部分８６１ｂと、中間部分８６２ｂと、外側部分８６３ｂとを有する。また、中間部８６ｂは、一対の曲げ部８６４ｂ，８６５ｂを有する。
【０１２２】
内側部分８６１ｂは、第１延設部８４から第１方向Ｄ１に沿って延びている。より詳細には、内側部分８６１ｂは、第１延設部８４と直交するように設けられている。ただし、内側部分８６１ｂは、実施形態の内側部分８６１（図４Ａ〜図４Ｃ参照）よりも短い。
【０１２３】
中間部分８６２ｂは、第１方向Ｄ１と交差する方向に沿って延びている。より詳細には、中間部分８６２ｂは、第２方向Ｄ２に沿って延びている。つまり、中間部分８６２ｂは、第１延設部８４及び第２延設部８５と平行になるように設けられている。
【０１２４】
外側部分８６３ｂは、第２延設部８５から第１方向Ｄ１に近い方向に沿って延びている。より詳細には、外側部分８６３ｂは、第２延設部８５と直交に近い角度を有するように、第２延設部８５の外側の端部から第１被保持部８１の方に向かって延びている。外側部分８６３ｂは、第２延設部８５から離れるにつれて、外側に位置するように設けられている。
【０１２５】
曲げ部８６４ｂは、内側部分８６１ｂと中間部分８６２ｂとの間に設けられている。曲げ部８６４ｂは、内側部分８６１ｂと中間部分８６２ｂとが略直交するように設けられている。曲げ部８６５ｂは、中間部分８６２ｂと外側部分８６３ｂとの間に設けられている。曲げ部８６５ｂは、中間部分８６２ｂと外側部分８６３ｂとが略直交するように設けられている。
【０１２６】
実施形態の変形例３として、コネクタ２は、図２０Ａ〜図２０Ｃに示すようなコンタクト８ｃを備えてもよい。コンタクト８ｃは、実施形態のコンタクト８（図２参照）と同様、可動ハウジング７（図２参照）の長手方向に並んで複数設けられている。
【０１２７】
各コンタクト８ｃは、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３ｃとを有する。第１被保持部８１及び第２被保持部８２は、実施形態の第１被保持部８１及び第２被保持部８２（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１２８】
弾性部８３ｃは、第１延設部８４と、第２延設部８５と、中間部８６ｃとを有する。第１延設部８４及び第２延設部８５は、実施形態の第１延設部８４及び第２延設部８５（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１２９】
中間部８６ｃは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方に撓み可能なＮ字に近い形状である。中間部８６ｃは、内側部分８６１と、中間部分８６２ｃと、外側部分８６３とを有する。内側部分８６１及び外側部分８６３は、実施形態の内側部分８６１及び外側部分８６３（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１３０】
中間部分８６２ｃは、複数（図示例では３つ）の中間片８７１〜８７３を有する。中間片８７１は、第２方向Ｄ２に沿って延びている。つまり、中間片８７１は、第１延設部８４及び第２延設部８５と平行になるように設けられている。中間片８７２は、中間片８７１と中間片８７３との間に設けられており、第１方向Ｄ１に沿って延びている。つまり、中間片８７２は、第１延設部８４及び第２延設部８５と直交するように設けられている。中間片８７３は、第２方向Ｄ２に沿って延びている。つまり、中間片８７３は、第１延設部８４及び第２延設部８５と平行になるように設けられている。
【０１３１】
また、中間部８６ｃは、複数（図示例では４つ）の曲げ部８６４ｃ，８６５ｃ，８６７，８６８を有する。変形例４の曲げ部の数は、実施形態の曲げ部の数よりも多い。なお、中間部に設けられる曲げ部の数は、実施形態のような２つ、変形例４のような４つに限定されず、３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。要するに、中間部８６ｃは、複数の曲げ部を含むことが好ましい。また、曲げ部の数は、１つであってもよい。要するに、中間部８６ｃは、少なくとも１つの曲げ部を含んでいることが好ましい。
【０１３２】
曲げ部８６４ｃは、内側部分８６１と中間片８７１との間に設けられている。曲げ部８６４ｃは、内側部分８６１と中間片８７１とが略直交するように設けられている。曲げ部８６５ｃは、外側部分８６３と中間片８７３との間に設けられている。曲げ部８６５ｃは、外側部分８６３と中間片８７３とが略直交するように設けられている。曲げ部８６７は、中間片８７１と中間片８７２との間に設けられている。曲げ部８６７は、中間片８７１と中間片８７２とが略直交するように設けられている。曲げ部８６８は、中間片８７２と中間片８７３との間に設けられている。曲げ部８６８は、中間片８７２と中間片８７３とが略直交するように設けられている。
【０１３３】
実施形態の変形例４として、コネクタ２は、図２１Ａ〜図２１Ｃに示すようなコンタクト８ｄを備えてもよい。コンタクト８ｄは、弾性部８３ｄ内で幅及び厚さが変化するように形成されている。コンタクト８ｄは、実施形態のコンタクト８（図２参照）と同様、可動ハウジング７（図２参照）の長手方向に並んで複数設けられている。
【０１３４】
各コンタクト８ｄは、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３ｄとを有する。第１被保持部８１及び第２被保持部８２は、実施形態の第１被保持部８１及び第２被保持部８２（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１３５】
第２被保持部８２は、図２１Ａ〜図２１Ｃに示すように、実施形態の第２被保持部８２と同様、基片８２１と、突部８２２と、凹部８２３とを有する。また、第２被保持部８２は、折り返し部８２４ｄを備える。折り返し部８２４ｄの板幅は、実施形態の折り返し部８２４（図４Ａ〜図４Ｃ参照）の板幅よりも広い。第２被保持部８２の基片８２１、突部８２２及び凹部８２３は、実施形態の第２被保持部８２の基片８２１、突部８２２及び凹部８２３（図４Ａ〜図４Ｃ参照）と同様である。
【０１３６】
弾性部８３ｄは、第１延設部８４ｄ（延設部）と、第２延設部８５ｄ（延設部）と、中間部８６ｄとを有する。
【０１３７】
第１延設部８４ｄは、第１被保持部８１から第１方向Ｄ１と交差する方向に沿って延びている。より詳細には、第１延設部８４ｄは、第２方向Ｄ２に沿って延びている。さらに、第１延設部８４ｄは、両端部分よりも中央部分の方が細い。具体的には、第１延設部８４ｄの幅方向（第３方向Ｄ３）において、両端部分よりも中央部分の方が細い。また、第１延設部８４ｄの厚さ方向（第１方向Ｄ１）においても、両端部分よりも中央部分の方が薄い。
【０１３８】
第２延設部８５ｄは、第２被保持部８２から第１方向Ｄ１と交差する方向に沿って延びている。より詳細には、第２延設部８５ｄは、第２方向Ｄ２に沿って延びている。さらに、第２延設部８５ｄは、両端部分よりも中央部分の方が細い。具体的には、第２延設部８５ｄの幅方向（第３方向Ｄ３）において、両端部分よりも中央部分の方が細い。また、第２延設部８５ｄの厚さ方向（第１方向Ｄ１）においても、両端部分よりも中央部分の方が薄い。
【０１３９】
中間部８６ｄは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方に撓み可能なＮ字状である。中間部８６ｄは、内側部分８６１ｄと、中間部分８６２ｄと、外側部分８６３ｄとを有する。また、中間部８６ｄは、一対の曲げ部８６４ｄ，８６５ｄを有する。
【０１４０】
内側部分８６１ｄは、両端部分よりも中央部分の方が細い。具体的には、内側部分８６１ｄの幅方向（第３方向Ｄ３）において、両端部分よりも中央部分の方が細い。また、内側部分８６１ｄの厚さ方向（第２方向Ｄ２）においても、両端部分よりも中央部分の方が薄い。
【０１４１】
中間部分８６２ｄは、両端部分よりも中央部分の方が細い。具体的には、中間部分８６２ｄの幅方向（第３方向Ｄ３）において、両端部分よりも中央部分の方が細い。また、中間部分８６２ｄの厚さ方向においても、両端部分よりも中央部分の方が薄い。
【０１４２】
外側部分８６３ｄは、両端部分よりも中央部分の方が細い。具体的には、外側部分８６３ｄの幅方向（第３方向Ｄ３）において、両端部分よりも中央部分の方が細い。また、外側部分８６３ｄの厚さ方向においても、両端部分よりも中央部分の方が薄い。
【０１４３】
実施形態の変形例５として、コネクタ２は、図２２Ａ〜図２２Ｃに示すようなコンタクト８ｅを備えてもよい。コンタクト８ｅは、実施形態のコンタクト８（図２参照）と同様、可動ハウジング７（図２参照）の長手方向に並んで複数設けられている。
【０１４４】
各コンタクト８ｅは、第１被保持部８１と、第２被保持部８２と、弾性部８３ｅとを有する。
【０１４５】
弾性部８３ｅは、第１延設部８４と、第２延設部８５と、中間部８６ｅとを有する。中間部８６ｅは、Ｎ字状ではなく、直線状である。つまり、中間部８６ｅは、曲げ部を有しない。弾性部８３ｅの第１端は、第１被保持部８１とつながっており、弾性部８３ｅの第２端は、第２被保持部８２とつながっている。
【０１４６】
中間部８６ｅは、第１方向Ｄ１と交差する方向に延びている。より詳細には、中間部８６ｅは、第１方向Ｄ１において第２延設部８５に近づくにつれて左側に位置し、第１方向Ｄ１において第１延設部８４に近づくにつれて右側に位置するように設けられている。ここで、左側とは、コンタクト８ｅが可動ハウジング７（図８参照）に固定されたときに外側である。右側とは、コンタクト８ｅが可動ハウジング７に固定されたときに内側である。
【０１４７】
変形例５に係るコネクタ２では、中間部８６ｅが第１方向Ｄ１と交差する方向に延びている。これにより、コンタクト８ｅは、シンプルな構成でありながら、弾性を確保することができる。
【０１４８】
また、他の変形例として、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）を保持する態様は、圧入に限らない。例えば、インサート成形、かしめ結合、又は接着等の態様により、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）が保持されていてもよい。
【０１４９】
上記の各変形例に係るコネクタ２においても、実施形態に係るコネクタ２と同様の効果を奏する。
【０１５０】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１５１】
（態様）
本明細書には、以下の態様が開示されている。
【０１５２】
第１の態様に係るコネクタ（２）は、第１方向（Ｄ１）において相手側コネクタ（３）に嵌め合わされるコネクタである。コネクタ（２）は、固定ハウジング（４）と、可動ハウジング（７）と、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）とを備える。可動ハウジング（７）は、固定ハウジング（４）に対して移動可能である。コンタクト（８）は、導電性を有する。コンタクト（８）は、第１被保持部（８１）と、第２被保持部（８２）と、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）とを有する。第１被保持部（８１）は、固定ハウジング（４）に保持されている。第２被保持部（８２）は、可動ハウジング（７）に保持されている。弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）は、弾性を有し、第１被保持部（８１）と第２被保持部（８２）とを連結する。弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）は、延設部（第１延設部８４；８４ａ；８４ｄ、第２延設部８５；８５ａ；８５ｄ）を有する。延設部は、第１被保持部（８１）及び第２被保持部（８２）の少なくとも１つから、第１方向（Ｄ１）と交差する第２方向（Ｄ２）に延びている。
【０１５３】
第１の態様に係るコネクタ（２）によれば、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の弾性を確保しつつ、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）及びコネクタ（２）の小型化を図ることができる。
【０１５４】
第２の態様に係るコネクタ（２）では、第１の態様において、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）は、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）を更に有する。中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）は、第１方向（Ｄ１）と交差する方向に撓み可能なＮ字状である。弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）は、延設部として、第１延設部（８４；８４ａ；８４ｄ）と第２延設部（８５；８５ａ；８５ｄ）とを有する。第１延設部（８４；８４ａ；８４ｄ）は、第１被保持部（８１）から延びて中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）と第１被保持部（８１）との間に設けられている。第２延設部（８５；８５ａ；８５ｄ）は、第２被保持部（８２）から延びて中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）と第２被保持部（８２）との間に設けられている。
【０１５５】
第２の態様に係るコネクタ（２）によれば、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の弾性を高め、かつ、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）及びコネクタ（２）の小型化を更に図ることができる。
【０１５６】
第３の態様に係るコネクタ（２）では、第２の態様において、第１延設部（８４；８４ａ；８４ｄ）及び第２延設部（８５；８５ａ；８５ｄ）は、第１方向（Ｄ１）に並んでいる。
【０１５７】
第３の態様に係るコネクタ（２）によれば、第１方向（Ｄ１）におけるコンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の弾性を高めることができる。
【０１５８】
第４の態様に係るコネクタ（２）では、第３の態様において、第１延設部（８４；８４ａ；８４ｄ）が第１被保持部（８１）から突出する向きと第２延設部（８５；８５ａ；８５ｄ）が第２被保持部（８２）から突出する向きとは逆である。中間部（８６；８６ｂ〜８６ｄ）は、第１延設部（８４；８４ａ；８４ｄ）の先端と第２延設部（８５；８５ａ；８５ｄ）の先端とを折り返すようにつなぐ。
【０１５９】
第４の態様に係るコネクタ（２）によれば、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｄ）の弾性すなわちコンタクト（８；８ａ〜８ｄ）の弾性を更に高めることができる。
【０１６０】
第５の態様に係るコネクタ（２）では、第４の態様において、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｄ）は、少なくとも１つの曲げ部（８６４，８６５；８６４ｂ〜８６４ｄ，８６５ｂ〜８６５ｄ）を有する。
【０１６１】
第５の態様に係るコネクタ（２）によれば、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｄ）の弾性すなわちコンタクト（８；８ａ〜８ｄ）の弾性を容易に高めることができる。
【０１６２】
第６の態様に係るコネクタ（２）では、第５の態様において、曲げ部（８６４，８６５；８６４ｂ〜８６４ｄ，８６５ｂ〜８６５ｄ）は、複数設けられている。
【０１６３】
第６の態様に係るコネクタ（２）によれば、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｄ）の弾性すなわちコンタクト（８；８ａ〜８ｄ）の弾性をより高めることができる。
【０１６４】
第７の態様に係るコネクタ（２）では、第６の態様において、複数の曲げ部は、互いに反対向きに凸となる一対の曲げ部（８６４，８６５；８６４ｂ〜８６４ｄ，８６５ｂ〜８６５ｄ）を含む。
【０１６５】
第７の態様に係るコネクタ（２）によれば、少ない曲げ部で効率よく弾性を高めることができる。
【０１６６】
第８の態様に係るコネクタ（２）では、第７の態様において、一対の曲げ部（８６４，８６５；８６４ｂ〜８６４ｄ，８６５ｂ〜８６５ｄ）は、第１方向（Ｄ１）において互いに反対向きに凸である。
【０１６７】
第８の態様に係るコネクタ（２）によれば、第１方向（Ｄ１）と交差する方向の弾性をより高めることができる。
【０１６８】
第９の態様に係るコネクタ（２）では、第２〜８の態様のいずれか１つにおいて、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）の少なくとも一部は、第１方向（Ｄ１）から見て、延設部（第１延設部８４；８４ａ；８４ｄ、第２延設部８５；８５ａ；８５ｄ）と重なる。
【０１６９】
第９の態様に係るコネクタ（２）によれば、弾性を確保しつつ、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）をコンパクトにすることができる。
【０１７０】
第１０の態様に係るコネクタ（２）では、第２〜９の態様のいずれか１つにおいて、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｄ）の頂点部分（８６６）は、第１方向（Ｄ１）から見て、可動ハウジング（７）と重なる。
【０１７１】
第１０の態様に係るコネクタ（２）によれば、中間部の頂点部分が可動ハウジングと重なっていない場合に比べて、第１方向（Ｄ１）と交差する方向におけるコネクタ（２）の幅を狭くすることができる。その結果、コネクタ（２）の省スペース化を図ることができる。
【０１７２】
第１１の態様に係るコネクタ（２）では、第１〜１０の態様のいずれか１つにおいて、第１被保持部（８１）及び第２被保持部（８２）の少なくとも１つは、折り返し部（８２４）を有する。折り返し部（８２４）は、延設部（第１延設部８４；８４ａ；８４ｄ、第２延設部８５；８５ａ；８５ｄ）に接続されている部分に設けられている。
【０１７３】
第１１の態様に係るコネクタ（２）によれば、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）の長さを確保しやすくなるので、第１方向（Ｄ１）におけるコンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の弾性を高めることができる。
【０１７４】
第１２の態様に係るコネクタ（２）では、第１〜１１の態様のいずれか１つにおいて、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）における第１被保持部（８１）に近接する部分及び第２被保持部（８２）に近接する部分の少なくとも１つの板幅は、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）における残りの部分の板幅よりも広い。
【０１７５】
第１２の態様に係るコネクタ（２）によれば、被保持部（第１被保持部８１、第２被保持部８２）が圧入により保持される場合に、圧入部分付近（第１延設部８４；８４ａ；８４ｄ、第２延設部８５；８５ａ；８５ｄ）の強度を高めることができる。
【０１７６】
第１３の態様に係るコネクタ（２）では、第１〜１２の態様のいずれか１つにおいて、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）は、可動ハウジング（７）の長手方向に並んで複数設けられている。複数のコンタクト（８；８ａ〜８ｅ）のうち隣り合う２つのコンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の間において、第１被保持部（８１）又は第２被保持部（８２）の少なくとも１つでは、固定ハウジング（４）又は可動ハウジング（７）の少なくとも１つが介在する。弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）では、固定ハウジング（４）及び可動ハウジング（７）が介在しない。
【０１７７】
第１３の態様に係るコネクタ（２）によれば、隣り合う２つのコンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の間を低誘電化しやすくできるので、伝送特性を向上させることができる。
【０１７８】
第１４の態様に係るコネクタ（２）では、第２〜１０の態様のいずれか１つにおいて、第２被保持部（８２）は、接触部（８２５）を有する。接触部（８２５）は、コネクタ（２）が相手側コネクタ（３）に嵌め合わされたときに相手側コネクタ（３）に接触する。中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）は、第１方向（Ｄ１）と交差する方向に延びている。
【０１７９】
第１４の態様に係るコネクタ（２）によれば、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）は、シンプルな構成でありながら、弾性を確保することができる。
【０１８０】
第１５の態様に係るコネクタ（２）では、第２〜１０の態様のいずれか１つにおいて、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）の中間部分（８６２；８６２ｂ〜８６２ｄ）は、第１方向（Ｄ１）と交差する方向に延びている。
【０１８１】
第１５の態様に係るコネクタ（２）では、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｄ）の中間部分（８６２；８６２ｂ〜８６２ｄ）が第１方向（Ｄ１）と交差する方向に延びている。これにより、シンプルな構成でありながら、弾性を確保することができる。
【０１８２】
第１６の態様に係るコネクタ（２）では、第２〜１０の態様のいずれか１つにおいて、中間部（８６；８６ｂ〜８６ｅ）のうちの固定ハウジング（４）に対面する部分と固定ハウジング（４）との間の距離は、第１方向（Ｄ１）において相手側コネクタ（３）から離れるにつれて短くなる。
【０１８３】
第１６の態様に係るコネクタ（２）によれば、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）が変形したときに、固定ハウジング（４）に接触しにくくすることができる。その結果、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）が動くことができるスペースを大きく取ることができる。
【０１８４】
第１７の態様に係る接続装置（１）は、第１〜１６の態様のいずれか１つのコネクタ（２）と、相手側コネクタ（３）とを備える。
【０１８５】
第１７の態様に係る接続装置（１）によれば、コネクタ（２）において、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）の弾性を確保しつつ、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）及びコネクタ（２）の小型化を図ることができる。
【０１８６】
第１８の態様に係る接続方法は、第１方向（Ｄ１）においてコネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とを嵌め合わされるコネクタ装置の接続方法である。コネクタ（２）は、固定ハウジング（４）と、可動ハウジング（７）と、コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）とを備える。可動ハウジング（７）は、固定ハウジング（４）に対して移動可能である。コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）は、導電性を有する。コンタクト（８；８ａ〜８ｅ）は、第１被保持部（８１）と、第２被保持部（８２）と、弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）とを有する。第１被保持部（８１）は、固定ハウジング（４）に保持されている。第２被保持部（８２）は、可動ハウジング（７）に保持されている。弾性部（８３；８３ａ〜８３ｅ）は、弾性を有し、第１被保持部（８１）と第２被保持部（８２）とを連結する。接続方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップと、第５ステップとを有する。第１ステップでは、第１基板（９１）に取り付けられたコネクタ（２）、及び、第２基板（９２）に取り付けられた相手側コネクタ（３）を準備する。第２ステップでは、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とが接触していない状態から、コネクタ（２）に相手側コネクタ（３）を接触させる。第３ステップでは、第２ステップにおいてコネクタ（２）に相手側コネクタ（３）を接触させた後、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）との接触する位置を維持させている状態を保ちながらコネクタ（２）及び相手側コネクタ（３）の少なくとも一方に荷重を加えて、可動ハウジング（７）が第１基板（９１）に接触するまでコネクタ（２）に対する相手側コネクタ（３）の相対位置を変化させる。第４ステップでは、コネクタ（２）及び相手側コネクタ（３）の少なくとも一方に荷重を加えて、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とを嵌め合わせる。第５ステップでは、コネクタ（２）及び相手側コネクタ（３）から荷重を取り除く。
【０１８７】
第１８の態様に係る接続方法によれば、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）との間の導通状態を維持しながら、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とを接続することができる。その結果、接続装置（１）によって、第１基板（９１）と第２基板（９２）とを電気的に接続させることができる。
【０１８８】
第１９の態様に係る接続方法では、第１８の態様の第４ステップにおいて、可動ハウジング（７）が第１基板（９１）に接触した状態で、コネクタ（２）及び相手側コネクタ（３）の少なくとも一方に荷重を加えて、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とを嵌め合わせる。
【０１８９】
第１９の態様に係る接続方法によれば、可動ハウジング（７）が第１基板（９１）に押さえつけられた状態で、コネクタ（２）と相手側コネクタ（３）とをより確実に接続することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１  接続装置
２  コネクタ
３  相手側コネクタ
４  固定ハウジング
７  可動ハウジング
８，８ａ〜８ｅ  コンタクト
８１  第１被保持部
８２  第２被保持部
８２４  折り返し部
８２５  接触部
８３，８３ａ〜８３ｅ  弾性部
８４，８４ａ，８４ｄ  第１延設部（延設部）
８５，８５ａ，８５ｄ  第２延設部（延設部）
８６，８６ｂ〜８６ｅ  中間部
８６４，８６４ｂ〜８６４ｄ，８６５，８６５ｂ〜８６５ｄ，８６７，８６８  曲げ部
８６６  頂点部分
９１  第１基板
９２  第２基板
Ｌ１〜Ｌ３  板幅
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ３  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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