(57)【要約】【課題】ロータの回転位置の検出精度を効果的に向上でき、かつ小型化、低コスト化を図ることができるレゾルバを提供する。【解決手段】レゾルバステータコア２５と、回転軸線方向でレゾルバステータコア２５と対向するレゾルバロータコア４２と、レゾルバステータコア２５に設けられたステータトランスコイル、及び励磁コイルと、レゾルバロータコア４２に設けられたロータトランスコイル、及び検出コイルと、を備え、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２の少なくともいずれか一方で、かつ少なくともステータトランスコイル、ロータトランスコイル、励磁コイル、及び検出コイルが配置されている箇所の一部に重なる領域に、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２よりも電気抵抗が高く、渦電流の流れを阻害するスリット３８，３９が少なくとも１つ設けられている。【選択図】図４
2020003230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、
前記ステータコアに対して回転可能に設けられ、回転軸線方向で前記ステータコアと対向するロータコアと、
前記ステータコアに設けられた第１トランスコイルと、
前記ロータコアに設けられ、前記第１トランスコイルと対向する第２トランスコイルと、
前記ステータコアに設けられ前記第１トランスコイルと同心円上に設けられた励磁コイルと、
前記ロータコアに設けられ、かつ前記励磁コイルと対向する検出コイルと、
を備え、
前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれか一方で、かつ少なくとも前記第１トランスコイル、前記第２トランスコイル、前記励磁コイル、及び前記検出コイルが配置されている箇所の一部に重なる領域に、前記ステータコア、及び前記ロータコアよりも電気抵抗が高く、渦電流の流れを阻害する抵抗部が少なくとも１つ設けられている
ことを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
前記抵抗部は、前記ロータコアの回転軸線方向に直交する径方向に沿って形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記抵抗部は、前記ロータコアの回転方向に沿うように、回転軸線方向からみて湾曲形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記ステータコア、及び前記ロータコアは、板状に形成されており、
前記抵抗部は、前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれかに形成されたスリットである
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記抵抗部は、前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれかに形成された凹部である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ブラシレスモータは、ロータの回転位置を検出し、この検出結果に基づいてステータに供給する電流の制御を行う。ロータの回転位置を検出する手段として、例えば、レゾルバが用いられる。レゾルバの中でも、いわゆるシートコイル型レゾルバと称されるものがある。このものは、モータケース等に固定される板状のステータコアと、ロータの回転軸に固定され、ステータコアと軸方向で対向する板状のロータコアと、を備えている。
【０００３】
ステータコアのロータコアとの対向面には、径方向中央に配置されたステータトランスコイルと、ステータトランスコイルの周囲を取り囲むように、このステータトランスコイルと同心円上に配置された励磁コイル（レゾルバステータコイル部）と、が設けられている。ステータトランスコイルと励磁コイルとは、電気的に遮断されている。
【０００４】
一方、ロータコアのステータコアとの対向面には、径方向中央に配置され、ステータトランスコイルと軸方向で対向するロータトランスコイルと、ロータトランスコイルの周囲を取り囲むように、このロータトランスコイルと同心円上に配置された検出コイル（レゾルバロータコイル）と、が設けられている。ロータトランスコイルと検出コイルとは、直列に接続されている。
【０００５】
このような構成のもと、外部電力により励磁コイルに高周波の入力信号（電圧）を印可して交番電流を流すとステータに交番磁束が発生する。この交番磁束により、検出コイルに誘起電圧が生じ（電磁誘導が生じ）、交番電流が流れる。この交番電流は、ロータトランスコイルへと供給され、ロータトランスコイルが設けられている箇所に交番磁束が発生する。この交番磁束により、ステータトランスコイルに誘起電圧が生じる。
【０００６】
ここで、ロータが回転することにより、励磁コイルに印加する入力信号と、ステータトランスコイルの出力信号（電圧）に位相差が生じる。この位相差を検出することにより、ロータの回転位置を検出することができる。
【０００７】
同一のコア上で励磁コイルとステータトランスコイルを形成すると、励磁コイルで生じた交番磁束がステータトランスコイルに影響する。この影響を抑えるため、励磁コイルとステータトランスコイルの間のコアに、隙間を設ける従来技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１７５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、励磁コイルで交番磁束を生じさせると、その磁束変化に伴って励磁コイル周囲のステータコアに渦電流が生じる。また、励磁コイルの交番磁束は、対向する検出コイルを通るため、ロータコアの検出コイルの周囲のロータコアにも渦電流を生じる。さらに、検出コイルに直列接続されているロータトランスコイルに生じた交番磁束によって、ロータトランスコイルの周囲のロータコア、及びロータトランスコイルと対向するステータトランスコイルの周囲のステータコアにも渦電流が生じる。これらの渦電流は、コイルに生じる電流変化を妨げる向きに磁束が生じる。このため、励磁コイルやロータトランスコイルで発生させたい交番磁束や、検出コイルで生じる電流を低減させてしまう。その結果としてステータトランスコイルから得られる出力信号を減衰させる。
【００１０】
上述の従来技術にあっては、励磁コイルとステータトランスコイルとの間に隙間を設け、両者を磁気的に分離することで、共通コア（ステータコア）を介して磁束が干渉しないという点では優れているが、各コイルの周囲のコアに生じる渦電流の影響を抑制することができない。このため、この渦電流に起因して、励磁コイルやロータトランスコイルで発生させる交番磁束が減少してしまい、信号が弱まることで、ロータの回転位置の検出精度を向上できない可能性があった。
【００１１】
また、上述の従来技術において、励磁コイル及び検出コイルが設けられているコアと、各トランスコイルが設けられているコアとを磁気的に分離するために、各コアに設ける溝やスリットの幅の大きさを、十分な大きさに設定する必要がある。この分、レゾルバが大型化してしまったり、製造コストが増大したりする可能性があった。
【００１２】
そこで、本発明は、ロータの回転位置の検出精度を効果的に向上でき、かつ小型化、低コスト化を図ることができるレゾルバを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係るレゾルバは、ステータコアと、前記ステータコアに対して回転可能に設けられ、回転軸線方向で前記ステータコアと対向するロータコアと、前記ステータコアに設けられた第１トランスコイルと、前記ロータコアに設けられ、前記第１トランスコイルと対向する第２トランスコイルと、前記ステータコアに設けられ前記第１トランスコイルと同心円上に設けられた励磁コイルと、前記ロータコアに設けられ、かつ前記励磁コイルと対向する検出コイルと、を備え、前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれか一方で、かつ少なくとも前記第１トランスコイル、前記第２トランスコイル、前記励磁コイル、及び前記検出コイルが配置されている箇所の一部に重なる領域に、前記ステータコア、及び前記ロータコアよりも電気抵抗が高く、渦電流の流れを阻害する抵抗部が少なくとも１つ設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、ステータコア、及びロータコアの少なくともいずれか一方に前記抵抗部を設けることにより、ステータコア、又はロータコアに生じる渦電流の大きさを小さくすることができる。このため、渦電流に起因して、各トランスコイル、励磁コイル、及び検出コイルの少なくともいずれかのコイルで形成される交番磁束が減少してしまうことを抑制できる。よって、ロータの回転位置の検出精度を効果的に向上できる。
【００１５】
本発明に係るレゾルバにおいて、前記抵抗部は、前記ロータコアの回転軸線方向に直交する径方向に沿って形成されていることを特徴とする。
また、前記抵抗部は、前記ロータコアの回転方向に沿うように、回転軸線方向からみて湾曲形成されていてもよい。
【００１６】
このように構成することで、抵抗部によって、各コアのいずれかに生じる渦電流を効果的に減少できる。このため、確実にロータの回転位置の検出精度を向上できる。
【００１７】
本発明に係るレゾルバにおいて、前記ステータコア、及び前記ロータコアは、板状に形成されており、前記抵抗部は、前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれかに形成されたスリットであることを特徴とする。
また、前記抵抗部は、前記ステータコア、及び前記ロータコアの少なくともいずれかに形成された凹部であってもよい。
【００１８】
このように、凹部やスリットのような簡素な構造で抵抗部を形成することができる。このため、レゾルバの製造コストをさらに低減できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ステータコア、及びロータコアの少なくともいずれか一方に前記抵抗部を設けることにより、ステータコア、又はロータコアに生じる渦電流の大きさを小さくすることができる。このため、渦電流に起因して、各トランスコイル、励磁コイル、及び検出コイルの少なくともいずれかのコイルで形成される交番磁束が減少してしまうことを抑制できる。よって、ロータの回転位置の検出精度を効果的に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態におけるブラシレスモータの軸方向に沿う断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態における励磁コイルの形成パターンを、図２における矢印Ｙ方向からみた平面図であって、（ａ）は、第２絶縁シートの表面を示し、（ｂ）は、第２絶縁シートの裏面を示している。
【図４】本発明の第１実施形態におけるレゾルバステータコアを軸方向からみた平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるレゾルバステータコア上に、ステータトランスコイル、及びｓｉｎ励磁コイルを投影した図である。
【図６】本発明の第１実施形態における第３絶縁シートの表面側を図２における矢印Ｙ方向からみた平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアの一部拡大図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア上に、ステータトランスコイル、及びｓｉｎ励磁コイルを投影した図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例におけるレゾルバステータコア、及びレゾルバロータコアを軸方向からみた平面図である。
【図１８】本発明の実施形態の変形例におけるステータトランスコイルを図２における矢印Ｙ方向からみた平面図である。
【図１９】本発明の実施形態の変形例におけるロータトランスコイル、及び検出コイルを図２における矢印Ｙ方向からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
（ブラシレスモータ）
図１は、本発明に係るレゾルバ６が設けられたブラシレスモータ１の軸方向に沿う断面図である。
図１に示すように、ブラシレスモータ１は、略有底筒状のモータケース２と、モータケース２の開口部２ａを閉塞する略円板状のブラケット３と、モータケース２内に収納されているモータステータ４と、モータステータ４に対して回転自在に設けられたモータロータ５と、モータロータ５の回転位置を検出するレゾルバ６と、を備えている。
なお、以下の説明では、モータロータ５の回転軸線方向を単に軸方向、モータロータ５の回転方向を周方向、軸方向及び周方向に直交するモータロータ５の径方向を単に径方向、と称する。
【００２３】
モータケース２の周壁２ｂには、内周面に、モータステータ４の外周面が嵌合固定されている。また、モータケース２の底壁２ｃには、径方向略中央に、モータステータ４側に向かって突出する軸受ハウジング７が設けられている。この軸受ハウジング７に、モータロータ５の回転軸１３の一端１３ａ側（図１における下側）を回転自在に支持するための軸受８が設けられている。
【００２４】
モータステータ４は、略円筒状のモータステータコア９を有している。このモータステータコア９の外周面が、モータケース２の周壁２ｂの内周面に嵌合されている。モータステータコア９は、プレス加工によって略環状に打ち抜いた金属板（電磁鋼板）を軸方向に積層してなる。しかしながら、モータステータコア９を、軟磁性粉を加圧成形して形成することも可能である。
【００２５】
モータステータコア９の内周面には、径方向内側に向かって突出する複数のティース１０が周方向に並んで形成されている。これらティース１０には、コイル１０ａが巻回されている。各コイル１０ａの端末部は、制御部を介して外部電源（いずれも不図示）に電気的に接続される。そして、不図示の制御部によって、各コイル１０ａに選択的に電流が供給される。各コイル１０ａに電流が供給されると、モータステータ４に所望の磁束が形成される。
【００２６】
ブラケット３の径方向略中央には、モータステータ４側に向かって突出する軸受ハウジング１１が設けられている。軸受ハウジング１１には、モータロータ５の回転軸１３の他端１３ｂ側（図１における上側）を回転自在に支持するための軸受１２が設けられている。
また、ブラケット３には、モータステータ４とは反対側の一面３ａに、凹部３ｂが形成されている。この凹部３ｂに、レゾルバ６の一方を構成するレゾルバステータ２１（図２参照）が固定されている。なお、レゾルバ６の詳細構造については、後述する。
【００２７】
モータロータ５は、両端側が各軸受８，１２に回転自在に支持されている回転軸１３と、回転軸１３のモータステータ４に対応する位置に固定されているモータロータコア１４と、を備えている。
モータロータコア１４は、略円柱状に形成されている。モータロータコア１４は、プレス加工によって略環状に打ち抜いた金属板（電磁鋼板）を軸方向に積層してなる。しかしながら、モータロータコア１４を、軟磁性粉を加圧成形して形成することも可能である。
【００２８】
モータロータ５は、不図示のマグネットを備えている。このマグネットの磁束とモータステータ４に形成される磁束との間で、磁気的な吸引力や反発力が生じ、モータロータ５が回転する。なお、モータロータ５は、マグネットを備えないものであってもよい。その場合、モータステータ４の磁束との間に生じる磁気的な吸引力によってモータロータ５が回転する。
また、モータロータコア１４の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔１４ａが形成されている。この貫通孔１４ａに、回転軸１３が、例えば圧入等により固定されている。
【００２９】
回転軸１３のブラケット３側の他端１３ｂは、軸受１２を介して軸方向外側に突出されている。この突出した箇所に、レゾルバ６の他方を構成するレゾルバロータ２２（図２参照）が固定されている。
【００３０】
（レゾルバ）
図２は、図１のＡ部拡大図である。なお、図２以降では、説明を分かりやすくするために、各部の縮尺を適宜変更して示している。
図２に示すように、レゾルバ６は、いわゆるシートコイル型レゾルバである。レゾルバ６は、ブラケット３に固定されている略円板状のレゾルバステータ２１と、レゾルバステータ２１のブラケット３とは反対側に所定間隔をあけて配置され、レゾルバステータ２１と軸方向で対向する略円板状のレゾルバロータ２２と、を備えている。
【００３１】
（レゾルバステータ）
レゾルバステータ２１は、略円板状に形成されたレゾルバステータ部２３を有している。このレゾルバステータ部２３が、ブラケット３の凹部３ｂに接するように配置される。そして、ブラケット３に、レゾルバステータ２１が固定されている。
レゾルバステータ部２３の径方向略中央には、ブラケット３とは反対側に向かって円筒部２４が突出形成されている。円筒部２４の内径は、回転軸１３の軸径よりも大きく設定されている。このような円筒部２４を介し、レゾルバステータ２１からレゾルバロータ２２側に回転軸１３の他端１３ｂが突出されている。
【００３２】
レゾルバステータ部２３のレゾルバロータ２２との対向面２３ａには、円筒部２４を避けた大部分に、軸方向からみて略円環状の凹部２３ｂが形成されている。この凹部２３ｂに、レゾルバステータコア２５が配置されている。なお、凹部２３ｂは、後述の励磁コイル２９等の位置決めを容易にするために設けられており、レゾルバステータ部２３は、平板であってもよい。
レゾルバステータコア２５は磁性材料から成り、凹部２３ｂの形状に対応するように、軸方向からみて略円環状に形成されている。すなわち、レゾルバステータコア２５の径方向略中央には、円筒部２４を挿通可能な開口部２５ａが形成されている。レゾルバステータコア２５は、後述の励磁コイル２９による交番磁束の形成効率を高めるためのものである。
【００３３】
レゾルバステータコア２５のレゾルバステータ部２３とは反対側で、レゾルバロータ２２と対向する一面２５ｂには、第１絶縁シート２６、及び第２絶縁シート２７が順に積層されている。第１絶縁シート２６、及び第２絶縁シート２７は、レゾルバステータコア２５の形状に対応するように、それぞれ略円環状に形成されている。すなわち、第１絶縁シート２６、及び第２絶縁シート２７には、各々径方向略中央に、円筒部２４を挿通可能な開口部２６ａ，２７ａが形成されている。また、第１絶縁シート２６、及び第２絶縁シート２７は、同一形状に形成されており、それぞれレゾルバステータコア２５と同心円上に配置されている。
【００３４】
第２絶縁シート２７には、励磁コイル２９、及びステータトランスコイル３０が形成されている。第１絶縁シート２６は、第２絶縁シート２７に形成されている励磁コイル２９、及びステータトランスコイル３０や図示しないトランスコイル３０の渡り線と、レゾルバステータコア２５との絶縁を確保するためのものである。
【００３５】
以下、レゾルバステータコア２５、励磁コイル２９、及びステータトランスコイル３０の構成について詳述する。
【００３６】
まず、図３（ａ）、図３（ｂ）に基づいて、励磁コイル２９、及びステータトランスコイル３０の構成について詳述する。
図３は、励磁コイル２９の形成パターンを図２における矢印Ｙ方向からみた平面図であって、（ａ）は、第２絶縁シート２７におけるレゾルバロータ２２側の表面２７ｂを示し、（ｂ）は、第２絶縁シート２７における第１絶縁シート２６側の裏面２７ｃ示している。なお、図３（ｂ）において、レゾルバロータ２２側から第２絶縁シート２７をみると、本来裏面２７ｃ側は視認できないが、ここでは、第２絶縁シート２７を透過してみているものとする。以下の図６で示す第３絶縁シート４３、変形例の図１６、図１７で示す第２絶縁シート２７、第３絶縁シート４３も同様である。
【００３７】
ここで、励磁コイル２９は、互いに位相のずれたｓｉｎ励磁コイル３１と、ｃｏｓ励磁コイル３２と、の２つの励磁コイル３１，３２により構成されている。これら励磁コイル３１，３２やステータトランスコイル３０は、第２絶縁シート２７に成膜処理等を施すことにより形成される。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、第２絶縁シート２７の表面２７ｂには、ステータトランスコイル３０、及びｓｉｎ励磁コイル３１が形成されている。
ステータトランスコイル３０は、第２絶縁シート２７の開口部２７ａの周囲を取り囲むように、渦巻き状に形成されている。ステータトランスコイル３０の両端末部３０ａ，３０ｂは、リード線等を介して制御部（いずれも不図示）に電気的に接続されている。
【００３９】
ｓｉｎ励磁コイル３１は、ステータトランスコイル３０の周囲を取り囲むように形成されている。ｓｉｎ励磁コイル３１は、２極で構成されている。すなわち、ｓｉｎ励磁コイル３１は、軸方向からみて略半円状の２つの渦巻きコイル３３，３４からなる。
２つの渦巻きコイル３３，３４のうちの一方の渦巻きコイル３３は、大きい略半円状のループの内側に小さい略半円状のループが形成されるように、かつ内側のループほど円周角が小さくなるように形成されている。２つの渦巻きコイル３３，３４のうちの他方の渦巻きコイル３４は、回転軸１３の回転軸線を通る径方向の任意の直線に対し、一方の渦巻きコイル３３と線対称や点対称（２回回転対称）に形成されている。なお、レゾルバ６の軸倍角をＮ（Ｎは２以上の整数）とすると、２Ｎ回転対称に形成するとよい。
【００４０】
また、２つの渦巻きコイル３３，３４は、直列に接続されている。すなわち、２つの渦巻きコイル３３，３４の各端末部３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂを、それぞれ径方向外側に位置する外側端末部３３ａ，３４ａと径方向内側に位置する内側端末部３３ｂ，３４ｂとしたとき、一方の渦巻きコイル３３の内側端末部３３ｂと他方の渦巻きコイル３４の外側端末部３４ａとが接続されている。コイル３３とコイル３４とは、互いに流れる励磁電流の向きが図２における矢印Ｙ方向から見て逆方向、つまり反対の磁極を生じるように接続される。一方の渦巻きコイル３３の外側端末部３３ａ、及び他方の渦巻きコイル３４の内側端末部３４ｂは、リード線等を介して制御部（いずれも不図示）に電気的に接続されている。なお、渦巻きコイル３３，３４同士の接続線は、絶縁シート上の同一面であってコイルの交番磁束に悪影響しない余白部分に通すか、または、スルーホールを用いて裏面や、多層構成されている場合は他面を通すとよい。これについては、以下で説明する渦巻きコイル３５，３６でも同様である。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、第２絶縁シート２７の表面２７ｂとは反対側の裏面２７ｃには、ステータトランスコイル３０が形成されておらず、ｃｏｓ励磁コイル３２が形成されている。
ｃｏｓ励磁コイル３２は、ｓｉｎ励磁コイル３１と基本的構成が同一である。ｃｏｓ励磁コイル３１は、軸方向からみてｓｉｎ励磁コイル３１と重なるように配置されている。但し、ｃｏｓ励磁コイル３２は、ｓｉｎ励磁コイル３１に対し、軸方向からみて機械角で９０°ずれて配置されている。なお、本第1実施形態は軸倍角１のレゾルバ６であるが、軸倍角Ｎのレゾルバの場合、９０°／Ｎずれた位置に配置する。
【００４２】
ｃｏｓ励磁コイル３２を構成する２つの渦巻きコイル３５，３６は、直列に接続されている。すなわち、２つの渦巻きコイル３５，３６の各端末部３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂを、それぞれ径方向外側に位置する外側端末部３５ａ，３６ａと径方向内側に位置する内側端末部３５ｂ，３６ｂとしたとき、一方の渦巻きコイル３５の内側端末部３５ｂと他方の渦巻きコイル３６の外側端末部３６ａとが接続されている。一方の渦巻きコイル３５と他方の渦巻きコイル３６とは、互いに流れる励磁電流の向きが図２における矢印Ｙ方向から見て逆方向、つまり反対の磁極を生じるように接続される。一方の渦巻きコイル３５の外側端末部３５ａ、及び他方の渦巻きコイル３６の内側端末部３６ｂは、リード線等を介して制御部（いずれも不図示）に電気的に接続されている。
【００４３】
次に、図４に基づいて、レゾルバステータコア２５の構成について詳述する。
図４は、レゾルバステータコア２５を軸方向からみた平面図である。
図４に示すように、レゾルバステータコア２５には、開口部２５ａの周縁から径方向に沿って、かつ径方向外側に向かって延びる複数（例えば、本第１実施形態では９つ）の内スリット３８が形成されている。また、レゾルバステータコア２５には、外周縁２５ｃから径方向に沿って、かつ径方向内側に向かって延びる複数（例えば、本第１実施形態では９つ）の外スリット３９が形成されている。内スリット３８及び外スリット３９は、周方向に等間隔で、交互に配置されている。
【００４４】
図５は、レゾルバステータコア２５上に、図３（ａ）に示すステータトランスコイル３０、及びｓｉｎ励磁コイル３１を投影した図である。なお、図５において、説明を分かりやすくするために、ステータトランスコイル３０、及びｓｉｎ励磁コイル３１は、２点鎖線で示している。
図５に示すように、レゾルバステータコア２５は、内周部側がステータトランスコイル３０の軸方向の投影上となるように、かつ外周部側がｓｉｎ励磁コイル３１（ｃｏｓ励磁コイル３２）の軸方向の投影上となるように略円環状に形成されている。ここで、レゾルバステータコア２５に形成されている内スリット３８及び外スリット３９は、ステータトランスコイル３０、ｓｉｎ励磁コイル３１、及びｃｏｓ励磁コイル３２を径方向に跨るように延在されている。
【００４５】
（レゾルバロータ）
図２に戻り、レゾルバロータ２２は、略円板状に形成されたレゾルバロータ部４１を有している。レゾルバロータ部４１の径方向略中央には、厚さ方向に貫通する貫通孔４１ａが形成されている。この貫通孔４１ａに、回転軸１３の他端１３ｂ側が圧入等により固定されている。これにより、回転軸１３とレゾルバロータ２２とが一体となって回転する。
【００４６】
レゾルバロータ部４１のレゾルバステータ２１との対向面４１ｂには、径方向中央の大部分に、凹部４１ｃが形成されている。この凹部４１ｃに、レゾルバロータコア４２が配置されている。
レゾルバロータコア４２は磁性材料により形成されており、基本的構成は前述のレゾルバステータコア２５（図４参照）と同一である。このため以下では、レゾルバロータコア４２の構成について、レゾルバステータコア２５と同一符号で説明し、レゾルバロータコア４２の詳細についての説明を省略する。
【００４７】
レゾルバロータコア４２のレゾルバロータ部４１とは反対側の一面４２ａには、第３絶縁シート４３が配置されている。第３絶縁シート４３は、レゾルバロータコア４２の形状に対応するように、略円板状に形成されている。第３絶縁シート４３の径方向中央にも、回転軸１３を挿通可能な開口部４３ａが形成されている。
第３絶縁シート４３のレゾルバステータ２１側の表面４３ｂには、第３絶縁シート４３に成膜処理等を施すことにより、ロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５が形成されている。第３絶縁シート４３は、ロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５と、レゾルバロータコア４２との絶縁を確保するためのものである。
【００４８】
以下、図６に基づいて、ロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５の構成について詳述する。
【００４９】
図６は、第３絶縁シート４３の表面４３ｂ側を図２における矢印Ｙ方向からみた平面図である。
図６に示すように、ロータトランスコイル４４は、第３絶縁シート４３の開口部４３ａの周囲を取り囲むように、渦巻き状に形成されている。また、検出コイル４５は、ロータトランスコイル４４の周囲を取り囲むように形成されている。検出コイル４５は、２極で構成されている。すなわち、検出コイル４５は、励磁コイル２９の形状に対応するように、軸方向からみて略半円状の２つの渦巻きコイル４６，４７からなる。より具体的には、２つの渦巻きコイル４６，４７は、各励磁コイル３１，３２の最外側のループ形状とほぼ同じ大きさの略半円状に形成されている。また、２つの渦巻きコイル４６，４７は、回転軸１３の回転軸線を通る径方向の任意の直線を中心として、線対称に形成されている。
【００５０】
このように形成されたロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５（渦巻きコイル４６，４７）は、直列に接続されている。
すなわち、２つの渦巻きコイル４６，４７の各端末部４６ａ，４６ｂ，４７ａ，４７ｂを、それぞれ径方向外側に位置する外側端末部４６ａ，４７ａと径方向内側に位置する内側端末部４６ｂ，４７ｂとしたとき、一方の渦巻きコイル４６の内側端末部４６ｂと他方の渦巻きコイル４７の内側端末部４７ｂとが接続されている。
【００５１】
また、他方の渦巻きコイル４７の外側端末部４７ａは、ロータトランスコイル４４の両端末部４４ａ，４４ｂのうちの径方向外側の端末部４４ａに接続されている。
また、ロータトランスコイル４４の両端末部４４ａ，４４ｂのうちの径方向内側の端末部４４ｂは、一方の渦巻きコイル４６の外側端末部４６ａに接続されている。すなわち、ロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５は、１つの閉回路とされている。
【００５２】
（レゾルバの作用）
次に、レゾルバ６の作用について説明する。
レゾルバ６の励磁コイル２９（ｓｉｎ励磁コイル３１、ｃｏｓ励磁コイル３２）には、不図示の外部電源、制御部を介して予め励磁信号が入力されている。励磁コイル２９に励磁信号を入力することにより、励磁コイル２９に電流が生じ、それに伴ってレゾルバステータ２１に交番磁束が発生する。具体的には、位相のずれた２つの励磁コイル３１，３２（ｓｉｎ励磁コイル３１、ｃｏｓ励磁コイル３２）により、レゾルバステータ２１には、位相のずれた２つの交番磁束が発生する。これら交番磁束により、レゾルバロータ２２の検出コイル４５に誘起電圧が生じ、検出コイル４５に交番電流が流れる。この交番電流は、２つの励磁コイル３１，３２により発生した２つの交番磁束を合成した形で生成される。
【００５３】
検出コイル４５はロータトランスコイル４４と直列接続されているので、ロータトランスコイル４４にも電流が流れる。すると、レゾルバロータ２２に交番磁束が発生する。この交番磁束により（電磁誘導により）、レゾルバステータ２１のステータトランスコイル３０に誘起電圧が生じる。ステータトランスコイル３０は、不図示の制御部に接続されているので、ステータトランスコイル３０で発生した誘起電圧は、信号として不図示の制御部に出力される。
【００５４】
ここで、レゾルバ６によるモータロータ５の回転位置を検出する原理について説明する。
モータロータ５が回転することにより、レゾルバステータ２１に対してレゾルバロータ２２が回転する。レゾルバロータ２２が回転すると、レゾルバステータ２１に対するレゾルバロータ２２の位置が変化すると、励磁コイル２９に入力する高周波の入力信号に対して検出コイル４５から各トランスコイル３０，４４を介して出力される出力信号は回転位置に応じた位相差を持つ。この位相差を不図示の制御部によって検出し、モータロータ５の回転位置が検出される。
【００５５】
図７は、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２の一部拡大図であって、図５のＢ部に対応している。
ここで、図７に示すように、各コイル３１，３２，４４，４５に交番電流が流れると、交番磁束を発生するとともに、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２に渦電流Ｕが発生しようとする。渦電流Ｕは、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２の各コイル３１，３２，４４，４５が配置されている箇所及びその周囲全ての位置に面方向に沿って渦状に発生し、特にコイルの近傍に強く生じる。すなわち、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２の各コイル３１，３２，４４，４５が配置されている箇所及びその周囲全ての箇所、特にコイルの近傍が、渦電流Ｕの発生領域Ｒである。換言すれば、発生領域Ｒは、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２の各コイル３１，３２，４４，４５が配置されている箇所の一部に重なる領域である。渦電流Ｕは、各コイル３１，３２，４４，４５に流れる交番電流を妨げる向きに磁束を生じるため、効率よく交番磁束を形成するのを阻害してしまう。
【００５６】
しかしながら、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２には、渦電流Ｕの発生領域Ｒに、内スリット３８、及び外スリット３９が形成されている。これらスリット３８，３９は、渦電流Ｕの流れを妨げる。しかも、内スリット３８、及び外スリット３９は、渦電流Ｕの流れを阻害するように、各コイル３１，３２，４４，４５を径方向に跨るように形成されている。このため、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２で発生する渦電流Ｕの大きさを小さくしたりすることができる。この結果、各コイル３１，３２，４４，４５によって、効率よく交番磁束を形成することが可能になる。
【００５７】
このように、上述の第１実施形態において、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２には、渦電流Ｕの発生領域Ｒに、この渦電流Ｕの流れの抵抗となる内スリット３８、及び外スリット３９が形成されている。このため、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に発生する渦電流Ｕの大きさを小さくすることができる。この結果、各コイル３１，３２，４４，４５によって、効率よく交番磁束を形成することが可能になる。よって、その結果、外乱ノイズに対して十分な強度の信号が得られレゾルバ６によるモータロータ５の回転位置の検出精度を効果的に向上できる(いわゆる、Ｓ／Ｎ比が高い状況とすることができる)。
【００５８】
また、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、径方向に沿って内スリット３８、及び外スリット３９を形成している。このため、渦電流Ｕの大きさを小さくすることができ、レゾルバ６によるモータロータ５の回転位置の検出精度を確実に向上できる。
また、内スリット３８、及び外スリット３９を、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２における渦電流Ｕの流れの抵抗としている。このように、簡素な構造で渦電流Ｕの流れを阻害できるので、レゾルバ６の製造コストを低減できる。
【００５９】
（第１実施形態の変形例）
なお、上述の第１実施形態では、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に形成された内スリット３８及び外スリット３９を、周方向に等間隔で配置した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、内スリット３８及び外スリット３９を等間隔に配置しなくてもよい。
また、上述の第１実施形態では、各スリット３８，４２の個数がそれぞれ９つである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各スリット３８，４２の個数は、任意に設定することが可能である。
【００６０】
また、上述の第１実施形態では、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、渦電流Ｕの流れを阻害する手段として、径方向に沿う内スリット３８及び外スリット３９を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、渦電流Ｕの流れを阻害するようにスリットが形成されていればよい。以下、図８〜図１１に基づいて、具体的に変形例を挙げて説明する。
【００６１】
例えば、図８に示すように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、径方向全体に渡って形成されるスリット５１を複数設けてもよい。各スリット５１は、周方向に等間隔で形成されている。しかしながら、各スリット５１を、周方向に等間隔で形成しなくてもよい。
【００６２】
ところで、本変形例のように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、径方向全体に渡ってスリット５１を形成すると、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２が周方向に分割される。このような場合、特に図示は省略するが、分割された各レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２を連結する箇所を設けることが望ましい（以下の実施形態や変形例についても同様）。このように構成することで、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２を一体化できるので、これらレゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２の生産性を向上できる。
【００６３】
また、図９に示すように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、軸方向からみて複数（例えば、図９では５つ）の略円環状のスリット５２を形成し、これらスリット５２を同心円上に配置してもよい。
【００６４】
また、図１０に示すように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に、軸方向からみて複数（例えば、図１０では２つ）の略円環状のスリット５３を形成するとともに、径方向に沿う複数（例えば、図１０では４つ）の縦スリット５４を形成してもよい。縦スリット５４は、回転軸１３の回転軸線を通る径方向の任意の直線を中心に形成されている。
このように、スリット５３と縦スリット５４とを組み合わせることにより、渦電流Ｕの流れる経路を効果的に寸断することができ、渦電流Ｕを小さくすることができる。
【００６５】
なお、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２の磁気的な抵抗を増やさないためには、スリットを設けることで減少するコアの面積を最小限にすべきであり、スリットの幅は狭い方が望ましい。例えば、レゾルバステータコア２５やレゾルバロータコア４２を、薄板鋼板材で制作する場合であれば、板厚の１．５倍以下とすることが望ましい。一方で量産の加工技術を考慮すると、スリット幅を、板厚の半分以上とすべきである。生産方法としては、例えば、レーザ加工やエッチング、プレス加工などがある。
【００６６】
図１１は、図１０に示すレゾルバステータコア２５上に、ステータトランスコイル３０、及びｓｉｎ励磁コイル３１を投影した図である。なお、図１１において、説明を分かりやすくするために、ステータトランスコイル３０、及びｓｉｎ励磁コイル３１を２点鎖線で示している。
図１１に示すように、スリット５３と縦スリット５４とを組み合わせることにより、レゾルバステータコア２５上の渦電流Ｕ（図７参照）の発生領域Ｒで渦電流Ｕの流れを阻害することができる。より効果的に渦電流Ｕの流れを阻害するために、略円環状のスリット５３は、各コイル３０，３１の一部と重なるように配置されている。レゾルバロータコア４２についても、同様の効果を奏する。
【００６７】
また、図１２に示すように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２に形成された複数の内スリット３８、及び外スリット３９を、磁極中心Ｃに向かうに従って密になるように配置してもよい。すなわち、内スリット３８と外スリット３９との間の間隔は、磁極中心Ｃに向かうに従って狭くなり、磁極中心Ｃから離間するに従って広くなるようにしてもよい。磁極中心Ｃは、渦巻きコイル３３〜３６，４６，４７の巻回数が多くなるので、渦電流Ｕの発生が多くなりやすい。このため、磁極中心Ｃに向かうに従って各スリット３８，３９を密にすることにより、各コア２５，４２の機械的強度を十分確保しつつ、渦電流Ｕの流れる経路を、より効率的に寸断することができる。
【００６８】
ここで、磁極中心Ｃについて詳述する。
図６に示すように、検出コイル４５は、２極で構成されている。すなわち、検出コイル４５は、軸方向からみて略半円状の２つの渦巻きコイル４６，４７からなる。これら２つの渦巻きコイル４６，４７の周方向中央が、レゾルバロータコア４２（検出コイル４５）の磁極中心Ｃとなる。
【００６９】
これに対し、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、励磁コイル２９の場合、機械角で９０°ずれたｓｉｎ励磁コイル３１と、ｃｏｓ励磁コイル３２と、からなる。つまり、ｓｉｎ励磁コイル３１の磁極中心Ｃｓｉｎと、ｃｏｓ励磁コイル３２の磁極中心Ｃｃｏｓと、の２つの磁極中心Ｃｓｉｎ，Ｃｃｏｓを有し、しかもこれら２つの磁極中心Ｃｓｉｎ，Ｃｃｏｓが機械角で９０°ずれている。このような場合、ｓｉｎ励磁コイル３１、及びｃｏｓ励磁コイル３２のそれぞれ磁極中心Ｃｓｉｎ，Ｃｃｏｓの間に、レゾルバステータコア２５（励磁コイル２９）の磁極中心Ｃが生じる。つまり、ｓｉｎ励磁コイル３１とｃｏｓ励磁コイル３２とを合算した磁極中心Ｃを、レゾルバステータコア２５（励磁コイル２９）の磁極中心Ｃとなる。本実施形態では、ｓｉｎ励磁コイル３１の磁極中心Ｃｓｉｎ、及びｃｏｓ励磁コイル３２の磁極中心Ｃｃｏｓに対し、機械角で４５°ずれた位置が、レゾルバステータコア２５（励磁コイル２９）の磁極中心Ｃとなる（図３（ａ）、図３（ｂ）に各磁極中心を結ぶ磁極中心線を示す）。この磁極中心Ｃの考え方については、以下の変形例についても同様である。
【００７０】
図１３に示すように、レゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２の径方向全体に渡って形成された複数のスリット５１を、磁極中心Ｃに向かうに従って密になるように配置してもよい。すなわち、スリット５１の周方向の間隔は、磁極中心Ｃに向かうに従って狭くなり、磁極中心Ｃから離間するに従って広くなるようにしてもよい。このように構成することで、上述の変形例と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、図１４に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図１４は、第２実施形態におけるレゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２を軸方向からみた平面図である。
第２実施形態において、ブラシレスモータ１の基本的構成は、前述の第１実施形態と同様である。また、レゾルバ２０６の基本的構成も前述の第１実施形態と同様である。
【００７２】
ここで、前述の第１実施形態と本第２実施形態との相違点は、前述の第１実施形態におけるレゾルバステータコア２５、及びレゾルバロータコア４２の形状と、本第２実施形態におけるレゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２の形状とが異なる点である。これに伴い、レゾルバステータ２２１、及びレゾルバロータ２２２の固定方向が、前述の第１実施形態と異なる。以下、詳述する。
【００７３】
図１４に示すように、本第２実施形態におけるレゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２は、略円板状に形成されている。但し、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２の径方向略中央には、回転軸１３（例えば、図１参照）を挿通可能な開口部２５ａ（例えば、図２参照）が形成されていない。
このため、特に図示は省略するが、レゾルバロータ２２２は、回転軸１３の他端１３ｂに固定される。また、レゾルバステータ２２１は、前述の第１実施形態におけるレゾルバステータ２１の位置とは反対側に配置される。すなわち、レゾルバステータ２２１は、レゾルバロータ２２２のモータステータ４とは反対側に配置される。そして、レゾルバステータ２２１は、ブラシレスモータ１に別途設けられるカバー等（不図示）に取り付けられる。
【００７４】
レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２の径方向略中央には、厚さ方向に貫通する貫通孔６１が形成されている。この貫通孔６１は、軸方向からみてステータトランスコイル３０、及びロータトランスコイル４４（図３（ａ）、図６参照、本第２実施形態では不図示）よりも径方向内側に位置する。
【００７５】
また、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２には、貫通孔６１の内周縁から径方向に沿って、かつ径方向外側に向かって延びる複数（例えば、本第２実施形態では４つ）の内スリット６２が形成されている。さらに、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２には、外周縁２２５ａ，２４２ａから径方向に沿って、かつ径方向内側に向かって延びる複数（例えば、本第２実施形態では４つ）の外スリット６３が形成されている。内スリット６２及び外スリット６３は、周方向に等間隔で、交互に配置されている。
【００７６】
このように構成した場合であっても、前述の第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
（第２実施形態の変形例）
なお、上述の第２実施形態では、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に形成された内スリット６２及び外スリット６３を、周方向に等間隔で配置した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、内スリット６２及び外スリット６３を等間隔に配置しなくてもよい。
また、上述の第１実施形態では、各スリット６２，６３の個数がそれぞれ４つである場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、各スリット６２，６３の個数は、任意に設定することが可能である。
【００７８】
また、上述の第２実施形態では、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に、渦電流Ｕの流れを阻害する手段として、貫通孔６１、内スリット６２及び外スリット６３を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に、渦電流Ｕの流れを阻害するようにスリットが形成されていればよい。以下、図１５〜図１７に基づいて、具体的に変形例を挙げて説明する。
【００７９】
例えば、図１５に示すように、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に、貫通孔６１と外周縁２２５ａ，２４２ａとの間を跨るように、径方向全体に渡って形成されるスリット６４を複数設けてもよい。各スリット６４は、周方向に等間隔で形成されている。しかしながら、各スリット６４を、周方向に等間隔で形成しなくてもよい。
【００８０】
また、上述の第２実施形態及び変形例の各スリット６２，６３，６４を、磁極中心Ｃに向かうに従って密になるように配置してもよい。すなわち、各スリット６２，６３，６４の周方向の間隔は、磁極中心Ｃに向かうに従って狭くなり、磁極中心Ｃから離間するに従って広くなるようにしてもよい。
【００８１】
また、図１６に示すように、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に、軸方向からみて複数（例えば、図１６では６つ）の略円環状のスリット６５を形成し、これらスリット６５を同心円上に配置してもよい。
【００８２】
また、図１７に示すように、レゾルバステータコア２２５、及びレゾルバロータコア２４２に、軸方向からみて複数（例えば、図１７では３つ）の略円環状のスリット６６を形成するとともに、径方向に沿う複数（例えば、図１７では６つ）の縦スリット６７を形成してもよい。縦スリット６７は、回転軸１３の回転軸線を通る径方向の任意の直線を中心に形成されている。
このように、スリット６６と縦スリット６７とを組み合わせることにより、渦電流Ｕの流れる経路を効果的に寸断することができ、渦電流Ｕを小さくすることができる。この結果、スリット６６のスリット幅を大きくすることが可能になる。
なお、各コア２２５，２４２の磁気的な抵抗を増やさないためには、各スリット６６，６７を設けることで減少する各コア２２５，２４２の面積を最小限にすべきであり、スリットの幅は狭い方が望ましい。例えば、各コア２２５，２４２が薄板鋼板材であれば、板厚の０．５倍からから板厚の１．５倍とするのが望ましい。
【００８３】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、レゾルバ６，２０６は、ブラシレスモータ１に設けられ、モータロータ５の回転位置を検出するために用いられる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな回転電機に、レゾルバ６，２０６を用いることが可能である。
【００８４】
また、上述の実施形態では、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２に、渦電流Ｕの流れを阻害する手段として、各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１を形成した場合について説明した。これら各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１を適宜組み合わせてもよい。また、これら各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１に限られるものではなく、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２よりも電気抵抗が高く、渦電流Ｕの流れを阻害するものが形成されていればよい。各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１の個数も、上述の実施形態の個数に限られるものではない。
【００８５】
つまり、例えば、各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１に代わって、凹部（例えば、図４に符号７０で示す）としてもよい。凹部７０とすることにより、この凹部が形成されている箇所の肉厚が減少するので、凹部７０が形成されている箇所と比較して電気抵抗が高くなる。このため、凹部７０によって、渦電流Ｕの流れを阻害できる。（例えば、図４のスリット３９が連続した薄肉部となり、周囲に対して凹部となる。）
【００８６】
また、各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１に、樹脂等を充填してもよい。樹脂等を充填する分、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２の機械的強度を高めることができる。
また、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２の渦電流Ｕの発生領域Ｒであれば、抵抗となる形状は、如何なる形状でもよい。軸方向からみてＵ字状やＶ字状等、さまざまな形状を採用できる。
【００８７】
また、上述の実施形態では、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２の励磁コイル２９、検出コイル４５、各トランスコイル３０，４４が形成されている箇所のそれぞれに、各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１を形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともレゾルバステータコア２５，２２５の励磁コイル２９が形成されている箇所に、渦電流Ｕの流れを阻害する抵抗（各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１）があればよい。
少なくともレゾルバステータコア２５，２２５の励磁コイル２９が形成されている箇所に、渦電流Ｕの流れを阻害する抵抗があれば、レゾルバステータコア２５，２２５、及びレゾルバロータコア４２，２４２のいずれかに各種スリット３８，３９，５１〜５４，６２〜６７や貫通孔６１が形成されていても、形成されていなくてもよい。
【００８８】
ここで、励磁コイル２９への通電により発生する渦電流Ｕは、その他のコイル３０，４４，４５への通電の場合と比較して大きくなりやすい。このため、励磁コイル２９が配置されている箇所に抵抗を設けることにより、渦電流Ｕによる影響を最も低減しやすい。よって、レゾルバ６，２０６によるモータロータ５の回転位置の検出精度を、効果的に向上できる。
【００８９】
また、上述の実施形態では、励磁コイル２９、検出コイル４５、各トランスコイル３０，４４を、成膜処理等を施すことにより形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな方法で励磁コイル２９、検出コイル４５、各トランスコイル３０，４４を形成することが可能である。例えば、第２絶縁シート２７や第３絶縁シート４３に銅線を渦巻き状に敷設し、励磁コイル２９、検出コイル４５、各トランスコイル３０，４４を形成してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、第２絶縁シート２７の裏面２７ｃには、ステータトランスコイル３０が形成されておらず、ｃｏｓ励磁コイル３１が形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図１８に示すように、第２絶縁シート２７の裏面２７ｃにもステータトランスコイル１３０を形成してもよい。
【００９１】
この場合、第２絶縁シート２７の表面２７ｂに形成されたステータトランスコイル３０の両端末部３０ａ，３０ｂのうち、径方向内側の端末部３０ｂ（図３（ａ）参照）と、第２絶縁シート２７の裏面２７ｃに形成されたステータトランスコイル１３０の両端末部１３０ａ，１３０ｂのうち、径方向内側の端末部１３０ｂと接続する。そして、ステータトランスコイル３０の径方向外側の端末部３０ａ（図３（ａ）参照）と、ステータトランスコイル１３０の径方向外側の端末部１３０ａとを、リード線等を介して制御部（いずれも不図示）に電気的に接続する。
このように構成することで、ステータトランスコイル３０，１３０とロータトランスコイル４４との間の電磁誘導を、より促進させることができる。この結果、レゾルバ６によるモータロータ５の回転位置の検出精度を、さらに向上できる。
【００９２】
また、上述の実施形態では、第３絶縁シート４３の表面４３ｂに、ロータトランスコイル４４、及び検出コイル４５が形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、第３絶縁シート４３の表面４３ｂとは反対側の裏面４３ｃにもロータトランスコイル１４４、及び検出コイル１４５を形成してもよい。
【００９３】
この場合、第３絶縁シート４３の表面４３ｂでは、一方の渦巻きコイル４６の内側端末部４６ｂと他方の渦巻きコイル４７の内側端末部４７ｂとが接続されている。また、他方の渦巻きコイル４７の外側端末部４７ａは、ロータトランスコイル４４の両端末部４４ａ，４４ｂのうちの径方向外側の端末部４４ａに、渡り線部４８を介して接続されている。ロータトランスコイル４４の径方向内側の端末部４４ｂは、第３絶縁シート４３の裏面４３ｃに形成されたロータトランスコイル１４４の両端末部１４４ａ，１４４ｂのうちの径方向外側の端末部１４４ａに接続されている。
【００９４】
また、第３絶縁シート４３の裏面４３ｃにおいて、ロータトランスコイル１４４の両端末部１４４ａ，１４４ｂのうちの径方向内側の端末部１４４ｂは、表面４３ｂのロータトランスコイル４４における径方向内側の端末部４４ｂに接続されている。一方の渦巻きコイル１４６、及び他方の渦巻きコイル１４７は、一連に形成されている。これら一方の渦巻きコイル１４６、及び他方の渦巻きコイル１４７は、対応する表面４３ｂの一方の渦巻きコイル４６、及び他方の渦巻きコイル４７に接続されている。これにより、ロータトランスコイル４４，１４４、及び検出コイル４５，１４５は、１つの閉回路とされている。
【００９５】
このように構成することで、ステータトランスコイル３０，１３０とロータトランスコイル４４，１４４との間の電磁誘導を、より促進させることができる。この結果、レゾルバ６によるモータロータ５の回転位置の検出精度を、さらに向上できる。
【００９６】
この他、励磁コイル２９、検出コイル４５、各トランスコイル３０，４４の形状は、種々変更可能である。例えば、上述の実施形態では、励磁コイル２９、及び検出コイル４５は、２極で構成されている場合について説明した。すなわち、励磁コイル２９、及び検出コイル４５は、軸方向からみて略半円状に形成された渦巻きコイル３３〜３６，４６，４７により構成した場合について説明した。また、各渦巻きコイル３３〜３６，４６，４７は、回転軸１３の回転軸線を通る任意の直線を中心に、線対称に配置されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、励磁コイル２９、及び検出コイル４５の極数を任意に設定することが可能である。２つ以上の複数の渦巻きコイルにより、励磁コイル２９や検出コイル４５を構成してもよい。
また、各コイル２９，４５の形成方法は、絶縁シート２７，４３上に形成した銅箔シートからエッチングで形成する他、絶縁シート２７，４３状に銅や銀を直接印刷してパターン形成する方法や、電線でコイル状に形成する方法であってもよい。
【００９７】
また、ｓｉｎ励磁コイル３１とｃｏｓ励磁コイル３２とは、機械角で９０°ずれている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、モータロータ５の磁極数に応じ、ｓｉｎ励磁コイル３１とｃｏｓ励磁コイル３２との機械角のずれを適宜変更可能である。つまり、レゾルバ６の軸倍角は１に限られず、２以上についても適用可能である。
【００９８】
また、上述の実施形態では、レゾルバステータ２１，２２１の励磁コイル２９を入力に用いた。しかしながら、これに限られるものではなく、ステータトランスコイル３０，１３０を入力に用いてもよい。このとき、入力信号は１相（例えばｓｉｎ相の電圧信号）となり、出力信号が２相（例えばｓｉｎ相とｃｏｓ相の電圧信号）となる。このため、励磁コイルは検出コイルに、検出コイルは励磁コイルになる。そして、出力の２相の信号からレゾルバステータ２１，２２１に対するレゾルバロータ２２，２２２の回転角度を検出することができる。
【符号の説明】
【００９９】
６，２０６…レゾルバ、２１，２２１…レゾルバステータ、２２，２２２…レゾルバロータ、２５，２２５…レゾルバステータコア（ステータコア）、２５ｂ…一面（第１面）、２７…第２絶縁シート、２９…励磁コイル、３０，１３０…ステータトランスコイル（第１トランスコイル）、３１…ｓｉｎ励磁コイル（励磁コイル）、３２…ｃｏｓ励磁コイル（励磁コイル）、３８，６２…内スリット（抵抗部）、３９，６３…外スリット（抵抗部）、４２，２４２…レゾルバロータコア（ロータコア）、４２ａ…一面（第２面）、４３…第３絶縁シート、４４…ロータトランスコイル（第２トランスコイル）、４５…検出コイル、５１，５２，５３，６４，６５，６６…スリット（抵抗部）、５４，６７…縦スリット（スリット）、６１…貫通孔（抵抗部）、７０…凹部（抵抗部）、Ｒ…発生領域、Ｕ…渦電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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