(57)【要約】【課題】複数のターゲットに対して効率的に情報を配信すること。【解決手段】配信装置２は、第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザ端末３から受付ける受付部２１と、配信希望において指定されているターゲットの中から、第１手段によって配信可能な配信先を特定する特定部２２と、特定部２２によって特定された配信先に対して第１手段による配信を行う配信部２３と、を備え、配信部２３は、第１手段による配信後において、配信希望において指定されているターゲットのうち特定部２２によって特定された配信先以外のターゲットに対して、第２手段による配信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザから受付ける受付部と、
前記配信希望において指定されている配信対象の中から、前記第１手段によって配信可能な配信先を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された配信先に対して前記第１手段による配信を行う配信部と、を備え、
前記配信部は、前記第１手段による配信後において、前記配信希望において指定されている配信対象のうち前記特定部によって特定された配信先以外の配信対象に対して、前記第２手段による配信を行う、配信装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記配信希望において指定されている配信対象のうち、前記第１手段による配信の宛先が不明である配信対象を除外した配信対象の中から前記配信先を特定する、請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記配信希望において指定されている配信対象のうち、前記第１手段による配信を拒否している配信対象を除外した配信対象の中から前記配信先を特定する、請求項１又は２記載の配信装置。
【請求項４】
前記配信部は、前記第１手段による配信後において、前記第１手段の前記配信先のうち配信に失敗した配信対象を特定し、該配信に失敗した配信対象に対しても、前記第２手段による配信を行う、請求項１〜３のいずれか一項記載の配信装置。
【請求項５】
配信対象に対して指定された配信手段による配信を行う配信装置が行う配信方法であって、
第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザから受付けることと、
前記配信希望において指定されている配信対象の中から、前記第１手段によって配信可能な配信先を特定することと、
特定された配信先に対して前記第１手段による配信を行うと共に、前記配信希望において指定されている配信対象のうち前記配信先以外の配信対象に対して、前記第２手段による配信を行うことと、を実行する配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置及び配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集客広告・販売広告・求人情報等の情報を複数のターゲットに配信するシステム（例えば特許文献１参照）においては、様々な配信手段を利用してターゲットにアプローチすることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、複数のターゲットに対してある配信手段（例えばＦＡＸ）により情報の配信を行おうとした場合、一部のターゲットに対しては当該配信手段による情報の配信が行えない場合がある。このような場合には、通常、別の配信手段（例えば郵送によるＤＭ）に切り替えて、情報の配信が行えなかったターゲットに対して、再度、情報の配信が試みられる。一度ある配信手段で複数のターゲットに配信を試み、配信が行えなかったターゲットに対して別の配信手段で再度配信を行う作業は、煩雑であり、作業者の負担が大きい。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、複数のターゲットに対して効率的に情報を配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る配信装置は、第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザから受付ける受付部と、配信希望において指定されている配信対象の中から、第１手段によって配信可能な配信先を特定する特定部と、特定部によって特定された配信先に対して第１手段による配信を行う配信部と、を備え、配信部は、第１手段による配信後において、配信希望において指定されている配信対象のうち特定部によって特定された配信先以外の配信対象に対して、第２手段による配信を行う。
【０００７】
本発明の一態様に係る配信装置では、複数の配信手段が指定された配信希望が受け付けられ、第１手段によって配信可能な配信先が特定され、当該配信先に対して第１手段による配信が行われると共に、当該配信先以外の配信対象に対して第２手段による配信が行われる。このように、第１手段によって配信し得る配信先を特定し、配信し得る配信先には第１手段によって配信を行うと共に、配信し得ない配信先には別の第２手段によって自動的に配信を行う（すなわち、複数手段での自動配信を実現する）ことにより、従来、ある配信手段によって配信ができなかった場合に手作業で別の手段による配信を行っていたのに対して、効率的に配信を行うことができる。また、第１手段によって配信し得る配信先の特定についても自動で行うことができるため、配信の効率性をより高めることができる。以上より、本発明の一態様に係る配信装置によれば、複数のターゲット（配信対象）に対して効率的に情報を配信することができる。
【０００８】
上記配信装置において、特定部は、配信希望において指定されている配信対象のうち、第１手段による配信の宛先が不明である配信対象を除外した配信対象の中から配信先を特定してもよい。これにより、配信を行うことができない配信対象を事前に除外して配信先を特定することができ、配信の効率性をより高めることができる。
【０００９】
上記配信装置において、特定部は、配信希望において指定されている配信対象のうち、第１手段による配信を拒否している配信対象を除外した配信対象の中から配信先を特定してもよい。これにより、配信を行うことができない配信対象を事前に除外して配信先を特定することができ、配信の効率性をより高めることができる。
【００１０】
上記配信装置において、配信部は、第１手段による配信後において、第１手段の配信先のうち配信に失敗した配信対象を特定し、該配信に失敗した配信対象に対しても、第２手段による配信を行ってもよい。例えばＦＡＸ等を配信手段として情報を配信した場合において、宛先等が適切であっても何らかの理由により不達となることが考えられる。この点、不達となった（配信に失敗した）配信対象について、自動的に別の手段（第２手段）による配信の配信先とすることによって、不達宛先に対しても効率的に配信を行うことができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る配信方法は、配信対象に対して指定された配信手段による配信を行う配信装置が行う配信方法であって、第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザから受付けることと、配信希望において指定されている配信対象の中から、第１手段によって配信可能な配信先を特定することと、特定部によって特定された配信先に対して第１手段による配信を行うと共に、配信希望において指定されている配信対象のうち配信先以外の配信対象に対して、第２手段による配信を行うことと、を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のターゲットに対して効率的に情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る配信システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、配信装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、配信予約時の画面イメージを示す図である。
【図４】図４は、複数の配信手段を用いた自動配信の処理イメージを示す図である。
【図５】図５は、配信方法の実行手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
［配信システム］
図１は、本実施形態に係る配信システム１の概略構成を模式的に示す図である。図１に示されるように、配信システム１は、配信装置２と、ユーザ端末３（ユーザ）と、通信ネットワーク４と、を備えている。なお、図１においては、ユーザ端末３を１台のみ示しているが、実際には、配信システム１には複数のユーザ端末３が含まれている。
【００１６】
配信システム１は、例えば、集客広告・販売広告・求人情報等の情報を複数のターゲットに配信したいユーザ（法人）に対して、効率的な配信手段を提供するシステムである。以下では、配信システム１の運用者（配信手段の提供元）を「サービス提供者」、情報を配信したいユーザを「サービス利用者」、情報の配信を受けるユーザを「ターゲット」と記載する場合がある。配信システム１では、サービス利用者が所定の利用料金をサービス提供者に支払うことにより、サービス提供者が有するターゲットのリスト（例えば数十万〜数千万のターゲットリスト）の中から選択した所望の宛先に対して、複数の配信手段によって情報を配信することができる。
【００１７】
通信ネットワーク４は、例えばインターネットである。配信装置２及び複数のユーザ端末３は、通信ネットワーク４に接続されており、該通信ネットワーク４を介して通信可能に構成されている。
【００１８】
ユーザ端末３は、サービス利用者が利用（操作）する端末であり、例えばＰＣ、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット型端末等の通常の通信端末である。サービス利用者は、ユーザ端末３を操作して、サービス提供者が提供するサイト（情報配信に係るサイト）にアクセスし、サービス利用のための情報（例えばユーザＩＤ及びパスワード）を入力することにより、サービス提供者が提供するサイトにログインする。そして、サービス利用者は、ユーザ端末３を操作して、配信対象のターゲット、利用する複数の配信手段、及び配信日時等を選択し、所望の配信手段を利用して所望の宛先に対して配信を行いたい旨の情報（配信希望）を配信装置２に送信する。配信希望が送信されることにより、複数の配信手段による配信予約が確定する。
【００１９】
［配信装置］
配信装置２は、サービス提供者が運用するサーバであり、ターゲットリストを保有すると共に、サービス利用者からの配信希望に応じて指定された宛先に対して指定された配信手段により情報を配信するサーバである。配信装置２は複数の配信手段により情報を配信することができる。配信手段は、例えば、ＦＡＸ、郵送によるＤＭ（Direct mail）、Ｅメール、電話等である。配信装置２が「情報を配信する」とは、配信装置２が直接的に情報を配信することだけでなく、配信装置２が外部装置と連携をして情報を配信する（すなわち配信装置２の指示に応じて外部装置が情報を配信する）ことも含んでいる。また、配信装置２が「情報を配信する」とは、必ずしも配信処理の全てを自動で行うことに限定されず、例えば配信処理の一部が手動（人手）で行われてもよい。具体的には、例えば郵送によるＤＭ及び電話等については、最終的なＤＭを発送する処理や電話を発信する処理が可能になるまでの処理を自動で行い、ＤＭを発送する処理や電話を発信する処理自体については人手で行われてもよい。
【００２０】
配信装置２は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、ネットワークアダプタ２０４と、これらを接続するバス２０５とを有する。プロセッサ２０１は、メモリ２０２及びストレージ２０３の少なくとも一方と協働してプログラムを実行することで、ネットワークアダプタ２０４を介したデータの入出力を行う。これにより、配信装置２の様々な機能が実現される。なお、ここに示した配信装置２の構成は一例である。配信装置２は、以下に説明する機能を実現可能であれば、ハードウェア上どのように構成されていてもよい。
【００２１】
図２は、配信装置２の各機能を仮想的な構成要素（以下、「機能ブロック」という）として示した図である。これらの機能ブロックは、配信装置２の機能を便宜上複数のブロックに区切ったものに過ぎず、ハードウェアがこのようなブロックに分かれていることを意味するものではない。
【００２２】
図２に示されるように、配信装置２は、機能ブロックとして、受付部２１と、特定部２２と、配信部２３と、記憶部２４とを備えている。
【００２３】
受付部２１は、複数の手段を配信手段とする配信希望をユーザ端末３から受け付けることにより、指定された複数の配信手段を利用した配信予約を確定させる。以下では、受付部２１が、２つの手段を配信手段とする配信希望をユーザ端末３から受け付けるとして説明するが、受付部２１は３つ以上の手段を配信手段とする配信希望をユーザ端末３から受け付けてもよい。配信手段とは、上述したとおり、例えば、ＦＡＸ、郵送によるＤＭ（Direct mail）、Ｅメール、電話等である。
【００２４】
図３は、配信予約時におけるユーザ端末３の画面イメージを示す図である。図３を参照して、配信予約が確定するまでの流れを説明する。図３の上段は１つ目の配信手段（第１手段）の選択に関する項目を示しており、図３の下段は２つ目の配信手段（第２手段）の選択に関する項目を示している。図３の上段に示されるように、配信予約時において、ユーザ端末３の画面には、「宛先を選ぶ」「原稿を選ぶ」「日時を決める」という３つの項目が表示される。「宛先を選ぶ」の項目では、サービス利用者は配信対象となるターゲットを選択する。サービス利用者は、配信装置２の記憶部２４において保有されている全ターゲットリストの中から、所望のターゲットを選択する。ターゲットは、例えば属性（業種等）や所在地等が指定されることによって絞り込まれる。「原稿を選ぶ」の項目では、どの配信手段に適した原稿にするか（すなわちどの配信手段にするか）が選択される。「日時を決める」の項目では、配信日時が選択される。また、例えば図３の上段に示されるように、「原稿を選ぶ」において配信手段がＦＡＸとされた場合には、宛名印字の要否を選択する項目が表示されてもよい。図３の上段に示されるように、第１手段を選択した状態においては「予約を確定する」との項目と「次の手段も選ぶ」との項目とが表示される。ここで「次の手段も選ぶ」が選択されると、図３の下段に示されるように、第２手段の選択に関する項目が表示される。なお、この時点で「予約を確定する」が選択された場合には、１つの配信手段のみを含んだ配信希望がユーザ端末３から配信装置２に送信される。
【００２５】
図３の下段に示されるように、ユーザ端末３の画面には、「宛先を選ぶ」「原稿を選ぶ」「日時を決める」という３つの項目が表示される。第２手段の選択においては「宛先を選ぶ」の項目には、第１手段によって送付できなかった宛先がターゲットとされる旨が自動的に設定される。すなわち、第２手段の選択においてはサービス利用者が新たに宛先を選ぶことはできない。「原稿を選ぶ」の項目では、どの配信手段に適した原稿にするか（すなわちどの配信手段にするか）が選択される。「日時を決める」の項目には「宛先確定後自動」と設定される。これは、第１手段による配信が終わった後に（すなわち、第１手段によって送付できなかった宛先が確定し第２手段の宛先が確定した後）に、第２手段によって自動的に配信されることを意味している。なお、「日時を決める」の項目の内容は、選択した配信手段に応じて変更されるものであってもよい。また、例えば図３の下段に示されるように、「原稿を選ぶ」において配信手段が郵送によるＤＭとされた場合には、差出人情報の入力を求める項目が表示されてもよい。第１手段及び第２手段の選択が完了すると、図３の下段に示されるように「予約を確定する」との項目が表示される。サービス利用者によって「予約を確定する」が選択されると、ターゲット（配信対象）、複数の配信手段（第１手段及び第２手段）、並びに配信日時等の情報を含んだ配信希望が、ユーザ端末３から配信装置２に送信される。受付部２１は、当該当該配信希望を受付けて、配信予約を確定させる。受付部２１は、受付けた配信希望の情報を記憶部２４に格納する。また、受付部２１は、配信予約を確定させた旨の情報を特定部２２及び配信部２３に出力する。
【００２６】
特定部２２は、配信希望において指定されているターゲット（配信対象）の中から第１手段によって配信可能な配信先を特定する。具体的には、特定部２２は、配信希望において指定されているターゲットのうち、第１手段による配信の宛先が不明であるターゲットを除外した残りのターゲットから配信先を特定する。宛先が不明であるターゲットとは、配信手段がＦＡＸである場合には有効なＦＡＸ番号の情報が存在しないターゲットであり、配信手段が郵送によるＤＭである場合には有効な住所の情報が存在しないターゲットであり、配信手段がＥメールである場合には有効なメールアドレスの情報が存在しないターゲットであり、配信手段が電話である場合には有効な電話番号の情報が存在しないターゲットである。さらに、特定部２２は、配信希望において指定されているターゲットのうち、第１手段による配信を拒否しているターゲットを除去した残りのターゲットから配信先を特定する。特定部２２は、記憶部２４を参照することにより、第１手段による配信の宛先が不明であるターゲット、及び、第１手段による配信を拒否しているターゲットを特定する。
【００２７】
図４は、複数の配信手段を用いた自動配信の処理イメージを示す図である。図４は、第１手段がＦＡＸであり、第２手段が郵送によるＤＭである例を示している。図４に示されるように、配信希望において指定されているターゲットを全体のターゲットとすると、最初に、特定部２２によって、配信対象が自動判別され、ＦＡＸ番号がない（ＦＡＸによる配信の宛先が不明である）ターゲットが除外される。このような配信対象の自動判別は、例えば受付部２１が配信予約を確定させた直後に実行される。さらに、特定部２２によって、配信拒否設定がされているターゲットが自動除外される。このような自動除外は、例えば後述する配信部２３による配信処理の直前に実行される。以上の処理によって、配信希望において指定されていた全体のターゲットのうち、ＦＡＸ番号があり且つ配信拒否設定がされていないターゲットが、ＦＡＸ（第１手段）の配信先とされる。特定部２２は、第１手段の配信先の情報を記憶部２４に格納する。また、特定部２２は、第１手段の配信先を特定した旨の情報を配信部２３に出力する。
【００２８】
配信部２３は、特定部２２によって特定された配信先に対して第１手段による配信を行う。配信部２３は、記憶部２４を参照することにより第１手段による配信先の情報を取得する。「配信を行う」とは、配信部２３が直接的に情報を配信することだけでなく、配信部２３が外部装置と連携をして情報を配信する（すなわち配信部２３の指示に応じて外部装置が情報を配信する）ことも含んでいる。また、「配信を行う」とは、必ずしも配信処理の全てを自動で行うことに限定されず、例えば配信処理の一部が手動（人手）で行われてもよい。具体的には、例えば郵送によるＤＭ及び電話等については、最終的なＤＭを発送する処理や電話を発信する処理が可能になるまでの処理を自動で行い、ＤＭを発送する処理や電話を発信する処理自体については人手で行われてもよい。
【００２９】
配信部２３は、第１手段による配信後において、配信希望において指定されているターゲットのうち特定部２２によって特定された配信先以外のターゲットに対して、第２手段による配信を行う。配信部２３は、加えて、第１手段による配信後において、第１手段の配信先のうち配信に失敗したターゲットを特定し、該配信に失敗したターゲットに対しても第２手段による配信を行う。配信部２３のこのような処理について、図４を参照して説明する。
【００３０】
図４では、上述したように、第１手段がＦＡＸであり、第２手段が郵送によるＤＭである例を示している。ＦＡＸ番号があり且つ配信拒否設定がされていないターゲットがＦＡＸ（第１手段）の配信先として特定されると、配信部２３は、当該配信先に対してＦＡＸによる配信を行う。配信部２３は、例えば外部ＡＰＩに対して配信先及び原稿等を含んだデータを送信することにより、外部装置と連携しながらＦＡＸの発信処理を行う。配信部２３は、例えば外部装置から記憶部２４に格納されたＦＡＸ配信結果を記憶部２４から取得し、配信先のうち配信に失敗した（不着となった）ターゲットを特定（自動判別）する。そして、配信部２３は、配信希望において指定されていたターゲットのうちＦＡＸの配信先以外のターゲットと、ＦＡＸの配信に失敗した（不着となった）ターゲットとを、郵送によるＤＭ（第２手段）の配信先（まだ送付していない宛先）として、ＤＭの配信を行う。配信部２３は、例えば外部ＡＰＩに対して配信先及び原稿等を含んだデータを送信することにより、外部装置と連携しながら、ＤＭの配信（発送）を行う。なお、配信部２３は、不着となったターゲットの情報を、サービス利用者が視認可能なように出力してもよい。
【００３１】
記憶部２４は、配信先の特定及び特定した配信先への情報の配信に係る情報を記憶するデータベースである。記憶部２４は、配信手段（ＦＡＸ等）毎に各ターゲットの宛先、及び、配信拒否設定を行っているターゲットを規定したデータを記憶している。また、記憶部２４は、受付部２１が受付けた配信希望の情報（ターゲット、複数の配信手段、及び配信日時等の情報を含んだ情報）を記憶する。また、記憶部２４は、特定部２２によって特定された第１手段の配信先の情報を記憶する。また、記憶部２４は、第１手段の不着結果（第１手段の配信先に対しての第１手段による配信の成否）を記憶する。
【００３２】
［配信手順］
次に、配信方法の一例として、配信装置２による配信手順を、図５を参照して説明する。図５は、配信方法の実行手順を示すフローチャートである。
【００３３】
図５に示されるように、最初に、受付部２１がユーザ端末３から配信希望を受付ける（ステップＳ１）。当該配信希望には、サービス利用者が希望するターゲット（配信対象）、複数の配信手段（第１手段及び第２手段）、並びに配信日時等の情報が含まれている。受付部２１は、配信希望を受付けることにより、ターゲットに対する第１手段及び第２手段での配信予約を実行する（ステップＳ２）。
【００３４】
つづいて、特定部２２が、第１手段での配信先を特定する（ステップＳ３）。具体的には、特定部２２は、記憶部２４を参照することにより、第１手段による配信の宛先が不明であるターゲット、及び、第１手段による配信を拒否しているターゲットを特定し、これらのターゲットを除外した残りのターゲットを第１手段の配信先として特定する。
【００３５】
つづいて、配信部２３は、特定部２２が特定した第１手段の配信先に対して、第１手段による配信を行う（ステップＳ４）。例えば第１手段がＦＡＸである場合、配信部２３は、例えば外部ＡＰＩに対して配信先及び原稿等を含んだデータを送信することにより、外部装置と連携しながらＦＡＸの発信処理を行う。
【００３６】
つづいて、配信部２３は、第１手段による配信に失敗したターゲット（不着分）を特定する（ステップＳ５）。配信部２３は、例えば記憶部２４を参照することにより、外部装置から記憶部２４に格納された不着分の情報を取得する。
【００３７】
そして、配信部２３は、配信希望において指定されていたターゲットのうち第１手段の配信先以外のターゲットと、第１手段の配信に失敗した（不着となった）ターゲットとを、第２手段の配信先とし、該配信先に対して第２手段による配信を行う（ステップＳ６）。以上が、配信装置２による配信手順である。
【００３８】
［本実施形態の作用効果］
次に、本実施形態に係る配信装置２及び配信方法の作用効果について説明する。
【００３９】
本実施形態係る配信装置２は、第１手段及び第２手段を配信手段とする配信希望をユーザ端末３から受付ける受付部２１と、配信希望において指定されているターゲットの中から、第１手段によって配信可能な配信先を特定する特定部２２と、特定部２２によって特定された配信先に対して第１手段による配信を行う配信部２３と、を備え、配信部２３は、第１手段による配信後において、配信希望において指定されているターゲットのうち特定部２２によって特定された配信先以外のターゲットに対して、第２手段による配信を行う。
【００４０】
本実施形態に係る配信装置２では、複数の配信手段が指定された配信希望が受け付けられ、第１手段によって配信可能な配信先が特定され、当該配信先に対して第１手段による配信が行われると共に、当該配信先以外のターゲットに対して第２手段による配信が行われる。このように、第１手段によって配信し得る配信先を特定し、配信し得る配信先には第１手段によって配信を行うと共に、配信し得ない配信先には別の第２手段によって自動的に配信を行う（すなわち、複数手段での自動配信を実現する）ことにより、従来、ある配信手段によって配信ができなかった場合に手作業で別の手段による配信を行っていたのに対して、効率的に配信を行うことができる。また、第１手段によって配信し得る配信先の特定についても自動で行うことができるため、配信の効率性をより高めることができる。以上より、本実施形態に係る配信装置２によれば、複数のターゲット（配信対象）に対して効率的に情報を配信することができる。
【００４１】
特定部２２は、配信希望において指定されているターゲットのうち、第１手段による配信の宛先が不明であるターゲットを除外したターゲットの中から配信先を特定する。これにより、配信を行うことができないターゲットを事前に除外して配信先を特定することができ、配信の効率性をより高めることができる。
【００４２】
特定部２２は、配信希望において指定されているターゲットのうち、第１手段による配信を拒否しているターゲットを除外したターゲットの中から配信先を特定する。これにより、配信を行うことができないターゲットを事前に除外して配信先を特定することができ、配信の効率性をより高めることができる。
【００４３】
配信部２３は、第１手段による配信後において、第１手段の配信先のうち配信に失敗したターゲットを特定し、該配信に失敗したターゲットに対しても、第２手段による配信を行う。例えばＦＡＸ等を配信手段として情報を配信した場合において、宛先等が適切であっても何らかの理由により不達となることが考えられる。この点、不達となった（配信に失敗した）配信対象について、自動的に別の手段（第２手段）による配信の配信先とすることによって、不達宛先に対しても効率的に配信を行うことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、複数の配信手段として２つの手段（第１手段及び第２手段）を利用する例を説明したがこれに限定されず、３つ以上の手段を利用して情報を配信してもよい。また、配信希望において指定されている配信対象のうち第１手段の配信先以外の配信対象（の全て）に対して第２手段による配信を行うとして説明したが、これに限定されず、第１手段の配信先以外の配信対象のうち一部（例えば、第２手段による配信の宛先が不明である配信対象、及び、第２手段による配信を拒否している配信対象を除外した配信対象）にのみ第２手段による配信を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２…配信装置、３…ユーザ端末（ユーザ）、２１…受付部、２２…特定部、２３…配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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