(57)【要約】【課題】十分な耐ノイズ性が得られる安価な非シールド型コネクタを提供する。【解決手段】非シールド型コネクタ１が、シールドシェル７２を含むケーブルコネクタ７０に対して嵌合接続され、電子機器５の金属製の筐体５０内で回路基板６０に固定される。非シールド型コネクタ１は、ケーブルコネクタ７０が挿入方向Ｘ１に挿入される挿入凹部Ｓが形成される絶縁性のハウジング３と、ハウジング３に固定された導電性の補強タブ４とを備える。補強タブ４が、回路基板６０のグラウンドパターンに半田接合される基板固定部４３と、筐体５０の内壁面５２ａに接触する筐体接触部４１ａと、挿入凹部Ｓ内でシールドシェル７２に接触するシールドシェル接触部４２ａとを含む。【選択図】図１
2020174022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドシェルを含むケーブルコネクタに対して嵌合接続され、電子機器の金属製の筐体内で回路基板に固定される非シールド型コネクタであって、
前記ケーブルコネクタが挿入方向に挿入される挿入凹部が形成される絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定された導電性の補強タブと、を備え、
前記補強タブが、前記回路基板のグラウンドパターンに半田接合される基板固定部と、前記筐体の壁面に接触する筐体接触部と、前記挿入凹部内で前記シールドシェルに接触するシールドシェル接触部と、を含む、非シールド型コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の非シールド型コネクタにおいて、
前記補強タブが、前記ハウジングに固定された本体部と、前記本体部によって片持ち状に支持され、前記筐体接触部を含む第１弾性アームと、前記本体部によって片持ち状に支持され、前記シールドシェル接触部を前記挿入凹部内に配置する状態で含む第２弾性アームと、を含む、非シールド型コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載の非シールド型コネクタにおいて、
前記補強タブの前記本体部が、前記ハウジングの所定の外壁面に開口し且つ前記挿入凹部に連通する補強タブ収容孔に収容保持されており、
前記第１弾性アームの前記筐体接触部が、前記所定の外壁面から突出されており、
前記第２弾性アームの前記シールドシェル接触部が、前記挿入凹部内に進出している、非シールド型コネクタ。
【請求項４】
請求項２に記載の非シールド型コネクタにおいて、
前記補強タブの前記本体部が、前記ハウジングの所定の外壁面と平行に固定され、
前記第１弾性アームが、前記本体部から外向き傾斜状に延設されている、非シールド型コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の非シールド型コネクタにおいて、
前記第２弾性アームが、前記挿入方向に関して前記本体部の一方側の縁部から折り返し部を介して他方側の縁部に向けて延びている、非シールド型コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非シールド型コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
耐ノイズ性が要求されるシールド型のコネクタでは、当該コネクタの導電性のシェルが、当該コネクタが取り付けられる電子機器の金属製の筐体と、基板のグラウンドパターンとに接続される必要がある。
例えば、特許文献１に開示されるシールド型のコネクタでは、外部ハウジングを覆う外部シールドケース（導電性のシェル）が設けられている。前記外部シールドケースから延設された接続端子が、基板の表面のグラウンドパターンに半田接続される。また、前記外部シールドケースから延設された弾性接片が、当該シールド形コネクタが取り付けられる電子機器の金属製の筐体の内面に接触される。これにより、筐体、外部シールドケース及び基板を結ぶグラウンドラインが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電性のシェルは、コネクタのハウジングの概ね全体を覆う形状であるため、形状や大きさの異なるコネクタの仕様毎に、専用のシェルを設ける必要がある。このため、全体としての製造コストが高くなる。
一方、例えば差動信号等の伝送ラインは、もともと耐ノイズ性が高い。したがって、用途によっては、必ずしも、シェルを設ける必要がないと想定される。
【０００５】
本発明の目的は、十分な耐ノイズ性が得られる安価な非シールド型コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、シールドシェル（７２；７２Ｐ）を含むケーブルコネクタ（７０；７０Ｐ）に対して嵌合接続され、電子機器（５；５Ｐ）の金属製の筐体（５０；５０Ｐ）内で回路基板（６０；６０Ｐ）に固定される非シールド型コネクタ（１；１Ｐ）であって、前記ケーブルコネクタが挿入方向（Ｘ１）に挿入される挿入凹部（Ｓ）が形成される絶縁性のハウジング（３；８）と、前記ハウジングに固定された導電性の補強タブ（４；９）と、を備え、前記補強タブが、前記回路基板のグラウンドパターンに半田接合される基板固定部（４３；９３）と、前記筐体の壁面に接触する筐体接触部（４１ａ；９１ａ）と、前記挿入凹部内で前記シールドシェルに接触するシールドシェル接触部（４２ａ；９２ａ）と、を含む、非シールド型コネクタを提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明のように、請求項１において、前記補強タブが、前記ハウジングに固定された本体部（４０；９０）と、前記本体部によって片持ち状に支持され、前記筐体接触部を含む第１弾性アーム（４１；９１）と、前記本体部によって片持ち状に支持され、前記シールドシェル接触部を前記挿入凹部内に配置する状態で含む第２弾性アーム（４２；９２）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項３に記載の発明のように、請求項２において、前記補強タブ（４）の前記本体部（４０）が、前記ハウジングの所定の外壁面（３１ａ）に開口し且つ前記挿入凹部に連通する補強タブ収容孔（３６）に収容保持されており、前記第１弾性アーム（４１）の前記筐体接触部（４１ａ）が、前記所定の外壁面から突出されており、前記第２弾性アーム（４２）の前記シールドシェル接触部（４２ａ）が、前記挿入凹部内に進出していてもよい。
【０００９】
請求項４に記載の発明のように、請求項２において、前記補強タブ（９）の前記本体部（９０）が、前記ハウジング（８）の所定の外壁面（８３ａ）と平行に固定され、前記第１弾性アーム（９１）が、前記本体部から外向き傾斜状に延設されていてもよい。
請求項５に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか一項において、前記第２弾性アームが、前記挿入方向に関して前記本体部の一方側の縁部（４０ａ；９０ａ）から折り返し部を介して他方側の縁部（４０ｂ；９０ｂ）に向けて延びていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明では、本非シールド型コネクタがケーブルコネクタと嵌合接続された状態で、ケーブル側からのノイズ電流が、ケーブルコネクタのシールドシェルから補強タブを介して、回路基板のグラウンドパターンと、電子機器の金属製の筐体とに流される。このため、自身がシールドシェルを持たない非シールド型コネクタであっても十分な耐ノイズ性を得ることができる。また、補強タブであれば、形状や大きさ等の仕様が異なるコネクタに対して、部品の共通化を容易に図ることができる。このため、安価で、十分な耐ノイズ性が得られる非シールド型コネクタを実現することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、筐体接触部が、片持ち状の第１弾性アームに設けられ、シールドシェル接触部が、片持ち状の第２弾性アームに設けられる。このため、各接触部による接触が確実になる。
請求項３に記載の発明では、補強タブの本体部をハウジングの補強タブ収容孔に収容保持するレイアウトにおいて、前記補強タブ収容孔が挿入凹部に連通されている。このため、補強タブにおいて、本体部から延設された第２弾性アームのシールドシェル接触部を挿入凹部内でケーブルコネクタのシールドシェルに好適に接触させることができる。また、前記補強タブ収容孔が開口する所定の外壁面から突出する第１弾性アームの筐体接触部を筐体に好適に接触させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、ハウジングの所定の外壁面と平行に固定された本体部から第１弾性アーム部が外向き傾斜状に延設される。このため、第１弾性アームの筐体接触部を、筐体に好適に接触させることができる。
請求項５に記載の発明では、第２弾性アームが、ケーブルコネクタの挿入方向に関して本体部の一方側の縁部から他方側の縁部に向けて折り返し状に形成されている。このため、第２弾性アームの長さを十分に長くすることができ、第２弾性アームによってシールドシェル接触部を十分な弾力で撓み変位させることができる。このため、シールドシェルに対する接触が確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る非シールド型コネクタが適用された電子機器の模式的断面図である。図１（ｂ）は、ケーブルコネクタが連結された非シールド型コネクタの一部破断平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の非シールド型コネクタとケーブルコネクタの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の非シールド型コネクタの分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の非シールド型コネクタの平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の非シールド型コネクタの正面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の非シールド型コネクタの側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の非シールド型コネクタの背面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る非シールド型コネクタが適用された電子機器の模式的断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の非シールド型コネクタとケーブルコネクタの斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２実施形態の補強タブの斜視図であり、図１０（ｂ）は、第２実施形態の補強タブの概略断面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の非シールド型コネクタの平面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の非シールド型コネクタの正面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の非シールド型コネクタの側面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の非シールド型コネクタの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る非シールド型コネクタが適用された電子機器の模式的断面図である。図１（ａ）に示すように、非シールド型コネクタ１は、電子機器５の金属製（例えばアルミニウム合金製）の筐体５０の例えば前壁部５１の開口部５１ａに臨むようにして、筐体５０内に配置されている。非シールド型コネクタ１は、筐体５０の内部に固定された回路基板６０の表面６１に実装されている。
【００１５】
図１（ｂ）は、ケーブルコネクタ７０が連結された非シールド型コネクタ１の一部破断平面図である。図１（ｂ）に示すように、非シールド型コネクタ１に対して、シールド型コネクタであるケーブルコネクタ７０が、挿入方向Ｘ１に嵌合接続される。
図２は、非シールド型コネクタ１とケーブルコネクタ７０の斜視図である。図２に示すように、ケーブルコネクタ７０は、例えば差動信号を伝送するシールドケーブル１００の端部に接続されている。ケーブルコネクタ７０は、絶縁性のハウジング７１と、導電性のシールドシェル７２と、ハウジング７１から延設されたロックアーム７３とを含む。
【００１６】
ハウジング７１は、図示しない一対のコンタクト端子を保持し、直方体形状に形成されている。シールドシェル７２は、ハウジング７１の底面と一対の側面と上面の一部とを覆っている。ロックアーム７３は、基端部に設けられた支点部７３ａと、先端部に設けられた指押し解除部７３ｂと、係止部７３ｃとを含む。ロックアーム７３は、支点部７３ａを介して片持ち状に支持されており、支点部７３ａを支点として弾性的に揺動変位可能である。
【００１７】
図３は、非シールド型コネクタ１の分解斜視図である。図４は、非シールド型コネクタ１の平面図である。図５は、非シールド型コネクタ１の正面図である。図６は、非シールド型コネクタ１の側面図である。図７は、非シールド型コネクタ１の背面図である。
図３〜図７を参照して、非シールド型コネクタ１は、一対の導電性のピン型のコンタクト端子２と、絶縁性のハウジング３と、一対の導電性の補強タブ４とを備える。
【００１８】
図３に示すように、ハウジング３には、ケーブルコネクタ７０が挿入方向Ｘ１に挿入される挿入凹部Ｓが形成されている。ハウジング３は、天壁部３１と、底壁部３２と、一対の側壁部３３と、後壁部３４とを含む。挿入凹部Ｓは、天壁部３１と底壁部３２と一対の側壁部３３と後壁部３４とによって区画されている。挿入凹部Ｓは、開口部Ｓ１を介して、前方（挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２）に開放されている。
【００１９】
図７に示すように、後壁部３４には、一対のコンタクト端子挿通孔３５が形成されている。図３に示すように、天壁部３１には、一対の補強タブ４がそれぞれ収容される一対の補強タブ収容孔３６が開口形成されている。挿入凹部Ｓの入口には、天壁部３１から挿入凹部Ｓ側へ突出するロック突起３７が形成されている。
図２に示すように、ケーブルコネクタ７０が挿入凹部Ｓ内に挿入されるときに、ロックアーム７３が一旦撓まされた後、弾性復帰することにより、ロックアーム７３の係止部７３ｃが、ロック突起３７に抜け止め係止される。これにより、ケーブルコネクタと非シールド型コネクタ１との連結状態がロックされる。ロックを解除するときには、ロックアーム７３の指押し解除部７３ｂを押すことにより、ロック突起３７に対する係止部７３ｃの係合が解除される。
【００２０】
図５〜図７に示すように、コンタクト端子２は、挿入凹部Ｓ内に配置され挿入方向Ｘ１に延びるピン状のコンタクト部２１と、コンタクト部２１の後端部から直交状に延設されたリード部２２とを含む。各コンタクト端子２のコンタクト部２１の後端部は、後壁部３４の対応するコンタクト端子挿通孔３５（図７を参照）を挿通してハウジング３外に配置されている。
【００２１】
リード部２２は、ハウジング３外に配置されて、回路基板６０側へ延びている。リード部２２は、回路基板６０に挿通され、回路基板６０の裏面の導体部に半田接合されている（図１（ａ）を参照）。
図３に示すように、一対の補強タブ４は、回路基板６０に対する非シールド型コネクタ１の接合状態を補強する基本機能を有する。一対の補強タブ４は、共通の仕様のものが、互いに向きを代えた状態で、ハウジング３に固定されている。
【００２２】
補強タブ４は、略矩形の本体部４０と、筐体接触部４１ａを含む第１弾性アーム４１と、シールドシェル接触部４２ａを含む第２弾性アーム４２と、一対の基板固定部４３と、ハウジング固定部４４とを含む。
一対の基板固定部４３は、本体部４０から回路基板６０側へ突出する一対の片部である。一対の基板固定部４３は、回路基板６０を挿通して回路基板６０の裏面のグラウンドパターン（図示せず）に半田接合される。
【００２３】
ハウジング固定部４４は、本体部４０から挿入方向Ｘ１又は挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２に延びる片部である。ハウジング固定部４４は、ハウジング３の対応する側壁部３３の固定孔に圧入固定される。
第１弾性アーム４１は、本体部４０から基板固定部４３側とは反対側に真直に延びる延伸部４１ｂと、延伸部４１ｂの上端から内向き傾斜状に延設された山形状部４１ｃとを含む。山形状部４１ｃは、延伸部４１ｂによって片持ち状に支持されており、上下方向に弾性的に撓み変形可能である。
【００２４】
山形状部４１ｃの頂部によって、筐体接触部４１ａが形成される。筐体接触部４１ａは、ハウジング３の天壁部３１の外壁面３１ａ（所定の外壁面）から突出しており、筐体５０の天壁部５２の内壁面５２ａに弾性的に接触する（図１（ａ）を参照）。
第２弾性アーム４２は、挿入方向Ｘ１に関して本体部４０の一方側の縁部４０ａ（ハウジング固定部４４とは反対側の本体部４０の縁部）から湾曲状に折り返された折り返し部４２ｂと、折り返し部４２ｂを介して反転され本体部４０の他方側の縁部４０ｂに向けて延びる反転部４２ｃとを含む。反転部４２ｃの先端部には、山形状部４２ｄが形成されている。
【００２５】
山形状部４２ｄの頂部によって、シールドシェル接触部４２ａが形成されている。シールドシェル接触部４２ａは、挿入凹部Ｓ内に配置されている。シールドシェル接触部４２ａは、挿入凹部Ｓ内に挿入されたケーブルコネクタ７０のシールドシェル７２に弾性的に接触する（図１（ｂ）を参照）。
図３〜図５に示すように、ハウジング３には、各補強タブ４を収容する補強タブ収容孔３６が形成されている。補強タブ収容孔３６は、第１固定孔３６ａと、第２固定孔３６ｂと、挿入凹部連通部３６ｃとを含む。補強タブ収容孔３６は、天壁部３１の外壁面３１ａに開口を形成している。
【００２６】
第１固定孔３６ａと第２固定孔３６ｂは、側壁部３３に形成されている。第１固定孔３６ａは、上方に開放されている。第２固定孔３６ｂは、下方に開放されている。挿入凹部連通部３６ｃは、側壁部３３に形成された凹部で形成されている。挿入凹部連通部３６ｃは、ハウジング３の上方に開放され、且つ挿入凹部Ｓに連通されている。
第１固定孔３６ａは、ハウジング固定部４４を固定する。第２固定孔３６ｂは、本体部４０においてハウジング固定部４４よりも下方の部分を固定する。挿入凹部連通部３６ｃは、本体部４０の上部と、第２弾性アーム４２と、第１弾性アーム４１の延伸部４１ｂとを収容する。挿入凹部連通部３６ｃを介して、第２弾性アーム４２のシールドシェル接触部４２ａが挿入凹部Ｓ内に進出している。
【００２７】
本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、非シールド型コネクタ１がケーブルコネクタ７０と嵌合接続された状態で、シールドケーブル１００（図２を参照）側からのノイズ電流が、ケーブルコネクタ７０のシールドシェル７２から補強タブ４を介して、回路基板６０のグラウンドパターンと、電子機器５の金属製の筐体５０とに流される（図１（ａ）を参照）。このため、自身がシールドシェルを持たない非シールド型コネクタ１であっても十分な耐ノイズ性を得ることができる。また、補強タブ４であれば、形状や大きさ等の仕様が異なるコネクタに対して、部品の共通化を容易に図ることができる。このため、安価で、十分な耐ノイズ性が得られる非シールド型コネクタ１を実現することができる。
【００２８】
また、図１（ａ）に示すように、筐体接触部４１ａが、片持ち状の第１弾性アーム４１に設けられるため、筐体５０に対する筐体接触部４１ａの接触が確実になる。また、図１（ｂ）に示すように、シールドシェル接触部４２ａが、片持ち状の第２弾性アーム４２に設けられるため、シールドシェル７２に対するシールドシェル接触部４２ａの接触が確実になる。
【００２９】
また、図２及び図４に示すように、補強タブ４の本体部４０をハウジング３の補強タブ収容孔３６に収容保持するレイアウトにおいて、補強タブ収容孔３６が挿入凹部Ｓに連通されている。このため、本体部４０から延設された第２弾性アーム４２のシールドシェル接触部４２ａを挿入凹部Ｓ内でケーブルコネクタ７０のシールドシェル７２に好適に接触させることができる（図１（ｂ）を参照）。また、補強タブ収容孔３６が開口する天壁部３１の外壁面３１ａ（所定の外壁面）から突出する第１弾性アーム４１の筐体接触部４１ａを筐体５０に好適に接触させることができる（図１（ａ）を参照）。このため、各接触部４１ａ．４２ａによる接触が確実になる。
【００３０】
また、図３に示すように、補強タブ４において、第２弾性アーム４２が、ケーブルコネクタ７０の挿入方向Ｘ１に関して本体部４０の一方側の縁部４０ａから他方側の縁部４０ｂに向けて折り返し状に形成されている。このため、図１（ｂ）に示すように、第２弾性アーム４２の長さを十分に長くすることができ、第２弾性アーム４２によってシールドシェル接触部４２ａを十分な弾力で撓み変位させることができる。このため、シールドシェル７２に対する接触が確実となる。
【００３１】
また、図１（ａ）に示すように、第１弾性アーム４１の筐体接触部４１ａが、回路基板６０の表面６１と対向する底壁部３２を有するハウジング３の天壁部３１の外壁面３１ａから突出されている。したがって、筐体５０の天壁部５２の内壁面５２ａと回路基板６０の表面６１とが平行である場合に、第１弾性アーム４１の筐体接触部４１ａを、筐体５０の天壁部５２の内壁面５２ａに好適に接触させることができる。
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態に係る非シールド型コネクタ１Ｐが適用された電子機器５Ｐの模式的断面図である。
【００３２】
図８に示すように、非シールド型コネクタ１Ｐは、電子機器５Ｐの金属製（例えばアルミニウム合金製）の筐体５０Ｐの例えば前壁部５１Ｐの開口部５１Ｐａを通して一部が筐体５０Ｐ外へ突出する状態で、筐体５０Ｐ内に配置されている。非シールド型コネクタ１Ｐは、筐体５０Ｐの内部に、前壁部５１Ｐと平行に配置された回路基板６０Ｐの表面６１Ｐに実装されている。
【００３３】
図９は、非シールド型コネクタ１Ｐとケーブルコネクタ７０Ｐの斜視図である。図９に示すように、例えば差動信号を伝送するシールドケーブル１００の端部に接続されたケーブルコネクタ７０Ｐが、非シールド型コネクタ１Ｐに対して挿入方向Ｘ１に嵌合接続される。
ケーブルコネクタ７０Ｐは、直方体形状のハウジング本体７１Ｐａとハウジング本体７１Ｐａから挿入方向Ｘ１に突出する挿入凸部（図示せず）を有するハウジング７１Ｐと、前記挿入凸部の外周面を覆うシールドシェル７２Ｐと、ハウジング７１Ｐに弾性的に揺動変位可能に支持された片持ち状のロックアーム７３Ｐとを含む。
【００３４】
図１０（ａ）は、補強タブ９の斜視図であり、図１０（ｂ）は、補強タブ９の概略断面図である。図１１は、非シールド型コネクタ１Ｐの平面図である。図１２は、非シールド型コネクタ１Ｐの正面図である。図１３は、非シールド型コネクタ１Ｐの側面図である。図１４は、非シールド型コネクタ１Ｐの背面図である。
図９に示すように、非シールド型コネクタ１Ｐは、２対のコンタクト端子２Ｐ（図１２及び図１４を参照）と、絶縁性のハウジング８と、一対の補強タブ９とを備える。
【００３５】
図９、図１１〜図１４を参照して、ハウジング８を説明する。ハウジング８には、ケーブルコネクタ７０Ｐのシールドシェル７２Ｐで覆われた挿入凸部が挿入方向Ｘ１に挿入される挿入凹部Ｓが形成されている。
ハウジング８は、天壁部８１と、底壁部８２と、一対の側壁部８３と、後壁部８４とを含む。挿入凹部Ｓは、天壁部８１と底壁部８２と一対の側壁部８３と後壁部８４とによって区画されている。挿入凹部Ｓは、開口部Ｓ１（図９を参照）を介して、前方（挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２）に開放されている。
【００３６】
また、ハウジング８は、天壁部８１及び底壁部８２の外壁面において各側壁部８３に隣接する一対の部分からそれぞれ上方及び下方へ突出する二組一対の凸壁部８５と、同じ側壁部８３側に配置される一対の凸壁部８５から外側方へ張り出す二組各一対の支持壁部８６と、コンタクト端子保持壁８７（図１２を参照）とを含む。コンタクト端子保持壁８７は、各コンタクト端子２Ｐを保持する。
【００３７】
各組の一対の支持壁部８６には、対応する補強タブ９を固定するため圧入溝８６ｂが形成されている。各凸壁部８５は、天壁部８１及び底壁部８２において、挿入方向Ｘ１側の半部に配置されている。
図９及び図１１に示すように、各支持壁部８６の前面８６ａは、各凸壁部８５の前面８５ａよりも後方に配置されている。各支持壁部８６の前面８６ａは、電子機器５Ｐの筐体５０Ｐの前壁部５１Ｐの内壁面５１Ｐｂに当接される（図８を参照）。これにより、非シールド型コネクタ１Ｐが筐体５０Ｐに対して位置決めされる。
【００３８】
図１２に示すように、コンタクト端子保持壁８７は、後壁部８４の中央部から挿入凹部Ｓ内に、紙面前方（図９における挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２に相当）に向けて突出するように形成されている。
図１２及び図１４に示すように、各コンタクト端子２Ｐは、挿入方向Ｘ１に延びるコンタクト部２１Ｐと、コンタクト部２１Ｐの後端から回路基板６０Ｐ側へ直交状に延設されたリード部２２Ｐとを含む。
【００３９】
コンタクト端子保持壁８７に形成された左右二組で上下一対のコンタクト端子保持孔に、対応するコンタクト端子２Ｐのコンタクト部２１Ｐが収容保持されている。コンタクト部２１Ｐの後端は、後壁部８４を挿通して後壁部８４の後方へ突出している。上側のコンタクト端子２Ｐのリード部２２Ｐの長さは、下側のリード部２２Ｐの長さよりも長くされている。各コンタクト端子２Ｐのリード部２２Ｐが、回路基板６０Ｐの表面６１Ｐのグラウンドパターンに半田接合されている（図８を参照）。
【００４０】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、各補強タブ９は、略矩形の本体部９０と、筐体接触部９１ａを含む第１弾性アーム９１と、シールドシェル接触部９２ａを含む第２弾性アーム９２と、一対の基板固定部９３と、本体部９０の一部で形成される一対のハウジング固定部９４とを含む。
各本体部９０は、挿入方向Ｘ１側（後側）の縁部９０ａと、挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２の縁部９０ｂと、互いに上下方向の反対側に配置された一対の縁部９０ｃとを含む。各本体部９０において一対の縁部９０ｃを含む領域によって一対のハウジング固定部９４が形成されている。各補強タブ９の本体部９０は、ハウジング８の側壁部８３の外壁面８３ａ（所定の外壁面）と平行に固定される。
【００４１】
本体部９０の縁部９０ｂの上下方向の中央部から挿入方向Ｘ１に延びる溝９５（図１０（ａ）を参照）が形成されている。第１弾性アーム９１は、溝９５の溝底部から挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２へ、外向き傾斜状に延設された山形状部で形成されている。第１弾性アーム９１は、本体部９０によって片持ち状に支持されており、弾性的に撓み変形可能である。
【００４２】
第１弾性アーム９１の山形状部の頂部によって、筐体接触部９１ａが形成されている。筐体接触部９１ａは、筐体５０Ｐの前壁部５１Ｐの内壁面５１Ｐｂに弾性的に接触する（図８を参照）。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第２弾性アーム９２は、本体部９０の縁部９０ａの中央部に設けられた折り返し部９２ｂと、折り返し部９２ｂから挿入方向Ｘ１の反対側Ｘ２へ内向き傾斜状に挿入凹部Ｓ内へ進入するように延設された山形状部９２ｃとを含む。第２弾性アーム９２は、本体部９０によって折り返し部９２ｂを介して片持ち状に支持されており、弾性的に撓み変形可能である。第２弾性アーム９２の山形状部９２ｃの頂部によって、シールドシェル接触部９２ａが形成されている。
【００４３】
シールドシェル接触部９２ａは、挿入凹部Ｓ内に配置されている。シールドシェル接触部９２ａは、図９に示すように挿入凹部Ｓ内に挿入されるケーブルコネクタ７０Ｐのシールドシェル７２Ｐに対して、弾性的に接触する。
図１０（ａ）に示すように、一対の基板固定部９３は、第１片部９３ａと第２片部９３ｂとを直交状に含むアングル板で形成されている。すなわち、一対の基板固定部９３は、第２弾性アーム９２の折り返し部９２ｂを挟んだ両側で、本体部９０の挿入方向Ｘ１側の縁部９０ａから挿入方向Ｘ１に延びる一対の第１片部９３ａと、一対の第１片部９３ａにおける挿入方向Ｘ１に沿う外側の縁部から直交状に延設された一対の第２片部９３ｂとを含む。
【００４４】
各基板固定部９３の挿入方向Ｘ１側のアングル形状の縁部９３ｃが、回路基板６０Ｐの表面６１Ｐのグラウンドパターンに半田接合される（図８を参照）。
本実施形態では、非シールド型コネクタ１Ｐがケーブルコネクタ７０Ｐと嵌合接続された状態で、シールドケーブル１００側からのノイズ電流が、ケーブルコネクタ７０Ｐのシールドシェル７２Ｐから補強タブ９を介して、回路基板６０Ｐのグラウンドパターンと、電子機器５Ｐの金属製の筐体５０Ｐとに流される。このため、自身がシールドシェルを持たない非シールド型コネクタ１Ｐであっても十分な耐ノイズ性を得ることができる。また、補強タブ９であれば、形状や大きさ等の仕様が異なるコネクタに対して、部品の共通化を容易に図ることができる。このため、安価で、十分な耐ノイズ性が得られる非シールド型コネクタ１Ｐを実現することができる。
【００４５】
また、図１０に示すように、筐体接触部９１ａが、片持ち状の第１弾性アーム９１に設けられるため、筐体５０Ｐに対する筐体接触部９１ａの接触が確実になる（図８を参照）。また、シールドシェル接触部９２ａが、片持ち状の第２弾性アーム９２に設けられるため、シールドシェル７２Ｐに対するシールドシェル接触部９２ａの接触が確実になる。
また、図９に示すように、補強タブ９において、ハウジング８の側壁部８３の外壁面８３ａと平行に固定された本体部９０から外向き傾斜状に延設された第１弾性アーム９１の筐体接触部９１ａを、筐体５０Ｐに好適に接触させることができる（図８を参照）。このため、筐体５０Ｐに対する接触が確実になる。
【００４６】
また、図１１に示すように、第１弾性アーム９１の筐体接触部９１ａが、回路基板６０Ｐの表面６１Ｐと平行な筐体当接部である支持壁部８６の前面８６ａから突出している。したがって、筐体５０Ｐの前壁部５１Ｐの内壁面５１Ｐｂが支持壁部８６の前面８６ａに当接する状態で、第１弾性アーム９１の筐体接触部９１ａを筐体５０Ｐの前壁部５１Ｐの内壁面５１Ｐｂに好適に接触させることができる（図８を参照）。
【００４７】
また、図１０（ａ）に示すように、補強タブ９において、第２弾性アーム９２が、ケーブルコネクタ７０Ｐの挿入方向Ｘ１に関して本体部９０の一方側の縁部９０ａから他方側の縁部９０ｂに向けて折り返し状に形成されている。このため、第２弾性アーム９２の長さを十分に長くすることができ、第２弾性アーム９２によってシールドシェル接触部９２ａを十分な弾力で撓み変位させることができる。このため、シールドシェル７２Ｐに対する接触が確実となる。
【００４８】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図示していないが、コンタクト端子２Ｐは、三対以上設けられてもよい。
また、図示していないが、回路基板６０；６０Ｐの表面６１；６１Ｐは、補強タブ４，９の第１弾性アーム４１，９１の筐体接触部４１ａ，９１ａが接触する筐体５０；５０Ｐの内壁面５２ａ；５１Ｐｂに対して、直交状に配置されていてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１；１Ｐ  非シールド型コネクタ
２；２Ｐ  コンタクト端子
３  ハウジング
４  補強タブ
５；５Ｐ  電子機器
８  ハウジング
９  補強タブ
３１  天壁部
３１ａ  外壁面（所定の外壁面）
３６  補強タブ収容孔
４０  本体部
４０ａ  縁部
４０ｂ  縁部
４１  第１弾性アーム
４１ａ  筐体接触部
４２  第２弾性アーム
４２ａ  シールドシェル接触部
４３  基板固定部
４４  ハウジング固定部
５０；５０Ｐ  筐体
５１Ｐ  前壁部
５１Ｐｂ  内壁面
５２  天壁部
５２ａ  内壁面
６０；６０Ｐ  回路基板
６１；６１Ｐ  表面
７０；７０Ｐ  ケーブルコネクタ
７１；７１Ｐ  ハウジング
７２；７２Ｐ  シールドシェル
８３  側壁部
８３ａ  外壁面（所定の外壁面）
９０  本体部
９０ａ  縁部
９０ｂ  縁部
９１  第１弾性アーム
９１ａ  筐体接触部
９２  第２弾性アーム
９２ａ  シールドシェル接触部
９３  基板固定部
９４  ハウジング固定部
１００  シールドケーブル
Ｓ  挿入凹部
Ｘ１  挿入方向
Ｘ２  （挿入方向の）反対側
【図１】
2020174022.tif 000003
【図２】
2020174022.tif 000004
【図３】
2020174022.tif 000005
【図４】
2020174022.tif 000006
【図５】
2020174022.tif 000007
【図６】
2020174022.tif 000008
【図７】
2020174022.tif 000009
【図８】
2020174022.tif 000010
【図９】
2020174022.tif 000011
【図１０】
2020174022.tif 000012
【図１１】
2020174022.tif 000013
【図１２】
2020174022.tif 000014
【図１３】
2020174022.tif 000015
【図１４】
2020174022.tif 000016