(57)【要約】【課題】複数の転送先装置へデータを転送する場合に、記憶された全てのデータを各々に転送する場合と比べて、転送時間の増加を抑制する。【解決手段】バックアップ対象データを設定する処理を実行し（Ｓ１００）、バックアップ対象データのうち予め定めた条件に適合するデータを、データバックアップ処理の対象から除外してバックアップ対象データのデータサイズを削減し（Ｓ１０２）、バックアップ対象データを複数のデバイスへ分散転送する転送先を設定し（Ｓ１０４）、転送する（Ｓ１０６）。よって、転送するデータ容量を抑制でき、かつ転送時間の増加を抑制でき、データ転送における転送負荷の増大を抑制できる。【選択図】図３
2020047114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記憶の種類が各々異なる複数の保存条件のうちのデータに応じて定められた何れかの保存条件に従って、複数のデータの各々を記憶する記憶部と、
データの転送先である複数の転送先装置を検出すると共に、検出された複数の転送先装置の各々について、前記複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に従ってデータを保存するかを示す装置条件を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々を転送する制御を行うデータ転送制御部と
を備えたデータ処理装置。
【請求項２】
前記データ転送制御部は、前記検出部で検出された複数の転送先装置のうち、前記複数の保存条件の各々に対応する装置条件を有する転送先装置の各々を設定し、設定された転送先装置の各々の装置条件に対応する保存条件に従って記憶されたデータの各々を、前記記憶部に記憶された複数のデータから抽出し、設定された転送先装置の各々に、抽出したデータを転送する制御を行う
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記データ転送制御部は、前記記憶部に記憶された複数のデータを前記複数の保存条件のうちの共通の保存条件毎に分類し、分類されたデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、分類されたデータの各々を転送する制御を行う
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記保存条件及び前記装置条件の各々は、データの秘匿の種類が異なる複数の秘匿性のうちの何れかである
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記秘匿性は、データを秘匿すること及びデータを秘匿しないことの一方である
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記保存条件は、前記記憶部に記憶されたデータが転送不要である条件を含み、
前記データ転送制御部は、前記転送不要のデータを、前記記憶部に記憶された前記複数のデータから除外する制御を行う
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記転送した転送先装置から前記転送したデータを取得し、転送前の複数のデータに復元する復元部を備える
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記複数の転送先装置のうちの少なくとも１つの転送先装置は、移動可能な外部装置である
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
データの転送先である複数の転送先装置を検出すると共に、検出された複数の転送先装置の各々について、データの記憶の種類が各々異なる複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に従ってデータを保存するかを示す装置条件を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の保存条件のうちのデータに応じて定められた何れかの保存条件に従って複数のデータの各々を記憶する記憶部に記憶された複数のデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々を転送する制御を行う
データ処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項８の何れか１項に記載されたデータ処理装置の各部として機能させる
データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自装置に記憶されたデータを、ネットワークを介して他装置へ転送して格納するシステムが知られており、特に、データの損失を防止してデータの保全を図るバックアップシステムが望まれている。例えば、データを、ネットワークを介して他の装置へ転送する際に、データを格納する対象サーバ以外の複数の非対象サーバに同一のデータを格納し、非対象サーバの故障が検出された場合、故障サーバが保持するデータを故障サーバの代替となる代替サーバに一律に転送するバックアップシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自装置に記憶されたデータを、ネットワークに接続された他の装置へ一律に転送する場合、自装置に記憶されたデータの容量に応じて転送時間が増大する。
本発明は、複数の転送先装置へデータを転送する場合に、記憶された全てのデータを各々に転送する場合と比べて、転送時間の増加を抑制することができるデータ処理装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のデータ処理装置は、
データの記憶の種類が各々異なる複数の保存条件のうちのデータに応じて定められた何れかの保存条件に従って、複数のデータの各々を記憶する記憶部と、
データの転送先である複数の転送先装置を検出すると共に、検出された複数の転送先装置の各々について、前記複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に従ってデータを保存するかを示す装置条件を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々を転送する制御を行うデータ転送制御部と
を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記データ転送制御部は、前記検出部で検出された複数の転送先装置のうち、前記複数の保存条件の各々に対応する装置条件を有する転送先装置の各々を設定し、設定された転送先装置の各々の装置条件に対応する保存条件に従って記憶されたデータの各々を、前記記憶部に記憶された複数のデータから抽出し、設定された転送先装置の各々に、抽出したデータを転送する制御を行う。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記データ転送制御部は、前記記憶部に記憶された複数のデータを前記複数の保存条件のうちの共通の保存条件毎に分類し、分類されたデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、分類されたデータの各々を転送する制御を行う。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のデータ処理装置において、
前記保存条件及び前記装置条件の各々は、データの秘匿の種類が異なる複数の秘匿性のうちの何れかである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデータ処理装置において、
前記秘匿性は、データを秘匿すること及びデータを秘匿しないことの一方である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載のデータ処理装置において、
前記保存条件は、前記記憶部に記憶されたデータが転送不要である条件を含み、
前記データ転送制御部は、前記転送不要のデータを、前記記憶部に記憶された前記複数のデータから除外する制御を行う。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のデータ処理装置において、
前記転送した転送先装置から前記転送したデータを取得し、転送前の複数のデータに復元する復元部を備える。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７の何れか１項に記載のデータ処理装置において、
前記複数の転送先装置のうちの少なくとも１つの転送先装置は、移動可能な外部装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明のデータ処理方法は、
コンピュータが、
データの転送先である複数の転送先装置を検出すると共に、検出された複数の転送先装置の各々について、データの記憶の種類が各々異なる複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に従ってデータを保存するかを示す装置条件を検出し、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に従って、複数のデータの各々を記憶する記憶部に記憶された複数のデータの各々の保存条件に対応する装置条件を有する転送先装置に、前記記憶部に記憶された複数のデータの各々を転送する制御を行う。
【００１４】
請求項１０に記載の発明のデータ処理プログラムは、
コンピュータを、前記データ処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、９、１０に記載の発明によれば、複数の転送先装置へデータを転送する場合に、記憶された全てのデータを各々に転送する場合と比べて、転送時間の増加を抑制することができる、という効果を有する。
請求項２、３に記載の発明によれば、記憶されたデータを同一の転送先装置に複数回の転送を行う場合と比べて、転送先装置毎にデータを纏めて転送することができる、という効果を有する。
請求項４、５に記載の発明によれば、同一条件でデータを転送する場合と比べて、データの秘匿性を維持しつつ転送することができる、という効果を有する。
請求項６に記載の発明によれば、記憶された複数のデータを全て転送する場合と比べて、転送するデータの総量を抑制することができる、という効果を有する。
請求項７に記載の発明によれば、転送したデータの各々を個別に取得して取得したデータ各々を用いて復元する場合と比べて、確実に分割前のデータに復元することができる、という効果を有する。
請求項８に記載の発明によれば、固定型の転送先装置のみを転送先装置として定める場合と比べて、転送先装置の対象とする装置の自由度を向上することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るデータ処理の対象となる管理データの種別リストを示すイメージ図である。
【図３】第１実施形態に係る複合機で実行される制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るデータサイズ削減処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るバックアップリストの一例を示すイメージ図である。
【図６】第１実施形態に係る転送先設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る転送先リストの一例を示すイメージ図である。
【図８】第１実施形態に係る転送処理直前のバックアップリストの一例を示すイメージ図である。
【図９】第２実施形態に係る制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施形態に係るデータ処理装置の一例を詳細に説明する。
本実施形態は、自機で管理しているデータを、ネットワーク通信可能な他のデバイスへ転送するデータ処理装置を、画像読取及び印刷等の複数の機能を有する複合機に適用した場合の一例を説明する
なお、以下の説明では、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係るネットワークシステム１の構成の一例を示す。
ネットワークシステム１は、インターネット、及び拠点内で機能するイーサネット（登録商標）等で構築されたイントラネット等のネットワーク２に接続された複合機３０を備えている。また、ネットワークシステム１は、各々ネットワーク２に接続された複数のデバイス４０を備えている。
【００１９】
なお、図１では、複数のデバイス４０の一例として、デバイス４０−１からデバイス４０−ＮのＮ個のデバイス４０を含む場合を示す。以下の説明では、Ｎ個のデバイス４０の各々を区別して説明する場合には、（−１）から（−Ｎ）の何れか１つの符号を付して説明すが、Ｎ個のデバイス４０の各々の区別が不要な場合には、デバイス４０と総称して説明する。
【００２０】
複合機３０は、原稿を複写するコピー機能、原稿を画像として読み取って（スキャン）データ化するスキャン機能、及び入力された原稿の電子データを印刷するプリント機能をを含む原稿関連機能を有している。この原稿関連機能を実現するために、複合機３０は、原稿をスキャンするスキャナ３７、及び各種データをプリントするプリンタ３８を備えている。また、複合機３０は、ネットワーク２と通信する機能部である通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３４を備えている。また、詳細は後述するが、複合機３０は、Ｎ個のデバイス４０へデータを転送するデータ処理機能を有している。
【００２１】
具体的には、図１に示すように、複合機３０は、各種機能を実現する処理を実行する実行装置としてコンピュータを含んで構成している。
複合機３０は、コンピュータ本体３２を備えている。コンピュータ本体３２は、ＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３２Ｅを備えている。これらのＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力Ｉ／Ｏ３２Ｅは、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス３２Ｆを介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｏ３２Ｅには、通信Ｉ／Ｆ３４、ディスプレイやキーボード等の操作表示部３６、スキャナ３７、及びプリンタ３８が接続されている。
【００２２】
補助記憶装置３２Ｄには、複合機３０をデータ処理装置として機能させるための制御プログラム３２Ｇが記憶される。ＣＰＵ３２Ａは、制御プログラム３２Ｇを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、制御プログラム３２Ｇを実行した複合機３０はデータ処理装置として動作する。なお、補助記憶装置３２Ｄには、複合機３０をデータ処理装置として機能させ、データ処理を支援するための情報が格納されたテーブル３２Ｈが記憶される。また、補助記憶装置３２Ｄには、複合機３０で管理しているデータ３２Ｋも記憶される。制御プログラム３２Ｇは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００２３】
補助記憶装置３２Ｄは、複合機３０で原稿関連機能を実現するための原稿関連機能プログラム３２Ｊも記憶される。ＣＰＵ３２Ａは、原稿関連機能プログラム３２Ｊを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、原稿関連機能プログラム３２Ｊを実行した複合機３０は、コピー機能、スキャン機能、及びプリント機能を含む原稿関連機能を実行可能に動作する。
【００２４】
一方、ネットワーク２には、デバイス４０（デバイス４０−１からデバイス４０−Ｎ）が接続されている。デバイス４０は、ネットワーク２に接続可能な電子機器であり、各々固有機能を有している。例えば、デバイス４０は、複合機３０と異なる複合機、スマートフォン、及びＩｏＴデバイス等のデバイスが挙げられる。
【００２５】
デバイス４０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ネットワーク２と通信する機能部である通信部４４、デバイスに固有な処理を実行するための固有機能部４５、及びデータを記憶するＨＤＤ等のメモリ４７を備えている。これらのＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、通信部４４、固有機能部４５、及びメモリ４７は、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス４６を介して接続された構成である。ＲＯＭ４３には、デバイス４０で固有機能を実現させるための図示しない固有機能プログラムが記憶される。ＣＰＵ４１は、図示しない固有機能プログラムをＲＯＭ４３から読み出してＲＡＭ４２に展開して処理を実行する。これにより、デバイス４０は固有機能を実現した装置として動作する。
【００２６】
なお、デバイス４０の各々は、予め定めた通信プロトコルでネットワーク２と通信可能になっている。通信プロトコルの一例には、標準的に用いられるプロトコルとして、コネクション型のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、コネクションレス型のＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、が知られている。また、無線通信に用いられるプロトコルとして、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）が知られている。また、近距離無線通信プロトコルとして、Ｂｒｕｅｔｏｏｔｈクラッシック、及びＢＬＥ（Ｂｒｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）に大別されるＢｒｕｅｔｏｏｔｈ、省電力型のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、が知られている。さらに、ファイル共有等に用いられるプロトコルとして、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）、ＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、が知られている。
【００２７】
複合機３０は、開示の技術におけるデータ処理装置の一例である。デバイス４０は、開示の技術における転送先装置の一例である。また、スマートフォンは、開示の技術における移動可能な外部装置の一例である。
【００２８】
次に、第１実施形態に係るネットワークシステム１において、データ処理装置として動作する複合機３０から他のデバイスへデータを転送するデータ処理について説明する。
なお、第１実施形態では、データ処理の一例として、複合機３０で管理するデータ（以下、管理データという。）の消去を伴う複合機３０のファームウェア更新時に、管理データ保全のため、管理データを他のデバイスへ転送するデータバックアップ処理を説明する。なお、管理データは、開示の技術の自機データの一例である。
【００２９】
図２に、データ処理の対象となる管理データの種別リスト５０を一例として示す。
図２に示すように、種別リスト５０は、管理番号（図２では「Ｎｏ．」と表記）、管理データのデータ種別、サイズ、秘匿性、及び場所の各々を示す情報を対応付けてレコードとして記録される。例えば、第１の管理番号（Ｎｏ．１）は、データ種別が住所録等の「アドレス帳」で、サイズ（データ容量）が「１００ＭＢ」で、秘匿性が「あり」で、記憶された場所が「Ｐ１」であるデータを示している。また、第２の管理番号（Ｎｏ．２）では、データ種別で示す「フォント」で、複合機３０で用いられるフォントデータであることを示し、第３の管理番号（Ｎｏ．３）ではデータ種別で示す「ユーザ作成」で、ユーザが作成したデータであることを示している。第４の管理番号（Ｎｏ．４）ではデータ種別で示す「アプリケーションＡ」で、アプリケーションＡで用いられるデータであることを示し、同様に第５の管理番号（Ｎｏ．５）ではアプリケーションＢで用いられるデータであることを示している。これらの管理データ自体は、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋに記憶され、管理データの種別リスト５０は、補助記憶装置３２Ｄのテーブル３２Ｈに記憶される。
【００３０】
ここで、管理データのサイズ、及び秘匿性を示す情報は、データの記憶の種類を示す保存条件に対応する。すなわち、管理データのサイズ、及び秘匿性を示す情報の各々は、データの記憶の種類が各々異なる複数の保存条件のうちの何れかの保存条件に対応する。具体的には、管理データのサイズは、該当レコードの管理データは該当レコードで定められたサイズで保存すること、という保存条件のサイズに関する項目の一例である。また、管理データの秘匿性は、該当レコードの管理データは該当レコードで定められた秘匿性で保存すること、という保存条件の秘匿性に関する項目の一例である。また、データの秘匿性は、データの秘匿の種類が異なる複数の秘匿性を示す情報が挙げられる。例えば、秘匿性には、データを秘匿して秘匿情報として記憶することを示す情報及びデータを秘匿せずに通常情報として記憶することを示す情報がある。
【００３１】
ところで、複合機３０に記憶された管理データを、ネットワークに接続された他のデバイス４０へ一律に転送すると、複合機３０に記憶されたデータの容量に応じて転送時間が増大する等のように転送処理における処理負荷が増大する。そこで、本実施形態では、転送負荷の増加を抑制しつつ、管理データを効率的にデータ転送する。
【００３２】
図３に、転送負荷の増加を抑制しつつ、管理データを効率的にデータ転送するデータ転送処理として複合機３０で実行される制御プログラム３２Ｇの処理の流れの一例を示す。
制御プログラム３２Ｇは、複合機３０への電源投入され、例えば、管理データの消去を伴うファームウェア更新処理の実行が指示された際に、データバックアップ処理として、ＣＰＵ３２Ａにより実行される。なお、制御プログラム３２Ｇは、ユーザの指示によって実行してもよい。
【００３３】
各々の各処理の詳細は後述するが、まず、ステップＳ１００では、管理データのうち、バックアップ対象データを設定する処理を実行する。例えば、バックアップ対象データの一例は、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋに記憶された全てのデータを対象データとすることができる。次のステップＳ１０２では、バックアップ対象データのうち予め定めた除外条件に適合するデータを、データバックアップ処理の対象から除外してバックアップ対象データのデータサイズを削減する処理を実行する。除外条件は、保存条件のうち対象からのデータ除外に関する項目であり、予め定めた除外条件に適合するデータは、バックアップ不要とされる不要データ及び他のデバイス４０と共通のデータである重複データをバックアップ対象データから除外する処理である。次のステップＳ１０４では、バックアップ対象データを転送する転送先を設定する。このステップＳ１０４では、バックアップ対象データを複数に分類可能である場合に、複数のデバイス４０へ分散して転送する場合の転送先を定めるデータ分散の設定処理が行われる。次のステップＳ１０６では、ステップ１０４で設定された転送先へ、バックアップ対象データを転送する処理を行って、本処理ルーチンを終了する。
【００３４】
以下、図３に示す処理ルーチンの各ステップの処理を詳細に説明する。
まず、ステップＳ１００では、管理データのうち、バックアップ対象データを設定する処理を実行する。
具体的には、複合機３０で管理するデータ、例えば、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋに記憶されたデータを、バックアップ対象データとして設定すればよい。この設定では、データを特定かつ識別可能な識別情報を取得すればよいが、個々のデータをそのまま取り扱うと処理が煩雑になるため、図２に示すように、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋに記憶されたデータを、用途又は予め定めた条件で分類したデータ種別により取り扱うことが好ましい。そこで、本実施形態では、管理データのうち、データ種別により分類されたデータを、バックアップ対象データとして設定する場合を一例として説明する。
【００３５】
図２のステップＳ１０２では、バックアップ対象データのデータサイズを削減する処理を実行する。
図４に、図２のステップＳ１０２で実行されるデータサイズ削減処理の流れの一例を示す。
【００３６】
ＣＰＵ３２Ａは、ステップＳ１１０で、バックアップ対象データを示す情報を取得する。ここでは、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋに記憶されたデータを、用途又は予め定めた条件で分類したデータ種別を示す管理データの種別リスト５０（図２）が取得される。次のステップＳ１１２では、データ選択処理の実行判定処理が行われる。このデータ選択の実行判定処理は、ステップＳ１１０で取得したバックアップ対象データを示す情報をバックアップ対象データの候補として、その候補からバックアップ対象データをデータ選択する処理を実行するか否かを判定する処理である。
【００３７】
なお、ステップＳ１１２における判定は、データ選択する処理の実行を示す情報を、補助記憶装置３２Ｄに予め記憶しておき、補助記憶装置３２Ｄに記憶された情報を取得することで、判定すればよい。また、ユーザ操作により判定してもよい、例えば、ＣＰＵ３２Ａが、データ選択する処理の実行有無を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出されたデータ選択する処理の実行有無を示す情報を用いて、データ選択する処理の実行の可否を判定できる。これにより、ユーザの意図でバックアップ対象データをデータ選択する処理を指定することができる。
【００３８】
次のステップＳ１１４では、ステップＳ１１２でデータ選択する処理を実行する判定の場合、ステップＳ１１４で肯定判断し、ステップＳ１１６へ処理を移行する。一方、データ選択する処理を実行しない判定の場合、ステップＳ１１４で否定判断し、ステップＳ１２０へ処理を移行する。
【００３９】
ステップＳ１１６では、ＣＰＵ３２Ａが、管理データの種別リスト５０（図２）の種別ごとに選択可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出された種別リスト５０の種別に該当するデータを、選択された対象データとして検出する。次のステップＳ１１８では、ステップＳ１１６で検出された、ユーザにより選択された対象データに基づいて、バックアップ対象データを設定する。すなわち、ステップＳ１１６で検出された対象データのみをバックアップ対象データとして設定する。
【００４０】
なお、ステップＳ１１６における選択された対象データの検出は、バックアップ対象データの選択及び除外の何れでもよい。すなわち、種別リスト５０からバックアップ対象の種別を選択した場合、非選択の種別は、バックアップ対象から除外されたことになる。一方、種別リスト５０からバックアップ対象から除外する種別を選択した場合、非選択の種別は、バックアップ対象になる。
【００４１】
ここで、ステップＳ１１８におけるバックアップ対象データの設定は、バックアップ対象データに保存条件の選択に関する項目を付与することに対応する。すなわち、保存条件の選択に関する項目は、バックアップ対象データとして選択された場合は他のデバイス４０に保存する、又はバックアップ対象データとして選択されなかった場合は他のデバイス４０に保存不要である、の何れかを示すことになる。従って、バックアップ対象データとして選択されないデータは、保存条件のうち対象からのデータ除外に関する項目の除外条件に適合する。なお、除外条件は、データが転送不要であることを示す保存条件に対応する。
【００４２】
このように、ユーザにより選択された対象データに基づいて、バックアップ対象データを設定することにより、補助記憶装置３２Ｄに記憶されたデータ全てをバックアップ対象データとすることに比べて、バックアップ対象データのデータ容量（サイズ）を抑制することが可能になる。
【００４３】
次に、ステップＳ１２０では、重複データ削減処理の実行判定処理が行われる。この重複データ削減処理の実行判定処理は、バックアップ対象データが他のデバイス４０と共通するデータである重複データを含む場合に、重複データをバックアップ対象データから除外する処理を実行するか否かを判定する処理である。ここで、複合機３０におけるバックアップ対象データが他のデバイス４０と共通データである場合、他のデバイス４０と同一のデータを転送することとなり、データの２重化になる。このため、不要なデータ転送でかつ、転送先の他のデバイス４０では記憶済みの不要なデータであって記憶容量を削減する。このため、重複データ削減処理は、不要なデータ転送を抑制する処理として好ましい処理である。
【００４４】
なお、ステップＳ１２０における判定は、重複データ削減処理の実行を示す情報を、補助記憶装置３２Ｄに予め記憶しておき、補助記憶装置３２Ｄに記憶された情報を取得することで、判定すればよい。また、ユーザ操作により判定してもよい、例えば、ＣＰＵ３２Ａが、重複データ削減処理の実行有無を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出された重複データ削減処理の実行有無を示す情報を用いて、重複データ削減処理を実行するか否かを判定できる。これにより、ユーザの意図で重複データ削減処理の実行有無を指定することができる。
【００４５】
次のステップＳ１２２では、ステップＳ１２０で重複データ削減処理を実行する判定の場合、肯定判断し、ステップＳ１２４へ処理を移行する。一方、重複データ削減処理を実行しない判定の場合、ステップＳ１２２で否定判断し、そのまま本処理ルーチンを終了する。
【００４６】
ステップＳ１２４では、ＣＰＵ３２Ａが、管理データの種別リスト５０（図２）を用いて、バックアップ対象データから重複データを検出する。すなわち、バックアップ対象データに、他のデバイス４０と共通するデータである重複データを含むかを検出する。
【００４７】
詳細には、複合機３０におけるバックアップ対象データと、共通するデータを他のデバイス４０が記憶しているか否かを検出する。例えば、他のデバイス４０が記憶しているデータ又はデータ種別を取得し、取得したデータと複合機３０におけるバックアップ対象データとを比較して、同一のデータが存在する場合、バックアップ対象データに重複データが含まれていると検出する。
【００４８】
なお、ステップＳ１２４における重複データの検出は、データ種別に複数のデータが含まれる場合には、種別に含まれる一部のデータを対象としてもよい。
【００４９】
次のステップＳ１２６では、ステップＳ１２４で検出された、重複データに基づいて、バックアップ対象データを設定する。すなわち、検出された重複データを、バックアップ対象データから除外する。
【００５０】
なお、ステップＳ１２４における重複データの検出は、重複データが存在すること及び重複データが存在しないことの何れでもよい。
ここで、ステップＳ１２６におけるバックアップ対象データの設定は、バックアップ対象データに保存条件の重複データに関する項目を付与することに対応する。すなわち、保存条件の重複データに関する項目は、バックアップ対象データが重複データでない場合は他のデバイス４０に保存する、又はバックアップ対象データが重複データである場合は他のデバイス４０に保存不要である、の何れかを示すことになる。従って、重複データは、保存条件のうち対象からのデータ除外に関する項目の除外条件に適合する。
【００５１】
このように、重複データに基づいて、バックアップ対象データを設定することにより、補助記憶装置３２Ｄに記憶されたデータ全てをバックアップ対象データとすることに比べて、バックアップ対象データのデータ容量（サイズ）を抑制することが可能になる。
【００５２】
図５に、図４に示す処理ルーチンを実行した場合のバックアップ対象データを示す情報の一例として、バックアップ対象の種別を含むバックアップリスト５２示す。図５（Ａ）は、図４に示す処理ルーチンの実行当初（ステップＳ１１０）のバックアップリスト５２を示している。図５（Ｂ）は、データ選択処理の実行（ステップＳ１１８）後に更新されたバックアップリスト５２を示している。図５（Ｃ）は、重複データ削減処理の実行（ステップＳ１２６）後に更新されたバックアップリスト５２を示している。
【００５３】
なお、図５では、データの秘匿性を含むバックアップレベルが対応して示されている。記号は、データのバックアップレベルを示し、Ａは秘匿データを示し、Ｄは秘匿性を有せず通常データを示し、Ｂは不要データを示し、Ｃは重複データを示している。また、バックアップ対象の記号は、Ｙがバックアップ対象であることを示し、Ｎがバックアップ対象から除外されていることを示している。
【００５４】
図５（Ａ）に示すように、補助記憶装置３２Ｄに記憶されたデータ全てをバックアップ対象データとすることに比べて、図５（Ｂ）に示すように、ユーザにより選択された対象データによりバックアップ対象データを設定することで、バックアップ対象データのデータ容量（サイズ）を抑制することが可能になる。また、図５（Ｃ）に示すように、重複データによりバックアップ対象データを設定することにより、さらに、バックアップ対象データのデータ容量（サイズ）を抑制することが可能になる。
【００５５】
なお、バックアップレベルは、保存条件のバックアップ強度に関する項目に対応する。すなわち、バックアップレベルは、バックアップ対象データの秘匿性の有無、選択の可否、及び重複の可否の少なくとも１つに応じて設定される。
【００５６】
図２に示すステップＳ１０４では、バックアップ対象データの転送先を設定する処理を実行する。
図６に、図２のステップＳ１０４で実行される転送先設定処理の流れの一例を示す。
【００５７】
ＣＰＵ３２Ａは、ステップＳ１３０で、バックアップ対象データをデータ転送可能な転送先の情報を取得する。すなわち、ステップＳ１３０では、ネットワーク２に接続されたデバイス４０の情報を取得する。取得するデバイス４０の情報は、デバイス４０の名称及びアドレス、データ記憶容量、及び秘匿性に関する情報が含まれる。秘匿性に関する情報には、デバイス４０のメモリ４７が暗号化されているか否かを示すメモリ暗号化情報、及びＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等により暗号化通信が可能か否かを示す通信暗号化情報が含まれる。
【００５８】
図７に、複合機３０で取得されるデータ転送可能な転送先の情報の一例を、デバイス４０の情報をリスト化した転送先リスト５４として示す。転送先リスト５４は、補助記憶装置３２Ｄのテーブル３２Ｈに記憶される。
【００５９】
図７に示すように、転送先リスト５４は、番号（図７では「Ｎｏ．」と表記）、転送先、容量、秘匿性、及び評価の各々を示す情報を対応付けてレコードとして記録される。転送先を示す情報には、デバイス４０の名称及びアドレスを示す情報が格納される。容量を示す情報には、デバイス４０が備えたメモリ４７の記憶容量を示す情報が格納される。なお、容量を示す情報には、デバイス４０が備えたメモリ４７に記憶可能な残存記憶容量を示す情報が格納されることが好ましい。秘匿性に関する情報には、メモリ暗号化情報（図７では「暗号化」と表記）と、通信暗号化情報（図７では「ＳＳＬ」と表記）がそれぞれ格納される。
【００６０】
また、図７に示す転送先リスト５４には、評価を示す情報がレコードに含まれる。評価を示す情報は、デバイス４０の秘匿性を評価した評価値が格納される。例えば、メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報の双方で暗号化が不可能とされた場合、評価値「０」が格納される。メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報の何れか一方で暗号化が可能とされた場合、評価値「１」が格納される。メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報の双方で暗号化が可能とされた場合、評価値「２」が格納される。すなわち、暗号化可能な項目ごとに評価値は「１」増加する。
【００６１】
例えば、転送先リスト５４における第１レコード（Ｎｏ．１）では、アドレス（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘのＩＰアドレス）の複合機Ｘであるデバイス４０が、容量（１０ＧＢ）で、秘匿性がメモリ暗号化情報（あり）及び通信暗号化情報（あり）で、評価値「２」であることを示している。
【００６２】
ここで、デバイス４０の秘匿性に関する情報は、装置条件に対応する。すなわち、デバイス４０の秘匿性は、デバイス４０で秘匿性を有してデータ保存が可能であるか否かを示している。図７に示す例では、メモリ暗号化情報は、デバイス４０内で秘匿性を有してデータ保存することが可能か否かを示す装置条件の項目であり、通信暗号化情報は、デバイス４０の通信で秘匿性を有してデータ授受することが可能か否かを示す装置条件の項目である。
【００６３】
なお、本実施形態では、装置条件である秘匿性に関する情報として、メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報を用いる場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報の何れか一方でもよく、メモリ暗号化情報及び通信暗号化情報に他の暗号化情報を追加してもよい。
【００６４】
次に、図６のステップＳ１３２では、ステップＳ１３０で取得した転送先の情報（例えば、転送先リスト５４）を用いて、分散転送の可否判定の処理を実行する。分散転送の可否判定の処理は、バックアップ対象データをデータ転送する場合に複数のデバイス４０の各々に、バックアップ対象データを分散してデータ転送可能か否かを判定する処理である。詳細には、少なくとも転送先が複数存在する場合、肯定判定する。特に、複数の転送先は、異なる評価値のデバイス４０であることが好ましい。すなわち、秘匿性ありのデバイス４０と、秘匿性なしのデバイス４０とを含む複数のデバイス４０が転送先として存在することが好ましい。これは、複合機３０から転送するバックアップ対象データが秘匿性の観点から、秘匿性ありの情報と秘匿性なしの情報を含む場合があるからである。
【００６５】
なお、ステップＳ１３０及びステップＳ１３２の処理は、補助記憶装置３２Ｄに記憶された転送先リスト５４を取得して判定してもよい。例えば、予めデバイス４０と通信して得た転送先の情報を基に生成した転送先リスト５４を、補助記憶装置３２Ｄに予め記憶しておく。ステップＳ１３０では、補助記憶装置３２Ｄに記憶された転送先リスト５４を取得し、ステップＳ１３２では、転送先リスト５４から分散転送の可否判定すればよい。
【００６６】
次のステップＳ１３４では、ステップＳ１３２の判定結果を用いて、バックアップ対象データを分散してデータ転送が可能か否かを判断し、否定判断の場合は、そのまま本処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１３４で肯定判断の場合はステップＳ１３６へ処理を移行する。
【００６７】
ステップＳ１３６では、複数のデバイス４０の各々に、バックアップ対象データを分散してデータ転送する転送先を設定する。このステップＳ１３６では、まず、設定されたバックアップ対象データを、保存条件により分類する。例えば、図３に示すステップＳ１０２の処理及び図４に示す処理によって設定されたバックアップ対象データは、第１レコードのアドレス帳の管理データと、第３レコードのユーザ作成の管理データとである（図５（Ｃ）参照）。
【００６８】
次に、バックアップ対象データである複数の管理データの各々に対して、データ転送可能な転送先の情報を用いて、各々の保存条件に対応するデバイス４０を設定する。例えば、第１レコードのアドレス帳の管理データは、秘匿性「あり」とされ、データ転送可能な転送先の情報（例えば、図７に示す転送先リスト５４）を用いて評価値が「１」以上のデバイス４０（複合機Ｘとスマートフォン）が転送先候補として設定される。次に、転送先候補からより秘匿性が高い複合機Ｘが転送先として設定される。次に、第３レコードのユーザ作成の管理データは、分散転送のため、スマートフォンが転送先として設定される。
【００６９】
図８に、図６に示す処理ルーチンを実行した場合のバックアップ対象データを示す情報の一例として、バックアップ対象の種別及び転送先を含む転送処理直前のバックアップリスト５６を示す。
図８に示すように、転送処理直前のバックアップリスト５６は、図５に示すバックアップリスト５２に図７に示す転送先リスト５４を対応付けたリストである。なお、図８では、転送先リスト５４のうち転送先及び評価を示す情報のみを表記した。また、バックアップリスト５６は、バックアップ対象データを複合機３０に復元するために、保存しておくことが好ましい。例えば、バックアップリスト５６は、転送処理時に他のデバイス４０へバックアップ対象データと共に転送してもよく、複合機３０で消去されない予め定めた記憶領域に記憶してもよい。
【００７０】
なお、上記ステップＳ１３６で、転送先を設定する際に、共通する保存条件で複数のデバイス４０が存在する場合、通信速度が速い順に優先順位を付し、より速し通信速度のデバイス４０を設定することができる。例えば、イーサネット／ｗｉｆｉ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）／・・・の順序で優先順位を付すことができる。
【００７１】
このように、バックアップ対象データの保存条件に対応するデバイス４０を転送先に設定し、複数の管理データを分散してデバイス４０へ転送するので、転送時間の増加を抑制することができる。
【００７２】
以上説明したように第１実施形態によれば、バックアップ対象データを、ユーザにより選択されたデータでかつ、他のデバイス４０と共通のデータを除外したデータとすることで、転送するデータ容量を抑制することができる。また、保存条件に対応する複数のデバイス４０を転送先に設定し、バックアップ対象データを分散して複数のデバイス４０へ転送するので、転送時間の増加を抑制することができる。従って、複合機３０で管理している管理データを転送する場合の負担が抑制され、デバイス転送負荷の増大を抑制することができる。
【００７３】
なお、ステップＳ１０４の処理は、開示の技術における検出部で実行される処理の一例である。ステップＳ１０６の処理は、開示の技術におけるデータ転送処理部で実行される処理の一例である。
【００７４】
（変形例）
第１実施形態では、バックアップ対象データを、例えば秘匿性に応じて分類し、分類に対応する秘匿性を有する転送先のデバイス４０を設定し、データ転送を実行することができる。これによって、転送先のデバイス４０の設定は、バックアップ対象データの分類に応じて容易に設定できる。
しかし、開示の技術は、バックアップ対象データを分類して、分類に対応するデバイス４０へデータ転送することに限定されない。
例えば、バックアップ対象データを転送する転送先のデバイス４０を設定し、設定したデバイス４０へバックアップ対象データを転送してもよい。この場合、バックアップ対象データから、設定したデバイス４０の装置条件に適合する保存条件の管理データを抽出して転送すればよい。
【００７５】
具体的には、データを秘匿して格納可能である装置条件のデバイス４０が検出された場合、そのデバイス４０を転送先装置として定め、バックアップ対象データから秘匿性を有する管理データを抽出して転送すればよい。また、デバイス４０を検出する際に、データを秘匿して格納することが不可能なデバイス４０が検出された場合、当該データを秘匿して格納することが不可能なデバイス４０に対しては、バックアップ対象データから秘匿性を有しない管理データを抽出して転送すればよい。このように、転送先のデバイス４０をを設定して転送することで、転送先のデバイス４０の装置条件に応じたデータ転送が可能となる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、複数のデバイス４０へ転送したバックアップ対象データを複合機３０で復元するデータ処理を行う場合に開示の技術を適用したものである。すなわち、第２実施形態は、第１実施形態で実行されたデータ処理の後に、他のデバイス４０からデータを習得して複合機３０に復元するデータ処理を一例として説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
図９に、第２実施形態に係る制御プログラム３２Ｇに含まれる復元処理の流れの一例を示す。なお、第２実施形態では、管理データの消去を伴う複合機３０のファームウェア更新後に、管理データを復元するための復元処理を実行する場合を説明する。また、第２実施形態では、バックアップリスト５６（図８参照）が、ファームウェア更新前に、複合機Ｘ等のデバイス４０に転送され記憶されているものとする。なお、バックアップリスト５６は、複合機３０でファームウェア更新時に消去されない補助記憶装置３２Ｄの予め定めた記憶領域に記憶してもよい。
【００７８】
ＣＰＵ３２Ａは、ステップＳ２００で、複合機３０のファームウェア更新時に実行したバックアップ状況を示す情報を取得する。ここでは、複合機Ｘ等のデバイス４０に記憶されているバックアップリスト５６を取得する。
【００７９】
次のステップＳ２０２では、バックアップリスト５６を用いて、バックアップリスト５６に登録されている転送先であるデバイス４０の全てについて、各々の稼働状況を示す稼働情報を取得する。稼働情報は、少なくともデバイス４０がデータ転送可能に稼働しているか否かを示す情報であればよい。
【００８０】
次のステップＳ２０４では、バックアップリスト５６に登録されている全ての転送先であるデバイス４０がデータ転送可能に稼働中か否かを判断するステップＳ２０４で肯定判断の場合はステップＳ２０６へ処理を移行する。ステップＳ２０６では、バックアップ対象データの復元処理を実行する。詳細には、バックアップリスト５６に登録されている転送先であるデバイス４０の各々から複合機３０から転送した管理データを転送するように指示し、転送された管理データを取得して、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋの領域へ記憶する。バックアップリスト５６に登録されている全てのデバイス４０から管理データが転送され、補助記憶装置３２Ｄのデータ３２Ｋの領域へ記憶する処理が完了することで、復元処理が完了する。
【００８１】
一方、ステップＳ２０４で否定判断の場合はステップＳ２０８へ処理を移行し、復元延期処理を実行する。復元延期処理は、バックアップリスト５６に登録されている全ての転送先であるデバイス４０がデータ転送可能に稼働するまで、復元処理を延期する処理である。復元延期処理の一例には、バックアップ対象データを復元するための全てのデータがそろわないことを示す情報をユーザへ報知する処理が挙げられる。この場合、稼働中のデバイス４０のみから管理データを転送させ、非稼働のデバイス４０が稼働するまで待機するように処理してもよい。
【００８２】
また、復元処理が未完了である場合、複合機３０では、復元されていないバックアップ対象データを用いた処理を実行することが困難である。このため、復元されていないバックアップ対象データを用いた処理の実行を抑止する処理を実行することが好ましい。例えば、復元されていないバックアップ対象データを用いた処理として、操作表示部３６に機能ボタンを表示させ、当該機能ボタンの押圧によって実行される特定処理が対応する場合、操作表示部３６に機能ボタンをグレーアウト表示させ、機能ボタンの押圧を禁止することが挙げられる。
【００８３】
以上説明したように第２実施形態によれば、複数のデバイス４０へバックアップ対象データを分散して転送した場合に、転送先のデバイス４０が全て可能した場合に復元処理を完了するので、不十分なバックアップ対象データの復元により複合機３０が動作不良を招くことを抑制できる。
【００８４】
以上、各実施の形態を用いて説明したが、開示の技術の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。
【００８５】
また、上記実施形態では、フローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１        ネットワークシステム
２        ネットワーク
３０      複合機
３２      コンピュータ本体
３２Ｄ    補助記憶装置
３２Ｇ    制御プログラム
３２Ｈ    テーブル
３６      操作表示部
３７      スキャナ
３８      プリンタ
４０      デバイス
５０      種別リスト
５２      バックアップリスト
５４      転送先リスト
５６      バックアップリスト
【図１】
2020047114.tif 000003
【図２】
2020047114.tif 000004
【図３】
2020047114.tif 000005
【図４】
2020047114.tif 000006
【図５】
2020047114.tif 000007
【図６】
2020047114.tif 000008
【図７】
2020047114.tif 000009
【図８】
2020047114.tif 000010
【図９】
2020047114.tif 000011