(57)【要約】      （修正有）【課題】振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、光学ユニットの光軸方向と交差する方向における振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図れるようにすることにある。【解決手段】振れ補正機能付き光学ユニットは、光学モジュールを備える可動体５と、前記可動体を揺動可能に支持する固定体７と、磁石３３とコイル３１の対の一方が前記可動体に固定され、他方が前記固定体に固定されて、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる揺動駆動機構と、前記磁石の磁界を検出する磁気検出センサ８１と、前記磁石との磁気吸引力によって前記可動体を原点位置に復帰させる磁性部材１１と、を備え、前記磁気検出センサは、前記磁性部材と、該磁性部材の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されている。【選択図】図７
2020166019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学モジュールを備える可動体と、
前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、
磁石とコイルの対の一方が前記可動体に固定され、磁石とコイルの対の他方が前記固定体に固定されて、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる揺動駆動機構と、
前記磁石の磁界を検出する磁気検出センサと、
前記磁石との磁気吸引力によって前記可動体を原点位置に復帰させる磁性部材と、を備え、
前記磁気検出センサは、前記磁性部材と、該磁性部材の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されている、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記磁性部材は、前記磁気検出センサの両側に配置される一対の第１部材と第２部材で構成されている、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記磁性部材は、一対の前記第１部材と前記第２部材が両端部において連結部で繋がって四角の枠形状に形成されている、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記磁気検出センサは、前記磁性部材の枠形状の中心に配置されている、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記磁性部材は、前記第１部材の幅が前記連結部より大であり、前記第２部材の幅が前記連結部より大である、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記磁性部材は、前記枠形状の四隅がテーパー状にカットされた形状である、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記コイルが接続される配線部材を備え、
前記配線部材は、
前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルが固定される載置面を備え、
前記磁気検出センサの中心、前記磁性部材の中心、及び前記コイルの中心は、同軸上に位置して前記載置面に固定されている、ことを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の光学ユニットとして、特許文献１に記載されている振れ補正機能付き光学ユニットが挙げられる。  
この振れ補正機能付き光学ユニットは、可動体３と、固定体５と、固定体５に固定される磁石２６と、可動体３を構成する部材である壁５６に固定されるコイル６２及び磁性部材６７と、を備えている。磁石２６と磁性部材６７とによる磁気吸引力で可動体３を原点位置に復帰させる姿勢復帰機構７と、磁石２６と通電されたコイル６２とによる磁気吸引力により駆動力を付与する揺動用磁気駆動機構６とが開示されている。更に、ホール素子６４（以下「磁気検出センサ」とも言う）が磁石２６と磁性部材６７との間に配置されている構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８９８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の振れ補正機能付き光学ユニットは、ホール素子６４を磁石２６と磁性部材６７との間に配置する構造である。特許文献１の図２、図４及び図５に表れているように、ホール素子６４は、磁性部材６７の位置より磁石２６側に配置されている。  
その配置であるため、光学ユニットの光軸方向と交差する方向における振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を妨げる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、光学ユニットの光軸方向と交差する方向における振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図れるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための振れ補正機能付き光学ユニットは、光学モジュールを備える可動体と、前記可動体を揺動可能に支持する固定体と、磁石とコイルの対の一方が前記可動体に固定され、磁石とコイルの対の他方が前記固定体に固定されて、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる揺動駆動機構と、前記磁石の磁界を検出する磁気検出センサと、前記磁石との磁気吸引力によって前記可動体を原点位置に復帰させる磁性部材と、を備え、前記磁気検出センサは、前記磁性部材と、該磁性部材の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されている、ことを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記磁気検出センサは、前記磁性部材と、該磁性部材の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されているので、光学ユニットの光軸方向と交差する方向（以下「径方向」とも言う）における振れ補正機能付き光学ユニットの小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニットにおいて更に、前記磁性部材は、前記磁気検出センサの両側に配置される一対の第１部材と第２部材で構成されている、ことが好ましい。
【０００９】
本態様によれば、前記磁性部材は、前記磁気検出センサの両側に配置される一対の第１部材と第２部材で構成されているので、前記オーバーラップした配置を容易に実現することができる。
【００１０】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットにおいて更に、前記磁性部材は、一対の前記第１部材と前記第２部材が両端部において連結部で繋がって四角の枠形状に形成されている、ことが好ましい。
【００１１】
本態様によれば、前記磁性部材は、一対の前記第１部材と前記第２部材の両端部を連結部で繋げて四角の枠形状に形成されているので、一対の第１部材と第２部材の組付け位置の調整が容易であり、また組付け自体も容易に行うことができる。
【００１２】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットにおいて更に、前記磁気検出センサは、前記磁性部材の枠形状の中心に配置されている、ことが好ましい。
【００１３】
本態様によれば、前記磁気検出センサは、前記磁性部材の枠形状の中心に配置されているので、前記磁性部材との接触やショートの虞を低減することができる。
【００１４】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットにおいて更に、前記磁性部材は、前記第１部材の幅が前記連結部より大であり、前記第２部材の幅が前記連結部より大である、ことが好ましい。
【００１５】
本態様によれば、前記磁性部材は、前記第１部材の幅が前記連結部より大であり、前記第２部材の幅が前記連結部より大であるので、連結部の幅を第１部材や第２部材の幅と同じにする場合と比較して、磁気検出センサの配置スペースを確保し易い。また、第１部材や第２部材の幅を長くすることは原点位置に復帰させる磁気吸引力を強くするので、原点復帰時間を早くできる。
【００１６】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットにおいて更に、前記磁性部材は、前記枠形状の四隅がテーパー状にカットされた形状である、ことが好ましい。
【００１７】
本態様によれば、記磁性部材は、前記枠形状の四隅がテーパー状にカットされた形状であるので、前記磁石との磁気吸引力によって前記可動体を原点位置に復帰させる復帰力を変えることができる。これにより、磁気トルクと合成することで、前記復帰力の動作感度におけるリニアリティーを良くすることができる。
【００１８】
本発明は、上記振れ補正機能付き光学ユニット光学ユニットにおいて更に、前記コイルが接続される配線部材を備え、前記配線部材は、前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルが固定される載置面を備え、前記磁気検出センサの中心、前記磁性部材の中心、及び前記コイルの中心は、同軸上に位置して前記載置面に固定されている、ことが好ましい。
【００１９】
本態様によれば、前記配線部材は、前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルが固定される載置面を備え、前記磁気検出センサの中心、前記磁性部材の中心、及び前記コイルの中心は、同軸上に位置して前記載置面に固定されている。即ち、前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルが前記配線部材の前記載置面に固定される。  
これにより、完成品に組付けられる前の状態の配線部材に、前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルを固定することが可能となり、それらの機能上の中心を位置合わせして組み付けることを簡単に行うことができる。  
更に、前記磁気検出センサ、前記磁性部材、及び前記コイルが前記載置面に前記位置合わせをして固定された状態の配線部材を、前記固定体又は可動体に取り付けることで、前記磁石との位置合わせも容易に行うことができる。  
以って、振れ補正機能付き光学ユニットにおける駆動トルクの低下や位置検出精度の低下を抑制することができ、振れ補正能力を安定した状態で発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１を示す図で、振れ補正機能付き光学ユニットの斜視図である。
【図２】図１から配線部材だけを分離した状態の斜視図である。
【図３】図２から配線部材、固定体を外した可動体部分の斜視図である。
【図４】同実施形態１の配線部材の要部をコイル側から見た斜視図である。
【図５】図４に対応する図で、配線部材の要部をコイル側から見た正面図である。
【図６】図４に対応する図で、コイル側を外した状態の斜視図である。
【図７】図４の磁気検出センサの中心を通る縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態２を示す図で、図５に対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットについて、図１〜図７に表す実施形態１と、図８に表す実施形態２に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
［実施形態１］
本発明の実施形態１に係る振れ補正機能付き光学ユニット１は、光学モジュール３の、少なくともピッチング（縦振れ）及びヨーイング（横振れ）補正機能を備えた光学ユニットである。光学モジュール３は、例えばカメラ付携帯電話機やタブレット型ＰＣ等に搭載される薄型カメラ等として用いられる。  
光学モジュール３を保持して光学モジュール３に生じたピッチング方向Ｙ及びヨーイング方向Ｘの補正を行うアクチュエーター部分が振れ補正機能付き光学ユニット１の主要な構成部材である。
【００２３】
本実施形態１の振れ補正機能付き光学ユニット１は、光学モジュール３を備える可動体５と、可動体５を揺動可能に支持する固定体７と、磁石３３、３４が可動体５に固定され、コイル３１、３２が固定体７に固定されて、可動体５を固定体７に対して揺動させる揺動駆動機構２３と、磁石３３、３４の磁界を検出する磁気検出センサ８１、８２と、磁石３３、３４との磁気吸引力によって可動体５を原点位置に復帰させる磁性部材１１、１２と、コイル３１、３２が接続される配線部材１３とを有している。  
磁気検出センサ８１、８２はホール素子より成る。配線部材１３はフレキシブル配線基板より成る。
【００２４】
図２に表したように、配線部材１３は、２つの載置面９１、９２を有しており、一方の載置面９１に磁気検出センサ８１、磁性部材１１、及びコイル３１が固定されている。もう一方の載置面９２に磁気検出センサ８２、磁性部材１２、及びコイル３２が固定されている。載置面９１、９２にはいずれも補強板５５が設けられて補強されている。配線部材１３は、載置面９１、９２同士を接続する箇所１４の線幅が載置面９１、９２の同方向における幅よりも細く形成されている。尚、載置面９１、９２は、厳密に平面でなくても、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２を固定することができればよいという意味で本願明細書では使われている。  
そして、磁気検出センサ８１、磁性部材１１、及びコイル３１が固定されている状態の載置面９１が固定体７の装着部位１５に装着され、磁気検出センサ８２、磁性部材１２、及びコイル３２が固定されている状態の載置面９２が固定体７の装着部位１６に装着されることで、磁石３３、３４との相対位置が定まるように構成されている。
【００２５】
図７に表したように、磁気検出センサ８１は、磁性部材１１と、磁性部材１１の厚み方向（Ｙ方向）と直交する方向から見てオーバーラップして配置されている。  
尚、図示は省くが、磁気検出センサ８２も、磁性部材１２と、磁性部材１２の厚み方向（Ｙ方向）と直交する方向から見てオーバーラップして配置されている。  
具体的には、図４から図６に表したように、本実施形態１の磁性部材１１は、磁気検出センサ１１のＸ方向における両側に配置される一対の第１部材１１ａと第２部材１１ｂを、可動体５に対する前記原点位置復帰の機能を発現する部分とし、更に、一対の第１部材１１ａと第２部材１１ｂは、両端部において連結部１１ｅ、１１ｆで繋がって四角の枠形状に形成されている。
【００２６】
図４及び図５に表したように本実施形態１では、載置面９１に、磁気検出センサ８１の中心８１ｃ、磁性部材１１の中心１１ｃ、及びコイル３１の中心３１ｃは、同軸Ｌｃ上に位置してそれらが固定されている。即ち、磁気検出センサ８１は、磁性部材１１の枠形状の中心に配置されている。同様に、図示は省くが、載置面９２に、磁気検出センサ８２の中心８２ｃ、磁性部材１２の中心１２ｃ、及びコイル３２の中心３２ｃは、同軸Ｌｃ上に位置してそれらが固定されている。磁気検出センサ８２も、磁性部材１２の枠形状の中心に配置されている。  
ここで、磁気検出センサ８１の中心８１ｃとは、そのセンサ本体の外形の中心ではなく、磁気検出センサ８１としての機能上の中心を意味する。  
磁性部材１１の中心１１ｃとは、磁石３３との磁気吸引力を利用して可動体を原点位置に復帰させる磁性部材としての機能上の中心を意味する。例えば、磁性部材が別体の一対で構成される場合は、その一対の磁性部材としての機能上の中心を意味する。  
「コイルの中心」とは、前記可動体を揺動させる前記揺動駆動機構を成すコイルとしての機能上の中心を意味する。
【００２７】
また、図５及び図６に表したように、本実施形態１では、磁性部材１１は、第１部材１１ａの幅が連結部１１ｅ及び連結部１１ｆより大であり、第２部材１１ｂの幅が連結部１１ｅ及び連結部１１ｆより大であるように構成されている。  
これにより、磁性部材１１は、磁気検出センサ８１と前記オーバーラップした状態での配置スペースを確保し易い。
【００２８】
また、図５及び図６に表したように、本実施形態１では、磁性部材１１は、前記枠形状の四隅がテーパー状ＴＣにカットされた形状に構成されている。  
磁性部材１１は、枠形状の四隅がテーパー状にカットされた形状であるので、磁石３１との磁気吸引力によって可動体５を原点位置に復帰させる復帰力を変えることができる。これにより、磁気トルクと合成することで、前記復帰力の動作感度におけるリニアリティーを良くすることができる。
【００２９】
以下、振れ補正機能付き光学ユニット１の全体の具体的構成について詳しく説明する。  
本実施形態１の振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体５をピッチング（縦振れ）方向Ｙとヨーイング（横振れ）方向Ｘに変位可能な状態で周囲から囲って保持する固定体７と、可動体５を固定体７に対して、光学モジュール３の光軸方向Ｌと交差する第１軸線Ｌ１周りに回転可能に支持するジンバルフレーム２５を有する支持機構２１と、を備える。この支持機構２１は、第１支持部１９を介して、可動体５を固定体７に対して第１軸線Ｌ１周りに回転可能に支持している。  
本実施形態１では、更に、支持機構２１は、第２支持部２０を介して、可動体５をジンバルフレーム２５に光軸方向Ｌ及び前記第１軸線方向Ｌ１に交差する第２軸線Ｌ２周りに回転可能に支持している。
【００３０】
また、本実施形態１では、可動体５を第１軸線Ｌ１周り及び第２軸線Ｌ２周りに駆動する揺動駆動機構２３を備えている。揺動駆動機構２３は、可動体５の姿勢を補正するためのもので、補正用のコイル３１、３２と磁石３３、３４の対により構成されている。補正用のコイル３１、３２は、図１及び図２に表したように、固定体７側に設けられ、磁石３３、３４は、図２及び図３に表したように、可動体５側に取り付けられている。図３において、符号３５はヨークを示す。  
これらの補正用のコイル３１、３２と磁石３３、３４により可動体５のピッチングとヨーイングの補正が行われる。
【００３１】
＜可動体＞
可動体５は、図３に表したように、光学モジュール３と、光学モジュール３を保持すると共にピッチング及びヨーイングの検出用及び補正用の磁石３３、３４を取り付ける枠体１７を備える。  
光学モジュール３は、被写体側＋Ｚにレンズ３ａを備え、矩形筐体状のハウジング３ｂの内部に撮像を行うための光学機器等が内蔵されている。枠体１７は、光学モジュール３のレンズ３ａが設けられる前面と、反対側の後面を除く、残りの４面を取り囲むように設けられる矩形枠状の部材である。枠体１７の２つの面を利用してピッチング及びヨーイング検出用の磁石３３、３４がこれらの外面側に取り付けられている。
【００３２】
＜固定体＞
固定体７は、図１及び図２に表したように、外部ケーシング３９と、外部ケーシング３９内に組付けられると共に、ピッチング及びヨーイングの補正用コイル３１、３２が配線部材１３と共に配設されている。本実施形態１では、図２に示したように、補正用のコイル３１、３２は配線部材１３の背面側であって、磁石３３、３４に対応する位置に配置されている。  
外部ケーシング３９は、被写体側＋Ｚとなる前面に窓部４を有し、被写体と反対側−Ｚとなる後面が開放されている構造であり、光学モジュール３より一回り大きな矩形容器状の部材である。
【００３３】
＜ジンバルフレームを有する支持機構＞
図１と図３に表したように、支持機構２１は、金属製の平板材料を折り曲げることによって形成されるバネ性を有するジンバルフレーム２５を備える。本実施形態１では、ジンバルフレーム２５は、光学モジュール３の被写体側＋Ｚに配置され、光学モジュール３の入光部側のベースフレーム２４の中央部には円形の開口部３０が形成されている。ジンバルフレーム２５は、中央に開口部３０が形成された矩形枠状のベースフレーム２４と、ベースフレーム２４の四方のコーナー部から光軸Ｌを中心にして第１軸線Ｌ１方向に延在する第１延在部２６と、第２軸線Ｌ２方向に延在する第２延在部２８と、を備えて全体としてＸ字状に形成されている。  
本実施形態１では、ジンバルフレーム２５は、前記Ｘ字状を成して位置する第１延在部２６と第２延在部２８をその延設する方向に長く形成し、これらの先端部を光軸方向Ｌに沿う方向に折り曲げることによって第１支持部用延設部２７と第２支持部用延設部２９がそれぞれ形成されている。第１支持部用延設部２７に第１支持部１９が設けられ、第２支持部用延設部２９に第２支持部２０が設けられる。
【００３４】
また、図１から図３に表したように、ジンバルフレーム２５は、第１延在部２６と可動体５の光軸方向Ｌにおける隙間は、第２延在部２８と可動体５の光軸方向Ｌにおける隙間よりも大きく形成されている。言い換えると、ジンバルフレーム２５は、折れ線Ｄ、Ｅで折り曲げることによって第１延在部２６の先端部の光軸方向＋Ｚの高さが第２延在部２８の先端部の光軸方向＋Ｚの高さより高くなるように、即ち、可動体５に対して高い位置になるように形成されている。  
尚、第１支持部用延設部２７と第２支持部用延設部２９については、必ずしもその全部が板状でなくてもよく、その一部のみを板状に形成してバネ性を発揮させるようにしてもよい。また、第１支持部用延設部２７と第２支持部用延設部２９の一方を板状以外の他の形状（例えばロッド形状等）にすることも可能である。
【００３５】
図５に表したように、本実施形態１は、更に、配線部材１３の載置面９１は、磁気検出センサ８１ｃが固定されるセンサ固定部位５６と、磁気検出センサ８１の中心８１ｃ、磁性部材１１の中心１１ｃ、及びコイル３１の中心３１ｃを同軸Ｌｃ上に位置合わせするための位置決め穴５７、５８とを有する。  
次に、載置面９１への磁気検出センサ８１、磁性部材１１、及びコイル３１の固定の仕方の一例を説明する。
【００３６】
（１）先ず、磁気検出センサ８１ｃを配線部材１３のセンサ固定部位５６に、位置合わせ用ジグ等を利用して位置合わせして固定することで、磁気検出センサ８１の中心８１ｃの位置が決まる。図５において、符号５９は配線部材１３に設けられている電気的接続を取るためのランドであり、４個所に設けられている。  
図６に表したように、磁気検出センサ８１の４つの端子６９をランド５９と位置合わせして半田付けすることで、磁気検出センサ８１は載置面９１に位置決めされた状態で固定される。  
尚、載置面９２においても同様のセンサ固定部位と位置決め穴が設けられているが、その構造は載置面９１と同様であるので、その説明は省略する。
【００３７】
（２）次に、磁性部材１１を磁気検出センサ８１の中心８１ｃを基準にして、位置合わせ用ジグ等を利用して位置合わせして固定することで、磁性部材１１は載置面９１に位置決めされた状態で固定される。磁性部材１１の載置面９１への固定はメッキ及び半田を利用して行われている。勿論接着剤により固定してもよい。
【００３８】
（３）図６の状態の載置面９１の位置決め穴５７、５８に、位置合わせ用ジグの位置決めピン７５、７７を挿入する。ここでは、位置決め穴５７は位置決めピン７５と整合した形状の基準穴であるが、位置決め穴５８はＸ方向に長い長穴形状である。この長穴形状により、二つの位置決め穴に２つの位置決めピンを挿入するに際してのその挿入が行い易くなっている。  
続いて、位置決めピン７５、７７が位置決め穴５７、５８に挿入されて状態で、その位置決めピン７５、７７にコイル３１を挿入する。これにより図５に表した状態となる。位置決め穴５７、５８は、磁気検出センサ８１の中心８１ｃ、磁性部材１１の中心１１ｃ、及びコイル３１の中心３１ｃを同軸Ｌｃ上に位置合わせするために設けられているので、これにより、コイル３１も位置決めされた状態で固定させる。コイル３１は磁性部材１１に接着剤によって載置面９１に固定される。
【００３９】
更に、図４及び図５に表したように、本実施形態１では、コイル３１の磁石３３に対する有効辺８５、８６に、磁性部材１１の一部であるＺ方向における両端が固定されている。ここで、「有効辺」とは、磁石３３とコイル３１の間で作用して電磁力を発生させるのに必要な辺のことである。  
これにより、磁性部材１１は、コイル３１に通電されない場合には、磁石３３との間に磁力が発生させる役割を有しており、コイル３１に通電された場合には、磁石３３とコイル３１との間の磁力を高めるバックヨークとしての役割を発揮することができる。
【００４０】
更に、図１及び図２に表したように、本実施形態１では、配線部材１３は、載置面９１から面に沿う方向に延在する延在部９５を有し、載置面９１の延在部９５と接続される箇所に切り欠き部９７が形成されている。  
これにより、切り欠き部９７によって、延在部９５を屈曲して引き回して配置した場合に、載置面９１に生じるストレスを低減させることができる。
【００４１】
更に、図４及び図５に表したように、本実施形態１では、配線部材１３は、コイル３１の一端１０１と他端１０２に電気的に接続するためのランド２０１、２０２をそれぞれ備え、コイル３１の巻きはじめ位置１０５と巻き終わり位置１０６は、それぞれのランド２０１、２０２に対応する位置となるように形成されている。  
ここで、「対応する位置」とは、この明細書では、コイル３１の巻きはじめ位置１０５と巻き終わり位置１０６がランド２０１、２０２のそれぞれの位置と厳密にＺ方向において一致することは必要としない。コイル３１の巻きはじめ位置１０５と巻き終わり位置１０６がランド２０１、２０２のそれぞれの位置に対して互いに近い相対配置であればよい意味で使われている。言い換えると、コイル３１の巻きはじめ位置１０５と巻き終わり位置１０６が、ランド２０１、２０２のＸ方向における存在領域のそれぞれの位置と重なる相対配置であればよい意味で使われている。この「重なる」も、厳密な重なりは必要とせず、少しのずれにより重ならない相対配置も含む。例えば、コイル３１の巻きはじめ位置１０５は、図８のような引き回し方でコイルの一端１０１をランド２０１の幅方向におけるほぼ中央位置に降ろすのではなく、コイル３１の内周の位置（位置決め穴５７と接する位置）からランド２０１の前記存在領域への距離が短くなるように直接降ろしたものでもよい。  
これにより、コイル３１の巻きはじめ位置１０５と巻き終わり位置１０６の引き出し線の一端１０１、他端１０２をそのままランド２０１、２０２に接続することができ、半田等による接続が容易である。
【００４２】
＜実施形態１の効果の説明＞
磁気検出センサ８１、８２は、磁性部材１１、１２と、磁性部材１１、１２の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されているので、光学ユニットの光軸方向と交差する方向（以下「径方向」とも言う）における振れ補正機能付き光学ユニット１の小型化を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態１では、磁性部材１１、１２は、磁気検出センサ８１、８２の両側に配置される一対の第１部材１１ａと第２部材１１ｂで構成されているので、前記オーバーラップした配置を容易に実現することができる。
【００４４】
また、本実施形態１では、磁性部材１１、１２は、一対の第１部材１１ａと第２部材１１ｂの両端部を連結部１１ｅ、１１ｆで繋げて四角の枠形状に形成されているので、一対の第１部材１１ａと第２部材１１ｂの組付け位置の調整が容易であり、また組付け自体も容易に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態１では、磁気検出センサ８１、８２は、磁性部材１１、１２の枠形状の中心に配置されているので、磁性部材１１、１２６との接触やショートの虞を低減することができる。
【００４６】
配線部材１３は、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２が固定される載置面９１、９２を備え、磁気検出センサ８１、８２の中心８１ｃ、８２ｃ、磁性部材１１、１２の中心１１ｃ、１２ｃ、及びコイル３１、３２の中心３１ｃ、３２ｃは、同軸Ｌｃ上に位置して載置面９１，９２に固定されている。即ち、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２が配線部材１３の載置面９１、９２に固定される。  
これにより、完成品に組付けられる前の状態の配線部材１３に、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２を固定することが可能となり、それらの機能上の中心を位置合わせして組み付けることを従来の構造より簡単に行うことができる。  
更に、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２が載置面９１、９２に前記位置合わせをして固定された状態の配線部材１３を、固定体７又は可動体５に取り付けることで、磁石３３、３４との位置合わせも容易に行うことができる。  
従って、振れ補正機能付き光学ユニット１における駆動トルクの低下や位置検出精度の低下を抑制することができ、振れ補正能力を安定した状態で発揮させることができる。
【００４７】
また、本実施形態１では、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１ａ２、及びコイル３１、３２が載置面９１、９２に前記位置合わせをして固定された状態の配線部材１３を、固定体７の装着部位１５、１６に取り付けることで、組み付けを完了することができる。従って、その組み付け作業が容易である。また、可動体５側の磁石３３、３４との位置合わせも容易に行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態１では、配線部材１３は載置面９１、９２を複数備えているので、２軸以上の振れ補正構造に容易に対応することができる。  
また、載置面９１、９２同士を接続する箇所１４の線幅が載置面９１、９２の同方向における幅よりも細いので、配線部材１３を屈曲させての引き回しがし易くなり、隣り合う載置面９１、９２同士の位置の微調整を容易に行うことができる。また、屈曲させた際に配線部材１３に生じるストレスを低減することができる。
【００４９】
［実施形態２］
本発明の実施形態２に係る振れ補正機能付き光学ユニット１について、図８に基づいて説明する。図８は実施形態１の図５に対応する図である。実施形態１と異なる部分について説明し、共通する部分は各部材に同一符号を付して、その説明は省略する。  
実施形態２では、図８に表したように一対の磁性部材１１ａ、１１ｂで形成されている。即ち、実施形態１のように四角枠形状ではなく、物体の２つの部材として構成されている。磁性部材１１ａと磁性部材１１ｂは、同じ磁気特性となるように形成されている。  
実施形態２によっても上記した実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５０】
［他の実施形態］
本発明に係る補正機能付き光学ユニット１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
実施形態１と実施形態２では、磁気検出センサ８１、８２、磁性部材１１、１２、及びコイル３１、３２が、いずれも配線部材１３の載置面９１、９２に固定される構造を示したが、磁気検出センサ８１、８２が、磁性部材１１、１２と、該磁性部材の厚み方向と直交する方向から見てオーバーラップして配置されていることが満たされていれば、配線部材１３とは別のホルダーに固体される構造でもよい。  
同様に配線部材１３に設けられた位置決め穴５７、５８も別に位置決め用ジグを用いることで、設けなくてもよい。
【００５１】
実施形態１と２では、揺動駆動機構２３を成す磁石３３、３４は可動体５に固定され、コイル３１、３２は固定体７に固定される構造として説明したが、揺動駆動機構２３を成す磁石３３、３４は固定体７に固定され、コイル３１、３２は可動体５に固定される構造にしてもよい。  
また、配線部材１３はフレキシブル配線基板に限定されず、他の種類の配線部材であってよいが、フレキシブル配線基板と同様の特性を有するものが好ましい。
【００５２】
光学モジュール３としては、実施形態で述べたカメラモジュールに限らず、レーザー照射モジュールや光センサーモジュール等、他のモジュールであってもよい。また、光学モジュール３が円筒形状等、他の形状である場合には、ホルダ枠１７とコイル取付けフレーム３５等の形状を光学モジュール３の形状に合わせた形状にすることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…光学ユニット、２…窓部、３…光学モジュール、３ａ…レンズ、
３ｂ…ハウジング、４…窓部、５…可動体、７…固定体、
１１…磁性部材、１１ａ…第１部材、１１ｂ…第２部材、１１ｅ…連結部、
１１ｆ…連結部、１２…磁性部材、１３…配線部材、１５…装着部位、
１６…装着部位、１７…枠体、１９…第１支持部、２０…第２支持部、
２１…支持機構、２３…揺動駆動機構、２４…ベースフレーム、
２５…ジンバルフレーム、２６…第１延在部、２７…第１支持部用延設部、
２８…第２延在部、２９…第２支持部用延設部、３０…開口部、３１…コイル、
３２…コイル、３３…磁石、３４…磁石、３５…ヨーク、３９…外部ケーシング、
５６…センサ固定部位、５７…位置決め穴、５８…位置決め穴、
７５…位置決めピン、７７…位置決めピン、
８１…磁気検出センサ、８２…磁気検出センサ、８５…有効辺、８６…有効辺、
９１…載置面、９２…載置面、９５…延在部、
１０１…コイルの一端、１０２…コイルの他端、
１０５…巻き始め位置、１０６…巻き終わり位置、
２０１…ランド、２０２…ランド
Ｄ…折れ線、Ｅ…折れ線、Ｌ…光軸方向、Ｌ１…第１軸線、Ｌ２…第２軸線、
Ｌｃ…同軸、Ｘ…ヨーイング方向（横振れ方向）、
Ｙ…ピッチング方向（縦振れ方向）、Ｚ…光軸に沿う方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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