(57)【要約】      （修正有）【課題】開口の縁に対する摩擦を軽減でき且つ容易に製造できる操作レバー及びこれを備えた入力装置並びに操作レバーの製造方法を提供する。【解決手段】操作レバー１００は、筐体又はガイド部の開口３１０内に傾倒可能又は移動可能に配置されるものであって、軸部１１０と、回転リング１２０とを備えておいる。軸部１１０の少なくとも一部が成形樹脂で構成されている。回転リング１２０は、軸部１１０の少なくとも一部の周りに間隙Ｇを有して成形された成形樹脂で構成されており、軸部１１０の周方向に回転可能である。回転リング１２０は、操作レバー１００の傾倒又は移動によって開口３１０の縁部に当接可能である。回転リング１２０の成形収縮率が、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率よりも小さい。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体又はガイド部の開口内に傾倒可能又は移動可能に配置される操作レバーにおいて、
少なくとも一部が成形樹脂で構成された軸部と、
前記軸部の前記少なくとも一部の周りに間隙を有して成形された筒状の成形樹脂で構成されており、当該軸部の周方向に回転可能であり、且つ前記操作レバーの傾倒又は移動によって前記開口の縁部に当接可能な回転リングとを備えており、
前記回転リングの成形収縮率が、前記軸部の前記少なくとも一部の成形収縮率よりも小さい操作レバー。
【請求項２】
請求項１記載の操作レバーにおいて、
前記回転リングの成形収縮率と、前記軸部の少なくとも一部の成形収縮率との差は、０．０５％〜１．５％である操作レバー。
【請求項３】
請求項１又は２記載の操作レバーにおいて、
前記軸部は、第１部と、前記第１部に設けられており且つ前記軸部の前記一部である第２部とを有しており、
前記第２部の外径が前記第１部の外径又は外形寸法よりも小さい操作レバー。
【請求項４】
請求項３記載の操作レバーにおいて、
前記回転リングの外径が前記第１部の外径と略同じ、又は、前記回転リングの外形寸法が前記第１部の外形寸法と略同じである操作レバー。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の操作レバーにおいて、
前記回転リングと前記軸部の前記少なくとも一部との間の前記間隙に潤滑剤が充填されている操作レバー。
【請求項６】
開口を有する筐体又はガイド部と、
請求項１〜５の何れかに記載の操作レバーと、
前記操作レバーを傾倒可能又は移動可能に支持する支持部と、
前記操作レバーの傾倒又は移動に応じて出力信号を出力又は変化させる検出部とを備えている入力装置。
【請求項７】
請求項６記載の入力装置において、
前記操作レバーの前記回転リングの周りに設けられた略環状の移動体を更に備えており、
前記移動体は、前記操作レバーの傾倒又は移動に伴って、前記筐体又は前記ガイド部に沿って移動可能である入力装置。
【請求項８】
第１金型内に第１溶融樹脂を充填して操作レバーの軸部の少なくとも一部を成形し、
前記軸部の前記少なくとも一部を第２金型内に配置し、
前記第２金型内に前記第１溶融樹脂よりも成形収縮率よりも小さい第２溶融樹脂を充填して前記軸部の前記少なくとも一部の周りに間隙が生じないように筒状の回転リングを成形し、且つ
前記軸部の前記少なくとも一部が、前記回転リングよりも大きく成形収縮することにより、前記軸部の前記少なくとも一部と前記回転リングとの間に間隙を生じさせて、前記回転リングを前記軸部の周方向に回転可能にすることを含む操作レバーの製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の操作レバーの製造方法において、
前記回転リングと前記軸部の前記少なくとも一部との間の前記間隙に潤滑剤を充填させることを更に含む操作レバーの製造方法。
【請求項１０】
請求項７又は８記載の操作レバーの製造方法において、
前記回転リングの成形収縮率と、前記軸部の少なくとも一部の成形収縮率との差は、０．０５％〜１．５％である操作レバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバー及びこれを備えた入力装置並びに操作レバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、従来の入力装置が記載されている。この入力装置は、操作レバーと、軸受と、ガイド部とを備えている。操作レバーは、上端部と、下端部と、中間部と、被覆筒とを有している。操作レバーの中間部が軸受に軸受けされることによって、操作レバーが傾倒自在となっている。操作レバーの下端部は、ガイド部の開口内に配置されている。被覆筒は、操作レバーの下端部に回転自在に装着されている。この被覆筒は、ガイド部の開口の縁に摺接するときに、操作レバーの下端部に対して回転するため、被覆筒とガイド部の開口の縁との摩擦が小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−６２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被覆筒は、操作レバーの下端部に対して回転自在に外嵌させなければならない。その取付作業は、面倒であり、手間がかかる。この点で、操作レバーの製造が困難になっている。
【０００５】
本発明は、開口の縁に対する摩擦を軽減でき且つ容易に製造できる操作レバー及びこれを備えた入力装置並びに操作レバーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の操作レバーは、筐体又はガイド部の開口内に傾倒可能又は移動可能に配置されるようになっている。この操作レバーは、軸部と、回転リングとを備えている。軸部の少なくとも一部が成形樹脂で構成されている。回転リングは、軸部の少なくとも一部の周りに間隙を有して成形された成形樹脂で構成されている。回転リングは、軸部の周方向に回転可能であり、且つ操作レバーの傾倒又は移動によって開口の縁部に当接可能になっている。回転リングの成形収縮率が、軸部の少なくとも一部の成形収縮率よりも小さい。
【０００７】
このような態様の操作レバーによる場合、回転リングが、操作レバーの傾倒又は移動によって開口の縁部に当接するときに、回転リングが軸部に対して回転し、回転リングと開口の縁部との摩擦が軽減される。しかも、軸部の少なくとも一部が、回転リングよりも大きく成形収縮することによって、軸部の少なくとも一部と回転リングとの間の間隙が生じ、回転リングが軸部に対して回転可能となる。このように回転リングを軸部の少なくとも一部の周りに成形するだけであるので、操作レバーを容易に製造できる。
【０００８】
回転リングの成形収縮率と、軸部の少なくとも一部の成形収縮率との差は、０．０５％〜１．５％とすることが可能である。このような態様の操作レバーによる場合、軸部の少なくとも一部の成形収縮と回転リングの成形収縮との相違によって形成される間隙が大きくなり過ぎず、回転リングの回転時のガタつきが抑制される。
【０００９】
軸部は、第１部と、第２部とを有する構成とすることが可能である。第２部は、第１部に設けられており且つ軸部の上記一部とすることが可能である。第２部の外径は、第１部の外径又は外形寸法よりも小さくすることが可能である。このような態様の操作レバーによる場合、第１部の外径又は外形寸法よりも小さい外径を有する第２部の周りに、回転リングが設けられているので、回転リングを軸部の第２部の周りに設けることによって、操作レバーが大型化するのを抑制することができる。
【００１０】
回転リングの外径は、第１部の外径と略同じとすることが可能である。又は、回転リングの外形及びその寸法が、第１部の外形及びその寸法と略同じとすることが可能である。この何れかの態様の操作レバーによる場合、操作レバーの大型化を更に抑制できる。
【００１１】
回転リングと軸部の少なくとも一部との間の間隙には、潤滑剤が充填されていても良い。このような態様の操作レバーによる場合、潤滑剤によって回転リングと軸部の少なくとも一部との間の摩擦が低減される。
【００１２】
本発明の一態様の入力装置は、開口を有する筐体又はガイド部と、上記した何れかの態様の操作レバーと、操作レバーを傾倒可能又は移動可能に支持する支持部と、操作レバーの傾倒又は移動に応じて出力信号を出力又は変化させる検出部とを備えている。
【００１３】
上記入力装置は、操作レバーの回転リングの周りに設けられた略環状の移動体を更に備えた構成とすることが可能である。移動体は、操作レバーの傾倒又は移動に伴って、筐体又はガイド部に沿って移動可能である。
【００１４】
本発明の一態様の操作レバーの製造方法は、第１金型内に第１溶融樹脂を充填して操作レバーの軸部の少なくとも一部を成形し、軸部の少なくとも一部を第２金型内に配置し、第２金型内に第１溶融樹脂よりも成形収縮率よりも小さい第２溶融樹脂を充填して軸部の少なくとも一部の周りに間隙が生じないように筒状の回転リングを成形し、且つ軸部の少なくとも一部が、回転リングよりも大きく成形収縮することにより、軸部の少なくとも一部と回転リングとの間に間隙を生じさせて、回転リングを軸部の周方向に回転可能にすることを含む。
【００１５】
このような態様の操作レバーの製造方法による場合、軸部の少なくとも一部が、回転リングよりも大きく成形収縮することによって、軸部の少なくとも一部と回転リングとの間の上記間隙が生じ、回転リングが軸部に対して回転可能となる。このように回転リングを軸部の少なくとも一部の周りに成形するだけであるので、操作レバーを容易に製造できる。しかも、回転リングが、操作レバーの傾倒又は移動によって開口の縁部に当接するときに、回転リングが軸部に対して回転し、回転リングと開口の縁部との摩擦が軽減される。
【００１６】
上記製造方法は、回転リングと軸部の少なくとも一部との間の間隙に潤滑剤を充填させることを更に含んでいても良い。このような態様の製造方法による場合、潤滑剤によって回転リングと軸部の少なくとも一部との間の摩擦が低減される。
【００１７】
回転リングの成形収縮率と、軸部の少なくとも一部の成形収縮率との差は、０．０５％〜１．５％とすることが可能である。この場合、軸部の少なくとも一部の成形収縮と回転リングの成形収縮との相違によって形成される間隙が大きくなり過ぎず、回転リングのガタつきが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る入力装置の正面、平面及び右側面から表した斜視図である。
【図２Ａ】前記入力装置の図１中の２Ａ−２Ａ断面図である。
【図２Ｂ】前記入力装置の図１中の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】前記入力装置の図１中の２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図２Ｄ】前記入力装置の図１中の２Ｄ−２Ｄ断面図である。
【図３】前記入力装置の筐体を取り外した状態の正面、平面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図４Ａ】前記入力装置の正面、平面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図４Ｂ】前記入力装置の背面、底面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図５】前記入力装置の第１設計変更例の正面、平面及び右側面から表した斜視図である。
【図６Ａ】前記第１設計変更例の入力装置の図５中の６Ａ−６Ａ断面図である。
【図６Ｂ】前記第１設計変更例の入力装置の図５中の６Ｂ−６Ｂ断面図である。
【図６Ｃ】前記第１設計変更例の入力装置の図５中の６Ｃ−６Ｃ断面図である。
【図６Ｄ】前記第１設計変更例の入力装置の図５中の６Ｄ−６Ｄ断面図である。
【図７】前記第１設計変更例の入力装置の筐体を取り外した状態の正面、平面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図８Ａ】前記第１設計変更例の前記入力装置の正面、平面及び右側面から表した分解斜視図である。
【図８Ｂ】前記第１設計変更例の前記入力装置の背面、底面及び左側面から表した分解斜視図である。
【図９Ａ】本発明の実施例２に係る入力装置の図２Ａに対応する断面図である。
【図９Ｂ】前記入力装置の図２Ｂに対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の複数の実施例について説明する。なお、後述する実施例及び設計変更例の各要素は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能であることに留意されたい。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１を含む複数の実施例に係る入力装置Ｄ１ついて、図１〜図８Ｂを参照しつつ説明する。図１〜図４Ｂには、実施例１の入力装置Ｄ１が示されており、図５〜図８Ｂには、実施例１の入力装置Ｄ１の第１設計変更例が示されている。図１、図２Ａ、図２Ｂ、図５、図６Ａ及び図６Ｂには、原点位置に位置した操作レバー１００の軸方向であるＺ−Ｚ’方向が示されている。Ｚ−Ｚ’方向はＺ方向及びＺ’方向を含む。図１、図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄ、図５、図６Ａ、図６Ｃ、図６Ｄには、Ｚ−Ｚ’方向に直交するＹ−Ｙ’方向が示されている。Ｙ−Ｙ’方向は、Ｙ方向及びＹ’方向を含む。図１、図２Ｂ〜図２Ｄ、図５及び図６Ｂ〜図６Ｄには、Ｚ−Ｚ’方向に直交し且つＹ−Ｙ’方向に直交又は交差するＸ−Ｘ’方向が示されている。Ｘ−Ｘ’方向はＸ方向及びＸ’方向を含む。
【００２１】
入力装置Ｄ１は、操作レバー１００を原点位置から周囲の任意方向に傾倒可能な多方向入力装置である。この入力装置Ｄ１は操作レバー１００を備えている。なお、本実施例１の操作レバー１００の原点位置は、図２Ａ、図２Ｂ及び図６Ａ、図６Ｂに示すように、操作レバー１００の破線で示す軸芯がＺ−Ｚ’方向に沿って延びる位置であるが、これに限定されるものではない。本発明において、任意方向は、Ｘ方向、Ｘ’方向、Ｙ方向、Ｙ’方向、Ｘ方向及びＹ方向の成分を含む方向（以下、ＸＹ方向とも称する。）、Ｘ方向及びＹ’方向の成分を含む方向（以下、ＸＹ’方向とも称する。）、Ｘ’方向及びＹ方向の成分を含む方向（以下、Ｘ’Ｙ方向とも称する。）、及びＸ’方向及びＹ’方向の成分を含む方向（以下、Ｘ’Ｙ’方向とも称する。）を含む。
【００２２】
操作レバー１００は、軸部１１０と、回転リング１２０とを有している。軸部１１０は、長尺状の棒状体であって、少なくとも一部が成形樹脂で構成されている。例えば、軸部１１０は、全体が成形樹脂で構成（図１Ａ〜図８Ｂ参照）、又は、金属製の棒又は板状の芯部と、この芯部の周りに成形された成形樹脂からなる外周部とを有する構成とすることが可能である。なお、軸部１１０は、先端部と、中間部と、後端部とを有している。後端部は、第１挿入部と、そのＺ’方向側に位置する第２挿入部とを有する。
【００２３】
回転リング１２０は、軸部１１０の少なくとも一部の周りに間隙Ｇを有して略同心状に成形された筒状の成形樹脂で構成されている。回転リング１２０は、軸部１１０の少なくとも一部の周りで軸部１１０の周方向に回転可能になっている。すなわち、軸部１１０の少なくとも一部は、回転リング１２０の回転軸をなしている。
なお、本発明における「略同心状」とは、軸部１１０の軸心と、回転リング１２０の軸心とが一致しているものだけでなく、両者が若干相違しているものも含むものとする。軸部１１０の軸心は、操作レバー１００の軸心に一致していると良いが、これに限定されない。
【００２４】
回転リング１２０の成形収縮率は、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率よりも小さい。回転リング１２０の成形収縮率と、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率との差は、０．０５％〜１．５％とすると良いが、これに限定されるものではない。例えば、軸部１１０の少なくとも一部は、成形収縮率２．１％のPolyoxymethylene（POM）で構成され、回転リング１２０は、成形収縮率１．８％のPoly Butylene Terephtalate(PBT)で構成されていても良い。
何れの態様においても、軸部１１０の少なくとも一部が、回転リング１２０よりも大きく成形収縮することによって、回転リング１２０と軸部１１０の少なくとも一部との間に間隙Ｇが生じている。なお、図２Ａ〜図２Ｃ及び図６Ａ〜図６Ｃでは、図示の便宜上、間隙Ｇを誇張して図示している。上記成形収縮率は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１５２−４」に準じて測定されると良いが、他の規格に準じて測定しても構わない。
【００２５】
軸部１１０は、第１部１１１と、第２部１１２とを有する構成とすることが可能である。第１部１１１は軸部１１０の中間部に設けることが可能である。第２部１１２は、第１部１１１に設けられており且つ軸部１１０の上記一部をなしている。この場合、回転リング１２０は、第２部１１２に間隙Ｇを有して略同心状に成形されており、回転リング１２０が第２部１１２の周りで軸部１１０の周方向に回転可能になっている。第２部１１２が回転リング１２０の回転軸をなしている。
【００２６】
第１部１１１の外形は、略円筒状又は多角筒状とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。第２部１１２の外形は略円筒状とすることが可能である。回転リング１２０の内形は第２部１１２の外形に応じた略円筒状とすることが可能である。回転リング１２０の外周面は、円筒又は多角筒とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
第２部１１２の外径は第１部１１１の外径又は外形寸法よりも小さくすることが可能である。この場合、第２部１１２の周りには凹部が形成されており、回転リング１２０は第２部１１２の周りの凹部内に収容されている。回転リング１２０の外形及び第１部１１１の外形が円筒である場合、回転リング１２０の外径は、第１部１１１の外径と同じにすることが可能である（図２Ｃ及び図６Ｃ参照）が、相違していても構わない。回転リング１２０の外形及び第１部１１１の外形が円筒以外の同じ形である場合、回転リング１２０の外形寸法は、第１部１１１の外形寸法と同じにすることが可能であるが、相違していても構わない。
【００２８】
間隙Ｇには、図示しない潤滑剤が充填されていても良い。潤滑剤は、例えば、液体状のグリース（例えば、フッ素オイル）などである。なお、潤滑剤は省略可能である。
【００２９】
上記した操作レバー１００は二色成形機を用いて製造される。まず、二色成形機の第１金型及び第２金型について説明する。第１金型のキャビティの形は、操作レバー１００の軸部１１０の成形収縮前の少なくとも一部の形に対応していれば良い。例えば、第１金型のキャビティの形は、成形収縮前の軸部１１０の全体の形に対応していても良いし、軸部１１０の成形収縮前の外周部の形に対応していても良い。第２金型の内空間の形は、軸部１１０の成形収縮前の少なくとも一部（例えば、軸部１１０全体又は軸部１１０の外周部）の形及び成形収縮前の回転リング１２０の形に対応している。第２金型の内空間のうち、軸部１１０の成形収縮前の少なくとも一部が収容される空間を除いた空間（キャビティ）は、成形収縮前の回転リング１２０の形に対応している。
【００３０】
次に、二色成形機を用いて操作レバー１００を製造する方法について詳しく説明する。二色成形機の第１金型を型締する。なお、第１金型で軸部１１０全体を成形する場合、型締された第１金型内は空であり、第１金型で軸部１１０全体を成形しない場合には、型締された第１金型内には、軸部１１０の第１金型で成形される部分以外の部分（例えば、軸部１１０の外周部の内側の芯部）が配置されている。その後、二色成形機を用いて、例えば、第１溶融樹脂の樹脂温度１９０〜２１０℃、第１金型の金型温度６０〜８０℃、第１溶融樹脂の射出圧力５０〜１００ＭＰａ及び射出速度５〜５０ｍｍ／秒の条件で、第１溶融樹脂を第１金型のキャビティ内に射出して充填する。この第１溶融樹脂は、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率と同じ成形収縮率を有する。充填後、第１溶融樹脂を５〜２０秒間時間冷却して固化させる。このようにして第１溶融樹脂が軸部１１０の少なくとも一部として成形される。上記の通り、第１金型のキャビティの形が、軸部１１０の全体の外形に対応している場合には、第１溶融樹脂が軸部１１０として成形され、第１金型のキャビティの形が、軸部１１０の外周部の形に対応している場合には、第１溶融樹脂が軸部１１０の芯部の周りに外周部として成形される。
【００３１】
その後、二色成形機の第１金型が第２金型に交換される。このとき、第１金型が型開きされる一方で、第２金型が型締され、軸部１１０の少なくとも一部が、第１金型から第２金型内に移動する。このようにして軸部１１０の少なくとも一部が第２金型内に配置される。その後、二色成形機を用いて、例えば、第２溶融樹脂の樹脂温度２５０〜２７０℃、第２金型の金型温度４０〜８０℃、第２溶融樹脂の射出圧力６０〜１００ＭＰａ及び射出速度５〜５０ｍｍ／秒の条件で、第２溶融樹脂を第２金型のキャビティ内に射出して充填する。この第２溶融樹脂は、回転リング１２０の成形収縮率と同じ成形収縮率を有する。充填後、第２溶融樹脂を５〜２０秒間時間冷却し固化させる。これにより、軸部１１０の少なくとも一部の周りに間隙が生じないように回転リング１２０が成形される。固化後に、第２金型を型開きし、軸部１１０及び回転リング１２０を取り出す。
【００３２】
その後、軸部１１０の少なくとも一部及び回転リング１２０を２０〜３０℃の環境下で２４〜４８時間放置すると、軸部１１０の少なくとも一部及び回転リング１２０が時間の経過に伴って成形収縮する。このとき、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率が回転リング１２０の成形収縮率よりも大きいため、軸部１１０の少なくとも一部が、回転リング１２０よりも大きく成形収縮する。このため、軸部１１０の少なくとも第２部１１２と回転リング１２０との間に間隙Ｇが生じ、その結果として回転リング１２０が軸部１１０の周方向に回転可能となる。なお、軸部１１０の少なくとも一部及び回転リング１２０の成形収縮は、上記環境下よりも低い又は高い温度で冷却しても良い。その後、含浸塗布などによって、間隙Ｇに潤滑剤を充填しても良いが、この潤滑剤の充填工程は省略可能である。このようにして操作レバー１００が得られる。
【００３３】
入力装置Ｄ１は、連動部材２００ａと、連動部材２００ｂと、筐体３００とを更に備えている。筐体３００は開口３１０及びその縁部３１１を有している。開口３１０は、Ｚ方向から見て略円形（図２Ｃ、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図６Ａ及び図６Ｂ参照）又は略多角形などの孔とすることが可能である。縁部３１１は、略円環状又は略多角環状などとすることが可能である。開口３１０の縁部３１１の内径又は内形寸法は、操作レバー１００の回転リング１２０の外径又は外形寸法よりも大きい。開口３１０内に、操作レバー１００の軸部１１０が挿通され且つ回転リング１２０が開口３１０内に配置されている。この回転リング１２０は、操作レバー１００の傾倒によって、開口３１０の縁部３１１に当接可能になっている。筐体３００の開口３１０のＺ’方向側には、開口３１０に連通し且つＺ’方向に開放された内空間３２０が設けられている。
【００３４】
連動部材２００ａは、Ｙ−Ｙ’方向に延びた部材である。連動部材２００ｂは、Ｘ−Ｘ’方向に延びた部材であって、連動部材２００ａに交差又は直交するように、連動部材２００ａに対してＺ’方向側に配置されている。操作レバー１００がＸ方向、Ｘ’方向に傾倒する場合、連動部材２００ａのみが操作レバー１００の前記傾倒に応じて連動し、操作レバー１００がＹ方向、Ｙ’方向に傾倒する場合、連動部材２００ｂのみが操作レバー１００の前記傾倒に応じて連動する。その一方で、操作レバー１００が、ＸＹ方向、ＸＹ’、Ｘ’Ｙ方向、Ｘ’Ｙ’に傾倒する場合、連動部材２００ａ及び連動部材２００ｂの双方が操作レバー１００の前記傾倒に応じて連動する。
以下、説明の便宜上、連動部材２００ａ及び連動部材２００ｂの連動に関しては、操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向の傾倒、Ｘ’方向の成分を含む方向の傾倒に応じて、連動部材２００ａが連動する場合と、操作レバー１００のＹ方向の成分を含む方向の傾倒、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒に応じて、連動部材２００ｂが連動する場合とに分けて説明する。Ｘ方向の成分を含む方向は、Ｘ方向、ＸＹ方向及びＸＹ’方向を含む。Ｘ’方向の成分を含む方向は、Ｘ’方向、Ｘ’Ｙ方向及びＸ’Ｙ’方向を含む。Ｙ方向の成分を含む方向は、Ｙ方向、ＸＹ方向及びＸ’Ｙ方向を含む。Ｙ’方向の成分を含む方向は、Ｙ’方向、ＸＹ’方向及びＸ’Ｙ’方向を含む。したがって、連動部材２００ａの連動の説明は、連動部材２００ａのみが連動する場合だけでなく、連動部材２００ａ及び連動部材２００ｂの双方が連動する場合にも適用され、連動部材２００ｂの連動の説明は、連動部材２００ｂのみが連動する場合だけでなく、連動部材２００ａ及び連動部材２００ｂの双方が連動する場合にも適用される。
【００３５】
連動部材２００ａは内側回動部２１０ａを有し、連動部材２００ｂは内側回動部２１０ｂを有している。少なくとも連動部材２００ａの内側回動部２１０ａ、連動部材２００ｂの内側回動部２１０ｂ及び軸部１１０の後端部が筐体３００の内空間３２０内に、Ｚ’方向側から収容されている。
【００３６】
内側回動部２１０ａは、連動部材２００ａの中間部であって、Ｚ−Ｚ’方向における断面視において上下逆の略Ｕ字状である。内側回動部２１０ａには、長孔２１１ａが設けられている。この長孔２１１ａは、内側回動部２１０ａをＺ−Ｚ’方向に貫通し且つＹ−Ｙ’方向に延びている。長孔２１１ａ内に軸部１１０の後端部の第１挿入部がＹ−Ｙ’方向に移動自在に挿通されている。長孔２１１ａのＸ−Ｘ’方向の寸法は、図２Ｂ及び図６Ｂに最も良く示されているように、軸部１１０の第１挿入部のＸ−Ｘ’方向の寸法と略同じである。軸部１１０の第１挿入部が、内側回動部２１０ａの長孔２１１ａのＸ方向、Ｘ’方向の壁面に当接している。操作レバー１００がＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向に傾倒し、軸部１１０の第１挿入部が長孔２１１ａのＸ方向、Ｘ’方向の壁面を押圧することにより、内側回動部２１０ａが筐体３００の内空間３２０内で初期位置からＸ方向、Ｘ’方向に回動（連動）するようになっている。なお、内側回動部２１０ａの初期位置は、長孔２１１ａの壁面がＺ−Ｚ’方向に沿って延びる位置とすることが可能であるが、操作レバー１００が原点位置に位置する状態で、内側回動部２１０ａが位置する位置であればどのような位置でも構わない。
【００３７】
内側回動部２１０ｂは、連動部材２００ｂの中間部であって、内側回動部２１０ａに対してＺ’方向側に配置されている。内側回動部２１０ｂには、長孔２１１ｂが設けられている。この長孔２１１ｂは、以下の（１）又は（２）の構成とすることが可能である。
（１）長孔２１１ｂは、Ｚ方向に開口した有底の円弧状の孔であって、Ｘ−Ｘ’方向に延びており且つ長孔２１１ａのＺ’方向側に位置する構成とすることが可能である（図２Ａ〜図２Ｂ、図４Ａ、図６Ａ〜図６Ｂ及び図８Ａ参照）。この長孔２１１ｂ内に軸部１１０の後端部の第２挿入部が、長孔２１１ｂ内に挿入され且つ長孔２１１ｂの円弧状の底面によってＸ−Ｘ’方向に傾倒自在に支持されている。長孔２１１ｂのＹ−Ｙ’方向の寸法は、図２Ａ及び図６Ａに最も良く示されるように、軸部１１０の第２挿入部のＹ−Ｙ’方向の寸法と略同じである。軸部１１０の第２挿入部が、内側回動部２１０ｂの長孔２１１ｂのＹ方向、Ｙ’方向の壁面に当接している。操作レバー１００がＹ方向の成分を含む方向、Ｙ’方向の成分を含む方向に傾倒し、軸部１１０の第２挿入部が長孔２１１ｂのＹ方向、Ｙ’方向の壁面を押圧することにより、内側回動部２１０ｂが筐体３００の内空間３２０内で初期位置からＹ方向、Ｙ’方向に回動（連動）するようになっている。このように操作レバー１００が、内側回動部２１０ｂにＸ−Ｘ’方向に傾倒自在に支持されると共に、内側回動部２１０ｂのＹ方向、Ｙ’方向の回動と共にＹ方向、Ｙ’方向に傾倒可能となっていることによって、操作レバー１００が上記周囲の任意方向に傾倒可能になっている。この場合、内側回動部２１０ｂが、特許請求の範囲の支持部に相当する。
（２）長孔２１１ｂは、内側回動部２１０ｂをＺ−Ｚ’方向に貫通し、Ｘ−Ｘ’方向に延びており且つ長孔２１１ａのＺ’方向側に位置する構成とすることも可能である。この場合、軸部１１０の第２挿入部が、Ｘ−Ｘ’方向に移動自在に挿通され、当該軸部１１０の第２挿入部よりもＺ’方向側の部分が、内側回動部２１０ｂのＺ’方向側に配置された図示しない支持部によって上記周囲の任意方向に傾倒可能に軸支されている。この場合も、長孔２１１ｂのＹ−Ｙ’方向の寸法は、上記（１）と同様であって、軸部１１０の第２挿入部が長孔２１１ｂのＹ方向、Ｙ’方向の壁面を押圧することにより、内側回動部２１０ｂが筐体３００の内空間３２０内で初期位置からＹ方向、Ｙ’方向に回動（連動）するようになっている。
なお、何れの態様による場合であっても、内側回動部２１０ｂの初期位置は、長孔２１１ｂの壁面がＺ−Ｚ’方向に沿う位置とすることが可能であるが、操作レバー１００が原点位置に位置する状態で、内側回動部２１０ｂが位置する位置であればどのような位置でも構わない。
【００３８】
連動部材２００ａは、内側回動部２１０ａからＹ方向、Ｙ’方向に延びた略円柱である一対の回動軸部２２０ａを更に有し、連動部材２００ｂは、内側回動部２１０ｂからＸ方向、Ｘ’方向に延びた略円柱である一対の回動軸部２２０ｂを更に有している。一対の回動軸部２２０ａは、操作レバー１００がＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向に傾倒し且つ内側回動部２１０ａがＸ方向、Ｘ’方向に回動することに伴って、初期位置からＸ方向、Ｘ’方向に回動（連動）するようになっている。一対の回動軸部２２０ｂは、操作レバー１００がＹ方向の成分を含む方向、Ｙ’方向の成分を含む方向に傾倒し且つ内側回動部２１０ａがＹ方向、Ｙ’方向に回動することに伴って、初期位置からＹ方向、Ｙ’方向に回動（連動）するようになっている。
なお、回動軸部２２０ａの初期位置は、内側回動部２１０ａが初期位置に位置しているときの位置であり、回動軸部２２０ｂの初期位置は、内側回動部２１０ｂが初期位置に位置しているときの位置である。
【００３９】
一対の回動軸部２２０ａ及び一対の回動軸部２２０ｂは、下記（３）及び／又は（４）の通りに回動自在に支持されている。
（３）筐体３００は、一対の軸受け孔３３０ａ及び一対の軸受け孔３３０ｂを更に有している。一対の軸受け孔３３０ａは、筐体３００の内空間３２０に対してＹ方向側、Ｙ’方向側の部分に設けられ、一対の軸受け孔３３０ｂは筐体３００の内空間３２０に対してＸ方向側、Ｘ’方向側の部分に設けられている（図２Ｄ及び図６Ｄ参照）。軸受け孔３３０ａ及び軸受け孔３３０ｂは、内空間３２０に連通し且つＺ’方向に開放されている。この場合、一対の回動軸部２２０ａが軸受け孔３３０ａ内にＺ’方向側から各々収容され、軸受け孔３３０ａの縁部によってＸ方向及びＸ’方向に各々回動自在に支持されている。一対の回動軸部２２０ｂが軸受け孔３３０ｂ内にＺ’方向側から各々収容され、軸受け孔３３０ｂの縁部によってＹ方向及びＹ’方向に各々回動自在に支持されている。
（４）筐体３００の内空間３２０内に図示しない４つの軸支部が配置されている。軸支部の各々が、軸受け孔を有している。軸受け孔は、Ｚ方向に開放された凹部である。一対の回動軸部２２０ａが４つの軸支部のうちの２つの軸支部の軸受け孔内にＸ方向及びＸ’方向に回動自在に支持され、一対の回動軸部２２０ｂが残り２つの軸支部の軸受け孔内に軸受け孔３３０ｂ内にＹ方向及びＹ’方向に回動自在に支持されている。この場合、一対の回動軸部２２０ａ及び一対の回動軸部２２０ｂも内空間３２０内に配置される。
【００４０】
連動部材２００ａは、一対の回動軸部２２０ａの少なくとも一方からＺ’方向に延びる少なくとも一つの外側回動部２３０ａを更に有し、連動部材２００ｂは、一対の回動軸部２２０ｂの少なくとも一方からＺ’方向に延びる少なくとも一つの外側回動部２３０ｂを更に有している。少なくとも一つの外側回動部２３０ａは、操作レバー１００がＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向に傾倒し且つ回動軸部２２０ａがＸ方向、Ｘ’方向に回動することに伴って、初期位置からＸ’方向、Ｘ方向の回動（連動）するようになっている。少なくとも一つの外側回動部２３０ｂは、操作レバー１００がＹ方向の成分を含む方向、Ｙ’方向の成分を含む方向に傾倒し且つ回動軸部２２０ｂがＹ方向、Ｙ’方向に回動することに伴って、初期位置からＹ’方向、Ｙ方向の回動（連動）するようになっている。なお、外側回動部２３０ａの初期位置も、内側回動部２１０ａが初期位置に位置しているときの位置であり、外側回動部２３０ｂの初期位置も、内側回動部２１０ｂが初期位置に位置しているときの位置である。
【００４１】
回動軸部２２０ａ及び回動軸部２２０ｂの軸支構造が上記（３）の構造又は上記（３）及び（４）の構造を有する場合、筐体３００は、少なくとも一つ収容孔３４０ａ及び少なくとも一つの収容孔３４０ｂを更に有している。少なくとも一つ収容孔３４０ａは、軸受け孔３３０ａの少なくとも一方の外側（図２Ａ及び図６Ａでは、Ｙ’方向側）に設けられ、少なくとも一つの外側回動部２３０ａを収容している。少なくとも一つ収容孔３４０ｂは、軸受け孔３３０ｂの少なくとも一方の外側（図２Ｂ及び図６Ｂでは、Ｘ’方向側）に設けられ、少なくとも一つの外側回動部２３０ｂを収容している。
一対の回動軸部２２０ａ及び一対の回動軸部２２０ｂの軸支構造が上記（４）の構造のみを有する場合、少なくとも一つの外側回動部２３０ａ及び少なくとも一つの外側回動部２３０ｂは、筐体３００の内空間３２０内にＺ’方向側から収容されると良い。
【００４２】
入力装置Ｄ１は、フレーム４００と、検出部５００ａ、検出部５００ｂ、基板６００、スライダ７００ａ及びスライダ７００ｂを更に備えた構成とすることが可能である。基板６００は、筐体３００に対してＺ’方向側に配置されている。フレーム４００は、筐体３００に対してＺ’方向側から取り付けられている。筐体３００とフレーム４００とによって基板６００が挟持されている。なお、基板６００が筐体３００に固定される場合、フレーム４００は省略可能である。
【００４３】
スライダ７００ａは、連動部材２００ａの少なくとも一つの外側回動部２３０ａに係合されている。例えば、スライダ７００ａ及び少なくとも一つの外側回動部２３０ａの何れか一方に、係合凸部が設けられ、他方に係合凸部が挿入される係合凹部が設けられている。少なくとも一つの外側回動部２３０ａがＸ’方向、Ｘ方向に回動してスライダ７００ａをＸ’方向、Ｘ方向に押圧することにより、スライダ７００ａが基板６００上を初期位置から同方向にスライドするようになっている。
スライダ７００ｂは、上記と同様に、連動部材２００ｂの少なくとも一つの外側回動部２３０ｂに係合されている。少なくとも一つの外側回動部２３０ｂがＹ’方向、Ｙ方向に回動してスライダ７００ｂをＹ’方向、Ｙ方向に押圧することにより、スライダ７００ｂが基板６００上を初期位置から同方向にスライドするようになっている。
筐体３００は、移動路３５０ａ及び移動路３５０ｂを更に有していても良い。移動路３５０ａは、スライダ７００ａをＸ−Ｘ’方向に移動自在に収容している。移動路３５０ｂは、スライダ７００ｂをＹ−Ｙ’方向に移動自在に収容している。なお、図２Ａ及び図６Ａでは、移動路３５０ａは、収容孔３４０ａのＹ’方向側に設けられ、図２Ｂ及び図６Ｂでは、移動路３５０ｂは、収容孔３４０ｂのＸ’方向側に設けられている。
【００４４】
検出部５００ａは、操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向の傾倒、Ｘ’方向の成分を含む方向の傾倒に応じて、出力信号を変化又は出力する構成となっている。検出部５００ｂは、操作レバー１００のＹ方向の成分を含む方向の傾倒、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒に応じて、出力信号を変化又は出力する構成となっている。
【００４５】
例えば、検出部５００ａ、５００ｂは可変抵抗器とすることが可能である。この場合、検出部５００ａ、５００ｂは、図２Ａ〜図４Ｂ及び図６Ａ〜図８Ｂに示すように、導電性を有する摺動子５１０ａ、５１０ｂと、抵抗５２０ａ、５２０ｂ及び導体５３０ａ、５３０ｂを有している。
検出部５００ａの抵抗５２０ａ及び導体５３０ａは基板６００のＹ’方向の端部上に形成されている。検出部５００ａの摺動子５１０ａは、スライダ７００ａの収容凹部の天面（Ｚ’方向の面）に固着され、当該収容凹部内に収容されている。摺動子５１０ａは、抵抗５２０ａ及び導体５３０ａに接触し、抵抗５２０ａ及び導体５３０ａを導通させている。スライダ７００ａのＸ’方向、Ｘ方向の移動に応じて、摺動子５１０ａが抵抗５２０ａ及び導体５３０ａ上を摺動可能である。摺動子５１０ａが抵抗５２０ａ及び導体５３０ａ上を摺動することによって、検出部５００ａの抵抗値（出力信号）が変化する。この抵抗値の変化が基板６００を介して、入力装置Ｄ１が搭載される電子機器の制御部に入力され、当該制御部により操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向の傾倒及びその傾倒量が検出される。
検出部５００ｂの抵抗５２０ｂ及び導体５３０ｂは基板６００のＸ’方向の端部上に形成されている。検出部５００ｂの摺動子５１０ｂは、スライダ７００ｂの収容凹部の天面（Ｚ’方向の面）に固着され、当該収容凹部内に収容されている。摺動子５１０ｂは、抵抗５２０ｂ及び導体５３０ｂに接触し、抵抗５２０ｂ及び導体５３０ｂを導通させている。スライダ７００ｂのＹ’方向、Ｙ方向の移動に応じて、摺動子５１０ｂが抵抗５２０ｂ及び導体５３０ｂ上を摺動可能である。摺動子５１０ｂが抵抗５２０ｂ及び導体５３０ｂ上を摺動することによって、検出部５００ｂの抵抗値（出力信号）が変化する。この抵抗値の変化が基板６００を介して、電子機器の制御部に入力され、当該制御部により操作レバー１００の操作レバー１００のＹ方向の成分を含む方向、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒及びその傾倒量が検出される。
【００４６】
検出部５００ａ、５００ｂは、可変抵抗器に限定されることはない。検出部５００ａ、５００ｂは、例えば、静電センサ、磁気センサ、光学センサ、又はスイッチなどで構成することが可能である。静電センサは、少なくとも一つの外側回動部２３０ａ、２３０ｂ又はスライダ７００ａ、７００ｂに設けられた導体の移動による静電容量の変化に応じて出力信号が変化する構成とすると良い。磁気センサは、少なくとも一つの外側回動部２３０ａ、２３０ｂ又はスライダ７００ａ、７００ｂに設けられた磁性体の移動による磁束密度の変化に応じて出力信号が変化する構成とすると良い。光学センサは、少なくとも一つの外側回動部２３０ａ、２３０ｂの複数の回動角度又はスライダ７００ａ、７００ｂの複数の移動位置を光学的に検出して出力信号を出力する構成とすると良い。スイッチは、少なくとも一つの外側回動部２３０ａ、２３０ｂの回動又はスライダ７００ａ、７００ｂの移動によって電気的又は機械的にオンにされる構成とすると良い。
電子機器の制御部は、（ア）入力される静電センサ、磁気センサの出力信号の変化に応じて操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向、Ｙ方向、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒及びその傾倒量を検出する構成、又は、（イ）入力される光学センサの出力信号に応じて操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向、Ｙ方向、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒及びその傾倒量を検出する構成、又は、（ウ）スイッチのオンに応じて操作レバー１００のＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向、Ｙ方向、Ｙ’方向の成分を含む方向の傾倒を検出する構成とすることが可能である。
なお、検出部５００ａ、５００ｂが少なくとも一つの外側回動部２３０ａ、２３０ｂの移動を検出する構成である場合、スライダ７００ａ、７００ｂ及び筐体３００の移動路３５０ａ、３５０ｂは省略可能である。
【００４７】
入力装置Ｄ１は、操作レバー１００の原点復帰機構を更に備えた構成とすることが可能である。この場合、連動部材２００ａは、少なくとも一つの当接面２１２ａを更に有し、且つ連動部材２００ｂは、少なくとも一つの当接面２１２ｂを更に有する構成とすることが可能である。少なくとも一つの当接面２１２ａは、内側回動部２１０ａ及び一対の回動軸部２２０ａの少なくとも一つのＺ’方向側の面であって、操作レバー１００が原点位置に位置した状態で、基板６００に対して略平行である。少なくとも一つの当接面２１２ｂは、内側回動部２１０ｂ及び一対の回動軸部２２０ｂの少なくとも一つのＺ’方向側の面であって、操作レバー１００が原点位置に位置した状態で、Ｚ−Ｚ’方向において少なくとも一つの当接面２１２ａと同じ高さ位置に位置し、基板６００に対して略平行である。
【００４８】
原点復帰機構は、付勢部８１０と、リング８２０とを有する構成とすることが可能である。リング８２０は、略円板であって、連動部材２００ａの少なくとも一つの当接面２１２ａ及び連動部材２００ｂの少なくとも一つの当接面２１２ｂに当接している。付勢部８１０は、コイルスプリングやゴムなどの弾性体であって、基板６００とリング８２０との間に配置されている。すなわち、付勢部８１０がリング８２０を介して少なくとも一つの当接面２１２ａ及び少なくとも一つの当接面２１２ｂを付勢することによって、両当接面が基板６００に対して略平行な状態が維持されている。これにより、連動部材２００ａの内側回動部２１０ａ、一対の回動軸部２２０ａが初期位置で維持され且つ少なくとも一つの外側回動部２３０ａ及び連動部材２００ｂの内側回動部２１０ｂ、一対の回動軸部２２０ｂ及び少なくとも一つの外側回動部２３０ｂが初期位置で維持される。初期位置で維持された連動部材２００ａの長孔２１１ａの壁面及び連動部材２００ｂの長孔２１１ｂの壁面が操作レバー１００に当接することによって、操作レバー１００が原点位置で維持される。
操作レバー１００が原点位置から任意方向に傾倒されると、少なくとも一つの当接面２１２ａ及び／又は少なくとも一つの当接面２１２ｂが傾斜すると共にリング８２０が傾斜し、付勢部８１０が圧縮される。操作レバー１００が解放されると、付勢部８１０が復元して、リング８２０を介して、少なくとも一つの当接面２１２ａ及び／又は少なくとも一つの当接面２１２ｂを基板６００に対して略平行な状態に復帰させる。これにより、連動部材２００ａの内側回動部２１０ａ、一対の回動軸部２２０ａ及び少なくとも一つの外側回動部２３０ａが初期位置に復帰する及び／又は連動部材２００ｂの内側回動部２１０ｂ、一対の回動軸部２２０ｂ及び少なくとも一つの外側回動部２３０ｂが初期位置に復帰し、これに伴って操作レバー１００が原点位置に復帰する。
なお、リング８２０は省略可能である。この場合、付勢部８１０が少なくとも一つの当接面２１２ａ及び当接面２１２ｂに直接当接していると良い。
【００４９】
入力装置Ｄ１は、図５〜図８Ｂに示すように、カバーＣ（移動体）を更に備えていても良い。カバーＣは、Ｚ方向から見て略環状体である。カバーＣには、貫通孔が設けられている。カバーＣの貫通孔内に操作レバー１００の回転リング１２０が配置されている。カバーＣが、筐体３００の開口３１０をＺ方向側から覆っている。カバーＣは、操作レバー１００の傾倒に応じて移動可能である。なお、実施例１の入力装置Ｄ１と、その第１設計変形例の入力装置Ｄ１とは、カバーＣの無有及び操作レバーのキートップの無有が相違する以外、略同じ構成である。      
【００５０】
以上のような入力装置Ｄ１及び製造方法による場合、以下の技術的特徴及び効果を奏する。
（第１技術的特徴及び効果）
操作レバー１００が原点位置から周囲の任意方向に傾倒されると、操作レバー１００の回転リング１２０が、筐体３００の開口３１０の縁部３１１に当接する。このとき、回転リング１２０が軸部１１０に対して回転（空転）するので、回転リング１２０と開口３１０の縁部３１１との摩擦が軽減される。
【００５１】
（第２技術的特徴及び効果）
操作レバー１００を容易に製造できる。その理由は以下の通りである。軸部１１０の少なくとも一部が、回転リング１２０よりも大きく成形収縮することによって、両者間に間隙Ｇを生じさせ、回転リング１２０を軸部１１０に対して回転可能となる。このように回転リング１２０を軸部１１０の少なくとも一部の周りに成形するだけで、回転リング１２０を軸部１１０の少なくとも一部に容易に設けることができる。
【００５２】
（第３技術的特徴及び効果）
回転リング１２０の成形収縮率と、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮率との差が０．０５％〜１．５％である場合、軸部１１０の少なくとも一部の成形収縮と回転リング１２０の成形収縮との相違によって形成される間隙Ｇが大きくなり過ぎず、回転リング１２０の回転時のガタつきが抑制される。
【００５３】
（第４技術的特徴及び効果）
操作レバー１００の軸部１１０が第１部１１１及び第２部１１２を有し、且つ第１部１１１の外径が回転リング１２０の外径と略同じ又は第１部１１１の外形及びその寸法が回転リング１２０の外形及びその寸法と略同じである場合、操作レバー１００の大型化を抑制することができる。
【００５４】
（第５技術的特徴及び効果）
回転リング１２０と軸部１１０の少なくとも一部との間の間隙Ｇに、潤滑剤が充填されている場合、潤滑剤によって回転リング１２０と軸部１１０の少なくとも一部との間の摩擦が低減される。加えて、間隙Ｇに潤滑剤が充填されているので、潤滑剤が、筐体３００の外殻面に付着し難い。
【実施例２】
【００５５】
本発明の実施例２を含む複数の実施例に係る入力装置Ｄ２ついて、図９Ａ〜図９Ｂを参照しつつ説明する。図９Ａ〜図９Ｂには、実施例２の入力装置Ｄ２が示されている。図９Ａ及び図９Ｂには、Ｚ−Ｚ’方向が示されている。図９Ａには、Ｙ−Ｙ’方向が示されている。図９Ｂには、Ｘ−Ｘ’方向が示されている。
【００５６】
入力装置Ｄ２は、以下の相違点で相違する以外、入力装置Ｄ１のいずれかの態様と略同じ構成である。
（相違点１）入力装置Ｄ２の操作レバー１００’は、原点位置から周囲の任意方向に移動可能な構成である。（相違点２）入力装置Ｄ２は、操作レバー１００’を移動可能に支持する支持部Ｓを備えている。（相違点３）入力装置Ｄ２の連動部材２００ａ’、２００ｂ’の構成が、入力装置Ｄ１の連動部材２００ａ、２００ｂの構成と相違している。（相違点４）入力装置Ｄ２は、ホルダＨを更に備えている。（相違点５）入力装置Ｄ２は、軸支部を備えていない。（相違点６）入力装置Ｄ２の筐体３００’の構成は、入力装置Ｄ１の筐体３００の構成と相違している。（相違点７）入力装置Ｄ２のスライダ７００ａ’、７００ｂ’は、一対であって、その構成が、入力装置Ｄ１のスライダ７００ａ、７００ｂの構成とそれぞれ相違している。（相違点８）入力装置Ｄ２の原点復帰機構の構成が、入力装置Ｄ１の原点復帰機構の構成と相違している。以下、上記相違点について詳しく説明し、入力装置Ｄ２の説明のうち、入力装置Ｄ１の説明と重複する説明については、省略する。
【００５７】
筐体３００’には、軸受け孔３３０ａ、３３０ｂ、収容孔３４０ａ、３４０ｂ及び移動路３５０ａ、３５０ｂが設けられていない。筐体３００’の内空間３２０’内に、軸部１１０の後端部、連動部材２００ａ’、２００ｂ’、支持部Ｓ及びホルダＨが収容されている。
【００５８】
支持部Ｓは絶縁樹脂製の略円柱である。支持部Ｓは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、基板６００上のコイルスプリングＥによって支持されていても良いし、基板６００上に載置されていても良い。支持部Ｓは支持面Ｓ１を有している。支持面Ｓ１は支持部Ｓの略凸球面状のＺ方向の端面である。操作レバー１００’は、支持部Ｓの支持面Ｓ１に原点位置から上記周囲の任意方向に移動自在に支持されている。操作レバー１００’の回転リング１２０は、操作レバー１００’の移動によって、筐体３００’の開口３１０の縁部３１１に当接可能になっている。なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、操作レバー１００’は、その軸部１１０’が複数のパーツで構成されているが、それ以外については、操作レバー１００と同様の構成である。また、操作レバー１００’は、軸部１１０’の複数のパーツのうち回転リング１２０が回転自在に設けられるパーツの少なくとも一部（軸部１１０の一部）を第１金型で成形し、第２金型で同パーツの少なくとも一部の周りに回転リング１２０を成形する以外、操作レバー１００と同様に製造できる。
【００５９】
以下、説明の便宜上、連動部材２００ａ’及び連動部材２００ｂ’の連動に関しては、上記した何れかの態様の操作レバー１００’のＸ方向の成分を含む方向の移動、Ｘ’方向の成分を含む方向の移動に伴って、連動部材２００ａ’が連動する場合と、上記した何れかの態様の操作レバー１００’のＹ方向の成分を含む方向の移動、Ｙ’方向の成分を含む方向の移動に伴って、連動部材２００ｂ’が連動する場合とに分けて説明する。連動部材２００ａ’の連動の説明は、連動部材２００ａ’のみが連動する場合だけでなく、連動部材２００ａ’及び連動部材２００ｂ’の双方が連動する場合にも適用され、連動部材２００ｂ’の連動の説明は、連動部材２００ｂ’のみが連動する場合だけでなく、連動部材２００ａ’及び連動部材２００ｂ’の双方が連動する場合にも適用される。
【００６０】
連動部材２００ｂ’は、操作レバー１００’のＹ方向の成分を含む方向、Ｙ’方向の成分を含む方向の移動に応じてＹ方向、Ｙ’方向に移動可能（連動可能）である。連動部材２００ｂ’の中間部には、長孔２１１ｂ’が設けられている。長孔２１１ｂ’は、連動部材２００ｂ’の中間部をＺ−Ｚ’方向に貫通し且つＸ−Ｘ’方向に延びている。この長孔２１１ｂ’内に、操作レバー１００’の軸部１１０’の第２挿入部がＸ−Ｘ’方向に移動自在に挿通され、当該軸部１１０’の第２挿入部よりもＺ’方向側の部分が、支持部Ｓの支持面Ｓ１上に移動自在に当接している。長孔２１１ｂ’のＹ−Ｙ’方向の寸法は、連動部材２００ｂの長孔２１１ｂのＹ−Ｙ’方向の寸法と同様であって、軸部１１０’の後端部が長孔２１１ｂ’のＹ方向、Ｙ’方向の壁面を押圧することにより、連動部材２００ｂ’が筐体３００’の内空間３２０’内で初期位置からＹ方向、Ｙ’方向に移動するようになっている。なお、連動部材２００ｂ’の初期位置は、操作レバー１００’が原点位置に位置しているときに位置する位置である。
【００６１】
連動部材２００ａ’は、操作レバー１００’のＸ方向の成分を含む方向、Ｘ’方向の成分を含む方向の移動に応じてＸ方向、Ｘ’方向に移動可能（連動可能）である。連動部材２００ａ’の中間部は、連動部材２００ｂ’のＺ方向側に配置されている。連動部材２００ａ’の中間部には、長孔２１１ａ’が設けられている。長孔２１１ａ’は、連動部材２００ａ’の中間部をＺ−Ｚ’方向に貫通し且つＹ−Ｙ’方向に延びている。この長孔２１１ａ’内に、操作レバー１００’の軸部１１０’の第１挿入部がＹ−Ｙ’方向に移動自在に挿通されている。長孔２１１ａ’のＸ−Ｘ’方向の寸法は、連動部材２００ａの長孔２１１ａのＸ−Ｘ’方向の寸法と同様であって、軸部１１０’の後端部が長孔２１１ａ’のＸ方向、Ｘ’方向の壁面を押圧することにより、連動部材２００ａ’が筐体３００’の内空間３２０’内で初期位置からＸ方向、Ｘ’方向に移動するようになっている。なお、連動部材２００ａ’の初期位置は、操作レバー１００’が原点位置に位置しているときに位置する位置である。
【００６２】
ホルダＨは、筐体３００’の内空間３２０’内に収容された略四角枠であって、Ｘ方向側のＸ壁部、Ｘ’方向側のＸ’壁部、Ｙ方向側のＹ壁部及びＹ’方向側のＹ’壁部を有している。Ｘ壁部には、連動部材２００ｂ’のＸ方向側の端部をＹ−Ｙ’方向に移動自在にガイドするガイド部Ｈ１が、Ｘ’壁部には、連動部材２００ｂ’のＸ’方向側の端部をＹ−Ｙ’方向に移動自在にガイドするガイド部Ｈ１が設けられている。Ｙ壁部には、連動部材２００ａ’のＹ方向側の端部をＸ−Ｘ’方向に移動自在にガイドするガイド部Ｈ２が、Ｙ’壁部には、連動部材２００ａ’のＹ’方向側の端部をＸ−Ｘ’方向に移動自在にガイドするガイド部Ｈ２が設けられている。Ｘ壁部、Ｘ’壁部のガイド部Ｈ１のＺ’方向側の部分には、一対のスライダ７００ｂ’がＹ−Ｙ’方向に移動自在に収容される移動路Ｈ３が設けられている。Ｙ壁部、Ｙ’壁部のガイド部Ｈ２のＺ’方向側の部分には、一対のスライダ７００ａ’がＸ−Ｘ’方向に移動自在に収容される移動路Ｈ４が設けられている。一対のスライダ７００ｂ’は、スライダ７００ｂと同様に、連動部材２００ｂ’のＸ方向側の端部、Ｘ’方向側の端部にそれぞれ係合されており、且つ連動部材２００ｂ’のＹ方向、Ｙ’方向の移動に応じて初期位置から同方向に移動可能である。一対のスライダ７００ａ’は、スライダ７００ａと同様に、連動部材２００ａ’のＹ方向側の端部、Ｙ’方向側の端部にそれぞれ係合されており、且つ連動部材２００ａ’のＸ方向、Ｘ’方向の移動に応じて初期位置から同方向に移動可能である。
【００６３】
上記した何れかの態様の検出部５００ｂは、一対のスライダ７００ｂ’のうちの一方の移動に応じて出力信号を変化又は出力するようになっていると良い。上記した何れかの態様の検出部５００ａは、一対のスライダ７００ａ’のうちの一方の移動に応じて出力信号を変化又は出力するようになっていると良い。
【００６４】
原点復帰機構は、一対の付勢部８１０ａ’と、一対の付勢部８１０ｂ’と、一対のスライダ７００ａ’の収容凹部７１０ａ’と、一対のスライダ７００ｂ’の収容凹部７１０ｂ’と、ホルダＨの一対の収容凹部Ｈ５と、ホルダＨの一対の収容凹部Ｈ６とを有している。
各付勢部８１０ａ’は、コイルスプリングやゴムなどの弾性体であって、Ｚ方向側の部分と、Ｚ’方向側の部分とを有している。各付勢部８１０ａ’のＺ’方向側の部分は、スライダ７００ａ’の収容凹部７１０ａ’に収容され、各付勢部８１０ａ’のＺ方向側の部分は、ホルダＨの収容凹部Ｈ６に収容されている。付勢部８１０ａ’のＺ’方向側の部分のＸ方向側の端面、Ｘ’方向側の端面が、スライダ７００ａ’の収容凹部７１０ａ’のＸ方向側の壁面、Ｘ’方向側の壁面に当接し、各付勢部８１０ａ’のＺ方向側の部分のＸ方向側の端面、Ｘ’方向側の端面が、ホルダＨの収容凹部Ｈ６のＸ方向側の壁面、Ｘ’方向側の壁面に当接している。これにより、各スライダ７００ａ’が、付勢部８１０ａ’によって初期位置で弾性的に維持されている。
各付勢部８１０ｂ’は、コイルスプリングやゴムなどの弾性体であって、Ｚ方向側の部分と、Ｚ’方向側の部分とを有している。各付勢部８１０ｂ’のＺ’方向側の部分は、スライダ７００ｂ’の収容凹部７１０ｂ’に収容され、各付勢部８１０ｂ’のＺ方向側の部分は、ホルダＨの収容凹部Ｈ５に収容されている。付勢部８１０ｂ’のＺ’方向側の部分のＹ方向側の端面、Ｙ’方向側の端面が、スライダ７００ｂ’の収容凹部７１０ｂ’のＹ方向側の壁面、Ｙ’方向側の壁面に当接し、各付勢部８１０ｂ’のＺ方向側の部分のＹ方向側の端面、Ｙ’方向側の端面が、ホルダＨの収容凹部Ｈ５のＹ方向側の壁面、Ｙ’方向側の壁面に当接している。これにより、各スライダ７００ｂ’が、付勢部８１０ｂ’によって初期位置で弾性的に維持されている。
初期位置で維持された連動部材２００ａ’の長孔２１１ａ’の壁面及び連動部材２００ｂ’の長孔２１１ｂ’の壁面が操作レバー１００’に当接することによって、操作レバー１００’が原点位置で維持される。
【００６５】
なお、図９Ａでは、スライダ７００ａ’は、スライダ本体と、その後と側に張り出した張り出し部を更に有し、張り出し部に収容凹部７１０ａ’が設けられている。図９Ｂでは、スライダ７００ｂ’は、スライダ本体と、その後と側に張り出した張り出し部を更に有し、張り出し部に収容凹部７１０ｂ’が設けられている。
【００６６】
操作レバー１００’の任意方向の移動に応じて、スライダ７００ａ’及びスライダ７００ｂ’の少なくとも一方のスライダが初期位置から移動すると、当該少なくとも一方のスライダに対応する付勢部が、当該少なくとも一方のスライダの収容凹部の移動方向の反対方向側の壁面と、ホルダの当該少なくとも一方のスライダに対応する収容凹部の移動方向側の壁面との間で圧縮される。操作レバー１００’が解放されると、前記付勢部が復元し、当該少なくとも一方のスライダの前記壁面を押圧する。これにより、当該少なくとも一方のスライダが初期位置に復帰し、これに伴って、操作レバー１００’が原点位置に復帰する。
【００６７】
以上のような入力装置Ｄ２及び製造方法による場合、操作レバー１００’が原点位置から上記周囲の任意方向に移動されると、操作レバー１００’の回転リング１２０が、筐体３００’の開口３１０の縁部３１１に当接する。このとき、回転リング１２０が軸部１１０’に対して回転（空転）するので、回転リング１２０と開口３１０の縁部３１１との摩擦が軽減される。また、入力装置Ｄ２及び製造方法は、入力装置Ｄ１及び製造方法の第２〜第５技術的特徴及び効果と同様の技術的特徴及び効果を奏する。
【００６８】
なお、上記した操作レバー、入力装置及び製造方法は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【００６９】
本発明の入力装置は、操作レバーがＹ方向及び／又はＹ’方向のみに、傾倒可能又は移動可能な構成とすることが可能である。この場合、筐体の開口は、Ｙ−Ｙ’方向に延びた長孔とすると良い。操作レバーがＸ方向及び／又はＸ’方向のみに、傾倒可能又は移動可能な構成とすることが可能である。この場合、筐体の開口は、Ｘ−Ｘ’方向に延びた長孔とすると良い。本発明の入力装置は、操作レバーがＹ方向、Ｙ’方向、Ｘ方向及びＸ’方向のみに、傾倒可能又は移動可能な構成とすることが可能である。この場合、筐体の開口は、Ｚ方向から見て十字状とすると良い。本発明の入力装置は、操作レバーがＹ方向、Ｘ方向及びＸ’方向のみに、傾倒可能又は移動可能な構成とすることが可能である。この場合、筐体の開口は、Ｚ方向から見てＴ字状とすると良い。本発明の入力装置は、操作レバーがＹ方向及びＸ方向のみに、傾倒可能又は移動可能な構成とすることが可能である。この場合、筐体の開口は、Ｚ方向から見てＬ字状とすると良い。
この何れの変更例の態様である場合であっても、入力装置は、筐体に加えて、この筐体内に配置され且つ操作レバーを傾倒可能又は移動可能に支持する支持部と、操作レバーの傾倒又は移動を検出する検出部とを備えた構成とすると良い。検出部が操作レバーの傾倒又は移動を直接的に検出する場合には、上記静電センサ、磁気センサ、光学センサ又はスイッチを用いると良い。検出部が操作レバーの傾倒又は移動を間接的に検出する場合には、入力装置は、上記した何れかの態様の連動部材を更に備える構成、又は上記した何れかの態様の連動部材及びスライダを更に備える構成とすると良い。前者の場合、検出部は、上記静電センサ、磁気センサ、光学センサ又はスイッチであって、連動部材の連動を操作レバーの傾倒又は移動として検出する構成とすると良い。後者の場合、上記した何れかの態様の検出部が、スライダの移動を操作レバーの傾倒又は移動として検出する構成とすると良い。
【００７０】
本発明の操作レバーは、上記した何れかの態様の開口内に傾倒可能又は移動可能に配置されるものに限定されず、ガイド部の開口内に傾倒可能又は移動可能に配置された構成とすることが可能である。例えば、上記した基板、又は基板及びフレームに上記した何れかの態様の開口を設けて、当該基板、又は基板及びフレームをガイド部としても機能させ、上記した何れかの態様の操作レバーの後端部がガイド部の開口に傾倒可能に配置された構成とすることが可能である。又は、上記した何れかの態様の筐体内にガイド部を配置し、このガイド部様の開口内に、上記した何れかの態様の操作レバーが傾倒可能又は移動可能に配置された構成とすることも可能である。操作レバーの回転リングの周りに設けられた略環状の移動体は、操作レバーの傾倒又は移動に伴って、ガイド部に沿って移動可能な構成とすることが可能である。
【００７１】
なお、上記実施例の各態様及び設計変形例における操作レバー及び入力装置の各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。上記実施例の各態様及び設計変形例における製造方法における条件、数値や材料等はその一例を説明したものであって、同様の工程を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｄ１、Ｄ２：入力装置
１００、１００’：操作レバー
１１０、１１０’：軸部
１１１：第１部
１１２：第２部
１２０：回転リング
Ｇ：間隙
２００ａ、２００ｂ、２００ａ’、２００ｂ’：連動部材
２１０ａ、２１０ｂ：内側回動部
２１１ａ、２１１ｂ、２１１ａ’、２１１ｂ’：長孔
２１２ａ、２１２ｂ：当接面
２２０ａ、２２０ｂ：回動軸部
２３０ａ、２３０ｂ：外側回動部
３００、３００’：筐体
３１０：開口
３１１：縁部
３２０、３２０’：内空間
３３０ａ、３３０ｂ：軸受け孔
３４０ａ、３４０ｂ：収容孔
３５０ａ、３５０ｂ：移動路
４００：フレーム
５００ａ、５００ｂ：検出部
５１０ａ、５１０ｂ：摺動子
５２０ａ、５２０ｂ：抵抗
５３０ａ、５３０ｂ：導体
６００：基板
７００ａ、７００ｂ：スライダ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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