(57)【要約】【課題】焼却不適物の搬入者を特定する。【解決手段】情報処理装置（４）は、複数の搬入者が搬入したごみが燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測部（４０４）と、焼却不適物の焼却検出時刻と上記到達時刻とに基づいて、焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定部（４０６）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみピット内のごみを焼却炉に送出して焼却する焼却施設に、複数の搬入者のそれぞれが搬入したごみが、上記焼却炉における燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測部と、
上記焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測部が算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記到達時刻予測部は、各搬入者が搬入したごみの上記ごみピット内における位置の遷移を示すごみ位置情報に基づいて上記焼却不適物の搬入者を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記搬入者特定部は、上記燃焼位置で同時に焼却の対象となるごみの集合において各搬入者の搬入したごみが占める割合に基づいて、上記焼却不適物の搬入者を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記到達時刻予測部は、上記ごみピット内のごみを上記焼却炉に送り込むごみホッパにごみが投入された投入時刻と、当該ごみホッパに投入されたごみを燃焼位置まで移動させる移動条件とに基づいて、当該ごみが燃焼位置に到達する到達時刻を算出することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記搬入者特定部は、焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測部が算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入時刻を特定することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ごみピット内のごみを焼却炉に送出して焼却する焼却施設に、複数の異なる時刻に搬入されたごみが、上記焼却炉における燃焼位置に到達する到達時刻を搬入時刻毎に算出する到達時刻予測部と、
上記焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測部が算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入時刻を特定する搬入時刻特定部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
ごみピット内のごみを焼却炉に送出して焼却する焼却施設に、複数の搬入者のそれぞれが搬入したごみが、上記焼却炉における燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測ステップと、
上記焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測ステップで算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記到達時刻予測部および上記搬入者特定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ焼却施設における燃焼不適物の焼却に関する情報処理を行う情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭などから排出された可燃ごみは、ごみ収集車等によってごみの焼却施設に運び込まれて焼却される。このようなごみの管理に関する文献として、例えば下記特許文献１が挙げられる。この文献には、収集されるごみの量とごみ質性状を予測して、その予測値に基づいてごみ焼却プラントの異常を回避する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４９８３０号公報（２００２年１２月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような焼却施設では、ごみに混入した焼却不適物が焼却されることによって、トラブルが発生することがある。例えば、水銀体温計や水銀式血圧計、蛍光ランプなどは水銀を含む燃焼不適物である。水銀を含む燃焼不適物が焼却されると、液体であった水銀が気化して飛散し、焼却炉における排出ガス搬送経路内の水銀濃度が高い危険な状態となる。そして、その濃度が排出規制値を超えないよう大量の薬剤により排ガス中の水銀濃度を下げるといった処理が必要となり、排出規制値を超過した場合には、焼却を停止して排出ガス搬送経路を清掃する必要があり、多大な手間とコストが発生する。
【０００５】
ここで、このような問題の発生を防ぐ方策として、燃焼不適物を焼却施設に搬入した搬入業者等に注意喚起や警告を行うことが考えられる。しかしながら、従来の技術では、燃焼不適物の搬入者を特定することができず、有効な注意喚起や警告を行うことができなかった。例えば、上記特許文献１の技術では、ごみ質性状をある程度予測することはできるものの、故意あるいは過失によって可燃ごみに紛れ込む形で排出される燃焼不適物の排出者を特定することはできない。
【０００６】
本発明の一態様は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、焼却不適物の搬入者を特定することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ごみピット内のごみを焼却炉に送出して焼却する焼却施設に、複数の搬入者のそれぞれが搬入したごみが、上記焼却炉における燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測部と、上記焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測部が算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定部と、を備えている。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理方法は、情報処理装置により実行される情報処理方法であって、ごみピット内のごみを焼却炉に送出して焼却する焼却施設に、複数の搬入者のそれぞれが搬入したごみが、上記焼却炉における燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測ステップと、上記焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、上記到達時刻予測ステップで算出した上記到達時刻とに基づいて、上記焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、焼却不適物の搬入者を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ごみ焼却施設の概略構成を示す断面図である。
【図３】ごみ位置情報を説明する図である。
【図４】投入ごみ情報の例を示す図である。
【図５】燃焼位置到達時刻の予測方法を説明する図である。
【図６】ごみの搬入に伴うごみ位置情報の更新の流れを示すフローチャートである。
【図７】ごみの移動に伴うごみ位置情報の更新の流れを示すフローチャートである。
【図８】ごみの投入に伴う投入ごみ情報の更新の流れを示すフローチャートである。
【図９】水銀含有ごみの搬入者を特定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
＜ごみ焼却施設の概要＞
ごみ焼却施設の概要について図２に基づいて説明する。図２は、ごみ焼却施設１００の概略構成を示す断面図である。ごみ焼却施設１００は、図２に示すように、ごみ受入前測定設備１、ごみ受入設備２、および、焼却炉３の各設備を備えている。また、ごみ焼却施設１００には、操作者が、上述の各設備を監視したり、クレーン５を手動で操作したりするための操作室８が設けられている。
【００１２】
ごみ受入前測定設備１では、ごみ受入設備２に搬入される前のごみに対して測定が実施され、ごみに関する各種データが生成される。ごみ受入設備２では、複数のごみ収集車Ｑにより搬入されるごみが一時的に貯留される。焼却炉３は、ごみ受入設備２に併設されており、ごみを焼却する。操作室８には、各設備と通信して、ごみ焼却施設１００を統括的に制御する制御システムが敷設されている。操作室８は、ユーザがごみ焼却施設１００の各設備（特に、ピット２１内の状態）を監視したり、クレーン５を手動で操作したりするために設けられる。
【００１３】
（ごみ受入前測定設備１）
ごみ受入前測定設備１は、ごみ受入設備２よりも手前、すなわち、ごみ焼却施設１００の出入口近傍に設けられている。ごみ受入前測定設備１には、搬入者識別装置１２が設けられている。搬入者識別装置１２は、ごみ収集車Ｑに積載されたごみの搬入者を識別する。なお、「搬入者」の範疇には、個人が含まれる他、業者（例えば搬入事業者）等も含まれる。そして、搬入者識別装置１２は、識別した搬入者を示す情報を、情報処理装置４に送信する。搬入者の識別方法は特に限定されない。例えば、搬入者識別装置１２は、ごみの搬入者の識別情報と、その搬入者が使用するごみ収集車Ｑの識別情報（例えば車両番号）とを対応付けた情報を用いて、ごみ収集車Ｑの識別情報から搬入者を識別してもよい。また、例えば、搬入者識別装置１２は、ごみの搬入者に、その識別情報を入力させることによって搬入者を識別してもよい。
【００１４】
（ごみ受入設備２）
ごみ受入設備２は、図２に示すように、ごみ収集車Ｑにより搬入されるごみを貯留するためのピット２１と、ピット２１内のごみを焼却炉３に供給するためのホッパ２２とを含んでいる。ピット２１には、ごみの搬入口２４が設けられている。また、ピット２１の建屋内には、ピット２１内のごみを移動させるクレーン５が設けられている。ごみ収集車Ｑが搬入したごみは搬入口２４からピット２１内に投入されてピット２１内に蓄積され、ピット２１内に蓄積されたごみはクレーン５によってホッパ２２に投入される。また、ピット２１内での蓄積中には、ピット２１内の各所におけるごみの高さの均等化やごみ質の均質化等を目的として、クレーン５によるごみの移動（積み替えあるいは攪拌とも呼ばれる）が行われる。なお、ごみ収集車Ｑによってごみ焼却施設１００に搬入されたごみは、そのままピット２１に投入されるから、ごみ焼却施設１００への搬入者は、ピット２１へのごみの搬入者でもある。
【００１５】
（焼却炉３）
焼却炉３は、燃焼室３１とごみ案内通路３２を備えている。また、焼却炉３の煙道の出口付近には、ごみの焼却によって発生した排出ガス中における水銀濃度を検出する水銀濃度センサ３３が設けられている。なお、煙道の出口より先には、図示しないろ過式集塵機が設けられており、水銀濃度センサ３３は、このろ過式集塵機よりも下流側（つまり煙道の出口以降）に設置してもよい。水銀濃度センサ３３をろ過式集塵機の上流側に設けた場合と、下流側に設けた場合とで、水銀検出のタイムラグは数分程度である。このため、水銀濃度センサ３３を何れの位置に設けたとしても、後述する水銀含有ごみの搬入者の特定には支障がない。
【００１６】
燃焼室３１は、例えば、ストーカ式の燃焼室である。ごみ案内通路３２は、ホッパ２２に接続されている。ホッパ２２から投入されたごみは、ごみ案内通路３２を通って燃焼室３１に誘導される。
【００１７】
（操作室８）
操作室８には、情報処理装置４と焼却炉制御装置７が配置されている。なお、情報処理装置４の配置場所は特に限定されず、操作室８の外部に配置してもよい。
【００１８】
焼却炉制御装置７は、ごみ焼却施設１００に含まれる各設備の動作を制御する装置である。オペレータは、焼却炉制御装置７を介してごみ焼却施設１００に含まれる各設備の動作を制御することができる。また、焼却炉制御装置７は、各設備の動作を自動で制御する機能を備えていてもよい。
【００１９】
具体的には、焼却炉制御装置７は、クレーン５の動作制御、ホッパ２２に投入されたごみの搬送制御、焼却炉３内におけるごみの燃焼制御等を行う。なお、これらの各制御をそれぞれ個別の装置で行う構成とすることもできる。
【００２０】
情報処理装置４は、ごみ焼却施設１００において、焼却不適物が焼却されたことを検出すると共に、その焼却不適物の搬入者が誰であるかを特定する。焼却不適物とは、焼却炉３で焼却することが禁止されている物、あるいは焼却することが好ましくない物である。例えば、焼却時に有毒ガスが発生する物（例：塩素、臭素、ヒ素等を含有するごみ）、焼却すると高温を発する物、燃えない物、難燃性の物等は焼却不適物の範疇に含まれる。本実施形態では、一例として、燃焼不適物が水銀含有ごみである例を説明する。なお、焼却時に有毒ガスが発生する焼却不適物が焼却されたことを検出する場合、上述の水銀濃度センサ３３のような、有毒ガスを検出するセンサを用いればよい。また、焼却炉３内の温度に影響を与える焼却不適物が焼却されたことを検出する場合、焼却炉３内の温度を検出するセンサを用いればよい。
【００２１】
＜情報処理装置４の構成＞
図１は、情報処理装置４の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のとおり、情報処理装置４は、制御部４０、記憶部４１、入力部４２、出力部４３、および通信部４４を備えている。制御部４０は、情報処理装置４の各部を統括して制御する。記憶部４１は、情報処理装置４が使用する各種データを記憶する。入力部４２は、情報処理装置４に対するユーザの入力操作を受け付ける。出力部４３は、各種データを出力する。出力態様は特に限定されず、例えば表示出力であってもよいし、音声出力であってもよいし、印字出力であってもよい。通信部４４は、情報処理装置４が他の装置と通信するためのものである。なお、記憶部４１、入力部４２、出力部４３、および通信部４４は、情報処理装置４と一体に構成されていてもよいし、情報処理装置４に外付けされていてもよい。
【００２２】
制御部４０には、搬入監視部４０１、移動監視部４０２、投入監視部４０３、到達時刻予測部４０４、検出部４０５、および搬入者特定部４０６が含まれている。また、記憶部４１には、ごみ位置情報４１１と投入ごみ情報４１２が記憶されている。
【００２３】
搬入監視部４０１は、ごみ焼却施設１００へのごみの搬入を監視し、監視結果に基づいてごみ位置情報４１１を更新する。具体的には、搬入監視部４０１は、ごみ焼却施設１００にごみが搬入されたことを検出すると共に、そのごみの搬入者を特定する。図２に基づいて説明したように、ごみ受入前測定設備１には搬入者識別装置１２が設けられており、搬入者識別装置１２はごみの搬入者を識別して識別結果を情報処理装置４に送信する。よって、搬入監視部４０１は、この識別結果から、ごみの搬入があったことを検出し、そのごみの搬入者を特定することができる。さらに、搬入監視部４０１は、搬入されてピット２１内に投下されたごみが当該ピット２１内の何れの領域に位置しているかを特定する。なお、搬入監視部４０１によるごみ位置情報４１１の更新の詳細については図６に基づいて後述する。
【００２４】
移動監視部４０２は、ピット２１内でのごみの移動を監視し、監視結果に基づいてごみ位置情報４１１を更新する。具体的には、移動監視部４０２は、ピット２１内でクレーン５によりごみが移動されたことを検出し、当該ごみの移動元の位置と移動先の位置とをそれぞれ特定する。そして、移動監視部４０２は、上記特定結果に基づいてごみ位置情報４１１を更新する。なお、移動監視部４０２によるごみ位置情報４１１の更新の詳細については図７に基づいて後述する。
【００２５】
投入監視部４０３は、ピット２１からホッパ２２へのごみの投入を監視し、監視結果に基づいて投入ごみ情報４１２を更新する。具体的には、投入監視部４０３は、ピット２１からホッパ２２へのごみの投入が行われたことを検出し、当該投入の際のクレーン５によるごみの掴み位置を特定する。そして、投入監視部４０３は、ごみ位置情報４１１を参照して、上記掴み位置のごみの搬入者を特定し、この特定結果に基づいて投入ごみ情報４１２を更新する。なお、投入ごみ情報４１２の更新の詳細については図８等に基づいて後述する。
【００２６】
到達時刻予測部４０４は、ホッパ２２に投入されたごみが焼却炉３における燃焼位置に到達した時刻（以下、燃焼位置到達時刻と呼ぶ）を算出する。より詳細には、到達時刻予測部４０４は、複数の搬入者が搬入したごみの燃焼位置到達時刻を搬入者毎に算出する。燃焼位置到達時刻の算出方法の詳細は後述する。
【００２７】
検出部４０５は、焼却炉３で焼却不適物が焼却されたことを検出するものであり、具体的には水銀含有ごみが焼却されたことを検出する。上述のように、焼却炉３には水銀濃度センサ３３が設けられているので、検出部４０５は、水銀濃度センサ３３の検出値が所定の閾値を超えたときに、焼却炉３で水銀含有ごみが焼却されたと検出することができる。
【００２８】
搬入者特定部４０６は、検出部４０５が焼却不適物（本実施形態では水銀含有ごみ）の焼却を検出した検出時刻と、到達時刻予測部４０４が算出した燃焼位置到達時刻とに基づいて、焼却不適物の搬入者を特定する。焼却不適物の搬入者の特定方法の詳細は後述する。
【００２９】
以上のように、情報処理装置１は、複数の搬入者が搬入したごみが燃焼位置に到達する到達時刻を搬入者毎に算出する到達時刻予測部４０４と、焼却不適物の焼却検出時刻と上記到達時刻とに基づいて、焼却不適物の搬入者を特定する搬入者特定部４０６と、を備えている。よって、焼却不適物の搬入者を特定することができ、特定した搬入者に注意や警告を行う等、燃焼不適物の搬入の再発を防ぐための措置を講じることも可能になる。
【００３０】
ごみ位置情報４１１は、各搬入者が搬入したごみのピット２１内における位置を示す情報である。ごみ位置情報４１１は、ピット２１にごみの搬入が行われたときに搬入監視部４０１によって更新されると共に、ピット２１内でごみが移動されたときに移動監視部４０２によって更新される。このように、ごみ位置情報４１１は、ピット２１内におけるごみの状態の変化に追従して更新されるため、各搬入者が搬入したごみのピット２１内における位置の遷移を示す情報であるともいえる。
【００３１】
そして、到達時刻予測部４０４は、ごみ位置情報４１１に基づいて水銀含有ごみの搬入者を特定する。このごみ位置情報４１１は、上述のように、各搬入者が搬入したごみのピット２１内における位置の遷移を示している。よって、ごみ位置情報４１１に基づいて水銀含有ごみの搬入者を特定することにより、例えば積み替えや攪拌等のために行われるピット２１内でのごみの移動を考慮して水銀含有ごみの搬入者を特定することができる。
【００３２】
投入ごみ情報４１２は、ホッパ２２に投入されたごみについて記録された情報である。例えば、投入ごみ情報４１２は、ホッパ２２に投入されたごみの搬入者と、投入時刻と、当該ごみの燃焼位置到達時刻とを少なくとも示すものであってもよい。なお、投入ごみ情報４１２に記録される燃焼位置到達時刻は、到達時刻予測部４０４が算出した予測値である。
【００３３】
＜ごみ位置情報４１１の例＞
ごみ位置情報４１１の例を図３に基づいて説明する。図３は、ごみ位置情報４１１を説明する図である。図３の（ａ）には、ピット２１を上方から見た様子を示している。また、図３の（ａ）には、ホッパ２２と搬入口２４も併せて示している。この例では、上面視で長方形状のピット２１に面して３つの搬入口２４が設けられており、ピット２１を挟んで搬入口２４の反対側には１つのホッパ２２が設けられている。
【００３４】
図３の（ａ）（ｂ）に示すように、この例では、ピット２１内の空間をＸ（ピット２１の幅方向）、Ｙ（ピット２１の奥行き方向）、Ｚ（ピット２１の深さ方向）の各方向に等間隔で区切り、当該空間を複数の矩形ブロックに区分している。これにより、ピット２１内の位置をＸ、Ｙ、Ｚの座標値で表すことができる。矩形ブロックのサイズ（幅、奥行き、高さ）は、特に限定されず、例えば矩形ブロックを一辺の長さが１ｍの立方体としてもよい。また、矩形ブロックのサイズは、クレーン５が一掴みで持ち上げることのできるごみの範囲に合わせたサイズとしてもよい。
【００３５】
そして、Ｘ、Ｙ、Ｚの座標値で表した、ごみが存在する矩形ブロックの位置に対して、そのごみの搬入者を示す情報を対応付けることにより、各搬入者が搬入したごみのピット２１内における位置を示すことができる。例えば、図３の（ｃ）のごみ位置情報４１１では、位置（１，１，３）に対して搬入者Ａが対応付けられている。これにより、図３の（ａ）の左下隅の位置における、ピット２１の底部から３つ目の矩形ブロックに存在するごみの搬入者が搬入者Ａであることが示されている。
【００３６】
また、図３の（ｃ）のごみ位置情報４１１では、位置（２，１，３）に対して搬入者ＢとＣが対応付けられていると共に、搬入者Ｂには２０％、搬入者Ｃには８０％という割合が対応付けられている。これは、位置（２，１，３）に存在するごみの全量を１００％とした場合に、搬入者Ｂが搬入したごみがその２０％を占め、搬入者Ｃが搬入したごみがその８０％を占めることを示している。ピット２１へのごみの投入時やピット２１内でのごみの移動時等には、１つの矩形ブロックの範囲を超えてごみが広がることがあるため、このように１つの矩形ブロックに複数の搬入者が搬入したごみが混在する状態となり得る。
【００３７】
＜投入ごみ情報４１２の例＞
投入ごみ情報４１２の例を図４に基づいて説明する。図４は、投入ごみ情報４１２の例を示す図である。図４に示す投入ごみ情報４１２は、投入ごみ番号と、投入時刻と、燃焼位置到達時刻と、搬入者ごとの投入ごみ構成割合とが対応付けられた情報である。
【００３８】
投入ごみ番号は、ごみ焼却施設１００で行われたホッパ２２へのごみの投入のそれぞれを識別するために付与された番号である。投入時刻は、ホッパ２２へのごみの投入が行われた時刻である。投入ごみ番号と投入時刻は、投入監視部４０３によって記録される。
【００３９】
燃焼位置到達時刻は、ホッパ２２に投入されたごみが燃焼位置に到達する時刻である。燃焼位置到達時刻は、到達時刻予測部４０４によって算出されて投入ごみ情報４１２に記録される。
【００４０】
搬入者ごとの投入ごみ構成割合は、ホッパ２２に投入されたごみに占める各搬入者が投入したごみの割合である。搬入者ごとの投入ごみ構成割合は、ごみ位置情報４１１に基づいて投入監視部４０３が特定し、投入ごみ情報４１２に記録する。具体的には、ごみ位置情報４１１にはピット２１内の各位置について、その位置にあるごみの搬入者と搬入者の構成割合が記録されている（図３の（ｃ）参照）。このため、投入監視部４０３は、ごみ位置情報４１１から、投入されたごみの掴み位置にあったごみの搬入者と搬入者の構成割合を特定することができ、この特定結果からホッパ２２に投入されたごみに占める各搬入者が投入したごみの割合を特定することができる。例えば、図３の（ｃ）のごみ位置情報４１１を用いる場合、ごみの掴み位置が（２，１，３）であれば、投入監視部４０３は、投入されたごみの２０％は搬入者Ｂが搬入したものであり、残り８０％は搬入者Ｃが投入したものであると特定することができる。
【００４１】
搬入者特定部４０６は、このような投入ごみ情報４１２を参照して、検出部４０５が水銀含有ごみの焼却を検出した検出時刻から、水銀含有ごみの搬入者を特定する。例えば、検出部４０５が水銀含有ごみの焼却時刻が１４：２０であると判定したとする。この場合、搬入者特定部４０６は、図４に示す投入ごみ情報４１２に含まれるレコードのうち、燃焼位置到達時刻が１４：２０より早くかつ１４：２０に最も近いレコードである投入ごみ番号３のレコードを特定する。
【００４２】
ここで、図４の投入ごみ情報４１２においては、１つのレコードに対して複数の搬入者が対応付けられている。この場合、搬入者特定部４０６は、燃焼位置で同時に焼却の対象となるごみの集合において各搬入者の搬入したごみが占める割合に基づいて、水銀含有ごみの搬入者を特定する。なお、ホッパ２２に一度に投入されたごみは、一定のまとまりを有した状態で焼却位置まで搬送される（後述の図５参照）。このため、搬入者特定部４０６は、投入ごみ情報４１２に示される構成割合を、燃焼位置で同時に焼却の対象となるごみの集合において各搬入者の搬入したごみが占める割合であるとして搬入者を特定する。例えば、搬入者特定部４０６は、特定した１つのレコードに示される複数の搬入者のうち、構成割合が最も大きい搬入者（投入ごみ番号３のレコードでは搬入者Ｄ）が、水銀含有ごみの搬入者であると特定してもよい。
【００４３】
この構成によれば、ごみの積み替えや攪拌等に起因して、複数の搬入者の搬入したごみの集合が、燃焼位置で同時に焼却の対象となった場合にも、各搬入者の搬入したごみが占める割合からみて妥当な搬入者を特定することができる。
【００４４】
＜燃焼位置到達時刻の予測＞
到達時刻予測部４０４による燃焼位置到達時刻の予測について図５に基づいて説明する。図５は、燃焼位置到達時刻の予測方法を説明する図である。図５には、焼却炉３の断面を示している。図示のように、ホッパ２２に投入されたごみは、ごみ案内通路３２を通って燃焼室３１内に送り込まれる。燃焼室３１内には、ごみを移動させる火格子３４が配置されており、ごみは火格子３４によって移動されながら、火格子３４上で加熱されて焼却される。
【００４５】
図５では、ホッパ２２から火格子３４の終端までの区間に位置するごみをＡ１〜Ａ６に区分している。各区分のごみは、何れもクレーン５の一掴みでホッパ２２に投入される量のごみである。ホッパ２２に投入されたばかりのごみＡ１は、図示しない給じん装置により、火格子３４上まで搬送される。よって、到達時刻予測部４０４は、ごみＡ１が図５のごみＡ３の位置まで移動するために要する時間を、給じん装置の搬送速度から予測することができる。また、到達時刻予測部４０４は、ごみＡ３の位置にあるごみが、ごみＡ４の位置（燃焼位置）に到達するまでに要する時間を、火格子３４の搬送速度から予測することができる。
【００４６】
したがって、到達時刻予測部４０４は、ごみがホッパ２２に投入された時刻と、投入されたごみを燃焼位置まで移動させる移動条件（例えば給じん装置の搬送速度や火格子３４の搬送速度等）とに基づき、燃焼位置到達時刻の予測値を算出することができる。この構成によれば、ホッパ２２に投入されたごみの移動条件を考慮しているので、移動条件が変更された場合であっても妥当な到達時刻を算出することができる。
【００４７】
＜ごみの搬入に伴うごみ位置情報４１１の更新＞
ごみの搬入に伴うごみ位置情報４１１の更新について図６に基づいて説明する。図６は、ごみの搬入に伴うごみ位置情報４１１の更新の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
搬入監視部４０１は、ごみ受入前測定設備１におけるごみ収集車の検出を待ち受けており（Ｓ１）、ごみ収集車が検出されたと判定した場合（Ｓ１でＹＥＳ）、Ｓ２の処理に進む。例えば、搬入監視部４０１は、ごみ受入前測定設備１の搬入者識別装置１２からの通知があったときに、ごみ収集車が検出されたと判定してもよい。
【００４９】
Ｓ２では、搬入監視部４０１は、Ｓ１で検出したごみ収集車によってごみを搬入した搬入者を特定する。例えば、搬入監視部４０１は、搬入者識別装置１２からの通知の内容に基づいて搬入者を特定してもよい。なお、搬入者識別装置１２が設けられていない場合、搬入監視部４０１は、ごみ収集車を撮影した画像を取得してその画像を解析する等の手法により、搬入者を特定してもよい。
【００５０】
Ｓ３では、搬入監視部４０１は、搬入されたごみのピット２１内における位置を特定する。例えば、図３の（ａ）例のように、搬入口２４が複数存在する場合、搬入監視部４０１は、ごみ収集車が何れの搬入口２４からごみを投入したかを特定する。そして、搬入監視部４０１は、特定した搬入口２４の直下の位置を、搬入されたごみのピット２１内における位置として特定する。なお、投下されたごみがピット２１内でどのような領域を占めることになるかを予めモデル化しておけば、このモデルにより搬入されたごみがピット２１内で占める領域を特定することができる。また、本実施形態では、図３に基づいて説明したように、ピット２１内の空間は複数の矩形ブロックに区切って管理されているから、矩形ブロック単位で上記領域を表すことができる。
【００５１】
例えば、１台のごみ収集車が投下したごみが、ピット２１内において矩形ブロック１つ分の領域を占めるとする。この場合、ごみ収集車が図３の（ａ）における左端の搬入口２４からごみを投下したときには、搬入監視部４０１は、投下位置のＸ座標が３、Ｙ座標が１であると特定してもよい。そして、搬入監視部４０１は、投下前に堆積しているごみの高さを考慮して、投下したごみの高さ方向の位置（Ｚ座標の値）を特定する。例えば、Ｘ座標が３でＹ座標が１の位置に、既に矩形ブロック２つ分の高さ（Ｚ＝２の高さ）までごみが堆積していたとする。この場合、搬入監視部４０１は、搬入されたごみは、位置（３，１，３）に位置していると特定する。
【００５２】
そして、Ｓ４では、搬入監視部４０１は、Ｓ２〜Ｓ３の特定結果に基づいてごみ位置情報４１１を更新する。具体的には、搬入監視部４０１は、ごみ位置情報４１１にＳ３で特定した位置を追加し、追加した位置にＳ２で特定した搬入者を対応付けて記録する。この後、処理はＳ１に戻る。
【００５３】
なお、搬入されたごみのピット２１内における位置（ピット２１内に占める領域）の特定方法は、上述の例に限られない。例えば、３次元スキャナ等を用いてピット２１内のごみの表面形状を測定できる場合、投入前後の表面形状の差から、搬入されたごみのピット２１内における位置（ピット２１内に占める領域）を特定することもできる。
【００５４】
＜ごみの移動に伴うごみ位置情報４１１の更新＞
ごみの移動に伴うごみ位置情報４１１の更新について図７に基づいて説明する。図７は、ごみの移動に伴うごみ位置情報４１１の更新の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
移動監視部４０２は、ピット２１内におけるごみの移動を待ち受けており（Ｓ１１）、ごみが移動されたと判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、Ｓ１２の処理に進む。Ｓ１２では、移動監視部４０２は、Ｓ１１で移動されたと判定したごみについて、移動元の位置と移動先の位置とをそれぞれ特定する。
【００５６】
ここで、クレーン５の動作は、焼却炉制御装置７によって制御されている。このため、移動監視部４０２は、例えば焼却炉制御装置７と通信することにより、クレーン５によるごみの移動が行われたことを検出することができると共に、ごみの移動元の位置と移動先の位置を特定することができる。
【００５７】
そして、Ｓ１３では、移動監視部４０２は、Ｓ１２の特定結果に基づいてごみ位置情報４１１を更新する。具体的には、移動監視部４０２は、ごみ位置情報４１１において、ごみの移動元の位置からごみの情報を削除し、移動先の位置にごみの情報を追加する。この後、処理はＳ１１に戻る。なお、上述したごみの搬入に基づくごみ位置情報４１１の更新と同様に、ごみの移動元および移動先の位置におけるごみの状態がどのように変化するかを予めモデル化しておけば、このモデルに基づいてごみ位置情報４１１を更新することができる。
【００５８】
＜ごみの投入に伴う投入ごみ情報４１２の更新＞
ごみの投入に伴う投入ごみ情報４１２の更新について図８に基づいて説明する。図８は、ごみの投入に伴う投入ごみ情報４１２の更新の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
投入監視部４０３は、ホッパ２２へのごみの投入が行われるのを待ち受けており（Ｓ２１）、ごみが投入されたと判定した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ２２以降の処理に進む。Ｓ２２では、投入監視部４０３は投入時刻を特定し、Ｓ２３では投入の際のごみ掴み位置を特定する。
【００６０】
上述のようにクレーン５の動作は焼却炉制御装置７によって制御されている。このため、投入監視部４０３は、例えば焼却炉制御装置７と通信することにより、クレーン５によるごみの投入が行われたことを検出して、その検出時刻を投入時刻と特定することができると共に、投入されたごみの掴み位置を特定することができる。
【００６１】
そして、Ｓ２４では、投入監視部４０３は、Ｓ２３の特定結果に基づいて、投入されたごみの搬入者を特定する。具体的には、投入監視部４０３は、ごみ位置情報４１１を参照して、Ｓ２３で特定されたごみ掴み位置のごみの搬入者を特定し、その搬入者を投入されたごみの搬入者として特定する。
【００６２】
Ｓ２５では、投入監視部４０３は、Ｓ２２およびＳ２４の特定結果を投入ごみ情報４１２に追加することにより、投入ごみ情報４１２を更新する。この後処理はＳ２１に戻る。
【００６３】
＜水銀含有ごみの搬入者を特定する処理の流れ＞
水銀含有ごみの搬入者を特定する処理の流れを図９に基づいて説明する。図９は、水銀含有ごみの搬入者を特定する処理（情報処理方法）の一例を示すフローチャートである。この処理は、水銀含有ごみの焼却が検出された後で行われる。なお、検出の直後に行ってもよいし、検出された日のごみ焼却施設１００の操業が終わった後などに行ってもよい。
【００６４】
Ｓ３１では、搬入者特定部４０６が、検出部４０５によって水銀含有ごみの焼却が検出された時刻を特定する。続くＳ３２（到達時刻予測ステップ）では、到達時刻予測部４０４は、Ｓ３１で特定された時刻から、該時刻の所定時間前までの期間におけるごみの移動条件を特定し、上記期間に投入されたごみが上記移動条件で搬送された場合の、燃焼位置到達時刻を算出する。なお、上記期間は、投入から燃焼位置到達までの上限時間（最も遅い搬送条件でごみが搬送された場合の所要時間）よりも長く設定しておけばよい。また、期間ごとの移動条件については、履歴データとして予め記録しておけばよい。Ｓ３２の処理により、上記期間に複数の搬入者が搬入したごみの燃焼位置到達時刻が搬入者毎に算出される。また、算出された燃焼位置到達時刻は、投入ごみ情報４１２に記録される。
【００６５】
Ｓ３３（搬入者特定ステップ）では、搬入者特定部４０６は、Ｓ３１で特定した水銀含有ごみの焼却検出時刻と投入ごみ情報４１２とに基づいて水銀含有ごみの搬入者を特定する。これにより、図９の処理は終了となる。なお、搬入者特定部４０６は、特定した搬入者を出力部４３に出力させてもよいし、通信部４４を介して所定の通知先（例えば、ごみ焼却施設１００の管理者が使用する端末装置等）に通知してもよい。
【００６６】
なお、水銀含有ごみの搬入者を特定する方法は上述の例に限られない。例えば、搬入者特定部４０６は、Ｓ３１で特定された水銀含有ごみの焼却検出時刻から、当該水銀含有ごみの燃焼位置到達時刻を算出してもよい。この場合、水銀含有ごみの焼却検出と、燃焼位置到達のタイムラグを予め定式化しておけばよい。例えば、水銀含有ごみが燃焼位置に到達した後、３分後に水銀含有ごみが焼却されたことが検出される場合、焼却検出時刻の３分前の時刻を燃焼位置到達時刻とすればよい。燃焼位置到達時刻の算出後は、上述のＳ３３の処理により、搬入者を特定する事が出来る。
【００６７】
また、図９の例では、Ｓ３１の後でＳ３２の処理を行っているが、Ｓ３２の処理を先に行ってもよい。この場合、到達時刻予測部４０４は、対象期間に行われたホッパ２２へのごみの投入について、投入時刻を特定し、各投入時刻に投入されたごみが燃焼位置に到達する時刻を算出すればよい。なお、対象期間は、水銀含有ごみの焼却が検出された時刻より前の期間であって、少なくとも１回の投入が行われた期間を含んでいればよい。
【００６８】
〔実施形態２〕
上記実施形態では水銀含有ごみの搬入者を特定する例を説明したが、本実施形態では、水銀含有ごみがピット２１に搬入された搬入時刻を特定する例を図１０に基づいて説明する。図１０は、本実施形態の情報処理装置４Ａの要部構成の一例を示すブロック図である。なお、図１０では、情報処理装置４Ａが備える構成要素のうち、情報処理装置４と同様の構成要素の中には記載を省略したものがある（入力部４２等）。
【００６９】
制御部４０Ａには、搬入監視部４０１Ａ、移動監視部４０２Ａ、投入監視部４０３Ａ、到達時刻予測部４０４Ａ、検出部４０５、および搬入時刻特定部４０６Ａが含まれている。また、記憶部４１Ａには、ごみ位置情報４１１Ａと投入ごみ情報４１２Ａが記憶されている。
【００７０】
搬入監視部４０１Ａは、ごみ焼却施設１００にごみが搬入されたことを検出すると共に、そのごみの搬入時刻を特定する。ごみが搬入されたことは、実施形態１と同様に搬入者識別装置１２からの通知に基づいて検出してもよいし、例えば搬入口２４にセンサを配置する等の方法で検出してもよい。
【００７１】
移動監視部４０２Ａと投入監視部４０３Ａは、更新の対象とするデータが位置情報４１１Ａおよび投入ごみ情報４１２Ａにそれぞれ変わっている点を除けば、移動監視部４０２および投入監視部４０３と同様である。
【００７２】
ごみ位置情報４１１Ａは、各搬入時刻に搬入されたごみのピット２１内における位置を示す情報である。例えば、図３の（ｃ）のごみ位置情報４１１における「搬入者」を「搬入時刻」に変更したものをごみ位置情報４１１Ａとすることができる。
【００７３】
投入ごみ情報４１２Ａは、投入ごみ情報４１２と同様に、ホッパ２２に投入されたごみについて記録された情報である。例えば、図４の投入ごみ情報４１２における「搬入者ごとの投入ごみ構成割合」を「搬入時刻ごとの投入ごみ構成割合」に変更したものを投入ごみ情報４１２Ａとすることができる。
【００７４】
到達時刻予測部４０４Ａは、ホッパ２２に投入されたごみの燃焼位置到達時刻を算出する。より詳細には、到達時刻予測部４０４Ａは、複数の異なる時刻に搬入されたごみの燃焼位置到達時刻を搬入時刻毎に算出する。そして、搬入時刻特定部４０６Ａは、焼却不適物の焼却が検出された時刻と、到達時刻予測部４０４Ａが算出した燃焼位置到達時刻とに基づいて、焼却不適物の搬入時刻を特定する。
【００７５】
焼却不適物の搬入時刻が特定できれば、その時刻にごみを搬入した搬入者も特定することが可能になる。よって、情報処理装置４Ａによっても、焼却不適物の搬入者を特定することが可能になる。なお、上記焼却不適物は水銀含有ごみであってもよいし、他の焼却不適物であってもよい。
【００７６】
また、情報処理装置４の搬入者特定部４０６に搬入時刻特定部４０６Ａの機能を追加してもよい。この場合、ごみ位置情報４１１には、ごみの搬入者に加えて、そのごみの搬入時刻も記録しておく。また、投入ごみ情報４１２については、図４の「搬入者ごとの投入ごみ構成割合」を「搬入者および搬入時刻ごとの投入ごみ構成割合」と変更すればよい。そして、到達時刻予測部４０４は、複数の異なる時刻に、複数の異なる搬入者により搬入されたごみの燃焼位置到達時刻を、搬入者と搬入時刻の組み合わせ毎に算出する。これにより、搬入者特定部４０６は、焼却炉で焼却不適物の焼却が検出された時刻と、到達時刻予測部４０４が算出した到達時刻とに基づいて、焼却不適物の搬入者と搬入時刻を特定することができる。この構成によれば、焼却不適物の搬入者のみならず、搬入時刻も特定することができるので、燃焼不適物の搬入状況を情報処理装置４のユーザにより詳細に認識させることが可能になる。
【００７７】
〔変形例〕
上記各実施形態の変形例を以下説明する。なお、以下では主に情報処理装置４の変形例を説明するが、特に断らない限り、情報処理装置４の変形例は情報処理装置４Ａにも適用可能である。情報処理装置４の変形例を情報処理装置４Ａに適用する場合、以下の説明における「搬入者」は、適宜「搬入時刻」に読み替えればよい。
【００７８】
上記各実施形態で説明した各処理の実行主体は、適宜変更することが可能である。例えば、ごみ位置情報４１１を更新する処理を情報処理装置４とは別の装置に実行させてもよい。この場合、情報処理装置４から搬入監視部４０１と移動監視部４０２を省略することができる。また、例えば、情報処理装置４から投入監視部４０３を省略し、投入の監視と投入ごみ情報４１２の更新を他の装置に実行させてもよい。同様に、情報処理装置４から検出部４０５を省略し、燃焼不適物の検出を他の装置に実行させてもよい。
【００７９】
さらに、搬入者の特定についても、到達時刻予測部４０４を備えた装置と、搬入者特定部４０６を備えた装置からなるシステムを構成すれば、情報処理装置４と同様の特定が可能である。つまり、上述の各実施形態における情報処理方法に含まれる到達時刻予測ステップの実行主体と、搬入者特定ステップの実行主体は、１つの情報処理装置であってもよいし、それぞれ異なる情報処理装置であってもよい。
【００８０】
実施形態１では、搬入者特定部４０６が、搬入者ごとの投入ごみ構成割合に基づいて一人の搬入者を特定する例を示したが、複数の搬入者を特定してもよい。例えば、投入ごみ構成割合が０より大きい搬入者は、焼却不適物の搬入者である可能性があるから、搬入者特定部４０６は、投入ごみ構成割合が０より大きい搬入者の全てを特定してもよい。また、搬入者特定部４０６は、例えば、投入ごみ構成割合が所定値以上の全搬入者を焼却不適物の搬入者と特定してもよい。実施形態２の搬入時刻についても同様である。
【００８１】
また、搬入者特定部４０６は、焼却不適物の搬入者であるとの判定が複数回なされたことを条件として、その搬入者を焼却不適物の搬入者であると特定してもよい。これにより、焼却不適物の搬入者ではない者を誤って焼却不適物の搬入者であると特定してしまうリスクを低減することができる。
【００８２】
ところで、水銀含有ごみからは液体の水銀が漏れることがあり得る。そこで、搬入者特定部４０６は、ピット内２１において水銀が検出されたごみの上層に位置していたごみの搬入者も水銀含有ごみの搬入者の候補として特定してもよい。これにより、水銀含有ごみの搬入者が搬入したごみから水銀が漏れて他のごみに浸潤し、当該他のごみの焼却時に水銀が検出された場合であっても、水銀含有ごみの真の搬入者を特定することが可能になる。この場合、ごみ位置情報４１１には、最新のごみの位置だけではなく、ピット２１内に投入された後のごみの位置の履歴についても記録しておけばよい。
【００８３】
また、焼却不適物の搬入者の特定結果は、出力部４３から出力させる以外にも様々な用途に利用できる。例えば、搬入監視部４０１は、搬入者特定部４０６が焼却不適物の搬入者であると特定した搬入者が再びごみ焼却施設１００にごみを搬入したことを検出したときに、ごみ受入前測定設備１にその旨を通知してもよい。これにより、ごみ受入前測定設備１に居る係員等は、その搬入者が搬入したごみをピット２１に投入される前に確認することができる。また、搬入監視部４０１は、搬入者特定部４０６が焼却不適物の搬入者であると特定した搬入者が搬入したごみを、例えば搬入口２４等に配置した撮影装置に撮影させ、撮影された画像を解析することにより、燃焼不適物が含まれていないか判定してもよい。
【００８４】
さらに、搬入監視部４０１は、搬入者特定部４０６が焼却不適物の搬入者であると特定した搬入者が再びごみ焼却施設１００にごみを搬入したことを検出した場合、当該ごみが焼却されるまでの期間、当該ごみを監視してもよい。そして、搬入監視部４０１は、当該ごみが燃焼室内３１にある期間、焼却炉制御装置７を介して当該ごみの焼却条件を変更し、有害物質が発生しないか、または有害物質の発生量が抑えられるようにしてもよい。例えば、高温で多量の有害物質が発生する燃焼不適物を過去に搬入したことのある搬入者であれば、焼却条件を変更して、有害物質が発生し難い焼却温度としてもよい。
【００８５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置４および４Ａの制御ブロック（特に、制御部４０または４０Ａに含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８６】
後者の場合、情報処理装置４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
３            焼却炉
４、４Ａ        情報処理装置
４０４、４０４Ａ  到達時刻予測部
４０６            搬入者特定部
４０６Ａ          搬入時刻特定部
４１１            ごみ位置情報
２１            ピット（ごみピット）
２２            ホッパ（ごみホッパ）
１００            ごみ焼却施設（焼却施設）
【図１】
2020166420.tif 000003
【図２】
2020166420.tif 000004
【図３】
2020166420.tif 000005
【図４】
2020166420.tif 000006
【図５】
2020166420.tif 000007
【図６】
2020166420.tif 000008
【図７】
2020166420.tif 000009
【図８】
2020166420.tif 000010
【図９】
2020166420.tif 000011
【図１０】
2020166420.tif 000012