(57)【要約】【課題】足置き型の電気刺激装置でユーザの足の位置ずれを抑え易くする技術を提供する。【解決手段】本体と、電源部から電力が供給される電極部１４Ｌ、１４Ｒと、電極部１４Ｌ、１４Ｒへの電力供給を制御する制御部と、を備え、使用者が腰掛け座位の姿勢で用いる足置き型の電気刺激装置であって、本体は、上面部に足置き部１２Ｌ、１２Ｒを設けるとともに下面部に滑り止め部材を設けており、足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、使用者の踵部を載置可能な踵載置部分１２ａと、前足部を載置可能な前足部載置部分１２ｂと、踵載置部分１２ａと前足部載置部分１２ｂとの間に設けられる中間部分１２ｃとを含み、前足部載置部分１２ｂには、前足部載置部分１２ｂにおける他の部分より高い稜状の上頂部４４ａを有し、電極部１４Ｌ、１４Ｒには、足置き部１２Ｌ、１２Ｒのそれぞれが個別に設けられている。【選択図】図２
2020127900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
電源部から電力が供給される一対の電極部と、
前記一対の電極部への電力供給を制御する制御部と、を備え、使用者が腰掛け座位の姿勢で用いる足置き型の電気刺激装置であって、
前記本体は、上面部に一対の足置き部を設けるとともに下面部に滑り止め部材を設けており、
前記各足置き部は、使用者の踵部を載置可能な踵載置部分と、使用者の前足部を載置可能な前足部載置部分と、前記踵載置部分と前記前足部載置部分との間に設けられる中間部分とを含み、
前記前足部載置部分には、同前足部載置部分における他の部分より高い稜状の上頂部を有し、
前記一対の電極部には、前記一対の足置き部のそれぞれが個別に設けられている、
電気刺激装置。
【請求項２】
前記電源部は、二次電池であって前記本体の外部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気刺激装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気刺激装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの筋肉に電気刺激を付与するための電気刺激装置が提案されている。電気刺激装置を用いることで、電気刺激により筋肉の収縮と弛緩を伴う運動が促される。
特許文献１には、ユーザの足を置いて用いられる足置き型の電気刺激装置が記載される。これを用いて、ユーザの両脚に電気刺激を付与することによって、ユーザの足関節の屈曲及び伸展を伴う足の揺動運動を促すことができる。この電気刺激装置の本体は、このようにユーザの足を揺動させたとき、その揺動に追従して揺動可能に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ２０１３／０３３１９０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１の電気刺激装置を検討した。ユーザの足が位置ずれしてしまうと、ユーザの足に対する電極の接触状態が変化してしまい、脚に対する電極からの通電状態の不安定化を招く。
【０００５】
本発明は、足の位置ずれを抑え易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明のある態様は、本体と、電源部から電力が供給される一対の電極部と、前記一対の電極部への電力供給を制御する制御部と、を備え、使用者が腰掛け座位の姿勢で用いる足置き型の電気刺激装置であって、前記本体は、上面部に一対の足置き部を設けるとともに下面部に滑り止め部材を設けており、前記各足置き部は、使用者の踵部を載置可能な踵載置部分と、使用者の前足部を載置可能な前足部載置部分と、前記踵載置部分と前記前足部載置部分との間に設けられる中間部分とを含み、前記前足部載置部分には、同前足部載置部分における他の部分より高い稜状の上頂部を有し、前記一対の電極部には、前記一対の足置き部のそれぞれが個別に設けられている。
【０００７】
前述の電気刺激装置によれば、足の位置ずれを抑え易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の電気刺激装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１の矢視Ｖ１から見た図である。
【図３】実施形態の本体が静止姿勢にある状態を示す図である。
【図４】実施形態の本体が動作姿勢にある状態を示す図である。
【図５】実施形態の電気刺激装置の分解図である。
【図６】実施形態の電気刺激装置の部分断面側面図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。
【図８】図２のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。
【図９】図２のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。
【図１０】図２と同じ視点から電気刺激装置を見た図である。
【図１１】図２のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図２のＥ−Ｅ線断面の一部を示す図である。
【図１３】実施形態の電気刺激装置の操作部材と周辺構造を示す斜視断面図である。
【図１４】実施形態の電気刺激装置の機能を示すブロック図である。
【図１５】実施形態の電気刺激装置の表示部の説明図である。
【図１６】実施形態の電気刺激装置が行うメイン処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態の電気刺激装置が行う割込処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態のパッド部材の裏面図である。
【図１９】前足部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略し、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。本明細書での「接触」とは、特に明示がない限り、言及している二者が直接的に言及している条件を満たす場合の他に、他の部材を介して言及している条件を満たす場合も含む。
【００１０】
足置き型の電気刺激装置の利用シーンから説明する。図１は、実施形態の電気刺激装置１０の使用状態を示す側面図である。図２は、図１の矢視Ｖ１から見た図である。電気刺激装置１０を用いるとき、ユーザは、腰掛け座位で電気刺激装置１０の一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒのそれぞれに両足を置く。腰掛け座位とは、椅子等の腰掛けや床に腰を掛けた状態で、両足ＦＬ、ＦＲを下ろす姿勢をいう。両脚には、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒを通して、電気刺激を付与するための刺激電流が流れる。この刺激電流は、ユーザの左脚、右脚、電気刺激装置１０を通電経路とする。両脚に刺激電流が流れると、前すね、ふくらはぎ、足裏等の筋肉に電気刺激が付与され、これらの収縮及び弛緩を伴う運動が促される。つまり、ひざ下や足の筋肉の運動が促される。
【００１１】
ひざ下や足の筋肉が電気刺激により収縮すると、足関節が屈曲するように足ＦＬ、ＦＲが方向Ｐａ１に動く。一方、電気刺激の解除により収縮状態にある筋肉が弛緩すると、その足関節が伸展するように足ＦＬ、ＦＲが方向Ｐａ２に動く。ひざ下や足の筋肉に対する電気刺激を繰り返すことで、ユーザの足ＦＬ、ＦＲがこれら方向Ｐａ１、Ｐａ２に往復する揺動運動が促される。
【００１２】
電気刺激装置１０の本体１６は、その一部が接地した状態で前後両端部の上下動を伴い前後に揺動可能に設けられる。これにより、電気刺激装置１０に足ＦＬ、ＦＲを置いた状態で、電気刺激により足ＦＬ、ＦＲの揺動を促したとき、その揺動に追従して電気刺激装置１０を揺動させられる。これに伴い、足ＦＬ、ＦＲが揺動したときでも、電気刺激装置１０の電極部１４Ｌ、１４Ｒに足ＦＬ、ＦＲが接触した状態を維持でき、電気刺激装置１０により継続的に電気刺激を付与できる。この結果、電気刺激装置１０により足ＦＬ、ＦＲの揺動運動を継続的に促せ、電気刺激により筋肉を鍛えるトレーニング効果を得られる。
【００１３】
また、電気刺激により足ＦＬ、ＦＲの揺動運動を促すことで、ふくらはぎのポンプ機能により全身の血流をよくでき、足ＦＬ、ＦＲの疲労物質の押し流しを促進できる。よって、疲労物質の蓄積を抑えつつ、足ＦＬ、ＦＲの揺動運動を長期に促せる。
【００１４】
次に、足置き型の電気刺激装置１０の概要を説明する。図３は、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１（第１姿勢）にある状態を示し、図４は、本体１６が動作姿勢Ｐｂ２（第２姿勢）にある状態を示す。電気刺激装置１０は、足置き台となる本体１６を備える。本体１６は、後述するように、その一部が接地した状態で前後に揺動することによって、静止姿勢Ｐｂ１と動作姿勢Ｐｂ２とを取ることができる。本体１６は、たとえば、ＡＢＳ樹脂等のプラスチックにより構成される。
【００１５】
以下、特に明示しない限り、静止姿勢Ｐｂ１にある本体１６を水平な床面Ｆｓ上に配置したときを基準に、電気刺激装置１０の各構成要素の位置関係を説明する。また、電気刺激装置１０の構成要素の位置関係に関して、互いに直交する三つの方向を用いて説明する。この方向とは、前後方向Ｘ、左右方向Ｙ及び上下方向Ｚである。前後方向Ｙ、左右方向Ｙは水平方向であり、腰掛け座位で電気刺激装置１０を用いるユーザの前後左右と対応する。上下方向Ｚは鉛直方向である。
【００１６】
図２を参照する。本体１６の上面部にはユーザの両足ＦＬ、ＦＲのそれぞれに対応する一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒが設けられる。一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒには、左足ＦＬに対応する形状の左足置き部１２Ｌと、右足ＦＲに対応する形状の右足置き部１２Ｒとが含まれる。一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒは左右に間を置いて設けられる。本実施形態の一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒは本体１６を構成する同一の部材に設けられる。足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの周縁に設けられる本体１６の周縁面１６ｅより僅かに上方に突き出るように設けられる。本体１６の周縁面１６ｅは、後述する第１開口部５６の開口縁部を形成する。
【００１７】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、対応する足ＦＬ、ＦＲの少なくとも一部を置くことができる形状である。この足ＦＬ、ＦＲの大きさは、たとえば、電気刺激装置１０が販売、貸与等される国で平均体格を持つユーザの足の大きさを基準に設定される。本実施形態の足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、足ＦＬ、ＦＲの踵側部分と、踵側部分よりつま先側のつま先側部分とを置くことができる形状である。本実施形態の踵側部分には足の踵部が含まれる。本実施形態のつま先側部分には足の前足部が含まれる。ここでの前足部とは、図１９に示すように、人体の骨格において、足根骨Ｂａと中足骨Ｂｂの関節Ｊｂからつま先側にかけての各骨Ｂａ、Ｂｃと上下に重なる位置にある足の一部をいう。
【００１８】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒには、ユーザの踵部を載置可能な踵載置部分１２ａと、ユーザの前足部を載置可能な前足部載置部分１２ｂと、踵載置部分１２ａと前足部載置部分１２ｂとの間に設けられる中間部分１２ｃとが含まれる。
【００１９】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒを前後に分割した複数の分割領域１８、２０を有する。本実施形態の足置き部１２Ｌ、１２Ｒは二つの分割領域１８、２０を有する。二つの分割領域１８、２０には、踵載置部分１２ａが設けられる踵側分割領域１８と、前足部載置部分１２ｂが設けられるつま先側分割領域２０とが含まれる。足置き部１２Ｌ、１２Ｒの中間部分１２ｃはつま先側分割領域２０に設けられる。複数の分割領域１８、２０の境界部２２は左右に延びるように設けられる。本実施形態の境界部２２は本体１６の一部が構成する。
【００２０】
電気刺激装置１０は、ユーザの両脚に電気刺激を付与するための一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒを備える。一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒには、ユーザの左脚に対応する左電極部１４Ｌと、ユーザの右脚に対応する右電極部１４Ｒとが含まれる。本実施形態の一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒには、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒのそれぞれが個別に設けられる。詳しくは、左電極部１４Ｌは左足置き部１２Ｌそのものを構成し、右電極部１４Ｒは右足置き部１２Ｒそのものを構成する。足置き部１２Ｌ、１２Ｒの踵載置部分１２ａ等の各部分は電極部１４Ｌ、１４Ｒを構成することになる。一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒには、後述する電源部１００（図１４参照）から電力が供給される。
（第１の工夫点）
本体１６の動きに関連する特徴を説明する。図３を参照する。本体１６の下面部には前側面部分１６ａと後側面部分１６ｂが設けられる。前側面部分１６ａと後側面部分１６ｂは下向きに凸となる角部分１６ｃを介して連ねられる。前側面部分１６ａは、角部分１６ｃから前方に向かうにつれて本体１６の上面部に近づくように設けられる。後側面部分１６ｂは、角部分１６ｃから後方に向かうにつれて本体１６の上面部に近づくように設けられる。
【００２１】
本体１６の下面部には前側接地部２４、中間接地部２６（第１接地部）及び後側接地部２８が設けられる。本体１６の前後方向Ｘにおいて、前側接地部２４は中間接地部２６より前側に設けられ、後側接地部２８は中間接地部２６より後側に設けられる。本実施形態の前側接地部２４は、本体１６の前側面部分１６ａに取り付けられた第１滑り止め部材が構成する。本実施形態の後側接地部２８は、本体１６の後側面部分１６ｂに取り付けられた第２滑り止め部材が構成する。本実施形態の中間接地部２６は、スタンド３４（後述する）に取り付けられた第３滑り止め部材３８が構成する。第１滑り止め部材（前側接地部２４）や第２滑り止め部材（後側接地部２８）は両面テープ４０を介して本体１６に取り付けられる（図５参照）。
【００２２】
本体１６を左右方向Ｙから見たとき、本体１６の前端部と後端部を結ぶ線分の中点から延びる、その線分の垂線をＬｐとする。本例では、説明の便宜のため、この条件を満たす線分を平行移動させた線分Ｌａと、その線分Ｌａの中点Ｐｍを示す。左右方向Ｙから見るとは図３の視点から見ることと同義である。このとき、本体１６の角部分１６ｃや中間接地部２６は垂線Ｌｐより本体１６の前端部寄りの箇所に設けられる。
【００２３】
本体１６は、中間接地部２６が接地した状態で前後両端部１６ｆ、１６ｇの上下動を伴い前後に揺動可能である。本体１６が前方に揺動したとき、その前端部１６ｆは下方に移動し、その後端部１６ｇは上方に移動する。本体１６が後方に揺動したとき、その前端部１６ｆは上方に移動し、その後端部１６ｇは下方に移動する。本体１６は、このように揺動することによって、静止姿勢Ｐｂ１と動作姿勢Ｐｂ２とを取ることができる。
【００２４】
ここでの静止姿勢Ｐｂ１とは、本体１６の前端部１６ｆ及び後端部１６ｇのうち一方の端部１６ｈが他方の端部１６ｉより下方に位置する姿勢をいう。また、動作姿勢Ｐｂ２とは、図４に示すように、本体１６の前端部１６ｆ及び後端部１６ｇのうち他方の端部１６ｉが一方の端部１６ｈより下方に位置する姿勢をいう。本実施形態での一方の端部１６ｈは後端部１６ｇをいい、他方の端部１６ｉは前端部１６ｆをいう。
【００２５】
本実施形態の本体１６は、静止姿勢Ｐｂ１を取るとき、その前後揺動動作の可動域で一方の末端位置にある。ここでの前後揺動動作とは、前述のように、中間接地部２６が接地した状態で前後に揺動する動作をいう。この一方の末端位置にあるとき、本体１６の前後揺動動作の可動域のなかで、一方の端部１６ｈが最も下方に位置する。また、本実施形態の本体１６は、動作姿勢Ｐｂ２を取るとき、その前後揺動動作の可動域で他方の末端位置にある。この他方の末端位置にあるとき、本体１６の前後揺動動作の可動域のなかで、他方の端部１６ｉが最も下方に位置する。
【００２６】
本実施形態の本体１６は、静止姿勢Ｐｂ１を取るとき、図３に示すように、本体１６の前側接地部２４及び後側接地部２８のうちの一方の接地部３０が接地する。また、本実施形態の本体１６は、動作姿勢Ｐｂ２を取るとき、本体１６の前側接地部２４及び後側接地部２８のうちの他方の接地部３２が一方の接地部３０より下方に位置する。本実施形態での一方の接地部３０は後側接地部２８をいい、他方の接地部３２は前側接地部２４をいう。この一方の接地部３０は、中間接地部２６に対して、本体１６の一方の端部１６ｈが位置する側に設けられる。本実施形態の本体１６は、静止姿勢Ｐｂ１にあるとき後側接地部２８が接地し、動作姿勢Ｐｂ２にあるとき前側接地部２４が接地する。
【００２７】
電気刺激装置１０の重心Ｃｇは、図３に示すように、左右方向Ｙから見て、静止姿勢Ｐｂ１及び動作姿勢Ｐｂ２のいずれに本体１６があるときも、床面Ｆｓに対する中間接地部２６の接地箇所２６ａより本体１６の後端部１６ｇ側、つまり、一方の端部１６ｈ側に位置する。この重心Ｃｇは、本実施形態において、静止姿勢Ｐｂ１及び動作姿勢Ｐｂ２のいずれに本体１６があるときも、中間接地部２６の接地箇所２６ａよりも後側接地部２８側、つまり、一方の接地部３０側に位置する。ここでの重心Ｃｇとは、電気刺激装置１０の質量中心をいう。
【００２８】
以上の工夫点に関する作用とともに効果を説明する。
（Ａ１）電気刺激装置１０の重心Ｃｇは、静止姿勢Ｐｂ１と動作姿勢Ｐｂ２のいずれに本体１６があるときも、中間接地部２６より本体１６の一方の端部１６ｈ（後端部１６ｇ）側に位置する。よって、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１から動作姿勢Ｐｂ２に動くまでの間、電気刺激装置１０の重さがその動きに対する抵抗となるように働かせることができる。これに伴い、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１から動作姿勢Ｐｂ２に動くまでの間、電気刺激装置１０の重さを負荷にしてユーザの足を揺動させることができる。よって、このようにユーザの足を電気刺激により揺動させるうえで、負荷の増大により筋肉を鍛え易くなることで良好なトレーニング効果を得られる。
【００２９】
特に、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１にあるとき、特許文献１の構造と比べて、電気刺激装置１０の重心Ｃｇから中間接地部２６の接地箇所２６ａまでの前後方向Ｘでの距離Ｌｂを大きくできる。これに伴い、その距離Ｌｂの分だけ電気刺激装置１０の慣性モーメントを大きくできる。これに伴い、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１から動作姿勢Ｐｂ２に動くまでの間、慣性モーメントの増分に応じて、その動きに対する抵抗を大きくでき、筋肉を鍛え易くなることで良好なトレーニング効果を得られる。
【００３０】
本体１６が静止姿勢Ｐｂ１を取るとき本体１６の後端部１６ｇが前端部１６ｆより下方に位置し、本体１６が動作姿勢Ｐｂ２を取るときその前端部１６ｆが後端部１６ｇより下方に位置する。このような構造であれば、ひざ下や足の筋肉に対する電気刺激の付与に伴うユーザの足の揺動に追従して、本体１６を揺動させられる。よって、ひざ下や足の筋肉の電気刺激によりユーザの足の揺動が促されるときに、前述のように電気刺激装置１０の重さを負荷として利用でき、良好なトレーニング効果を得られる。
【００３１】
本体１６は、静止姿勢Ｐｂ１を取るとき、その前後揺動動作の可動域で一方の末端位置にあり、動作姿勢Ｐｂ２を取るとき、その可動域で他方の末端位置にある。このような構造のもとであれば、本体１６の前後揺動動作の可動域の全域で電気刺激装置１０の重さが抵抗となるように働かせることができ、より良好なトレーニング効果を得られる。
【００３２】
第１の工夫点に関連する他の特徴を説明する。図５は、電気刺激装置１０の分解図である。図６は、電気刺激装置１０の部分断面側面図である。電気刺激装置１０は、本体１６を静止姿勢Ｐｂ１に保持するためのスタンド３４を備える。スタンド３４は、中間接地部２６が設けられる接地部材３６の一例となる。接地部材３６は、本体１６とは別体に設けられる。スタンド３４は、左右方向Ｙに長尺状に延びる第１フレーム部３４ａと、第１フレーム部３４ａから延びる一対のアーム部３４ｂと、一対のアーム部３４ｂに接続される第２フレーム部３４ｃと、を有する。
【００３３】
本実施形態の第１フレーム部３４ａや第２フレーム部３４ｃは筒状をなす。第１フレーム部３４ａの両端部には前述の第３滑り止め部材３８が取り付けられる。第３滑り止め部材３８は有底筒状をなす。第３滑り止め部材３８は、第１フレーム部３４ａを内側に嵌め込むことで、第１フレーム部３４ａに取り付けられる。中間接地部２６は、スタンド３４の第１フレーム部３４ａの両端部に設けられることになる。
【００３４】
中間接地部２６は、本体１６より摩擦係数の大きい素材の第３滑り止め部材３８を用いて構成される。この素材は、たとえば、ゴム等の弾性体である。これにより床面Ｆｓに対する本体１６の位置ずれを抑えられ、本体１６が揺動するときでもユーザの足ＦＬ、ＦＲの位置が安定する。同様の効果を得るうえで、この他にも、中間接地部２６には滑り止めとなる凹凸構造が設けられてもよい。この凹凸構造は、たとえば、複数の凸部を二次元的に配列した構造や、線状の凸部と線状の凹部を前後方向に交互に並べた構造である。
【００３５】
スタンド３４は、一対のアーム部３４ｂのそれぞれに設けられた支軸部３４ｄを介して本体１６の軸受部（不図示）に回動可能に支持される。スタンド３４は、規制位置Ｐｃ１と規制解除位置Ｐｃ２の間を移動可能である。本図では、規制位置Ｐｃ１にあるスタンド３４の中間接地部２６のみ示す。スタンド３４は、規制位置Ｐｃ１に位置するとき、本体１６の前側面部分１６ａの下側に配置される。このとき、スタンド３４の中間接地部２６が床面Ｆｓに接触することで、静止姿勢Ｐｂ１から動作姿勢Ｐｂ２に向かう本体１６の動きを規制する。このとき、第３滑り止め部材３８は本体１６の前側接地部２４に接触する。
【００３６】
本体１６の下面部にはスタンド３４を収容するスタンド収容部１６ｄが設けられる。スタンド収容部１６ｄは本体１６の下面部から上向きに窪む凹部が構成する。スタンド収容部１６ｄは、本体１６の左右方向Ｙでの中間部に設けられる。スタンド収容部１６ｄは、左右方向Ｙから見て、本体１６の角部分１６ｃと重なる位置に設けられる。
【００３７】
スタンド３４は、規制解除位置Ｐｃ２に位置するとき、本体１６のスタンド収容部１６ｄに収容される。このとき、本体１６は、スタンド３４の中間接地部２６が接地した状態で揺動できるようになる。スタンド３４は、規制解除位置Ｐｃ２に位置するとき、本体１６の動きの規制を解除することになる。
【００３８】
図３を参照する。スタンド３４、つまり、接地部材３６の大部分は、スタンド３４が規制解除位置Ｐｃ２にあるとき、本体１６を左右方向Ｙから見て本体１６により覆い隠される。これにより、電気刺激装置１０を用いるとき、本体１６とは別体の接地部材３６が見え難くなり、すっきりとした印象を与えることで良好な意匠性を得られる。特に、このような効果をスタンド３４を用いる場合に得られる利点がある。
【００３９】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒの前足部載置部分１２ｂは、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１、動作姿勢Ｐｂ２の何れにあるときも、中間接地部２６より前後方向Ｘで前側に位置するように設けられる。足置き部１２Ｌ、１２Ｒの踵載置部分１２ａは、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１、動作姿勢Ｐｂ２の何れにあるときも、中間接地部２６より前後方向Ｘで後側に位置するように設けられる。
（第２の工夫点）
足置き部１２Ｌ、１２Ｒに関して説明する。図７は、図２のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。図２、図７に示すように。足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、足ＦＬ、ＦＲを載置可能な凹状面４２を有する。本実施形態の凹状面４２は踵側分割領域１８に設けられる。凹状面４２は足置き部１２Ｌ、１２Ｒの踵載置部分１２ａに設けられる。凹状面４２には足の踵部を含む踵側部分を載置可能である。
【００４０】
本実施形態の凹状面４２は踵側分割領域１８の少なくとも大部分に亘って設けられる。本実施形態の凹状面４２は踵側分割領域１８の全体に亘って設けられる。
本実施形態の凹状面４２は錐体状をなす。錐体状の凹状面４２は、下頂部４２ａと、下頂部４２ａから周囲に延びる第１錐面４２ｂとを有する。本実施形態の下頂部４２ａは尖状をなすが、曲面状をなしてもよい。本実施形態の凹状面４２は複数の第１錐面４２ｂ、詳しくは４つの第１錐面４２ｂを有する。複数の第１錐面４２ｂの間には稜部が形成される。
【００４１】
凹状面４２の足幅方向外側の外側面４２ｃは、下頂部４２ａより足幅方向外側にて第１錐面４２ｂが構成する。ここでの「足幅方向外側」とは左足置き部１２Ｌでいえば図２の左側をいい、右足置き部１２Ｒでいえば図２の右側をいう。外側面４２ｃは、足置き部１２Ｌの足幅方向外側の外側部１２ｄに少なくとも一部が設けられる。この外側部１２ｄは、前後方向Ｙに直交する断面において足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向中央部より外側の部分をいう。外側面４２ｃは、下頂部４２ａから足幅方向外側に向かうにつれて上方に延びるように設けられる。本実施形態の外側面４２ｃは、下頂部４２ａから足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向外側の外縁部までの範囲に設けられる。本実施形態の外側面４２ｃは単数の平面状の第１錐面４２ｂが構成するが、曲面状をなしてもよい。
【００４２】
凹状面４２の足幅方向内側の内側面４２ｄは、下頂部４２ａより足幅方向内側にて第１錐面４２ｂが構成する。ここでの「足幅方向内側」とは左足置き部１２Ｌでいえば図２の右側をいい、右足置き部１２Ｒでいえば図２の左側をいう。内側面４２ｄは、足置き部１２Ｌの足幅方向内側の内側部１２ｅに少なくとも一部が設けられる。この内側部１２ｅは、前後方向Ｙに直交する断面において足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向中央部より内側の部分をいう。内側面４２ｄは、下頂部４２ａから足幅方向外側に向かうにつれて上方に延びるように設けられる。本実施形態の内側面４２ｄは、下頂部４２ａから足置き部１２Ｌの足幅方向内側の内縁部までの範囲に設けられる。本実施形態の内側面４２ｄは単数の平面状の第１錐面４２ｂが構成するが、曲面状をなしてもよい。
【００４３】
図８は、図２のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。図９は、図２のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、足ＦＬ、ＦＲの前足部を載置可能な凸状面４４を有する。本実施形態の凸状面４４はつま先側分割領域２０に設けられる。凸状面４４は足置き部１２Ｌ、１２Ｒの前足部載置部分１２ｂや中間部分１２ｃに設けられる。
【００４４】
本実施形態の凸状面４４はつま先側分割領域２０の少なくとも大部分に亘って設けられる。詳しくは、凸状面４４は前足部載置部分１２ｂの全体に亘って設けられる。本実施形態の凸状面４４はつま先側分割領域２０の全体を構成する。
【００４５】
本実施形態の凸状面４４は錐体状をなす。錐体状の凸状面４４は、上頂部４４ａと、上頂部４４ａから周囲に延びる第２錐面４４ｂとを有する。本実施形態の上頂部４４ａは尖状をなすが、曲面状をなしてもよい。凸状面４４の上頂部４４ａは、前足部載置部分１２ｂに設けられる。本実施形態の凸状面４４は複数の第２錐面４４ｂ、詳しくは５つの第２錐面４４ｂを有する。複数の第２錐面４４ｂの間には稜部が形成される。
【００４６】
凸状面４４の足幅方向外側の外側面４４ｃは上頂部４４ａより足幅方向外側にて第２錐面４４ｂが構成する。外側面４４ｃは足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向外側の外側部１２ｄに少なくとも一部が設けられる。外側面４４ｃは、足幅方向外側に向かうにつれて下方に延びるように設けられる。本実施形態の外側面４４ｃは、上頂部４４ａから足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向外側の外縁部までの範囲に設けられる。本実施形態の外側面４４ｃは単数の平面状の第２錐面４４ｂが構成するが、曲面状をなしてもよい。
【００４７】
凸状面４４の足幅方向内側の内側面４４ｄは、上頂部４４ａより足幅方向内側にて第２錐面４４ｂが構成する。内側面４４ｄは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向内側の内側部１２ｅに少なくとも一部が設けられる。内側面４４ｄは、上頂部４４ａから足幅方向内側に向かうにつれて下方に延びるように設けられる。本実施形態の内側面４４ｄは、上頂部４４ａから足置き部１２Ｌ、１２Ｒの足幅方向内側の内縁部までの範囲に設けられる。本実施形態の内側面４４ｄは二つの平面状の第２錐面４４ｂが構成するが、曲面状をなしてもよい。
【００４８】
以上の工夫点に関する作用とともに効果を説明する。
（Ｂ１）足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、図７に示すように、足を載置可能な凹状面４２を有する。このような構造のもとでは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒに足ＦＬ、ＦＲを置いたとき、その足ＦＬ、ＦＲに左右両側から凹状面４２の両側面４２ｃ、４２ｄを当て易くなる。このため、足ＦＬ、ＦＲに対する凹状面４２の接触面積を確保し易くなり、凹状面４２により足置き部１２Ｌ、１２Ｒに対する足ＦＬ、ＦＲの左右への位置ずれを抑え易くなる。この結果、本体１６とともに足ＦＬ、ＦＲが揺動したときに、足ＦＬ、ＦＲの位置が安定し、ユーザの脚に対する電極部１４Ｌ、１４Ｒからの通電状態の安定化を図れる。
【００４９】
なお、ここでの位置ずれとは、たとえば、足のつま先側部分が接触した状態のまま踵側部分が左右に位置ずれしたり、その踵側部分が接触した状態のままつま先側部分が左右に位置ずれすることをいう。
【００５０】
特に、凹状面４２は足置き部１２Ｌ、１２Ｒの踵載置部分１２ａに設けられる。よって、ユーザの踵部のような皮が厚く通電し難い箇所と電極部１４Ｌ、１４Ｒの接触面積を凹状面４２によって確保し易くなる。これに伴い、凹状面４２によって、足の位置ずれを抑えつつ、ユーザの脚に対する電極部１４Ｌ、１４Ｒからの通電状態の安定化を図れる。
【００５１】
また、凹状面４２は錐体状をなす。よって、足ＦＬ、ＦＲに左右両側からのみならず、前後両側からも凹状面４２の側面を当て易くなる。これに伴い、足ＦＬ、ＦＲに対する凹状面４２の接触面積を更に確保し易くなり、足ＦＬ、ＦＲの前後左右への位置ずれを抑え易くなる。
【００５２】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒは、図８に示すように、足の前足部を載置可能な凸状面４４を有する。このような構造のもとでは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒに足ＦＬ、ＦＲを置いたとき、その凸状面４４の両側面４４ｃ、４４ｄに左右両側から広い範囲で足ＦＬ、ＦＲを当て易くなる。このため、足ＦＬ、ＦＲに対する凸状面４４の接触面積を確保し易くなり、凸状面４４によっても足置き部１２Ｌ、１２Ｒに対する足ＦＬ、ＦＲの左右への位置ずれを抑え易くなる。
【００５３】
図８、図９に示すように、凸状面４４は錐体状をなす。よって、凸状面４４の側面に左右両側からのみならず、前後両側からも足ＦＬ、ＦＲを当て易くなる。これに伴い、足ＦＬ、ＦＲに対する凸状面４４の接触面積を更に確保し易くなり、足ＦＬ、ＦＲの前後左右への位置ずれを抑え易くなる。
【００５４】
また、このような構造のもとであれば、凸状面４４の上頂部４４ａにより足裏のつぼを押し易くなる。本実施形態の上頂部４４ａは、足裏の湧泉を押すことを目的としており、その湧泉に対応する箇所に設けられる。
【００５５】
錐体状の凸状面４４の上頂部４４ａは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの前足部載置部分１２ｂに設けられる。このような構造のもとであれば、足の前足部で凸状面４４の上頂部４４ａを握り込むようにした状態で、足を凸状面４４に接触させられる。これにより、足ＦＬ、ＦＲに対する凸状面４４に対する接触面積を更に確保し易くなり、その位置ずれを更に抑え易くなる。
【００５６】
なお、電極部１４Ｌ、１４Ｒは、足ＦＬ、ＦＲの踵側部分とつま先側部分の二箇所に接触する。このように二箇所に電極部１４Ｌ、１４Ｒが接触した状態で刺激電流を通電すると、下腿と足裏の広範囲の筋肉に電気刺激が付与される。この場合、これら二箇所のうちの一箇所が電極部１４Ｌ、１４Ｒから離れてしまうと、ユーザの脚での通電経路が変化してしまい、所要の位置に所要の電気刺激を付与できない恐れがある。たとえば、ユーザの踵側部分が電極部１４Ｌ、１４Ｒから離れてしまうと、足裏の筋肉に付与される電気刺激が強くなり過ぎる恐れがある。また、ユーザのつま先側部分が電極部１４Ｌ、１４Ｒから離れてしまうと、下腿の筋肉に付与される電気刺激が強くなり過ぎる恐れがある。
【００５７】
この点、本実施形態によれば、足ＦＬ、ＦＲに追従して本体１６が揺動できるため、その足ＦＬ、ＦＲの二箇所を電極部１４Ｌ、１４Ｒに接触した状態を維持できる。これに伴い、足ＦＬ、ＦＲの揺動運動中、身体のひざ下での通電経路が安定化し、所要の位置に所要の電気刺激を安定して付与でき、電気刺激により筋肉を鍛えるトレーニング効果を安定して得られる。
（第３の工夫点）
足置き型の電気刺激装置１０には、ユーザの汗等の水分が付着する場合がある。電気刺激装置１０の内部に配置される電子部品を保護するうえでは、電気刺激装置１０の被水対策が望まれる。この観点から特別の対策を講じた足置き型の電気刺激装置１０は未だ提案されていない。
【００５８】
以下、このような課題に鑑みてなされた、足置き型の電気刺激装置で被水対策を図るための工夫点を説明する。
図１０は、図２と同じ視点から電気刺激装置１０を見た図である。電気刺激装置１０は、本体１６の内部に収容される電子部品として主回路基板４６及び第１回路基板４８を備える。これらの詳細は後述する。
【００５９】
図１１は、図２のＤ−Ｄ線断面図である。図５、図１１に示すように、本体１６は、複数の本体部材５０、５２を組み合わせて構成される中空構造である。複数の本体部材５０、５２には、本体１６の上面部を構成する上側本体部材５０と、本体１６の下面部を構成する下側本体部材５２とが含まれる。本実施形態の複数の本体部材５０、５２は複数のビス５４により一体化される。
【００６０】
本体１６の上面部には、複数の開口部５６、５８が形成される。複数の開口部５６、５８には、後述するパッド部材６２に対応する第１開口部５６と、後述する操作部材７２Ａ、７２Ｂに対応する第２開口部５８とが含まれる。
【００６１】
電気刺激装置１０は、足置き部１２Ｌ、１２Ｒを構成するパッドユニット６０を備える。パッドユニット６０は、足置き部１２Ｌ、１２Ｒを構成するパッド部材６２と、パッド部材６２の下側に配置されるパッドベース６４と、パッド部材６２とパッドベース６４の間に配置されるパッドクッション６６とを備える。パッド部材６２は、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム基材に、カーボンブラック、金属粉末等の導電性付与剤を混ぜ込んだ導電性ゴムを用いて構成される。パッドベース６４は、たとえば、ＡＢＳ樹脂のような、パッド部材６２より硬質な素材を用いて構成される。パッドクッション６６は、スポンジ、ゴム等のクッション材を用いて構成される。
【００６２】
パッドベース６４は、上側本体部材５０にビス等の取付具６８を用いて取り付けられる。本実施形態の上側本体部材５０は、上側本体部材５０の内面部から下向きに突き出るビス受け部５０ａと、第１開口部５６の開口縁部から下向きに突き出る押さえ部５０ｂとを有する。パッドベース６４は、自らに形成されたビス孔６４ａに挿通される取付具６８をビス受け部５０ａにねじ込むことで、上側本体部材５０に取り付けられる。このとき、パッド部材６２は、上側本体部材５０の押さえ部５０ｂとパッドベース６４の間にパッド部材６２の第１液受け部６２ｂ（後述する）が挟み込まれることで、上側本体部材５０に取り付けられる。
【００６３】
パッドユニット６０は、本体１６の内側から第１開口部５６を覆うように設けられた第１内部部品の一例である。パッドユニット６０のパッド部材６２は、パッド部材６２の上面部に上向きに突き出るように設けられ、本体１６の第１開口部５６に嵌め込まれる第１嵌込凸部６２ａを有する。本実施形態のパッド部材６２は、本体１６の二つの第１開口部５６のそれぞれに対応する二つの第１嵌込凸部６２ａを有する。一つの第１嵌込凸部６２ａの上面部は足置き部１２Ｌ、１２Ｒの踵側分割領域１８を構成し、他の第１嵌込凸部６２ａの上面部は足置き部１２Ｌ、１２Ｒのつま先側分割領域２０を構成する。
【００６４】
図７〜図９に示すように、パッド部材６２は、第１嵌込凸部６２ａの外周部から外向きに延びる第１液受け部６２ｂと、第１液受け部６２ｂの外周部から上向きに立ち上がる第１立壁部６２ｃとを有する。パッド部材６２の第１液受け部６２ｂと第１立壁部６２ｃは下向きに窪む第１溝部６２ｄを構成する。第１溝部６２ｄは、本体１６の第１開口部５６の内側を通り抜けた液体を誘導可能な第１誘導部７０の一部となる第１上流側経路部７０ａを構成する。第１上流側経路部７０ａは、パッドユニット６０の上面部にて液体を水平方向に誘導する。図１０では、第１上流側経路部７０ａの液体誘導経路Ｐｄ１を示す。
【００６５】
図１１に示すように、第１誘導部７０は、第１上流側経路部７０ａで誘導した液体を滴下させる第１下流側経路部７０ｂを有する。図１１では、第１下流側経路部７０ｂの液体誘導経路Ｐｄ２を示す。本実施形態の第１下流側経路部７０ｂは、パッド部材６２の第１立壁部６２ｃを切り欠いた切欠部６２ｅやパッドベース６４のビス孔６４ａが形成する。液体は、パッドユニット６０の第１下流側経路部７０ｂや上側本体部材５０との間の隙間を通りつつ誘導される。
【００６６】
図２を参照する。電気刺激装置１０は、本体１６の上面部に設けられる第１操作部材７２Ａとしてのレベルダウンボタンと、第２操作部材７２Ｂとしてのレベルアップボタンとを備える。操作部材７２Ａ、７２Ｂはビス７３を用いて上側本体部材５０に取り付けられる（図５参照）。本実施形態の操作部材７２Ａ、７２Ｂは、ユーザによる押圧操作を受けたときに逆向きの付勢力に抗して移動可能である。
【００６７】
図１２は、図２のＥ−Ｅ線断面の一部を示す図である。図１３は、電気刺激装置１０の操作部材と周辺構造を示す斜視断面図である。操作部材７２Ａ、７２Ｂは、本体１６の内側から第２開口部５８を覆うように設けられた第２内部部品の一例である。操作部材７２Ａ、７２Ｂは、操作部材７２Ａ、７２Ｂの上面部に上向きに突き出るように設けられ、本体１６の第２開口部５８に嵌め込まれる第２嵌込凸部７２ａを有する。
【００６８】
操作部材７２Ａ、７２Ｂは、第２嵌込凸部７２ａの外周部から外向きに延びる第２液受け部７２ｂと、第２液受け部７２ｂの外周部から上向きに立ち上がる第２立壁部７２ｃとを有する。操作部材７２Ａ、７２Ｂの第２液受け部７２ｂと第２立壁部７２ｃは下向きに窪む第２溝部７２ｄを構成する。第２溝部７２ｄは、本体１６の第２開口部５８の内側を通り抜けた液体を誘導可能な第２誘導部７４の一部となる第２上流側経路部７４ａを構成する。第２上流側経路部７４ａは、操作部材７２Ａ、７２Ｂの上面部にて液体を水平方向に誘導する。図１０では、第２上流側経路部７４ａの液体誘導経路Ｐｅ１を示す。
【００６９】
図１３に示すように、第２誘導部７４は、第２上流側経路部７４ａで誘導した液体を滴下させる第２下流側経路部７４ｂを有する。本実施形態の第２下流側経路部７４ｂは、操作部材７２Ａ、７２Ｂの第２液受け部７２ｂから垂下する垂下壁部７２ｅが形成する。
【００７０】
本体１６の上面部には前端部から後端部に向かうにつれて下方に向かうような下り勾配が設けられる（図３参照）。パッドユニット６０や操作部材７２Ａ、７２Ｂの上流側経路部７０ａ、７４ａにも、その下り勾配に従うような下り勾配が設けられる。これにより、上流側経路部７０ａ、７４ａで受けた液体は、主に、本体１６の前端部側から後端部側に向かって誘導される。パッド部材６２や操作部材７２Ａ、７２Ｂの誘導部７０、７４は、本体１６の内部に配置される電子部品（主回路基板４６、第１回路基板４８）を避けた箇所にて、本体１６の下面部上に液体を誘導する。
【００７１】
図１１、図１３に示すように、本体１６の下面部上には複数の壁部で囲まれた排液室７６が形成される。パッドユニット６０や操作部材７２Ａ、７２Ｂの下流側経路部７０ｂ、７４ｂは排液室７６に液体を誘導する。排液室７６には、パッドユニット６０や操作部材７２Ａ、７２Ｂの誘導部７０、７４により誘導された液体を排出するための排液孔７８が形成される（図１０参照）。
【００７２】
以上の工夫点による作用を効果とともに説明する。本体１６の第１開口部５６から本体１６の内部に液体が浸入すると、パッドユニット６０の第１誘導部７０により液体が受けられ、その第１誘導部７０により液体が誘導される。パッド部材６２の第１誘導部７０により誘導された液体は、前述の通り、本体１６の下面部上に導かれる。本体１６の下面部上に導かれた液体は、本体１６の下面部の排液孔７８を通して外部に排出される。
【００７３】
本体１６の第２開口部５８から本体１６の内部に液体が浸入したときも同様である。つまり、このように液体が浸入すると、操作部材７２Ａ、７２Ｂの第２誘導部７４により液体が受けられ、その第２誘導部７４により液体が誘導される。操作部材７２Ａ、７２Ｂの第２誘導部７４により誘導された液体は、前述の通り、本体１６の下面部上に導かれる。本体１６の下面部上に導かれた液体は、本体１６の下面部の排液孔７８を通して外部に排出される。
【００７４】
これにより、本体１６の開口部５６、５８を通して水分が入り込んでも、本体１６の外部に水分を排出できるようになる。よって、簡易な構成によって、電気刺激装置１０に対する被液対策を図れる。
（第４の工夫点）
ユーザは、足置き型の電気刺激装置１０を腰掛け座位の姿勢で用いる。電気刺激装置１０の利用中、ユーザの足ＦＬ、ＦＲが電気刺激装置１０の足置き部１２Ｌ、１２Ｒから離れることがある。これは、たとえば、ユーザの足ＦＬ、ＦＲにより第１操作部材７２Ａや第２操作部材７２Ｂを操作する場合である。この他には、電気刺激装置１０を用いたトレーニング中、足ＦＬ、ＦＲを電極部１４Ｌ、１４Ｒから離して休憩する場合である。
【００７５】
このとき、ユーザの足が足置き部１２Ｌ、１２Ｒに再び置かれた直後に大きい電圧レベルでＥＭＳ電圧が一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに印加される場合を考える。この場合、電気刺激が強すぎるため、ユーザの姿勢が乱れてしまう恐れがある。この場合、ユーザの姿勢の乱れによって、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒからユーザの両脚に対する通電状態が安定しなくなり、電気刺激によるトレーニング効果を安定して得られない恐れがある。この観点から特別の対策を講じた足置き型の電気刺激装置１０は未だ提案されていない。
【００７６】
以下、このような課題に鑑みてなされた、足置き型の電気刺激装置で安定したトレーニング効果を得るための工夫点を説明する。
図１４は、電気刺激装置１０の機能を示すブロック図である。各ブロックは、ハードウェア的には、集積回路をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現される。ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは当業者に容易に理解される。
【００７７】
電気刺激装置１０は、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒ、操作部材７２Ａ、７２Ｂの他に、電源部１００と、第１検知部１０２と、第２検知部１０４と、制御部１０６と、表示部１０８と、を備える。制御部１０６は、電気刺激制御部１１０と、表示制御部１１２と、を備える。
【００７８】
第１操作部材７２Ａや第２操作部材７２Ｂは、電気刺激装置１０の動作の操作に用いられる。本実施形態の第１操作部材７２Ａや第２操作部材７２Ｂは、後述の設定電圧レベルを変更するときに操作される。第１操作部材７２Ａ（レベルダウンボタン）を押すごとに設定電圧レベルが小さくなり、第２操作部材７２Ｂ（レベルアップボタン）を押すごとに設定電圧レベルが大きくなる。
【００７９】
本実施形態の電源部１００は、本体１６に収納される。電源部１００は、マンガン電池等の交換可能な一次電池であるが、リチウムイオン電池等の二次電池でもよい。電源部１００は、制御部１０６に電気的に接続され、制御部１０６を介して一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに電力を供給する。
【００８０】
第１検知部１０２は、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに対するユーザの両足の接触状態を検知する。第２検知部１０４は、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに対するユーザの両脚の接触状態を検知する。本実施形態の第２検知部１０４は第１検知部１０２を兼ねている。本実施形態の第１検知部１０２や第２検知部１０４は、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒの間の抵抗値を検出する抵抗検出回路が構成する。
【００８１】
第１検知部１０２は、検出した抵抗値が閾値未満の場合、ユーザや一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒを通電経路とする閉回路が形成されているとみなし、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに両足が接触していると検知する。このとき、本実施形態の第２検知部１０４は、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに両脚が接触していると検知することにもなる。第１検知部１０２は、検出した抵抗値が閾値以上の場合、ユーザや一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒを通電経路とする閉回路が形成されていないとみなし、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに足が接触していないと検知する。このとき、第２検知部１０４は、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに両脚が接触していないと検知することにもなる。
【００８２】
電気刺激制御部１１０は、電源部１００から一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒへの電力供給を制御する。詳しくは、電気刺激制御部１１０は、ユーザの両脚に電気刺激を付与するためのＥＭＳ電圧を一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに印加する電気刺激制御を行う。電気刺激制御では、予め設定された設定動作時間（たとえば、１０分）、予め設定された周期（たとえば、周波数が２０Ｈｚとなる周期）で、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに交流電圧を印加する。電気刺激制御部１１０は、電源部１００から供給される電力を用いてＥＭＳ電圧を生成し、その生成したＥＭＳ電圧を一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに印加することで電気刺激制御を行う。
【００８３】
本実施形態の電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を開始するとき、予め定められた設定電圧レベルでＥＭＳ電圧の印加を開始する。設定電圧レベルは、交流電圧を用いる場合、そのピーク値又は実効値のいずれかをいう。設定電圧レベルは、第１操作部材７２Ａや第２操作部材７２Ｂに対する操作を通じて設定されるが、外部の情報処理端末に対する操作を通じて設定されてもよい。この場合、情報処理端末から無線通信又は有線通信により設定電圧レベルを示す情報を受信し、その情報に基づいて設定電圧レベルを設定する。この場合、電気刺激装置１０に専用の情報処理端末が用いられてもよいし、汎用の情報処理端末にアプリケーションを組み込み、そのアプリケーションを利用してもよい。
【００８４】
電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を行っている途中に、予め定められた通電許容条件を満たさなくなった場合、電気刺激制御を中断する。ここでの通電許容条件は、一対の電極部１４Ｌ、１４ＲにＥＭＳ電圧を印加することを許容するための条件をいう。本実施形態の通電許容条件は、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに両足が接触している状態にあると第１検知部１０２により検知され、かつ、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに両脚が接触している状態にあると第２検知部１０４により検知されることである。また、電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を中断した状態にあるときに通電許容条件を満たした場合、電気刺激制御を再開する。
【００８５】
電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を再開するとき、電気刺激制御の一部として、ソフトスタート制御を行う。ソフトスタート制御では、予め定められた設定電圧レベルより小さい低電圧レベルでＥＭＳ電圧の印加を開始し、低電圧レベルから設定電圧レベルに近づくようにＥＭＳ電圧を変化させる。電気刺激制御部１１０は、予め定められた動作時間（たとえば、５秒）が経過した時点で設定電圧レベルとなるようにＥＭＳ電圧を変化させる。低電圧レベルは、たとえば、設定電圧レベルの半分の大きさに設定される。電気刺激制御部１１０は、たとえば、ＥＭＳ電圧の印加を開始してから連続的にＥＭＳ電圧を変化させてもよいし、段階的にＥＭＳ電圧を変化させてもよい。
【００８６】
電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を開始してから終了するまでの間に電気刺激制御で電気刺激を付与すべき時間である設定動作時間を保持する。電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を中断した後に電気刺激制御を再開するとき、電気刺激制御を開始してから中断するまでの時間を設定動作時間から引いた残時間を求める。電気刺激制御部１１０は、その残時間に応じて、再開した電気刺激制御で電気刺激を付与すべき動作時間を再設定し、その再設定した動作時間の分だけ再開した電気刺激制御を行う。本実施形態では、残時間と同じ時間を動作時間として再設定する。これにより、電気刺激制御を中断しても、実際の動作時間の合計が設定動作時間と同じとなる。
【００８７】
図１５は、電気刺激装置１０の表示部１０８の説明図である。表示部１０８は、本体１６の上面部に設けられる（図２参照）。表示部１０８は、たとえば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成される。表示部１０８は、電気刺激装置１０の動作に関する情報を表示する。本実施形態の表示部１０８は、設定電圧レベル１１３と、足アイコン１１４とを表示可能である。足アイコン１１４は、ユーザの両足を一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに置くとともに、ユーザの両脚を一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに接触すべきことを促す役割を持つ。表示部１０８は、表示制御部１１２による制御のもと、表示すべき内容を表示する。
【００８８】
電気刺激装置１０の動作を説明する。図１６は、電気刺激装置１０が行うメイン処理を示すフローチャートである。制御部１０６は、メイン処理開始条件を満たしたときにメイン処理を開始する。メイン処理開始条件は、たとえば、電源部がオフの状態にある電気刺激装置１０の第２操作部材７２Ｂを所定の時間（たとえば、１．５秒）に亘り押し下げることである。
【００８９】
電気刺激装置１０は、表示制御部１１２によって、表示部１０８の足アイコン１１４を表示させる（Ｓ１０）。表示制御部１１２は、継続点灯又は点滅の態様により足アイコン１１４を表示する。
【００９０】
この状態で、電気刺激制御部１１０は、前述の通電許容条件を満たしているか否かを判定する判定処理を行う（Ｓ１２）。通電許容条件を満たしていると判定した場合（Ｓ１２のＹ）、表示制御部１１２は、表示部１０８の足アイコン１１４を消灯する（Ｓ１４）。この後、電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を開始するためのユーザによる開始操作を受け付ける受付処理を開始する（Ｓ１６）。この開始操作は、たとえば、第２操作部材７２Ｂを押し下げることである。開始操作があった場合（Ｓ１６のＹ）、電気刺激制御部１１０は、前述の電気刺激制御を開始する（Ｓ１８）。電気刺激制御部１１０は、設定動作時間に亘り電気刺激制御を行った後（Ｓ２０）、メイン処理を終了する。
【００９１】
電気刺激制御部１１０は、Ｓ１２において、判定処理を開始してから所定の時間（たとえば、１２０秒）が経過するまでの間、前述の通電許容条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ１２のＮ）、表示制御部１１２によって、表示部１０８の足アイコンを消灯する（Ｓ２２）。この後にメイン処理を終了する。また、電気刺激制御部１１０は、Ｓ１８において、受付処理を開始してから所定の時間（たとえば、３００秒）が経過するまでの間、ユーザによる開始操作がなかった場合（Ｓ１８のＮ）、メイン処理を終了する。
【００９２】
図１７は、電気刺激装置１０が行う割込処理を示すフローチャートである。割込処理は、メイン処理のＳ２０においてメイン処理より優先的に処理される。割込処理は、電気刺激制御の途中で通電許容条件を満たさなくなった場合に行う処理である。つまり、電気刺激制御の途中で一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒから足が離れたり、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒから脚が離れた場合に行う処理である。制御部１０６は、割込処理開始条件を満たしたときに割込処理を開始する。割込処理開始条件は、電気刺激制御部１１０によって、電気刺激制御の途中に通電許容条件を満たしていないと判定することである。
【００９３】
まず、電気刺激制御部１１０は、表示制御部１１２によって、表示部１０８の足アイコン１１４を表示する（Ｓ３０）。電気刺激制御部１１０は、所定の第１待機時間（たとえば、３０秒）の間、通電許容条件を満たしているか再判定する（Ｓ３２）。電気刺激制御部１１０は、通電許容条件を満たさないと判定されてから、つまり、割込処理を開始してから第１待機時間のカウントを開始する。この第１待機時間内に通電許容条件を満たしていると判定された場合（Ｓ３２のＹ）、表示制御部１１２は、表示部１０８の足アイコン１１４を消灯する（Ｓ３３）。この後、電気刺激制御部１１０は、ソフトスタート制御を伴い電気刺激制御を再開する（Ｓ３４）。このとき、電気刺激制御部１１０は、前述のように動作時間を再設定し、その再設定した動作時間の分だけ再開した電気刺激制御を行う。この後、割込処理を終了する。
【００９４】
一方、第１待機時間内に通電許容条件を満たしていると判定されなかった場合（Ｓ３２のＮ）、電気刺激制御部１１０は、第１待機時間より長い第２待機時間（たとえば、９０秒）の間、通電許容条件を満たしているか再判定する（Ｓ３６）。電気刺激制御部１１０は、通電許容条件を満たさないと判定されてから、つまり、割込処理を開始してから第２待機時間のカウントを開始する。
【００９５】
第２待機時間の間に通電許容条件を満たしていると判定された場合（Ｓ３６のＹ）、表示制御部１１２は、表示部１０８の足アイコン１１４を消灯する（Ｓ３７）。この後、電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を再開するためのユーザによる開始操作を受け付ける受付処理を開始する（Ｓ３８）。この開始操作は、たとえば、第２操作部材７２Ｂを押し下げることである。開始操作があった場合（Ｓ４０のＹ）、電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を再開する（Ｓ４２）。このとき、ソフトスタート制御を伴わない。このとき、電気刺激制御部１１０は、前述のように動作時間を再設定し、その再設定した動作時間の分だけ電気刺激制御を行う。この後、制御部１０６は割込処理を終了する。
【００９６】
第２待機時間の間に通電許容条件を満たしていると判定されなかった場合（Ｓ３６のＮ）、表示制御部１１２は、表示部１０８の足アイコン１１４を消灯する（Ｓ３９）。この後、制御部１０６は割込処理を終了する。制御部１０６は、Ｓ４０において、受付処理を開始してから所定の時間（たとえば、３００秒）が経過するまでの間、ユーザによる開始操作がなかった場合（Ｓ４０のＮ）、電気刺激制御を終了する（Ｓ４４）。この後、割込処理を終了する。
【００９７】
以上の工夫点による効果を説明する。電気刺激制御を中断してから再開した直後は、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに足が置かれた直後であったり、一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに両脚が接触した直後であり、ユーザの姿勢が安定になっていない。この状態のときに設定電圧レベルのＥＭＳ電圧が一対の電極部１４Ｌ、１４Ｒに印加されると、電気刺激が強すぎることで、ユーザの姿勢が乱れ易くなる。
【００９８】
これに対して、本実施形態によれば、電気刺激制御を中断してから再開した直後のように、ユーザの姿勢が安定になっていない状態のとき、設定電圧レベルより小さい小電圧レベルでＥＭＳ電圧が印加される。よって、ユーザの姿勢が安定になっていないときには電気刺激を適度に弱くし、ユーザの姿勢が安定になってから強い電気刺激を付与できるようになる。このため、電気刺激制御を再開した直後にユーザの姿勢の乱れを抑えることで、安定したトレーニング効果を得やすくなる。
【００９９】
なお、電気刺激制御部１１０は、電気刺激制御を中断してから再開するときにソフトスタート制御を行う例を説明した。この他にも、電気刺激制御を開始するときにソフトスタート制御を行ってもよい。
【０１００】
第１検知部１０２は第２検知部１０４を兼ねる例を説明したが、これらは別体に設けられてもよい。たとえば、第１検知部１０２は、一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒに対するユーザの両足の接触状態を検知する荷重センサ、タッチセンサ等とし、第２検知部１０４は抵抗検出回路等でもよい。また、第２検知部１０４に荷重センサ、タッチセンサ等を用いてもよい。
【０１０１】
電気刺激制御の途中で電圧レベルが変更された場合、電気刺激制御部１１０は、その電圧レベルが変更されたタイミングでソフトスタート制御を開始してもよい。この場合、所定の動作時間の間はソフトスタート制御を行い、その動作時間の経過後に設定電圧レベルでＥＭＳ電圧を印加するように電気刺激制御を行う。
（その他）
図５を参照する。本体１６の上面部には、外部から表示部１０８を視認可能とするための第３開口部１２０が形成される。電気刺激装置１０は、本体１６の第３開口部１２０を表側から覆うように配置される透明パネル１２２と、透明パネル１２２を本体１６に水密的に取り付ける防水性を持つ両面テープ１２４と、本体１６の第３開口部１２０の裏側周縁部と表示部１０８の間に挟み込まれる弾性部材１２６と、を備える。
【０１０２】
電気刺激装置１０は、表示部１０８や制御部１０６を搭載する主回路基板４６と、操作部材７２Ａ、７２Ｂの下側に配置される第１回路基板４８とを備える。主回路基板４６と第１回路基板４８は第１ハーネス１２８を介して電気的に接続される。主回路基板４６や第１回路基板４８はビス１３０を介して上側本体部材５０に接続される。主回路基板４６とパッド部材６２は第２ハーネス１３２を介して電気的に接続される。主回路基板４６は、第３ハーネス１３４を介して無線通信回路を実装する第２回路基板１３６に電気的に接続される。主回路基板４６には接地用ターミナル１３８が接続される。
【０１０３】
図１８は、パッド部材６２の裏面図である。第２ハーネス１３２の末端部には第１貫通孔が形成された導電性を持つ端子部材１４０が取り付けられる。パッド部材６２の内面側には第２貫通孔が形成された端子接続部１４２が設けられる。端子部材１４０と端子接続部１４２は第１貫通孔や第２貫通孔を貫通する導電性を持つねじ部材１４４にナット１４６を締め付けることで一体化される。
【０１０４】
図９、図１８に示すように、端子接続部１４２の第２貫通孔とねじ部材１４４の間には導電性スリーブ１４８が配置される。導電性スリーブ１４８はねじ部材１４４に対するナット１４６の締め付けにより軸方向に圧縮変形している。導電性スリーブ１４８は、その変形により第２貫通孔の内周面とねじ部材１４４の軸部の外周面に密着している。これにより、端子部材１４０は、ねじ部材１４４、導電性スリーブ１４８を介して端子接続部１４２に電気的に接続される。
【０１０５】
図５、図６に示すように、本体１６の下面部には、電源部１００を構成する電池１５０を出し入れ自在に収容する電池収容部１５２が設けられる。電気刺激装置１０は、電池収容部１５２を覆うと共に本体１６に着脱可能に取り付けられる電池カバー１５４を備える。電池カバー１５４の裏面には電池１５０と接触する電池クッション１５５が取り付けられる。電気刺激装置１０は主回路基板４６と電池１５０とを電気的に接続する第４ハーネス１５６を備える。第４ハーネス１５６の末端部には電池１５０と接触する電池端子１５８が取り付けられる。
【０１０６】
本体１６の側面部には、ロックスイッチ１６０がスライド可能に取り付けられる。本体１６の内部には、ロックスイッチ１６０に連動してスライドするスライド部材１６２が取り付けられる。スライド部材１６２は、電源部１００から制御部１０６に電力を供給する電源部回路の接点となり、そのスライドにより電源部１００のオンオフを切替可能である。ロックスイッチ１６０とスライド部材１６２は電源部１００のオンオフを切り替えるチャイルドロック機構を構成する。
【０１０７】
スタンド３４は、スタンド３４のアーム部３４ｂや第２フレーム部３４ｃを左右方向の外側から覆う一対のアームカバー１６４と、一つの支軸部３４ｄ（不図示）が設けられる軸部材１６６とを有する。一対のアームカバー１６４は、第２フレーム部３４ｃにビス１６８により取り付けられる。一方のアームカバー１６４（図中の右下のアームカバー１６４）には支軸部３４ｄが設けられる。軸部材１６６は第２フレーム部３４ｃの内側にスライド可能に支持される。スタンド３４は、軸部材１６６を左右方向外側に付勢するコイルスプリング等の付勢部材１７０を備える。軸部材１６６は、付勢部材１７０の付勢力に抗して、本体１６の軸受部（不図示）に支持される支持位置から、支持位置より左右方向内側に位置する待避位置に移動可能である。
【０１０８】
これにより、スタンド３４の軸部材１６６を待避位置に配置した状態で、本体１６との干渉を招くことなく、本体１６の一対の軸受部間に一対のアーム部３４ｂを配置できる。また、本体１６の一対の軸受部間に一対のアーム部３４ｂを配置してから、スタンド３４の軸部材１６６を待避位置から支持位置に復帰させることで、スタンド３４の一対の支軸部３４ｄを一対の軸受部により支持させることができる。
【０１０９】
なお、電気刺激装置１０を用いるとき、足置き電極部１４Ｌ、１４Ｒの上に導電性を持つ導電シートを配置してもよい。導電シートは、たとえば、レーヨン、ポリエステル等の繊維シートに水等の導電用液体を含浸して構成されるウェットシートである。
【０１１０】
電気刺激装置１０を用いるとき、導電繊維等の導電性素材を用いた靴下等の履き物を着用のうえ、足置き電極部１４Ｌ、１４Ｒの上に足を置いてもよい。この履き物は、たとえば、足裏の接触箇所に導電性素材が用いられていればよく、他の箇所には非導電性素材が用いられていてもよい。これにより、裸足になることなく電気刺激装置１０をユーザが利用できる。
【０１１１】
以上、実施形態をもとに本発明を説明した。次に、各構成要素の変形例を説明する。
一対の足置き部１２Ｌ、１２Ｒは本体１６を構成する同一の部材に設けられる例を説明したが、本体１６を構成する別個の部材に個別に設けられてもよい。
【０１１２】
電極部１４Ｌ、１４Ｒは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒが構成する例を説明したが、足置き部１２Ｌ、１２Ｒとは別体に設けられてもよい。たとえば、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの上方に足の甲を覆う甲パッドを本体１６に設け、その甲パッドに電極部１４Ｌ、１４Ｒを設けてもよい。この他にも足置き部１２Ｌ、１２Ｒの後方に足の踵を後側から覆う踵パッドを本体１６に設け、その踵パッドに電極部１４Ｌ、１４Ｒを設けてもよい。また、電極部１４Ｌ、１４Ｒは、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの全体ではなく一部が構成していてもよい。これらの場合でも前述の効果（Ｂ１）を得ることができる。また、甲パッドは、足の甲の足置き部１２Ｌ、１２Ｒからの離脱を規制する機能を持ってもよい。
【０１１３】
電源部１００は、本体１６に収納される例を説明したが、本体１６の外部に設けられてもよい。この他にも電源部１００は、電気刺激装置１０とは別に設けられる商用電源等の外部電源が構成していてもよい。
（第１の工夫点）
本体１６が静止姿勢Ｐｂ１にあるとき、相対的に下方に位置する一方の端部１６ｈは後端部１６ｇ、上方に位置する他方の端部１６ｉは前端部１６ｆである例を説明したが、その一方の端部１６ｈは前端部１６ｆであってもよい。この場合、前述の（Ａ１）の効果を得る観点から、電気刺激装置１０の重心Ｃｇは、静止姿勢Ｐｂ１と動作姿勢Ｐｂ２のいずれにあるときも、中間接地部２６より前端部１６ｆ（一方の端部１６ｈ）側に位置していればよい。これにより、本体１６が静止姿勢Ｐｂ１から動作姿勢Ｐｂ２に動くまでの間、電気刺激装置１０の重心を負荷にしてユーザの足を揺動させることができ、良好なトレーニング効果を得られる。この（Ａ１）の効果を得るうえで、ふくらはぎの電気刺激によるユーザの足の揺動を促さなくともよい。
【０１１４】
本体１６は、静止姿勢Ｐｂ１や動作姿勢Ｐｂ２にあるとき、その前後揺動動作の可動域で末端位置になくともよい。詳しくは、前述の（Ａ１）の効果を得るうえで、静止姿勢Ｐｂ１にあるとき一方の端部１６ｈが他方の端部１６ｉより下方に位置し、動作姿勢Ｐｂ２にあるとき他方の端部１６ｉが一方の端部１６ｈより下方に位置していればよい。また、静止姿勢Ｐｂ１にあるときのみ、その可動域の末端位置にあってもよいし、動作姿勢Ｐｂ２にあるときのみ、その可動域の末端位置にあってもよい。別の観点から見ると、静止姿勢Ｐｂ１や動作姿勢Ｐｂ２にあるとき、本体１６は中間接地部２６（第１接地部）以外の箇所で接地していなくともよい。また、本体１６には、前側接地部２４や後側接地部２８が設けられていなくともよい。
【０１１５】
中間接地部２６が設けられる接地部材３６はスタンド３４である例を説明したが、これに限定されない。たとえば、接地部材３６は、本体１６に揺動可能に支持される足部材でもよい。接地部材３６の大部分は、本体１６を左右方向から見て本体１６により覆い隠される例を説明したが、外部に露出していてもよい。
（第２の工夫点）
足置き部１２Ｌ、１２Ｒの凹状面４２は踵載置部分１２ａに設けられる例を説明したが、その位置は特に限定されない。たとえば、前足部載置部分１２ｂに設けられてもよい。
【０１１６】
凹状面４２の形状は、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの左側部に外側面４２ｃ、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの右側部に内側面４２ｄが設けられていれば、特に限定されない。凹状面４２が錐体状をなす場合、その下頂部４２ａは点状をなすが、下頂部４２ａは稜状に延びていてもよいということである。
【０１１７】
凸状面４４の形状は、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの外側部１２ｄに外側面４４ｃ、足置き部１２Ｌ、１２Ｒの内側部１２ｅに内側面４４ｄが設けられていれば、特に限定されない。凸状面４４が錐体状をなす場合、その上頂部４４ａは点状をなすが、上頂部４４ａは稜状に延びていてもよいということである。
【０１１８】
足置き部１２Ｌ、１２Ｒには凹状面４２及び凸状面４４の一方又は両方が設けられていなくともよい。
足置き部１２Ｌ、１２Ｒの複数の分割領域１８、２０には踵側分割領域１８とつま先側分割領域２０が含まれる例を説明した。この他にも、これらの間に配置される単数又は複数の中間分割領域が含まれてもよい。複数の分割領域１８、２０は本体１６の一部を間に挟まずに前後に連続していてもよい。
（その他）
実施形態では、左足置き部１２Ｌの踵側分割領域１８及びつま先側分割領域２０の両方により第１極性の電極部１４Ｌを構成し、右足置き部１２Ｒの踵側分割領域１８及びつま先側分割領域２０の両方により第２極性の電極部１４Ｒを構成する例を説明した。ここでの極性とは正極及び負極のうちの何れかをいう。
【０１１９】
この他にも、左足置き部１２Ｌの踵側分割領域１８及びつま先側分割領域２０のそれぞれが異なる極性の電極部を構成し、かつ、右脚置き部１２Ｒの踵側分割領域１８及びつま先側分割領域２０のそれぞれが異なる極性の電極部を構成してもよい。これにより、左足置き部１２Ｌが構成する電極部によって左足を通る通電経路を形成しつつ、右足置き部１２Ｒが構成する電極によって右足を通る他の通電経路を形成できる。つまり、左足と右足で個別の通電経路を形成できる。よって、足裏等に特化した電気刺激を左足と右足で個別に付与でき、その左足と右足に付与される電気刺激のレベルを個別に調整できる。
【０１２０】
この他にも、ひざ上等の足より上方で脚の一部に足上電極部を取り付け、電気刺激装置１０の足が接触する足用電極部と足上電極部で異なる極性を構成してもよい。これにより、足用電極部と足上電極部の間で片足を通る通電経路を形成できる。また、足上電極部の取り付け位置を変えることで、電気刺激を付与したい箇所を調整できる。
【０１２１】
また、左右の両脚に対応する個別の足用電極部及び足上電極部を用いることで、左足と右足で個別の通電経路を形成できる。よって、左足と右足で個別に電気刺激を付与でき、その左足と右足に付与される電気刺激のレベルを個別に調整することで、左右の足で筋肉バランスを整えるようにトレーニングできる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【０１２３】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（第１項目）
電気刺激装置であって、
足置き部が設けられるとともに開口部が形成される中空構造の本体と、
前記本体の内側から前記開口部を覆うように設けられた少なくとも一つの内部部品と、を備え、
前記内部部品は、前記開口部の内側を通り抜けた液体を誘導可能な誘導部を有し、
前記本体の下面部には、前記誘導部により誘導された液体を排出可能な排液孔が形成される電気刺激装置。
（第２項目）
前記誘導部は、前記本体の内側にて前記内部部品に形成される溝部を有する第１項目に記載の電気刺激装置。
（第３項目）
前記少なくとも一つの内部部品には、足置き部を構成するパッドユニットが含まれる第１項目または第２項目に記載の電気刺激装置。
（第４項目）
前記少なくとも一つの内部部品には、ユーザにより操作される操作部材が含まれる第１項目から第２項目に記載の電気刺激装置。
【０１２４】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、次の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（第１項目）
電気刺激装置であって、
足置き部が設けられる本体と、
ユーザの両脚に電気刺激を付与するための一対の電極部と、
電源部から供給される電力を用いて前記一対の電極部に前記電気刺激を付与するためのＥＭＳ電圧を印加する電気刺激制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電気刺激制御を開始するとき、又は、前記電気刺激制御を中断してから再開するとき、予め定められた設定電圧レベルより小さい低電圧レベルで前記ＥＭＳ電圧の印加を開始し、前記低電圧レベルから前記設定電圧レベルに近づくように前記ＥＭＳ電圧を変化させる電気刺激装置。
（第２項目）
前記電気刺激制御を再開したとき、前記電気刺激制御を開始してから中断するまでの時間を前記設定動作時間から引いた残時間に応じて、再開した前記電気刺激制御で電気刺激を付与すべき時間を再設定し、その再設定した時間の分だけ前記電気刺激制御を行う第１項目に記載の電気刺激装置。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…電気刺激装置、１２Ｌ，１２Ｒ…足置き部、１２ｄ…外側部、１２ｅ…内側部、１４Ｌ…電極部、１６…本体、２４…前側接地部（第２接地部）、２６…中間接地部（第１接地部）、２６ａ…接地箇所、２８…後側接地部（第３接地部）、３０…一方の接地部、３２…他方の接地部、３４…スタンド、３６…接地部材、４２…凹状面、４２ｃ…外側面、４２ｄ…内側面、４４…凸状面、４４ａ…上頂部、４４ｃ…左側面、４４ｄ…右側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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