(57)【要約】【課題】食物アレルギーを持つユーザのアレルゲンを、ユーザによる行動から推定可能とすること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、行動履歴記憶部と推定部とを有する。行動履歴記憶部は、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータである行動履歴データを記憶する。行動履歴データには、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれる。推定部は、行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する。【選択図】図１
2020047026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータであって、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれた行動履歴データを記憶する行動履歴記憶部と、
前記行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する推定部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
アレルゲンとなり得る原材料を示すアレルゲン情報を記憶するアレルゲン情報記憶部を備え、
前記推定部は、前記行動履歴記憶部に記憶されている前記行動履歴データから、前記アレルゲン情報記憶部に記憶されている前記アレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を原材料ごとに求め、原材料ごとの前記回数の分布に基づいてアレルゲンを推定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
食品に関する情報を前記ユーザへ提示する提示部を備え、
前記提示部は、前記推定部によってアレルゲンが推定された前記ユーザへ、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された情報を提示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
販売の対象とされる食品の原材料情報を記憶する原材料情報記憶部を備え、
前記行動履歴記憶部は、購入された食品について前記原材料情報記憶部から読み出された原材料情報を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
提供の対象とされる食品の原材料情報を記憶する原材料情報記憶部を備え、
前記行動履歴記憶部は、ユーザへ提供された食品について前記原材料情報記憶部から読み出された原材料情報を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータであって、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれた行動履歴データを記憶する記憶工程と、
前記行動履歴データに含まれる前記原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する推定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータであって、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれた行動履歴データを記憶する記憶手順と、
前記行動履歴データに含まれる前記原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する推定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食物アレルギーを持つ顧客について、食物アレルギーの原因となる原材料であるアレルゲンの情報を販売店の情報処理装置が保持しておき、アレルゲンを含有する食品を当該顧客が誤って購入することへの注意喚起などを行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６８７９２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子商取引（Electronic  Commerce：ＥＣ）サイトを運営する業者は、ＥＣサイトを利用するユーザについて上記の従来技術と同様にアレルゲンの情報を情報処理装置が保持しておくことにより、食物アレルギーを持つユーザに対し、アレルゲンを含む食品を購買促進の対象から除外するなどしてサービスを提供することが可能となる。しかしながら、上記の従来技術では、情報処理装置は、ユーザごとのアレルゲンの情報を得るために、ユーザ情報の１つとしてアレルゲンの情報が入力される必要があり、ユーザごとのアレルゲンを推定することはできなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、食物アレルギーを持つユーザのアレルゲンを、ユーザによる行動から推定可能とする情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータであって、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれた行動履歴データを記憶する行動履歴記憶部と、前記行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する推定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、食物アレルギーを持つユーザのアレルゲンを、ユーザによる行動から推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るアレルゲン情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第１の原材料情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第２の原材料情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る行動履歴記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の手法の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１では、実施形態に係る情報処理装置１００によって、実施形態に係る情報処理が実行される例について説明する。情報処理装置１００には、実施形態に係る情報処理を実行するためのプログラムである情報処理プログラムがインストールされる。
【００１１】
情報処理装置１００は、ユーザの行動履歴データを記憶する。行動履歴データは、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴とを含むユーザごとの行動の履歴を表すデータである。行動履歴データには、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれる。情報処理装置１００は、行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する。
【００１２】
図１に示す情報処理装置１００は、ＥＣサイトを運営する運営業者によって管理される装置である。情報処理装置１００は、サーバ装置やクラウドシステム等、単数または複数の情報処理装置を用いて実現される。情報処理装置１００は、ネットワークを介して、ユーザ端末１０および店舗端末２０との通信を行う。
【００１３】
運営業者は、ＥＣサイトを通じてユーザへサービスを提供する。ユーザは、運営業者によって提供されるサービスを受ける個人である。情報処理装置１００は、ＥＣサイトに出店する販売業者の商品についての情報をユーザへ配信し、ユーザによる商品の注文を受け付ける。情報処理装置１００は、ＥＣサイトでの商品の売買における決済処理を行う。また、運営業者は、ＥＣサイトの運営のみならず、ＥＣサイト以外の各種サービスを提供する業者であっても良い。情報処理装置１００は、決済処理の代行サービスを行うサーバであっても良い。情報処理装置１００は、ＥＣサイト以外の店舗等であってＥＣサイトの運営業者との提携を有する店舗等の決済処理を代行しても良い。決済処理は、情報処理装置１００が行う以外に、ＥＣサイトの運営業者が管理する情報処理装置１００以外の情報処理装置が行っても良い。
【００１４】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザによって利用される端末であって、通信機能を有する情報処理端末である。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。ユーザは、ユーザ端末１０を操作することによって、ネットワーク上のサービスを利用する。ユーザは、ユーザ端末１０によってＥＣサイトへアクセスし、ＥＣサイトを利用する。ユーザ端末１０は、情報処理装置１００によって配信される情報を表示する。ユーザは、ＥＣサイトの商品検索機能を利用して商品を選び、商品の購入手続きを行う。また、ユーザ端末１０は、電子決済機能を有する。ユーザ端末１０は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近距離無線通信によって、実店舗における決済を行い得る。図１に示すユーザＵ０１は、ＥＣサイトを利用する複数のユーザの一人である。
【００１５】
図１に示す店舗端末２０は、実店舗に設置された情報処理端末であって、例えば、店舗の会計処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末である。店舗端末２０は、ＮＦＣなどの近距離無線通信を行う。図１に示す例において、店舗Ｔ０１は食品を提供する飲食店であって、ＥＣサイトと提携する複数の店舗の１つである。ユーザＵ０１は、店舗Ｔ０１での支払いの際に、ユーザ端末１０の電子決済機能を利用し得る。食品の提供とは、店内での飲食のために利用者へ食品が供せられることを指すものとする。
【００１６】
情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザがＥＣサイトを利用する際に、当該ユーザのアレルゲンを含む食品を購買促進の対象から除外するなどの処理により、食物アレルギーを持つユーザに対し、当該ユーザに提供することが適切ではない情報を除外してサービスを提供することが可能となる。そこで、実施の形態に係る情報処理装置１００は、ユーザの行動履歴データを基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する。情報処理装置１００は、アレルゲンを推定することによって、食物アレルギーを持つユーザについてのアレルゲンの情報があらかじめ入力されなくても、ユーザのアレルゲンを把握して、ユーザに対する適切なサービス提供が可能となる。以下、図１を用いて、情報処理装置１００によって行われる情報処理の一例を流れに沿って説明する。
【００１７】
図１に示す例において、ユーザＵ０１がユーザ端末１０の操作によってＥＣサイトから食品を購入した場合に、情報処理装置１００は、ユーザＵ０１による注文の内容に基づいて、ユーザＵ０１が食品を購入したことの履歴を示す行動履歴データを取得する。行動履歴データは、食品が購入された日時と、食品の品名と、原材料情報である原材料名との各情報を含む。なお、食品には、家庭での調理によりあるいは調理を経ずに食用とされる生鮮品、材料の加工によって製造された加工食品、材料の調理によって作られた調理品などが含まれ得る。
【００１８】
ユーザＵ０１が店舗Ｔ０１を利用した場合に、店舗端末２０は、ユーザ端末１０の決済機能による支払の際に、明細情報を生成する。店舗端末２０は、ユーザＵ０１の識別のための情報であるユーザＩＤをユーザ端末１０から取得する。明細情報には、ユーザＩＤと、ユーザＵ０１に提供された料理品目を示す品名と、店舗Ｔ０１の識別のための情報である店舗ＩＤとが含まれる。店舗端末２０は、生成された明細情報を情報処理装置１００へ送信する。情報処理装置１００は、店舗端末２０からの明細情報に基づいて、ユーザＵ０１が料理の提供を受けたことの履歴を示す行動履歴データを取得する。行動履歴データは、飲食店が利用された日時と、ユーザへ提供された食品である料理品目の名称と、原材料情報である原材料名との各情報を含む。原材料名は、料理に含まれる原材料を示す原材料情報である。
【００１９】
このように、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１がＥＣサイトにて食品を購入したときに、ユーザＵ０１が食品を購入した行動についての情報を情報処理装置１００へ送信する。店舗端末２０は、ユーザＵ０１が店舗Ｔ０１にて支払いを行った際に、ユーザＵ０１が食品の提供を受けた行動についての情報を情報処理装置１００へ送信する。情報処理装置１００は、ユーザ端末１０または店舗端末２０からの情報を受信する（ステップＳ１）。情報処理装置１００は、ステップＳ１にて情報を受信すると、ユーザＵ０１について、食品を購入したことの履歴または食品の提供を受けたことの履歴である行動履歴データを記憶する（ステップＳ２）。行動履歴データには、食品に含まれる原材料の情報として、原材料の名称が含まれている。
【００２０】
情報処理装置１００は、ユーザＵ０１が食品を購入するごとに、またユーザＵ０１が食品の提供を受けるごとに、行動履歴データを記憶していくことによって、行動履歴データを蓄積する。情報処理装置１００は、ある程度の行動履歴データが蓄積されてから、行動履歴データに含まれる原材料の情報を基に、ユーザＵ０１が持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する（ステップＳ３）。情報処理装置１００は、アレルゲンの推定結果を記憶する。
【００２１】
ユーザＵ０１が食物アレルギーを持つ場合、ユーザＵ０１は、アレルゲンを含む食品を避けて、アレルゲンを含む食品以外の食品を購入する。また、ユーザＵ０１は、飲食店においても、アレルゲンである原材料を含む品目を避けて、アレルゲンを含む品目以外の品目を選択する。情報処理装置１００は、行動履歴データに含まれている原材料情報からアレルゲンとなり得る原材料を識別して、アレルゲンとなり得る各原材料の中で顕著に頻度が低いものを、ユーザＵ０１が意図的に摂取を避けているものと推定する。情報処理装置１００は、かかる判断によって、ユーザＵ０１のアレルゲンを推定することができる。
【００２２】
情報処理装置１００は、ＥＣサイトによって扱われる商品である食品に関する情報をユーザへ提示する際に、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された情報を提示する。例を挙げると、ＥＣサイトの検索機能によってユーザが食品の検索を行った場合に、情報処理装置１００は、検索結果である食品の情報をユーザ端末１０へ送る。検索結果をユーザ端末１０において表示させることによって、情報処理装置１００は、食品に関する情報をユーザへ提示する。この場合において、情報処理装置１００は、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む食品を検索結果から除外する。情報処理装置１００は、アレルゲンが推定されたユーザに対し、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された検索結果を提示する。情報処理装置１００は、ユーザにとって摂取を控えるべき食品について、購買促進となるような情報の提示を控えることができる。これにより、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザに対して、当該ユーザにとって適切ではない情報を除外して、適切な情報提供を行うことが可能となる。
【００２３】
〔２．情報処理システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る情報処理システム１には、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、情報処理装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）および移動体通信網などの通信ネットワークである。
【００２４】
ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、タブレット型端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）またはウェアラブルデバイス（Wearable  Device）等の情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作に従って、情報処理装置１００との間における情報の送受信を行う。また、ユーザ端末１０は、店舗端末２０との間の近距離無線通信によって、店舗端末２０へ決済要求を送る。
【００２５】
店舗端末２０は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣまたはタブレット型端末などの情報処理装置である。店舗端末２０は、店舗の従業員などによる操作にしたがって、情報処理装置１００との間における情報の送受信を行う。また、店舗端末２０は、ユーザ端末１０との間の近距離無線通信によって、ユーザ端末１０からの決済要求を受け付ける。
【００２６】
情報処理装置１００は、ユーザ端末１０および店舗端末２０によって送信されるユーザの行動に関する情報を収集してユーザのアレルゲンの推定を行うサーバ装置である。また、情報処理装置１００は、商品に関する情報をユーザへ提示する。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数のユーザ端末１０や、複数の店舗端末２０が含まれてもよい。
【００２７】
〔３．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２８】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、有線または無線によりネットワークＮと接続される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０との間における情報の送受信と、店舗端末２０との間における情報の送受信とを行う。
【００２９】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、商品情報記憶部１２１と、アレルゲン情報記憶部１２２と、第１の原材料情報記憶部１２３と、第２の原材料情報記憶部１２４と、行動履歴記憶部１２５と、ユーザ情報記憶部１２６とを有する。
【００３０】
（商品情報記憶部１２１について）
商品情報記憶部１２１は、ＥＣサイトにて扱われる商品についてのマスタデータを記憶する。商品情報記憶部１２１は、商品の基本情報である商品情報を記憶する。商品情報には、商品自体に関する情報と、商品の販売元（ストア）に関する情報とが含まれる。商品自体に関する情報には、「商品コード」、「商品名」および「品名」などが含まれる。「商品コード」は、商品を一意に識別するための情報であって、例えばＪＡＮコード（Japanese  Article  Number）である。「商品名」は、商品の名称である。「品名」は、商品の内容を一般的に表す名称である。ストアに関する情報には、ストアの名称である「ストア名」、ストアの識別のために付与された情報である「ストアＩＤ」などが含まれる。
【００３１】
（アレルゲン情報記憶部１２２について）
アレルゲン情報記憶部１２２は、アレルゲンとなり得る原材料を示すアレルゲン情報であるマスタデータを記憶する。図４に、実施形態に係るアレルゲン情報記憶部１２２の一例を示す。図４は、実施形態に係るアレルゲン情報記憶部１２２の一例を示す図である。
【００３２】
アレルゲン情報記憶部１２２は、食品表示基準に掲げられた表示義務のある「特定原材料」と、表示が推奨される「特定原材料に準ずるもの」との全品目についての原材料名を記憶する。図４に示す例では、「小麦」、「そば」、「卵」、「乳」、「落花生」、「えび」および「かに」の７個が「特定原材料」に該当し、それ以外の２０個が「特定原材料に準ずるもの」に該当する。アレルゲン情報記憶部１２２に記憶されるアレルゲン情報は、アレルゲンとなり得る原材料の識別のために付与された情報である「アレルゲンＩＤ」と、原材料の「名称」とを含む。なお、アレルゲン情報記憶部１２２に記憶されるアレルゲン情報は、「特定原材料」と「特定原材料に準ずるもの」との全てについての情報である場合に限られず、少なくとも「特定原材料」についての情報が含まれていれば良い。
【００３３】
（第１の原材料情報記憶部１２３について）
第１の原材料情報記憶部１２３は、ＥＣサイトでの販売の対象とされる食品の原材料を示す原材料情報であるマスタデータを記憶する。図５に、実施形態に係る第１の原材料情報記憶部１２３の一例を示す。図５は、実施形態に係る第１の原材料情報記憶部１２３の一例を示す図である。第１の原材料情報記憶部１２３は、販売の対象とされる食品の原材料情報を記憶する原材料情報記憶部である。
【００３４】
図５に示す例では、第１の原材料情報記憶部１２３は、「商品コード」、「ストアＩＤ」および「品名」といった商品情報と、原材料情報である「原材料名」とを記憶する。「商品コード」、「ストアＩＤ」および「品名」の各情報は、商品情報記憶部１２１に記憶される「商品コード」、「ストアＩＤ」および「品名」の各情報と共通の情報である。
【００３５】
図５に示す具体例では、第１の原材料情報記憶部１２３には、商品コード「ｘｘｘｘｘ０１」の食品の原材料名である「落花生」、「カシューナッツ」、「くるみ」および「食塩」などが記憶されている。第１の原材料情報記憶部１２３には、当該食品の販売元を示すストアＩＤ「Ａ００１」と当該食品の品名である「ミックスナッツ」との各情報が、各原材料名に対応付けられて記憶されている。このように、第１の原材料情報記憶部１２３には、各食品の原材料名が記憶される。各食品の原材料名は、例えば、食品の販売元によってＥＣサイトの運営業者へ提供される。運営業者は、食品の包装などに印字されている食品表示を基に、各食品の原材料名を取得しても良い。
【００３６】
第１の原材料情報記憶部１２３は、食品に含まれる全ての原材料について原材料名を記憶する以外に、食品に含まれる全ての原材料のうちの一部について原材料名を記憶しても良い。第１の原材料情報記憶部１２３は、食品に含まれる全ての原材料のうち「特定原材料」および「特定原材料に準ずるもの」に該当する原材料のみについて原材料名を記憶しても良く、あるいは「特定原材料」に該当する原材料のみについて原材料名を記憶しても良い。第１の原材料情報記憶部１２３に記憶される情報は、食品に含まれる原材料の変更、ストアが扱う食品の変更、ＥＣサイトへの新たなストアの出店、ＥＣサイトからのストアの撤退などに応じて適宜更新される。
【００３７】
（第２の原材料情報記憶部１２４について）
第２の原材料情報記憶部１２４は、ＥＣサイトと提携する店舗にて扱われる食品の原材料を示す原材料情報を記憶する。図６に、実施形態に係る第２の原材料情報記憶部１２４の一例を示す。図６は、実施形態に係る第２の原材料情報記憶部１２４の一例を示す図である。第２の原材料情報記憶部１２４は、提供の対象とされる食品の原材料情報を記憶する原材料情報記憶部である。
【００３８】
図６に示す例では、第２の原材料情報記憶部１２４は、ＥＣサイトと提携する飲食店にて提供される食品である料理についての原材料情報を記憶する。第２の原材料情報記憶部１２４は、「店舗ＩＤ」、「品目ＩＤ」および「品名」といった料理品目に関する情報と、料理の原材料情報である「原材料名」とを記憶する。「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するために付与された情報である。「品目ＩＤ」は、店舗にて提供される料理を識別するために付与された情報である。「品名」は料理の内容を一般的に表す名称である。
【００３９】
図６に示す具体例において、店舗ＩＤ「Ｔ００１」は、図１に示す店舗Ｔ０１の店舗ＩＤとする。第２の原材料情報記憶部１２４には、店舗Ｔ０１が提供する料理であって品目ＩＤ「０２３」が付与されているかけそばについて、原材料名である「小麦」、「そば」および「つゆ」などが記憶されている。第２の原材料情報記憶部１２４において、店舗ＩＤ「Ｔ００１」と、品目ＩＤ「０２３」と、品名である「かけそば」との各情報が、原材料名ごとに付与されている。このように、第２の原材料情報記憶部１２４には、各料理品目の原材料名が記憶される。各料理品目の原材料名は、例えば、店舗によってＥＣサイトの運営業者へ提供される。運営業者は、店舗のウェブサイトに公表されている情報などを基に、各料理品目の原材料名を取得しても良い。
【００４０】
第２の原材料情報記憶部１２４は、食品に含まれる全ての原材料について原材料名を記憶する以外に、食品に含まれる全ての原材料のうちの一部について原材料名を記憶しても良い。第２の原材料情報記憶部１２４は、食品に含まれる全ての原材料のうち「特定原材料」および「特定原材料に準ずるもの」に該当する原材料のみについて原材料名を記憶しても良く、あるいは「特定原材料」に該当する原材料のみについて原材料名を記憶しても良い。第２の原材料情報記憶部１２４に記憶される情報は、食品に含まれる原材料の変更、店舗によって提供される食品の変更、ＥＣサイトと提携する店舗の入れ換わりなどに応じて適宜更新される。
【００４１】
（行動履歴記憶部１２５について）
行動履歴記憶部１２５は、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動履歴データを記憶する。行動履歴データには、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれる。図７に、実施形態に係る行動履歴記憶部１２５の一例を示す。図７は、実施形態に係る行動履歴記憶部１２５の一例を示す図である。
【００４２】
図７に示す例では、行動履歴記憶部１２５は、ユーザを識別するために付与された情報である「ユーザＩＤ」と、ユーザの行動に関する「行動履歴ＩＤ」および「日時」の各情報と、食品に関する「商品コード」、「品目ＩＤ」、「ストア／店舗ＩＤ」、「品名」、「原材料名」および「アレルゲンＩＤ」の各情報とが含まれる。
【００４３】
「履歴ＩＤ」は、ユーザが食品を購入したこと、およびユーザが食品の提供を受けたことの各行動を識別するために付与された情報である。「日時」は、ユーザが食品を購入した日時、またはユーザが食品の提供を受けた日時を表す。ユーザが食品を購入した日時とは、例えば、ＥＣサイトにてユーザが食品の購入のための支払いをした日時とする。ユーザが食品の提供を受けた日時とは、例えば、飲食店にてユーザが支払いをした日時とする。
【００４４】
「ストア／店舗ＩＤ」は、購入された食品のストアＩＤまたは食品の提供を受けた店舗の店舗ＩＤを表す。購入された食品について、「商品コード」、「ストアＩＤ」および「品名」の各情報は、商品情報記憶部１２１に記憶される「商品コード」、「ストアＩＤ」および「品名」の各情報と共通の情報である。また、購入された食品について、「原材料名」の情報は、第１の原材料情報記憶部１２３に記憶される「原材料名」の情報と共通の情報である。提供を受けた食品について、「品目ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「品名」および「原材料名」の各情報は、第２の原材料情報記憶部１２４に記憶される「品目ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「品名」および「原材料名」の各情報と共通の情報である。「アレルゲンＩＤ」の情報は、アレルゲン情報記憶部１２２の「アレルゲンＩＤ」の情報と共通の情報である。
【００４５】
図７に示す具体例において、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」は、図１に示すユーザＵ０１のユーザＩＤとする。行動履歴記憶部１２５に記憶されている行動履歴データには、ユーザＵ０１について、ミックスナッツを購入した履歴と、かけそばの提供を受けた履歴とが含まれている。ミックスナッツを購入したことを示すデータには、履歴ＩＤ「００２１１」が付与されている。履歴ＩＤは、ユーザの行動の通し番号を表す。行動とは、食品を購入する行動と、食品の提供を受ける行動とを指す。すなわち、図７において、履歴ＩＤ「００２１１」が付与されているデータは、ユーザＵ０１について、行動履歴データの記録が開始されてから２１１回目の行動についてのデータを表す。日時「２０ｘｘ／０８／０１  １４：０５」は、購入の日時が２０ｘｘ年８月１日１４時５分であったことを示すデータである。行動履歴記憶部１２５には、ミックスナッツの原材料名である「落花生」、「カシューナッツ」、「くるみ」および「食塩」などの各原材料名に、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」、履歴ＩＤ「００２１１」、日時「２０ｘｘ／０８／０１  １４：０５」、商品コード「ｘｘｘｘｘ０１」、ストアＩＤ「Ａ００１」および品名「ミックスナッツ」の各情報が対応付けられて記憶される。また、「落花生」、「カシューナッツ」および「くるみ」の各原材料名には、アレルゲンＩＤ「００５」、「０１２」および「０１５」がそれぞれ付与される。
【００４６】
かけそばの提供を受けたことを示すデータには、履歴ＩＤ「００２１５」が付与されている。日時「２０ｘｘ／０８／０７  １２：１１」は、提供を受けた日時が２０ｘｘ年８月７日１２時１１分であったことを示すデータである。行動履歴記憶部１２５には、かけそばの原材料名である「小麦」、「そば」および「つゆ」などの各原材料名に、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」、履歴ＩＤ「００２１５」、日時「２０ｘｘ／０８／０７  １２：１１」、品目ＩＤ「０２３」、店舗ＩＤ「Ｔ００１」および品名「かけそば」の各情報が対応付けられて記憶される。また、「小麦」および「そば」の各原材料名には、アレルゲンＩＤ「００１」および「００２」がそれぞれ付与される。
【００４７】
（ユーザ情報記憶部１２６について）
ユーザ情報記憶部１２６は、ＥＣサイトを利用するユーザについての情報であるユーザ情報を記憶する。図８に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２６の一例を示す。図８は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２６の一例を示す図である。
【００４８】
ユーザ情報記憶部１２６は、氏名および住所などといったユーザの個人情報を記憶する。個人情報には、ユーザごとに割り当てられた「ユーザＩＤ」が付与されている。図７に示す行動履歴記憶部１２５に記憶されている「ユーザＩＤ」の情報は、ユーザ情報記憶部１２６の「ユーザＩＤ」の情報と共通の情報である。また、ユーザ情報記憶部１２６は、ユーザごとのアレルゲンの推定結果を示す情報である「推定アレルゲン」を記憶する。
【００４９】
図８に示す具体例は、推定部１３３が、ユーザＵ０１のアレルゲンが卵であると推定した場合について示している。ユーザ情報記憶部１２６には、ユーザＵ０１についての個人情報が記憶されている。また、ユーザ情報記憶部１２６には、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」の「推定アレルゲン」として、アレルゲンである「卵」の原材料名と、卵のアレルゲンＩＤ「００３」との各情報が記憶されている。
【００５０】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５１】
図３に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、取得部１３２と、推定部１３３と、提示部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５２】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、各種要求などを受け付ける。例えば、受付部１３１は、ＥＣサイトにおける商品検索の要求および商品の注文などの、ユーザによる要求を受け付ける。受付部１３１は、商品検索の要求を受け付けた場合、当該要求を提示部１３４へ送る。また、受付部１３１は、商品の注文を受け付けた場合、注文に応じた処理を行う。受付部１３１は、食品である商品の注文を受け付けた場合に、注文の内容を取得部１３２へ通知する。
【００５３】
また、図１に示す店舗端末２０は、店舗を利用したユーザによる支払の際に、情報処理装置１００へ明細情報を送信する。明細情報には、ユーザＩＤと、当該ユーザに提供された料理品目を示す品名および品目ＩＤと、食品が提供された日時との各情報が含まれている。受付部１３１は、店舗端末２０からの明細情報を受け付ける。受付部１３１は、明細情報を受け付けた場合、明細情報の内容を取得部１３２へ通知する。
【００５４】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、各種情報を取得する。取得部１３２は、ＥＣサイトにおける注文の内容が受付部１３１から通知された場合に、注文者であるユーザの氏名を基に、ユーザ情報記憶部１２６からユーザＩＤを読み出す。取得部１３２は、注文の内容を基に、食品が購入された日時と、購入された食品の商品コードと、当該食品を販売するストアのストアＩＤとの各情報を取得する。取得部１３２は、商品コードを基に、商品情報記憶部１２１から当該食品の品名を読み出す。取得部１３２は、商品コードを基に、第１の原材料情報記憶部１２３から当該食品の原材料名を読み出す。取得部１３２は、読み出された原材料名の中から、アレルゲン情報記憶部１２２に記憶されているアレルゲン情報と一致する原材料名を抽出する。取得部１３２は、抽出された原材料名についてのアレルゲンＩＤを、アレルゲン情報記憶部１２２から取得する。これにより、取得部１３２は、購入された食品について、ユーザＩＤ、日時、商品コード、ストアＩＤ、品名、原材料名およびアレルゲンＩＤの各情報を取得する。また、取得部１３２は、当該食品の購入についての履歴ＩＤを生成する。取得部１３２は、ユーザＩＤ、履歴ＩＤ、日時、商品コード、ストアＩＤ、品名、原材料名およびアレルゲンＩＤの各情報を、行動履歴記憶部１２５に書き込む。
【００５５】
取得部１３２は、店舗端末２０からの明細情報の内容が受付部１３１から通知された場合に、通知された内容を基に、ユーザＩＤと、品名と、品目ＩＤと、食品が提供された日時と、店舗ＩＤとの各情報を取得する。取得部１３２は、店舗ＩＤと品目ＩＤとを基に、第２の原材料情報記憶部１２４から当該食品の原材料名とを読み出す。取得部１３２は、読み出された原材料名の中から、アレルゲン情報記憶部１２２に記憶されているアレルゲン情報と一致する原材料名を抽出する。取得部１３２は、抽出された原材料名についてのアレルゲンＩＤを、アレルゲン情報記憶部１２２から取得する。これにより、取得部１３２は、ユーザへ提供された食品について、ユーザＩＤ、日時、品目ＩＤ、店舗ＩＤ、品名、原材料名およびアレルゲンＩＤの各情報を取得する。また、取得部１３２は、当該食品の提供をユーザが受けたことについての履歴ＩＤを生成する。取得部１３２は、ユーザＩＤ、履歴ＩＤ、日時、品目ＩＤ、店舗ＩＤ、品名、原材料名およびアレルゲンＩＤの各情報を、行動履歴記憶部１２５に書き込む。
【００５６】
（推定部１３３について）
推定部１３３は、行動履歴データを基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定するための処理を行う。推定部１３３は、行動履歴記憶部１２５に記憶されている行動履歴データから、アレルゲン情報記憶部１２２に含まれているアレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を原材料ごとに求める。推定部１３３は、原材料ごとの回数の分布に基づいて、アレルゲンを推定する。
【００５７】
推定部１３３は、図４に示される２７個の原材料の各々について、当該原材料を含む食品を購入した回数と当該原材料を含む食品の提供を受けた回数と合わせてカウントする。推定部１３３は、２７個の原材料の各々についての行動の回数のカウントを、ユーザ別に行う。
【００５８】
図７に示す行動履歴記憶部１２５に記憶されている行動履歴データを例とすると、推定部１３３は、ユーザＵ０１について記憶されている全ての行動について、アレルゲン情報と一致する原材料名を有する行動の回数を原材料ごとにカウントする。例えば、推定部１３３は、履歴ＩＤ「００２１１」のデータを基に、「落花生」、「カシューナッツ」および「くるみ」の各原材料について行動の回数に１を加算する。推定部１３３は、履歴ＩＤ「００２１５」のデータを基に、「小麦」および「そば」の各原材料について行動の回数に１を加算する。推定部１３３は、全ての履歴ＩＤのデータについて行動の回数を加算する。これにより、推定部１３３は、ユーザＵ０１について、アレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を原材料ごとに求める。
【００５９】
図９は、実施形態に係る情報処理の手法の一例を説明する図である。図９には、ユーザＵ０１について、２７個の原材料の各々についての行動の回数を求めた結果をレーダーチャートによって表したものである。レーダーチャートでは、原材料を表す各項目の軸が中心から放射状に配置されており、各項目について回数を表す値が結ばれることによって、原材料ごとの回数の分布を表している。レーダーチャートの中心は回数がゼロであることを表し、中心から離れるほど回数が多いことを表している。
【００６０】
推定部１３３は、行動履歴データが記憶されている全てのユーザについての分布の平均をとることによって、標準とする分布をあらかじめ求めておく。推定部１３３は、アレルゲンの推定の対象である特定ユーザについての分布を標準の分布と比較することにより、特定ユーザについての分布に標準の分布との有意差があるか否かを判断する。推定部１３３は、特定ユーザについて作成されたレーダーチャートと標準の分布を表すレーダーチャートとの比較によって有意差の有無を判断しても良く、その他の手法によって有意差の有無を判断しても良い。特定ユーザについての分布に標準の分布との有意差があり、かつ特定ユーザについての分布に標準の分布と比べて行動の回数が著しく少ない原材料があった場合、推定部１３３は、当該原材料を、当該特定ユーザのアレルゲンと推定する。推定部１３３は、ユーザごとの分布と標準の分布との比較のための手法には、任意の手法を用いることができる。このようにして、推定部１３３は、行動履歴データから求めた原材料ごとの回数の分布に基づいて、ユーザのアレルゲンを推定する。推定部１３３は、アレルゲンの推定結果をユーザ情報記憶部１２６に書き込む。なお、推定部１３３は、ユーザのアレルゲンと推定される原材料が無い場合には、アレルゲンと推定される原材料が無い旨の推定結果をユーザ情報記憶部１２６に書き込む。
【００６１】
ユーザＵ０１がアレルゲンの推定の対象である場合において、図９に示すユーザＵ０１についての分布と標準の分布とを比較することによって、推定部１３３が、ユーザＵ０１についての分布と標準の分布とには有意差があり、かつ「卵」についての回数が標準の分布と比較して著しく低いと判断したとする。この場合、推定部１３３は、「卵」をユーザＵ０１のアレルゲンと推定する。推定部１３３は、ユーザ情報記憶部１２６のうちユーザＩＤ「Ｕ００００１」の「推定アレルゲン」として、アレルゲンである「卵」の原材料名と、卵のアレルゲンＩＤ「００３」との各情報を書き込む。
【００６２】
なお、推定部１３３は、行動履歴データに示される全ての行動の回数がアレルゲンの推定に十分な回数に達しているユーザを対象として、アレルゲンの推定を行うものとする。推定部１３３は、最新の行動を表すデータの履歴ＩＤが所定の閾値より大きいか否かによって、全ての行動の回数が十分な数に達したか否かを判断しても良い。これにより、推定部１３３は、特定の原材料を含む食品をユーザが避けているか否かを正確に判断することが可能となる。
【００６３】
（提示部１３４について）
提示部１３４は、食品に関する情報を含む各種情報をユーザへ提示する。例えば、ユーザがユーザ端末１０において食品の検索のための操作を行った場合に、提示部１３４は、推定部１３３によってアレルゲンが推定されたユーザへ、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された情報を提示する。提示部１３４は、食品に関する情報をユーザへ提示する際に、ユーザ情報記憶部１２６に記憶されている「推定アレルゲン」の情報を読み出すことによって、当該ユーザのアレルゲンと推定された原材料の原材料名を取得する。
【００６４】
「卵」がアレルゲンと推定されたユーザＵ０１については、ユーザＵ０１が食品の検索を要求した場合に、提示部１３４は、原材料に卵が含まれる食品を検索結果から除外し、原材料に卵が含まれる食品以外の食品の情報を、検索結果としてユーザＵ０１へ提示する。このようにして、情報処理装置１００は、ユーザにとって摂取を控えるべき食品について、購買促進につながるような情報の提示を控えることができる。情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザに対して、当該ユーザに提供することが適切ではない情報を除外してサービスを提供することが可能となる。また、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザが、アレルゲンを含有する食品を誤って購入することの抑制も可能となる。
【００６５】
提示部１３４は、アレルゲンを含む食品が除外された検索結果をユーザへ提示する以外に、アレルゲンを含む食品について注意を促すための表示を付与させるとともに、アレルゲンを含む食品を含めた検索結果をユーザへ提示しても良い。注意を促すための表示とは、例えばアレルゲンを含むことを示すマークなどとする。この場合、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザに対して、当該ユーザのアレルゲンと推定される原材料が含まれる食品であることの注意を促すことができる。
【００６６】
〔４．処理手順〕
次に、図１０を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による処理の手順について説明する。図１０は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図１０に示すように、情報処理装置１００は、ユーザが食品を購入した行動についての情報、またはユーザが食品の提供を受けた行動についての情報を通信部１１０が受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。これらの行動についての情報を受信していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、情報処理装置１００は、手順をステップＳ１０１に戻す。
【００６８】
ユーザが食品を購入した行動についての情報、またはユーザが食品の提供を受けた行動についての情報を受信した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ１０１にて受信された情報に示されている行動について、食品の原材料情報を含む各種情報を取得部１３２において取得する（ステップＳ１０２）。情報処理装置１００は、ステップＳ１０２において取得された情報を行動履歴記憶部１２５へ書き込むことによって、ステップＳ１０１の行動についての行動履歴データを記憶する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
情報処理装置１００は、ステップＳ１０３において行動履歴データが記憶されたユーザについて、行動履歴記憶部１２５に蓄積されている行動履歴データに示される行動の回数が閾値に達しているか否かを推定部１３３において判断する（ステップＳ１０４）。行動の回数が閾値に達していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、情報処理装置１００は、手順をステップＳ１０１に戻す。
【００７０】
行動の回数が閾値に達している場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ１０３において行動履歴データが記憶されたユーザのアレルゲンを推定部１３３において推定する（ステップＳ１０５）。情報処理装置１００は、ステップＳ１０５での推定による推定結果をユーザ情報記憶部１２６に記憶する（ステップＳ１０６）。これにより、情報処理装置１００は、アレルゲンの推定のための処理を終了する。
【００７１】
〔５．変形例〕
上述した情報処理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７２】
〔５−１．行動履歴データの記憶〕
上記実施形態では、情報処理装置１００が記憶する行動履歴データは、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴とを含むユーザごとの行動の履歴を表すデータとした。行動履歴データは、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との双方を含むものに限られない。行動履歴データは、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むものであれば良い。
【００７３】
例えば、行動履歴データは、ＥＣサイトにおける食品の購入の履歴のみについてのデータであっても良く、飲食店において食品の提供を受けたことの履歴のみについてのデータであっても良い。この場合も、情報処理装置１００は、上記実施形態と同様に、ユーザのアレルゲンを推定することができる。
【００７４】
食品を購入したことの履歴には、情報処理装置１００を管理する運営業者によって運営されるＥＣサイトにおける食品の購入の履歴のほかに、当該ＥＣサイト以外の店舗における食品の購入の履歴が含まれても良い。食品を購入したことの履歴には、当該ＥＣサイト以外のウェブサイト上のショップにて食品を購入したことの履歴、あるいは実店舗にて食品を購入したことの履歴が含まれても良い。実店舗である食品販売店には、上記実施形態と同様の店舗端末２０が設置される。情報処理装置１００は、食品販売店からも、飲食店の場合と同様の手法によって、行動履歴データを記憶するための各種情報を得ることができる。
【００７５】
〔５−２．提示部１３４による情報の提示〕
上記実施形態では、ユーザによる食品の検索において、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された検索結果を提示部１３４が提示する例を示した。情報処理装置１００は、検索結果以外の情報の提示において、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報を除外することとしても良い。
【００７６】
例えば、情報処理装置１００は、ＥＣサイトにおいて扱われる食品についての広告を配信する場合に、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報を広告から除外することとしても良い。情報処理装置１００は、ＥＣサイトにおいて扱われる食品について、割引のためのクーポンを発行する場合に、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む食品についてのクーポンの発行を行わないこととしても良い。この場合、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザに対して、アレルゲンを含む食品の購買促進を控えることができる。
【００７７】
また、情報処理装置１００は、料理のレシピ情報を提供するサービスを行う場合に、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む料理のレシピ情報を提供の対象から除外しても良い。例えば、情報処理装置１００は、レシピの検索機能がユーザによって利用された際に、推定されたアレルゲンを含む料理のレシピ情報を検索結果から除外しても良い。また、情報処理装置１００は、アレルゲンである材料が、アレルゲン以外の材料に置き換えられているレシピ情報を、ユーザに提供しても良い。この場合、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザに対して、当該ユーザに提供することが適切ではない情報を除外してサービスを提供することができる。
【００７８】
推定されたアレルゲンを含む食品についての情報を除外する処理は、情報処理装置１００以外の情報処理装置が行うこととしても良い。例えば、ＥＣサイトにおいて扱われる食品についての広告の配信が、情報処理装置１００以外の情報処理装置によって行われる場合、情報処理装置１００は、当該広告配信を行う情報処理装置へ推定アレルゲンの情報を提供しても良い。推定アレルゲンの情報が提供された情報処理装置は、アレルゲンが推定されたユーザに対しては、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報を広告から除外することができる。広告配信を行う情報処理装置は、食物アレルギーを持つユーザに対して、アレルゲンを含む食品の購買促進を控えることができる。
【００７９】
〔５−３．推定部１３３による推定〕
上記実施形態では、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定部１３３によって推定する例を示した。情報処理装置１００は、アレルゲンの推定を、動物性食品の摂取を意図的に避けているユーザの推定、あるいは宗教上の理由によって特定の食品の摂取を意図的に避けているユーザの推定などに応用しても良い。この場合も、情報処理装置１００は、ユーザごとの事情によって当該ユーザに提供することが適切ではない情報を除外して、サービスを提供することができる。
【００８０】
上記実施形態では、行動履歴データのうちアレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を原材料ごとに求めて、標準の分布と比べて特定ユーザについての分布において回数が著しく少ない原材料があった場合に、当該原材料を特定ユーザのアレルゲンと推定する例を示した。情報処理装置１００は、かかる推定を、特定の原材料の過剰摂取による将来のアレルゲンの推定に応用しても良い。例えば、特定ユーザについての分布において、標準の分布と比べて特定の原材料情報を有する行動の回数が顕著に多い場合、推定部１３３は、当該原材料を、対象ユーザの将来のアレルゲンとなり得る原材料と推定しても良い。情報処理装置１００は、かかる推定結果を提示部１３４によってユーザへ提示することによって、ユーザへの注意喚起を行っても良い。これにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して、将来の食物アレルギーの発症についての注意喚起を行うことができる。
【００８１】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００やユーザ端末１０や店舗端末２０は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報処理装置１００を例に挙げて説明する。図１１は、情報処理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００８２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【００８３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【００８４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００８５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８７】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示す受付部１３１と取得部１３２とは、統合されていても良い。また、例えば提示部１３４は、ネットワークＮを介して、情報処理装置１００の外部に備えられた所定の情報処理装置に含まれるものであっても良い。
【００８９】
また、上記実施形態では、情報処理装置１００が、例えば、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれた行動履歴データを記憶する記憶処理と、行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する推定処理とを行う例を示した。しかし、上述した情報処理装置１００は、記憶処理を行う記憶装置と、推定処理を行う推定装置とに分離されても良い。この場合、記憶装置は、少なくとも記憶部１２０を有する。推定装置は、少なくとも推定部１３３を有する。そして、上記の情報処理装置１００による処理は、記憶装置と推定装置との各装置を有する情報処理システム１によって実現される。
【００９０】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９１】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、行動履歴記憶部１２５と推定部１３３とを有する。行動履歴記憶部１２５は、食品を購入したことの履歴と食品の提供を受けたことの履歴との少なくとも一方を含むユーザごとの行動の履歴を表すデータである行動履歴データを記憶する。行動履歴データには、食品に含まれる原材料を示す原材料情報が含まれる。推定部１３３は、行動履歴データに含まれる原材料情報を基に、ユーザが持つ食物アレルギーのアレルゲンを推定する。
【００９２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、原材料情報が含まれている行動履歴データを記憶して、行動履歴データに含まれる原材料情報を基にアレルゲンを推定する。結果として、情報処理装置１００は、食物アレルギーを持つユーザのアレルゲンを、ユーザによる行動から推定することができる。
【００９３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、アレルゲン情報記憶部１２２を有する。アレルゲン情報記憶部１２２は、アレルゲンとなり得る原材料を示すアレルゲン情報を記憶する。推定部１３３は、行動履歴記憶部１２５に記憶されている行動履歴データから、アレルゲン情報記憶部１２２に記憶されているアレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を原材料ごとに求め、原材料ごとの回数の分布に基づいてアレルゲンを推定する。
【００９４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、アレルゲン情報を記憶し、アレルゲン情報と一致する原材料情報を有する行動の回数を行動履歴データから原材料ごとに求めて原材料ごとの回数の分布に基づいてアレルゲンを推定することで、ユーザの行動の履歴からアレルゲンを推定することができる。
【００９５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、提示部１３４を有する。提示部１３４は、食品に関する情報をユーザへ提示する。提示部１３４は、推定部１３３によってアレルゲンが推定されたユーザへ、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された情報を提示する。
【００９６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、アレルゲンが推定されたユーザに、推定されたアレルゲンを含む食品についての情報が除外された情報を提示することで、食物アレルギーを持つユーザに対して、当該ユーザに提供することが適切ではない情報を除外してサービスを提供することができる。
【００９７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、原材料情報記憶部である第１の原材料情報記憶部１２３を備える。第１の原材料情報記憶部１２３は、販売の対象とされる食品の原材料情報を記憶する。行動履歴記憶部１２５は、購入された食品について第１の原材料情報記憶部１２３から読み出された原材料情報を記憶する。
【００９８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、販売の対象とされる食品の原材料情報を記憶し、購入された食品について第１の原材料情報記憶部１２３から読み出された原材料情報を行動履歴記憶部１２５が記憶することで、ユーザが購入した食品について正確な原材料情報を含む行動履歴データを得ることができる。
【００９９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、原材料情報記憶部である第２の原材料情報記憶部１２４を備える。第２の原材料情報記憶部１２４は、提供の対象とされる食品の原材料情報を記憶する。行動履歴記憶部１２５は、ユーザへ提供された食品について第２の原材料情報記憶部１２４から読み出された原材料情報を記憶する。
【０１００】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、提供の対象とされる食品の原材料情報を記憶し、ユーザへ提供された食品について第２の原材料情報記憶部１２４から読み出された原材料情報を行動履歴記憶部１２５が記憶することで、ユーザが提供を受けた食品について正確な原材料情報を含む行動履歴データを得ることができる。
【０１０１】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０２】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  情報処理システム
１０  ユーザ端末
２０  店舗端末
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  商品情報記憶部
１２２  アレルゲン情報記憶部
１２３  第１の原材料情報記憶部
１２４  第２の原材料情報記憶部
１２５  行動履歴記憶部
１２６  ユーザ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  推定部
１３４  提示部
【図１】
2020047026.tif 000003
【図２】
2020047026.tif 000004
【図３】
2020047026.tif 000005
【図４】
2020047026.tif 000006
【図５】
2020047026.tif 000007
【図６】
2020047026.tif 000008
【図７】
2020047026.tif 000009
【図８】
2020047026.tif 000010
【図９】
2020047026.tif 000011
【図１０】
2020047026.tif 000012
【図１１】
2020047026.tif 000013