(57)【要約】【課題】外筆情報に対応する不動産を推定できる外筆対応登記情報推定システム、外筆対応登記情報推定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】登記申請情報取得部３６は、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する。登記情報特定部３８は、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちから登記申請情報に示されている不動産の登記情報を特定する。外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちの、登記情報特定部３８が特定する登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は登記情報特定部３８が特定する登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する登記情報特定手段と、
前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する外筆対応登記情報推定手段と、
を含むことを特徴とする外筆対応登記情報推定システム。
【請求項２】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産の種別、登記の目的、外筆の数、又は、登記申請の受付年月日に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項３】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に外筆が１つであることを示す外筆情報が記録されており、当該登記申請情報に示されている不動産が土地である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す土地と敷地上物関係にある建物を示す登記情報を、当該外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項４】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産が建物である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す建物と所有者が同じである建物又は当該建物の共同担保である不動産である建物を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項５】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、担保に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項に示されている受付番号又は共同担保目録に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項６】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、不動産の分割又は統合に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項の表題部に示されている原因及びその日付に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項７】
前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する現況確認手段と、
確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報を更新する登記情報更新手段と、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の外筆対応登記情報推定システム。
【請求項８】
登記申請情報取得手段が、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得するステップと、
登記情報特定手段が、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定するステップと、
外筆対応登記情報推定手段が、前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定するステップと、
を含むことを特徴とする外筆対応登記情報推定方法。
【請求項９】
外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する手順、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する手順、
前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外筆対応登記情報推定システム、外筆対応登記情報推定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産業者や金融機関などといった事業者のなかには、法務省等から入手可能な不動産登記全部事項等の不動産登記情報のデータが記録されたデータベースによって顧客が所有する不動産を管理しているものがいる。不動産登記情報は、例えば特許文献１に記載されているような不動産登記情報提供サーバにアクセスすることによって取得可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不動産登記全部事項が変更されたとしても、上述の事業者にそのことは通知されない。そのため上述の事業者は、データベースで管理している不動産登記情報を現況の不動産登記全部事項に整合させるためには、管理している全ての不動産登記情報のそれぞれについて、現況の不動産登記全部事項と照合させる必要があり手間がかかっていた。
【０００５】
ここで法務局の不動産登記受付簿の記載内容を表す登記申請情報を参照することにより、管理している不動産登記情報のうちから、対応する不動産登記全部事項が変更された一部を推定できれば、不動産登記情報の管理の手間の軽減が期待できる。
【０００６】
ところが複数の不動産についての不動産登記申請がまとめて行われた場合は、代表となる不動産以外の不動産については所在、地番、家屋番号などといった対応する不動産を示す情報が登記申請情報として登録されない。そのため登記申請情報だけからでは、代表となる不動産以外の不動産を特定できない。
【０００７】
しかしこの場合は、代表となる不動産を示す情報とともに、「外１」、「外２」などといった、代表となる不動産以外の不動産の登記申請の存在を示す外筆情報が登記申請情報として記録される。ここで外筆情報に対応する不動産が推定できれば、登記申請情報を参照することによって、対応する不動産登記全部事項が変更された不動産登記情報をより多く推定できる。そうなれば不動産登記情報の管理の手間のさらなる軽減が期待できる。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、外筆情報に対応する不動産を推定できる外筆対応登記情報推定システム、外筆対応登記情報推定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る外筆対応登記情報推定システムは、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する登記情報特定手段と、前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する外筆対応登記情報推定手段と、を含む。
【００１０】
本発明の一態様では、前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産の種別、登記の目的、外筆の数、又は、登記申請の受付年月日に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する。
【００１１】
この態様では、前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に外筆が１つであることを示す外筆情報が記録されており、当該登記申請情報に示されている不動産が土地である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す土地と敷地上物関係にある建物を示す登記情報を、当該外筆情報に対応付けられる登記情報として推定してもよい。
【００１２】
また、前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産が建物である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す建物と所有者が同じである建物又は当該建物の共同担保である不動産である建物を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定してもよい。
【００１３】
また、前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、担保に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項に示されている受付番号又は共同担保目録に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定してもよい。
【００１４】
また、前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、不動産の分割又は統合に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項の表題部に示されている原因及びその日付に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定してもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する現況確認手段と、確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報を更新する登記情報更新手段と、をさらに含む。
【００１６】
また、本発明に係る外筆対応登記情報推定方法は、登記申請情報取得手段が、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得するステップと、登記情報特定手段が、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定するステップと、外筆対応登記情報推定手段が、前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定するステップと、を含む。
【００１７】
また、本発明に係るプログラムは、外筆情報が記録されている登記申請情報を取得する手順、登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する手順、前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する手順、をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】登記情報のデータの一例を示す図である。
【図２Ｂ】登記情報のデータの一例を示す図である。
【図２Ｃ】登記情報のデータの一例を示す図である。
【図２Ｄ】登記情報のデータの一例を示す図である。
【図３】登記申請情報のデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムで実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムにおいて行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムにおいて行われる処理の流れの一変形例を示すフロー図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る登記情報データ管理システムにおいて行われる処理の流れの一変形例を示すフロー図である。
【図７】登記申請情報のデータの別の一例を示す図である。
【図８】登記情報のデータの別の一例を示す図である。
【図９】登記申請情報のデータのさらに別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、インターネットなどのコンピュータネットワーク１６には、いずれもコンピュータを中心に構成された登記情報データ管理システム１０、登記申請情報データ提供システム１２、登記情報提供システム１４が接続されている。
【００２１】
登記情報データ管理システム１０は、例えば不動産業者や金融機関などといったユーザが利用するコンピュータシステムである。本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０には、例えばユーザの顧客が所有する不動産の登記情報や、当該ユーザが関係する法務局の管轄する地域に属するすべての不動産の登記情報などといった登記情報が登録されている。なお以下の説明では、登記情報データ管理システム１０には、ユーザの顧客が所有する不動産の登記情報のデータが登録されていることとする。
【００２２】
図１に示すように、登記情報データ管理システム１０には、制御部１０ａ、記憶部１０ｂ、通信部１０ｃ、出力部１０ｄ、入力部１０ｅが含まれる。
【００２３】
制御部１０ａは、例えばＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであって、記憶部１０ｂに記憶されたプログラムに従って各種の情報処理を実行する。
【００２４】
記憶部１０ｂは、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１０ｂには、制御部１０ａによって実行されるプログラムなどが記憶される。
【００２５】
通信部１０ｃは、例えばコンピュータネットワーク１６を介して登記申請情報データ提供システム１２や登記情報提供システム１４との間でデータを授受するための通信インタフェースである。登記情報データ管理システム１０は、通信部１０ｃを経由して登記申請情報データ提供システム１２や登記情報提供システム１４との間で情報の送受信を行う。
【００２６】
出力部１０ｄは、例えば制御部１０ａから入力される指示に従って情報を表示出力するディスプレイ等の表示部や音声出力するスピーカ等の音声出力部である。
【００２７】
入力部１０ｅは、例えばユーザが行った操作の内容を制御部１０ａに出力するゲームコントローラ、タッチパッド、マウス、キーボード、マイク等である。
【００２８】
登記申請情報データ提供システム１２は、例えば法務局で管理されている不動産登記受付帳の記載内容に相当する登記申請情報がデータとして登録されたコンピュータシステムである。登記申請情報データ提供システム１２は、例えば登記情報データ管理システム１０等のコンピュータシステムからの要求に応じて、要求された登記申請情報のデータを当該コンピュータシステムに提供する。
【００２９】
登記情報提供システム１４は、例えば一般財団法人民事法務協会などによる登記情報提供サービスを提供するコンピュータシステムである。登記情報提供システム１４は、例えば登記情報データ管理システム１０等のコンピュータシステムからの要求に応じて、要求された不動産登記全部事項等の登記情報を当該コンピュータシステムに提供する。
【００３０】
本実施形態に係る登記情報提供システム１４は、不動産登記全部事項の情報を、例えばＰＤＦ形式のファイルで登記情報データ管理システム１０に提供する。そして本実施形態では登記情報データ管理システム１０が、当該ファイルに対してテキスト化処理を実行する。そして本実施形態では、テキスト化処理により生成されたテキストの内容に応じた登記情報のデータが登記情報データ管理システム１０に登録される。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｄは、登記情報データ管理システム１０に登録される登記情報のデータの一例である登記情報データ２０を示す図である。なお１個の登記情報データ２０が図２Ａ〜図２Ｄの全体で表現されていることとする。
【００３２】
本実施形態に係る登記情報データ２０は、登記情報提供システム１４が提供する、１の不動産についての不動産登記全部事項の情報に対応付けられる。図２Ａ〜図２Ｄに示すように、本実施形態に係る登記情報データ２０には、顧客ＩＤ、表題部データ、権利部（甲区）データ、権利部（乙区）データ、共同担保目録データが含まれる。図２Ａ〜図２Ｄの例では、登記情報データ２０に２個の共同担保目録データが含まれている。なお登記情報データ２０では、抹消された値に下線が引かれている。
【００３３】
図２Ａに示す顧客ＩＤは、登記情報データ管理システム１０のユーザの顧客の識別情報である。本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０に登録される登記情報データ２０は、顧客ＩＤによって名寄せされている。すなわち本実施形態では同一の顧客が所有する不動産の登記情報データ２０には、同一の顧客ＩＤが設定される。以下、同一の顧客ＩＤが設定されている登記情報データ２０が示す不動産を、所有者共通不動産と呼ぶこととする。本実施形態では、顧客ＩＤはユーザによって設定されることとする。
【００３４】
図２Ａに示す表題部データは、対応する不動産登記全部事項の表題部の記載内容に相当するデータである。表題部データには、表示種別データ、調製年月日データ、不動産番号データ、地図番号データ、筆界特定データ、所在データ、が含まれる。
【００３５】
表示種別データは、不動産登記全部事項の表題部との記載の右側に括弧書きで記載されている、不動産の種別を示すデータである。調製年月日データ、不動産番号データ、地図番号データ、筆界特定データ、所在データは、それぞれ、不動産登記全部事項の表題部の調製、不動産番号、地図番号、筆界特定、所在の記載内容を示すデータである。
【００３６】
また表題部データには、地番データ、地目データ、地積データ、原因及びその日付［登記の日付］データの組合せが１又は複数含まれる。
【００３７】
地番データ、地目データ、地積データ、原因及びその日付［登記の日付］データは、それぞれ、不動産登記全部事項の表題部の地番、地目、地積、原因及びその日付［登記の日付］の記載内容を示すデータである。
【００３８】
図２Ｂに示す権利部（甲区）データは、対応する不動産登記全部事項の権利部（甲区）の記載内容に相当するデータである。権利部（甲区）データには、順位番号、登記の目的データ、受付年月日データ、受付番号、権利者その他の事項データの組合せが１又は複数含まれる。
【００３９】
順位番号、登記の目的データは、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の順位番号、登記の目的の記載内容を示すデータである。受付年月日データ、受付番号は、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の受付年月日・受付番号に含まれる受付年月日、受付番号の記載内容を示すデータである。権利者その他の事項データは、不動産登記全部事項の権利部（甲区）の権利者その他の事項の記載内容を示すデータである。
【００４０】
図２Ｂに示す権利部（乙区）データは、対応する不動産登記全部事項の権利部（乙区）の記載内容に相当するデータである。権利部（乙区）データには、順位番号、登記の目的データ、受付年月日データ、受付番号、権利者その他の事項データの組合せが１又は複数含まれる。
【００４１】
順位番号、登記の目的データは、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（乙区）の順位番号、登記の目的の記載内容を示すデータである。受付年月日データ、受付番号は、それぞれ、不動産登記全部事項の権利部（乙区）の受付年月日・受付番号に含まれる受付年月日、受付番号の記載内容を示すデータである。権利者その他の事項データは、不動産登記全部事項の権利部（乙区）の権利者その他の事項の記載内容を示すデータである。
【００４２】
図２Ｃ及び図２Ｄに示す共同担保目録データは、対応する不動産登記全部事項の共同担保目録の記載内容に相当するデータである。共同担保目録データには、調製年月日データ、記号及び番号が含まれる。
【００４３】
調製年月日データ、記号及び番号は、それぞれ、不動産登記全部事項の共同担保目録の調製、記号及び番号の記載内容を示すデータである。
【００４４】
また共同担保目録データには、番号、担保目的権利データ、順位番号、予備データの組合せが複数含まれる。番号、担保目的権利データ、順位番号、予備データは、それぞれ、不動産登記全部事項の共同担保目録の番号、担保の目的である権利の表示、順位番号、予備の記載内容を示すデータである。このように１の共同担保目録データにおいては記号及び番号をキーとして、共同担保である複数の不動産が互いに関連付けられている。以下、１の共同担保目録データにおいて互いに関連付けられている不動産を共同担保不動産と呼ぶこととする。
【００４５】
図３は、登記申請情報データ提供システム１２が提供する登記申請情報のデータの一例である登記申請情報データ２２を示す図である。図３に例示する登記申請情報データ２２は、１の不動産登記申請に対応付けられる。本実施形態に係る登記申請情報データ２２には、受付年月日データ、受付番号、物件特定データ、登記目的データ、不動産種別データ、外筆データが含まれる。
【００４６】
受付年月日データは、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の受付年月日を示すデータである。受付番号は、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の受付順序に従って設定される番号である。物件特定データは、例えば当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の対象となる不動産を特定するためのデータである。図３に示すように物件特定データには、都道府県名データ、市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データ、地番家屋番号データ、が含まれる。都道府県名データ、市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データ、地番家屋番号データは、それぞれ、登記申請の対象となる不動産の都道府県名、市区町村名、大字名又は町名、字名又は丁目、地番又は家屋番号を示すデータである。登記目的データは、当該登記申請情報データ２２に対応付けられる登記申請の目的を示すデータである。外筆データは、物件特定データにより特定される不動産ととともに１の登記申請により登記申請がされた不動産の存在の有無や数を示すデータである。以下、２以上の不動産についての１の登記申請による登記申請を、一括申請と呼ぶこととする。
【００４７】
一括申請がされた他の不動産が存在する場合は、登記申請情報に「外１」、「外２」などいった外筆情報が記録される。ここで「外１」は、物件特定データにより特定される不動産ととともに一括申請がされた不動産が１つ存在することを意味する。また「外２」は、物件特定データにより特定される不動産ととともに一括申請された不動産が２つ存在することを意味する。
【００４８】
本実施形態では外筆情報が記録されている登記申請情報については、外筆データに１以上の値が設定される。本実施形態では例えば「外１」との外筆情報が記録されている登記申請情報に相当する登記申請情報データ２２の外筆データには値として１が設定されることとする。また、「外２」との外筆情報が記録されている登記申請情報に相当する登記申請情報データ２２の外筆データには値として２が設定されることとする。また本実施形態では、外筆情報が記録されていない登記申請情報については、外筆データの値として０が設定されることとする。
【００４９】
法務局が不動産の登記申請を受け付けると、当該登記申請の内容に応じて、当該不動産の不動産登記全部事項などといった登記情報が更新される。ここで不動産登記全部事項が更新されてもそのことはユーザには通知されないが、登記申請情報データ２２を用いれば、更新された不動産登記全部事項を的確に推定できるものと期待できる。例えば登記申請情報データ２２の物件特定データの値に相当する所在データの値及び地番データの値を含む登記情報データ２０を、更新された不動産登記全部事項に対応付けられる登記情報データ２０として推定することが考えられる。
【００５０】
しかしこのようにしても、物件特定データにより特定される不動産ととともに一括申請がされた、登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が登記申請情報データ２２に示されていない不動産については、登記申請情報データ２２だけからは特定できない。
【００５１】
そこで本実施形態では以下のようにして、物件特定データにより特定される不動産ととともに一括申請がされた、登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が登記申請情報データ２２に示されていない不動産を推定できるようにした。
【００５２】
以下、物件特定データにより特定される不動産ととともに一括申請がされた不動産の推定を中心に、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０の機能及び登記情報データ管理システム１０で行われる処理についてさらに説明する。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０で、図４に示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図４に示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００５４】
図４に示すように、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０は、機能的には例えば、登記情報記憶部３０、登記申請情報記憶部３２、登記申請情報要求部３４、登記申請情報取得部３６、登記情報特定部３８、外筆対応登記情報推定部４０、現況確認部４２、登記情報更新部４４、を含んでいる。登記情報記憶部３０、登記申請情報記憶部３２は、記憶部１０ｂを主として実装される。登記申請情報要求部３４は、制御部１０ａ、通信部１０ｃ、出力部１０ｄ、入力部１０ｅを主として実装される。登記申請情報取得部３６、現況確認部４２は、通信部１０ｃを主として実装される。登記情報特定部３８、外筆対応登記情報推定部４０、登記情報更新部４４は、制御部１０ａを主として実装される。登記情報データ管理システム１０は、本実施形態において、外筆データに対応付けられる不動産登記全部事項等の不動産登記情報を推定する外筆対応登記情報推定システムとしての役割を担うこととなる。
【００５５】
以上の機能は、コンピュータである登記情報データ管理システム１０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムを制御部１０ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介して登記情報データ管理システム１０に供給されてもよい。
【００５６】
登記情報記憶部３０は、本実施形態では例えば、登記情報データ２０などといった登記情報を記憶する。
【００５７】
登記申請情報記憶部３２は、本実施形態では例えば、登記申請情報データ２２などといった登記申請情報を記憶する。
【００５８】
登記申請情報要求部３４は、本実施形態では例えば、登記申請情報を要求する。登記申請情報要求部３４は例えば、出力部１０ｄに表示される検索画面（図示せず）に入力部１０ｅを介してユーザにより入力される検索条件に関連付けられた検索コマンドを登記申請情報データ提供システム１２に送信する。ここで検索条件の一例としては、受付年月日データの値の範囲や物件特定データの値の範囲などが挙げられる。
【００５９】
すると登記申請情報データ提供システム１２は、登記申請情報要求部３４が送信する検索コマンドの受信に応じて、当該検索コマンドに関連付けられた検索条件を満足する１又は複数の登記申請情報データ２２を特定する。そして登記申請情報データ提供システム１２は特定された登記申請情報データ２２を登記情報データ管理システム１０に送信する。
【００６０】
登記申請情報取得部３６は、本実施形態では例えば、登記申請情報を取得する。登記申請情報取得部３６は例えば、登記申請情報データ提供システム１２が送信する登記申請情報データ２２を受信して、登記申請情報記憶部３２に記憶させる。なお本実施形態において登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報には、外筆情報が記録されている登記申請情報が含まれていることとする。
【００６１】
登記情報特定部３８は、本実施形態では例えば、登記情報記憶部３０に記憶されている複数の登記情報のうちから、登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する。ここでは、登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報データ２２に示されている不動産の登記情報データ２０が特定される。ここで登記情報特定部３８は、例えば、登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報データ２２に含まれる市区町村名データ、大字名町名データ、字名丁目データのそれぞれの値を結合した結合所在文字列を特定する。また登記情報特定部３８は、地番家屋番号データの値に含まれるハイフンを「番」に置換する。そして登記情報特定部３８は、特定された結合所在文字列の値を所在データの値として含み、置換された地番家屋番号データの値を地番データの値として含む登記情報データ２０を特定する。なお登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報の特定方法はこの方法に限定されない。他の方法によって登記申請情報取得部３６が取得する登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報が特定されてもよい。
【００６２】
外筆対応登記情報推定部４０は、本実施形態では例えば、登記申請情報取得部３６が取得する、外筆情報が記録されている登記申請情報について、当該外筆情報に対応付けられる不動産の登記情報を推定する。ここで外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報特定部３８が特定する登記情報が示す不動産の所有者共通不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、外筆情報に対応付けられる登記情報として推定してもよい。外筆情報に対応付けられる不動産の登記情報の推定方法については後述する。
【００６３】
現況確認部４２は、本実施形態では例えば、登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する。ここで現況確認部４２は、外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認してもよい。現況確認部４２は例えば、外筆情報に対応付けられる不動産の登記情報データ２０に含まれる不動産番号データの値を登記情報提供システム１４に送信する。すると登記情報提供システム１４は、当該不動産番号データの値により識別される不動産登記全部事項の情報のファイルを登記情報データ管理システム１０に送信する。
【００６４】
登記情報更新部４４は、本実施形態では例えば、現況確認部４２により確認される現況に基づいて、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報を更新する。ここで登記情報更新部４４は、現況確認部４２により確認される現況に基づいて、登記情報記憶部３０に記憶されている、外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報を更新してもよい。登記情報更新部４４は例えば、現況確認部４２が受信した不動産登記全部事項の情報のファイルに対してテキスト化処理を実行する。そして登記情報更新部４４は例えば、テキスト化処理により生成されたテキストの内容を登記情報データ２０の値に反映させることにより、登記情報データ２０を更新する。
【００６５】
以下、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０において行われる処理の流れの一例を、図５に例示するフロー図を参照しながら説明する。なお図５に示されている処理例を第１の処理例と呼ぶこととする。
【００６６】
まず登記申請情報要求部３４が、検索条件に関連付けられた検索コマンドを登記申請情報データ提供システム１２に送信する（Ｓ１０１）。
【００６７】
そして登記申請情報取得部３６が、Ｓ１０１に示す処理で送信された検索コマンドの受信に応じて登記申請情報データ提供システム１２が送信する１又は複数の登記申請情報データ２２を受信する（Ｓ１０２）。
【００６８】
そして登記情報特定部３８が、Ｓ１０２に示す処理で取得された登記申請情報データ２２のうちから以下のＳ１０４〜Ｓ１１０に示す処理が実行されていない１の登記申請情報データ２２を選択する（Ｓ１０３）。
【００６９】
そして登記情報特定部３８が、Ｓ１０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に対応する、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０を、上述のようにして特定する（Ｓ１０４）。
【００７０】
そして外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ１０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる外筆データの値を確認する（Ｓ１０５）。
【００７１】
ここで外筆データの値が１以上であることが確認されたとする。この場合、外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０のうちから、Ｓ１０４に示す処理で特定された登記情報データ２０が示す不動産の所有者共通不動産の登記情報データ２０を特定する（Ｓ１０６）。ここでは例えば、Ｓ１０４に示す処理で特定された登記情報データ２０と同じ顧客ＩＤの値をふくむ登記情報データ２０が特定される。
【００７２】
そして外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０のうちから、Ｓ１０４に示す処理で特定された登記情報データ２０が示す不動産の共同担保不動産の登記情報データ２０を特定する（Ｓ１０７）。ここでは例えば、Ｓ１０４に示す処理で特定された登記情報データ２０の所在データの値と地番データの値とを結合した文字列が特定される。そして特定される文字列が、当該登記情報データ２０の担保目的権利データの値として設定されている共同担保目録データが特定される。そして特定される共同担保目録データに含まれる他の担保目的権利データの値に対応付けられる所在データの値及び地番データの値が設定された登記情報データ２０が特定される。
【００７３】
外筆データの値が０であることが確認された（Ｓ１０５：Ｎ）、あるいは、Ｓ１０７に示す処理が終了したとする。この場合、現況確認部４２が、Ｓ１０４、Ｓ１０６、及び、Ｓ１０７に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求を登記情報提供システム１４に送信する（Ｓ１０８）。そして現況確認部４２が、不動産登記全部事項の送信要求の受信に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項の情報を受信する（Ｓ１０９）。
【００７４】
そして登記情報更新部４４は、Ｓ１０９に示す処理で受信した不動産登記全部事項に基づいて、Ｓ１０４、Ｓ１０６、又は、Ｓ１０７に示す処理で特定された登記情報データ２０を更新する（Ｓ１１０）。
【００７５】
そして登記情報特定部３８が、Ｓ１０２に示す処理で取得された登記申請情報データ２２のすべてがＳ１０３に示す処理で選択されたか否かを確認する（Ｓ１１１）。登記申請情報データ２２のすべてがＳ１０３に示す処理で選択されていない場合は（Ｓ１１１：Ｎ）、Ｓ１０３に示す処理に戻る。登記申請情報データ２２のすべてがＳ１０３に示す処理で選択されている場合は（Ｓ１１１：Ｙ）、本処理例に示す処理が終了される。
【００７６】
なお第１の処理例において、Ｓ１０４に示す処理で特定される登記情報データ２０については、Ｓ１０５に示す処理の前に、Ｓ１０８〜Ｓ１１０に示す処理が先行して実行されてもよい。すなわちＳ１０４に示す処理で特定される登記情報データ２０については、Ｓ１０６、又は、Ｓ１０７に示す処理で特定される登記情報データ２０よりも先に現況の不動産登記全部事項に基づいて登記情報データ２０の更新が行われてもよい。
【００７７】
また第１の処理例において、Ｓ１０６及びＳ１０７に示す処理が、Ｓ１０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に相当する登記申請情報に記録されている外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する処理に相当する。
【００７８】
不動産登記の実務上、同一の登記所の管轄区域内にある２以上の不動産について申請する「登記の目的」、「登記原因」、当該登記原因の「日付」が同一であるときは、一括申請が可能となっている。なお登記申請の申請人の同一性がない場合は、一括申請の対象とはならない。本実施形態ではこの点に着目して、外筆情報に対応する不動産として所有者共通不動産が推定されるようになっている（上記Ｓ１０６参照）。
【００７９】
また例えば、抵当権の設定や抹消登記などの登記申請は、共同担保不動産について一括申請により行われると考えられる。本実施形態ではこの点に着目して、外筆情報に対応する不動産として共同担保不動産が推定されるようになっている（上記Ｓ１０７参照）。
【００８０】
そして以上のようにすることで、本実施形態では、外筆情報に対応する不動産を含む、不動産登記全部事項が更新された不動産を的確に推定できる。そして不動産登記全部事項が更新されたと推定される不動産の登記情報データ２０に絞って現況の不動産登記全部事項の内容の確認、及び当該内容に基づく登記情報データ２０の更新が行われる。このようにして本実施形態によれば、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０のすべてにつき現況の不動産登記全部事項と照合して登記情報データ２０の更新を行う場合よりも、登記情報データ２０の管理の手間を軽減できることとなる。
【００８１】
次に、図５に示す第１の処理例の変形例である、本実施形態に係る登記情報データ管理システム１０において行われる処理の流れの別の一例を、図６Ａ及び図６Ｂに例示するフロー図を参照しながら説明する。なお図６Ａ及び図６Ｂに示されている処理例を第２の処理例と呼ぶこととする。
【００８２】
まず登記申請情報要求部３４が、検索条件に関連付けられた検索コマンドを登記申請情報データ提供システム１２に送信する（Ｓ２０１）。
【００８３】
そして登記申請情報取得部３６が、Ｓ２０１に示す処理で送信された検索コマンドの受信に応じて登記申請情報データ提供システム１２が送信する１又は複数の登記申請情報データ２２を受信する（Ｓ２０２）。
【００８４】
そして登記情報特定部３８が、Ｓ２０２に示す処理で取得された登記申請情報データ２２のうちから以下のＳ２０４〜Ｓ２１０に示す処理が実行されていない１の登記申請情報データ２２を選択する（Ｓ２０３）。
【００８５】
そして登記情報特定部３８が、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に対応する、登記情報記憶部３０に記憶されている登記情報データ２０を、上述のようにして特定する（Ｓ２０４）。
【００８６】
そして現況確認部４２が、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求を登記情報提供システム１４に送信する（Ｓ２０５）。そして現況確認部４２が、不動産登記全部事項の送信要求の受信に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項の情報を受信する（Ｓ２０６）。
【００８７】
そして登記情報更新部４４は、Ｓ２０５に示す処理で受信した不動産登記全部事項に基づいて、Ｓ２０３に示す処理で特定された登記情報データ２０を更新する（Ｓ２０７）。
【００８８】
そして外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる外筆データの値を確認する（Ｓ２０８）。
【００８９】
ここで外筆データの値が１以上であることが確認されたとする。この場合、外筆対応登記情報推定部４０は、後述する、外筆情報に対応付けられる登記情報の先行推定処理を実行する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９に示す処理では例えば、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に示されている不動産の種別、登記の目的、外筆の数、又は、登記申請の受付年月日に基づいて、外筆情報に対応付けられると推定される登記情報データ２０が特定される。
【００９０】
そして現況確認部４２が、Ｓ２０９に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求を登記情報提供システム１４に送信する（Ｓ２１０）。そして現況確認部４２が、不動産登記全部事項の送信要求の受信に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項の情報を受信する（Ｓ２１１）。
【００９１】
そして登記情報更新部４４は、Ｓ２１１に示す処理で受信した不動産登記全部事項に基づいて、Ｓ２０９に示す処理で特定された登記情報データ２０を更新する（Ｓ２１２）。
【００９２】
そして外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ２０９に示す処理で特定された登記情報データ２０の数を示す値が、Ｓ２０８に示す処理で確認された外筆データの値以上であるか否かを確認する（Ｓ２１３）。
【００９３】
ここでＳ２０９に示す処理で特定された登記情報データ２０の数を示す値が、Ｓ２０８に示す処理で確認された外筆データの値以上でないことが確認されたとする（Ｓ２１３：Ｎ）。この場合、外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ１０６に示す処理と同様にして、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０が示す不動産の所有者共通不動産の登記情報データ２０を特定する（Ｓ２１４）。
【００９４】
そして外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ１０７に示す処理と同様にして、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０が示す不動産の共同担保不動産の登記情報データ２０を特定する（Ｓ２１５）。
【００９５】
そして現況確認部４２が、Ｓ２１５に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求を登記情報提供システム１４に送信する（Ｓ２１６）。そして現況確認部４２が、不動産登記全部事項の送信要求の受信に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項の情報を受信する（Ｓ２１７）。そして登記情報更新部４４は、Ｓ２１７に示す処理で受信した不動産登記全部事項に基づいて、Ｓ２１５に示す処理で特定された登記情報データ２０を更新する（Ｓ２１８）。
【００９６】
Ｓ２０８に示す処理で外筆データの値が０であることが確認された、Ｓ２１３に示す処理で登記情報データ２０の数を示す値が外筆データの値以上であることが確認された（Ｓ２１３：Ｙ）、又は、Ｓ２１８に示す処理が終了したとする。この場合、Ｓ２０２に示す処理で取得された登記申請情報データ２２のすべてがＳ２０３に示す処理で選択されたか否かを確認する（Ｓ２１９）。登記申請情報データ２２のすべてがＳ２０３に示す処理で選択されていない場合は（Ｓ２１９：Ｎ）、Ｓ２０３に示す処理に戻る。登記申請情報データ２２のすべてがＳ２０３に示す処理で選択されている場合は（Ｓ２１９：Ｙ）、本処理例に示す処理が終了される。
【００９７】
第２の処理例では、Ｓ２０９、Ｓ２１４及びＳ２１５に示す処理が、Ｓ１０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に相当する登記申請情報に記録されている外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する処理に相当する。
【００９８】
なおＳ２１３に示す処理において、Ｓ２１２に示す処理で更新が成功した登記情報データ２０の数を示す値が、Ｓ２０８に示す処理で確認された外筆データの値以上であるか否かが確認されるようにしてもよい。
【００９９】
またＳ２１６に示す処理において、Ｓ２０４、Ｓ２０９、Ｓ２１４、及び、Ｓ２１５に示す処理で特定された登記情報データ２０についての対応する不動産登記全部事項の情報の送信要求が登記情報提供システム１４に送信されてもよい。そして不動産登記全部事項の送信要求に応じて登記情報提供システム１４が送信する不動産登記全部事項に基づいて、Ｓ２０４、Ｓ２０９、Ｓ２１４、及び、Ｓ２１５に示す処理で特定された登記情報データ２０がＳ２１８に示す処理でまとめて更新されてもよい。
【０１００】
ここで上述のＳ２０９に示す先行推定処理では、例えば以下の（１）〜（４）に示す処理のうちの１又は複数が実行される。
【０１０１】
（１）登記申請情報に外筆が１つであることを示す外筆情報が記録されており、当該登記申請情報に示されている不動産が土地であるとする。この場合に、外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報特定部３８が特定する登記情報が示す土地と敷地上物関係にある建物を示す登記情報を、当該外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する。
【０１０２】
例えば外筆対応登記情報推定部４０が、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる不動産種別データの値が「土地」であり、かつ、外筆データの値が１であるという条件を満足するか否かを確認する。ここで当該条件を満足することが確認された場合は、外筆対応登記情報推定部４０が、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する土地と敷地上物関係にある建物の登記情報データ２０を特定する。なおＳ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する土地と敷地上物関係にある建物の登記情報データ２０は、登記情報データ２０が示す不動産の所有者共通不動産の地番や家屋番号などの関係から特定可能である。
【０１０３】
所有者が同一である土地と建物は、同時に利用や処分がされることが多い。また不動産登記の実務上、不動産登記の一括申請が土地と建物について行われる場合、土地が登記申請情報データ２２に所在が記載される代表の不動産となる。そのため、登記申請情報データ２２に含まれる不動産種別データの値が「土地」であり、かつ、外筆データの値が１であるという条件を満足する場合は、外筆情報に対応する不動産は敷地上物関係にある建物であると考えられる。上記（１）の先行推定処理はこの点に着目したものであり、当該先行推定処理により外筆情報に対応する登記情報をより的確に推定できることとなる。
【０１０４】
（２）登記申請情報に示されている不動産が建物であるとする。この場合に、外筆対応登記情報推定部４０は、登記情報特定部３８が特定する登記情報が示す建物と所有者が同じである建物又は当該建物の共同担保不動産である建物を示す登記情報を、外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する。
【０１０５】
例えば外筆対応登記情報推定部４０が、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる不動産種別データの値が「建物」であるか否かを確認する。ここで「建物」であることが確認された場合は、外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する建物の共同担保不動産である建物の登記情報データ２０を特定する。
【０１０６】
上述のように不動産登記の実務上、不動産登記の一括申請が土地と建物について行われる場合、土地が代表の不動産となる。そのため建物が代表の不動産である登記申請情報については外筆情報に対応する不動産は土地ではなく建物ということとなる。上記（２）の先行推定処理はこの点に着目したものであり、当該先行推定処理により外筆情報に対応する登記情報をより的確に推定できることとなる。
【０１０７】
（３）登記申請情報に示されている登記の目的が、担保に関連するものであるとする。この場合に、外筆対応登記情報推定部４０は、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項に示されている受付番号又は共同担保目録に基づいて、外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する。
【０１０８】
例えば外筆対応登記情報推定部４０が、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる登記目的データの値が担保に関連するものであるか否かを確認する。例えば登記申請情報データ２２に含まれる登記目的データの値が「抵当権の設定」、「抹消登記」、「処分の制限に関する登記」などである場合に、当該登記目的データの値が担保に関連するものであると特定される。ここで登記目的データの値が担保に関連するものであることが確認された場合は、外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に対応する不動産の共同担保不動産の登記情報データ２０を特定する。
【０１０９】
またこのとき、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に含まれる権利部（乙区）データのなかから、例えば受付番号としてＳ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる受付番号が設定されているものが特定されてもよい。そして当該権利部（乙区）データにおいて当該受付番号に関連付けられている受付年月日データと同じ年月日が調製年月日データの値として設定されている、当該登記申請情報データ２２の共同担保目録データが特定されてもよい。そして当該共同担保目録データに示されている共同担保不動産の登記情報データ２０が特定されてもよい。
【０１１０】
ここで例えばＳ２０７に示す処理で登記情報データ２０の更新が行われる場合は、登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産については、現況の不動産登記全部事項の内容が反映されている。そのためこの場合は、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項に示されている受付番号又は共同担保目録に基づいて、外筆情報に対応付けられる登記情報が推定されることとなる。
【０１１１】
登記の目的が担保に関連する場合は、外筆情報に対応する不動産は共同担保不動産である可能性が高い。上記（３）の先行推定処理はこの点に着目したものであり、当該先行推定処理により外筆情報に対応する登記情報をより的確に推定できることとなる。
【０１１２】
（４）登記申請情報に示されている登記の目的が、不動産の分割又は統合に関連するものであるとする。この場合に、外筆対応登記情報推定部４０は、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項の表題部に示されている原因及びその日付に基づいて、外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する。
【０１１３】
例えば外筆対応登記情報推定部４０が、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報データ２２に含まれる登記目的データの値が不動産の分割又は統合に関連するものであるか否かを確認する。例えば登記申請情報データ２２に含まれる登記目的データの値が土地の「分筆」又は「合筆」、建物の「合体」又は「分割」などである場合に、当該登記目的データの値が不動産の分割又は統合に関連するものであると特定される。ここで登記目的データの値が不動産の分割や統合に関連するものであることが確認されたとする。この場合は、外筆対応登記情報推定部４０は、Ｓ２０４に示す処理で特定された登記情報データ２０に含まれる原因及びその日付［登記の日付］データに示されている地番の不動産の登記情報データ２０を特定する。
【０１１４】
例えばＳ２０３に示す処理で、登記目的データの値が「合筆」である、登記申請情報のデータの別の一例である図７に示す登記申請情報データ５０が選択されたとする。またＳ２０４に示す処理で、登記情報のデータの別の一例である図８に示す登記情報データ５２が特定されたとする。
【０１１５】
この場合、図７に示す登記申請情報データ５０の受付年月日データが示す日付から当該所定期間後（例えば１週間後）の日付までの期間が特定される。ここでは例えば、２０１４年９月６日から２０１４年９月１３日までの期間が特定されるとする。そして図８に示す登記情報データ５２に含まれる、特定された期間の日付及び「合筆」の両方を値として含む、表題部データの原因及びその日付［登記の日付］データが特定される。そして例えば当該原因及びその日付［登記の日付］データの値に含まれる地番が特定される。ここでは例えば、２２３番２の地番が特定される。そして特定される地番の不動産の登記情報のデータが、外筆情報に対応付けられる登記情報のデータとして推定される。
【０１１６】
また例えばＳ２０３に示す処理で、登記目的データの値が「分筆」である、登記申請情報のデータのさらに別の一例である図９に示す登記申請情報データ５４が選択されたとする。またＳ２０４に示す処理で図８に示す登記情報データ５２が特定されたとする。
【０１１７】
この場合、図９に示す登記申請情報データ５４の受付年月日データが示す日付から当該所定期間後（例えば１週間後）の日付までの期間が特定される。ここでは例えば、２０１４年９月６日から２０１４年９月１３日までの期間が特定されるとする。そして図８に示す登記情報データ５２に含まれる、特定された期間の日付及び「分筆」を値として含む、表題部データの原因及びその日付［登記の日付］データが特定される。そして例えば当該原因及びその日付［登記の日付］データの値に含まれる地番が特定される。なお図８に示す登記情報データ５２の地番データが示す地番は除外される。そのためここでは例えば２２３番４ないし２２３番７の地番が特定される。そして特定される地番の不動産の登記情報のデータが、外筆情報に対応付けられる登記情報のデータとして推定される。
【０１１８】
ここで例えばＳ２０７に示す処理で登記情報データ２０の更新が行われる場合は、登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産については、現況の不動産登記全部事項の内容が反映されている。そのためこの場合は、Ｓ２０３に示す処理で選択された登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項の表題部に示されている原因及びその日付に基づいて、外筆情報に対応付けられる登記情報が推定されることとなる。
【０１１９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、外筆対応登記情報推定部４０が外筆情報に対応付けられる不動産の登記情報として推定する登記情報の不動産番号データの値のリストがディスプレイに表示されるようにしてもよい。そしてユーザが、当該リストを用いて、現況の不動産登記全部事項の確認や、登記情報のデータの更新を行うようにしてもよい。
【０１２１】
また例えば登記情報データ管理システム１０、登記申請情報データ提供システム１２、登記情報提供システム１４の役割分担は上述のものに限定されない。例えば、上述の実施形態では登記申請情報データ提供システム１２に登録される登記申請情報データが登記情報データ管理システム１０に記憶されてもよい。そして登記申請情報取得部３６は、登記情報データ管理システム１０に記憶されている登記申請情報データ２２を取得してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  登記情報データ管理システム、１０ａ  制御部、１０ｂ  記憶部、１０ｃ  通信部、１０ｄ  出力部、１０ｅ  入力部、１２  登記申請情報データ提供システム、１４  登記情報提供システム、１６  コンピュータネットワーク、２０  登記情報データ、２２
登記申請情報データ、３０  登記情報記憶部、３２  登記申請情報記憶部、３４  登記申請情報要求部、３６  登記申請情報取得部、３８  登記情報特定部、４０  外筆対応登記情報推定部、４２  現況確認部、４４  登記情報更新部、５０  登記申請情報データ、５２  登記情報データ、５４  登記申請情報データ。
【図１】
2020119610.tif 000003
【図２Ａ】
2020119610.tif 000004
【図２Ｂ】
2020119610.tif 000005
【図２Ｃ】
2020119610.tif 000006
【図２Ｄ】
2020119610.tif 000007
【図３】
2020119610.tif 000008
【図４】
2020119610.tif 000009
【図５】
2020119610.tif 000010
【図６Ａ】
2020119610.tif 000011
【図６Ｂ】
2020119610.tif 000012
【図７】
2020119610.tif 000013
【図８】
2020119610.tif 000014
【図９】
2020119610.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記申請情報を取得する登記申請情報取得手段と、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する登記情報特定手段と、
特定される前記登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する現況確認手段と、
確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、特定される前記登記情報を更新する登記情報更新手段と、
を含むことを特徴とする登記情報更新システム。
【請求項２】
前記登記申請情報取得手段は、外筆情報が記録されている前記登記申請情報を取得し、
前記登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちの、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す不動産と所有者が同じである不動産又は当該登記情報が示す不動産の共同担保である不動産を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する外筆対応登記情報推定手段、をさらに含み、
前記現況確認手段は、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項、及び、前記外筆対応登記情報推定手段によって前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認し、
前記登記情報更新手段は、確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報、及び、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定される登記情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の登記情報更新システム。
【請求項３】
前記登記情報更新手段は、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報を、前記外筆対応登記情報推定手段が前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する前に先行して更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の登記情報更新システム。
【請求項４】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産の種別、登記の目的、外筆の数、又は、登記申請の受付年月日に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の登記情報更新システム。
【請求項５】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に外筆が１つであることを示す外筆情報が記録されており、当該登記申請情報に示されている不動産が土地である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す土地と敷地上物関係にある建物を示す登記情報を、当該外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の登記情報更新システム。
【請求項６】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている不動産が建物である場合に、前記登記情報特定手段が特定する前記登記情報が示す建物と所有者が同じである建物又は当該建物の共同担保である不動産である建物を示す登記情報を、前記外筆情報に対応付けられる登記情報として推定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の登記情報更新システム。
【請求項７】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、担保に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項に示されている受付番号又は共同担保目録に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の登記情報更新システム。
【請求項８】
前記外筆対応登記情報推定手段は、前記登記申請情報に示されている登記の目的が、不動産の分割又は統合に関連するものである場合に、当該登記申請情報に示されている不動産の現況の不動産登記全部事項の表題部に示されている原因及びその日付に基づいて、前記外筆情報に対応付けられる登記情報を推定する、
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の登記情報更新システム。
【請求項９】
登記申請情報を取得するステップと、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定するステップと、
特定される前記登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認するステップと、
確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、特定される前記登記情報を更新するステップと、
を有することを特徴とする登記情報更新方法。
【請求項１０】
登記申請情報を取得する手順、
登記情報記憶手段に記憶されている複数の登記情報のうちから前記登記申請情報に登記申請の対象となる不動産を特定可能な情報が示されている不動産の登記情報を特定する手順、
特定される前記登記情報に対応付けられる不動産の現況の不動産登記全部事項を確認する手順、
確認される前記現況に基づいて、前記登記情報記憶手段に記憶されている、特定される前記登記情報を更新する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。