(57)【要約】【課題】建物の躯体へのセンサの取り付け工事等が不要であるとともに、経年変化を伴う耐震性能を容易に判定できる情報処理装置を提供する。【解決手段】耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントから供給された電力によって駆動して第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部により検出された加速度を示す第１加速度情報を取得する取得部と、取得部により取得された第１加速度情報に基づいて、第１建物の耐震性能を判定する判定部と、を備える情報処理装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントから供給された電力によって駆動して前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部により検出された加速度を示す第１加速度情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１建物を含む地域において予め決められた震度以上の第１震度の第１地震が発生した場合、前記第１加速度情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１建物の耐震性能は、複数の段階によって表されており、
前記判定部は、前記第１建物の耐震性能を、前記複数の段階のうちいずれの段階であるかを判定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物が揺れた場合における前記第１建物の固有振動数を第１固有振動数として算出する算出部を備え、
前記判定部は、前記算出部により算出された前記第１固有振動数に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部を備え、
前記判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物毎に、前記第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報が学習された学習済みモデルと、前記記憶部に記憶された前記第１属性情報と、前記算出部により算出された前記第１固有振動数とに基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部を備え、
前記判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物毎に、前記第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報と、前記記憶部に記憶された前記第１属性情報と、前記算出部により算出された前記第１固有振動数とに基づく回帰分析によって、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１属性情報には、前記第１建物の構造を示す第１建物構造情報が含まれており、
前記第２属性情報には、前記第２建物の構造を示す第２建物構造情報が含まれている、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１属性情報には、前記第１建物の所在地を示す第１所在地情報が含まれており、
前記第２属性情報には、前記第２建物の所在地を示す第２所在地情報が含まれている、
請求項５から７のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１属性情報には、前記第１建物内において前記第１検出部が取り付けられている位置を示す第１位置情報が含まれており、
前記第２属性情報には、前記第２建物内において前記第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部が取り付けられている位置を示す第２位置情報が含まれている、
請求項５から８のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、耐震性能が既知である第２建物の第２コンセントから供給された電力によって駆動して前記第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部により検出された加速度を示す第２加速度情報を取得し、
前記算出部は、前記取得部により取得された前記第２加速度情報に基づいて、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の固有振動数を第２固有振動数として算出し、
前記情報処理装置は、
耐震性能が既知である第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記算出部により算出された前記第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とに基づいて、学習済みモデルを生成する学習済みモデル生成部を備える、
請求項５から９のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、地震によって揺れた前記第１建物の震度を第１建物震度として算出し、
前記判定部は更に、前記算出部により算出された前記第１建物震度に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項４から１０のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、地震の震源地を示す第１震源地情報を取得し、
前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１震源地情報に基づいて、前記震源地から前記第１建物までの距離を算出し、
前記判定部は更に、前記算出部により算出された前記距離に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項４から１１のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１建物は、複数の層を有しており、
前記複数の層のうちの第１層の第１層コンセントには、前記第１検出部が第１層検出部として取り付けられており、
前記複数の層のうちの第２層の第２層コンセントには、前記第１検出部が第２層検出部として取り付けられており、
前記取得部は、前記第１層検出部により検出された加速度を示す第１層加速度情報と、前記第２層検出部により検出された加速度を示す第２層加速度情報とを、前記第１加速度情報として取得し、
前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１層加速度情報が示す加速度と、前記取得部により取得された前記第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、前記第１層と前記第２層との間の層間変位を算出し、
前記判定部は、前記算出部により算出された前記層間変位と、前記取得部により取得された前記第１層加速度情報が示す加速度と、前記取得部により取得された前記第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、
請求項４から１２のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１検出部は、前記第１コンセントに取り付けられた場合において前記第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部を備える、
請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定部による判定結果を示す情報を携帯端末に出力する出力部を備える、
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のうちいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記第１検出部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１７】
請求項１から１４のうちいずれか一項に記載の情報処理装置を備える、
携帯端末。
【請求項１８】
コンピュータに、
耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントから供給された電力によって駆動して前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部により検出された加速度を示す第１加速度情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントに取り付けられ、
前記第１コンセントから供給された電力によって駆動し、
前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出し、
検出した加速度を示す第１加速度情報を出力し、
前記第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部を備える、
検出部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、携帯端末、プログラム、及び検出部に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震の発生に備えて、建物の耐震性能を把握し、その対策を進めて行くことは重要である。耐震性能を表す指標としては耐震等級がある。耐震等級は、地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表したもので、「耐震等級１」から「耐震等級３」までの３段階で指標化されている。「耐震等級１」は、数百年に一度程度の地震に対しても倒壊や崩壊しない耐震性能を有する。「耐震等級２」は「耐震等級１」の１．２５倍の耐震性能を有し、「耐震等級３」は「耐震等級１」の１．５倍の耐震性能を有する。建物の耐震性能は、新築時には、設計図面を解析して判定を行っている。また、建築後の建物については、専門の診断士が現地を調査して、耐震性能を判定している。この場合、診断士の目視等で確認できない部位については、図面等から推定するといった評価が行われている。また、耐震性能を診断するために、建物の躯体に加速度センサを取り付け、この加速度センサの出力値に基づいて耐震性能を判定することが行われている。また、特許文献１には、地震が発生したときに受けた被害を、簡易に判定することができるようにした判定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２００５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、構造解析による耐震性能の判定では、判定できるのは建物の設計段階での耐震性能であり、現状の建物の耐震性能とは異なっている。現状の建物は、接合部の緩みや、壁材や柱材の錆や腐食等、経年変化による劣化がある。構造解析による耐震性能の判定では、経年変化等による建物の強度の変化に追従させることは難しい。また、診断士の目視等での確認では、耐震性能の評価が定性的であり、耐震性能の評価の精度や信頼性が確保できない。また、加速度センサの出力値に基づいて建物の耐震性能を判定する場合には、建物の躯体に加速度センサを取り付ける必要があり、大掛かりな工事が必要であるとともに、コストが増大する。また、特許文献１に示されている判定装置は、地震の被害を推定するものであり、被害を受けていない建物の耐震等級を判定するものとは異なる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、建物の躯体へのセンサの取り付け工事等が不要であるとともに、経年変化を伴う耐震性能を容易に判定できる情報処理装置、情報処理システム、携帯端末、プログラム、及び検出部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントから供給された電力によって駆動して前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部により検出された加速度を示す第１加速度情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する判定部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記取得部は、前記第１建物を含む地域において予め決められた震度以上の第１震度の第１地震が発生した場合、前記第１加速度情報を取得する、構成が用いられてもよい。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１建物の耐震性能は、複数の段階によって表されており、前記判定部は、前記第１建物の耐震性能を、前記複数の段階のうちいずれの段階であるかを判定する、構成が用いられてもよい。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物が揺れた場合における前記第１建物の固有振動数を第１固有振動数として算出する算出部を備え、前記判定部は、前記算出部により算出された前記第１固有振動数に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部を備え、前記判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物毎に、前記第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報が学習された学習済みモデルと、前記記憶部に記憶された前記第１属性情報と、前記算出部により算出された前記第１固有振動数とに基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部を備え、前記判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物毎に、前記第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報と、前記記憶部に記憶された前記第１属性情報と、前記算出部により算出された前記第１固有振動数とに基づく回帰分析によって、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１属性情報には、前記第１建物の構造を示す第１建物構造情報が含まれており、前記第２属性情報には、前記第２建物の構造を示す第２建物構造情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１属性情報には、前記第１建物の所在地を示す第１所在地情報が含まれており、前記第２属性情報には、前記第２建物の所在地を示す第２所在地情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１属性情報には、前記第１建物内において前記第１検出部が取り付けられている位置を示す第１位置情報が含まれており、前記第２属性情報には、前記第２建物内において前記第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部が取り付けられている位置を示す第２位置情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記取得部は、耐震性能が既知である第２建物の第２コンセントから供給された電力によって駆動して前記第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部により検出された加速度を示す第２加速度情報を取得し、前記算出部は、前記取得部により取得された前記第２加速度情報に基づいて、前記第２建物が揺れた場合における前記第２建物の固有振動数を第２固有振動数として算出し、前記情報処理装置は、耐震性能が既知である第２建物の属性を示す第２属性情報と、前記算出部により算出された前記第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、前記第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とに基づいて、学習済みモデルを生成する学習済みモデル生成部を備える、構成が用いられてもよい。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１加速度情報に基づいて、地震によって揺れた前記第１建物の震度を第１建物震度として算出し、前記判定部は更に、前記算出部により算出された前記第１建物震度に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１７】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記取得部は、地震の震源地を示す第１震源地情報を取得し、前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１震源地情報に基づいて、前記震源地から前記第１建物までの距離を算出し、前記判定部は更に、前記算出部により算出された前記距離に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１８】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１建物は、複数の層を有しており、前記複数の層のうちの第１層の第１層コンセントには、前記第１検出部が第１層検出部として取り付けられており、前記複数の層のうちの第２層の第２層コンセントには、前記第１検出部が第２層検出部として取り付けられており、前記取得部は、前記第１層検出部により検出された加速度を示す第１層加速度情報と、前記第２層検出部により検出された加速度を示す第２層加速度情報とを、前記第１加速度情報として取得し、前記算出部は、前記取得部により取得された前記第１層加速度情報が示す加速度と、前記取得部により取得された前記第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、前記第１層と前記第２層との間の層間変位を算出し、前記判定部は、前記算出部により算出された前記層間変位と、前記取得部により取得された前記第１層加速度情報が示す加速度と、前記取得部により取得された前記第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【００１９】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記第１検出部は、前記第１コンセントに取り付けられた場合において前記第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部を備える、構成が用いられてもよい。
【００２０】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置において、前記判定部による判定結果を示す情報を携帯端末に出力する出力部を備える、構成が用いられてもよい。
【００２１】
また、本発明の他の態様は、上記に記載の情報処理装置と、前記第１検出部と、を備える情報処理システムである。
【００２２】
また、本発明の他の態様は、上記に記載の情報処理装置を備える、携帯端末である。
【００２３】
また、本発明の他の態様は、コンピュータに、耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントから供給された電力によって駆動して前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部により検出された加速度を示す第１加速度情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記第１加速度情報に基づいて、前記第１建物の耐震性能を判定する判定ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００２４】
また、本発明の他の態様は、耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントに取り付けられ、前記第１コンセントから供給された電力によって駆動し、前記第１建物の揺れに応じた加速度を検出し、検出した加速度を示す第１加速度情報を出力し、前記第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部を備える、検出部である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、建物の躯体へのセンサの取り付け工事等が不要であるとともに、経年変化を伴う耐震性能を容易に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける検出部の外観構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける検出部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける携帯端末の表示例の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける耐震管理サーバの機能に基づく構成を示すブロック図である。
【図６】判定対象建物群データベースの一例の説明図である。
【図７】モニター建物群データベースの一例の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態において判定対象建物群に属する各建物の耐震性能を求める際の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態において判定対象建物群に属する各建物の耐震性能を求める際の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の説明図である。図１において、判定対象建物群１０は、本実施形態に係る情報処理システムによって、耐震性能が判定される建物からなる建物群である。図１において、建物１１−１、１１−２、１１−３…が判定対象建物群１０に属している。なお、ここでは、説明を簡略化するために、判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…は、互いに近接した位置に集めて図示されているが、建物１１−１、１１−２、１１−３、…は、どこに建てられていてもよい。また、建物１１−１、１１−２、１１−３、…の数は限定されない。また、以下の説明では、判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…を特に区別しない場合には、単に建物１１と呼ぶ場合がある。また、建物１１−１、１１−２、１１−３、…は、住宅等の人が居住する建物と、商業ビル、工場等の人が居住しない建物との両方を含む。
【００２８】
モニター建物群２０は、耐震性能が既知である建物からなる建物群である。図１において、建物２１−１、２１−２、２１−３、…は、モニター建物群２０に属している。なお、ここでは、説明を簡略化するために、モニター建物群２０に属する建物２１−１、２１−２、２１−３、…は、互いに近接した位置に集めて図示されているが、建物２１−１、２１−２、２１−３、…は、どこに建てられていてもよい。また、モニター建物群２０に属する建物２１−１、２１−２、２１−３、…は、実際に人が住んでいる建物に限らず、住宅展示場の建物や実験用の建物であってもよい。また、建物２１−１、２１−２、２１−３、…の数は限定されない。また、以下の説明では、モニター建物群に属する建物２１−１、２１−２、２１−３、…を特に区別しない場合には、単に建物２１と呼ぶ場合がある。
【００２９】
判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…には、図２に示すような、コンセントに結合する検出部１２−１、１２−２、１２−３、…が取り付けられている。なお、以下の説明では、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…を特に区別しない場合には、単に、検出部１２と呼ぶ場合がある。
【００３０】
判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…に、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…を取り付けると、地震の発生により建物１１−１、１１−２、１１−３、…に揺れが生じたとき、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…により、この揺れにより生じる加速度を検出することができる。検出部１２−１、１２−２、１２−３、…の加速度検出値は、ネットワーク３０を介して、耐震管理サーバ４０に送られる。
【００３１】
耐震管理サーバ４０は、判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…の属性情報が記憶された判定対象建物群データベース１０４（図６参照）を有している。建物１１−１、１１−２、１１−３、…の属性情報は、より具体的には、建物１１−１、１１−２、１１−３、…の所在地、設置位置、建物構造である。また、耐震管理サーバ４０は、モニター建物群２０に属する建物２１−１、２１−２、２１−３…の属性情報、耐震性能、固有振動数とが記憶されているモニター建物群データベース１０５（図７参照）を有している。建物２１−１、２１−２、２１−３、…の属性情報は、より具体的には、建物２１−１、２１−２、２１−３、…の所在地、設置位置、建物構造である。耐震管理サーバ４０は、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…からの加速度検出値を取得すると、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…からの加速度検出値と、判定対象建物群データベース１０４及びモニター建物群データベース１０５の情報とを用いて、各建物１１−１、１１−２、１１−３、…の耐震性能を算出する。耐震性能の算出方法については、後に説明する。なお、耐震管理サーバ４０は、物理的に１つのサーバである必要はなく、ネットワーク３０上に分散されたサーバであってもよい。
【００３２】
携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…は、判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…に居住しているユーザの端末である。各ユーザは、各自の建物１１−１、１１−２、１１−３、…の耐震性能を知りたい場合には、携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…により、耐震管理サーバ４０にアクセスし、耐震性能の取得要求を送信する。耐震管理サーバ４０は、携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…からの耐震性能の取得要求に応じて、各自の建物１１−１、１１−２、１１−３、…の耐震性能を携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…に送信する。各携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…は、耐震性能を受信すると、各自の建物１１−１、１１−２、１１−３、…に耐震性能を表示して、ユーザに知らせる。なお、以下の説明では、携帯端末１５−１、１５−２、１５−３、…を特に区別しない場合には、単に携帯端末１５と呼ぶ場合がある。
【００３３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける検出部１２（１２−１、１２−２、１２−３、…）の外観構成を示す斜視図である。
【００３４】
図２に示すように、検出部１２は、コンセント５０の差込口５１ａ及び５１ｂと係合する端子５２ａ及び５２ｂを有している。また、検出部１２には、コンセント５０に対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制するための姿勢変化抑制部として、スポンジのスペーサー５３が設けられている。検出部１２は、コンセント５０に差し込んで固定するだけで、建物１１の地震による揺れによって発生する加速度を検出することができる。検出部１２は、建物１１内のコンセントであれば、どのコンセント５０に差し込んで固定してもよい。
【００３５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける検出部１２の内部構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、検出部１２は、センサ部６１と、通信部６２と、電源部６３とから構成されている。センサ部６１は、三軸加速度センサを有する。通信部６２は、センサ部６１からの加速度検出値をネットワーク３０を介して耐震管理サーバ４０に送信する。通信部６２は、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＬＰＷＡ（Low-Power Wide-Area Network）の技術を使ったＬｏＲａ等により、無線でデータ通信を行う。また、無線通信を行う場合、ＡＩ（Artificial Intelligence）スピーカと連携するようなアクセスポイントとしてもよい。また通信部６２は、ＰＬＣ（Power Line Communications）を用いて通信を行うようにしてもよい。ＰＬＣを用いた場合には、電源部６３、プラグ６４を介して、データ通信が行える。電源部６３は、商用電源から供給される電力を、プラグ６４を介して、センサ部６１及び通信部６２に供給する。
【００３７】
検出部１２は、各建物１１のコンセント５０に差し込んで固定される。検出部１２を用いる場合、各建物１１の躯体に加速度センサを取り付ける等の工事が不要であり、取り付けが非常に容易である。しかも、検出部１２を用いる場合には、センサ部６１や通信部６２に商用電源からの電力を供給できるので、バッテリが不要である。
【００３８】
なお、検出部１２をコンセント５０に固定できる場所が確保できない場合には、検出部１２は、商用電源からの電源を電源コードで接続して電源を供給するような構成としてもよい。また、検出部１２は、バッテリを内蔵してもよい。
【００３９】
また、検出部１２は、センサ部６１として、加速度センサに加えて、各種のセンサを組み込むようにしてもよい。例えば、検出部１２にガスセンサを組み込む場合、検出部１２をガスセンサと共用することができる。また、検出部１２に煙センサや熱センサを組み込む場合、検出部１２を火災報知センサと共用することができる。その他、検出部１２に、温度や湿度等、各種のセンサを組み込むようにしてもよい。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける携帯端末１５の表示例の説明図である。
【００４１】
建物１１に居住しているユーザは、所望の操作を行い、携帯端末１５により耐震管理サーバ４０にアクセスし、耐震性能の取得要求を耐震管理サーバ４０に送信すると、図４に示されるような情報が取得できる。図４に示すように、この表示画面７１には、耐震性能の情報７２が含まれている。建物１１に居住しているユーザは、この耐震性能の情報７２を見ることで、各自の建物の耐震性能を知ることができる。
【００４２】
なお、この例では、耐震性能の情報７２として数値化した情報を表示しているが、耐震性能の情報７２は、このような形態に限られるものではない。また、耐震性能の情報７２は、現在の耐震性能ばかりでなく、過去の耐震性能を含めて表示してもよい。また、耐震性能の情報７２は、耐震性能の変化をグラフ化して表示してもよい。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける耐震性能の算出方法について説明する。
【００４４】
建物の耐震性能は、建物の固有振動数と深く関連していることが知られている。したがって、建物の耐震性能を推定するためには、その建物の固有振動数を取得する必要がある。固有振動数は、建物が揺れた場合における建物が持つ固有の振動数である。しかしながら、実際に建物に振動を与えて固有振動数を計測することは困難である。そこで、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、年に数回発生するような大きな被害をもたらさない地震、例えば震度「２」程度の地震による揺れを利用して、判定対象建物群１０に属する各建物１１の固有振動数を算出する。
【００４５】
また、建物の耐震性能は、建物の属性情報（所在地、設置位置、建物構造）と関連している。そこで、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、耐震性能が既知のモニター建物群２０に属する建物２１の属性情報を利用して、建物の固有振動数と属性情報とを入力パラメータとして、耐震性能を算出するようなモデルを用い、判定対象建物群１０に属する各建物１１の耐震情報を算出する。
【００４６】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける耐震管理サーバ４０の機能に基づく構成を示すブロック図である。図５に示すように、耐震管理サーバ４０は、通信部１０１と、取得部１０２と、算出部１０３と、判定対象建物群データベース１０４と、モニター建物群データベース１０５と、判定部１０６と、学習済みモデル生成部１０７と、耐震性能結果保存部１０８と、出力部１０９とを備えている。
【００４７】
通信部１０１は、ネットワーク３０を介して、判定対象建物群１０に含まれる建物１１の検出部１２と通信を行い、各建物１１の加速度検出値を取得する。また、通信部１０１は、ネットワーク３０を介して携帯端末１５と通信を行い、算出された耐震性能をユーザの携帯端末１５に送信する。
【００４８】
取得部１０２は、地震が発生した場合に、通信部１０１を介して検出部１２から加速度検出値を受信する。そして、取得部１０２は、建物１１を含む周囲の震度が予め決められた所定の震度以上である場合に、その加速度検出値を取得する。所定の震度とは、例えば、震度「２」程度の震度である。震度については、例えば気象庁等のサーバから取得してもよい。取得部１０２は、所定の震度以上の震度の地震が収まるまでの期間においてのみ加速度検出値を取得する構成であってもよく、当該期間内を含む期間内において加速度検出値を取得する構成であってもよい。
【００４９】
算出部１０３は、取得部１０２で取得された検出部１２の加速度検出値から、建物１１の固有振動数を算出する。固有振動数は、例えばＦＦＴ（Fast Fourier Transform）により算出できる。
【００５０】
判定対象建物群データベース１０４には、センサＩＤに対応付けて、判定対象建物群１０に属する建物１１の属性情報（所在地、設置位置、建物構造）が記憶されている。図６は、判定対象建物群データベース１０４の一例の説明図である。センサＩＤは、検出部１２のセンサ部６１のＩＤである。所在地は、対応するセンサＩＤの検出部１２が取り付けられている建物１１の所在地である。設置位置は、対応するセンサＩＤの検出部１２が取り付けられている建物１１の位置（例えば、階層等）の情報を示す。建物構造は、対応するセンサＩＤの検出部１２が取り付けられている建物１１の建物構造を示す。なお、建物構造としては、木造軸工法、２×４工法等の単なる建築工法だけでなく、屋根の構造（瓦屋根、スレート屋根、金属屋根）、増改築の有無、土台の構造等、種々のものが含まれる。
【００５１】
モニター建物群データベース１０５には、各建物に対応付けて、モニター建物群２０に属する建物２１の属性情報（所在地、設置位置、建物構造）、固有振動数、耐震性能とが記憶されている。図７は、モニター建物群データベース１０５の一例の説明図である。所在地は、対応する建物ＩＤの建物２１の所在地である。設置位置は、対応する建物ＩＤの建物２１の位置（例えば、階層等）の情報を示す。建物構造は、対応する建物ＩＤの建物２１の建物構造を示す。なお、建物構造としては、木造軸工法、２×４工法等の単なる建築工法だけでなく、屋根の構造（瓦屋根、スレート屋根、金属屋根）、増改築の有無、土台の構造等、種々のものが含まれる。固有振動数は、対応する建物ＩＤの建物２１についての実際に計測された固有振動数である。耐震性能は、対応する建物ＩＤの建物２１についての実際に計測された耐震性能である。ここでは、耐震性能は、震度「７」が発生した場合の建物の損傷ランク（小破、中破、大破、破損）を段階的に示している。また、耐震性能としては、耐震等級を用いてもよい。固有振動数や耐震性能の計測方法としては、建物の構造を示した図面から求めてもよいし、躯体に加速度センサを取り付けて実際に建物に揺れを与えて計測してもよい。モニター建物群２０に属する建物２１の固有振動数や耐震等級は、どのように計測してもよい。
【００５２】
図５において、学習済みモデル生成部１０７は、図７に示したモニター建物群データベース１０５を参照して、モニター建物群２０に属する各建物２１の既知の耐震性能を教師データとし、建物２１の属性情報と建物２１の固有振動数とを入力パラメータとするモデルを使って学習を行い、この学習済みモデルを保存する。
【００５３】
判定部１０６は、所定の震度以上の震度の地震の発生により算出部１０３から建物１１の固有振動数が出力されると、算出部１０３で算出された建物１１の固有振動数と、図６に示した判定対象建物群データベース１０４中の建物１１の属性情報とを入力パラメータとして、学習済みモデル生成部１０７で生成された学習済みモデルを使って、耐震性能を算出する。耐震性能は、震度「７」が発生した場合の建物の損傷ランク（小破、中破、大破、破損）を段階的に示したものである。そして、判定部１０６は、求められた耐震性能を時系列で耐震性能結果保存部１０８に保存する。
【００５４】
出力部１０９は、判定対象建物群１０に属する各建物１１のユーザの携帯端末１５から耐震性能要求を受信すると、そのユーザの建物１１の耐震特性を耐震性能結果保存部１０８から読み出し、そのユーザの携帯端末１５に出力する。
【００５５】
図８は、本発明の第１の実施形態において判定対象建物群１０に属する各建物１１の耐震性能を求める際の処理を示すフローチャートである。
【００５６】
（ステップＳ１０１）耐震管理サーバ４０は、モニター建物群データベース１０５を参照して、モニター建物群２０に属する建物２１において実際に計測された耐震性能を教師データとし、建物２１の属性情報と建物２１の固有振動数とを入力パラメータとするモデルを用いて学習を行い、学習済みモデルを生成して、処理をステップＳ１０２に進める。
【００５７】
（ステップＳ１０２）耐震管理サーバ４０は、求められた学習済みモデルを保存する。
【００５８】
ステップＳ１０１からステップＳ１０２の処理により、建物の属性情報と固有振動数とを入力パラメータとして耐震性能を求める学習済みモデルが生成され、この学習済みモデルが保存されることになる。
【００５９】
（ステップＳ１０３）判定対象建物群１０に属する各建物１１において、検出部１２は、建物の加速度を検出している。
【００６０】
（ステップＳ１０４）検出部１２は、所定値以上の加速度を検出すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、加速度検出値を耐震管理サーバ４０に送信する。
【００６１】
（ステップＳ１０５）耐震管理サーバ４０は、検出部１２からの加速度検出値を受信して、処理をステップＳ１０６に進める。
【００６２】
（ステップＳ１０６）耐震管理サーバ４０は、受信した加速度検出値が所定の震度以上の震度の地震による加速度か否かを判定し、所定の震度以上の震度の地震による加速度なら、ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０７に進める。
【００６３】
（ステップＳ１０７）耐震管理サーバ４０は、取得された加速度検出値から、建物１１の固有振動数を算出して、処理をステップＳ１０８に進める。
【００６４】
（ステップＳ１０８）耐震管理サーバ４０は、学習済みモデルを用いて、建物１１の属性情報と建物１１の固有振動数を入力パラメータとして、耐震性能を判定し、処理をステップＳ１０９に進める。
【００６５】
（ステップＳ１０９）耐震管理サーバ４０は、算出された建物１１の耐震性能を時系列で保存する。
【００６６】
ステップＳ１０３からステップＳ１０９の処理により、例えば震度「２」以上の地震が発生する毎に、判定対象建物群１０に属する建物１１の耐震性能が算出されて、保存されていくことになる。
【００６７】
（ステップＳ１１０）判定対象建物群１０に属する建物１１のユーザは、耐震性能を取得する際に、携帯端末１５に所望の操作を行い、各自の携帯端末１５と耐震管理サーバ４０とを接続する。
【００６８】
（ステップＳ１１１）携帯端末１５は、耐震管理サーバ４０に耐震性能要求を送信する。
【００６９】
（ステップＳ１１２）耐震管理サーバ４０は、耐震性能要求を受け取ると、そのユーザに対応する耐震性能情報を読み出して、携帯端末１５に送信する。
【００７０】
（ステップＳ１１３）携帯端末１５は、耐震管理サーバ４０から送られてきた耐震性能情報を受信して表示する。
【００７１】
なお、上述の例では、学習済みモデル生成部１０７は、図７に示したモニター建物群データベース１０５を参照して、耐震性能が既知であるモニター建物群２０に属する各建物２１の耐震性能を教師データとし、各建物２１の属性情報と、各建物２１の固有振動数情報とを入力パラメータとするモデルの学習を行って、属性情報と固有振動数を入力パラメータとして耐震性能を算出する学習済みモデルを生成している。このような方法に限らず、図７に示したモニター建物群データベース１０５を参照して、属性情報と固有振動数を入力パラメータとして耐震性能を算出する関数を回帰分析を使って生成し、建物１１の固有振動数と建物１１の属性情報から建物１１の耐震性能を判定してもよい。
【００７２】
このように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムでは、建物１１に居住しているユーザは、携帯端末１５を使って、各自の建物１１−１、１１−２、１１−３、…の耐震性能を簡単に知ることができる。また、各自の建物１１−１、１１−２、１１−３、…の耐震性能は、例えば震度「２」以上の地震が発生する毎に更新されていく。これにより、経年変化を加味した耐震性能の変化を認識することができる。
【００７３】
なお、上述の例では、学習済みモデル生成部１０７は、モニター建物群２０に属する建物２１において実際に計測された耐震性能を教師データとし、建物の属性情報と固有振動数とを入力パラメータとするモデルを用いて学習を行い、学習済みモデルを生成している。そして、判定部１０６は、地震の発生により検出部１２からの加速度検出値が得られたら、この加速度検出値から固有振動数を求め、学習済みモデルを使って、判定対象建物群１０に属する各建物１１の耐震性能を算出している。判定部１０６は、これに加えて、更に、発生した地震の震度を入力パラメータとして耐震性能を判定してもよい。更に、算出部１０３は発生した地震の震源地から建物１１までの距離を算出し、判定部１０６は、これらに加えて、震源地までの距離を入力パラメータとして耐震性能を判定してもよい。耐震性能を判定するための入力パラメータは、これらに限定されない。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。なお、以下の実施形態は、基本的な構成については前述の第１の実施形態と同一であり、対応部分については、同一の符号を用いて説明する。
【００７５】
前述の第１の実施形態に係る情報処理システムでは、図１に示したように、判定対象建物群１０に属する各建物１１−１、１１−２、１１−３、…には、各建物に１つの検出部１２−１、１２−２、１２−３、…が取り付けられている。しかしながら、各建物１１−１、１１−２、１１−３、…に取り付ける検出部１２は、１つに限られず、複数個であってもよい。特に、建物が複数階層の建物である場合には、各階層のコンセントに検出部１２を取り付けることで、層間変位の情報を取得することができ、耐震性能の評価を行うのに、この層間変位の情報を利用することができる。
【００７６】
つまり、図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの説明図である。この例では、建物１１は２階層になっており、１階のコンセント５０ａと２階のコンセント５０ｂとに、それぞれ、検出部１２ａと検出部１２ｂとが取り付けられている。
【００７７】
この場合、所定の震度以上の震度の地震が発生すると、１階の検出部１２ａと２階の検出部１２ｂとから加速度検出値が出力される。この１階の検出部１２ａからの加速度検出値と２階の検出部１２ｂからの加速度検出値とがネットワーク３０を介して、耐震管理サーバ４０に送られる。耐震管理サーバ４０においては、検出部１２ａで検出された加速度検出値と検出部１２ｂで検出された加速度検出値とに基づいて、層間変位が算出される。
【００７８】
前述の第１の実施形態では、耐震管理サーバ４０は、学習済みモデルを用いて、建物１１の属性情報と建物１１の固有振動数とを入力パラメータとして耐震性能を算出しているが、第２の実施形態では、更に、建物１１の層間変位の情報を入力パラメータとすることができる。これにより、耐震管理サーバ４０は、耐震性能の算出精度を上げることができる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの概略構成の説明図である。
【００８０】
前述の第１の実施形態に係る情報処理システムでは、図１に示したように、判定対象建物群１０に属する各建物１１−１、１１−２、１１−３、…に、検出部１２−１、１２−２、１２−３、…が取り付けられている。これに対して、第３の実施形態では、図１０に示すように、判定対象建物群１０に属する建物１１−１、１１−２、１１−３、…ばかりでなく、モニター建物群２０に属する建物２１−１、２１−２、２１−３、…にも、図２に示したような、検出部２２−１、２２−２、２２−３、…が取り付けられている。
【００８１】
所定の震度以上の震度の地震が発生すると、検出部２２−１、２２−２、２２−３、…の加速度検出値が耐震管理サーバ４０に送られる。耐震管理サーバ４０の取得部１０２は、所定の震度以上の震度の地震が発生したときに、検出部２２−１、２２−２、２２−３、…から加速度検出値を取得する。耐震管理サーバ４０の算出部１０３は、この加速度検出値に基づいて、モニター建物群２０に属する建物２１−１、２１−２、２１−３、…の固有振動数を算出する。学習済みモデル生成部１０７は、算出された建物２１−１、２１−２、２１−３、…の固有振動数と、図７に示したモニター建物群データベース１０５中の属性情報とを入力パラメータとして、耐震性能を求めるためのモデルを学習する。
【００８２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１１は、本発明の第４の実施形態において判定対象建物群１０に属する各建物１１の耐震性能を求める際の処理を示すフローチャートである。
【００８３】
（ステップＳ２０１）第４の実施形態では、各建物１１のユーザは、各自の携帯端末１５に、予め、専用のアプリケーションプログラムをインストールして、初期設定をしておく。初期設定では、ユーザは、各自の建物１１の属性情報（所在地、設置位置、建物構造等）を入力しておく。
【００８４】
（ステップＳ２０２）耐震管理サーバ４０は、モニター建物群データベース１０５を参照して、モニター建物群２０に属する建物２１において実際に計測された耐震性能を教師データとし、属性情報と固有振動数とを入力パラメータとするモデルを用いて学習を行い、学習済みモデルを生成して、処理をステップＳ２０３に進める。
【００８５】
（ステップＳ２０３）耐震管理サーバ４０は、求められた学習済みモデルを保存する。
【００８６】
（ステップＳ２０４）携帯端末１５は、耐震管理サーバ４０と接続し、学習済みモデルダウンロード要求を耐震管理サーバ４０に送信する。
【００８７】
（ステップＳ２０５）耐震管理サーバ４０は、学習済みモデルダウンロード要求を受け取ると、この学習済みモデルを携帯端末１５に送信する。
【００８８】
（ステップＳ２０６）携帯端末１５は、耐震管理サーバ４０から学習済みモデルを受信すると、この学習済みモデルを保存する。
【００８９】
（ステップＳ２０７）判定対象建物群１０に属する各建物１１において、検出部１２は、建物の加速度を検出している。
【００９０】
（ステップＳ２０８）検出部１２は、所定値以上の加速度を検出すると（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、加速度検出値を携帯端末１５に送信する。
【００９１】
（ステップＳ２０９）携帯端末１５は、検出部１２からの加速度検出値を受信して、処理をステップＳ２１０に進める。
【００９２】
（ステップＳ２１０）携帯端末１５は、受信した加速度検出値が所定の震度以上の震度の地震による加速度か否かを判定し、所定の震度以上の震度の地震による加速度なら（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２１１に進める。
【００９３】
（ステップＳ２１１）携帯端末１５は、取得された加速度検出値から、建物１１の固有振動数を算出して、処理をステップＳ２１２に進める。
【００９４】
（ステップＳ２１２）携帯端末１５は、耐震管理サーバ４０からダウンロードした学習済みモデルを用いて、初期設定で取得された判定対象建物群１０に属する建物１１の属性情報と、ステップＳ２１１で求められた固有振動数から、耐震性能を判定して、処理をステップＳ２１３に進める。
【００９５】
（ステップＳ２１３）携帯端末１５は、算出された耐震性能を時系列で保存する。
【００９６】
（ステップＳ２１４）判定対象建物群１０に属する建物１１のユーザは、耐震性能を取得する際に、携帯端末１５に所定の操作を行う。
【００９７】
（ステップＳ２１５）携帯端末１５は、所定の操作をユーザから受けると、そのユーザに対応する耐震性能情報を読み出して表示する。
【００９８】
以上説明したように、第４の実施形態では、携帯端末１５が、耐震管理サーバ４０から学習済みモデルをダウンロードしておき、地震が発生したときの検出部１２からの加速度検出値を受信して、耐震性能を算出する。このため、ユーザは、携帯端末１５を耐震管理サーバ４０に接続することなく、耐震性能を取得することができる。
【００９９】
＜応用例＞
上述の実施形態は、判定対象建物群１０に属する各建物１１に装着された検出部１２からの加速度検出値を用いて、各建物１１の耐震性能を求めているが、検出部１２からの加速度検出値から地震の震度を求めるようにしてもよい。すなわち、建物１１の属性情報と、建物１１の固有振動数情報とを入力パラメータとして、震度を算出するようなモデルを用いれば、検出部１２からの加速度検出値から、震度を算出できる。これにより、各ユーザは、地震が発生したときに、震度を素早く、容易に認識することができる。
【０１００】
また、ＡＩスピーカと検出部１２とを連携させたサービスを行うことが考えられる。例えば、耐震管理サーバ４０を検出部１２からの加速度検出値から震度を算出できるように構成するとともに、ＡＩスピーカと耐震管理サーバ４０と連携させておき、地震が発生したら、ＡＩスピーカから、地震の発生と震度とを音声で出力させることが考えられる。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、耐震管理サーバ４０は、各建物１１の属性情報や、加速度検出値、固有振動数、耐震性能の情報を取得できる。これらのデータを集めてビッグデータとして、防災マップの作成や各種の地震対策、防災計画、地震保険サービスに利用できる。
【０１０２】
なお、以上の説明において、耐震管理サーバ４０が情報処理装置に対応する。判定対象建物群１０に属する建物１１が第１建物に対応する。モニター建物群２０に属する建物２１が第２建物に対応する。建物１１に取り付けられた検出部１２が第１検出部に対応する。建物２１に取り付けられた検出部２２が第２検出部に対応する。検出部１２で検出した加速度検出値が第１加速度情報に対応する。検出部２２で検出した加速度検出値が第２加速度情報に対応する。判定対象建物群データベース１０４が第１属性情報を記憶する記憶部に対応する。建物１１のコンセントが第１コンセントに対応する。建物２１のコンセントが第２コンセントに対応する。コンセント５０ａが第１層コンセントに対応する。検出部１２ａが第１層検出部に対応する。コンセント５０ｂが第２層コンセントに対応する。検出部１２ｂが第２層検出部に対応する。
【０１０３】
以上のように、実施形態に係る情報処理装置（上記において説明した例では、耐震管理サーバ４０）は、耐震性能を判定する対象となる第１建物（上記において説明した例では、建物１１）の第１コンセント（上記において説明した例では、建物１１のコンセント）から供給された電力によって駆動して第１建物の揺れに応じた加速度を検出する第１検出部（上記において説明した例では、検出部１２）により検出された加速度を示す第１加速度情報（上記において説明した例では、加速度検出値）を取得する取得部（上記において説明した例では、取得部１０２）と、取得部により取得された第１加速度情報に基づいて、第１建物の耐震性能を判定する判定部（上記において説明した例では、判定部１０６）と、を備える。これにより、情報処理装置は、耐震性能を判定する対象となる建物のコンセントから供給された電力によって駆動して建物の揺れに応じた加速度を検出する検出部により検出された加速度情報を取得し、取得された加速度情報に基づいて、建物の耐震性能を判定している。その結果、情報処理装置は、躯体に加速度センサを取り付ける等の工事が不要であり、コストが大幅に削減できるとともに、経年変化を伴う耐震性能を容易に判定できる。また、目視による定性的な評価と異なり、耐震性能を定量的に評価でき、精度の向上が図れる。
【０１０４】
また、情報処理装置では、取得部は、第１建物を含む地域において予め決められた震度（上記において説明した例では、所定の震度）以上の第１震度（上記において説明した例では、震度「２」）の第１地震が発生した場合、第１加速度情報を取得する、構成が用いられてもよい。
【０１０５】
また、情報処理装置では、第１建物の耐震性能は、複数の段階によって表されており、判定部は、第１建物の耐震性能を、複数の段階のうちいずれの段階であるかを判定する、構成が用いられてもよい。
【０１０６】
また、情報処理装置では、取得部により取得された第１加速度情報に基づいて、第１建物が揺れた場合における第１建物の固有振動数を第１固有振動数として算出する算出部（上記において説明した例では、算出部１０３）を備え、判定部は、算出部により算出された第１固有振動数に基づいて、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１０７】
また、情報処理装置は、第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部（上記において説明した例では、判定対象建物群データベース１０４）を備え、判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物（上記において説明した例では、建物２１）毎に、第２建物の属性を示す第２属性情報と、第２建物が揺れた場合における第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報が学習された学習済みモデルと、記憶部に記憶された第１属性情報と、算出部により算出された第１固有振動数とに基づいて、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１０８】
また、情報処理装置は、第１建物の属性を示す第１属性情報を記憶する記憶部を備え、判定部は、耐震性能が既知である複数の第２建物毎に、第２建物の属性を示す第２属性情報と、第２建物が揺れた場合における第２建物の第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とが対応付けられた対応情報と、記憶部に記憶された第１属性情報と、算出部により算出された第１固有振動数とに基づく回帰分析によって、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１０９】
また、情報処理装置では、第１属性情報には、第１建物の構造を示す第１建物構造情報が含まれており、第２属性情報には、第２建物の構造を示す第２建物構造情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【０１１０】
また、情報処理装置では、第１属性情報には、第１建物の所在地を示す第１所在地情報が含まれており、第２属性情報には、第２建物の所在地を示す第２所在地情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【０１１１】
また、情報処理装置では、第１属性情報には、第１建物内において第１検出部が取り付けられている位置を示す第１位置情報が含まれており、第２属性情報には、第２建物内において第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部が取り付けられている位置を示す第２位置情報が含まれている、構成が用いられてもよい。
【０１１２】
また、情報処理装置では、取得部は、耐震性能が既知である第２建物の第２コンセントから供給された電力によって駆動して第２建物の揺れに応じた加速度を検出する第２検出部（上記において説明した例では、検出部２２）により検出された加速度を示す第２加速度情報を取得し、算出部は、取得部により取得された第２加速度情報に基づいて、第２建物が揺れた場合における第２建物の固有振動数を第２固有振動数として算出し、情報処理装置は、耐震性能が既知である第２建物の属性を示す第２属性情報と、算出部により算出された第２固有振動数を示す第２固有振動数情報と、第２建物の耐震性能を示す第２耐震性能情報とに基づいて、学習済みモデルを生成する学習済みモデル生成部を備える、構成が用いられてもよい。
【０１１３】
また、情報処理装置では、算出部は、取得部により取得された第１加速度情報に基づいて、地震によって揺れた第１建物の震度を第１建物震度として算出し、判定部は更に、算出部により算出された第１建物震度に基づいて、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１１４】
また、情報処理装置では、取得部は、地震の震源地を示す第１震源地情報を取得し、算出部は、取得部により取得された第１震源地情報に基づいて、震源地から第１建物までの距離を算出し、判定部は更に、算出部により算出された距離に基づいて、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１１５】
また、情報処理装置では、第１建物は、複数の層を有しており、複数の層のうちの第１層の第１層コンセントには、第１検出部が第１層検出部（上記において説明した例では、検出部１２ａ）として取り付けられており、複数の層のうちの第２層の第２層コンセントには、第１検出部が第２層検出部（上記において説明した例では、検出部１２ｂ）として取り付けられており、取得部は、第１層検出部により検出された加速度を示す第１層加速度情報と、第２層検出部により検出された加速度を示す第２層加速度情報とを、第１加速度情報として取得し、算出部は、取得部により取得された第１層加速度情報が示す加速度と、取得部により取得された第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、第１層と第２層との間の層間変位を算出し、判定部は、算出部により算出された層間変位と、取得部により取得された第１層加速度情報が示す加速度と、取得部により取得された第２層加速度情報が示す加速度とに基づいて、第１建物の耐震性能を判定する、構成が用いられてもよい。
【０１１６】
また、情報処理装置は、第１検出部は、第１コンセントに取り付けられた場合において第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部（上記において説明した例では、スペーサー５３）を備える、構成が用いられてもよい。
【０１１７】
また、情報処理装置は、判定部による判定結果を示す情報を携帯端末に出力する出力部（上記において説明した例では、出力部１０９）を備える、構成が用いられてもよい。
【０１１８】
また、情報処理装置は、判定部による判定結果を示す情報を携帯端末に出力する出力部（上記において説明した例では、出力部１０９）を備える、構成が用いられてもよい。
【０１１９】
また、実施形態に係る検出部は、耐震性能を判定する対象となる第１建物の第１コンセントに取り付けられ、第１コンセントから供給された電力によって駆動し、第１建物の揺れに応じた加速度を検出し、検出した加速度を示す第１加速度情報を出力し、第１コンセントに対する相対的な姿勢が変化してしまうことを抑制する姿勢変化抑制部を備える。
【０１２０】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【０１２１】
また、以上に説明した装置における任意の構成部の機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。ここで、当該装置は、例えば、携帯端末１５、耐震管理サーバ４０等である。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operating  System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１２２】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル又は差分プログラムであってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…判定対象建物群、１１、１１−１、１１−２、１１−３…建物、１２、１２−１、１２−２、１２−３…検出部、１５、１５−１、１５−２、１５−３…携帯端末、２０…モニター建物群、２１、２１−１、２１−２、２１−３…建物、２２、２２−１、２２−２、２２−３… 検出部、３０…ネットワーク、４０…耐震管理サーバ、５０…コンセント、５３…スペーサー、１０２…取得部、１０３ …算出部、１０４…判定対象建物群データベース、１０５…モニター建物群データベース、１０６…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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