(57)【要約】      （修正有）【課題】動力源が電力である移動体の費用対効果の評価が可能になる、提示システム、提示方法及びプログラムを提供する。【解決手段】充電制御システム１０において、提示システム１８は、取得部１８１と、提示部１８２とを備える。取得部１８１は、動力源で電力である移動体３の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得する。提示部１８２は、使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源が電力である移動体の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得する取得部と、
前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示する提示部と、
を備える、
提示システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記移動体から前記移動距離に関する情報を取得するように構成される、
請求項１の提示システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記移動距離と前記移動体の電力量消費率とから前記使用電力量に関する情報を取得するように構成される、
請求項２の提示システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記所定期間における前記移動体の消費電力量に関する情報、又は、前記所定期間における前記移動体の駆動用の蓄電池の充電電力量に関する情報を、前記使用電力量に関する情報として取得するように構成される、
請求項１の提示システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記使用電力量と前記移動体の電力量消費率とから前記移動距離に関する情報を取得するように構成される、
請求項４の提示システム。
【請求項６】
前記使用電力量と電気料金単価とから前記電気料金を算出する第１算出部を更に備える、
請求項１〜５のいずれか一つの提示システム。
【請求項７】
前記比較移動体の燃料消費率と前記移動距離とから前記燃料費を算出する第２算出部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか一つの提示システム。
【請求項８】
前記第２算出部は、前記移動体のボディタイプ、前記移動体のサイズと、前記比較移動体の燃料種別の少なくとも一つを利用して前記比較移動体の燃料消費率を決定するように構成される、
請求項７の提示システム。
【請求項９】
前記比較情報は、前記電気料金と前記燃料費との関係を示すグラフである、
請求項１〜８のいずれか一つの提示システム。
【請求項１０】
動力源が電力である移動体の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得する取得ステップと、
前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示する提示ステップと、
を含む、
提示方法。
【請求項１１】
１以上のプロセッサに、請求項１０の提示方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に提示システム、提示方法、及びプログラムに関し、より詳細には、動力源が電力である移動体に関する情報の提示を行う提示システム（情報提示システム）、提示方法（情報提示方法）、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、充電システムを開示する。特許文献１の充電システムは、共通の電力源（商用電源）から複数台の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の電動車両に充電することが可能な充電ステーションにおいて、充電スケジュールを設定して複数台の電動車両に充電するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の充電システムでは、電動車両の充電は可能であるが、電動車両の充電にかかった費用（電気料金）を把握することはできない。
【０００５】
課題は、動力源が電力である移動体の費用対効果の評価を可能にする、提示システム、提示方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る提示システムは、取得部と、提示部とを備える。前記取得部は、動力源が電力である移動体の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するように構成される。前記提示部は、前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示するように構成される。
【０００７】
本開示の一態様に係る提示方法は、取得ステップと、提示ステップとを含む。前記取得ステップは、動力源が電力である移動体の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するステップである。前記提示ステップは、前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源で燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示するステップである。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記提示方法を実行させるための、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、動力源が電力である移動体の費用対効果の評価が可能になる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態の提示システムを含む充電制御システムのブロック図である。
【図２】図２は、上記充電制御システムを含む全体システムのブロック図である。
【図３】図３は、上記提示システムで提示される比較情報の一例のグラフである。
【図４】図４は、上記提示システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
１．１  概要
図１は、充電制御システム１０を示す。充電制御システム１０は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅の施設、又は、事務所、店舗若しくは介護施設等の非住宅の施設に導入され、これらの施設における、車両３の駆動用の蓄電池３１の充電を制御する。
【００１２】
充電制御システム１０は、蓄電池３１の充電を制御するシステムである。充電制御システム１０は、図１に示すように、充電システム２と、提示システム１８とを含む。
【００１３】
提示システム１８は、取得部１８１と、提示部１８２とを備える。取得部１８１は、動力源が電力である移動体である車両３の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するように構成される。提示部１８２は、前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報（図３参照）を提示するように構成される。
【００１４】
以上述べた提示システム１８は、動力源が電力である移動体（車両３）での移動にかかる料金（電気料金）を、移動体（車両３）の代わりに動力源が燃料である比較移動体を利用した場合にかかる料金（燃料費）と比較して提示する。つまり、動力源が異なる移動体で同じ距離を移動するために必要な費用（電気料金及び燃料費）の比較が可能である。そのため、提示システム１８によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００１５】
１．２  詳細
１．２．１  充電制御システム
充電制御システム１０は、図２に示すように、戸建住宅である住宅Ｈ１に導入されている。充電制御システム１０は、住宅Ｈ１に付設されているガレージに駐車されている車両３の蓄電池３１の充電に用いられる。蓄電池３１は、車両３の動力源として用いられる電力を蓄えるために用いられる。
【００１６】
車両３は、動力源が電力である移動体である。車両３は、蓄電池３１から出力される電力（電気エネルギ）を、電動機等で機械エネルギ（駆動力）に変換し、この機械エネルギを利用して移動する。この種の移動体においては、蓄電池３１に蓄積されている電気エネルギは、移動体の移動に伴って消費するため、移動体を継続的に使用するためには、随時、蓄電池３１の充電が必要となる。車両３は、少なくとも蓄電池３１を有し、蓄電池３１に蓄積された電気エネルギを用いて走行する電動車両である。本開示でいう「電動車両」は、原動機として少なくとも電動機を含む車両を意味する。つまり、「電動車両」は、原動機として内燃機関も含み得る。電動車両の例としては、電動機の出力によって走行する電気自動車、又はエンジン（内燃機関）の出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車等がある。また、電動車両は、シニアカー、二輪車（電動バイク）、三輪車又は電動自転車等であってもよい。車両３は、蓄電池３１に加えて、充電回路３２を更に有している。充電回路３２は、充電設備２から電力の供給を受けて、蓄電池３１の充電を実行する回路である。
【００１７】
充電制御システム１０は、図１及び図２に示すように、機器制御装置１と、充電システム２と、を備えている。言い換えれば、機器制御装置１は、充電システム２と共に充電制御システム１０を構成している。本実施形態では、機器制御装置１と充電システム２とが互いに連携して、充電制御システム１０としての機能を実現する。
【００１８】
そのため、機器制御装置１と充電システム２とは互いに通信可能に構成されている。本開示において「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、機器制御装置１と充電システム２とは、互いに情報を授受することができる。本実施形態では、機器制御装置１と充電システム２とは、互いに双方向に通信可能であって、機器制御装置１から充電システム２への情報の送信、及び充電システム２から機器制御装置１への情報の送信の両方が可能である。
【００１９】
機器制御装置１は、住宅Ｈ１の内部に設置されている。機器制御装置１は、少なくとも充電システム２を含む、種々の制御対象となる機器（設備を含む）を制御する装置である。機器制御装置１は、少なくとも充電システム２に対しては、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力することで、充電システム２を制御し、充電システム２による蓄電池３１の充電を制御する。
【００２０】
充電システム２は、住宅Ｈ１の外壁又は支柱等に取り付けられることにより、住宅Ｈ１の外部（屋外）に設置されている。充電システム２は、蓄電池３１に接続可能な接続部２６を有しており、接続部２６には充電ケーブル８が電気的に接続されている。充電ケーブル８は、その先端部にプラグ８１を有している。プラグ８１は、車両３に対して取外し可能に接続される。充電システム２は、プラグ８１が車両３に接続されている状態で、充電ケーブル８を介して車両３と電気的に接続されるので、充電ケーブル８を介して車両３に電力を供給可能になり、蓄電池３１の充電が可能になる。
【００２１】
充電制御システム１０では、機器制御装置１は、充電設備２以外の種々の機器（設備を含む）を制御可能である。具体的には、機器制御装置１は、図２に示すように、住宅Ｈ１に設置されている分電盤６１、照明器具及び空調機器等の電気機器からなる負荷６２、及び太陽光発電設備７と通信可能に構成されている。ここでは、機器制御装置１は、ルータ６４に接続されており、分電盤６１及び負荷６２等と、直接的に又はルータ６４を介して間接的に通信する。これにより、機器制御装置１は、負荷６２の状態（例えば、照明器具であれば点灯／消灯等）に関する情報を負荷６２から取得したり、負荷６２を制御するための情報を負荷６２に送信したりすることが可能である。
【００２２】
分電盤６１には、充電システム２が電気的に接続されており、負荷６２が更に電気的に接続されている。また、分電盤６１には、商用電源等の電力系統６３、及び太陽光発電設備７が更に電気的に接続されている。これにより、分電盤６１は、電力系統６３又は太陽光発電設備７から供給される電力を、充電システム２、及びその他の負荷６２に供給することが可能である。
【００２３】
太陽光発電設備７は、太陽電池７１に加えて、蓄電装置７２及びパワーコンディショナ７３を有している。太陽電池７１は、太陽電池７１に対する日射量に応じた電力を、発電電力として出力する。蓄電装置７２は、太陽電池７１の発電電力、及び電力系統６３からの供給される電力を蓄積可能に構成されている。蓄電装置７２は、蓄電装置７２に蓄積された電力（電気エネルギ）を放電電力として出力する。パワーコンディショナ７３は、太陽電池７１の発電電力、又は蓄電装置７２の放電電力を、交流電力に変換して分電盤６１に出力する。これにより、太陽光発電設備７から出力される電力は、分電盤６１を介して、充電システム２、及びその他の負荷６２に供給可能となる。
【００２４】
分電盤６１は、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等（充電設備２及び太陽光発電設備７を含む）での消費電力等を、電流センサ等により計測する機能を有している。そのため、機器制御装置１は、分電盤６１との通信により、電力系統６３からの供給電力、太陽光発電設備７からの供給電力、及び負荷６２等での消費電力等に関する情報を、分電盤６１から適宜取得可能である。
【００２５】
また、機器制御装置１は、ルータ６４を介して、インターネット等のネットワーク６５に接続されている。これにより、機器制御装置１は、ルータ６４を介して情報端末４１と通信可能であり、ルータ６４及びネットワーク６５を介して情報端末４２と通信可能になる。情報端末４１は住宅Ｈ１内にあるスマートフォン又はタブレット端末等の端末であって、情報端末４２は住宅Ｈ１外にあるスマートフォン又はタブレット端末等の端末である。以下、情報端末４１，４２を特に区別しない場合には、これら情報端末４１，４２をまとめて単に「情報端末４」という。ネットワーク６５には、サーバ５が更に接続されている。これにより、機器制御装置１は、情報端末４及びサーバ５と通信可能になる。
【００２６】
１．２．２  機器制御装置
機器制御装置１は、充電システム２と共に充電制御システム１０を構成しているのであって、充電制御システム１０の一部である。機器制御装置１は、図１に示すように、通信部（第１通信部）１１、設定部１２、制御部１３、表示制御部１４、入力インタフェース１５、表示部１６、外部通信部１７、及び提示システム１８を有している。
【００２７】
機器制御装置１は、１以上のメモリ及び１以上のプロセッサを含むコンピュータシステムにより実現され得る。すなわち、コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを、１以上のプロセッサが実行することにより、機器制御装置１の各部（設定部１２、制御部１３、表示制御部１４、及び提示システム１８）の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２８】
第１通信部１１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、充電システム２と通信する。第１通信部１１と充電システム２との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第１通信部１１と充電システム２との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第１通信部１１と充電システム２との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。
【００２９】
設定部１２は、充電スケジュールを設定する機能を有している。充電スケジュールは、時間帯ごとの動作状態を規定するスケジュールである。設定部１２にて設定された充電スケジュールは、機器制御装置１のメモリ、又はサーバ５等に記憶される。設定部１２は、充電スケジュールの少なくとも一部の時間帯における動作状態を、複数の状態の中から選択可能である。ここでいう複数の状態は、充電状態と、停止状態と、を含んでいる。充電状態は、蓄電池３１を充電する状態である。停止状態は、蓄電池３１を充電しない状態である。
【００３０】
また、設定部１２は、ユーザの操作を受け付ける入力インタフェース１５からの操作信号に基づいて、充電スケジュールを設定する。すなわち、設定部１２は、入力インタフェース１５から出力される操作信号に基づいて充電スケジュールを設定することにより、ユーザにおいては充電スケジュールを手動で設定可能となる。本開示でいう「ユーザ」は、充電制御システム１０を使用する人であって、一例として、住宅Ｈ１の住人であって、かつ車両３の使用者である。ここで、ユーザは１人に限らず、複数人であってもよい。例えば、住宅Ｈ１の住人が複数人であって、車両３の使用者が１人である場合に、住宅Ｈ１の複数人の住人のうち、車両３の使用者以外の住人も、ユーザとなり得る。なお、設定部１２は、例えば、電気料金プラン、ユーザの行動パターン（生活パターンを含む）及び車両３の使用計画等の情報に従って、自動的に充電スケジュールを設定してもよい。
【００３１】
制御部１３は、蓄電池３１の充電を制御する機能を有している。制御部１３は、設定部１２にて設定された充電スケジュールに従って、蓄電池３１の充電を制御する。つまり、制御部１３は、充電スケジュールで規定されている時間帯ごとに、充電状態と停止状態とを含む複数の状態のうちのいずれかの動作状態で動作し、蓄電池３１の充電を制御する。言い換えれば、充電スケジュールにより、いずれかの動作状態が時間帯ごとに割り当てられているため、各時間帯に割り当てられた動作状態に従って、制御部１３が蓄電池３１の充電を制御することになる。本実施形態では、実際に蓄電池３１の充電を制御するのは、充電システム２であるので、制御部１３は、充電システム２を制御することにより、間接的に蓄電池３１の充電を制御する。
【００３２】
具体的には、制御部１３は、少なくとも充電設備２に対して、充電の開始を指示するための「充電指令」、及び充電の停止を指示するための「停止指令」を出力することで、充電システム２を制御し、充電システム２による蓄電池３１の充電を制御する。例えば、制御部１３は、充電状態の時間帯には、充電指令を出力して蓄電池３１を充電し、停止状態の時間帯には、停止指令を出力して蓄電池３１の充電を停止する。
【００３３】
制御部１３は、充電状態においては、蓄電池３１を充電する。すなわち、充電スケジュールで充電状態が指定（選択）されている時間帯については、制御部１３は、蓄電池３１の充電を行う。また、制御部１３は、停止状態においては、蓄電池３１を充電しない。すなわち、充電スケジュールで停止状態が指定（選択）されている時間帯については、制御部１３は、蓄電池３１の充電を行わない。
【００３４】
表示制御部１４は、種々の画面を表示部１６に表示するための制御を行う。つまり、表示制御部１４は、表示部１６に表示させる画面を生成し、表示部１６を制御することで種々の画面を表示部１６に表示する。本開示でいう「画面」は、表示部１６に映し出される画像（種々のオブジェクト及び文字等を含む）を意味する。表示制御部１４は、表示部１６に代えて又は表示部１６と共に、情報端末４等の外部機器の表示部にこれらの画面を表示させてもよい。
【００３５】
入力インタフェース１５は、ユーザの操作を受け付けて、ユーザの操作に応じた操作信号を出力する。本開示でいうユーザの「操作」は、タッチパネル若しくはメカニカルスイッチ等に対する操作、音声入力又はジェスチャ等による操作を含む。そのため、入力インタフェース１５は、例えば、タッチパネルディスプレイ、メカニカルスイッチ、音声入力部又はカメラ等で実現される。または、入力インタフェース１５は、情報端末４等の外部機器に対するユーザの操作を、外部機器との通信により間接的に受け付けてもよい。あるいは、入力インタフェース１５は情報端末４等の外部機器に設けられていてもよい。
【００３６】
表示部１６は、表示制御部１４にて生成される画面を表示する。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイで実現される。表示部１６は、表示制御部１４から出力される映像信号に従って画面を表示する。
【００３７】
本実施形態では、機器制御装置１はタッチパネルディスプレイを搭載しており、タッチパネルディスプレイが入力インタフェース１５及び表示部１６として機能する。ただし、入力インタフェース１５は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、キーボードやポインティングデバイス、メカニカルスイッチ等であってもよい。
【００３８】
外部通信部１７は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報端末４及びサーバ５等の外部機器と通信する。本開示でいう「外部機器」は、充電制御システム１０の構成要素に含まれない機器であって、一例として、情報端末４及びサーバ５以外に、分電盤６１、負荷６２及び太陽光発電設備７を含む。外部通信部１７と外部機器との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、外部通信部１７は、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）又は免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）等の規格に準拠した、電波を通信媒体として用いる無線通信を採用する。
【００３９】
なお、充電制御システム１０は、あくまで蓄電池３１の充電を制御するだけであるので、動作状態の通りに、蓄電池３１が充電されることは必須でない。例えば、充電状態の時間帯においては、充電制御システム１０は、蓄電池３１を充電するような制御を行うものの、例えば、蓄電池３１が満充電である等、そもそも蓄電池３１が充電できない状況にあるような場合には、当然ながら蓄電池３１は充電されない。
【００４０】
１．２．３  充電システム
充電システム２は、充電設備であって、車両３（電動車両）の蓄電池３１の充電に用いられる。充電設備には、大別して、普通充電と急速充電との２種類の設備がある。本実施形態では、充電システム２は、２００Ｖ（又は１００Ｖ）の単相交流の供給を受けて、蓄電池３１の充電を行う普通充電用の充電設備である。また、普通充電のモードは、充電制御方式によって、「Ｍｏｄｅ１」、「Ｍｏｄｅ２」及び「Ｍｏｄｅ３」に分類される（IEC61851-1）。「Ｍｏｄｅ１」は、制御回路を持たない充電設備から車両に電力供給を行う方式である。「Ｍｏｄｅ２」は、充電ケーブルに制御回路を内蔵している方式である。「Ｍｏｄｅ３」は、充電設備に制御回路を内蔵している方式である。充電システム２は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用していることとする。
【００４１】
充電システム２は、機器制御装置１と共に充電制御システム１０を構成しているのであって、充電制御システム１０の一部である。充電システム２は、図１に示すように、通信部（第２通信部）２１、制御部（通電制御部）２２、リレー２３、保護回路２４、車両通信部２５、及び接続部２６を有している。
【００４２】
接続部２６は、プラグ８１を有する充電ケーブル８が電気的に接続される接続端子を含む。接続部２６は、充電ケーブル８のプラグ８１を車両３に電気的に接続することで、蓄電池３１に電気的に接続される。このように、充電システム２は、プラグ８１が車両３に接続されている状態で、充電ケーブル８を介して車両３と電気的に接続される。これにより、充電システム２は、充電ケーブル８を介して、車両３（蓄電池３１）に電力を供給可能になり、かつ車両３と通信可能になる。
【００４３】
リレー２３は、蓄電池３１に接続される接続部２６への電力の供給路に挿入されている。具体的には、充電システム２のうち、分電盤６１との接続端子（電源に接続される電源接続部）と、充電ケーブル８との接続端子（蓄電池３１に接続される接続部２６）と、の間にリレー２３が挿入されている。これにより、リレー２３がオン（導通状態）であれば、分電盤６１と車両３との間が電気的に接続され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３（蓄電池３１）への電力の供給が可能になる。一方、リレー２３がオフ（遮断状態）であれば、分電盤６１と車両３との間が電気的に切り離され、電力供給源（電力系統６３又は太陽光発電設備７）から車両３（蓄電池３１）への電力が供給されなくなる。リレー２３は、通電制御部２２によって制御可能であればよく、機械接点を有するメカニカルリレー、及び機械接点を有しない半導体リレーのいずれであってもよい。本実施形態では一例として、リレー２３はメカニカルリレーにて実現されている。
【００４４】
保護回路２４は、例えば、漏電又は過電流等の異常の検出時に、リレー２３をオフすることにより、車両３及び充電制御システム１０を保護する回路である。保護回路２４は、リレー２３とは別に、車両３への電力の供給を遮断する素子を有していてもよい。
【００４５】
車両通信部２５は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、車両３と通信する。車両通信部２５と車両３との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、車両通信部２５は、充電ケーブル８を通じて、少なくともＣＰＬＴ（Control Pilot）信号により、充電設備２と車両３との接続確認、及び車両３の状態確認等ための通信を行う。
【００４６】
第２通信部２１は、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、機器制御装置１（第１通信部１１）と通信する。第２通信部２１と機器制御装置１（第１通信部１１）との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。本実施形態では一例として、第２通信部２１と機器制御装置１との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信である。第２通信部２１と機器制御装置１との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ethernet（登録商標）、又はECHONET Lite（登録商標）等である。
【００４７】
通電制御部２２は、充電システム２から車両３への通電を制御する。通電制御部２２は、第１モードと、第２モードとを有する。第１モードは、接続部２６に接続された蓄電池３１の充電を許可するモード（許可モード）である。第１モードでは、通電制御部２２は、リレー２３をオン（導通状態）にして、充電設備２から車両３への通電を行うことで、蓄電池３１の充電を許可する。第２モードは、接続部２６に接続された蓄電池３１の充電を許可しないモード（不許可モード）である。第２モードでは、通電制御部２２は、リレー２３をオフ（遮断状態）にして、充電システム２から車両３への通電を停止することで、蓄電池３１の充電を許可しない。
【００４８】
通電制御部２２は、１以上のメモリ及び１以上のプロセッサを含むコンピュータシステムにより実現され得る。すなわち、コンピュータシステムの１以上のメモリに記録されたプログラムを、１以上のプロセッサが実行することにより、通電制御部２２の機能が実現される。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４９】
１．２．４  提示システム
提示システム１８は、機器制御装置１に設けられている。つまり、機器制御装置１が提示システム１８として機能している。提示システム１８は、取得部１８１と、提示部１８２と、第１算出部１８３と、第２算出部１８４とを備える。
【００５０】
取得部１８１は、動力源が電力である移動体（車両３）の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するように構成される。つまり、取得部１８１は、動力源が電力である移動体（車両３）の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得する取得ステップを実行する。ここで、移動距離（移動体の所定期間における移動距離）は、移動体が所定期間において移動した距離（総距離）を意味する。使用電力量（移動体の所定期間における使用電力量）は、移動体が所定期間において使用した電力量を意味する。したがって、使用電力量は、移動体が移動距離だけ移動する際に消費された電力量であるといえる。所定期間は、特に限定されないが、一例としては、１か月に相当する期間であり得る。もちろん、所定期間は、一日、一週間、一年等の期間であってもよく、適宜変更され得る。
【００５１】
ここで、取得部１８１は、種々の方式により、移動距離及び使用電力量を取得することができる。例えば、取得部１８１は、移動距離と使用電力量との両方を外部装置から取得してよい。あるいは、取得部１８１は、移動距離と使用電力量との一方を外部装置から取得し、他方を前記一方から算出してよい。
【００５２】
より詳細には、取得部１８１は、移動体（車両３）から移動距離に関する情報を取得してよい。一例として、取得部１８１は、充電システム２又はサーバ５を通じて、車両３から移動距離に関する情報を取得することができる。また、取得部１８１は、所定期間における移動体（車両３）の消費電力量に関する情報を使用電力量に関する情報として取得してよい。つまり、移動体の消費電力量を、使用電力量として採用してよい。一例として、取得部１８１は、充電システム２又はサーバ５を通じて、車両３から消費電力量に関する情報を取得することができる。あるいは、取得部１８１は、所定期間における充電電力量に関する情報を使用電力量に関する情報として取得してよい。つまり、移動体の充電電力量を、使用電力量として採用してよい。充電電力量は、充電システム２が車両３の充電に使用した電力量であってよい。これは、車両３が消費した電力量だけ、充電システム２が車両３を充電したという仮定に基づいている。一例として、取得部１８１は、充電システム２又は分電盤６１から、充電電力量に関する情報を取得することができる。
【００５３】
また、取得部１８１は、移動距離と使用電力量との一方から、他方を算出してもよい。例えば、取得部１８１は、使用電力量を外部装置（充電システム２又は分電盤６１）から取得した場合には、使用電力量と移動体（車両３）の電力量消費率とから移動距離に関する情報を取得してよい。移動距離をＤ、使用電力量Ｕｅ、電力量消費率をＣｅとすれば、Ｄは、Ｃｅ×Ｕｅで与えられる。逆に、取得部１８１は、移動距離を車両３から取得した場合には、移動距離と移動体（車両３）の電力量消費率とから使用電力量に関する情報を取得してよい。移動距離をＤ、使用電力量Ｕｅ、電力量消費率をＣｅとすれば、Ｕｅは、Ｄ／Ｃｅで与えられる。なお、電力量消費率は、移動体に関して予め定められた値（例えば、車両３のメーカが公表している値）であってもよいし、実測値（所定期間における電力量消費率の平均値）であってもよい。
【００５４】
提示部１８２は、電気料金と燃料費とに関する比較情報を提示するように構成される。ここで、電気料金は、使用電力量（取得部１８１で取得された使用電力量）に対応する電気料金を意味する。燃料費は、動力源が燃料である比較移動体が移動距離（取得部１８１で取得された移動距離）を移動するのにかかる燃料費を意味する。本実施形態では、電気料金は、第１算出部１８３により算出される。また、燃料費は、第２算出部１８４により算出される。
【００５５】
第１算出部１８３は、使用電力量と電気料金単価とから電気料金を算出するように構成される。一例として、使用電力量をＵｅ、電気料金単価をＲｅ、電気料金をＰｅとすれば、Ｐｅは、Ｕｅ×Ｒｅで与えられる。電気料金単価Ｒｅは、提示システム１８の製造時に予め入力されていてもよいし、ユーザにより入力インタフェース１５や情報端末４を用いて入力されてよいし、第１算出部１８３が電気料金の算出時にサーバ５から取得してもよい。
【００５６】
第２算出部１８４は、比較移動体の燃料消費率と移動距離とから燃料費を算出するように構成される。一例として、燃料消費率をＣｆ、移動距離をＤ、燃料単価Ｒｆ、燃料費をＰｆとすれば、Ｐｆは、Ｒｆ×Ｄ／Ｃｆで与えられる。なお、燃料単価Ｒｆは、提示システム１８の製造時に予め入力されていてもよいし、ユーザにより入力インタフェース１５や情報端末４を用いて入力されてよいし、第２算出部１８４が燃料費Ｐｆの算出時にサーバ５から取得してもよい。
【００５７】
比較移動体は、移動体との比較のための仮想的な移動体である。比較移動体は、動力源が電力である移動体とは異なり、動力源が燃料である移動体を想定している。比較移動体の例としては、内燃機関を備える移動体（ガソリン車、ディーゼル車、ＬＰＧガス車等）、及び、燃料電池車が挙げられる。
【００５８】
第２算出部１８４は、移動体のボディタイプ、移動体のサイズと、比較移動体の燃料種別の少なくとも一つを利用して比較移動体の燃料消費率Ｃｆを決定する。ボディタイプの例としては、セダン、クーペ、ＳＵＶ、バン（ワゴン）等が挙げられる。サイズの例としては、軽、コンパクト、普通（小）、普通（中）、普通（大）が挙げられる。燃料種別の例としては、ガソリン、軽油が挙げられる。なお、ガソリンは、オクタン価に関する基準に基づいて複数種類に分類され得る。日本工業規格（ＪＩＳ）では、ガソリンは、レギュラーガソリンとハイオクガソリンとに分類され得る。本実施形態では、第２算出部１８４は、移動体の情報（主要諸元等）から、移動体のボディタイプ、移動体のサイズと、比較移動体の燃料種別とを決定する。第２算出部１８４は、比較移動体のボディタイプを移動体のボディタイプと同じとし、比較移動体のサイズを移動体のサイズと同じとする。そして、第２算出部１８４は、比較移動体のボディタイプ、サイズ、及び燃料種別の組み合わせから、燃料消費率Ｃｆを決定する。一例として、第２算出部１８４は、比較移動体のボディタイプ、サイズ、及び燃料種別の組み合わせと燃料消費率Ｃｆとの対応関係を有し、この対応関係から燃料消費率Ｃｆを決定する。
【００５９】
提示部１８２は、第１算出部１８３で算出された電気料金、及び、第２算出部１８４で算出された燃料費に基づいて、比較情報を生成する。図３は、比較情報の一例である、電気料金と燃料費との関係を示すグラフ（棒グラフ）である。図３では、Ｇ１０は電気料金を示し、Ｇ１１は燃料費を示している。また、図３の棒グラフは、矢印Ａ１０を含む。矢印Ａ１０は、その長さにより電気料金と燃料費との差を表し、その向きにより電気料金が燃料費よりも安いことを表している。提示部１８２は、比較情報を、表示部１６に表示することでユーザに提示してもよいし、外部通信部１７を通じて情報端末４又はサーバ５に送信することでユーザに提示してもよい。
【００６０】
１．３  動作
次に、提示システム１８の動作の一例について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
まず、提示システム１８は、車両３の所定期間における移動距離Ｄ及び使用電力量Ｕｅを取得する（Ｓ１１）。次に、提示システム１８は、使用電力量Ｕｅに基づき、電気料金Ｐｅを算出する（Ｓ１２）。また、提示システム１８は、車両３に相当する比較移動体の燃料消費率Ｃｆを決定し、移動距離Ｄ及び燃料消費率Ｃｆとから、燃料費Ｐｆを算出する（Ｓ１３）。そして、提示システム１８は、電気料金Ｐｅと燃料費Ｐｆとから、比較情報を生成し、提示する（Ｓ１４）。
【００６２】
なお、図４のフローチャートはあくまでも、提示システム１８の動作の一例である。例えば、ステップＳ１２とステップＳ１３との順番は逆でもよいし、ステップＳ１２とステップ１３とは並列的に実行されてもよい。
【００６３】
１．４  まとめ
以上述べたように、提示システム１８は、取得部１８１と、提示部１８２とを備える。取得部１８１は、動力源で電力である移動体３の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するように構成される。提示部１８２は、前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示するように構成される。この提示システム１８によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００６４】
換言すれば、提示システム１８は、下記の方法（提示方法）を実行しているといえる。提示方法は、取得ステップと、提示ステップとを含む。取得ステップは、動力源で電力である移動体３の所定期間における移動距離及び使用電力量に関する情報を取得するステップである。提示ステップは、前記使用電力量に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示するステップである。このような提示方法によれば、提示システム１８と同様に、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００６５】
提示システム１８は、コンピュータシステムを利用して実現されている。つまり、提示システム１８が実行する方法（提示方法）は、コンピュータシステムがプログラムを実行することにより実現され得る。このプログラムは、１以上のプロセッサに、提示方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、提示システム１８と同様に、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００６６】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００６７】
一変形例では、取得部１８１は、移動体３から取得した移動距離に基づいて使用電力量を算出し、更に、充電システム２及び／又は分電盤６１から使用電力量を取得してよい。取得部１８１は、これら使用電力量の代表値（平均値）を用いてよい。また、取得部１８１は、充電システム２及び／又は分電盤６１から取得した使用電力量に基づいて移動距離を算出し、更に、移動体３から移動距離を取得してよい。取得部１８１は、これら移動距離の代表値（平均値等）を用いてよい。
【００６８】
一変形例では、提示部１８２は、最新の比較情報に加えて、過去の比較情報の提示を行ってもよい。つまり、提示部１８２は、比較情報の履歴（電気料金と燃料費との履歴）を提示してもよい。
【００６９】
上記実施形態では、比較情報は、一つの比較移動体の燃費を示しているが、もちろん、複数の比較移動体の燃料費を示していてもよい。この場合、複数の比較移動体は、一例として、ボディタイプ、サイズ、及び燃料種別の少なくとも一つが異なるように決定される。
【００７０】
上記実施形態では、比較情報は、棒グラフにより電気料金と燃料費との関係を表しているが、これに限定されない。比較情報は、棒グラフ以外のグラフ（折れ線グラフ、円グラフ、面グラフ等）であってもよい。また、比較情報は、グラフではなく、単なる表であってもよい。
【００７１】
一変形例では、第１算出部１８３は、電気料金を、住宅Ｈ１についての電気料金プランに基づいて決定してよい。これは、実際には、電気料金の算出は、電力会社との契約内容によって決まるためである。第１算出部１８３は、電気料金プランについての情報を取得し、電気料金プランに従って電気料金単価を決定し、この電気料金単価と使用電力量とから電気料金を算出してよい。電気料金プランは、ユーザにより入力インタフェース１５や情報端末４を用いて入力されてよいし、第１算出部１８３がサーバ５から取得してもよい。
【００７２】
一変形例では、第２算出部１８４は、比較移動体のボディタイプ、サイズ、及び燃料種別の候補を提示して、ユーザに選択させてよい。この場合、第２算出部１８４は、ユーザにより選択されたボディタイプ、サイズ、及び燃料種別の組み合わせに対応する燃料消費率を利用して、燃料費を算出する。また、第２算出部１８４は、必ずしも燃料消費率Ｃｆの算出を実行する必要はない。一例として、第２算出部１８４は、燃料消費率Ｃｆの候補を提示してユーザに選択させてもよいし、燃料消費率Ｃｆをユーザに入力させてもよい。
【００７３】
一変形例では、充電システム２は、複数の接続部２６を有していてよく、これによって、複数の蓄電池３１の充電を制御可能であってよい。
【００７４】
上記実施形態では、充電システム２は、普通充電用の充電設備であるが、この例に限らず、充電システム２は、普通充電に比べて短時間で充電を行うことができる急速充電用の充電設備であってもよい。この場合、充電システム２への電力供給は、例えば、２００Ｖの三相交流により行われる。
【００７５】
上記実施形態では、充電システム２に充電ケーブル８が接続されており、充電ケーブル８を介して充電システム２が車両３に接続される。しかしながら、この例に限らず、例えば、充電システム２はコンセント型であってもよい。この場合、車両３側の車載ケーブルを使用して、車載ケーブルのプラグを充電システム２のコンセント（Outlet）に接続することで、充電システム２が車両３に接続される。つまり、充電システム２は、必ずしも、充電ケーブル８及びプラグ８１を備えていなくてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、充電システム２は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用しているが、この例に限らず、例えば、「Ｍｏｄｅ２」等の「Ｍｏｄｅ３」以外の方式を採用してもよい。
【００７７】
提示システム１８は、必ずしも機器制御装置１に設けられている必要はなく、例えば、情報端末４、サーバ５、又は、その他の装置に設けられていてもよい。
【００７８】
移動体は、車両３に限らず、例えば、ドローン、航空機又は船舶等であってもよい。さらに、上記実施形態では、蓄電池３１は、移動体（車両３）に搭載された状態で充電される場合について説明したが、この構成に限らず、蓄電池３１は移動体（車両３）から取り外し可能であってもよい。この場合、充電制御システム１０は、取り外された状態の蓄電池３１の充電の制御に用いられる。
【００７９】
充電制御システム１０は、蓄電池３１の放電を制御する機能を有していてもよい。この場合、車両３の蓄電池３１の放電電力を、住宅Ｈ１の分電盤６１に出力することで、Ｖ２Ｈ（Vehicle To Home）のシステムを構築可能である。
【００８０】
本開示における提示システム１８は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における提示システム１８としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（UltraLarge Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８１】
また、提示システム１８における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは提示システム１８に必須の構成ではなく、提示システム１８の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、提示システム１８の少なくとも一部の機能、例えば、提示部１８２の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００８２】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００８３】
第１の態様は、提示システム（１８）であって、取得部（１８１）と、提示部（１８２）とを備える。前記取得部（１８１）は、動力源が電力である移動体（３）の所定期間における移動距離（Ｄ）及び使用電力量（Ｕｅ）に関する情報を取得するように構成される。前記提示部（１８２）は、前記使用電力量（Ｕｅ）に対応する電気料金（Ｐｅ）と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離（Ｄ）を移動するのにかかる燃料費（Ｐｆ）とに関する比較情報を提示するように構成される。この態様によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００８４】
第２の態様は、第１の態様の提示システム（１８）に基づく。第２の態様では、前記取得部（１８１）は、前記移動体（３）から前記移動距離（Ｄ）に関する情報を取得するように構成される。この態様によれば、移動距離（Ｄ）に関する情報の取得が容易になる。
【００８５】
第３の態様は、第２の態様の提示システム（１８）に基づく。第３の態様では、前記取得部（１８１）は、前記移動距離（Ｄ）と前記移動体（３）の電力量消費率（Ｃｅ）とから前記使用電力量（Ｕｅ）に関する情報を取得するように構成される。この態様によれば、移動距離（Ｄ）に関する情報を取得できれば、使用電力量（Ｕｅ）に関する情報を取得できる。
【００８６】
第４の態様は、第１の態様の提示システム（１８）に基づく。第４の態様では、前記取得部（１８１）は、前記所定期間における前記移動体（３）の消費電力量に関する情報、又は、前記所定期間における前記移動体（３）の駆動用の蓄電池（３１）の充電電力量に関する情報を、前記使用電力量（Ｕｅ）に関する情報として取得するように構成される。この態様によれば、使用電力量（Ｕｅ）に関する情報の取得が容易になる。
【００８７】
第５の態様は、第４の態様の提示システム（１８）に基づく。第５の態様では、前記取得部（１８１）は、前記使用電力量（Ｕｅ）と前記移動体（３）の電力量消費率（Ｃｅ）とから前記移動距離（Ｄ）に関する情報を取得するように構成される。この態様によれば、使用電力量（Ｕｅ）に関する情報を取得できれば、移動距離（Ｄ）に関する情報を取得できる。
【００８８】
第６の態様は、第１〜第５の態様のいずれか一つの提示システム（１８）に基づく。第６の態様では、前記提示システム（１８）は、前記使用電力量（Ｕｅ）と電気料金単価（Ｒｅ）とから前記電気料金（Ｐｅ）を算出する第１算出部（１８３）を更に備える。この態様によれば、電気料金（Ｐｅ）に関する情報を容易に取得できる。
【００８９】
第７の態様は、第１〜第６の態様のいずれか一つの提示システム（１８）に基づく。第７の態様では、前記提示システム（１８）は、前記比較移動体の燃料消費率（Ｃｆ）と前記移動距離（Ｄ）とから前記燃料費（Ｐｆ）を算出する第２算出部（１８４）を更に備える。この態様によれば、燃料費（Ｐｆ）に関する情報の取得が容易になる。
【００９０】
第８の態様は、第７の態様の提示システム（１８）に基づく。第８の態様では、前記第２算出部（１８４）は、前記移動体（３）のボディタイプ、前記移動体（３）のサイズと、前記比較移動体の燃料種別の少なくとも一つを利用して前記比較移動体の燃料消費率（Ｃｆ）を決定するように構成される。この態様によれば、移動体（３）の電気料金（Ｐｅ）と比較により適した燃料費（Ｐｆ）の算出が可能となる。
【００９１】
第９の態様は、第１〜第８の態様のいずれか一つの提示システム（１８）に基づく。第９の態様では、前記比較情報は、前記電気料金（Ｐｅ）と前記燃料費（Ｐｆ）との関係を示すグラフである。この態様によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価がより容易に行える。
【００９２】
第１０の態様は、提示方法であって、取得ステップと、提示知ステップとを含む。前記取得ステップは、動力源が電力である移動体（３）の所定期間における移動距離（Ｄ）及び使用電力量（Ｕｅ）に関する情報を取得するステップである。前記提示ステップは、前記使用電力量（Ｕｅ）に対応する電気料金と、動力源が燃料である比較移動体が前記移動距離（Ｄ）を移動するのにかかる燃料費とに関する比較情報を提示するステップである。この態様によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【００９３】
第１１の態様は、１以上のプロセッサに、第１０の態様の提示方法を実行させるための、プログラムである。この態様によれば、動力源が電力である移動体（車両３）の費用対効果の評価が可能になる。
【符号の説明】
【００９４】
１８  提示システム
１８１  取得部
１８２  提示部
１８３  第１算出部
１８４  第２算出部
３  車両（移動体）
３１  蓄電池
Ｄ  移動距離
Ｕｅ  使用電力量
Ｃｅ  電力量消費率
Ｃｆ  燃料消費率
Ｐｅ  電気料金
Ｐｆ  燃料費
【図１】
2020166714.tif 000003
【図２】
2020166714.tif 000004
【図３】
2020166714.tif 000005
【図４】
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