(57)【要約】【課題】樹脂部を有する可動部材において強固な転動面を形成すると共に、可動部材の強度を高める。【解決手段】可動部材２０は、板金部材２０ｂ、および板金部材２０ｂと一体成形された樹脂部２０ａを有すると共に、撮像素子６を保持し、固定部材２８に対して光軸４に垂直な方向に相対的に移動可能である。可動部材２０において樹脂部２０ａから板金部材２０ｂが露出した部分が、転動面３０となる。板金部材２０ｂは、光軸４方向から見て撮像素子６を囲む形状に形成される。【選択図】図３
2020101783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
転動部材と、
板金部材および該板金部材と一体成形された樹脂部を有すると共に、光学素子を保持し、前記転動部材を介して、前記固定部材に対して撮像光軸に垂直な方向に相対的に移動可能な可動部材と、を有し、
前記可動部材において前記樹脂部から前記板金部材が露出した部分が、前記転動部材が転動する転動面となり、
前記板金部材は、前記撮像光軸方向から見て、前記光学素子を囲む形状に形成されることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記撮像光軸方向において前記可動部材を前記固定部材の側に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記撮像光軸方向における前記可動部材を挟んで前記固定部材の側に、前記可動部材を前記撮像光軸に垂直な方向に駆動するためのマグネットを有し、
前記付勢手段は、前記マグネットと、前記マグネットに磁気吸引される磁性部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記撮像光軸方向における前記可動部材を挟んで前記固定部材と反対側に、前記可動部材を前記撮像光軸に垂直な方向に駆動するための他のマグネットを有し、
前記磁性部から前記マグネットまでの距離の方が、前記磁性部から前記他のマグネットまでの距離よりも短いことを特徴とする請求項３に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記板金部材は磁性材料でなり、
前記磁性部は、前記板金部材の一部であることを特徴とする請求項３または４に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記磁性部は、前記板金部材とは別の部材からなり、
前記別の部材は、前記樹脂部と一体成形され、
前記板金部材は非磁性材料でなることを特徴とする請求項３または４に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記付勢手段は、前記固定部材と前記可動部材とに係合するばねを含むことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記板金部材は段差を有し、前記段差により、前記撮像光軸方向において、前記板金部材のうち前記転動面より他の部分の方が前記固定部材に近くなっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記光学素子は、前記可動部材のうち前記樹脂部に対して固定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記板金部材は導電性を有し、
前記可動部材は、前記板金部材と電気的に接続される導電部材を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
前記導電部材は、導電性のある締結部材によって前記板金部材に固定されることで、前記板金部材と電気的に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１２】
前記可動部材は、前記光学素子を前記撮像光軸方向における前記固定部材とは反対側から覆うように配置されたカバー部材を有し、
前記カバー部材は、前記導電部材を介して前記可動部材に固定されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を有する撮像装置であって、  前記像ぶれ補正装置における前記光学素子は、光学像を光電変換する撮像素子であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を有するレンズ鏡筒であって、
前記像ぶれ補正装置における前記光学素子は、ぶれ補正用レンズであることを特徴とするレンズ鏡筒。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時のぶれを補正する機能を有する像ぶれ補正装置、撮像装置、レンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置やレンズ鏡筒に備えられる像ぶれ補正機構の方式として、いくつかの種類が提案されている。例えば、撮影光学系のレンズの一部を駆動することによってぶれ補正を行う方式や、カメラ本体内の撮像素子を駆動することによってぶれ補正を行う方式が知られている。また両者を組み合わせ、撮影光学系の一部のレンズおよび撮像素子の双方を駆動してぶれ補正を行う方式も知られている。
【０００３】
このようなレンズや撮像素子（以下、光学素子と呼ぶ）を駆動する像ぶれ補正機構としては、光学素子を撮影光軸に対して垂直な方向に移動させる方式が一般的である。光学素子を駆動する方式の一つとして、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）方式と呼ばれる方式が知られている。ＶＣＭ方式は、固定部材と可動部材の一方に磁石、他方にコイルを備え、磁石が形成する磁気回路中でコイルに通電することで、ローレンツ力に由来する駆動力を発生させるという構成である。ＶＣＭ方式では、磁石とコイルの間に所定の空間を空け、その空間にボール等の転動部材を設けることで、摩擦による損失を少なく、滑らかに駆動することが可能になる。この転動部材が駆動時に転動する面を転動面と呼ぶ。転動面の形成方法としては、表面の硬い転動受け部材を可動部材および固定部材に貼り付けるという方法が一般的である。
【０００４】
併せて、転動部品が脱落しないために、固定部材側と可動部材側の双方を転動部材に対して付勢する付勢力を発生する機構が組み込まれるのが一般的である。その付勢方法としては、バネによって可動部材と固定部材とで転動部材を挟み込むように付勢する方法や、磁石と磁性部品（被吸引物）とを、可動部材と固定部材の一方と他方とに配置し、可動部材と固定部材とを磁力によって互いに吸引させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、可動部材を樹脂で成形する際に、金属製のボール受け板金を一体成形することで、上記のような転動面を形成している。これにより、転動面を形成する部材の取付け工程が削減される。しかし、可動部材が主として樹脂で構成されるため、可動部材に保持される光学素子が比較的大きい、あるいは重い場合、光学素子の機能が適切に維持されるように可動部材を駆動する上で、可動部材の強度確保が重要となる。特に、特許文献１のような転動面の形成方法が採用される場合、可動部材の強度が考慮されず、強度不足が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、樹脂部を有する可動部材において強固な転動面を形成すると共に、可動部材の強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、固定部材と、転動部材と、板金部材および該板金部材と一体成形された樹脂部を有すると共に、光学素子を保持し、前記転動部材を介して、前記固定部材に対して撮像光軸に垂直な方向に相対的に移動可能な可動部材と、を有し、前記可動部材において前記樹脂部から前記板金部材が露出した部分が、前記転動部材が転動する転動面となり、前記板金部材は、前記撮像光軸方向から見て、前記光学素子を囲む形状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂部を有する可動部材において強固な転動面を形成すると共に、可動部材の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】像ぶれ補正装置が適用される撮像装置の断面図、電気的構成を示すブロック図である。
【図２】カメラ側ぶれ補正部の斜視図、分解斜視図である。
【図３】可動部材をｚ軸方向＋側、−側から見た図、可動ユニットをｚ軸方向−側から見た図である。
【図４】カメラ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図、図４（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う断面の一部を示す図である。
【図５】カメラ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図、可動部材をｚ軸方向−側から見た図、図５（ａ）のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿う断面の一部を示す図である。
【図６】カメラ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図、図６（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面の一部を示す図である。
【図７】カメラ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図、図７（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面の一部を示す図、比較例の断面図である。
【図８】可動部材をｚ軸方向＋側から見た図、図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図９】レンズ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図、図９（ａ）のＧ−Ｇ線、Ｈ−Ｈ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る像ぶれ補正装置が適用される撮像装置の断面図である。図１（ｂ）は、撮像装置１０００の電気的構成を示すブロック図である。この撮像装置１０００は、カメラ本体１とレンズ鏡筒２とから構成される。レンズ鏡筒２はカメラ本体１に対して着脱自在であり、撮像装置１０００は、いわゆるレンズ交換式カメラである。なお、カメラ本体１とレンズ鏡筒２とが固定され取り外しできない撮像装置であっても本発明を適用可能である。
【００１３】
レンズ鏡筒２は、撮影光学系３、レンズシステム制御部１２、レンズ駆動部１３、レンズ側ぶれ検出部１６を有する。撮影光学系３は複数のレンズからなる。レンズ駆動部１３は、焦点を調整するフォーカスレンズやぶれ補正を行うぶれ補正用レンズ３ａを駆動する。レンズ駆動部１３は、レンズ側ぶれ補正部１３ａを有する。レンズ側ぶれ補正部１３ａは、ぶれ補正用レンズ３ａを撮影光学系３の光軸４（撮像光軸）に垂直な方向に駆動する。レンズ側ぶれ検出部１６は、撮像装置１０００のぶれ量を検出する。
【００１４】
カメラ本体１は、カメラシステム制御部５、撮像素子６、画像処理部７、メモリ部８、表示部９、操作検出部１０、カメラ側ぶれ補正部１４、カメラ側ぶれ検出部１５、電気接点１１を有する。撮像素子６は、レンズ鏡筒２を介して形成された光学像を光電変換する光学素子である。表示部９は、カメラ本体１の背面に設けられた背面表示装置９ａ、およびカメラ本体１のファインダ内に設けられたＥＶＦ（エレクトロニックビューファインダ）９ｂを含む。操作検出部１０は、不図示のシャッターレリーズ釦などを含む操作部からの信号を検出する。電気接点１１は、カメラ本体１とレンズ鏡筒２との通信を行う電気接点である。カメラ側ぶれ補正部１４は、撮像素子６を光軸４に垂直な方向に駆動する。カメラ側ぶれ検出部１５は、撮像装置１０００のぶれ量を検出する。
【００１５】
カメラ本体１およびレンズ鏡筒２からなる撮像装置１０００は、撮像部、画像処理部、記録再生部、制御部を有する。ここでいう撮像部は、撮影光学系３、撮像素子６を含み、画像処理部は、画像処理部７を含む。また、記録再生部は、メモリ部８、表示部９を含む。制御部は、カメラシステム制御部５、操作検出部１０、カメラ側ぶれ検出部１５、カメラ側ぶれ補正部１４、レンズシステム制御部１２、レンズ側ぶれ検出部１６のほか、レンズ側ぶれ補正部１３ａを包含するレンズ駆動部１３を含む。なお、レンズシステム制御部１２およびレンズ駆動部１３は、ぶれ補正用レンズ３ａの他に、不図示のフォーカスレンズや、絞りなどを駆動することも可能である。
【００１６】
カメラ側ぶれ検出部１５および、レンズ側ぶれ検出部１６は、撮像装置１０００に加わる光軸４に対する回転を検知可能であり、例えば振動ジャイロなどを用いてそれを実現する。カメラ側ぶれ補正部１４は、撮像素子６を、光軸４に垂直な平面上で駆動する機構である。レンズ側ぶれ補正部１３ａは、ぶれ補正用レンズ３ａを、光軸４に垂直な方向に駆動する機構である。
【００１７】
上述した撮像部は、物体からの光を、撮影光学系３を介して撮像素子６の撮像面に結像する光学処理系である。撮像素子６からピント評価量／適当な露光量が得られるので、この信号に基づいて適切に撮影光学系３が調整されることで、適切な光量の物体光が撮像素子に露光されるとともに、撮像素子６近傍で被写体像が結像する。
【００１８】
画像処理部７は、内部にＡ／Ｄ変換器、ホワイトバランス調整回路、ガンマ補正回路、補間演算回路等を有しており、記録用の画像を生成することができる。色補間処理部はこの画像処理部７に備えられており、ベイヤ配列の信号から色補間（デモザイキング）処理を施してカラー画像を生成する。また、画像処理部７は、予め定められた方法を用いて画像、動画、音声などの圧縮を行う。なお、画像処理部７は撮像素子６から得られた複数の画像間の比較に基づいてぶれ検出信号を生成することも可能であるため、撮像素子６と画像処理部７とでカメラ側ぶれ検出部１５を構成してもよい。
【００１９】
メモリ部８は記憶媒体を備えている。カメラシステム制御部５は、メモリ部８への画像の出力を行うとともに、ユーザに提示する画像を表示部９に表示する。カメラシステム制御部５は、撮像の際のタイミング信号などを生成して出力する。カメラシステム制御部５は、外部操作に応動して撮像系、画像処理系、記録再生系をそれぞれ制御する。例えば、不図示のシャッターレリーズ釦の押下が操作検出部１０により検出され、カメラシステム制御部５が、撮像素子６の駆動、画像処理部７の動作、圧縮処理などを制御する。さらにカメラシステム制御部５は、表示部９における各セグメントの状態を制御する。なお、背面表示装置９ａはタッチパネルになっているので、表示部９と操作部の役割を兼ねていてもよい。
【００２０】
光学系の調整動作について説明する。カメラシステム制御部５には画像処理部７が接続されており、カメラシステム制御部５は撮像素子６からの信号を基に適切な焦点位置、絞り位置を求める。カメラシステム制御部５は、電気接点１１を介してレンズシステム制御部１２に指令を出し、レンズシステム制御部１２は不図示の焦点レンズ駆動部および絞り駆動部を適切に制御する。さらに、ぶれ補正を行うモードにおいては、カメラシステム制御部５はカメラ側ぶれ検出部１５から得られた信号を基に、カメラ側ぶれ補正部１４を適切に制御する。同様に、レンズシステム制御部１２は、レンズ側ぶれ検出部１６から得られた信号を基に、レンズぶれ補正部１３ａを適切に制御する。
【００２１】
具体的な制御方法としては、まずカメラシステム制御部５およびレンズシステム制御部１２がそれぞれ、カメラ側ぶれ検出部１５およびレンズ側ぶれ検出部１６によって検出された手ぶれ信号を取得する。そして取得した信号を基に、カメラシステム制御部５およびレンズシステム制御部１２がそれぞれ、像ぶれを補正するための、撮像素子６の駆動量およびぶれ補正用レンズ３ａの駆動量を算出する。その後、カメラシステム制御部５およびレンズシステム制御部１２がそれぞれ、算出された駆動量をカメラ側ぶれ補正部１４およびレンズ側ぶれ補正部１３ａへ指令値として送出し、撮像素子６およびぶれ補正用レンズ３ａを駆動する。
【００２２】
また、上述したように、カメラシステム制御部５およびレンズシステム制御部１２は、カメラ本体１およびレンズ鏡筒２に設けられた操作部へのユーザ操作に応じて、カメラ本体１およびレンズ鏡筒２の各部の動作を制御する。それにより、静止画および動画の撮影が可能となっている。
【００２３】
図２（ａ）、（ｂ）は、カメラ側ぶれ補正部１４の斜視図、分解斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）を用いて、撮像素子６を、光軸４に垂直な方向に変位させるカメラ側ぶれ補正部１４について説明する。カメラ側ぶれ補正部１４の方向については、図２（ａ）に示す座標軸を用いて説明する。具体的には、撮像素子６の長手方向をｘ軸、撮像素子６の短手方向をｙ軸、光軸４方向（撮像光軸方向）をｚ軸として説明する。ｚ軸方向＋側が、被写体側である。ｙ軸方向＋側が、通常使用時の撮像装置１０００としての上側となる。
【００２４】
カメラ側ぶれ補正部１４は、主として可動ユニットおよび固定部材２８を有する。この可動ユニットは、可動部材２０、コイル２１、位置検知部２２、フレキシブル基板２３および撮像素子６を含む。これらが一体となった可動ユニットが、固定部材２８に対して相対的に、光軸４に垂直な方向に変位可能である。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、駆動用のコイル２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は３つ設けられている。コイル２１は、可動部材２０をｘ軸方向に駆動するための１つのコイル２１ａ、ｙ軸方向に駆動するための２つのコイル２１ｂ、２１ｃを含む。これらの３つのコイル２１により、可動部材２０はｘ軸方向及びｙ軸方向に移動が可能で且つ、ｚ軸周りの回転移動が可能となっている。
【００２６】
位置検知部２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）は、コイル２１ａ、２１ｂ、２１ｃの内部に設けられている。コイル２１ａ、２１ｂ、２１ｃはそれぞれ、コイル２１ａ、２１ｂ、２１ｃの位置をそれぞれ検知する。位置検知部２２は、例えば、ホール素子で構成され、後述するマグネットで発生された磁界内の磁束密度の変化を検知することで、対応するコイル２１の位置を検知する。これにより、可動部材２０の位置が検知される。コイル２１および位置検知部２２はフレキシブル基板２３に実装される。フレキシブル基板２３は、不図示の駆動回路と可動部材２０とを電気的に接続する。
【００２７】
カメラ側ぶれ補正部１４は、さらに、複数の駆動用のマグネット２４、第１ヨーク２５、第２ヨーク２９を含む。第２ヨーク２９は、コイル２１ａに対向する第２ヨーク２９ａと、コイル２１ｂ、２１ｃに対向する第２ヨーク２９ｂの２つに分かれている。ただし、第２ヨーク２９は、２つに分かれている必要はない。スペーサ２７は、固定部材２８と第１ヨーク２５との間隔を一定に保ちながら、第１ヨーク２５を固定部材２８に固定するための部材である。スペーサ２７は、可動部材２０が駆動時に駆動限界領域まで変位する前に突き当たる駆動規制部の役割も果たしている。駆動限界領域は、コイル２１がマグネット２４の配置された領域よりも外に出ない最大範囲である。
【００２８】
マグネット２４は合計１２個設けられる。マグネット２４のうち、マグネット２４ｇ〜２４ｌが、第２ヨーク２９を介して固定部材２８に固定される。マグネット２４ｇ〜２４ｌが、固定部材２８に設けられた開口部に挿入されるとともに、ｚ軸方向−側から第２ヨーク２９が固定されることで、マグネット２４ｇ〜２４ｌの位置が固定される。マグネット２４ａ〜２４ｆは、光軸４方向における可動部材２０を挟んで固定部材２８と反対側に配置される。転動部材である３つの転動ボール２６が、可動部材２０と固定部材２８との間に配置される。固定部材２８に対して可動部材２０が駆動される際に、転動ボール２６が転動することで、可動部材２０は固定部材２８に対して、摩擦の少ない状態で変位することができる。
【００２９】
次に、可動部材２０の駆動時の各部の役割について説明する。可動部材２０がｘ軸方向に駆動される場合、コイル２１ａおよび、コイル２１ａに対向しているマグネット２４ａ、２４ｂ、２４ｇ、２４ｈにより、可動部材２０はｘ軸方向に駆動される。マグネット２４ａ、２４ｂ、２４ｇ、２４ｈによって形成された磁気回路内に配置されたコイル２１ａに通電することにより、コイル２１ａはローレンツ力を受け、それにより可動部材２０はｘ軸方向に移動する。
【００３０】
可動部材２０がｙ軸方向に駆動される場合、コイル２１ｂ、２１ｃおよび、コイル２１ｂ、２１ｃに対向しているマグネット２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｉ、２４ｊ、２４ｋ、２４ｌにより、可動部材２０はｙ軸方向に駆動される。マグネット２４ｃ、２４ｄ、２４ｉ、２４ｊによって形成された磁気回路内に配置されたコイル２１ｂに通電することにより、コイル２１ｂはｙ軸方向のローレンツ力を受ける。同様に、マグネット２４ｅ、２４ｆ、２４ｋ、２４ｌによって形成された磁気回路内に配置されたコイル２１ｃに通電することにより、コイル２１ｃはｙ軸方向のローレンツ力を受ける。コイル２１ｂ、２１ｃのそれぞれが同じ方向に力を受けるように通電された場合は、可動部材２０はｙ軸方向に平行移動する。コイル２１ｂ、２１ｃのそれぞれが互いに逆方向に力を受けるように通電された場合は、可動部材２０はｚ軸方向に平行な回転軸を中心として回転移動する。よって、カメラ側ぶれ補正部１４における可動部材２０は、光軸４に対して垂直な平面（ｘｙ平面）内において、平行移動およびｚ軸周りの回転移動が可能となる。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）は、可動部材２０をｚ軸方向＋側、ｚ軸方向−側から見た図である。図３（ｃ）は可動部材２０および撮像素子６を含む可動ユニットをｚ軸方向−側から見た図である。図３（ａ）〜（ｃ）で、可動ユニットの説明に加えて、インサート板金で転動面を形成することについて説明する。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、可動部材２０は樹脂部２０ａおよび板金部材２０ｂを有する。可動部材２０において、板金部材２０ｂは、樹脂部２０ａと一体成形される。すなわち、板金部材２０ｂは、インサート成形によって樹脂部２０ａと一体に構成される。図３（ａ）、（ｂ）において、破線で表されている部分が板金部材２０ｂである。基本的には（後述する転動面３０を除いて）、板金部材２０ｂは樹脂部２０ａに覆われるように一体成形されている。板金部材２０ｂは磁性を帯びた金属を用いて構成されている。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、可動部材２０には、転動ボール２６と接触する転動面３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）が設けられる。転動面３０は板金部材２０ｂの一部であり、可動部材２０において、樹脂部２０ａからｚ軸方向−側に露出する部分が転動面３０となる。転動面３０は可動部材２０がｘ軸方向及びｙ軸方向に移動する際に、転動ボール２６が転動する面として複数設けられており、本実施の形態においては、可動部材２０に転動面３０が３箇所設けられる。板金部材２０ｂが樹脂部２０ａと一体成形される際に板金部材２０ｂの一部が樹脂部２０ａから露出することで転動面３０ａ〜３０ｃは形成される。
【００３４】
可動部材２０は転動ボール２６を介して固定部材２８と接するため、カメラ本体１が落下等の衝撃を受けた際、可動部材２０は固定部材２８に対して転動ボール２６を介して衝撃を受ける。その際、転動面３０にキズや打痕が残ると、その後のぶれ補正時にキズや打痕がある箇所で転動ボール２６が滑らかに動かず、ぶれ補正に影響が出てしまう。従って、転動面３０は衝撃に耐えうる程度の硬さ（硬度）を有することが求められる。そのため、可動部材２０を樹脂等の比較的硬度の低いもので構成する場合、転動面３０を形成する部材には別途、硬度の高い部材を用いる必要がある。従来、可動部材を樹脂等で形成する際、転動面には硬度の高い板金を別部材として貼り付ける手法が多く採用されていた。しかし、板金を貼り付ける場合、貼付工程が増加するだけでなく、部品単体の部品公差に加えて組み立て時に部品を斜めに組み付ける等による組立公差が含まれるという問題がある。
【００３５】
本実施の形態では、板金部材２０ｂが転動面３０において転動ボール２６と接触するため、転動面３０は衝撃に対して耐え得る十分な硬度を有することができる。また、板金部材２０ｂを樹脂部２０ａと一体成形するので、可動部材２０の製造工程において貼付工程を設ける必要がなく、また貼り付けによる転動面３０のばらつきを回避可能である。
【００３６】
図３（ｃ）と図３（ｂ）とを比較してわかるように、ｚ軸方向（あるいは光軸４方向）から見て、板金部材２０ｂは撮像素子６の周囲を取り囲むように配置されている。このように板金部材２０ｂが撮像素子６の周囲を囲む形状に形成されることにより、可動部材２０が主として樹脂製でありながら、可動部材２０の強度を高めることが可能になる。特に、撮像素子６や大きな光学部材といった、撮像装置１０００における比較的大きな構成要素を駆動する場合、落下等の衝撃を受けた際に、可動部材２０に大きな力がかかる。従って、仮に樹脂のみで可動部材２０を構成した場合、その衝撃に耐え切れず、変形や破損を招き、撮影画像に影響を与える可能性がある。そこで、板金部材２０ｂを樹脂部２０ａと一体成形し、且つ、撮像素子６の周囲を取り囲むように、可動部材２０全体に、インサートした板金部材２０ｂを配置することで、可動部材２０の強度を上げ、変形や破損を防ぐことが可能となる。
【００３７】
さらに、撮像素子６の周囲を囲むように板金部材２０ｂを配置することによって、撮像素子６に発生するノイズ（画像劣化）を低減することも可能となる。図２で説明したように、マグネット２４によって形成された磁気回路内に配置されたコイル２１に通電することで発生するローレンツ力により可動部材２０は駆動される。その際に、コイル２１で発生する磁界の影響で、撮像素子６には、本来撮像されない信号がノイズ（以下、磁気ノイズと呼ぶ）として発生することがある。ところが、板金部材２０ｂを、撮像素子６の周囲を取り囲むように配置することで、コイル２１において発生した磁界は、板金部材２０ｂにシールドされ、撮像素子６に到達しにくくなる。このように、板金部材２０ｂが撮像素子６の周囲を取り囲むことで、コイル２１への通電により発生する磁気ノイズの低減も可能にした。
【００３８】
次に、図４を用いて、カメラ側ぶれ補正部１４において、可動部材２０を固定部材２８に対して付勢するための付勢機構（付勢手段）について説明する。図４（ａ）は、カメラ側ぶれ補正部１４をｚ軸方向＋側から見た図である。図４（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図４（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う断面の一部を示す図である。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、撮像素子６は接着剤４０によって可動部材２０に取り付け固定されている。これにより、可動部材２０は撮像素子６を固定的に保持する。可動部材２０において、接着剤４０によって撮像素子６と接着される面が、樹脂部２０ａで構成されている理由について説明する。一般に、接着剤を用いて接着する際には、接着剤を塗布する場所（以下、接着だまり）を設ける必要がある。一般に、撮像素子６は、多くの機種に亘って同じものが使用可能であるのに対して、可動部材２０は機種ごとに設計されるため、接着だまりも機種ごとに設計される。そのため、より形状の自由度が高く接着だまりを自由に配置可能にするには、樹脂部２０ａで接着面を形成するのが好ましい。
【００４０】
しかも、カメラ本体１が高温または低温の環境下にさらされる際、一方の接着面となる撮像素子６の外周部と、もう一方の接着面となる可動部材２０の一部との線膨張係数の差が大きいと、撮像素子６と可動部材２０とが互いに反る可能性がある。これは熱ひずみの発生による。このように、撮像素子６が可動部材２０に対して反ると、撮像素子６が光軸４に対して傾き、撮像素子６が撮像装置１０００の結像面に対して傾いてしまい、撮像画像の一部がぼけるおそれがあるという問題がある。この問題の解決方法のひとつとして、撮像素子６と接着される可動部材２０の接着面の線膨張係数と、撮像素子６側の接着面の線膨張係数とを近くするという方法が挙げられる。
【００４１】
本実施の形態においては、可動部材２０は、樹脂部２０ａと板金部材２０ｂとによって構成されている。仮に、板金部材２０ｂと撮像素子６との線膨張係数の差が大きく異なるような場合は、撮像素子６に近い線膨張係数を有する樹脂材を用いて樹脂部２０ａを構成するのが好ましい。このように材料選択の自由度から考えても、可動部材２０が撮像素子６と接着される接着面は、樹脂部２０ａで構成されているのが好ましい。このように、形状自由度の観点および、材料の物性の観点から、可動部材２０が撮像素子６と接着される面は、樹脂部２０ａで構成されているのが好ましい。
【００４２】
次に、可動部材２０を固定部材２８に対して付勢するための付勢機構について説明する。図４（ｃ）に示すように、転動ボール２６は可動部材２０に対してｚ軸方向−側に配置されている。この場合、可動部材２０もｚ軸方向−側に付勢されるのが好ましい。一般的には、固定部材と可動部材とを付勢する場合、付勢するための部材を別途設ける必要がある。しかし、本実施の形態では、板金部材２０ｂの磁性とマグネット２４とを利用して付勢力を得る。
【００４３】
板金部材２０ｂは磁性材料で構成される。図４（ｂ）からわかるように、板金部材２０ｂの一部はマグネット２４と対向しているため、板金部材２０ｂはマグネット２４に引き寄せられる。以下、板金部材２０ｂがマグネット２４に引き寄せられることを「磁気吸引」と呼ぶ。従って、ｚ軸方向における板金部材２０ｂから各マグネット２４までの距離により、可動部材２０が第１ヨーク２５側（ｚ軸方向＋側）か第２ヨーク２９ｂ側（ｚ軸方向−側）のどちらにより強く磁気吸引されるかが決まる。
【００４４】
ここで、図４（ｂ）に示す距離４１は、板金部材２０ｂから第１ヨーク２５に取り付けられたマグネット２４ｅ、２４ｆまでの距離である。距離４２は、板金部材２０ｂから第２ヨーク２９ｂに取り付けられたマグネット２４ｋ、２４ｌまでの距離である。なお、これらの距離４１、４２を比較する際、板金部材２０ｂの位置は、板金部材２０ｂの厚み方向の中心位置とする。本実施の形態では、距離４２の方が、距離４１よりも短くなっている。従って、板金部材２０ｂに対する吸引力は、ｚ軸方向＋側よりもｚ軸方向−側の方が強くなり、その結果、可動部材２０は固定部材２８の側に付勢される。また、同様に、板金部材２０ｂは、マグネット２４ａ、２４ｂよりもマグネット２４ｇ、２４ｈ（図２（ｂ））に対して近い。よって、転動ボール２６は、摩擦による損失を少なくして、転動面３０を滑らかに駆動することが可能になる。
【００４５】
このように、可動部材２０において、板金部材２０ｂを、ｚ軸方向＋側のマグネット２４に対するよりもｚ軸方向−側のマグネット２４に対して近くなるように、樹脂部２０ａと一体成形する。これにより、板金部材２０ｂは、転動面３０を提供するだけでなく、付勢機構としての機能を果たすことが可能になる。
【００４６】
本実施の形態によれば、可動部材２０において樹脂部２０ａから板金部材２０ｂが露出した部分が、転動面３０となる。これにより、樹脂部を有する可動部材２０において強固な転動面を形成すると共に、転動面３０の形成工数を削減することができる。また、板金部材２０ｂが樹脂部２０ａと一体成形されて可動部材２０が構成され、板金部材２０ｂは、光軸４方向から見て撮像素子６を囲む形状に形成される。これにより、可動部材２０の強度を高めることができる。しかも、コイル２１への通電により発生する磁気ノイズを低減することができる。
【００４７】
また、板金部材２０ｂの一部（磁性部）を用いて、可動部材２０と固定部材２８とを互いに吸引するように付勢する。しかも、距離４２の方が距離４１よりも短いことで、可動部材２０は固定部材２８の側に付勢される。これにより、転動ボール２６の脱落を防止する上で、別途の付勢部材を不要にして製造工程を簡略化することができる。
【００４８】
また、撮像素子６は、可動部材２０のうち樹脂部２０ａに対して固定される。これにより、可動部材２０が撮像素子６と接着される接着面に関し、材料選択や形状の自由度を高めることができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図５を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置について説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対し、可動部材２０における板金部材２０ｂの構成が異なり、その他の構成に関しては基本的には第１の実施の形態と同様である。従って、主として第１の実施の形態と差異のある箇所について説明する。
【００５０】
図５（ａ）は、カメラ側ぶれ補正部１４をｚ軸方向＋側から見た図である。図５（ｂ）は、可動部材をｚ軸方向−側から見た図である。図５（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、図５（ａ）のＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線に沿う断面の一部を示す図である。
【００５１】
カメラ側ぶれ補正部１４は、可動部材５０を有する。可動部材５０は、樹脂部５０ａ、板金部材５０ｂのほか、磁気吸引用の磁性板金５０ｃを有する。第１の実施の形態における可動部材２０、樹脂部２０ａ、板金部材２０ｂに、それぞれ、可動部材５０、樹脂部５０ａ、板金部材５０ｂが対応している。可動部材５０においては、板金部材５０ｂおよび磁性板金５０ｃが、樹脂部５０ａと一体成形されている。板金部材５０ｂの一部が露出することで転動面３０ａ〜３０ｃが形成される（図５（ｄ）に転動面３０ｂのみ図示）。
【００５２】
第１の実施の形態における板金部材２０ｂは磁性材料で構成されたが、板金部材５０ｂは非磁性材料で構成される。一方、磁性板金５０ｃは磁性材料で構成される。図５（ｃ）に示すように、磁性板金５０ｃは、可動部材５０全体としてｚ軸方向−側に磁気吸引されるように配置されている。すなわち、磁性板金５０ｃからｚ軸方向＋側のマグネット２４（２４ａ〜２４ｆ）までの距離よりも、磁性板金５０ｃからｚ軸方向−側のマグネット２４（２４ｇ〜２４ｌ）までの距離の方が短くなっている。従って、可動部材５０は固定部材２８の側に付勢される。
【００５３】
板金部材５０ｂは非磁性体であるので、板金部材５０ｂがマグネット２４に吸引されることがなくなる。付勢力は磁性板金５０ｃに起因して発生するから、板金部材５０ｂをｚ軸方向＋側のマグネット２４から遠ざけて配置する必要がない。第１の実施の形態（図４（ｂ））でいえば、距離４２を距離４１よりも短くする必要がなくなる。第１の実施の形態と比較して、転動面３０ｂのｚ軸方向の位置を変えることなく、可動部材５０をｚ軸方向−側にオフセットすることが可能になる。例えば、図５（ｄ）に示すように、オフセット量５１の分だけ、可動部材５０を薄型化することが可能となる。それに伴い、第１ヨーク２５および、それに固定されたマグネット２４（２４ａ〜２４ｆ）も、ｚ軸方向−側にオフセットすることが可能となる。その結果、カメラ側ぶれ補正部１４をｚ軸方向に薄型化することが可能になる。
【００５４】
本実施の形態によれば、強固な転動面３０を形成すると共に転動面３０の形成工数を削減すること、および、可動部材５０の強度を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、板金部材５０ｂとは別の部材である磁性板金５０ｃによって付勢力を得ることができ、しかも板金部材５０ｂは非磁性材料でなるので、カメラ側ぶれ補正部１４の小型化・薄型化に寄与する。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図６を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る撮像装置について説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態に対し、カメラ側ぶれ補正部において、可動部材を固定部材２８に対して付勢するための付勢機構の構成が異なり、その他の構成に関しては基本的には第１の実施の形態と同様である。従って、主として第１の実施の形態と差異のある箇所について説明する。
【００５６】
図６（ａ）は、カメラ側ぶれ補正部をｚ軸方向＋側から見た図である。図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面の一部を示す図である。本実施の形態の撮像装置は、カメラ側ぶれ補正部１４に相当するカメラ側ぶれ補正部６０を有する。
【００５７】
カメラ側ぶれ補正部６０は、可動部材６１を有する。可動部材６１は板金部材６１ｂおよび樹脂部６１ａを有し、板金部材６１ｂが樹脂部６１ａと一体成形されている。第１の実施の形態における可動部材２０、樹脂部２０ａ、板金部材２０ｂに、それぞれ、可動部材６１、樹脂部６１ａ、板金部材６１ｂが対応している。板金部材６１ｂの一部が露出することで転動面３０が形成される（図６には図示せず）。
【００５８】
可動部材６１と固定部材２８との間に、付勢用ばね６３が掛け合わせられている。付勢用ばね６３の一端は、板金部材６１ｂに設けられたばね掛け部に係合され、他端は固定部材２８に設けられたばね掛け部に係合されている。付勢用ばね６３が係合される可動部材６１や固定部材２８の箇所は問わない。付勢用ばね６３は引っ張り状態で取り付けられる。従って、可動部材６１と固定部材２８とが互いに吸引される方向に付勢される。これにより、付勢機構として、板金部材を用いる必要がない。従って、板金部材６１ｂは非磁性材料で構成されてもよい。
【００５９】
本実施の形態によれば、強固な転動面３０を形成すると共に転動面３０の形成工数を削減すること、および、可動部材５０の強度を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、付勢用ばね６３によって可動部材６１と固定部材２８とを付勢するので、磁性体を用いる構成を必要とせず、付勢機構を簡素にすることができる。
【００６０】
なお、第１、第２の実施の形態における磁性体を用いる付勢機構に加えて、付勢用ばね６３を設けてもよい。
【００６１】
（第４の実施の形態）
図７を参照して、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態においては、第１の実施の形態に対し、可動部材２０の板金部材の形状が異なり、その他の構成は基本的に同様である。従って、主として第１の実施の形態と差異のある箇所について説明する。
【００６２】
図７（ａ）は、カメラ側ぶれ補正部１４をｚ軸方向＋側から見た図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面の一部を示す図である。また、図７（ｃ）は、比較例として、第１の実施の形態におけるカメラ側ぶれ補正部１４のＦ−Ｆ線に沿う断面の一部を示す図である。図７（ｃ）についての詳細な説明は省略する。
【００６３】
本実施の形態における可動部材２０は、樹脂部２０ａおよび板金部材７０を有する。板金部材７０は第１の実施の形態における板金部材２０ｂに相当し、磁性材料でなる。図７（ｂ）において、板金部材７０が曲げ部７０ａで屈曲されており、曲げ部７０ａを境として段差が生じている。この段差により、転動面３０（図７（ｂ）では３０ａのみ図示）の領域よりも、他の領域の方が固定部材２８に近くなっている。言い換えると、磁気吸引による付勢を行うために用いられる、マグネット２４に対向する板金部材７０の一部を、第１の実施の形態に比し、ｚ軸方向−側のマグネット２４（２４ｇ〜２４ｌ）に近づけることが可能である。ここでいうマグネット２４に対向する板金部材７０の一部は、転動面３０でない領域であり、磁気吸引のためにはｚ軸方向−側のマグネット２４に近い方がよい。曲げ部７０ａを設けることで、当該一部を、転動ボール２６のｚ軸方向＋側の端位置よりもｚ軸方向−側に位置させることができる。
【００６４】
その結果、図７（ｂ）に示すオフセット量７１の分だけ、可動部材２０を薄型化することが可能となる。それに伴い、第１ヨーク２５および、それに固定されたマグネット２４（２４ａ〜２４ｆ）も、ｚ軸方向−側にオフセットすることが可能となる。その結果、カメラ側ぶれ補正部１４をｚ軸方向に薄型化することが可能になる。
【００６５】
本実施の形態によれば、強固な転動面３０を形成すると共に転動面３０の形成工数を削減すること、および、可動部材２０の強度を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、板金部材７０に段差（曲げ部７０ａ）を設け、光軸４方向において、板金部材７０のうち転動面３０より他の部分の方が固定部材２８に近いので、カメラ側ぶれ補正部１４の小型化・薄型化に寄与する。
【００６６】
（第５の実施の形態）
図８（ａ）、（ｂ）を参照して、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態においては、第１の実施の形態に対し、可動部材２０の構成が異なり、その他の構成は基本的に同様である。従って、主として第１の実施の形態と差異のある箇所について説明する。
【００６７】
一般的に、撮像装置において撮像素子上に微細なゴミが乗ると、撮影画像にゴミが写りこんでしまうという問題が知られている。その対策として、撮像素子に対する被写体側にカバーガラスを設け、そのカバーガラスを振動させることで微細なゴミを搬送し、除去するというゴミ除去機構が採用される場合がある。本実施の形態では、このようなゴミ除去機構が採用される。
【００６８】
図８（ａ）は、可動部材１０１をｚ軸方向＋側から見た図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号が付してある。第１の実施の形態における可動部材２０、樹脂部２０ａ、板金部材２０ｂに、それぞれ、可動部材１０１、樹脂部１０１ａ、板金部材１０１ｂが対応している。
【００６９】
可動部材１０１は、圧電素子１０２、振動部材１０３および導電部材１０４を有する。振動部材１０３は、圧電素子１０２によって振動を加えられる部材である。圧電素子１０２は振動部材１０３に固定されている。振動部材１０３は、撮像素子６に対する光軸４方向における被写体側（光軸４方向における固定部材２８とは反対側）から撮像素子６の全域を覆うように配置される。振動部材１０３は、上述したゴミ除去機構におけるカバーガラスと同様の機能を果たすカバー部材である。すなわち、振動部材１０３は、撮像素子６への微細なゴミの付着を防ぐ役割を果たす。圧電素子１０２によって振動部材１０３が振動することで、振動部材１０３上に付着した微細なゴミを除去することが可能である。
【００７０】
導電部材１０４は、圧電素子１０２および振動部材１０３を、樹脂部１０１ａに対して固定状態にすると共に、板金部材１０１ｂと導通させる機能を果たす。締結部材としての導電用ビス１０５は導電性を有し、導電部材１０４と板金部材１０１ｂとを導通させる。板金部材１０１ｂは、導電接続部１０１ｃを有する。導電接続部１０１ｃは、板金部材１０１ｂに対する曲げ加工またはバーリング加工等によって形成され、光軸４方向の高さが確保されている。導電接続部１０１ｃには、導電用ビス１０５の雄ねじが螺合される雌ねじが形成されている。
【００７１】
導電用ビス１０５が、樹脂部１０１ａを介して板金部材１０１ｂの導電接続部１０１ｃに螺合されることで、導電部材１０４が圧電素子１０２および振動部材１０３と共に、樹脂部１０１ａおよび板金部材１０１ｂに固定される。さらに、導電用ビス１０５と導電接続部１０１ｃとが接触することにより、導電部材１０４を介して振動部材１０３が板金部材１０１ｂと導通する。
【００７２】
ところで、一般に、圧電素子は高速で伸び縮みを繰り返す性質があることから静電気が発生することが知られている。そのため、静電気によって周囲の微細なゴミを引き寄せてしまうという問題がある。そこで、従来、導電部材を圧電素子の周囲に設け、導電部材を大きな金属部材に対して接続することで、圧電素子で発生した静電気を除去するという構成が知られている。本実施の形態ではこの構成を採用する。
【００７３】
上述のように、本実施の形態では、可動部材１０１は板金部材１０１ｂと樹脂部１０１ａとが一体成形されて構成される。そのため、圧電素子１０２の周囲に導電部材１０４を設け、板金部材１０１ｂへと導通させるのが好ましい。そこで、導電部材１０４は、光軸４方向から見て圧電素子１０２を囲む形状に形成される。さらに、導電部材１０４と板金部材１０１ｂとが、導電用ビス１０５を介して、導電接続部１０１ｃにおいて接続される。これにより、圧電素子１０２において発生した静電気を除去することが可能となる。
【００７４】
本実施の形態によれば、強固な転動面３０を形成すると共に転動面３０の形成工数を削減すること、および、可動部材５０の強度を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
また、微細なゴミ除去を行うために圧電素子１０２および振動部材１０３を設けた場合であっても、導電部材１０４と板金部材１０１ｂとを電気的に接続することで、静電気の除去が可能となる。
【００７６】
（第６の実施の形態）
第１〜第５の実施の形態では、像ぶれ補正装置をカメラ本体１に適用したが、本発明の第６の実施の形態では、像ぶれ補正装置をレンズ鏡筒２に適用した例を説明する。具体的には、本発明はレンズ側ぶれ補正部１３ａ（図１）に適用される。
【００７７】
図９（ａ）は、レンズ側ぶれ補正部１３ａをｚ軸方向＋側から見た図である。図９（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、図９（ａ）のＧ−Ｇ線、Ｈ−Ｈ線に沿う断面図である。
【００７８】
可動部材８０は、樹脂部８０ａおよび板金部材８０ｂを有する。板金部材８０ｂは樹脂部８０ａと一体成形される。可動部材８０にはぶれ補正用レンズ３ａが固定されており、可動部材８０の駆動に応じて、ぶれ補正用レンズ３ａも変位可能となっている。可動部材８０は、コイル８１、位置検知部８２、マグネット８３、ヨーク８４、転動ボール８５、固定部材８６、接着剤８８、転動面８９のほか、可動部材８０を光軸４中心に保持するための光軸付勢ばね８７を有する。可動部材８０のコイル８１、位置検知部８２、マグネット８３、ヨーク８４が、可動部材２０（図４等）のコイル２１、位置検知部２２、マグネット２４、第１ヨーク２５に相当する。可動部材８０の転動ボール８５、固定部材８６、接着剤８８、転動面８９が、可動部材２０の転動ボール２６、固定部材２８、接着剤４０、転動面３０に相当する。
【００７９】
可動部材８０においては、コイル８１（８１ａ、８１ｂ）に対応して、位置検知部８２（８２ａ、８２ｂ）が設けられている。マグネット８３は８個あり、コイル８１ａと対向するように配されたマグネット８３ａ、８３ｂ、８３ｅ、８３ｆと、コイル８１ｂと対向するように配されたマグネット８３ｃ、８３ｄ、８３ｇ、８３ｈとからなる。これらマグネット８３によって発生する磁気回路内に配されたコイル８１に通電することにより、可動部材８０はローレンツ力を受け、可動部材８０はｘ軸方向及びｙ軸方向において、平行移動可能となっている。
【００８０】
転動面８９は、可動部材８０において、樹脂部８０ａから露出する板金部材８０ｂの一部であり、転動ボール８５と接触する。転動面８９は、３箇所に設けられる（転動面８９ａ、８９ｂ、８９ｃ）。また、図９（ａ）、（ｂ）からわかるように、光軸４方向からみて、板金部材８０ｂは、光学素子としてのぶれ補正用レンズ３ａの周囲を取り囲むように配置されている。これにより、可動部材８０の強度を高めている。また、可動部材８０が、ぶれ補正用レンズ３ａと接着剤８８によって接着される接着面は、樹脂部８０ａで構成されている。
【００８１】
図９（ｃ）に示したように、転動ボール８５は可動部材８０に対してｚ軸方向−側に配置されている。従って、可動部材８０はｚ軸方向−側に付勢されるのが好ましい。そこで、第１の実施の形態と同様に、板金部材８０ｂの磁性を利用した付勢機構を設ける。ここで、光軸４方向において、図９（ｃ）に示す距離９１は、板金部材８０ｂからマグネット８３ｅ〜８３ｈまでの距離である。距離９２は、板金部材８０ｂからマグネット８３ａ〜８３ｄまでの距離である。距離９２の方が、距離９１よりも短くなっている。従って、板金部材８０ｂに対する吸引力は、ｚ軸方向＋側よりもｚ軸方向−側の方が強くなり、その結果、可動部材８０は固定部材８６の側に付勢される。
【００８２】
本実施の形態によれば、レンズ鏡筒２のレンズ側ぶれ補正部１３ａにおいて、強固な転動面８９を形成すると共に転動面８９の形成工数を削減すること、および、可動部材８０の強度を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態の、レンズ鏡筒２に適用される像ぶれ補正装置に、第２〜第５の実施の形態として説明したカメラ本体１に適用される像ぶれ補正装置の少なくとも１つの特徴を採用してもよい。また、実現上、矛盾がない限り、第１〜第５の実施の形態の２つ以上を適宜組み合わせてもよい。
【００８４】
なお、本発明の適用対象を考える際、像ぶれ補正機能を有するカメラ本体１を「撮像装置」と把握してもよい。また、本発明は、カメラ本体１およびレンズ鏡筒２の双方のぶれ補正装置へ適用してもかまわない。
【００８５】
なお、上記各実施の形態では、ぶれ補正の機能はカメラ本体１とレンズ鏡筒２の双方に設けられた。カメラ本体１単体に本発明が適用される場合は、カメラ側ぶれ補正部１４が必要である。レンズ鏡筒２単体に本発明が適用される場合は、レンズ側ぶれ補正部１３ａが必要である。しかし、本発明が、レンズ一体型の撮像装置に適用される場合は、ぶれ補正の機能は、カメラ本体１またはレンズ鏡筒２の少なくとも一方に備えられる構成であってもよい。
【００８６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
３ａ  ぶれ補正用レンズ
６  撮像素子
２０、５０、６１、８０  可動部材
２０ｂ、５０ｂ、６１ｂ、７０、８０ｂ  板金部材
２０ａ、５０ａ、６１ａ、８０ａ  樹脂部
２６、８５  転動ボール
２８、８６  固定部材
３０、８９  転動面
【図１】
2020101783.tif 000003
【図２】
2020101783.tif 000004
【図３】
2020101783.tif 000005
【図４】
2020101783.tif 000006
【図５】
2020101783.tif 000007
【図６】
2020101783.tif 000008
【図７】
2020101783.tif 000009
【図８】
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【図９】
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