(57)【要約】      （修正有）【課題】核医学検査の検査施設における放射性医薬品の発注業務にかかる労力を低減する放射性医薬品の発注支援装置を提供する。【解決手段】放射性医薬品の発注支援装置（サーバ）において、情報取得部１１は、検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得する。表示処理部１２は、検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストを表示する。情報生成部１３は、表示されている予約リストに関する発注操作が受け付けられた場合に、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する。【選択図】図２
2020166823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、該検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得する情報取得部と、
前記取得された予約済み検査ごとの検査日時情報及び放射性医薬品情報に基づいて、前記検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストと共に予約済み検査ごとの放射性医薬品情報を前記検査施設の検査施設端末に表示する表示処理部と、
前記予約リストの表示に対する発注操作が受け付けられた場合に、前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、該予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する情報生成部と、
を備える放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項２】
被検者への放射性医薬品の処方量の決定ルールを保持するルール保持部と、
前記決定ルールを用いて、前記予約リストに含まれる各予約済み検査に関して放射性医薬品の第一処方量をそれぞれ決定する処方量決定部と、
を更に備え、
前記情報取得部は、前記検査施設システムで生成された予約済み検査ごとの被検者情報を更に取得し、
前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報は、各予約済み検査において投与される放射性医薬品の医薬品種及び第二処方量を含み、
前記処方量決定部は、前記決定ルールの中の、前記取得された予約済み検査ごとの被検者情報及び前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に含まれる医薬品種に対応する決定ルールに従って、前記第一処方量を決定し、
前記表示処理部は、前記予約リストと共に前記第一処方量と前記第二処方量との比較結果を予約済み検査ごとに表示する、
請求項１に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記予約リストにおいて予約済み検査ごとに前記第一処方量及び前記第二処方量の両方を示す、
請求項２に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記第一処方量と前記第二処方量とが異なる対象予約済み検査に対する確認操作が行われた場合に、該対象予約済み検査の前記比較結果の表示態様を該確認操作が行われる前の表示態様から変更し、
前記確認操作が行われていない前記対象予約済み検査が残っている状態では、前記発注操作が受け付け不可能な状態とされる、又は、前記発注操作に伴い警告表示が表示される、
請求項２又は３に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項５】
前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報を特定するユーザ特定部、
を更に備え、
前記情報生成部は、前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、更に、前記識別情報が特定されたユーザの情報と前記対象予約済み検査に関する情報とが関連付けられた確認操作ログ情報を生成する、
請求項４に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項６】
前記情報生成部は、前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、更に、前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量が変更されたことを示す変更ログ情報を生成する、
請求項４又は５に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項７】
前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報と該ユーザが所属している検査施設の識別情報を特定するユーザ特定部、
を更に備え、
前記ルール保持部は、複数の検査施設の各々について該検査施設の識別情報と関連付けられた状態で決定ルールをそれぞれ保持しており、
前記表示処理部は、前記特定された検査施設の識別情報と関連付けられて保持される前記決定ルールの少なくとも一部を設定変更可能な決定ルール設定表示を前記検査施設端末に表示する、
請求項４から６のいずれか一項に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項８】
前記表示処理部は、前記予約リストに含まれる或る予約済み検査に対するキャンセル操作が行われた場合に、該予約済み検査を前記予約リストから消去し、又は、前記予約リストにおける該予約済み検査の表示態様を変更し、
前記情報生成部は、前記キャンセル操作の対象とされた予約済み検査を除く前記予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項９】
放射性医薬品の発注期限情報を保持する期限保持部、
を更に備え、
前記表示処理部は、前記予約リスト内に前記発注期限情報で示される発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が存在しているか否かをチェックし、
前記予約リスト内に発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が含まれている場合には、前記発注操作が受け付け不可能な状態とされる、又は、前記発注操作に伴い警告表示が表示される、
請求項１から８のいずれか一項に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
【請求項１０】
少なくとも一つのコンピュータで実行される放射性医薬品の発注支援方法であって、
対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、該検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得し、
前記取得された予約済み検査ごとの検査日時情報及び放射性医薬品情報に基づいて、前記検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストと共に予約済み検査ごとの放射性医薬品情報を前記検査施設の検査施設端末に表示し、
前記予約リストの表示に対する発注操作が受け付けられた場合に、前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、該予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する、
ことを含む放射性医薬品の発注支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性医薬品の発注を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
核医学検査は、放射性医薬品を用いた検査であり、ラジオアイソトープ（ＲＩ）検査とも呼ばれる。核医学検査には、脳、骨、心臓、肝臓、腎臓などの臓器別に検査の種類があり、各臓器の機能状態や悪性腫瘍の診断などに利用されている。
放射性医薬品は、使用する放射性核種の半減期により有効期間が比較的短く、医療機関内にストックしておくことが困難である。このため、核医学検査を行う検査施設では、医師からのオーダに従って核医学検査のスケジュールが組まれ、そのスケジュールに沿って必要となる放射性医薬品が発注される。
下記特許文献１では、検査依頼に応じて検査予約情報が検査予約テーブルに格納され、その検査予約情報に従って放射性医薬品の発注情報を生成する核医学検査支援装置が提案されている。この装置によれば、予約が登録された検査については、その検査に必要となる放射性医薬品を確実に発注することができ、放射性医薬品の手配漏れをなくすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、検査施設では、放射性医薬品の発注が定期的にまとめて行われる。検査施設の発注担当者は、発注タイミングになると、核医学検査のスケジュールに応じて必要となる放射性医薬品の種類及び量を把握し、的確に発注する必要がある。発注漏れ等の発注ミスがあれば、核医学検査をスケジュール通りに実施することができない可能性があるため、放射性医薬品の発注業務には多大なる労力が費やされている。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、核医学検査の検査施設における放射性医薬品の発注業務にかかる労力を低減し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００６】
第一の側面は、放射性医薬品の発注支援装置に関する。第一の側面に係る発注支援装置は、対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、その検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得する情報取得部と、取得された予約済み検査ごとの検査日時情報及び放射性医薬品情報に基づいて、当該検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストと共に予約済み検査ごとの放射性医薬品情報を当該検査施設の検査施設端末に表示する表示処理部と、前記予約リストの表示に対する発注操作が受け付けられた場合に、上記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する情報生成部と、を備える。
【０００７】
第二の側面は、少なくとも一つのコンピュータで実行される放射性医薬品の発注支援方法に関する。第二の側面に係る発注支援方法は、対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、その検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得し、取得された予約済み検査ごとの検査日時情報及び放射性医薬品情報に基づいて、当該検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストと共に予約済み検査ごとの放射性医薬品情報を当該検査施設の検査施設端末に表示し、前記予約リストの表示に対する発注操作が受け付けられた場合に、上記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成することを含む。
他の側面として、上述の第二の側面に係る発注支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラムに関するものであってもよいし、このようなプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に関するものであってもよい。この記憶媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記各側面によれば、核医学検査の検査施設における放射性医薬品の発注業務にかかる労力を低減し得る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）の連携構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）の主な処理構成を概念的に示す図である。
【図３】本実施形態に係る放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）の処理構成例を概念的に示す図である。
【図５】情報格納部に格納される医薬品情報テーブルの例を示す図である。
【図６】情報格納部に格納されるユーザ管理テーブルの例を示す図である。
【図７】情報格納部に格納される発注ルールテーブルの例を示す図である。
【図８】情報格納部に格納される発注ルールテーブルの例を示す図である。
【図９】図７に示される発注ルールテーブルに格納される決定ルールに基づく放射性医薬品の包装単位（処方量）の決定手法を示す模式図である。
【図１０】図８に示される発注ルールテーブルに格納される決定ルールに基づく放射性医薬品の包装単位（処方量）の決定手法を示す模式図である。
【図１１】発注支援画面の例を示す図である。
【図１２】発注支援画面上に表示される包装単位確認画面の例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る放射性医薬品発注支援方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
本実施形態に係る放射性医薬品発注支援サーバ（以降、支援サーバと略称する）及び放射性医薬品発注支援方法（以降、支援方法と略称する）について説明する前に、本実施形態の周辺環境について図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る支援サーバ１０の連携構成を示す模式図である。
本実施形態に係る支援サーバ１０は、図１に示されるとおり、検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１及び放射性医薬品製造施設（以降、製造施設と略称する場合もある）ＦＣ２の受注生産管理システム５２と連携して、検査施設ＦＣ１における放射性医薬品の発注業務を支援する。
【００１２】
検査施設ＦＣ１は、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置等の核医学検査設備を有している医療機関を示し、放射線科のような或る一病院内に存在する一組織を示すこともできる。
本明細書において補足説明なしで「検査」と表記する場合には「核医学検査」を意味し、同様に「薬剤」又は「医薬品」と表記する場合には「放射性医薬品」を意味するものとする。
放射性医薬品製造施設ＦＣ２は、検査施設ＦＣ１における核医学検査で利用される放射性医薬品を製造する施設であり、放射性医薬品メーカ、医療機関などである。
【００１３】
本実施形態によれば、複数の検査施設ＦＣ１を支援対象とすることができ、複数の放射性医薬品種がサポートされる。
ここで「放射性医薬品種」とは、製品コード等で識別される放射性医薬品の製品種を意味し、「医薬品種」と略称する場合もある。
本実施形態では、説明を分かり易くするために、支援対象とされる各検査施設ＦＣ１における或る一種の放射性医薬品の発注先は、共通の一つの製造施設ＦＣ２となることとし、各製造施設ＦＣ２では相互に異なる一種の放射性医薬品がそれぞれ製造されるものとする。
但し、本実施形態は、このような前提のみに制限されるものではない。
【００１４】
検査施設システム５１は、検査施設ＦＣ１が備える情報システムであって、少なくとも核医学検査のスケジュール管理、核医学検査のための放射性医薬品の処方管理、核医学検査を受ける被検者の情報管理を行う。検査施設システム５１は、ＨＩＳ（Hospital Information System）等と呼ばれる病院情報システム若しくはＲＩＳ（Radiology Information System）等と呼ばれる放射線科情報システム又はそれら両方であってもよい。
病院情報システムは、例えば、患者の電子カルテを管理し、医師の検査オーダや処方情報等を管理する。放射線科情報システムは、病院情報システムで管理される総合情報のうち放射線科に関連する情報を管理し、例えば、核医学検査の予約管理、検査機器との連携や、検査情報の管理等を行う。
但し、本実施形態では、検査施設システム５１及び受注生産管理システム５２の処理内容は何ら限定されない。
また、支援サーバ１０と検査施設システム５１及び受注生産管理システム５２との具体的な連携内容については後述する。
【００１５】
［概要］
このような周辺環境を踏まえた上で、本実施形態に係る支援サーバ１０及び支援方法に関する特徴の概要について図２等を用いて説明する。
図２は、本実施形態に係る支援サーバ１０の主な処理構成を概念的に示す図である。
本実施形態に係る支援サーバ１０は、いわゆるコンピュータであり、主となるソフトウェア要素として、情報取得部１１、表示処理部１２、及び情報生成部１３を有する。これら各ソフトウェア要素を実現するための支援サーバ１０のハードウェア構成の詳細については後述する。
【００１６】
情報取得部１１は、対象となる検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１で生成された、その検査施設ＦＣ１における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得する。
【００１７】
取得される検査日時情報は、予約済みの核医学検査の日時を示す情報である。この検査日時情報で示される核医学検査の日時は、日付を含まず時刻のみであってもよいし、日付及び時刻であってもよいし、当該時刻として９時から９時３０分までの間といった時間帯であってもよい。また、その日時は、放射性医薬品を被検者に投与するタイミングと一致していてもよいし、一致していなくてもよい。例えば、骨シンチグラフィの場合には、検査日時情報で示される日時から所定時間（例えば３時間）前が放射性医薬品の投与タイミングとされてもよい。即ち、検査日時情報は、放射性医薬品の被検者への投与日時を直接的又は間接的に示すと言い換えることができる。
【００１８】
また、取得される検査日時情報は、予約済みの核医学検査の日時を直接示していてもよいし、間接的に示していてもよい。
後者の場合、検査日時情報は、当該検査日時を特定し得る検査枠ＩＤであってもよいし、当該検査の日付情報と当該検査の時刻を特定し得る検査枠ＩＤとの組合せであってもよい。この場合、情報取得部１１は、検査枠ＩＤと検査日時又は検査時刻との対応情報を予め保持していてもよいし、検査日時情報と共にその対応情報を取得してもよい。また、情報取得部１１は、検査枠ＩＤとその検査枠における検査のための医薬品投与時刻との対応情報を予め保持していてもよいし、検査日時情報と共にその対応情報を取得してもよい。
【００１９】
取得される放射性医薬品情報は、上述の検査日時情報で示される日時に予約されている核医学検査で用いられる放射性医薬品の情報であり、例えば、放射性医薬品の医薬品種及び処方量を示す。
【００２０】
このような検査日時情報及び放射性医薬品情報の取得方法は制限されない。
例えば、情報取得部１１は、後述する検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１からそれらの情報を直接取得することができる。情報取得部１１は、電子メールやファイル転送などにより当該情報を取得することもできるし、入力画面を検査施設ＦＣ１のユーザ端末に表示させその入力画面を介して入力された当該情報を取得してもよい。また、それらの情報がクラウド上にアップロードされ、情報取得部１１は、クラウド上からそれらの情報を取得することもできる。
【００２１】
表示処理部１２は、情報取得部１１で取得された予約済み検査ごとの検査日時情報に基づいて、検査施設ＦＣ１における所定期間内の核医学検査の予約リストを検査施設ＦＣ１の検査施設端末に表示する。
検査施設端末は、検査施設ＦＣ１の発注担当者が利用する据え置き型又は携帯型のコンピュータである。
【００２２】
所定期間は、対象となる検査施設ＦＣ１において一回の発注業務で発注対象とされる期間である。例えば、一日ごとに翌日の検査分の発注業務が行われる場合には、当該所定期間は翌日の一日とされ、一週間ごとに翌週の検査分の発注業務が行われる場合には、当該所定期間は翌週の７日間（検査可能日が５日間であれば５日間）とされる。
この所定期間は、予め決められた期間とされてもよいし、検査施設端末で入力されてもよい。
検査施設端末に表示される予約リストは、当該所定期間内で予約されている核医学検査群の情報を示し、その表示内容や表示形態は何ら制限されない。
【００２３】
情報生成部１３は、表示されている予約リストに関する発注操作が受け付けられた場合に、情報取得部１１で取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する。
予約リストに対する発注操作の具体的内容は制限されない。例えば、その発注操作は、当該予約リストと共に表示される操作ボタンに対する押下操作を含んでもよいし、「発注して」といった音声による操作やジェスチャ操作を含んでもよい。
「発注操作が受け付けられた場合」とは、その発注操作を契機に実行すべき処理（画面の表示や遷移等の処理を含む）を支援サーバ１０が実行可能となることを意味し、逆に「発注操作が受け付けられない場合」とは、発注操作が不可能となっている或いは発注操作が行われても何の処理も行われないことを意味する。
【００２４】
生成される一括発注情報は、表示されている予約リストに含まれる全て又は一部の複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の複数の包装単位を指定して発注を依頼するための情報である。
情報生成部１３は、一括発注情報を受注生産管理システム５２へ送信する通信データとして生成してもよいし、電子ファイルとして生成してもよいし、印刷出力又は表示出力するためのデータとして生成してもよい。
また、一括発注情報は、一つのデータ或いは一つの電子ファイルとして生成されてもよいし、発注先ごとに分けた複数のデータ或いは複数の電子ファイルとして生成されてもよい。一つのデータ或いは一つの電子ファイルとして一括発注情報が生成される場合には、その電子ファイル内で発注先ごとに情報が区分けされていればよい。
また、複数のデータ或いは複数の電子ファイルとして一括発注情報が生成される場合には、情報生成部１３は、発注先となる製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２で決められたフォーマットで一括発注情報を生成することができる。また、一括発注情報は、全体として放射性医薬品の複数の包装単位を含んでいれば、発注先ごとに複数の包装単位がそれぞれ含まれている必要はない。
ここで発注先とは、放射性医薬品を発注する製造施設ＦＣ２を意味する。
【００２５】
本実施形態に係る支援サーバ１０は、上述のような各処理モジュールの処理により、本実施形態に係る支援方法を実行することができる。
即ち、本実施形態に係る支援方法は、少なくとも一つのコンピュータで実行される放射性医薬品の発注支援方法であって、対象となる検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１で生成された、検査施設ＦＣ１における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得し、その取得された予約済み検査ごとの検査日時情報に基づいて、検査施設ＦＣ１における所定期間内の核医学検査の予約リストを検査施設ＦＣ１の検査施設端末に表示し、表示されている予約リストに対する発注操作が行われた場合に、当該取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成することを含む。
また、本実施形態は、このような支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるためのプログラム又はそのようなプログラムがコンピュータにより読み取り可能に格納される記憶媒体であってもよい。
【００２６】
このように本実施形態では、検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１で生成された、予約済みの核医学検査の検査日時情報及び放射性医薬品情報が取得され、それらの情報に基づいて、所定期間内の核医学検査の予約リストが検査施設ＦＣ１の検査施設端末に表示され、その予約リストに対する発注操作に応じて、その予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報が発注先ごとに区分けして生成される。
これにより、発注担当者は、検査施設端末に表示される予約リストを確認して発注操作を行うことで、所定期間内で予約されている核医学検査で必要とされる放射性医薬品を漏れなく的確に発注することができる。即ち、本実施形態によれば、核医学検査の検査施設ＦＣ１における放射性医薬品の発注業務にかかる労力を低減することができる。
【００２７】
［詳細］
以下、本実施形態に係る支援サーバ１０及び支援方法についてより具体化して詳述する。以下では、上述の内容と重複する内容については適宜説明を省略することとする。
支援サーバ１０は、図１に示されるように、核医学検査に関する検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報を取得し、発注支援画面を検査施設ＦＣ１の検査施設端末５５に表示し、その発注支援画面に対する発注操作に応じて放射性医薬品の一括発注情報を生成し、発注先となる製造施設ＦＣ２へその一括発注情報を送る。製造施設ＦＣ２は、その発注された包装単位の放射性医薬品を製造する。そして、この製造された放射性医薬品が適切な配送スケジュールで検査施設ＦＣ１に配送される。
【００２８】
但し、本実施形態における周辺環境は、図１に示される例に制限されない。例えば、支援サーバ１０は、或る検査施設ＦＣ１内に設けられ、その検査施設ＦＣ１で行われる核医学検査のみを支援対象としてもよい。また、支援サーバ１０は、生成した一括発注情報を受注生産管理システム５２へ送信することなく、印刷出力或いは表示出力するようにしてもよい。この場合、その出力された印刷物又は表示を見ながら、検査施設ＦＣ１の発注担当者が、電話連絡やＦＡＸ送信などのような、放射性医薬品製造施設ＦＣ２への発注作業を行うようにしてもよい。
【００２９】
〔放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）〕
図３は、本実施形態に係る支援サーバ１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
支援サーバ１０は、いわゆるコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、メモリ２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３、通信ユニット４等を有する。
【００３０】
ＣＰＵ１は、一般的なＣＰＵに加えて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれ得る。
メモリ２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
入出力Ｉ／Ｆ３は、表示装置、入力装置等のユーザインタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤやＣＲＴディスプレイのような、ＣＰＵ１等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置及び入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
通信ユニット４は、通信網８を介した他のコンピュータとの通信や、プリンタ等の他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００３１】
但し、支援サーバ１０のハードウェア構成は、図３の例に制限されない。支援サーバ１０は、図示されていない他のハードウェア要素を含み得る。また、各ハードウェア要素の数も、図３の例に制限されない。例えば、支援サーバ１０は、複数のＣＰＵ１を有していてもよい。
【００３２】
支援サーバ１０は、検査施設システム５１、受注生産管理システム５２、検査施設端末５５などと通信可能に接続されている。支援サーバ１０と他の端末又はシステムとの間の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の一つ又はそれらの組み合わせにより形成される通信網８を介して行われる。当該通信の具体的形態は制限されない。
【００３３】
検査施設端末５５は、検査施設ＦＣ１の従事者が利用する据え置き型又は携帯型のコンピュータである。
検査施設システム５１については上述した通りである。本実施形態では、検査施設システム５１は、少なくとも、核医学検査の検査スケジュール情報、その核医学検査のための放射性医薬品の処方情報、及びその核医学検査を受ける被検者の情報を持つ。検査施設システム５１が持つこれら情報の詳細については後述する。但し、検査施設システム５１は、他の情報を管理してもよく、一般的な公知の機能を有していればよい。
受注生産管理システム５２は、製造施設ＦＣ２が備えるシステムであって、製造施設ＦＣ２における受注及び生産（製造）を管理するシステムある。受注生産管理システム５２についても、公知の一般的な機能を有していればよい。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る支援サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。
支援サーバ１０は、ソフトウェア要素として、情報取得部１１、表示処理部１２、情報生成部１３、処方量決定部１４、ログイン処理部１５、情報格納部１６等を有する。これら各ソフトウェア要素は、例えば、ＣＰＵ１によりメモリ２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。そのプログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ２に格納されてもよい。
【００３５】
情報格納部１６は、メモリ２に確保され、医薬品情報テーブル、ユーザ管理テーブル、及び発注ルールテーブルを少なくとも格納している。以下、情報格納部１６に格納される各テーブルについて図面を用いて詳述する。
【００３６】
図５は、情報格納部１６に格納される医薬品情報テーブルの例を示す図である。
医薬品情報テーブルは、図５に示されるように、医薬品種ごとに、薬品名、会社名、検定日時、包装単位及び発注期限を格納する。
「包装単位」は、予め定められた放射能量（「検定日時」の放射能量）の放射性医薬品を一バイアルに収容した一包装容器を意味する。
「発注期限」は、各医薬品種を発注することができる期限日時を意味する。
このため、図５の例において、「メーカＭＡ」の「Ｐ薬品」は、５種の包装単位「１１１ＭＢｑ」、「１４８ＭＢｑ」、「１６７ＭＢｑ」、「１８５ＭＢｑ」及び「２２２ＭＢｑ」が提供されており、検定日時が月曜日から金曜日までの各日の１２時とされており、発注期限が前日の１９時とされている。
但し、図５に示される医薬品情報テーブルは一例であり、情報格納部１６には、医薬品種ごとの包装単位及び発注期限に関する情報が格納されている一以上のテーブルが格納されていればよい。このため、情報格納部１６は放射性医薬品の発注期限情報を保持する期限保持部と表記することができる。
【００３７】
図６は、情報格納部１６に格納されるユーザ管理テーブルの例を示す図である。
ユーザ管理テーブルは、図６に示されるように、支援サーバ１０による発注支援のサービスを受けることができるユーザごとに、ユーザＩＤ、パスワード、氏名、及び検査施設ＩＤを格納する。
「ユーザＩＤ」は各ユーザを識別し得る情報であり、「パスワード」は後述するユーザのログイン処理に利用される。
「検査施設ＩＤ」は各ユーザが属する検査施設ＦＣ１を識別し得る情報である。このように本実施形態では、支援サーバ１０による発注支援を受けることができる各検査施設ＦＣ１が検査施設ＩＤで管理されている。
【００３８】
図７及び図８は、情報格納部１６に格納される発注ルールテーブルの例を示す図である。
本実施形態において、発注ルールテーブルは、検査施設ＦＣ１ごとの医薬品の包装単位の決定ルールに関する情報を格納する。
図７の例では、検査施設ＩＤ「００１」で特定される検査施設ＦＣ１における、「Ｐ薬品」の包装単位の決定ルールに関する情報が格納されており、図８の例では、検査施設ＩＤ「０１５」で特定される検査施設ＦＣ１における、「Ｍ薬品」及び「Ｅ薬品」の包装単位の決定ルールに関する情報が格納されている。例えば、図７に例示される「Ｐ薬品」は、脳血流シンチグラフィで使用される放射性核種１２３Ｉの製剤に対応付け、図８に例示される「Ｍ薬品」及び「Ｅ薬品」は、心筋血流シンチグラフィで使用される放射性核種９９ｍＴｃ及び２０１Ｔｌの製剤に対応付けることができる。
図７の例では、「Ｐ薬品」の包装単位は、被検者ごとの体重と予約済みの検査時刻とを用いて決定されることになり、図８の例では、「Ｍ薬品」の包装単位は、被検者ごとの年齢、性別、及び予約済みの検査時刻を用いて決定され、「Ｅ薬品」の包装単位は、被検者ごとの年齢、性別、及び体重を用いて決定されることになる。
なお、発注ルールテーブルで規定される具体的な医薬品、具体的な包装単位、具体的な決定ルール自体等は何ら限定されない。例えば、図７及び図８に例示される具体的な決定ルールは、包装単位で示される検定日時の放射能量やその医薬品の放射性核種の半減期等に基づいて決定ルールの具体的内容（体重値や検査時刻等）が決定される。
また、図７及び図８に例示される発注ルールテーブルを用いた被検者ごとに必要とされる包装単位の決定方法の詳細については後述する。
【００３９】
このような発注ルールテーブルを格納する情報格納部１６は、被検者への放射性医薬品の処方量の決定ルールを保持するルール保持部と表記することができる。
本明細書において「放射性医薬品の処方量」とは、核医学検査のために被検者に投与される薬剤の放射能量を意味し、その薬剤の検定日時における放射能量であってもよいし、被検者に投与される際の放射能量であってもよいし、包装単位であってもよい。本実施形態では、上述の発注ルールテーブルに格納される情報のように、放射性医薬品の処方量として包装単位が利用される例が示される。
【００４０】
被検者ごとの放射性医薬品の処方量の決定ルールは、図７及び図８に示されるようなテーブルで保持される必要はなく、コンピュータプログラム内のロジックとして組み込まれていてもよい。例えば、当該決定ルールのうち、設定変更され得る決定ルールのみが、図７及び図８の例のように設定変更可能な状態で保持されてもよい。
また、当該決定ルールの保持の形態は、図７及び図８の例に限られない。一部の医薬品種或いは検査施設ＦＣ１によっては、被検者の属性情報（体重や年齢、性別等）を用いることなく固定的に決定されるルールとされてもよい。
また、放射能量の過剰投与に伴う医療被曝を低減するべくガイドライン等で規定されている核医学検査の適性投与量を遵守するルールが当該決定ルールとして保持されてもよい。
本実施形態では、検査施設ＦＣ１ごとの当該決定ルールが、検査施設ＩＤと関連付けられた状態で発注ルールテーブルに格納されているものとする。
【００４１】
情報取得部１１は、各検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から、核医学検査に関する検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報をそれぞれ取得する。
取得される検査スケジュール情報は、各検査施設ＦＣ１での核医学検査の予約情報であり、予約済みの被検者ごとの検査種及び検査日時情報を含む。検査日時情報については概要として上述したとおりである。
「検査種」とは、核医学検査の種類を意味し、脳血流シンチグラフィ、甲状線シンチグラフィ、心筋血流シンチグラフィ、心プールシンチグラフィ、肺血流シンチグラフィ、骨シンチグラフィ、腎シンチグラフィなどが示される。
取得される放射性医薬品の処方情報は、検査スケジュール情報で示される各予約済み検査において投与される放射性医薬品の医薬品種及び処方量を少なくとも示す。本実施形態では上述したとおりその処方量として包装単位が指定される。
取得される被検者情報は、検査スケジュール情報で示される予約済み検査ごとの被検者の属性情報であり、本実施形態では、年齢、性別、及び体重が被検者情報として取得される。取得される被検者情報は、医薬品の処方量を決めるのに必要とされる情報であればよく、このような属性情報に制限されない。
【００４２】
情報取得部１１は、支援対象となる検査施設ＦＣ１が複数存在している場合には、各検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から予め決められたタイミング又は任意のタイミングで上述の情報をそれぞれ取得する。このとき、各検査施設ＦＣ１の検査施設ＩＤが上述の情報に関連付けられた状態で取得されてもよいし、上述の情報の送信元となる検査施設システム５１の通信アドレスから検査施設ＩＤを特定することもできる。
情報取得部１１は、上述の情報を各検査施設ＦＣ１の発注タイミングよりも前に取得することができれば、その取得タイミングは制限されない。また、上述の情報の取得方法も制限されない。情報取得部１１は、各検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から当該情報を通信等で直接取得してもよいし、クラウド上のサーバ装置を経由して間接的に取得してもよいし、電子メールやファイル転送等により取得してもよい。
【００４３】
ログイン処理部１５は、上述のユーザ管理テーブルに格納される情報を用いて、支援サーバ１０による発注支援を受けるユーザのログイン処理を行う。このログイン処理は一般的な処理でよい。例えば、ログイン処理部１５は、検査施設端末５５にログイン画面を表示し、そのログイン画面で入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得し、その取得されたユーザＩＤ及びパスワードの組合せがユーザ管理テーブルに格納されているか否かを確認する。ログイン処理部１５は、当該組合せがユーザ管理テーブルに格納されている場合には、検査施設端末５５のユーザを正当と判断し、そのユーザＩＤと共に、ユーザ管理テーブルに格納される検査施設ＩＤを特定する。逆に、ログイン処理部１５は、当該組合せがユーザ管理テーブルに格納されていない場合には、検査施設端末５５のユーザを不当と判断し、ユーザＩＤ及び検査施設ＩＤを特定せず、後述する発注支援画面の表示を許可しない。
以降、ログイン処理部１５で正当性が確認されたユーザをログインユーザと表記する場合がある。
【００４４】
但し、ログイン処理部１５による具体的なログイン処理はこのような内容に限定されず、ログイン処理部１５は、検査施設端末５５を使用しているユーザの識別情報を特定することができ、更に、そのユーザが所属している検査施設ＦＣ１の識別情報を特定することができればよい。このため、ログイン処理部１５は、検査施設端末５５を使用しているユーザの識別情報を特定するユーザ特定部、或いは検査施設端末５５を使用しているユーザの識別情報（ユーザＩＤ）とそのユーザが所属している検査施設ＦＣ１の識別情報（検査施設ＩＤ）を特定するユーザ特定部と表記することができる。
【００４５】
処方量決定部１４は、上述した発注ルールテーブル等に保持される決定ルールを用いて、情報取得部１１で取得された検査スケジュール情報で示される各予約済み検査に関して放射性医薬品の処方量をそれぞれ決定する。処方量決定部１４による処方量の決定タイミングは、後述する発注支援画面の表示時に実行されてもよいし、ユーザのログイン時に実行されてもよいし、情報取得部１１による情報取得後に実行されてもよい。
具体的には、処方量決定部１４は、情報取得部１１で取得された情報に基づいて、各予約済み検査のそれぞれについて、検査施設ＩＤ、検査日時、医薬品種、並びに被検者の年齢、性別、及び体重を特定し、更に、その検査施設ＩＤと関連付けられて発注ルールテーブルに格納されている決定ルールを特定する。処方量決定部１４は、当該特定された決定ルールの中の、当該特定された検査日時、医薬品種、並びに被検者の年齢、性別、及び体重に対応する決定ルールに従って、各予約済み検査のそれぞれについて必要となる包装単位（処方量）を決定する。
【００４６】
ここで図７及び図８に例示される発注ルールテーブルを用いて、処方量決定部１４による具体的な処方量決定手法の例を説明する。
図９は、図７に示される発注ルールテーブルに格納される決定ルールに基づく放射性医薬品の包装単位（処方量）の決定手法を示す模式図である。
処方量決定部１４は、検査施設ＩＤ「００１」で特定される検査施設ＦＣ１における薬品名「Ｐ薬品」を用いる各予約済み検査のそれぞれについて、次のようにして包装単位を決定する。ここで薬品名「Ｐ薬品」の包装単位としては、図５に示されるとおり、「１１１ＭＢｑ」、「１４８ＭＢｑ」、「１６７ＭＢｑ」、「１８５ＭＢｑ」及び「２２２ＭＢｑ」の５種が提供されている。
【００４７】
処方量決定部１４は、被検者の年齢が１５歳未満であれば、「１１１ＭＢｑ」の包装単位を一律決定する。一方で、被検者の年齢が１５歳以上である場合、処方量決定部１４は、その被検者の体重が８０ｋｇ以上か、４０ｋｇ未満か、或いはそれ以外かを判別する。被検者の体重が８０ｋｇ以上の場合、その予約済み検査の検査時刻が１０時までであれば、「１８５ＭＢｑ」の包装単位が決定され、その検査時刻が１０時以降であれば、「２２２ＭＢｑ」の包装単位が決定される。被検者の体重が４０ｋｇ未満の場合、その予約済み検査の検査時刻が１２時までであれば、「１１１ＭＢｑ」の包装単位が決定され、その検査時刻が１２時以降１４時までであれば、「１４８ＭＢｑ」の包装単位が決定され、その検査時刻が１４時以降であれば、「１６７ＭＢｑ」の包装単位が決定される。被検者の体重が４０ｋｇ以上かつ８０ｋｇ未満の場合、その予約済み検査の検査時刻が１１時までであれば、「１６７ＭＢｑ」の包装単位が決定され、１１時以降１４時までであれば、「１８５ＭＢｑ」の包装単位が決定され、１４時以降であれば、「２２２ＭＢｑ」の包装単位が決定される。
このように、検査施設ＩＤ「００１」で特定される検査施設ＦＣ１で採用されている薬品名「Ｐ薬品」についての決定ルールは、１５歳以上で体重８０ｋｇ以上の被検者の場合、投与時の放射能量を約２５０ＭＢｑ以下に抑え、１５歳以上で体重４０ｋｇ未満の被検者の場合、投与時の放射能量を約１５０ＭＢｑ以下に抑え、１５歳以上でそれ以外の体重の被検者の場合、投与時の放射能量を約２００ＭＢｑ以下に抑えることができるように規定されている。
【００４８】
図１０は、図８に示される発注ルールテーブルに格納される決定ルールに基づく放射性医薬品の包装単位（処方量）の決定手法を示す模式図である。
処方量決定部１４は、検査施設ＩＤ「０１５」で特定される検査施設ＦＣ１における薬品名「Ｍ薬品」又は「Ｅ薬品」を用いる各予約済み検査のそれぞれについて、次のようにして包装単位を決定する。ここで薬品名「Ｍ薬品」の包装単位としては、図５に示されるとおり、「２９６ＭＢｑ」、「５９２ＭＢｑ」、及び「７４０ＭＢｑ」の３種が提供されている。薬品名「Ｅ薬品」の包装単位については図５には示されていないが、例えば、「７４ＭＢｑ」、「１１１ＭＢｑ」及び「１４８ＭＢｑ」の３種が提供されているものとする。
【００４９】
処方量決定部１４は、被検者の年齢が１５歳未満であれば、薬品名「Ｍ薬品」を決定し、小児核医学検査のためのガイドラインで規定されている体重毎の適性投与量を遵守する決定ルールを用いて、その包装単位を決定する。一方で、被検者の年齢が１５歳以上４０歳未満である場合、処方量決定部１４は、その被検者の性別を参照し、その被検者が女性である場合には、その予約済み検査の検査時刻に応じて次のように包装単位を決定する。即ち、検査時刻が１０時までの場合、「２９６ＭＢｑ」と「５９２ＭＢｑ」との２つの包装単位が決定され、検査時刻が１０時以降の場合、「２９６ＭＢｑ」と「７４０ＭＢｑ」との２つの包装単位が決定される。また、被検者の年齢が４０歳以上である場合（性別に依存なく）、又は被検者の年齢が１５歳以上４０歳未満でありかつ被検者の性別が男性である場合、処方量決定部１４は、その被検者の体重に応じて次のように包装単位を決定する。体重８０ｋｇ以上の場合「１４８ＭＢｑ」の包装単位が決定され、体重４０ｋｇ未満の場合「７４ＭＢｑ」の包装単位が決定され、体重４０ｋｇ以上８０ｋｇ未満の場合「１１１ＭＢｑ」の包装単位が決定される。
このように、検査施設ＩＤ「０１５」で特定される検査施設ＦＣ１で採用されている薬品名「Ｍ薬品」又は「Ｅ薬品」についての決定ルールは、４０歳未満の女性及び１５歳未満の男性の被検者については、それ以外の被検者よりも投与される放射能量を抑えるべく、物理的半減期がより短い放射性核種を用いる医薬品種「Ｍ薬品」が選ばれ、それ以外については医薬品種「Ｅ薬品」が選ばれるように規定されている。更に、体重が軽い程、投与される放射能量が抑えられるように、「Ｅ薬品」の包装単位が決定されている。
【００５０】
表示処理部１２は、検査施設端末５５に対するログインユーザの操作に応じて、発注支援画面を検査施設端末５５に表示する。
発注支援画面は、ログインユーザが属する検査施設ＦＣ１を対象とし、その対象の検査施設ＦＣ１における所定期間内の核医学検査の予約リストを表示する画面である。この所定期間については概要として述べたとおり制限されないが、本実施形態では、ログインユーザにより選択された日付（１日分）が当該所定期間とされる。つまり、表示処理部１２は、ログインユーザの操作に応じて、対象の検査施設ＦＣ１における或る一日分の核医学検査の予約リストを示す発注支援画面を検査施設端末５５に表示する。
【００５１】
ここで各予約済み検査のための医薬品の包装単位は、対象の検査施設ＦＣ１で決定されたものと、上述したように処方量決定部１４により決定されたものとが存在する。対象の検査施設ＦＣ１で決定された包装単位は、情報取得部１１でその検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から取得される情報（放射性医薬品の処方情報）に含まれる。
以降、検査施設ＦＣ１で決定された包装単位をオリジナル包装単位（第一処方量）と表記し、処方量決定部１４により決定された包装単位をルールベース包装単位（第二処方量）と区別して表記する場合がある。
【００５２】
図１１は、発注支援画面の例を示す図である。
発注支援画面は、図１１に示されるように、対象の検査施設ＦＣ１の名称「Ａ病院」及び所定期間としての日付「２０１９年１月２３日」を示し、更に、予約リスト表示部Ｇ１０、発注操作部Ｂ１０、及び終了操作部Ｂ１１を含む。
予約リスト表示部Ｇ１０では、対象の検査施設ＦＣ１の所定期間内の予約済み検査が各行に示されており、予約リスト表示部Ｇ１０の各行には、各予約済み検査に関する検査時刻、検査種、薬品名、会社名、最終包装単位、オリジナル包装単位、患者（被検者）氏名、患者（被検者）年齢、患者（被検者）性別、及び患者（被検者）体重が示されている。
図１１で示される最終包装単位（包装単位（最終）と表示）は、発注支援画面で一括発注が行われる際に一括発注情報に設定される包装単位、即ち最終的に発注される包装単位を意味し、オリジナル包装単位（包装単位（オリジナル）と表示）は、上述したとおり、検査施設ＦＣ１で決定された包装単位を意味する。
表示処理部１２は、発注支援画面の初期表示状態では、最終包装単位にはルールベース包装単位を表示する。
【００５３】
このように本実施形態では、表示処理部１２は、発注支援画面において、オリジナル包装単位とルールベース包装単位との両方を予約済み検査ごとに示す。
更に、表示処理部１２は、オリジナル包装単位とルールベース包装単位とが異なる場合には、最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と異なる形態（着色）で表示している。即ち、表示処理部１２は、発注支援画面において、オリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）との比較結果を予約済み検査ごとに示しているといえる。
これにより、検査施設ＦＣ１の検査施設端末５５を操作するログインユーザは、発注支援画面を見ることで、その検査施設ＦＣ１で決められた包装単位とその検査施設ＦＣ１のための決定ルールで決められた包装単位とが一致していない予約済み検査を容易に把握することができると共に、両方の包装単位の違いも即座に把握することができる。更には、包装単位の相違が意図的に生じたものであるのか、ミスで生じたものであるのかも把握可能となり、ひいては発注ミスを未然に防ぐことができる。
以降、最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示が他の箇所と異なる形態（着色）で表示されている予約済み検査を「確認要検査」と表記し、確認要検査を示す行における最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示が他の箇所と同一形態に変更された場合には、その確認要検査であった予約済み検査を「確認済み検査」と表記を変えることとする。
【００５４】
更に、発注支援画面では、図１２に示されるように、オリジナル包装単位とルールベース包装単位とが異なる対象予約済み検査に対して確認操作が可能とされている。
図１２は、発注支援画面上に表示される包装単位確認画面の例を示す図である。本実施形態では、表示処理部１２は、確認要検査を示す行における、最終包装単位の表示箇所又はオリジナル包装単位の表示箇所を選択する操作を検出すると、図１２に示される包装単位確認画面Ｇ２０を表示する。
包装単位確認画面Ｇ２０には、４つの操作部Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３及びＧ２４が設けられている。オリジナル包装単位とルールベース包装単位との相違が確認され了承された場合には操作部Ｇ２１が操作され、発注すべき包装単位（最終包装単位）をルールベース包装単位からオリジナル包装単位に戻す場合には操作部Ｇ２２が操作され、発注すべき包装単位（最終包装単位）をルールベース包装単位から更に編集する場合には操作部Ｇ２３が操作され、包装単位確認画面Ｇ２０を閉じる場合には操作部Ｇ２４が操作される。
【００５５】
表示処理部１２は、操作部Ｇ２１に対する操作が行われると、包装単位確認画面Ｇ２０を消去し、確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。このため、操作部Ｇ２１に対する操作は「了承操作」と表記することができる。
操作部Ｇ２２に対する操作が行われると、表示処理部１２は、包装単位確認画面Ｇ２０を消去し、ルールベース包装単位とされていた最終包装単位の値をオリジナル包装単位の値に更新する。これにより、最終包装単位の値がオリジナル包装単位の値となる。このため、操作部Ｇ２２に対する操作は「元に戻す操作」と表記することができる。そして、表示処理部１２は、確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。
操作部Ｇ２３に対する操作が行われると、表示処理部１２は、最終包装単位の値を変更可能とする編集画面を表示し、包装単位確認画面Ｇ２０を消去した後、その編集画面で入力された包装単位を最終包装単位とする。このため、操作部Ｇ２３に対する操作は「編集操作」と表記することができる。そして、表示処理部１２は、確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。
なお、操作部Ｇ２４に対する操作が行われた場合には、包装単位確認画面Ｇ２０が消去される。
【００５６】
このように、本実施形態では、了承操作、元に戻す操作及び編集操作が行われると、その操作の対象とされた予約済み検査が確認要検査から確認済み検査となる。このため、本実施形態では、確認要検査を示す行の最終包装単位の表示箇所又はオリジナル包装単位の表示箇所を選択する操作、又は、操作部Ｇ２１、Ｇ２２若しくはＧ２３に対する操作が確認操作と表記することができる。
但し、確認操作の具体的内容はこのような例に限定されず、本実施形態とは異なるが、確認要検査を示す行のどこかを選択する操作を当該確認操作としてもよいし、当該確認要検査を示す行の横に配置された操作部に対する操作を当該確認操作としてもよい。
また、確認操作後の表示態様の変更についても、確認操作前と確認操作後とで表示態様が変更されていれば、上述の例に限定されない。
【００５７】
つまり、表示処理部１２は、オリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）とが異なる対象予約済み検査（確認要検査）に対する確認操作が行われた場合に、当該対象予約済み検査におけるオリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）との比較結果の表示態様をその確認操作が行われる前の表示態様から変更するということができる。
これにより、オリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）とが相違する予約済み検査が複数存在する場合に、ログインユーザによる確認が完了した検査と未確認の検査とを容易に把握することができる。
【００５８】
更に、予約リスト表示部Ｇ１０の各行には、発注対象指定部Ｇ１１がそれぞれ設けられている。発注対象指定部Ｇ１１は、各行の予約済み検査で利用される医薬品を発注対象とするか否かを指定可能とする。図１１及び図１２の例では、発注対象とされる予約済み検査の行では、発注対象指定部Ｇ１１がチェックマークで表示されており、対象外とされる予約済み検査の行では、発注対象指定部Ｇ１１がチェックマークなしで表示されている。
表示処理部１２は、発注支援画面の表示時には、全ての予約済み検査を発注対象とするべく全ての行の発注対象指定部Ｇ１１をチェックマーク表示とする。
本実施形態ではこのように、発注対象指定部Ｇ１１のチェックマークを外すことでその予約済み検査で利用される医薬品が発注対象から除外されるため、当該チェックマークを外す操作をキャンセル操作と表記することができる。
即ち、表示処理部１２は、予約リスト表示部Ｇ１０に含まれる或る予約済み検査に対するキャンセル操作が行われた場合に、予約リスト表示部Ｇ１０におけるその予約済み検査の表示態様を変更するということができる。
【００５９】
但し、発注対象から除外するためのキャンセル操作の具体的内容は、本実施形態の例のみに制限されず、発注対象から除外する予約済み検査を示す行を選択しながら表示されるサブメニューを選択する操作が当該キャンセル操作とされてもよいし、その行の横に配置された操作部に対する操作が当該キャンセル操作とされてもよい。
また、キャンセル操作が行われた場合に、表示処理部１２は、対象となる予約済み検査を示す行を予約リスト表示部Ｇ１０から消去するようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態では、表示処理部１２は、発注支援画面の予約リスト表示部Ｇ１０に示される予約済み検査群内に確認要検査が一つでも存在している状態では、発注操作部Ｂ１０を非アクティブ状態とする。
発注操作部Ｂ１０の非アクティブ状態とは、発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付け不可能な状態を意味し、逆に、発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付け可能な状態は、発注操作部Ｂ１０のアクティブ状態と表記される。
これにより、確認要検査、即ちオリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）とが異なる対象予約済み検査の全てに対して、確認操作（了承操作、元に戻す操作又は編集操作）が行われない限り、発注操作が受け付けられず、一括発注情報が生成されないこととなる。このように、オリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）との相違について全て確認されてはじめて、一括発注情報が生成されるため、発注ミスを未然に防ぐことができる。
【００６１】
本実施形態とは異なるが、表示処理部１２は、発注支援画面の予約リスト表示部Ｇ１０に示される予約済み検査群内に確認要検査が一つでも存在している状態においても、発注操作部Ｂ１０をアクティブ状態としながら、その状態で発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付けられた場合に警告表示（例えば「最終包装単位とオリジナル包装単位とが相違する検査で未確認の検査が残っています」等）を表示するようにしてもよい。この場合、警告表示に対する特定操作が行われた場合に一括発注情報が生成されるようにしてもよいし、警告表示を行って一括発注情報が生成されないようにしてもよい。
このようにしたとしても、オリジナル包装単位（第一処方量）とルールベース包装単位（第二処方量）との相違について警告されるため、発注ミスを抑制することができる。
【００６２】
更に、表示処理部１２は、予約リスト表示部Ｇ１０で示される発注対象とされている予約済み検査の中に、医薬品情報テーブル（図５参照）に格納される発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が存在しているか否かをチェックする。
本実施形態では、表示処理部１２は、発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付けられた場合に、その発注期限チェックを行い、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が発注対象として存在している場合に、発注再確認画面を表示する。この発注再確認画面では、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査を特定し得る情報と共に、警告内容が表示され、そのまま発注操作を継続するか否かがユーザに再確認される。
これにより、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が存在することをログインユーザに把握させた上で、一括発注情報が生成されるため、発注ミスを防ぐことができる。
本実施形態とは異なるが、表示処理部１２は、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が発注対象として存在する状態では、発注操作部Ｂ１０を非アクティブ状態とするようにしてもよい。この場合、表示処理部１２は、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が発注対象から除外された場合に、発注操作部Ｂ１０をアクティブ状態とすればよい。
なお、発注支援画面の終了操作部Ｂ１１に対する操作が行われた場合には、表示処理部１２は、発注支援画面を消去する。
【００６３】
更に、表示処理部１２は、上述の発注ルールテーブル（図７及び図８参照）に格納される決定ルールの少なくとも一部を設定変更可能な決定ルール設定表示を検査施設端末５５に表示することもできる。具体的には、表示処理部１２は、ログイン処理部１５で特定されたログインユーザの検査施設ＩＤを用いて、情報格納部１６に格納される発注ルールテーブルの中からその検査施設ＩＤと関連付けられた決定ルールを特定し、その特定された決定ルールの少なくとも一部を設定変更可能な状態で検査施設端末５５に表示させる。これにより、被検者の年齢、性別若しくは体重、又は検査時刻等、当該決定ルールの各種パラメータが設定変更可能となる。
これにより、例えば、新たな検査施設ＦＣ１が支援サーバ１０による発注支援のサービスを新たに受けることになった場合には、その新たな検査施設ＦＣ１の検査施設ＩＤと関連付けられた形で発注ルールテーブルを初期状態で自動生成すればよい。この場合、その新たな検査施設ＦＣ１ではその発注ルールテーブルの内容を当該決定ルール設定表示を介して編集して、自前の決定ルールとすることができる。
【００６４】
情報生成部１３は、発注支援画面に関して発注操作が受け付けられた場合に、予約リスト表示部Ｇ１０に含まれる予約済み検査群の中の発注対象に設定された予約済み検査で利用される医薬品の一括発注情報を生成する。このとき、情報生成部１３は、上述のキャンセル操作で発注対象から除外された予約済み検査で利用される医薬品を除いて、当該一括発注情報を生成する。また、情報生成部１３は、予約リスト表示部Ｇ１０における最終包装単位に表示されている値（包装単位）を最終的な包装単位として当該一括発注情報を生成する。
本実施形態では、発注支援画面の発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付けられた後に表示される発注確認画面（例えば「一括発注を行います。よろしいですか？」というダイアログ表示）に対する特定操作が当該発注操作とされる。但し、当該発注操作の具体的内容は何ら制限されない。
【００６５】
このとき、情報生成部１３は、概要として述べたとおり、当該一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する。発注先は、例えば、医薬品情報テーブル（図５参照）に格納される会社名等により特定することができる。
本実施形態では、情報生成部１３は、発注先となる製造施設ＦＣ２ごとに、その製造施設ＦＣ２で製造される医薬品のみを集めた一括発注情報をそれぞれ生成し、各製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２へその生成された一括発注情報を送信する。情報生成部１３は、各製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２でそれぞれ決められた形式により各一括発注情報をそれぞれ生成することができる。
これにより本実施形態によれば医薬品の発注までも自動で行うことができる。
【００６６】
ところで、支援サーバ１０による発注支援により最終的に発注された医薬品の包装単位が検査施設ＦＣ１で決められた医薬品の包装単位（オリジナル包装単位）から変更されている場合には、そのこと（包装単位が変更されたこと）及びそのことに対して検査施設ＦＣ１の担当者が確認していることが検査施設ＦＣ１においても把握できることが望ましい。包装単位の変更が検査施設ＦＣ１の意思で意図的に行われたのか、支援サーバ１０の誤動作等で不意に行われたのかを検査施設ＦＣ１で確認することが可能となるからである。
【００６７】
そこで、本実施形態では、情報生成部１３は、了承操作（操作部Ｇ２１に対する操作）が行われた予約済み検査（確認済み検査）の放射性医薬品の包装単位をルールベース包装単位（第一処方量）として一括発注情報を生成しつつ、更に、当該了承操作を行ったログインユーザのユーザＩＤとその了承操作が行われた予約済み検査（確認済み検査）を特定可能な情報とが関連付けられた確認操作ログ情報を生成する。
更に、情報生成部１３は、確認操作の一種である元に戻す操作（操作部Ｇ２２に対する操作）又は編集操作（操作部Ｇ２３に対する操作）が行われたことをそのユーザＩＤと関連付けて当該確認操作ログ情報に含めるようにしてもよい。このとき、元に戻す操作（操作部Ｇ２２に対する操作）が行われた予約済み検査（確認済み検査）の放射性医薬品の包装単位は、オリジナル包装単位（第二処方量）として一括発注情報が生成され、編集操作（操作部Ｇ２３に対する操作）が行われた予約済み検査（確認済み検査）の放射性医薬品の包装単位は、編集後の最終包装単位として一括発注情報が生成される。
【００６８】
加えて、情報生成部１３は、了承操作（操作部Ｇ２１に対する操作）が行われた予約済み検査（確認済み検査）の放射性医薬品の包装単位をルールベース包装単位（第一処方量）として一括発注情報を生成しつつ、更に、その了承操作が行われた予約済み検査の放射性医薬品の処方量が変更されたことを示す変更ログ情報を生成する。例えば、情報生成部１３は、了承操作を行ったログインユーザのユーザＩＤと、オリジナル包装単位と最終的に発注したルールベース包装単位とが関連付けられて格納される当該変更ログ情報を生成することができる。
更に、情報生成部１３は、確認操作の一種である編集操作（操作部Ｇ２３に対する操作）が行われた予約済み検査の放射性医薬品の処方量が変更されたことを示す変更ログ情報を生成することもできる。この場合、例えば、情報生成部１３は、編集操作を行ったログインユーザのユーザＩＤと、オリジナル包装単位と最終的に発注した編集後の包装単位とが関連付けられて格納される当該変更ログ情報を生成することができる。
【００６９】
〔放射性医薬品発注支援方法〕
以下、本実施形態に係る放射性医薬品発注支援方法について図１３を用いて詳述する。
図１３は、本実施形態に係る放射性医薬品発注支援方法を示すフローチャートである。
図１３に例示される本実施形態に係る放射性医薬品発注支援方法は、上述の支援サーバ１０により実行される。なお、本方法に含まれる各工程の具体的内容は、上述した支援サーバ１０の各処理モジュールの処理内容と同様であるため、適宜省略する。
【００７０】
図１３に示されるフローは、支援サーバ１０による以下の処理が前提となる。このため、図１３には、本実施形態に係る放射性医薬品発注支援方法の一部が示されるということもできる。
支援サーバ１０（情報取得部１１）は、複数の検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から、予め決められたタイミング又は任意のタイミングで、核医学検査に関する検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報をそれぞれ取得する。これらの情報は、各検査施設ＦＣ１で決められている放射性医薬品の発注タイミングよりも前に取得されればよい。取得される当該情報の詳細は上述した通りであり、取得された放射性医薬品の処方情報には、各予約済み検査で投与される放射性医薬品の医薬品種及び包装単位（オリジナル包装単位）が含まれる。
【００７１】
更に、支援サーバ１０（処方量決定部１４）は、上述の発注ルールテーブル等に保持される決定ルールを用いて、上述のように取得された検査スケジュール情報で示される各予約済み検査に関して放射性医薬品の包装単位（ルールベース包装単位）をそれぞれ決定する。各検査施設ＦＣ１の決定ルールを用いた放射性医薬品の包装単位の決定手法については上述した通りである。
このように本実施形態では、検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報が取得された際に、各予約済み検査に関して放射性医薬品のルールベース包装単位（第一処方量）がそれぞれ決定されることとする。但し、ルールベース包装単位の決定は、後述する発注支援画面の表示時に実行されてもよいし、発注支援画面の表示前の他のタイミングで実行されてもよい。
【００７２】
上述のように取得された検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報、並びに上述のように各予約済み検査に関して決定された放射性医薬品のルールベース包装単位が保持されている状態で、支援サーバ１０は、図１３に示される以下のフローを実行する。
【００７３】
支援サーバ１０（ログイン処理部１５）は、或る検査施設ＦＣ１の検査施設端末５５からのアクセスに伴い、その検査施設端末５５のユーザのログイン処理を実行する（Ｓ１０１）。このログイン処理では、ユーザ管理テーブル（図６参照）に格納されるユーザＩＤ及びパスワードが用いられ、アクセスしてきたユーザの正当性が認証される。このログイン処理の詳細については上述した通りである。
【００７４】
そのユーザの正当性が認証されると（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、支援サーバ１０は、そのログインユーザのユーザＩＤ及び検査施設ＩＤを特定する（Ｓ１０３）。特定される検査施設ＩＤは、当該ユーザ管理テーブルにおいてログインユーザのユーザＩＤと関連付けられて格納されている。
続いて、支援サーバ１０は、対象日を特定する（Ｓ１０４）。この対象日は、例えば、検査施設端末５５に対するユーザの操作で入力される。
【００７５】
支援サーバ１０は、（Ｓ１０３）で特定された検査施設ＩＤで識別される検査施設ＦＣ１を対象とし、その対象の検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から取得された検査スケジュール情報、放射性医薬品の処方情報、及び被検者情報に基づいて、発注支援画面を検査施設端末５５に表示する（Ｓ１０５）。これにより、表示される発注支援画面の予約リスト表示部Ｇ１０には、対象の検査施設ＦＣ１における（Ｓ１０４）で特定された対象日の核医学検査の予約リストが示される。
表示された発注支援画面では、上述した通り、最終包装単位としてルールベース包装単位が表示されており、それと共にオリジナル包装単位も表示される。更に、予約リスト表示部Ｇ１０におけるルールベース包装単位とオリジナル包装単位とが相違する予約済み検査（確認要検査）の存在が確認され、確認要検査が存在している場合には、発注支援画面の発注操作部Ｂ１０が非アクティブ状態とされ、その確認要検査を示す行における最終包装単位及びオリジナル包装単位の表示形態が他の行の表示形態とは変えられる（着色される）。また、予約リスト表示部Ｇ１０において、全ての予約済み検査を発注対象とするべく全ての行の発注対象指定部Ｇ１１がチェックマーク表示とされる。
【００７６】
支援サーバ１０（表示処理部１２）は、発注支援画面の予約リスト表示部Ｇ１０に対する操作が行われた場合には（Ｓ１０６；ＹＥＳ）、その操作種に応じた各種処理を実行する（Ｓ１０７）。予約リスト表示部Ｇ１０に対する操作としては、発注対象指定部Ｇ１１に対して行われる操作や、包装単位確認画面Ｇ２０で操作部Ｇ２１、Ｇ２２、Ｇ２３又はＧ２４に対して行われる操作等がある。
発注対象指定部Ｇ１１に対して操作が行われた場合には、支援サーバ１０は、発注対象指定部Ｇ１１のチェックマーク表示を消去し（Ｓ１０７）、その操作が行われた予約済み検査が発注対象外とされる。
また、包装単位確認画面Ｇ２０の操作部Ｇ２１に対する操作が行われた場合には、支援サーバ１０は、包装単位確認画面Ｇ２０を消去し、その操作の対象とされた確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。操作部Ｇ２２に対する操作が行われると、支援サーバ１０は、包装単位確認画面Ｇ２０を消去し、ルールベース包装単位とされていた最終包装単位の値をオリジナル包装単位の値に更新し、その操作の対象とされた確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。操作部Ｇ２３に対する操作が行われると、支援サーバ１０は、最終包装単位の値を変更可能とする編集画面を表示し、包装単位確認画面Ｇ２０を消去した後、その編集画面で入力された包装単位を最終包装単位とし、その操作の対象とされた確認要検査を示す行の最終包装単位及びオリジナル包装単位の背景表示を他の箇所と同一の形態に変更する。これにより、その確認要検査が確認済み検査となる。操作部Ｇ２４に対する操作が行われた場合には、包装単位確認画面Ｇ２０が消去される。
【００７７】
続いて、支援サーバ１０は、予約リスト表示部Ｇ１０内に確認要検査が残存しているか否かを確認し（Ｓ１０８）、確認要検査が残存していない場合には（Ｓ１０８；ＮＯ）、発注操作部Ｂ１０をアクティブ状態とする（Ｓ１０９）。一方で、確認要検査が残存している場合には（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、何もされず、発注操作部Ｂ１０が非アクティブ状態のままとされる。
発注操作部Ｂ１０が非アクティブ状態であり発注操作が受け付けられない或いは発注操作が行われず（Ｓ１１０；ＮＯ）、発注支援画面の終了操作部Ｂ１１が操作された場合には（Ｓ１１１；ＹＥＳ）、支援サーバ１０は、発注支援画面を消去する（閉じる）（Ｓ１１７）。
【００７８】
一方で、発注操作部Ｂ１０がアクティブ状態とされて発注操作が受け付けられた場合（Ｓ１１０；ＹＥＳ）、支援サーバ１０（表示処理部１２）は、発注支援画面の予約リスト表示部Ｇ１０内の発注対象とされている全ての予約済み検査に関して、発注期限チェックを実行する（Ｓ１１２）。具体的には、支援サーバ１０は、予約リスト表示部Ｇ１０で示される発注対象とされている予約済み検査の中に、医薬品情報テーブル（図５参照）に格納される発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が存在しているか否かをチェックする。
ところで本実施形態では、発注支援画面の発注操作部Ｂ１０に対する操作が受け付けられた後に表示される発注確認画面（例えば「一括発注を行います。よろしいですか？」というダイアログ表示）に対する特定操作が当該発注操作とされる。
【００７９】
発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が存在していない場合には（Ｓ１１３；ＮＯ）、支援サーバ１０（情報生成部１３）は、予約リスト表示部Ｇ１０に含まれる予約済み検査群の中の発注対象に設定された予約済み検査で利用される医薬品の一括発注情報を生成する（Ｓ１１６）。このとき、支援サーバ１０は、発注対象から除外された予約済み検査で利用される医薬品を除いて、当該一括発注情報を生成する。
支援サーバ１０は、発注先となる製造施設ＦＣ２ごとに、その製造施設ＦＣ２で製造される医薬品のみを集めた一括発注情報をそれぞれ生成し、各製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２へその生成された一括発注情報を送信する（Ｓ１１６）。
そして、支援サーバ１０は、発注支援画面を消去する（閉じる）（Ｓ１１７）。
【００８０】
一方、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査が存在している場合には（Ｓ１１３；ＹＥＳ）、支援サーバ１０（表示処理部１２）は、発注再確認画面を検査施設端末５５に表示する（Ｓ１１４）。この発注再確認画面では、例えば、発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査を特定し得る情報と共に、警告内容が表示され、そのまま発注操作を継続するか否かがユーザに再確認される。
発注再確認画面で発注の継続が確認された場合には（Ｓ１１５；ＹＥＳ）、支援サーバ１０（情報生成部１３）は、上述のように一括発注情報を生成する（Ｓ１１６）。
発注再確認画面で発注の継続が否認された場合には（Ｓ１１５；ＮＯ）、特に何もされない。この場合、ログインユーザは、その発注期限が徒過している医薬品を使用する予約済み検査を発注対象から除外する操作を行うことで（Ｓ１０６）、発注を行うことができるようになる。
【００８１】
［変形例］
上述の実施形態は例示であり、趣旨を逸脱しない範囲で上述の内容は適宜変形可能である。
発注ルールテーブル等に保持される放射性医薬品の包装単位を決定する決定ルールは、上述したとおり、放射能量の過剰投与に伴う医療被曝を低減するべくガイドライン等で規定されている核医学検査の適性投与量を遵守するように決められてもよい。
また、支援サーバ１０は、各予約済み検査の最終包装単位（処方量）がガイドライン等で規定されている適性投与量以下となっているか否かをそれぞれチェックするようにしてもよい。この場合、支援サーバ１０は、各予約済み検査で利用される医薬品について検定日時及び最終包装単位の放射能量を特定し、これらから放射能減衰係数を用いた周知の式を用いて被検者への投与時点での放射能量を計算し、投与時点での放射能量が適性投与量以下となっているか否かをチェックすればよい。ガイドライン等により適性投与量が性別、体重、年齢等で異なるルールで規定されている場合には、支援サーバ１０はそのルールを保持すると共に、適性投与量を特定するのに必要な被検者の属性情報を検査施設ＦＣ１の検査施設システム５１から取得するようにすればよい。
支援サーバ１０は、適性投与量を超える包装単位（処方量）が最終包装単位として決定されている予約済み検査が存在する場合には、発注操作を受け付け不可能な状態とする、又は、発注操作に伴い警告表示を表示するようにしてもよい。
【００８２】
また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
また、上述の内容の一部又は全部は、次のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に制限されるものではない。
【００８３】
（１）  対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、該検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得する情報取得部と、
前記取得された予約済み検査ごとの検査日時情報に基づいて、前記検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストを前記検査施設の検査施設端末に表示する表示処理部と、
前記表示されている予約リストに関する発注操作が受け付けられた場合に、前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、該予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する情報生成部と、
を備える放射性医薬品の発注支援装置。
（２）  被検者への放射性医薬品の処方量の決定ルールを保持するルール保持部と、
前記決定ルールを用いて、前記予約リストに含まれる各予約済み検査に関して放射性医薬品の第一処方量をそれぞれ決定する処方量決定部と、
を更に備え、
前記情報取得部は、前記検査施設システムで生成された予約済み検査ごとの被検者情報を更に取得し、
前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報は、各予約済み検査において投与される放射性医薬品の医薬品種及び第二処方量を含み、
前記処方量決定部は、前記決定ルールの中の、前記取得された予約済み検査ごとの被検者情報及び前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に含まれる医薬品種に対応する決定ルールに従って、前記第一処方量を決定し、
前記表示処理部は、前記予約リストと共に前記第一処方量と前記第二処方量との比較結果を予約済み検査ごとに表示する、
（１）に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（３）  前記表示処理部は、前記予約リストにおいて予約済み検査ごとに前記第一処方量及び前記第二処方量の両方を示す、
（２）に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（４）  前記表示処理部は、前記第一処方量と前記第二処方量とが異なる対象予約済み検査に対する確認操作が行われた場合に、該対象予約済み検査の前記比較結果の表示態様を該確認操作が行われる前の表示態様から変更し、
前記確認操作が行われていない前記対象予約済み検査が残っている状態では、前記発注操作が受け付け不可能な状態とされる、又は、前記発注操作に伴い警告表示が表示される、
（２）又は（３）に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（５）  前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報を特定するユーザ特定部、
を更に備え、
前記情報生成部は、前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、更に、前記識別情報が特定されたユーザの情報と前記対象予約済み検査に関する情報とが関連付けられた確認操作ログ情報を生成する、
（４）に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（６）  前記情報生成部は、前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、更に、前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量が変更されたことを示す変更ログ情報を生成する、
（４）又は（５）に記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（７）  前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報と該ユーザが所属している検査施設の識別情報を特定するユーザ特定部、
を更に備え、
前記ルール保持部は、複数の検査施設の各々について該検査施設の識別情報と関連付けられた状態で決定ルールをそれぞれ保持しており、
前記表示処理部は、前記特定された検査施設の識別情報と関連付けられて保持される前記決定ルールの少なくとも一部を設定変更可能な決定ルール設定表示を前記検査施設端末に表示する、
（４）から（６）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（８）  前記表示処理部は、前記予約リストに含まれる或る予約済み検査に対するキャンセル操作が行われた場合に、該予約済み検査を前記予約リストから消去し、又は、前記予約リストにおける該予約済み検査の表示態様を変更し、
前記情報生成部は、前記キャンセル操作の対象とされた予約済み検査を除く前記予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する、
（１）から（６）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（９）  放射性医薬品の発注期限情報を保持する期限保持部、
を更に備え、
前記表示処理部は、前記予約リスト内に前記発注期限情報で示される発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が存在しているか否かをチェックし、
前記予約リスト内に発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が含まれている場合には、前記発注操作が受け付け不可能な状態とされる、又は、前記発注操作に伴い警告表示が表示される、
（１）から（８）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援装置。
（１０）  少なくとも一つのコンピュータで実行される放射性医薬品の発注支援方法であって、
対象となる検査施設の検査施設システムで生成された、該検査施設における核医学検査が予約されている各被検者の予約済み検査に関する検査日時情報及び放射性医薬品情報をそれぞれ取得し、
前記取得された予約済み検査ごとの検査日時情報に基づいて、前記検査施設における所定期間内の核医学検査の予約リストを前記検査施設の検査施設端末に表示し、
前記表示されている予約リストに関する発注操作が受け付けられた場合に、前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に基づいて、該予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する、
ことを含む放射性医薬品の発注支援方法。
（１１）  前記検査施設システムで生成された予約済み検査ごとの被検者情報を取得し、
ルール決定部に保持される被検者への放射性医薬品の処方量の決定ルールを用いて、前記予約リストに含まれる各予約済み検査に関して放射性医薬品の第一処方量をそれぞれ決定する、
ことを更に含み、
前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報は、各予約済み検査において投与される放射性医薬品の医薬品種及び第二処方量を含み、
前記第一処方量の決定では、前記決定ルールの中の、前記取得された予約済み検査ごとの被検者情報及び前記取得された予約済み検査ごとの放射性医薬品情報に含まれる医薬品種に対応する決定ルールに従って、前記第一処方量を決定し、
前記予約リストは、前記第一処方量と前記第二処方量との比較結果を予約済み検査ごとに表示する、
（１０）に記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１２）  前記予約リストは、予約済み検査ごとに前記第一処方量及び前記第二処方量の両方を示す、
（１１）に記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１３）  前記第一処方量と前記第二処方量とが異なる対象予約済み検査に対する確認操作が行われた場合に、該対象予約済み検査の前記比較結果の表示態様を該確認操作が行われる前の表示態様から変更し、
前記確認操作が行われていない前記対象予約済み検査が残っている状態では、前記発注操作を受け付け不可能な状態とする、又は、前記発注操作に伴い警告表示を表示する、
ことを更に含む（１１）又は（１２）に記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１４）  前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報を特定し、
前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、
前記識別情報が特定されたユーザの情報と前記対象予約済み検査に関する情報とが関連付けられた確認操作ログ情報を生成する、
ことを更に含む（１３）に記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１５）  前記確認操作が行われた前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量を前記第一処方量として前記一括発注情報を生成し、
前記対象予約済み検査の放射性医薬品の処方量が変更されたことを示す変更ログ情報を生成する、
ことを更に含む（１３）又は（１４）に記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１６）  前記検査施設端末を使用しているユーザの識別情報と該ユーザが所属している検査施設の識別情報を特定し、
前記ルール保持部に保持される前記決定ルールの少なくとも一部を設定変更可能な決定ルール設定表示を前記検査施設端末に表示する、
ことを更に含み、
前記ルール保持部は、複数の検査施設の各々について該検査施設の識別情報と関連付けられた状態で前記決定ルールをそれぞれ保持している、
（１３）から（１５）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１７）  前記予約リストに含まれる或る予約済み検査に対するキャンセル操作が行われた場合に、該予約済み検査を前記予約リストから消去し、又は、前記予約リストにおける該予約済み検査の表示態様を変更し、
前記キャンセル操作の対象とされた予約済み検査を除く前記予約リストに含まれる複数の予約済み検査で必要となる放射性医薬品の一括発注情報を発注先ごとに区分けして生成する、
ことを更に含む（１０）から（１６）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１８）  前記予約リスト内に期限保持部により保持される発注期限情報で示される発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が存在しているか否かをチェックし、
前記予約リスト内に発注期限が徒過している放射性医薬品を使用する予約済み検査が含まれている場合には、前記発注操作を受け付け不可能な状態とする、又は、前記発注操作に伴い警告表示を表示する、
ことを更に含む（１０）から（１７）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援方法。
（１９）  （１０）から（１８）のいずれか一つに記載の放射性医薬品の発注支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００８４】
１  ＣＰＵ
２  メモリ
３  入出力Ｉ／Ｆ
４  通信ユニット
８  通信網
１０  放射性医薬品発注支援サーバ（支援サーバ）
１１  情報取得部
１２  表示処理部
１３  情報生成部
１４  処方量決定部
１５  ログイン処理部
１６  情報格納部
５１  検査施設システム
５２  受注生産管理システム
５５  検査施設端末
【図１】
2020166823.tif 000003
【図２】
2020166823.tif 000004
【図３】
2020166823.tif 000005
【図４】
2020166823.tif 000006
【図５】
2020166823.tif 000007
【図６】
2020166823.tif 000008
【図７】
2020166823.tif 000009
【図８】
2020166823.tif 000010
【図９】
2020166823.tif 000011
【図１０】
2020166823.tif 000012
【図１１】
2020166823.tif 000013
【図１２】
2020166823.tif 000014
【図１３】
2020166823.tif 000015