(57)【要約】【課題】見積もりや受注などの取引実績に基づくことなく、現在庫を確保することができるようにする。【解決手段】本実施形態では、受注画面に設定された受注商品に基づいて、設定された受注商品に対応する確保データであって確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得する取得手段と、取得手段で取得した確保データが表示されており且つ振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させる表示実行手段と、振替画面に振替数量が設定されると、取得手段で取得した確保データに含まれる振替済数量を、設定された振替数量に基づいて更新する第一更新手段と、振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と設定された振替数量の差分に基づいて更新する第二更新手段と、を備える。【選択図】図１
2020003986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える在庫引当処理装置であって、
前記制御部は、
受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させる表示実行手段と、
振替画面に振替数量が設定されると、前記取得手段で取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新する第一更新手段と、
振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新する第二更新手段と、を備える、
ことを特徴とする在庫引当処理装置。
【請求項２】
前記受注商品に対する引当は、前記確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものから優先して振り替えることで行われ、不足分がある場合には現在庫に対する引当を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫引当処理装置。
【請求項３】
前記振替画面での前記振替数量の設定は任意に変更が可能である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の在庫引当処理装置。
【請求項４】
制御部を備える在庫引当処理装置で実行される在庫引当処理方法であって、
前記制御部で実行される、
受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得するステップと、
前記取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させるステップと、
振替画面に振替数量が設定されると、前記取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新するステップと、
振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新するステップと、を含む、
ことを特徴とする在庫引当処理方法。
【請求項５】
制御部を備える在庫引当処理装置で実行される在庫引当処理プログラムであって、
前記制御部において、
受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得するステップと、
前記取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させるステップと、
振替画面に振替数量が設定されると、前記取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新するステップと、
振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新するステップと、を実行させるための、
在庫引当処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫引当処理装置、在庫引当処理方法、および在庫引当処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商談情報に基づいて商品在庫確保のための少なくとも商品コード、引当数の各情報を有する確保申請情報を作成する営業端末装置１１が開示されている。受注管理用コンピュータ２２は確保申請情報に基づいて在庫引当処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０６８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術においては、未だ確定していない商品受注を前倒しで行えるにすぎず、実際の在庫引当処理においては確保申請情報に含まれる受注数分を発注数から減算しているにすぎない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、見積もりや受注などの取引実績に基づくことなく、現在庫を確保することができる在庫引当処理装置、在庫引当処理方法、および在庫引当処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる在庫引当処理装置は、制御部を備える在庫引当処理装置であって、前記制御部は、受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得する取得手段と、前記取得手段で取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させる表示実行手段と、振替画面に振替数量が設定されると、前記取得手段で取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新する第一更新手段と、振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新する第二更新手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明にかかる在庫引当処理装置は、前記受注商品に対する引当は、前記確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものから優先して振り替えることで行われ、不足分がある場合には現在庫に対する引当を行う。
【０００８】
また、本発明にかかる在庫引当処理装置は、前記振替画面での前記振替数量の設定は任意に変更が可能である。
【０００９】
また、本発明にかかる在庫引当処理方法は、制御部を備える在庫引当処理装置で実行される在庫引当処理方法であって、前記制御部で実行される、受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得するステップと、前記取得手段で取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させるステップと、振替画面に振替数量が設定されると、前記取得手段で取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新するステップと、振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新するステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明にかかる在庫引当処理プログラムは、制御部を備える在庫引当処理装置で実行される在庫引当処理プログラムであって、前記制御部において、受注画面に設定された受注商品に基づいて、当該設定された受注商品に対応する確保データであって当該確保データに含まれる確保済数量の受注データへの振替が完了していないものを取得するステップと、前記取得手段で取得した確保データが表示されており且つ前記振替を行う振替数量を設定することが可能な振替画面を、表示部に表示させるステップと、振替画面に振替数量が設定されると、前記取得手段で取得した確保データに含まれる振替済数量を、当該設定された振替数量に基づいて更新するステップと、振替画面に振替数量が設定されると、受注画面に設定された受注商品に対応する在庫データに含まれる引当済数量および引当可能数量を、受注画面に設定された受注数量と当該設定された振替数量の差分に基づいて更新するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、見積もりや受注などの取引実績に基づくことなく、現在庫を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の確保データ入力画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の記憶部が記憶する各種マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の確保データテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の在庫データテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の受注データ入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の該当なしエラー画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の確保振替指示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の受注データテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の確保データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の在庫データテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の確保データ照会画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる在庫引当処理装置の在庫データ照会画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる在庫引当処理装置で実行される在庫引当処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、実施形態の変形例の在庫引当処理装置の確保データ入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる在庫引当処理装置、在庫引当処理方法、および在庫引当処理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
在庫引当処理装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、在庫引当処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
在庫引当処理装置１００は、見積もりや受注等の取引実績に基づく受注データに対して在庫の引当を行う。また、在庫引当処理装置１００は、見積もりや受注等の取引実績に基づかない確保データに対して在庫の引当を行う。かかる機能を実現するため、在庫引当処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫引当処理装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫引当処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫引当処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、在庫データテーブル１０６ａ、確保データテーブル１０６ｂ、受注データテーブル１０６ｃ、画面データ１０６ｄ、及びマスタ情報１０６ｅを備えている。
【００２０】
在庫データテーブル１０６ａは、取扱いのある各商品についての在庫データを記憶している。在庫データテーブル１０６ａには、商品情報、在庫の保管場所、現在庫の数量等のデータが含まれる。
【００２１】
確保データテーブル１０６ｂは、取扱いのある各商品についての確保データを記憶している。確保データは、担当部門ごとの各商品の在庫の確保状況を示す。確保データで指定された商品は、例えば他の商品受注等により引き当てられることなく確保される。確保データテーブル１０６ｂには、商品情報、商品の確保場所、確保されている数量等のデータが含まれる。
【００２２】
受注データテーブル１０６ｃは、受注を受けた商品についての受注データを記憶している。受注データテーブル１０６ｃには、受注商品、担当部門、商品の納入先等のデータが含まれる。
【００２３】
画面データ１０６ｄは、各種画面を出力装置１１４等に表示する場合の画面データを記憶する。各種画面としては、在庫データテーブル１０６ａ、確保データテーブル１０６ｂ、及び受注データテーブル１０６ｃ等の情報の表示画面等がある。また、各種画面としては、商品に対して確保や受注等を行う場合の入力画面等がある。
【００２４】
マスタ情報１０６ｅは、各種のマスタを記憶する。各種マスタとしては、担当者コードに紐づけられた担当者名の情報を有する担当者マスタ、部門コードに紐づけられた部門名の情報を有する部門マスタ等がある。
【００２５】
制御部１０２は、在庫引当処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、在庫データ管理部１０２ａ、確保データ管理部１０２ｂ、受注データ管理部１０２ｃ、及び表示実行部１０２ｄを備えている。
【００２６】
第二更新手段としての在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａの管理を行う。例えば、在庫データ管理部１０２ａは、新たに所定商品の入荷があったときや新たに所定商品に対する受注があったとき等に在庫データテーブル１０６ａを更新する。
【００２７】
第一更新手段としての確保データ管理部１０２ｂは、確保データテーブル１０６ｂの管理を行う。例えば、確保データ管理部１０２ｂは、新たに所定商品に対する確保の要請があったときや新たに所定商品に対する受注があったとき等に確保データテーブル１０６ｂを更新する。
【００２８】
取得手段としての受注データ管理部１０２ｃは、受注データテーブル１０６ｃの管理を行う。例えば、受注データ管理部１０２ｃは、新たに所定商品に対する受注があったとき等に受注データテーブル１０６ｃを更新する。また、受注データテーブル１０６ｃは、確保データテーブル１０６ｂから必要な情報を取得する。
【００２９】
表示実行手段としての表示実行部１０２ｄは、画面データ１０６ｄを用いて各種表示画面や各種入力画面を出力装置１１４等に表示させる。
【００３０】
［２．具体例］
図２〜図１３を参照して、本実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の機能の一例について具体的に説明する。
【００３１】
在庫管理の観点上、見積もりや受注などの取引実績に基づくことなく、所定数の在庫を確保する必要が生じる場合がある。一定期間における特定部門や担当者による出荷想定分を取り置く場合や、大口顧客において想定される取引量を予め確保しておく場合等である。実施形態の在庫引当処理装置１００は、確保データを設定することで、取引実績に基づくことなく所定商品について所定数の在庫の確保を可能にする。
【００３２】
図２は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の確保データ入力画面の一例を示す図である。図２に示すように、確保データ入力画面において、ユーザは、各種情報を入力することで、所定商品に対して所定数の確保を要請することができる。図２に示す例では、確保データは、商品Ａについて１３個を確保させることを要請する内容となっている。これに対し、引当済数が１３個となっている。これは、商品Ａについては充分な在庫があり、要請した１３個全てが確保されたことを示している。
【００３３】
より具体的には、確保データ入力画面において、ユーザは、対象商品の在庫場所である倉庫、商品確保を希望する担当者および部門、商品の納入先である得意先、商品を確保する日付を示す出庫日、確保の対象となる商品、確保が必要な数量等を指定することができる。
【００３４】
担当者、部門、得意先に関しては、それぞれ、担当者コード、部門コード、得意先コードと各情報とが紐づけられた担当者マスタ、部門マスタ、および得意先マスタが記憶部１０６に記憶されている。
【００３５】
図３は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の記憶部１０６が記憶する各種マスタの一例を示す図である。図３（ａ）は、担当者マスタである。担当者マスタにおいては、担当者名および当該担当者が所属する部門等の情報が担当者コードと紐づけられている。図３（ｂ）は、部門マスタである。部門マスタにおいては、部門名等の情報が部門コードと紐づけられている。図３（ｃ）は、得意先マスタである。得意先マスタにおいては、得意先名、得意先区分等の情報が得意先コードと紐づけられている。
【００３６】
これらの各種マスタにより、ユーザは、確保データ入力画面上で所定コードを入力することで、担当者名や担当部門や得意先を指定することができ、入力が容易となる。ただし、担当者および得意先の入力をするか否かは任意である。本実施形態においては、担当者および得意先を入力しない場合について、説明する。
【００３７】
このように、確保データ入力画面において確保データが入力されると、確保データ管理部１０２ｂは、この新たな確保データを確保データテーブル１０６ｂに追加する。
【００３８】
図４は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の確保データテーブル１０６ｂの一例を示す図である。図４に示すように、確保データテーブル１０６ｂは、確保番号、倉庫、担当者、部門、得意先、出庫日、商品、数量、引当済数、振替済数、振替完了区分等の情報を有する。図４の例では、新たに入力された図２の確保データが、確保番号「ＫＡＫ００００１」として追加されている。担当者および得意先は入力されず空欄となっている。
【００３９】
より具体的には、確保データ管理部１０２ｂは、まず、在庫データ管理部１０２ａに確保対象の商品に関する在庫データを在庫データテーブル１０６ａから抽出させる。そして、確保データ管理部１０２ｂは、対象商品の在庫数のうち引当が可能な数を参照する。対象商品の引当可能数が要請のあった確保数以上であるときは、確保データ管理部１０２ｂは、確保数を対象商品の引当済数として設定する。引当可能数が確保数未満であるときは、引当可能数を対象商品の引当済数として設定する。
【００４０】
つまり、図４に示す確保データテーブル１０６ｂの各種情報のうち、数量は要請のあった確保数である。引当済数は、実際に確保された商品数である。なお、振替済数および振替完了区分については後述する。
【００４１】
表示実行部１０２ｅは、確保データテーブル１０６ｂに追加された確保データを参照して、上述のように、確保データテーブル１０６ｂに設定された引当済数を確保データ入力画面に表示させる。
【００４２】
確保データ管理部１０２ｂにより、確保データテーブル１０６ｂに新たに引当済数が設定されると、在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａを更新する。
【００４３】
図５は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の在庫データテーブル１０６ａの一例を示す図である。図５に示すように、在庫データテーブル１０６ａは、倉庫、商品、現在庫数、引当済数、および引当可能数等の情報を有する。図５の例では、倉庫Ａに在庫されている商品Ａについて、引当済数および引当可能数が更新されている。
【００４４】
より具体的には、在庫データ管理部１０２ａは、確保データテーブル１０６ｂに引当済数が設定されると、在庫データテーブル１０６ａ内のこれと対応する商品の現在庫数から上記の引当済数を減算する。また、在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａ内の対応する商品の引当済数に上記の引当済数を加算する。さらに、在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａ内の対応する商品の引当可能数から上記の引当済数を減算する。
【００４５】
つまり、図５に示す在庫データテーブル１０６ａの各種情報のうち、引当済数には、倉庫内には未だ存在しているものの、要請により確保された商品の数量が含まれる。これにより、これらの商品は、実際に存在はしていても、例えば他の商品受注等に基づき出荷することができないよう確保された状態となっている。
【００４６】
次に、実際に商品受注を受けた際について説明する。
【００４７】
図６は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の受注データ入力画面の一例を示す図である。図６に示すように、受注データ入力画面において、ユーザは、各種情報を入力することで、所定商品に対する受注を確定することができる。図６に示す例では、受注データは、商品Ａについて２０個を得意先Ａに納入することを要請する内容となっている。
【００４８】
より具体的には、受注データ入力画面において、ユーザは、倉庫、得意先、担当者、部門、商品、商品の数量等を指定することができる。得意先、担当者、部門に関しては、上述の図３の各種マスタを用いることにより、受注データ入力画面上で所定コードを入力することで、これらを指定することができる。また、このとき、ユーザは、確保振替ボタンを押下して、上記入力条件に合致する商品が確保されているか否かを確認することができる。
【００４９】
図７は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の該当なしエラー画面の一例を示す図である。入力された受注データに合致する商品が確保されていないときは、図７に示す該当なしエラー画面が表示される。この場合、当該受注品については、通常の在庫（現在庫）から引き当てられる。
【００５０】
図８は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の確保振替指示画面の一例を示す図である。入力された受注データに合致する商品が確保されているときは、図８に示す確保振替指示画面が表示される。
【００５１】
より具体的には、ユーザが確保振替ボタンを押下すると、受注データ管理部１０２ｃは、確保データテーブル１０６ｂを参照して、受注データ入力画面における入力内容と合致する確保データを取得する。受注データ管理部１０２ｃにより、入力された受注データに合致する商品が確保されていると判定されるには、少なくとも倉庫、商品、および部門が全て合致した確保データが存在していなければならない。加えて、担当者および担当部門が一致しているか、これらが設定されていない状態の確保データが条件に合致すると判定される。図８の例では、担当者および担当部門の設定のない（空欄となっている）確保データが抽出されている。
【００５２】
確保振替指示画面において、ユーザは、今回の受注において希望する振替数を入力することができる。ユーザは、条件に合致するとして抽出された確保データの確保数が受注数以上であるときは、受注数を最大値とする任意の数値を今回振替数として設定することができる。確保データの確保数が受注数未満であるときは、ユーザは、確保数を最大値とする任意の数値を今回振替数として設定することができる。受注数に対する不足分は、通常の在庫（現在庫）から引き当てられる。なお、確保振替指示画面における初期値としては、上記いずれの場合であっても最大値が入力されている。これにより、ユーザによる数値変更がなされなければ、確保データから優先的に引当を行い、不足分を現在庫から補填することができる。
【００５３】
以上のように、受注に対して必要数の商品が引き当てられると、受注データ管理部１０２ｃは、この新たな受注データを受注データテーブル１０６ｃに追加する。
【００５４】
図９は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の受注データテーブル１０６ｃの一例を示す図である。図９に示すように、受注データテーブル１０６ｃは、受注番号、倉庫、担当者、部門、得意先、出荷日、商品、数量、引当済数等の情報を有する。図９の例では、新たに入力された図６の受注データが、受注番号「ＪＵＴ００００１」として追加されている。
【００５５】
また、上述のように、確保データの中から振替が発生したときは、確保データ管理部１０２ｂは確保データテーブル１０６ｂを更新する。
【００５６】
図１０は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の確保データテーブル１０６ｂの一例を示す図である。図１０の例では、先に示した図４の例から、確保番号「ＫＡＫ００００１」の確保データについて、引当済数および振替済数が更新されている。
【００５７】
より具体的には、確保データ管理部１０２ｂは、確保データの中から振替が発生すると、確保データテーブル１０６ｂ内のこれと対応する確保データの引当済数から上記の図８の今回振替数を減算する。また、確保データ管理部１０２ｂは、確保データテーブル１０６ｂ内の対応する確保データの振替済数に上記の今回振替数を加算する。
【００５８】
つまり、図１０に示す確保データテーブル１０６ｂの各種情報のうち、引当済数が、今現在確保されている商品の数量を示している。図１０の例では、商品Ａについて確保された１３個全てが振り替えられてしまったので、今現在、確保番号「ＫＡＫ００００１」の確保データの商品Ａの確保数はゼロである。つまり、この確保データについては、振替がすべて完了している。
【００５９】
このように、所定の確保データについて振替が全て完了したものについては、確保データ管理部１０２ｂは、かかる確保データの振替完了区分のステータスをＦＡＬＳＥからＴＲＵＥへと変更する。これにより、この確保データについては振替が完了していることが判る。
【００６０】
また、上述のように、新たな受注により現在庫の数量が変化したときは、在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａを更新する。
【００６１】
図１１は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の在庫データテーブル１０６ａの一例を示す図である。図１１の例では、先に示した図５の例から、倉庫Ａに在庫されている商品Ａの引当済数および引当可能数が更新されている。
【００６２】
より具体的には、在庫データ管理部１０２ａは、所定商品について新たな受注があると、在庫データテーブル１０６ａ内のこれと対応する商品の引当済数に上記の現在庫からの引当分を加算する。上記の例では、受注数２０個に対し、振り分け分の１３個を除く７個が現在庫からの引当分である。また、在庫データ管理部１０２ａは、在庫データテーブル１０６ａ内の対応する商品の引当可能数から上記の現在庫からの引当分を減算する。
【００６３】
つまり、図１１に示す在庫データテーブル１０６ａの各種情報のうち、引当済数には、見積もりや受注などの取引実績に基づく引当済数、及び確保データに基づく引当済数が含まれる。
【００６４】
なお、在庫引当処理装置１００は確保データおよび在庫データの照会機能を有する。
【００６５】
図１２は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の確保データ照会画面の一例を示す図である。図１２に示すように、確保データ照会画面には、確保番号、確保日、倉庫、担当者、部門、得意先、出庫日、商品、確保数等の情報が表示される。これにより、ユーザは、用途不明な確保データや不正な確保データが登録されていないか否かを確認することができる。
【００６６】
図１３は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００の在庫データ照会画面の一例を示す図である。図１３に示すように、在庫データ照会画面には、倉庫、商品、現在庫数、引当済数、引当可能数等の情報が表示される。上述のように、引当可能数には、未だ在庫は存在するものの実際には引き当てることのできない確保データ分の商品は含まれない。これにより、ユーザは、実際に在庫されている商品のうち、実質的に引当可能な数量を知ることができる。
【００６７】
［３．処理］
上述した構成の在庫引当処理装置１００で実行される在庫引当処理の一例について、図１４を参照して説明する。図１４は、実施形態にかかる在庫引当処理装置１００で実行される在庫引当処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００６８】
図１４に示すように、在庫引当処理装置１００は、受注データ入力画面にて、ユーザによる受注データの入力を受け付ける（ステップＳ１０）。受注データ入力画面にて、ユーザにより確保振替ボタンが押下されると（ステップＳ２０）、受注データ管理部１０２ｃは、確保データテーブル１０６ｂを参照して、受注データ入力画面の入力内容と、少なくとも倉庫、商品、部門が一致する確保データがあるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００６９】
該当する確保データがないときは、受注データ管理部１０２ｃは該当なしと判定し（ステップＳ３０：Ｎｏ）、表示実行部１０２ｄが該当なしエラー画面を出力装置１１４に表示させる（ステップＳ７０）。
【００７０】
該当する確保データがあるときは（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、受注データ管理部１０２ｃは、その確保データの担当者が入力内容と一致しているか、または、空欄となっているか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００７１】
確保データの担当者が空欄ではなく入力内容とも一致しない場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、表示実行部１０２ｄが該当なしエラー画面を出力装置１１４に表示させる（ステップＳ７０）。
【００７２】
確保データの担当者が入力内容と一致しているか、または、空欄となっている場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、受注データ管理部１０２ｃは、その確保データの得意先が入力内容と一致しているか、または、空欄となっているか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【００７３】
確保データの得意先が空欄ではなく入力内容とも一致しない場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、表示実行部１０２ｄが該当なしエラー画面を出力装置１１４に表示させる（ステップＳ７０）。
【００７４】
確保データの得意先が入力内容と一致しているか、または、空欄となっている場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、受注データ管理部１０２ｃは、その確保データを取得し、表示実行部１０２ｄがその確保データの情報に基づき、出力装置１１４に確保振替指示画面を表示させる（ステップＳ６０）。
【００７５】
以上により、在庫引当処理装置１００で実行される在庫引当処理が終了する。
【００７６】
［４．実施形態の効果］
一定期間内に、所定商品についての出荷が見込まれる場合などに、見積もりや受注などの取引実績に基づくことなく、かかる商品について所定数量の在庫を確保したい場合がある。このような場合、従来は、ダミーの受注データ等を計上する必要があった。さらにその後、実際に受注があったときには、ダミーの受注データに基づく引当数を減算しながら、実取引の受注データに引当在庫を振り替える等の煩雑な手続きが必要であった。
【００７７】
実施形態の在庫引当処理装置１００によれば、少なくとも、倉庫、商品、部門を設定して確保データを登録すれば、取引実績に基づくことなく、所定商品の確保を容易に行うことができる。これにより、現在庫、引当済在庫に加え、取引実績に紐づかない確保在庫を管理することが可能になる。
【００７８】
実施形態の在庫引当処理装置１００によれば、実際に受注があったときには、確保されているものから優先的に払い出すことができる。そのとき、ユーザは、確保分の中から、今回振り替えたい数量を任意に指定することができる。
【００７９】
［５．変形例］
次に、図１５を用い、実施形態の変形例の在庫引当処理装置について説明する。変形例の在庫引当処理装置では、確保データに担当者および得意先を設定する点が、上述の実施形態とは異なる。
【００８０】
図１５は、実施形態の変形例の在庫引当処理装置の確保データ入力画面の一例を示す図である。図１５に示すように、受注データ入力画面においては、倉庫、商品、部門等に加え、担当者および得意先が設定されている。
【００８１】
変形例の在庫引当処理装置においては、得意先を設定することで、例えば、定期納入のある得意先や、所定の得意先において突発的に大口の受注が見込まれる場合などに、より確実に所定の得意先への商品を確保することができる。得意先を空欄にしておいた場合と異なり、確保した商品が他の受注に対して引き当てられてしまうのを抑制することができる。
【００８２】
変形例の在庫引当処理装置においては、得意先を設定することで、例えば、部門単位で得意先ごとに商品確保が必要な部門や、部門単位で商品確保を行いたい部門等のニーズに対応することができる。また、担当者および得意先の両方を設定することで、例えば、担当者単位で得意先ごとに商品確保が必要な部門や、部門単位で特定の得意先に対する商品確保を行いたい部門等のニーズに対応することができる。
【００８３】
［６．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよい。
【００８４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８６】
また、在庫引当処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８７】
例えば、在庫引当処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫引当処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００８８】
また、このコンピュータプログラムは、在庫引当処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９２】
また、在庫引当処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫引当処理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９３】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、流通小売業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  在庫引当処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  在庫データ管理部
１０２ｂ  確保データ管理部
１０２ｃ  受注データ管理部
１０２ｄ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データテーブル
１０６ｂ  確保データテーブル
１０６ｃ  受注データテーブル
１０６ｄ  画面データ
１０６ｅ  マスタ情報
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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