(57)【要約】【課題】  低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式を用いる通信端末装置及び基地局装置において、通信が途絶した際の再送を適切に行うことにより、消費電力を削減する。【解決手段】  本発明の通信端末装置１００は、移動体に搭載され、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で基地局装置と通信を行う通信端末装置であって、送信対象であるデータを保存する保存部１０１と、データを基地局装置に送信するとともに、データの送信に対する基地局装置からの応答を受信する通信部１０２と、移動体の移動速度を検出する速度センサ１０３と、基地局装置へのデータの再送を制御する再送制御部１０４と、を有し、再送制御部は、通信部が応答を受信しない場合、移動速度に基づいて前記データの再送を保留する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で基地局装置と通信を行う通信端末装置であって、
送信対象であるデータを保存する保存部（１０１）と、
前記データを前記基地局装置に送信するとともに、前記データの送信に対する前記基地局装置からの応答を受信する通信部（１０２）と、
前記移動体の移動速度を検出する速度センサ（１０３）と、
前記基地局装置への前記データの再送を制御する再送制御部（１０４）と、
を有し、
前記再送制御部は、前記通信部が前記応答を受信しない場合、前記移動速度に基づいて前記データの再送を保留する、
通信端末装置（１００）。
【請求項２】
前記速度センサは、前記再送制御部が前記データの再送を実行するか保留するかの判断時の前記移動速度を検出する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記速度センサは、前記通信部が前記データを送信した時の前記移動速度を検出する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記再送制御部は、前記速度センサが所定の速度以上の前記移動速度を検出した場合、前記データの再送を保留する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記再送制御部は、前記速度センサが所定の速度以下の前記移動速度を検出した場合、前記データの再送を実行する、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記再送制御部は、前記データの再送の実行中に前記速度センサが所定の速度以上の前記移動速度を検出した場合、前記データの再送を停止する、
請求項５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記速度センサは、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）、又はアンテザード推測航法（ＵＤＲ）を用いる、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記データは、前記通信部から送信する順、又は当該通信端末装置が取得した順に付与されたシーケンス番号を含む、
請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信端末装置から前記データを受信する前記基地局装置であって、
前記データを受信するとともに、前記データの受信に対する前記応答を前記通信端末装置に送信する通信部（２０１）と、
前記データを解析する解析部（２０２）と、
前記データを保存する保存部（２０３）と、
を有し、
前記解析部は、前記シーケンス番号が重複する前記データが複数ある場合、何れか一つの前記データを残して破棄するとともに、残した前記データを前記保存部に保存する、
基地局装置（２００）。
【請求項１０】
移動体に搭載され、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で基地局装置と通信を行う通信端末装置の通信方法であって、
送信対象であるデータを保存し（Ｓ１０）、
前記データを前記基地局装置に送信し（Ｓ１１）、
前記移動体の移動速度を検出し（Ｓ１２）、
前記データの送信に対する前記基地局装置からの応答を受信していない場合、前記移動速度に基づいて前記データの再送を保留する（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５）、
通信方法。
【請求項１１】
移動体に搭載され、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で基地局装置と通信を行う通信端末装置で実行される通信制御プログラムであって、
送信対象であるデータを保存し（Ｓ１０）、
前記データを前記基地局装置に送信し（Ｓ１１）、
前記移動体の移動速度を検出し（Ｓ１２）、
前記データの送信に対する前記基地局装置からの応答を受信していない場合、前記移動速度に基づいて前記データの再送を保留する（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５）、
通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信、特に低消費電力広域無線通信（Low Power Wide Area（ＬＰＷＡ））において、移動中に通信端末装置と基地局装置との間の通信が途絶した際の再送のしくみに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のスマートフォンや携帯電話といった利用形態の枠を超え、あらゆる物がネットワークにつながり情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すＩｏＴ（Internet of Things）時代が到来している。そして、これらの物の多くは、手の届きにくい場所にあり、長期にわたって少量のデータのみを必要とするという特徴がある。この要請を受けて、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）が提唱するｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communication）や、より少量のデータ通信に最適化したＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band Internet of Things）、また、Ｓｉｇｆｏｘ社が開発したＳＩＧＦＯＸ（登録商標）や、Ｓｅｍｔｅｃｈ社が開発したＬｏＲａ（登録商標）などの仕様が策定されている。
【０００３】
一方、移動する車両に搭載される移動体用無線通信システムにおいて、高速移動中に高速通信を行うと通信が不安定になることに鑑み、速度に応じて通信速度を切り替える技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなＩｏＴ向けの通信端末装置は、広域通信と消費電力の削減を実現するために、ＬＴＥ（Long Term Evolution）で実装されている対移動体との通信時に発生する搬送波の周波数ドップラーシフトによる通信途絶を防止する機構が省略されており、移動体に搭載するには必ずしも適していなかった。そして、本発明の発明者は、このような通信端末装置等において、通信が途絶した際に行う再送の仕組みを工夫することにより、消費電力を増大させることなくデータ通信を確実に行うことができることを知見した。
【０００６】
本発明の目的は、移動体に搭載された、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式を用いる通信端末装置及び基地局装置において、通信が途絶した際の再送を適切に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通信端末装置は、移動体に搭載され、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で基地局装置と通信を行う通信端末装置であって、送信対象であるデータを保存する保存部（１０１）と、前記データを前記基地局装置に送信するとともに、前記データの送信に対する前記基地局装置からの応答を受信する通信部（１０２）と、前記移動体の移動速度を検出する速度センサ（１０３）と、前記基地局装置への前記データの再送を制御する再送制御部（１０４）と、を有し、前記再送制御部は、前記通信部が前記応答を受信しない場合、前記移動速度に基づいて前記データの再送を保留するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通信端末装置及び基地局装置によれば、移動体の移動速度が増加した場合に無駄になる可能性のある再送を実行しないことから、通信端末装置の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１の通信端末装置の構成を説明するブロック図
【図２】本発明の実施形態１の通信端末装置の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施形態１の通信端末装置が送信するデータのフォーマットを説明する説明図
【図４】本発明の実施形態２の基地局装置の構成を説明するブロック図
【図５】本発明の実施形態２の基地局装置の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した知見や課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１１】
（実施形態１）
１．通信端末装置の構成
まず、図１を用いて、実施形態１の通信端末装置１００の構成を説明する。
なお、以下の実施形態は、主として自動車に搭載された車載用の通信端末装置を例として説明するが、本発明は、特許請求の範囲で限定がない限り、車載用途以外の通信端末装置も含むものである。
【００１２】
通信端末装置１００は、自動車等の「移動体」に搭載され、「低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式」で、実施形態２で説明する基地局装置２００と通信を行う。例えば、端末装置１００は、低消費電力広域無線通信方式、例えば、Ｓｉｇｆｏｘ社が開発したＳＩＧＦＯＸや、Ｓｅｍｔｅｃｈ社が開発したＬｏＲａを用いて通信を行うものである。これらの通信方式は、通信端末装置から基地局装置への上り通信を起点に通信が開始する特徴を有する。
通信端末装置１００は、ＲＡＭ１０１、通信部１０２、速度センサ１０３、ＣＰＵ１０４、外部Ｉ／Ｆ１０５、電源１０６、アンテナＡ１を有する。
ここで、本発明の「移動体」とは、移動可能な物体をいい、移動速度は任意である。また移動体が停止している場合も当然含む。例えば、自動車、自動二輪車、自転車、歩行者、船舶、航空機を含み、これに限らない。
また、本発明の「低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式」とは、低消費電力かつ携帯電話レベルの通信距離を持つ無線システムの総称であり、その方式は問わない。
【００１３】
ＲＡＭ１０１（本発明の「保存部」に相当）は、外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５に接続された各種センサから取得した送信対象であるデータを、ＣＰＵ１０４を介して保存する。各種センサは外部Ｉ／Ｆ１０５に接続されている必要はなく、通信端末装置１００に内蔵されていてもよい。各種センサの例として、温度計、湿度計、日照計、ＧＰＳ等の他、エンジン、ハンドル、ブレーキ等の制御を行う駆動系電子制御装置、メータやパワーウインドウ等の制御を行う車体系電子制御装置、又は障害物や歩行者との衝突を防止するための制御を行う安全制御系電子制御装置、に接続されたセンサであって自動車に搭載されたものであってもよい。
ＲＡＭ１０１はランダムアクセスメモリを想定しているが、ハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等であってもよい。この場合、電源がＯＦＦになってもデータは消去されずに保存することができる。
【００１４】
通信部１０２は、ＣＰＵ１０４を介して読み出したデータをアンテナＡ１から基地局装置２００に送信する。また、通信部１０２は、通信端末装置１００からのデータの送信に対する基地局装置２００からの応答を受信する。
【００１５】
速度センサ１０３は、通信端末装置１００が搭載された自動車の「移動速度」を検出する。速度センサは、例えば、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）、又はアンテザード推測航法（ＵＤＲ）を用いたデバイスである。これらのデバイスであれば、自動車に接続する必要がないので専門の事業者による取付作業が不要であり、通信端末装置１００は例えばダッシュボード上に載置するような装置として実現することができる。もちろん、速度センサ１０３は自動車の車軸に接続されたセンサであってもよい。あるいは加速度センサを用いてもよい。
速度センサ１０３は、周期的に、あるいは外部から入力されるトリガーに基づいて移動速度を検出する。前者の例として、例えば１００ｍｓ毎に、後者の例として、例えば、通信部１０２がデータを送信する時、通信部１０２がデータの再送を実行するか保留するを判断する時、又は受信部１０２が基地局装置２００からの応答を受信しないことが確定した時、が挙げられる。
ここで、本発明の「移動速度」とは、速度はもちろん、一定時間における移動距離など、間接的に速度を示す情報も含む。
【００１６】
電源１０６は、通信端末装置１００の各部に電源を供給する。電源は、例えばシガーソケットから直接供給してもよいし、一次電池や二次電池を用いてもよい。電池を用いることにより、電源供給のためにケーブル等を用いることなく、通信端末装置１００を自動車のダッシュボードに載置することができ、取付作業が容易となる。
【００１７】
ＣＰＵ１０４（本発明の「再送制御部」に相当）は、上述の通り外部Ｉ／Ｆ１０５、ＲＡＭ１０１、通信部１０２を制御する他、通信部１０２から基地局装置２００に送信するデータの再送を制御する。制御の内容としては、例えば、再送の保留、再送の実行、再送の停止が挙げられる。以下、再送制御部の再送制御の内容を詳述する。
【００１８】
（１）再送の保留
ＣＰＵ１０４は、通信部１０２が基地局装置２００からの「応答を受信しない場合」、速度センサ１０３が検出する移動速度に基づいてデータの「再送を保留する」。具体例として、ＣＰＵ１０４は、速度センサ１０３が「所定の速度」「以上」の移動速度を検出しているときに通信部１０２がデータを送信し、かつ通信部１０２が基地局装置２００から応答を受信しない場合、データの再送を保留する。
例えば、低消費電力広域無線通信方式としてＳＩＧＦＯＸを用い、所定の速度を時速４０キロメートルと設定した場合を考える。速度センサ１０３が時速６０キロメートルの速度を検出しているときに通信部１０２がデータを送信し、このデータの送信に対する基地局装置２００からの応答を４５秒間（つまり、送信後のスリープ時間２０秒＋受信待ち時間２５秒）で受信しない場合、データの再送を行わない。
ここで、本発明の「所定の速度」とは、速度が一定である場合の他、例えば降雨量に応じて所定の速度を決定する等、一定でなくても演算等で一意に決まれば足りる。
本発明の「以上」とは、基準となる数値を含める場合はもちろん、基準となる数値を含めない場合も含む。
本発明の「応答を受信しない場合」とは、応答を期待できる期間内に応答を受信しないことをいい、データの送信の直後である必要はない。
本発明の「再送を保留する」とは、所定のトリガーがあるまで再送を行わないことをいう。
【００１９】
移動速度が増加したことにより、通信端末装置１００から基地局装置２００への上り通信が途絶、すなわち失敗したと推認できるため、データを再送しても失敗する可能性が高い。そこで、このような場合にデータの再送を保留することにより、消費電力を削減することができる。
【００２０】
（２）再送の実行
ＣＰＵ１０４は、（１）でのデータの再送の保留後、速度センサ１０３が所定の速度「以下」の移動速度を検出した場合、データの再送を実行する。
例えば、所定の速度を時速３０キロメートルと設定した場合を考える。速度センサ１０３が時速６０キロメートルを検出した後、ブレーキを操作することにより速度が低下し、時速３０キロメートルを検出した場合、ＳＩＧＦＯＸで定められた送信間隔と周期を順守しながら、通信部１０２はデータの再送を実行する。
ここで、本発明の「以下」とは、基準となる数値を含める場合はもちろん、基準となる数値を含めない場合も含む。
【００２１】
このデータの再送に対する基地局装置２００からの応答を４５秒間で受信しない場合、さらに再送を試みてよいが、通信ネットワークの負荷の上昇を防止するため、所定の回数の再送を試みた後、再送を中止するようにしてもよい。
【００２２】
本実施形態では、再送の保留の条件である所定の速度（時速４０キロメートル）と、再送の実行の条件である所定の速度（時速３０キロメートル）は異なる例を説明したが、
再送の保留の条件である所定の速度  ≧  再送実行の条件である所定の速度
の範囲で変化させてもよい。
【００２３】
移動速度が減少したことにより、通信端末装置１００から基地局装置２００への上りの通信が可能になった可能性が高くなったと推認できるため、データの再送が成功する可能性が高くなっている。そこで、このような場合にデータの再送を行うことにより、基地局装置に対し確実にデータを送信することができる。
【００２４】
（３）再送の停止
ＣＰＵ１０４は、データの再送の実行中に速度センサ１０３が所定の速度以上の移動速度を検出した場合、データの再送を「停止する」。
例えば、所定の速度を時速４０キロメートルと設定した場合を考える。（２）でのデータの再送の実行中にアクセルを操作することにより速度が上昇し、速度センサ１０３が時速４０キロメートルを超えた速度を検出した場合、データの再送を「停止する」。
ここで、本発明の「停止する」とは、当該データ全体の再送を保留することの他、当該データの未送信部分の再送を保留する中断、又は当該データの再送を行わない中止、も含む。
【００２５】
データの再送中に移動速度が増加したことにより、通信端末装置１００から基地局装置２００への上り通信が途絶する可能性が高くなったと推認できるため、データの再送が失敗する可能性が高くなっている。そこで、このような場合にデータの再送を停止することにより、消費電力を削減することができる。
【００２６】
（４）その他
上記（１）の例では、通信部１０２がデータを送信したときに検出した移動速度に基づいてデータの再送を留保するかどうかを決定していたが、移動速度の検出時点はデータ送信時に限らない。例えば、応答を受信しないことが確定した時点であってもよく、あるいは、応答を受信しないことが確定した後の再送を行う時点であってもよい。
なお、（２）（３）は本発明では任意の構成である。また、（１）（２）（３）全ての再送制御を行う必要はなく、単独又は任意の組み合わせで制御してもよい。
また、再送が、定期通信や、別途定義されるイベントごとの不定期通信タイミングと衝突する場合は、定期通信や不定期通信を優先し、これらが終了後に再送を開始又は再開してもよい。
【００２７】
２．通信端末装置の動作
次に、図２を用いて、実施形態１の通信端末装置１００の動作を説明する。ここでは、（１）（２）（３）全ての再送制御を行う例を説明する。
ＲＡＭ１０１は、送信対象であるデータを保存する（Ｓ１０）。
通信部１０２は、ＲＡＭ１０１に保存されたデータを基地局装置２００に送信する（Ｓ１１）。
速度センサ１０３は、通信端末装置１００を搭載した自動車の移動速度を検出する（Ｓ１２）。
【００２８】
通信部１０２は、Ｓ１１でのデータの送信に対する基地局装置２００からの応答（ＡＣＫ）を受信したかどうかを判断する（Ｓ１３）。受信した場合は、データの送信が成功したとして、処理を終了する。受信していない場合はＳ１４に処理を移す。
ＣＰＵ１０４は、Ｓ１１でのデータ送信時に速度センサ１０３が所定の速度以上の移動速度を検出しているかどうかを判断する（Ｓ１４）。所定の速度以上の移動速度を検出していない場合は、ＣＰＵ１０４はデータの再送を実行する（Ｓ１７）。所定の速度以上の移動速度を検出している場合は、ＣＰＵ１０４はデータの再送を保留する（Ｓ１５）。
【００２９】
ＣＰＵ１０４は、速度センサ１０３が所定の速度以下の移動速度を検出したかどうかを判断する（Ｓ１６）。所定の速度以下の移動速度を検出しない場合は、引き続き再送を保留する（Ｓ１５）。所定の速度以下の移動速度を検出した場合は、データの再送を実行する（Ｓ１７）。
【００３０】
ＣＰＵ１０４は、データの再送中に速度センサ１０３が所定の速度以上の移動速度を検出したかどうかを判断する（Ｓ１８）。所定の速度以上の移動速度を検出しない場合は、再送を継続する（Ｓ１９）。所定の速度以上の速度を検出した場合は、データの再送を停止する（Ｓ２０）。
【００３１】
なお、図２のフローにおいて、後段の処理又は判断が前段の処理又は判断の結果を前提としていない場合は、順序を入れ替えることができる。
上述の動作の説明は、Ｓ１４での判断は、通信部１０２からデータを送信した時の移動速度を基に判断しているが、これに代えて、Ｓ１４の判断時、すなわちデータの再送を実行するか保留するかの判断時の移動速度を用いてもよい。
また、Ｓ１６は再送実行時直前の移動速度、Ｓ２０は再送停止直前の移動速度、を基に判断しているが、Ｓ１４を含め移動速度を用いる趣旨を逸脱しない範囲で、ある程度幅を持たせてもよい。
つまり、Ｓ１２は移動速度の検出を行うこと自体を表したものであり、周期的に移動速度を検出する場合も含め、検出時期を考慮したフロー上の位置は適宜変更することができる。例えば、Ｓ１３の前、Ｓ１３とＳ１４の間、Ｓ１５とＳ１６の間、Ｓ１７とＳ１８の間の少なくとも１か所で移動速度を検出することが考えられる。
【００３２】
また、図２は、通信端末装置の通信方法を示すだけでなく、通信端末装置で実行されるプログラムの処理手順を示すものである。プログラムは、通信プロトコルの任意のプロトコルスタックにおけるソフトウェアとして実現でき、必ずしもアプリケーションレベルとは限らない。アプリケーションレベルの場合、通信方式の上位層の通信プロトコルは維持しつつ、上位層の欠点を補うことができる。
【００３３】
３．通信端末装置が送信するデータのフォーマット
通信端末装置１００が基地局装置２００に対して送信するデータのフォーマットの例を、図３を用いて説明する。この例は、ＳＩＧＦＯＸの上り及び下り通信に用いるデータのフレーム構造を示すものである。
【００３４】
通信部１０２から基地局装置２００に送信されるデータフォーマット（上りフレーム）は、ヘッダ、ペイロード、フッタから構成される。
ヘッダは、１０バイトの領域からなり、プリアンブルや同期に必要なデータが格納される。
ペイロードは、１２バイトの領域からなり、送信対象データが格納される。ペイロードには、送信するデータを識別するためのデータＩＤ、データの送信順あるいは取得・検出順を示したシーケンス番号を含めてもよい。
フッタは、４バイトの領域からなり、認証コードやチェックサム等が格納される。
基地局装置２００から通信部１０２に送信されるデータフォーマット（下りフレーム）も、上りフレームと同様、ヘッダ、ペイロード、フッタから構成される。
【００３５】
シーケンス番号は、データを最初に送信するタイミング、あるいはデータが取得・検出されたタイミングに基づき付与され、応答（ＡＣＫ）が受信できず途絶と判断された場合の再送の際は、上述のタイミングで付与されたシーケンス番号がそのまま引き継ぎ再送される。これにより、再送データよりも後に発生する定期・不定期イベントが優先的に送信され、順不同で基地局装置に到達しても、そのシーケンス番号の付与の仕組みにより、送信順あるいは取得・検出順を反映した順番通りに再現することができる。データ検出と同期して行われる定期・不定期通信は、その時点での速度に関係なく行われる。
【００３６】
本実施形態では、ペイロードに、通信部１０２から送信する順に付与されたシーケンス番号を格納しているが、それに限らず、検出された順にシーケンス番号を付与してもよい。
なお、シーケンス番号はペイロードに格納される場合に限らず、フレームのいずれかの部分に含まれていればよい。
【００３７】
低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式では、許容される送信間隔が長いため、実施形態１のデータの再送の仕組みを用いた場合、基地局装置２００においては通信端末装置１００に接続された各種センサの検出順で受信しない可能性がある。そこで、通信端末装置１００から送信するデータにシーケンス番号を付与することにより、送信先である基地局装置２００において、通信端末装置１００に接続された各種センサの検出順、あるいは通信端末装置１００から本来送信される順にデータを整理することができる。
【００３８】
また、実施形態１のデータの再送の仕組みを用いた場合、基地局装置２００からの応答を受信しないことでもって、上り通信を失敗と判断して再送を実施している。しかし、基地局装置２００がデータの受信に成功し、通信端末装置１００に対して応答を送信したにもかかわらず、通信端末装置１００で当該応答を受信できない場合もある。この場合は、基地局装置２００は同じデータを２回受信することになる。そこで、通信端末装置１００から送信するデータにシーケンス番号を付与することにより、送信先である基地局装置２００において、通信端末装置１００から同じデータを複数回受信した場合、何れか一つを除いて破棄することができる。
【００３９】
（実施形態２）
１．基地局装置の構成
まず、図４を用いて、実施形態２の基地局装置２００の構成を説明する。
基地局装置２００は、実施形態１で説明した通信端末装置１００から、図３のデータフォーマットを用いたデータを受信する。データのペイロードには、通信端末装置１００の通信部１０２から送信する順に付与されたシーケンス番号が格納されている。
【００４０】
基地局装置２００は、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式で、実施形態１で説明した通信端末装置１００と通信を行う。例えば、基地局装置２００は、低消費電力広域無線通信方式、例えば、Ｓｉｇｆｏｘ社が開発したＳＩＧＦＯＸや、Ｓｅｍｔｅｃｈ社が開発したＬｏＲａを用いて通信を行うものである。
基地局装置２００は、通信部２０１、ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０３、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）２０４、アンテナＡ２を有する。
【００４１】
通信部２０１は、通信端末装置１００から送信されたデータを、アンテナＡ２を介して受信する。また、通信部２０１は、データの受信に対する応答を、アンテナＡ２を介して通信端末装置１００に送信する。
【００４２】
ＣＰＵ２０２（本発明の「解析部」に相当）は、通信部２０１で受信したデータを解析する。具体的には、シーケンス番号が重複するデータが複数ある場合、何れか一つのデータを残して破棄するとともに、残したデータを後述のＲＡＭ２０３に保存する。例えば、シーケンス番号が００１１のデータが３つある場合、何れか一つを残して破棄するとともに、残した１つのデータをＲＡＭ２０３に保存する。
また、受信したデータをシーケンス番号に応じて並べ替えることにより、通信端末装置１００から本来送信される順にデータを整理してＲＡＭ２０３に保存する。
【００４３】
ＲＡＭ２０３（本発明の「保存部」に相当）は、通信部２０１で受信したデータをＣＰＵ２０２を介して保存する。
ＲＡＭ２０３はランダムアクセスメモリを想定しているが、ハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等であってもよい。
【００４４】
ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）２０４は、ネットワークを介してクラウド装置と接続されており、ＲＡＭ２０３に保存されているデータをクラウド装置に転送する。
【００４５】
低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）方式では、許容される送信間隔が長いため、実施形態１のデータの再送の仕組みを用いた場合、基地局装置２００においては通信端末装置１００に接続された各種センサの検出順で受信しない可能性がある。そこで、通信端末装置１００から送信するデータにシーケンス番号を付与することにより、送信先である基地局装置２００において、通信端末装置１００に接続された各種センサの検出順、あるいは通信端末装置１００から本来送信される順にデータを整理することができる。
【００４６】
また、実施形態１のデータの再送の仕組みを用いた場合、基地局装置２００からの応答を受信しないことでもって、上り通信を失敗と判断して再送を実施している。しかし、基地局装置２００がデータの受信に成功し、通信端末装置１００に対して応答を送信したにもかかわらず、通信端末装置１００で当該応答を受信できない場合もある。この場合は、基地局装置２００は同じデータを複数回受信することになる。そこで、通信端末装置１００から送信するデータにシーケンス番号を付与することにより、送信先である基地局装置２００において、通信端末装置１００から同じデータを複数受信した場合、何れか一つを除いて破棄することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、受信したデータの解析を基地局装置２００で行っているが、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）２０４を介して接続されているクラウド装置で行ってもよい。この場合、クラウド装置は基地局装置２００を介して間接的にデータを通信端末装置から受信している。
つまり、本発明の「基地局装置」とは、通信端末装置と直接通信する狭義の基地局装置の他、基地局装置に接続されたクラウド装置などのバックボーン装置も含む。
【００４８】
２．基地局装置の動作
次に、図５を用いて、実施形態２の基地局装置２００の動作を説明する。
通信部２０１は、通信端末装置１００から送信されたデータを受信する（Ｓ２１）。
ＣＰＵ２０２は、Ｓ２１で受信したデータにつき、シーケンス番号が重複するデータが複数あるかどうかを判断する（Ｓ２２）。シーケンス番号が重複するデータがない場合、当該データをＲＡＭ２０３に保存する（Ｓ２４）。シーケンス番号が重複するデータが複数ある場合、何れか一つのデータを残して破棄するとともに（Ｓ２３）、残したデータをＲＡＭ２０３に保存する（Ｓ２４）。
通信部２０１は、データの受信に対する応答（ＡＣＫ）を通信端末装置１００に送信する（Ｓ２５）。
【００４９】
なお、図５のフローにおいて、後段の処理又は判断が前段の処理又は判断の結果を前提としていない場合は、順序を入れ替えることができる。また、Ｓ２３とＳ２４は入れ替えて、何れか一つのデータを保存し、残りのデータを破棄することもできる。
【００５０】
また、図５は、基地局装置の通信方法を示すだけでなく、基地局装置で実行されるプログラムの処理手順を示すものである。プログラムは、通信プロトコルの任意のプロトコルスタックにおけるソフトウェアとして実現でき、必ずしもアプリケーションレベルとは限らない。アプリケーションレベルの場合、通信方式の上位層の通信プロトコルは維持しつつ、上位層の欠点を補うことができる。
また、実施形態１のしくみで所定の回数の再送を試みた後の再送を中止するしくみの場合、それ以降の応答の送信（Ｓ２５）は、行わないようにしてもよい。
【００５１】
（総括）
以上、本発明の実施形態における通信端末装置及び基地局装置の特徴について説明した。
【００５２】
各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。
【００５３】
実施形態の説明に用いたブロック図は、通信端末装置及び基地局装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。
【００５４】
各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【００５５】
各実施形態、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。
【００５６】
なお、上記実施形態では、本発明の通信端末装置を車両に搭載した場合、つまり車載器について説明したが、本発明の端末装置を歩行者が所持することを前提に本発明を適用してもよい。
【００５７】
通信端末装置の例として、部品や半完成品としては、半導体、電子回路、モジュール、あるいはＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）が挙げられる。また完成品としては、ドライブレコーダ、カーナビゲーションシステム、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末が挙げられる。
【００５８】
加えて、本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。
【００５９】
専用や汎用のハードウェアの記録媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して、専用又は汎用のハードウェアに提供することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明にかかる通信端末装置及び基地局装置は、車載用途に限らず、低消費電力広域無線通信（ＬＰＷＡ）全般に用いられる。例えば、配送される荷物に本発明の通信端末装置をセットすることにより、荷物の配送状況（例えば位置情報）や配送時の環境（例えば温度や湿度）を示す情報を基地局装置に送信し、これらの情報を利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  通信端末装置、１０１  ＲＡＭ、１０２  通信部、１０３  速度センサ、１０４  ＣＰＵ、２００  基地局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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