(57)【要約】【課題】ＢＩＭ計算モデルやＢＩＭ構造モデルといったＢＩＭモデルに関し、異なるＢＩＭモデルの関連する構成要素の仕様の一致・不一致を効率的に特定することのできる、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置、ＢＩＭモデル共有システム、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法、及び異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラムを提供すること。【解決手段】異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置６０は、仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納部７７と、それぞれのＢＩＭモデルの有する各構成要素の仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出部７１と、抽出されたそれぞれのＢＩＭモデルのテキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示部７３と、を有する。【選択図】図４
2020166327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納部と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出部と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示部と、を有することを特徴とする、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項２】
前記ＢＩＭモデルを作成もしくは修正する加工部をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項３】
前記異なるＢＩＭモデルは、構造計算の時期が異なる二つのＢＩＭ計算モデルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項４】
前記異なるＢＩＭモデルは、ＢＩＭ計算モデルと、該ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成された、構造図面の元になるＢＩＭ構造モデルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項５】
前記ＢＩＭモデルは、ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成された、構造図面の元になるＢＩＭ構造モデルであり、
前記異なるＢＩＭモデルは、作成時期が異なる二つの前記ＢＩＭ構造モデルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項６】
前記表示部において、並べて表示された関連する構成要素が異なる仕様情報を有する場合に、警報表示することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項７】
非ＢＩＭ計算モデルを用いて構造計算を行う構造計算部と、
前記非ＢＩＭ計算モデルを前記ＢＩＭモデルにデータ変換する変換部と、をさらに有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置と、通信装置と、を備え、構造設計ユーザが用いる構造ユーザ端末と、
ＢＩＭモデルを作成もしくは修正する加工部を少なくとも含むＢＩＭモデル加工装置と、通信装置と、を備え、意匠設計ユーザが用いる意匠ユーザ端末と、を少なくとも含む、ユーザ端末と、
前記通信装置からネットワークを介して前記ＢＩＭモデルが送信されて格納される、共有サーバと、を有することを特徴とする、ＢＩＭモデル共有システム。
【請求項９】
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納工程と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出工程と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示工程と、を有することを特徴とする、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法。
【請求項１０】
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納工程と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出工程と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置、構成要素比較方法、及び構成要素比較プログラムと、ＢＩＭモデル共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築設計においては、敷地の条件や周辺環境を勘案しながら建築物の配置を決定し、内外観や間取り構成、装飾等を設計する意匠設計がまず行われる。この意匠設計では、一般に普及しているＣＡＤ（Computer-aided design）を用いることにより、二次元図面は勿論のこと、パースを含む三次元図面が作成される。この意匠設計により設計された建築物に対して、積雪や地震等に対する安全性能を満たすように、土台や骨組みを設定し、柱や梁、壁等の仕様や形状、配置を設定する構造設計が意匠設計に次いで行われる。また、この構造設計と並行して、もしくは構造設計の後で、快適な室内環境のための空調設備、上下水道に通じる衛生設備、コンセントや照明を配置する電気設備等を設定する設備設計が行われる。これらの意匠設計、構造設計、及び設備設計は、各設計担当者が相互に情報共有しながら、複数回に亘って設計変更がなされた後、建築物の設計が完了する。
【０００３】
設計された建築物に関しては、建築物の三次元図面の他、各階の平面図（伏図を含む）、立面図（軸組図を含む）、設備設計図等の図面（以下、これらの各種図面を構造図面と称する）が用意され、建築確認申請書類として建築確認申請機関へ提出される。建築確認申請書類の中でも、構造計算の際に用いられた計算モデルを示す図面と、構造図面とが、建築確認申請機関において入念に比較される。すなわち、計算モデルに基づく構造計算結果が構造上安全であることを仮に示しているとしても、計算モデルと、構造図面の元になる構造モデルとが必ずしも一致している保証はないからである。
【０００４】
建築確認申請機関において建築確認申請書類がチェックされ、最終的に確認申請許可が下りるまでには、必要に応じて設計変更とこれに伴う再度の構造計算、構造計算に基づく構造図面の作成が複数回に亘って行われ、修正された建築確認申請書類が都度提出されることになる。
【０００５】
このように、当初の構造設計から確認申請許可が下りるまでには、複数の計算モデルが作成され、計算モデルを用いた構造計算が行われ、構造計算結果に基づいて作成された構造モデルに基づいた構造図面が作成される。時系列の中で異なる時期に作成された計算モデルに基づく構造計算結果と、各構造計算結果に基づいて作成された構造図面との整合性のチェックが、構造設計担当者により行われる。
【０００６】
しかしながら、構造設計担当者は、構造計算結果に基づいて作成された構造モデルに対し、建築物を構成する梁や柱等の構成要素の納まり等を勘案して当初の構造モデルから様々に構成要素の仕様（寸法や配設位置等）を変更するため、構造計算結果に基づく構造モデルと、構成要素の仕様変更後の構造モデルでは、相互に一致しない箇所が生じ得る。構成要素の仕様変更後の構造モデルに基づいて構造図面が作成されることから、構造計算結果に基づく構造モデルの元になっている計算モデルと、構成要素の仕様変更後の構造モデルとの間には仕様の一致しない部材が生じることになり、確認申請書類に含まれる計算モデルと、構造モデルに基づく構造図面との間に不整合が生じることになる。
【０００７】
そのため、構造設計担当者は、設計変更や構成要素の仕様変更の度に、計算モデルを形成する各種の構成要素の仕様と、仕様変更後の構造モデルを形成する各種の構成要素の仕様を比較し、仕様の一致していない構成要素を特定する必要があるが、この比較には多大な手間と時間を要しているのが現状である。
【０００８】
ここで、三次元ＣＡＤデータと建築関連情報との間でシームレスに適正な情報にアクセスを可能とした建築情報統合管理システムが提案されている。この建築情報統合管理システムは、三次元モデルマスターデータと、建築関連情報を含む建築関連情報マスターデータとを格納する記憶部と、オブジェクトをビューポートに投影して表示する表示部と、オブジェクトに基づき関連する建築関連情報を抽出し、オブジェクトに基づき選択される投影ルールに従ったビューポートのメニューリストを抽出する抽出部とを有する。さらに、抽出された建築関連情報のリスト、及び、複数のビューポートのメニューリストであって、オブジェクトを投影して表示させるような項目を含むメニューリストを表示部に表示させる表示制御部と、を有する。そして、この建築情報統合管理システムでは、ＢＩＭ(Building Information Modeling)を用いて、ＢＩＭによる情報統合を実現することにより、デザイナーや設計者、施工監理者、工事施行業者などの間で情報を共有化することを可能としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−３８７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の建築情報統合管理システムによれば、三次元ＣＡＤデータと建築関連情報との間でシームレスに適正な情報にアクセスが可能にはなるものの、上記する課題、すなわち、構造計算の元になる計算モデルに基づいて作成される構造モデルの構成要素の一部の仕様を変更した際に、各モデルにおいて関連する構成要素の一致・不一致を効率的に特定することはできない。
【００１１】
本発明は上記する課題に鑑みてなされたものであり、ＢＩＭ計算モデルやＢＩＭ構造モデルといったＢＩＭモデルに関し、異なるＢＩＭモデルの関連する構成要素の仕様の一致・不一致を効率的に特定することのできる、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置、ＢＩＭモデル共有システム、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法、及び異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成すべく、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の一態様は、
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納部と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出部と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、異なるＢＩＭモデルの有する各構成要素の仕様情報を抽出部によりテキストデータとして抽出し、表示部において関連した構成要素ごとに並べて表示することにより、異なるＢＩＭモデルの有するそれぞれの関連する構成要素の一致・不一致を容易かつ効率的に特定することができる。本態様のＢＩＭモデルの構成要素比較装置は、例えばパーソナルコンピュータにより形成され、このパーソナルコンピュータに、格納部と抽出部、及び表示部が内蔵される。
【００１４】
ここで、ＢＩＭモデルとは、建築物を構成する構成要素（オブジェクトとも言い、梁や柱、壁等を含む）に関する、仮想の三次元空間における形状に関する情報や、材質、寸法、配設位置等に関する情報（これらをまとめて、「仕様情報」とする）を有する三次元モデルである。このＢＩＭモデルを用いて、三次元モデルを様々な角度から見た三次元図面が作成できる他、三次元図面を様々に切断したり、様々な角度から見た平面図（伏図を含む）や立面図（軸組図を含む）といった二次元図面を作成できる。すなわち、三次元モデルを構成する各構成要素は、種々の仕様情報を内包しており、この仕様情報は、変更や修正、追加が可能となり、変更や追加等の履歴も残すことができる。
【００１５】
また、「ＢＩＭモデル」には、計算モデルがＢＩＭモデル化されてなるＢＩＭ計算モデルと、ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成されたＢＩＭ構造モデルとが含まれ、「異なるＢＩＭモデル」とは、例えば、ＢＩＭ計算モデルと、このＢＩＭ計算モデルに基づいて作成されたＢＩＭ構造モデルであって、ＢＩＭ計算モデルに対して構成要素の仕様情報の一部が変更されたり、あらたな構成要素が追加された後のＢＩＭ構造モデル等を意味している。異なるＢＩＭモデルの有する関連する各構成要素は、例えば共通のＩＤもしくは関連するＩＤを有しており、格納部に格納されている異なるＢＩＭモデルに対して、抽出部では共通のＩＤもしくは関連するＩＤを有する双方のモデルの構成要素に関する仕様情報をテキストデータとして抽出し、表示部に並べて表示することにより、構造設計担当者等は、並んで表示されている双方の部材の仕様情報の一致・不一致を容易に特定することができる。尚、ＢＩＭモデルは多数の構成要素を有していることから、表示部では、関連する双方のモデルの構成要素に関する仕様情報がテキストデータとして並んで二つの行に表示され、これを一組として、多数組の相互に関連する構成要素の仕様情報に関するテキストデータが表示される。
【００１６】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様は、前記ＢＩＭモデルを作成もしくは修正する加工部をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、ＢＩＭモデルの構成要素比較装置がＢＩＭモデルを作成もしくは修正する加工部をさらに有することにより、意匠設計担当者、構造設計担当者、設備設計担当者、さらには、施工担当者等、様々なユーザによるＢＩＭモデルの作成や修正を行うことが可能になる。
【００１８】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様において、前記異なるＢＩＭモデルは、構造計算の時期が異なる二つのＢＩＭ計算モデルであることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、例えば、建築確認申請書類を最初に提出した際のＢＩＭ計算モデル（構造計算の元になっているＢＩＭモデル）と、修正後のＢＩＭ計算モデルや最終的に確認申請が許可された際のＢＩＭ計算モデル等、構造計算の時期が異なる二つのＢＩＭ計算モデルの関連する各構成要素の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【００２０】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様において、前記異なるＢＩＭモデルは、ＢＩＭ計算モデルと、該ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成された、構造図面の元になるＢＩＭ構造モデルであることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、例えば、最終的に確認申請が許可された際のＢＩＭ計算モデル（構造計算の元になっているＢＩＭモデル）と、このＢＩＭ計算モデルに基づくＢＩＭ構造モデル（構造図面の元になっているＢＩＭモデル）の関連する各構成要素の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【００２２】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様において、前記ＢＩＭモデルは、ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成された、構造図面の元になるＢＩＭ構造モデルであり、
前記異なるＢＩＭモデルは、作成時期が異なる二つの前記ＢＩＭ構造モデルであることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、例えば、建築確認申請書類を最初に提出した際のＢＩＭ構造モデル（構造図面の元になっているＢＩＭモデル）と、修正後のＢＩＭ計算モデルや最終的に確認申請が許可された際のＢＩＭ構造モデル等、作成の時期が異なる二つのＢＩＭ構造モデルの関連する各構成要素の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【００２４】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様は、前記表示部において、並べて表示された関連する構成要素が異なる仕様情報を有する場合に、警報表示することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、関連する構成要素が異なる仕様情報を有する場合に警報表示されることにより、ユーザはより一層容易に仕様情報の異なる構成要素の組み合わせを特定することが可能になる。ここで、「警報表示」には、視覚的に目立つ色文字等による表示や、点灯表示、これらの表示に加えた音声警告等が含まれる。
【００２６】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の他の態様は、非ＢＩＭ計算モデルを用いて構造計算を行う構造計算部と、
前記非ＢＩＭ計算モデルを前記ＢＩＭモデルにデータ変換する変換部と、をさらに有することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、構造計算部において構造計算に用いられた非ＢＩＭ計算モデルを、変換部を介してＢＩＭモデル（構造計算の元になっているＢＩＭ計算モデル）に変換することにより、ＢＩＭ計算モデルではない計算モデルから、対応するＢＩＭ計算モデルを自動的に作成することができる。このように作成されたＢＩＭ計算モデルに基づいて、構造図面の元になっているＢＩＭ構造モデルが作成される。
【００２８】
ここで、ＢＩＭモデルの構成要素比較装置を形成するパーソナルコンピュータ等には、市販の構造計算用ソフトウェアがダウンロード等によりインストールされており、構造設計担当者は、意匠設計された建築物を構造計算用ソフトウェア内においてモデル化する。このモデル化においては、各構成要素の材質（剛性等）、寸法、配設位置等の仕様情報が入力される。そして、構造計算用ソフトウェアにより、パーソナルコンピュータ内において構造計算が実行され、構造計算データが例えば格納部に格納される。パーソナルコンピュータでは、変換部を構成する変換用ソフトウェアが同様にインストールされており、変換部を介して、構造計算用ソフトウェア内にてモデル化されている非ＢＩＭ計算モデルからＢＩＭ計算モデルが作成される。
【００２９】
また、本発明によるＢＩＭモデル共有システムの一態様は、
前記異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置と、通信装置と、を備え、構造設計ユーザが用いる構造ユーザ端末と、
ＢＩＭモデルを作成もしくは修正する加工部を少なくとも含むＢＩＭモデル加工装置と、通信装置と、を備え、意匠設計ユーザが用いる意匠ユーザ端末と、を少なくとも含む、ユーザ端末と、
前記通信装置からネットワークを介して前記ＢＩＭモデルが送信されて格納される、共有サーバと、を有することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、構造設計ユーザが用いる構造ユーザ端末や意匠設計ユーザが用いる意匠ユーザ端末が、ネットワークを介して共有サーバに通信可能に接続されていることにより、各ユーザは、共有サーバに格納されているＢＩＭモデルを都度共有しながら、それぞれの設計業務を進めることができる。
【００３１】
尚、ユーザ端末を使用するユーザには、意匠設計ユーザ、構造設計ユーザの他、設備設計ユーザ、積算ユーザ、施工計画ユーザ、実施工ユーザ等、設計段階から施工段階、さらには施工後のメンテナンス段階等の様々な段階におけるユーザが存在し得る。ここで、本態様のＢＩＭモデル共有システムは、無線通信、有線通信、携帯電話回路通信などにより構築される、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）等が適用され、一つの会社内のみで情報共有されるクローズドネットワークであってもよいし、外部機関との間で情報共有が可能なオープンネットワークであってもよい。後者の場合の外部機関には、確認申請機関や資機材供給会社等が含まれる。
【００３２】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法の一態様は、
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納工程と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出工程と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、異なるＢＩＭモデルの有する各構成要素の仕様情報を抽出工程にてテキストデータとして抽出し、表示工程において関連した構成要素ごとに並べて表示することにより、異なるＢＩＭモデルの有するそれぞれの関連する構成要素の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【００３４】
また、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラムの一態様は、
仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する格納工程と、
それぞれの前記ＢＩＭモデルの有する各構成要素の前記仕様情報をテキストデータとして抽出する抽出工程と、
抽出されたそれぞれの前記ＢＩＭモデルの前記テキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、パーソナルコンピュータ等にインストールされた構成要素比較プログラムにより、異なるＢＩＭモデルの有する各構成要素の仕様情報をテキストデータとして抽出し、コンピュータ画面において関連した構成要素ごとに並べて表示する一連の動作が実行されることにより、異なるＢＩＭモデルの有するそれぞれの関連する構成要素の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の説明から理解できるように、本発明による異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置、ＢＩＭモデル共有システム、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法、及び異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラムによれば、異なるＢＩＭモデルの関連する構成要素の仕様の一致・不一致を効率的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係るＢＩＭモデル共有システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置を備える、構造ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】共有サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】構成要素比較装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】非ＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図６】ＢＩＭ計算モデルの三次元図面の一例を示す図である。
【図７】ＢＩＭ構造モデルの三次元図面の一例を示す図である。
【図８】ＢＩＭ構造モデルの平面図の一例を示す図である。
【図９】パーソナルコンピュータの画面上において、ＢＩＭ構造モデルの平面図の一例が表示されている状態を示す図である。
【図１０】パーソナルコンピュータの画面上において、ＢＩＭ構造モデルの各構成要素の仕様情報がテキストデータとして表示されている状態を示す図である。
【図１１】パーソナルコンピュータの画面上において、ＢＩＭ計算モデルの各構成要素の仕様情報がテキストデータとして表示されている状態を示す図である。
【図１２】パーソナルコンピュータの画面上において、関連した構成要素ごとに並べて表示される対象の二つのテキストデータである、ＢＩＭ構造モデルの各構成要素の仕様情報のテキストデータと、ＢＩＭ計算モデルの各構成要素の仕様情報のテキストデータとが並列に表示されている状態を示す図である。
【図１３】パーソナルコンピュータの画面上において、二つのテキストデータが関連した構成要素ごとに並べて表示されている状態を示す図である。
【図１４】パーソナルコンピュータの画面上において、関連した構成要素が三次元図面として表示されている状態を示す図である。
【図１５】実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法の一例のフローチャートである。
【図１６】構造計算業務、構造図面作成業務、及び確認申請機関における確認業務のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置、ＢＩＭモデル共有システム、異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法、及び異なるＢＩＭモデルの構成要素比較プログラムの一例について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００３９】
［実施形態に係るＢＩＭモデル共有システム］
はじめに、図１を参照して、実施形態に係るＢＩＭモデル共有システムの一例について説明する。ここで、図１は、実施形態に係るＢＩＭモデル共有システムの全体構成の一例を示す図である。
【００４０】
ＢＩＭモデル共有システム５０は、ユーザ端末１０と、外部機関端末３０とがネットワーク４０を介して共有サーバ２０と通信可能に接続されることにより形成される。ユーザ端末１０は、意匠ユーザ端末１０Ａ、構造ユーザ端末１０Ｂ、設備ユーザ端末１０Ｃ等を有し、さらに、積算ユーザ端末、施工計画ユーザ端末、実施工ユーザ端末（いずれも図示せず）等、様々なユーザ端末を含み得る。
【００４１】
一方、外部機関端末３０は、確認申請機関端末３０Ａの他、設備設計や施工計画等の段階で協同して作業を行う資機材供給会社等の有する資機材供給会社端末（図示せず）等を含み得る。
【００４２】
ネットワーク４０には、有線通信、無線通信、携帯電話回線などにより構築される、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）等が適用される。尚、図示例のＢＩＭモデル共有システム５０は、一つのハウスメーカー等の会社内部のみで情報共有がなされるクローズドネットワークでなく、外部機関との間においても情報共有が可能なオープンネットワークを有する形態であるが、外部機関と間の情報共有は行わないクローズドネットワークを有する形態であってもよい。
【００４３】
共有サーバ２０は、ワークステーションやパーソナルコンピュータにより形成され、ユーザ端末１０等から送信されてきた各種のコマンド（リクエスト）に応じて、当該ユーザ端末１０等からの各種情報を受信して格納するとともに、当該ユーザ端末１０等に対して格納されている各種情報を送信する。
【００４４】
尚、共有サーバ２０は、データ保管の他にも、各種のアプリケーションソフトウェアを複数のユーザが共有できるクラウドサーバであってもよい。例えば、ユーザ端末１０と外部機関端末３０が共通のアプリケーションソフトウェアである、「ＢＩＭ ３６０ Ｄｏｃｓ」（Ａｕｔｏｄｅｓｋ社製）を使用して、ＢＩＭデータの送受信を行ったり、異なる時期に送受信される複数のＢＩＭデータに関して、任意の二つの時期のＢＩＭデータを相互に比較することを可能にしてもよい。
【００４５】
意匠ユーザ端末１０Ａ、構造ユーザ端末１０Ｂ、及び設備ユーザ端末１０Ｃはそれぞれ、意匠設計担当者、構造設計担当者、及び設備設計担当者が使用する端末であり、パーソナルコンピュータやタブレット等により形成される。
【００４６】
ＢＩＭモデル共有システム５０は、建築物のＢＩＭモデルを共有化するシステムである。ＢＩＭモデルは、建築物を構成する構成要素（オブジェクト）である、梁や柱、壁等に関する、仮想の三次元空間における形状に関する情報や、材質、寸法、配設位置等に関する情報（これらをまとめて、「仕様情報」とする）を有する三次元モデルである。
【００４７】
このＢＩＭモデルを用いて、三次元モデルを様々な角度から見た三次元図面が作成できる他、三次元図面を様々に切断したり、様々な角度から見た平面図（伏図を含む）や立面図（軸組図を含む）といった二次元図面が作成でき、各種の平面図や立面図は、構造図面として建築確認申請書類として確認申請機関に提出される他、確認申請の許可が下りた後は、施工見積もり、施工計画等に供され、実施工に際しては各種施工図面に供される。
【００４８】
三次元モデルを構成する各構成要素は、上記する種々の仕様情報を内包しており、この仕様情報は、変更や修正、追加が可能であり、変更や追加等の履歴も残すことが可能である。
【００４９】
また、「ＢＩＭモデル」には、建築物の企画段階等で意匠設計担当者が意匠ユーザ端末１０Ａにおいて作成するＢＩＭ意匠モデル、構造設計担当者が構造ユーザ端末１０Ｂにおいて作成するＢＩＭ計算モデルや、ＢＩＭ計算モデルに基づいて作成されるＢＩＭ構造モデル等が含まれる。
【００５０】
企画段階では、三次元モデリングされた建築物の画像（ＢＩＭ意匠モデル）を見ることにより、当該建築物の外観やレイアウトデザイン等について直接イメージすることができる。また、設備設計段階においては、建築物の内部における熱流（風・気流等の流れ）のシミュレーションを行なったり、照明の配置と光環境との関係について検討することにより、居住空間の快適性を考慮した設計を行うことができる。さらに、構造設計段階や施工計画段階においては、三次元画像を確認することにより、設備機器や鉄骨、配管等の干渉チェックを行うことができ、二次元図面では見え難い状態を細部に亘り明りょうに把握することができる。
【００５１】
このように、ＢＩＭモデルを共有化することにより、建築物の初期の企画段階、設計段階から、実際に施工される段階、さらには、施工後のメンテナンスの段階に至るまで、建築物を細部に亘って明りょうに把握し、都度最適な措置を機能的かつ効率的に行なうことが可能になる。
【００５２】
共有サーバ２０には、建築物を構成する柱や梁、壁の他、空調設備をはじめとする各種設備等、建築物の設計や施工に際して必要となる様々な構成要素に関する仕様情報が格納されており、例えば、構造設計担当者は構造設計に当たり、共有サーバ２０にアクセスして各種構成要素の仕様情報を入手したり、予め、構造ユーザ端末１０Ｂ等に各種構成要素の仕様情報をダウンロードしておき、構造設計に使用する。
【００５３】
［実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置］
次に、図２及び図４を参照して、実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置の一例を説明するとともに、図３を参照して、共有サーバの一例について説明する。ここで、図２は、構造ユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図であり、図３は、共有サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。また、図４は、構成要素比較装置の機能構成の一例を示す図である。
【００５４】
図２に示すように、パーソナルコンピュータにより形成される構造ユーザ端末１０Ｂは、構成要素比較装置６０（異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置）と、通信装置６６とを有する。構成要素比較装置６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile RAM）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、ＲＯＭ（Read Only Memory）６４、及びＨＤＤ（Hard Disc Drive）６５等を有し、各部はバスを介してデータを送受信可能に接続されている。
【００５５】
ＲＯＭ６４には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ６３は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域として用いられる。ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ６５には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ６２には、各種の設定情報等が記憶される。尚、図示を省略するが、意匠ユーザ端末１０Ａや設備ユーザ端末１０Ｃ等においても、構成要素比較装置６０と同様のハードウェア構成を有する。
【００５６】
通信装置６６は、共有サーバ２０と通信を行う装置であり、共有サーバ２０から送信される各種データや信号を受信する受信部として機能するとともに、ＣＰＵ６１の指令に応じて構成要素比較装置６０からの各種データや信号を共有サーバ２０へ送信する送信部として機能する。
【００５７】
また、図３に示すように、ワークステーションやパーソナルコンピュータにより形成される共有サーバ２０は、ＣＰＵ２１、ＮＶＲＡＭ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、ＨＤＤ２５、及び通信装置２６等を有し、各部はバスを介してデータを送受信可能に接続されている。通信装置２６は、ユーザ端末１０等と通信を行う装置であり、ユーザ端末１０等から送信される各種データや信号を受信する受信部として機能するとともに、ＣＰＵ２１の指令に応じて各種データや信号をユーザ端末１０等へ送信する送信部として機能する。
【００５８】
次に、構成要素比較装置６０の有する各部の機能を、図４の他に、図５乃至図１４を参照して説明する。ここで、図５乃至図８はそれぞれ、非ＢＩＭモデルの一例を示す図、ＢＩＭ計算モデルの三次元図面の一例を示す図、ＢＩＭ構造モデルの三次元図面の一例を示す図、及びＢＩＭ構造モデルの平面図の一例を示す図である。また、図９は、パーソナルコンピュータの画面上において、ＢＩＭ構造モデルの平面図の一例が表示されている状態を示す図である。また、図１０乃至図１２はそれぞれ、パーソナルコンピュータの画面上において、ＢＩＭ構造モデルの各構成要素の仕様情報がテキストデータとして表示されている状態を示す図、ＢＩＭ計算モデルの各構成要素の仕様情報がテキストデータとして表示されている状態を示す図、及び、関連した構成要素ごとに並べて表示される対象の二つのテキストデータである、ＢＩＭ構造モデルの各構成要素の仕様情報のテキストデータと、ＢＩＭ計算モデルの各構成要素の仕様情報のテキストデータとが並列に表示されている状態を示す図である。さらに、図１３及び図１４はそれぞれ、パーソナルコンピュータの画面上において、二つのテキストデータが関連した構成要素ごとに並べて表示されている状態を示す図、及び、関連した構成要素が三次元図面として表示されている状態を示す図である。
【００５９】
図４に示すように、構成要素比較装置６０は、抽出部７１、加工部７２、表示部７３、構造計算部７４、変換部７５、入力部７６、及び格納部７７を有する。
【００６０】
格納部７７は、仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルであって、それぞれの有する構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルである、ＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルを格納する。各構成要素の仕様情報は、例えば、共有サーバ２０から受信することができる。
【００６１】
構造計算部７４は、非ＢＩＭ計算モデルを用いて構造計算を行う。ここで、構造計算部７４には、ＲＣ／ＳＲＣ／Ｓ造建物の高機能一貫構造計算ソフトウェアである、ＢＵＳ−６（株式会社構造システム社製）等が含まれている。ここで、ＲＣ造は鉄筋コンクリート造を示し、ＳＲＣ造は鉄骨鉄筋コンクリート造を示し、Ｓ造は鉄骨造を示す。構造設計担当者は、意匠設計担当者が設計しているＢＩＭ意匠モデルに基づいて、計算ソフトウェア内において計算モデルを作成し、計算モデルを構成する各種の構成要素の仕様情報を入力し、構造計算を実行する。このように計算ソフトウェア内において作成された計算モデルはＢＩＭモデルでないことから、非ＢＩＭ計算モデルとなる。図５は、非ＢＩＭ計算モデルの一例を三次元的に示している。
【００６２】
構造設計担当者は、変換部７５を用いて、図５に示す非ＢＩＭ計算モデルをＢＩＭ計算モデルに変換する。ここで、変換部７５には、構造計算ソフトウェアとＢＩＭソフトウェアを繋ぐ、ＳＴ−Ｂｒｉｄｇｅ（一般社団法人ｂｕｉｌｄｉｎｇ ＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ社製）等が含まれる。
【００６３】
一方、加工部７２には、ＢＩＭソフトウェアとして、Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｒｅｖｉｔ（登録商標）（Ａｕｔｏｄｅｓｋ社製）等が含まれる。
【００６４】
図６は、図５に示す非ＢＩＭ計算モデルが変換部７５を介して変換されることにより、ＢＩＭソフトウェアが起動して作成された、ＢＩＭ計算モデルの一例を三次元的に示している。
【００６５】
ＢＩＭ計算モデルはＢＩＭモデルに含まれるものの、あくまでも構造計算の元になっているモデルであり、このＢＩＭ計算モデルには、構造計算に必要となる、梁や柱等の構成要素に関する情報は含まれるが、袖壁、階段等の構造計算に不要な構成要素に関する情報は基本的に含まれていない。
【００６６】
構造設計担当者は、構造計算により所定の構造安全性をクリアしたＢＩＭ計算モデルに対して、今度は、加工部７２において、構造計算には不要であった様々な構成要素をＢＩＭ計算モデルに付加することにより、ＢＩＭ構造モデルを作成していく。この加工に当たり、構造設計担当者は、キーボードやマウス、タッチパネルといった入力部７６を介してＢＩＭ構造モデルの作成を行う。尚、ＢＩＭ計算モデルもＢＩＭ構造モデルもＢＩＭモデルに含まれている。図７は、図６に示すＢＩＭ計算モデルに対して、構造計算上不要であった外部の避難階段が付加されたＢＩＭ構造モデルの一例を三次元的に示している。
【００６７】
ＢＩＭ構造モデルは、設計対象の建築物における、構造計算上必要となる梁や柱等の構造部材に加えて、階段、壁、天井、床、ドア、窓、各種配管といった非構造部材を含んでおり、確認申請機関へ提出する確認申請書類の一種である構造図面の元になるモデルである。例えば、ＢＩＭソフトウェアにより、図７に示す三次元的なＢＩＭ構造モデルの他にも、各階の平面図や立面図といった二次元的な構造図面を作成することができる。図８は、構造図面として、ある階の平面図の一部を示している。
【００６８】
表示部７３は、ＣＰＵ６１からの指令に基づいてユーザ用の操作画面を表示する機能を有し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等により形成される。図９は、表示部７３に表示されているＢＩＭ構造モデルの平面図の一例を示している。図９において、画面の上段には、各種のアドインツールが設定されており、その中のアドインツール「部材チェック」を選択すると、抽出部７１が起動する。
【００６９】
抽出部７１は、ＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルの有するそれぞれの構成要素の仕様情報を、テキストデータとして抽出する。このテキストデータには、ＴＸＴ形式のテキストファイルやＣＳＶ形式のテキストファイル等があり、ＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルの有する各構成要素の仕様情報データベースを、テキストファイルとして例えばエクセル（Excel、登録商標）に抽出（エクスポート）する。
【００７０】
図１０は、ＢＩＭ構造モデルの有する各構成要素の仕様情報がテキストデータとしてエクセルに抽出された状態を示している。一方、図１１は、図１０に示すＢＩＭ構造モデルに対応する、ＢＩＭ計算モデルの有する各構成要素の仕様情報がテキストデータとしてエクセルに抽出された状態を示している。図１０及び図１１に示すデータは、画面の下段に示すようにＲＣ大梁に関するデータであるが、同下段に示すように、Ｓ大梁やＲＣ主梁等、他の構造部材に関するデータも全てテキストデータとしてエクセルに抽出される。
【００７１】
ここで、構成要素比較装置６０は、仕様情報を含む複数の構成要素により形成される、異なるＢＩＭモデルに関し、それぞれのＢＩＭモデルの関連した構成要素を抽出されたテキストデータとして並べて表示し、関連する構成要素の一致・不一致を特定する装置である。これは、上記するように、例えば、構造設計担当者が、構造計算の元になっている計算モデルに基づくＢＩＭ計算モデルと、このＢＩＭ計算モデルを加工して作成されたＢＩＭ構造モデルとの間で、構成要素の一部の仕様情報（寸法や配設位置等）が変更され、整合性が取れていない可能性があるために行うものである。ＢＩＭ計算モデルは構造計算の元になる計算モデルを反映し、一方で、ＢＩＭ構造モデルは構造図面に反映されることから、構造計算の元になるモデルと構造図面が不一致の場合は確認申請の許可が下りないことになる。
【００７２】
また、その他、確認申請機関へ確認申請書類を提出した場合、確認申請機関において書類のチェックがなされた後、修正が要求されることが往々にしてあり、構造設計担当者は、ＢＩＭ構造モデルの見直しを行うことになる。その際、ＢＩＭ構造モデルを構成する構成要素の仕様情報が変更になり得ることから、変更された構成要素が構造計算上必要な構成要素の場合には、あらためて構造計算をやり直す必要が生じる。そして、再度の構造計算の元になる計算モデルに基づくＢＩＭ計算モデルが作成され、このＢＩＭ計算モデルに基づくＢＩＭ構造モデルを用いて、構造図面が再度作成される。
【００７３】
このように、構造計算の時期の異なる複数のＢＩＭ計算モデル（計算データ）の間においても、変更された構成要素を明りょうに特定するべく、異なるＢＩＭ計算モデル（異なるＢＩＭモデル）の各構成要素の一致・不一致を特定する必要がある。さらに、作成された時期の異なる複数のＢＩＭ構造モデル（構造図面）の間においても、変更された構成要素を明りょうに特定するべく、異なるＢＩＭ構造モデル（異なるＢＩＭモデル）の各構成要素の一致・不一致を特定する必要がある。
【００７４】
このように、構成要素比較装置６０が比較対象とする異なるＢＩＭモデルには、（１）構造計算の時期が異なる二つのＢＩＭ計算モデル、（２）ＢＩＭ計算モデルと、このＢＩＭ計算モデルに基づいて作成された、構造図面の元になるＢＩＭ構造モデル、（３）作成時期が異なる二つのＢＩＭ構造モデル、等が含まれる。
【００７５】
抽出部７１では、図１２に示すように、図１０及び図１１に示す相互に関連したＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルのそれぞれの構成要素の仕様情報に関するテキストデータが一覧として表示される。次いで、図１３に示すように、関連する構成要素が関連するＩＤに基づいて選定されて並べられ、一覧として表示される。
【００７６】
図１３においては、ＩＤ：４１７２１６６のＢＩＭ計算モデルの有する構成要素に対して、ＢＩＭ構造モデルの有する構成要素の寸法が大きくなるような変更がなされていることが示されている。尚、図１３において、縦欄の「Ｏ」はＨ形鋼の背を示し、「Ｒ」はＨ形鋼のフランジ厚を示しており、ＢＩＭ計算モデルに用いられているＨ形鋼が５８２×３００×１２×１７であり、ＢＩＭ構造モデルに用いられているＨ形鋼が５８８×３００×１２×２０であることを示す。
【００７７】
図１３に示すように、表示部７３において、関連する構成要素が一致していない場合、画面上で警報表示することにより、構造設計担当者は、相互に一致していない構成要素を容易に特定することができる。
【００７８】
また、図１４に示すように、表示部７３において、関連する構成要素を図面上に表示することもできる。図１４において、ドットなしの構成要素は、ＢＩＭ計算モデルの構成要素を示し、密度の高いドットの構成要素は、ＢＩＭ構造モデルの構成要素であって、ドットなしの構成要素と仕様情報が異なっていることを示している。一方、密度の低いドットの構成要素は、相互に一致しているＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルの構成要素を示している。このように、図面から、関連する構成要素の一致・不一致を確認することも可能である。
【００７９】
以上で説明するように、構成要素比較装置６０によれば、異なるＢＩＭモデルの関連する構成要素の仕様の一致・不一致を、容易かつ効率的に特定することができる。尚、意匠ユーザ端末１０Ａや設備ユーザ端末１０Ｃの機能構成図の図示を省略しているが、意匠ユーザ端末１０Ａは、図４に示す構成要素比較装置６０のうち、加工部７２、表示部７３、入力部７６、及び格納部７７を有する。一方、設備ユーザ端末１０Ｃは、例えば図４に示す構成要素比較装置６０と同様の機能構成を有する。
【００８０】
［実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法］
次に、図１５を参照して、実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法の一例について説明する。ここで、図１５は、実施形態に係る異なるＢＩＭモデルの構成要素比較方法の一例のフローチャートである。
【００８１】
構成要素比較方法では、まず、仕様情報を含む複数の構成要素により形成されるＢＩＭモデルに関し、各構成要素が相互に関連した異なるＢＩＭモデルを格納する、格納工程を実行する（ステップＳ１０）。
【００８２】
図４等を用いて既に説明したように、変換部７５により、非ＢＩＭ計算モデルがＢＩＭ計算モデルにデータ変換された後、このＢＩＭ計算モデルが格納部７７に格納される。また、加工部７２を用いてＢＩＭ計算モデルからＢＩＭ構造モデルが作成された後、このＢＩＭ構造モデルが格納部７７に格納される。また、その他にも、複数の構造計算とそれに基づくＢＩＭ計算モデル及びＢＩＭ構造モデルが作成された際には、異なる時期に作成された複数のＢＩＭ計算モデルが格納部７７に格納され、あるいは、異なる時期に作成された複数のＢＩＭ構造モデルが格納部７７に格納される。
【００８３】
次に、比較対象である異なるＢＩＭモデルの有する各構成要素の仕様情報をテキストデータとして抽出する、抽出工程を実行する（ステップＳ２０）。
【００８４】
図４等を用いて既に説明したように、抽出部７１において、ＢＩＭ計算モデルとＢＩＭ構造モデルの有するそれぞれの構成要素の仕様情報が、テキストデータとして抽出される。
【００８５】
次に、抽出されたそれぞれのＢＩＭモデルのテキストデータを、関連した構成要素ごとに並べて表示する表示工程を実行する（ステップＳ３０）。
【００８６】
図４等を用いて既に説明したように、表示部７３において、異なるＢＩＭモデルのそれぞれの関連する構成要素が関連するＩＤに基づいて選定されて並べられ、一覧として表示される。
【００８７】
図１５に示す構成要素比較方法は、構成要素比較装置６０において実行される一連の処理フローでもあるが、この一連の処理フローを含むプログラムがコンピュータにインストールされることにより、構成要素比較装置６０が形成されてもよい。
【００８８】
［ＢＩＭモデル共有システムを用いた構造計算から確認申請許可までの一例］
次に、図１６を参照して、ＢＩＭモデル共有システムを用いた構造計算から確認申請許可までの一例について説明する。
【００８９】
図１６には、上から順に、確認申請機関、構造設計担当者による構造計算業務、構造設計担当者による構造図面作成業務を示している。まず、日時ｔ０において構造計算を開始し、日時ｔ１において計算モデルに基づく計算データＡを作成する。この計算モデルをデータ変換することにより、ＢＩＭ計算モデルが作成される。
【００９０】
構造図面作成業務では、構造設計担当者が、ＢＩＭ計算モデルに対して構造計算に不要であった各種の構成要素を付加したり、構造計算で必要となっていた構成要素の一部の寸法や配置を見直す等することにより、日時ｔ２においてＢＩＭ構造モデルを作成し、このＢＩＭ構造モデルに基づく構造図面Ａを作成する。
【００９１】
構造図面Ａの作成に当たり、ＢＩＭ構造モデルと当初のＢＩＭ計算モデルの間に構造計算上必要となる構成要素の一部に仕様情報の変更があったため、構造計算業務では、ＢＩＭ構造モデルに対応したＢＩＭ計算モデルを再度作成し、このＢＩＭ計算モデルに基づく計算モデルを用いて構造設計を再度実行し、日時ｔ３で計算データＢを作成する。この計算モデルをデータ変換することにより、修正されたＢＩＭ計算モデルが作成される。
【００９２】
構造図面作成業務では、修正されたＢＩＭ計算モデルに対して構成要素の一部の配置等の見直を再度行うことにより、日時ｔ４において修正後のＢＩＭ構造モデルを作成し、この修正後のＢＩＭ構造モデルに基づく構造図面Ｂを作成する。
【００９３】
この構造図面Ｂを含む確認申請書類が、確認申請機関に提出される。確認申請機関では、提出された確認申請書類のチェックを行い、日時ｔ５において、書類中にある不備や一部の設計変更を要求する等の修正指示を行う。
【００９４】
修正指示を受けた構造設計担当者は、構造計算業務において、構造モデルを再度修正し、日時ｔ６においてこの修正された構造モデルに基づく計算データＣを作成する。この修正された計算モデルをデータ変換することにより、修正されたＢＩＭ計算モデルが作成される。
【００９５】
構造図面作成業務では、修正されたＢＩＭ計算モデルに対して構造計算に不要であった各種の構成要素を付加したり、構造計算で必要となっていた構成要素の一部の寸法や配置を見直す等することにより、日時ｔ７においてＢＩＭ構造モデルを作成し、このＢＩＭ構造モデルに基づく構造図面Ｃを作成する。
【００９６】
構造図面Ｃの作成に当たり、ＢＩＭ構造モデルと確認申請提出時のＢＩＭ計算モデルの間に構造計算上必要となる構成要素の一部に仕様情報の変更があったため、構造計算業務では、ＢＩＭ構造モデルに対応したＢＩＭ計算モデルを再度作成し、このＢＩＭ計算モデルに基づく計算モデルを用いて構造設計を再度実行し、日時ｔ８で計算データＤを作成する。この計算モデルをデータ変換することにより、再度修正されたＢＩＭ計算モデルが作成される。
【００９７】
構造図面作成業務では、再度修正されたＢＩＭ計算モデルに対して構成要素の一部の配置等の見直を再度行うことにより、日時ｔ９において再度修正されたＢＩＭ構造モデルを作成し、この再度修正されたＢＩＭ構造モデルに基づく構造図面Ｄを作成する。
【００９８】
この構造図面Ｄを含む修正された確認申請書類が、確認申請機関に提出される。確認申請機関では、提出された確認申請書類のチェックを再度行い、日時ｔ１０において、書類中に不備や再度の設計変更の必要がないことを確認し、確認申請を許可する。
【００９９】
このような最初の構造計算から確認申請許可までの一連の流れの中で、計算データＢと構造図面Ｂとの間の整合性Ｘ１や、計算データＤと構造図面Ｄとの間の整合性Ｘ２を確認する際に、実施形態に係るＢＩＭモデル共有システム５０が適用される。ＢＩＭモデル共有システム５０を適用することにより、このような計算データと構造図面の間の整合性チェックを、構造設計担当者サイドにおいても、さらには、確認申請機関サイドにおいても、効率的に行うことができる。
【０１００】
また、その他、計算データＢと計算データＤとの間の整合性Ｙ１や、構造図面Ｂと構造図面Ｄとの間の整合性Ｙ２の確認等、異なる時期に作成された計算データ間の整合性や構造図面間の整合性のチェックも、ＢＩＭモデル共有システム５０を適用することにより効率的に行うことができる。
【０１０１】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、ここで示した構成に本発明が何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０：ユーザ端末、１０Ａ：意匠ユーザ端末、１０Ｂ：構造ユーザ端末、１０Ｃ：設備ユーザ端末、２０：共有サーバ、２６：通信装置、３０：外部機関端末、３０Ａ：確認申請機関端末、４０：ネットワーク、５０：ＢＩＭモデル共有システム、６０：構成要素比較装置（異なるＢＩＭモデルの構成要素比較装置）、６６：通信装置、７１：抽出部、７２：加工部、７３：表示部、７４：構造計算部、７５：変換部、７６：入力部、７７：格納部
【図１】
2020166327.tif 000003
【図２】
2020166327.tif 000004
【図３】
2020166327.tif 000005
【図４】
2020166327.tif 000006
【図５】
2020166327.tif 000007
【図６】
2020166327.tif 000008
【図７】
2020166327.tif 000009
【図８】
2020166327.tif 000010
【図９】
2020166327.tif 000011
【図１０】
2020166327.tif 000012
【図１１】
2020166327.tif 000013
【図１２】
2020166327.tif 000014
【図１３】
2020166327.tif 000015
【図１４】
2020166327.tif 000016
【図１５】
2020166327.tif 000017
【図１６】
2020166327.tif 000018