(57)【要約】【課題】運転内容の診断の精度が低下する可能性を低減する技術の提供。【解決手段】先行車両と自車両との相対関係を取得する相対関係取得部と、前記相対関係に基づいて前記自車両における運転内容を診断する診断部と、前記先行車両に起因する前記相対関係の急変があった場合の前記相対関係を診断の対象から除外する除外部と、を備える運転内容診断システムを構成する。【選択図】図１
2020038513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行車両と自車両との相対関係を取得する相対関係取得部と、
前記相対関係に基づいて前記自車両における運転内容を診断する診断部と、
前記先行車両に起因する前記相対関係の急変があった場合の前記相対関係を診断の対象から除外する除外部と、
を備える運転内容診断システム。
【請求項２】
前記自車両の速度が第１速度以上で一旦安定するまでの間の前記相対関係、前記自車両の速度が第２速度未満である場合の前記相対関係、および、前記自車両において加速操作が解除されてから再び加速操作がなされることなく前記第２速度未満となるまでの間の前記相対関係のうちの少なくともいずれかは診断の対象から除外される、
請求項１に記載の運転内容診断システム。
【請求項３】
前記先行車両が急減速した場合の前記相対関係、前記先行車両が急加速した場合の前記相対関係、および、前記自車両の前方に別の車両が割り込んで新たな前記先行車両となった場合の前記相対関係、のうちの少なくともいずれかは診断の対象から除外される、
請求項１または請求項２に記載の運転内容診断システム。
【請求項４】
前記相対関係は、前記自車両が現在の速度で走行を継続すると仮定した場合に、前記先行車両との車間距離を走行するのに要する時間である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の運転内容診断システム。
【請求項５】
コンピュータを、
先行車両と自車両との相対関係を取得する相対関係取得部、
前記相対関係に基づいて前記自車両における運転内容を診断する診断部、
前記先行車両に起因する前記相対関係の急変があった場合の前記相対関係を診断の対象から除外する除外部、
として機能させる運転内容診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転内容診断システム、運転内容診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転者による運転内容を評価するシステムが知られている。例えば特許文献１には、先行車両との車間距離が既定の車間距離より小さくなる頻度に応じて運転内容を評価する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６８２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、先行車両との車間距離は、例えば他車両が先行車両と自車両との間に急に割り込んだ場合等にも、既定の車間距離より小さくなりうる。このように、他車両の挙動に起因して車間距離が小さくなった場合も運転内容の診断に加味されると、例えば、自車両の運転者の運転内容が不当に低く診断されうる。また、逆の場合も考えられ、先行車両の加速によって偶然に車間時間が大きくなった場合も運転内容の診断に加味されると、自車両の運転者の運転内容が不当に高く診断されうる。このように、先行車両に起因した車間距離等の変化も診断の対象とすると、運転内容の診断の精度が低下する可能性がある。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、運転内容の診断の精度が低下する可能性を低減する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、運転内容診断システムは、先行車両と自車両との相対関係を取得する相対関係取得部と、相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する診断部と、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の相対関係を診断の対象から除外する除外部と、を備える。
【０００６】
さらに、上記の目的を達成するため、運転内容診断プログラムは、コンピュータを、先行車両と自車両との相対関係を取得する相対関係取得部、相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する診断部、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の相対関係を診断の対象から除外する除外部、として機能させる。
【０００７】
すなわち、運転内容診断システム、運転内容診断プログラムでは、先行車両との相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断することを基本とするが、例外的に、先行車両に起因して相対関係が急変した場合の相対関係は診断の対象から除外する構成を採用している。先行車両に起因して相対関係が急変した場合の当該相対関係は、自車両における運転内容の診断の対象とすることが適切でない可能性がある。従ってこのような場合の相対関係を除外した状態で自車両における運転内容の診断を行うことにより、運転内容の診断の精度が低下する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】運転内容診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】自車両の速度の変化例を示す図である。
【図３】データ収集処理のフローチャートである。
【図４】巡航時処理のフローチャートである。
【図５】図５Ａは診断処理のフローチャート、図５Ｂは車間時間の分布例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）運転内容診断システムの構成：
（２）データ収集処理：
（３）診断処理：
（４）他の実施形態：
【００１０】
（１）運転内容診断システムの構成：
図１は、本発明にかかる運転内容診断システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の運転内容診断システムは、診断サーバ６０とデータ収集システム１０とを備えている。本実施形態においては、データ収集システム１０は、運転内容が診断される車両（自車両）に搭載されている。データ収集システム１０は、無線通信によって診断サーバ６０と通信可能である。データ収集システム１０は、自車両における運転内容の診断に用いるデータを収集し、診断サーバ６０に送信することができる。
【００１１】
本実施形態におけるデータ収集システム１０は、制御部２０、記録媒体３０、通信部４１、アクセルポジションセンサ４２、車速センサ４３、車間距離センサ４４を備えている。通信部４１は、外部の装置と無線通信をするための装置であり、制御部２０は通信部４１を介して診断サーバ６０と通信することができる。
【００１２】
アクセルポジションセンサ４２は、図示しないアクセルペダルの操作内容を示す信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介して当該信号を取得し、当該信号に基づいてアクセルペダルが操作されているか否か（オンまたはオフのいずれであるか）を判定する。
【００１３】
車速センサ４３は、自車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、自車両の速度を取得する。車間距離センサ４４は、本実施形態においては、自車両の前方に赤外線やミリ波を出力し、その反射波を取得して当該反射波が示す情報を出力する。制御部２０は、図示しないインタフェースを介してこの信号を取得し、自車両と先行車両との車間距離を取得する。なお、先行車両は、自車両の進行方向の前方において自車両と最も近い位置に存在する車両である。
【００１４】
制御部２０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、記録媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することができる。本実施形態においては、このプログラムとしてデータ収集プログラム２１を実行可能である。データ収集プログラム２１は、診断サーバ６０にて運転内容の診断を行うためのデータを収集する機能を制御部２０に実現させるプログラムであり、相対関係取得部２１ａ、除外部２１ｂを備えている。なお、運転内容診断プログラムは、データ収集プログラム２１と後述する診断プログラム７１とを含んで構成される。
【００１５】
相対関係取得部２１ａは、先行車両と自車両との相対関係を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態においては、制御部２０は、相対関係として先行車両と自車両との車間距離や車間時間、相対速度を取得する。また、後述する診断部７１ａにおいては、運転内容の診断に直接的に用いる相対関係として車間時間を採用する。車間時間は、先行車両と自車両との車間距離を、自車両が現在の速度で走行を継続すると仮定した場合に、先行車両と自車両との車間距離を走行するのに要する時間である。
【００１６】
制御部２０は、車間距離センサ４４の出力に基づいて先行車両との車間距離を周期的に取得する。また、制御部２０は、車速センサ４３の出力に基づいて自車両の速度を周期的に取得する。制御部２０は、車間距離と同周期において取得された車間距離を自車両の速度で除算することによって車間時間を取得し、車間時間を随時診断サーバ６０に送信する。後述する診断サーバ６０においては、データ収集システム１０から送信された複数個の車間時間データから、自車両において車間時間が閾値時間（例えば３秒）以上である確率を算出し、当該確率が大きいほど自車両において望ましい運転がなされていると診断する。
【００１７】
このような統計処理の標本データに、先行車両に起因して変化した車間時間と先行車両に起因しない車間時間（主に自車両に起因する）が混在していると、自車両における運転内容の診断の精度が低下する可能性がある。そこで、先行車両に起因して変化した車間時間を診断の対象から除外する機能が除外部２１ｂによって実現される。
【００１８】
除外部２１ｂは、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の当該相対関係を診断の対象から除外する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。先行車両に起因する相対関係の急変は、自車両に対する先行車両の相対的な挙動を示す値が予め決められた基準よりも大きく変化したか否かによって判定可能である。本実施形態においては、先行車両に起因する相対関係の急変として、先行車両が急加速した場合、先行車両が急減速した場合、別の車両が自車両の前方に割り込んで新たな先行車両となった（先行車両が変化した）場合を想定している。
【００１９】
先行車両が自車両に対して相対的に急加速した場合、車間時間は大きくなる。しかしこれは、自車両の運転者の運転操作に起因して車間時間が大きくなったのではない（望ましい車間時間となるように自車両が減速したことによって車間時間が大きくなったのではない）とみなし、本実施形態においては、除外対象とする。
【００２０】
先行車両が自車両に対して相対的に急減速した場合、車間時間は小さくなる。しかしこれは、自車両の運転者の運転操作に起因して車間時間が小さくなったのではない（自車両が先行車両に対して相対的に加速して車間時間が小さくなったのではない）と見なし、本実施形態においては、除外対象とする。
【００２１】
別の車両が自車両の前方に割り込んで新たな先行車両となった場合、車間時間は急激に小さくなる。しかしこれは、自車両の運転者の運転操作に起因して車間時間が急激に小さくなったのではないと見なし、本実施形態においては除外対象とする。
【００２２】
なお、先行車両に起因して変化した車間時間以外も、本実施形態においては次のような場合の車間時間も除外対象となる。自車両が加速して速度が第１速度以上で一旦安定するまでの間である場合の車間時間は、本実施形態においては除外対象である。図２は、自車両の速度の変化例を示す図である。グラフの縦軸が自車両の速度、横軸は時間である。第１速度は、本実施形態においては例えば、停止に近い低速を想定している。従って例えば、信号等で停止した状態から自車両が発進する場合、図２のＭ２に示すように、自車両の速度が第１速度以上であって自車両の加速が一旦終わって巡航状態となるまでにおける車間時間が除外対象となる。
【００２３】
また、自車両の速度が第２速度未満である場合の車間時間は、本実施形態においては除外対象となる。第２速度は、本実施形態においては第１速度と同じ速度を想定している（他の実施形態においては異なる速度であってもよい）。従って例えば、自車両の発進直後、停止直前、渋滞等での低速走行の場合の車間時間が除外対象となる。図２の例においては、Ｍ１に該当する期間における車間時間は除外対象である。
【００２４】
自車両において加速操作が解除されてから再び加速操作がなされることなく第２速度未満となるまでの間における車間時間は、本実施形態においては除外対象となる。例えば、加速操作を解除して第２速度未満となった場合、自車両は停止に近い低速まで減速した状態であり、この場合、加速操作を解除してから第２速度未満となるまでの間は除外対象となる。図２に示す「on」／「off」は加速操作（アクセルペダルへの操作）のオン／オフを示している。従って図２の例においては、最後の「off」から第２速度（＝第１速度）未満となるまでの期間に取得された車間時間が除外対象となる。なお、加速操作が解除（例えば図２の「off」）されても自車両の速度が第２速度（＝第１速度）未満とならずに再び加速操作がなされた場合の車間時間は除外対象とはならない（診断の対象となる）。
【００２５】
除外部２１ｂの機能により制御部２０は、上述した除外対象の車間時間を診断サーバ６０に送信せず、除外対象でない車間時間を診断サーバ６０に送信する。従って診断サーバ６０においては、これら除外対象の車間時間を含まない標本データに基づいて運転内容の診断を行うことができる。
【００２６】
診断サーバ６０は、本実施形態においては、データ収集システム１０から送信された車間時間に基づいてデータ収集システム１０が搭載されている車両（自車両）における運転内容を診断する機能を実現するサーバコンピュータである。診断サーバ６０は自車両とは別の場所に設けられている。診断サーバ６０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備える制御部７０と記録媒体８０と通信部９１とを備えている。通信部９１は、外部の装置と無線通信を行うための装置であり、制御部７０は通信部９１を介してデータ収集システム１０と通信することができる。
【００２７】
制御部７０は、ＲＯＭや記録媒体８０に記録された各種のプログラムを実行可能であり、その一つとして診断プログラム７１を実行可能である。診断プログラム７１は、診断部７１ａを備えている。診断部７１ａは、先行車両と自車両との相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する機能を制御部７０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において制御部７０は、通信部９１を介してデータ収集システム１０が送信した車間時間を取得し、記録媒体８０に蓄積していく（車間時間データ８０ａ）。
【００２８】
制御部７０は、任意のタイミングで診断部７１ａの機能により、車間時間データ８０ａを用いた運転内容の診断処理を行う。すなわち制御部７０は、上述したように、蓄積した車間時間（車間時間データ８０ａ）から、自車両において車間時間が閾値時間以上である確率を算出し、当該確率が大きいほど自車両において望ましい運転がなされていると診断する。なお本実施形態においては、例えば、自車両がイグニッションオフとなったことを示す情報をデータ収集システム１０から取得した場合に、診断処理を行うことを想定している。診断結果は、各種の利用態様を想定してよい。例えば、データ収集システム１０に送信して運転者に診断結果をフィードバックしてもよいし、当該診断結果を利用した事業（例：自動車保険、レンタカー等）を行う事業者に通知してもよい。
【００２９】
以上のように、本実施形態の運転内容診断システムによれば、先行車両との相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する構成において、先行車両に起因して相対関係が急変した場合の当該相対関係を除外して運転内容の診断を行うことができる。そのため、運転内容の診断の精度が低下する可能性を低減することができる。
【００３０】
（２）データ収集処理：
次に、図３を参照しながら、データ収集システム１０の制御部２０が実行するデータ収集処理について説明する。データ収集処理は、例えば自車両のイグニッションオンに応じて実行開始される。
【００３１】
データ収集処理が開始されると、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「停車低速」に設定する（ステップＳ１００）。本実施形態において、走行モードは、「停車低速」、「車速調整」、「巡航」の３つを用いる。自車両の速度が第１速度（第２速度）未満である場合の走行モードが「停車低速」である（例えば図２におけるＭ１を参照）。自車両の速度が第１速度以上で一旦安定するまでの間の走行モードが「車速調整」である（例えば図２におけるＭ２を参照）。自車両の速度が第１速度以上で一旦安定して以降、再び第１速度未満となるまでの走行モードが「巡航」である。
【００３２】
続いて、制御部２０は、相対関係取得部２１ａの機能により、自車両の速度を取得する（ステップＳ１０５）。すなわち制御部２０は、車速センサ４３から取得した信号に基づいて自車両の速度を取得する。なお、後述するステップＳ１１０〜Ｓ１４５を経てステップＳ１０５は繰り返し実行される。本実施形態においては、ステップＳ１０５〜Ｓ１４５は、予め決められた長さの期間が経過する毎に繰り返し実行される。
【００３３】
続いて、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードは「停車低速」であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０において、走行モードが「停車低速」であると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、速度が第１速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。
【００３４】
ステップＳ１１５において、速度が第１速度以上であると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「車速調整」に設定し（ステップＳ１２０）、ステップＳ１０５に戻る。ステップＳ１１５において、速度が第１速度以上であると判定されなかった場合、制御部２０はステップＳ１０５に戻る。従ってこの場合、走行モードは「停車低速」のままである。
【００３５】
ステップＳ１１０において、走行モードが「停車低速」であると判定されなかった場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードは「車速調整」であるか否かを判定する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５において、走行モードが「車速調整」であると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、自車両の速度は安定しているか否かを判定する（ステップＳ１３０）。すなわち制御部２０は、直前の既定の長さの期間における各周期間の速度の変化量が予め決められた範囲内に収束した場合、自車両の速度が安定したと判定し、範囲内に収束していない場合、自車両の速度が安定したと判定しない。
【００３６】
ステップＳ１３０において自車両の速度は安定していると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「巡航」に設定し（ステップＳ１３５）、ステップＳ１０５に戻る。ステップＳ１３０において自車両の速度は安定していると判定されなかった場合、制御部２０はステップＳ１０５の処理に戻る。従ってこの場合、走行モードは「車速調整」のままである。
【００３７】
ステップＳ１２５において走行モードは「車速調整」であると判定されなかった場合、制御部２０は、走行モードは「巡航」であるか否かを判定する（ステップＳ１４０）。ステップＳ１４０において走行モードは「巡航」と判定された場合、制御部２０は巡航時処理を実行し（ステップＳ１４５）、ステップＳ１０５に戻る。ステップＳ１４０において走行モードは「巡航」であると判定されなかった場合、ステップＳ１０５に戻る。なお本実施形態において走行モードは「停車低速」と「車速調整」と「巡航」のうちのいずれかであるため、ステップＳ１４０においてＮ判定となることはない。
【００３８】
図４は、上述のステップＳ１４５において実行される巡航時処理のフローチャートである。巡航時処理は、走行モードが「巡航」である場合に、予め決められた長さの期間（ステップＳ１０５の説明を参照）が経過する毎に繰り返し実行される処理である。
【００３９】
巡航時処理が開始されると、制御部２０は、相対関係取得部２１ａの機能により、車間距離センサの出力を取得する（ステップＳ２００）。すなわち制御部２０は、走行モードが「巡航」である場合、車間距離センサ４４の出力信号を継続的に取得する。続いて制御部２０は相対関係取得部２１ａの機能により、先行車両有りか否かを判定する（ステップＳ２０５）。すなわち制御部２０は、車間距離センサ４４の出力信号に基づいて、自車両の前方に車両が存在するか否かを判定する。ステップＳ２０５において先行車両有りと判定されなかった場合、制御部２０は巡航時処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２０５において先行車有りと判定された場合、制御部２０は相対関係取得部２１ａの機能により、自車両の速度と車間距離の変化に基づいて、先行車両の速度と車間時間を取得する（ステップＳ２１０）。具体的には制御部２０は、車間距離の単位時間当たりの変化量を算出することにより、自車両に対する先行車両の相対速度を取得する。さらに、制御部２０は、先行車両の相対速度を自車両の速度に加算することにより、先行車両の速度を取得する。さらに、制御部２０は、車間距離を自車両の速度で除算することにより車間時間を取得する。制御部２０は、直近から遡って一定時間の各周期で取得された、車間距離、自車両の速度、先行車両の速度、車間時間を時系列順にＲＡＭに蓄積する。
【００４１】
続いて制御部２０は、除外部２１ｂの機能により、先行車両が急加速または急減速したか否かを判定する（ステップＳ２１５）。すなわち制御部２０は、直近の既定の長さの期間における先行車両の速度差が予め決められた値以上である場合に、先行車両が急加速または急減速したと判定する。なお、直近の既定の長さの期間における、自車両に対する先行車両の相対速度の差が予め決められた値以上である場合に、先行車両が急加速または急減速したと判定してもよい。
【００４２】
ステップＳ２１５において、先行車両が急加速または急減速したと判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「車間調整」に設定し（ステップＳ２２０）、巡航時処理を終了する。ステップＳ２１５において、先行車両が急加速または急減速したと判定されなかった場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、別の車両が割り込んだか否かを判定する（ステップＳ２２５）。すなわち、制御部２０は、自車両の前方に別の車両が割り込んで新たな先行車両となった（先行車両が変化した）か否かを判定する。より具体的には制御部２０は、ステップＳ２１０で取得した今周期の車間距離（Ｋ１）と前周期で取得された車間距離（Ｋ２）との差が予め決められた閾値距離以上であって、Ｋ１＜Ｋ２である場合に、別の車両が割り込んだと判定する。なお、割込の判定には、自車両の前方を撮影するカメラの画像データの解析結果が併用されてもよい。
【００４３】
ステップＳ２２５において別の車両が割り込んだと判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「車間調整」に設定し（ステップＳ２３０）、巡航時処理を終了する。ステップＳ２２５において別の車両が割り込んだと判定されなかった場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、アクセルオフであるか否かを判定する（ステップ２３５）。すなわち制御部２０は、アクセルポジションセンサ４２の出力信号に基づいてアクセルペダルが操作されていない状態であるか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ２３５において、アクセルオフであると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、自車両の速度が第２速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。なお本実施形態においては、第２速度は第１速度と同じ値である。ステップＳ２４０において、自車両の速度が第２速度以上であると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、車間時間（車間時間データ３０ａ）を記録媒体３０に保存する（ステップＳ２４５）。
【００４５】
ステップＳ２４０において、自車両の速度が第２速度以上であると判定されない場合（すなわち自車両の速度が第２速度未満となった場合）、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、走行モードを「停車低速」に設定する（ステップＳ２５０）。続いて制御部２０は除外部２１ｂの機能により、ステップＳ２４５で保存された車間時間データ３０ａを破棄し（ステップＳ２５５）、巡航時処理を終了する。なお、アクセルオフで自車両の速度が第２速度未満の場合は、例えば、ブレーキ操作によって自車両の速度が第２速度未満となった状況を想定してよい。また例えば、ブレーキ操作もアクセル操作もしていないが自車両の速度が第２速度未満まで低下した状況等も想定しうる。
【００４６】
ステップＳ２３５においてアクセルオフと判定されなかった場合、すなわちアクセルオンの場合、制御部２０は車間時間データ３０ａが記録媒体３０に保存されているか否かを判定する（ステップＳ２６０）。すなわち、ステップＳ２４５を実行後にステップＳ２５５を実行していない場合、ＲＡＭには車間時間が保存されたままの状態であるため、その場合にステップＳ２６０では、車間時間データ３０ａが保存されていると判定される。
【００４７】
ステップＳ２６０において車間時間データ３０ａが保存されていると判定された場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、記録媒体３０に保存されている車間時間データ３０ａを、通信部４１を介して診断サーバ６０に送信する（ステップＳ２６５）。なお、ステップＳ２６５において送信済みの車間時間データ３０ａは記録媒体３０から破棄される。ステップＳ２６５を実行後、または、ステップＳ２６０において車間時間データ３０ａが保存されていると判定されなかった場合、制御部２０は除外部２１ｂの機能により、車間時間を診断サーバ６０に送信して（ステップＳ２７０）、巡航時処理を終了する。すなわち、ステップＳ２６５、Ｓ２７０では除外対象でない車間時間が診断サーバ６０に送信されることとなる。なお、ステップＳ２７０では、ステップＳ２３５においてＮ判定（すなわちアクセルオン）の場合の今周期に取得された車間時間を診断サーバ６０に送信することとなる。ステップＳ２６５が実行されるのはアクセルオフからアクセルオンに切り替わった周期であり、ステップＳ２６５においては直近のアクセルオフから今周期の直前周期までの車間時間が診断サーバ６０に送信されることとなる（先行車両起因の車間時間の変化がなければ）。
【００４８】
以上のように、走行モードが「停車低速（図２のＭ１を参照）」の場合と「車速調整（図２のＭ２を参照）」の場合は、車間時間は診断サーバ６０に送信されない（データ収集処理のステップＳ１１０〜Ｓ１３５を参照。本実施形態においてはこれらのモードにおいては車間時間の算出自体、実施されない）。そのため、後述する診断処理には、走行モードが「停車低速」の場合の車間時間と、走行モードが「車速調整」の場合の車間時間は使用されない（すなわち除外される）。
【００４９】
また、走行モードが「巡航（例えば図２のＭ３を参照）」の場合であっても、先行車両の急加速や急減速、別の車両による割込等の先行車両に起因する車間時間の急変があった場合は、その場合の車間時間は診断サーバ６０に送信されない（巡航時処理のステップＳ２２０、Ｓ２３０で走行モードが車間調整に変更され、走行モードが車間調整の場合、車間時間は送信されないため）。
【００５０】
また、走行モードが「巡航（図２のＭ３を参照）」の場合であっても、自車両において加速操作が解除されてから再び加速操作がなされることなく第２速度未満となるまでの間に取得された車間時間は診断サーバ６０に送信されない（巡航時処理のステップＳ２５０で走行モードが「停車低速」に変更され、走行モードが「停車低速」の場合、車間時間は診断サーバ６０に送信されないため。また、アクセルオフだが速度が第２速度以上である間に一時保存された車間時間がステップＳ２５５で破棄されるため）。
【００５１】
（３）診断処理：
図５Ａは、診断サーバ６０の制御部７０によって実行される診断処理のフローチャートである。診断処理は、予め決められたタイミングで実行される。例えば自車両のイグニッションオフのタイミングで実施されてもよい。また例えば、記録媒体８０に蓄積された車間時間の個数が予め決められた個数に達する毎に実施されてもよい。
【００５２】
本実施形態においては、記録媒体８０に蓄積された車間時間の分布が正規分布（図５Ｂを参照）に収束していると見なす。診断処理が開始されると、制御部７０は診断部７１ａの機能により、車間時間が閾値時間ＴＴより小さい確率Ｐを取得する（ステップＳ３００）。閾値時間ＴＴは例えば３秒程度の時間を想定してよい。すなわち制御部７０は、（閾値時間ＴＴ未満である個数／全体の個数）×１００を算出することで、確率Ｐ（％）を取得する。
【００５３】
続いて制御部７０は診断部７１ａの機能によりは、望ましい運転である度合いを取得する（ステップＳ３０５）。本実施形態においては、望ましい運転である度合いとして、「１００−Ｐ」（％）で表される値を採用する。望ましい運転である度合いが大きいほど、望ましい運転であると診断される。
【００５４】
診断処理においては、上述した除外対象の車間時間を除く車間時間に基づいて診断がなされるため、自車両における運転内容の診断の精度が低下する可能性を低減することができる。
【００５５】
（４）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、先行車両と自車両との相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する場合に、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の相対関係が診断の対象から除外される限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、運転内容診断システムは、車両等に搭載された装置であっても良いし、可搬型の端末によって実現される装置であっても良いし、複数の装置（例えば、クライアントとサーバ）によって実現される装置であっても良い。
【００５６】
さらに、運転内容診断システムを構成する相対関係取得部２１ａ、除外部２１ｂ、診断部７１ａの少なくとも一部が複数の装置に分かれて存在していても良い。例えば、相対関係取得部２１ａの機能の一部が診断サーバ６０で実現されてもよいし、図示しない別のサーバで実現されてもよい。また、除外部２１ｂが診断サーバ６０で実現されてもよい。また、相対関係取得部２１ａ、除外部２１ｂ、診断部７１ａの機能は診断対象の車両に搭載されたシステムによって実現されてもよい。むろん、上述の実施形態の一部の構成が省略されてもよいし、処理の順序が変動または省略されてもよい。
【００５７】
相対関係取得部は、先行車両と自車両との相対関係を取得することができればよい。先行車両と自車両との相対関係は、車間時間であってもよいし、車間距離であってもよい。先行車両と自車両との間の相対速度であってもよい。車間距離センサは、少なくとも自車両の前方に存在する先行車両と自車両との車間距離を取得することができればよい。車間距離センサには、自車両の少なくとも前方の画像を撮影するカメラが含まれてもよい。カメラが撮影した画像とレーダの出力とに基づいて先行車両との車間距離を取得する構成であってもよい。カメラが撮影した画像を解析することによって先行車両との車間距離を取得する構成であってもよい。
【００５８】
診断部は、相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断することができればよい。車間時間の統計値に基づいて自車両における運転内容を診断する構成であってもよいし、車間距離の統計値に基づいて自車両における運転内容を診断する構成であってもよい。望ましくない内容の運転をした確率を出力してもよいし、望ましい内容の運転をした確率を出力してもよい。標準偏差の大小に基づいて運転内容を診断する（またはしない）構成であってもよい。また例えば最頻値となる車間時間と閾値時間との大小関係や当該車間時間と閾値時間との差等に基づいて運転内容を診断する構成であってもよい。
【００５９】
除外部は、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の相対関係を診断の対象から除外することができればよい。先行車両に起因する相対関係の急変の他の例として、例えば、先行車両である第一車両が車線変更や右左折等の進路変更をしたことにより第一車両よりさらに前方を走行中に第二車両が新たな先行車となった場合を想定してもよい。この場合、車間距離が急激に開くことになるため、この場合の車間時間も除外対象としてもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態においては、走行モードが「停車低速」の場合や「車間調整」の場合は全て除外対象としていたが、これらの走行モードの場合にも、先行車両に起因する相対関係の急変の場合を除いて診断の対象としてもよい。
また、上記実施形態においては、走行モードが「巡航」である場合に、自車両の運転者の不注意により急ブレーキを踏まざるを得なくなり、その結果第２速度未満となった場合に、アクセルオフから第２速度未満となるまでの車間時間が除外対象となるが、例えば第２速度未満となるまでの間の除外対象としない（診断の対象とする）構成であってもよい。
【００６１】
さらに、本発明のように、先行車両と自車両との相対関係に基づいて自車両における運転内容を診断する場合に、先行車両に起因する相対関係の急変があった場合の相対関係が診断の対象から除外される手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのプログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし半導体メモリであってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…データ収集システム、２０…制御部、２１…データ収集プログラム、２１ａ…相対関係取得部、２１ｂ…除外部、３０…記録媒体、３０ａ…車間時間データ、４１…通信部、４２…アクセルポジションセンサ、４３…車速センサ、４４…車間距離センサ、６０…診断サーバ、７０…制御部、７１…診断プログラム、７１ａ…診断部、８０…記録媒体、８０ａ…車間時間データ、９１…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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