(57)【要約】【課題】保守性の高いシステムを提供する。【解決手段】設定情報に従って、対象装置の環境構築を実行可能なシステム管理システムであって、エラーに対する対応策を示す対応策情報を含む対応策管理情報を管理する管理部を備え、管理部は、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を対象装置から受信した場合、エラーに対応した対応策情報を出力し、対象装置の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を対象装置から受信した場合、環境構築においてエラーがあって設定情報が修正されているとき、環境構築が正常終了した際の設定情報と環境構築が異常終了した際の設定情報とを比較して対応策情報を生成するようにした。【選択図】図１
2020119150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定情報に従って、対象装置の環境構築を実行可能なシステム管理システムであって、
エラーに対する対応策を示す対応策情報を含む対応策管理情報を管理する管理部を備え、
前記管理部は、
対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記エラーに対応した対応策情報を出力し、
対象装置の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記環境構築においてエラーがあって設定情報が修正されているとき、前記環境構築が正常終了した際の設定情報と前記環境構築が異常終了した際の設定情報とを比較して対応策情報を生成する、
ことを特徴とするシステム管理システム。
【請求項２】
前記管理部は、
対象装置に構築する対象製品を示す対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、前記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報と、前記エラーの解明に用いられるログを特定可能なログ特定情報と、前記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信し、前記対象装置に構築する対象製品の対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステム情報と、前記エラーのエラー識別情報とをキーとして、前記記憶部を検索し、対応策情報が検索されない場合、前記対象製品情報と前記オペレーティングシステム情報とをキーとして前記記憶部を検索し、ログ特定情報が検索されたとき、検索されたログ特定情報をもとに前記エラーの解明に用いられるログを収集する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理システム。
【請求項３】
前記管理部は、
対象装置に構築する対象製品を示す対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、前記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報と、前記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信し、前記対象装置に構築する対象製品の対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステム情報と、前記エラーのエラー識別情報とをキーとして、前記記憶部を検索し、対応策情報が検索されない場合、前記対象製品情報と前記オペレーティングシステム情報とをキーとして前記記憶部を検索し、該当する情報がないとき、前記対象製品情報と、前記オペレーティングシステム情報と、前記エラー識別情報とを対応付けて前記記憶部に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理システム。
【請求項４】
前記管理部は、
対象装置に構築する対象製品を示す対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、前記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報と、前記エラーに対する対応策を示す対応策情報と、前記対象装置が設けられる自システムにおいて前記対応策により対応が行われた回数を示す第１の対応回数情報と、全てのシステムにおいて前記対応策により対応が行われた回数を示す第２の対応回数情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記エラーに対応した対応策情報を出力する際、前記第１の対応回数情報と前記第２の対応回数情報とに基づいて、全てのシステムを通じて利用される可能性が相対的に高い対応策情報の優先度を高くして出力を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理システム。
【請求項５】
前記管理部は、システムごとに設けられ、
全てのシステムの対応策情報を一元管理するマスタ対応策情報を備え、
前記管理部は、前記マスタ対応策情報を自システムの対応策情報に反映し、自システムの対応策情報を前記マスタ対応策情報に反映させるために出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理システム。
【請求項６】
前記管理部は、
対象装置に構築する対象製品を示す対象製品情報と、前記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、前記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報と、前記エラーの解明に用いられるログを特定可能なログ特定情報と、前記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部に記憶し、
対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記エラーに対応した対応策情報を出力し、前記対応策情報に対応付けられているログ特定情報をもとに前記エラーの解明に用いるログを収集する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム管理システム。
【請求項７】
設定情報に従って、対象装置の環境構築を実行可能なシステム管理システムにおけるシステム管理方法であって、
前記システム管理システムは、エラーに対する対応策を示す対応策情報を含む対応策管理情報を有し、
管理部が、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記エラーに対応した対応策情報を出力する第１のステップと、
管理部が、対象装置の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記環境構築においてエラーがあって設定情報が修正されているとき、前記環境構築が正常終了した際の設定情報と前記環境構築が異常終了した際の設定情報とを比較して対応策情報を生成する第２のステップと、
を備えることを特徴とするシステム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム管理システムおよびシステム管理方法に関し、例えば、設定情報に従って、対象装置の環境構築を実行可能なシステム管理システムおよびシステム管理方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模なコンピュータクラスタを構築する際、ＡＮＳＩＢＬＥ（登録商標）、ＣＨＥＦといった構成管理ツールが利用されている。構成管理ツールによれば、予め用意した設定ファイルに従ってソフトウェアのインストール、設定等を自動的に実行することができる。
【０００３】
ここで、構成管理ツールでは、タスクの実行順序を明示的に指定することが利用者に求められる。この点、複数のタスクに対する動作手順を生成できる手順生成システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７−１２６４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
環境構築、環境変更の作業時に障害が発生した際には、エラーの原因の解明およびその対応策の実施が必要である。しかしながら、原因の調査にあたっては、エラーコード、メッセージ、ログなどをもとに調査する必要があるが、原因の調査のための手順が多く時間がかかる。また、対応策を考案するためには、ＯＳ（Operating System）、ミドルウェア等の高い知識が求められるために、時間をかけても原因を究明できず、サポートへの問い合わせが必要になる等により、時間がかかってしまう。このような問題については、特許文献１に記載の技術では解決することができない。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、環境構築においてエラーが発生したときに迅速に対応し得るシステム管理システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明においては、設定情報に従って、対象装置の環境構築を実行可能なシステム管理システムであって、エラーに対する対応策を示す対応策情報を含む対応策管理情報を管理する管理部を備え、前記管理部は、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記エラーに対応した対応策情報を出力し、対象装置の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を前記対象装置から受信した場合、前記環境構築においてエラーがあって設定情報が修正されているとき、前記環境構築が正常終了した際の設定情報と前記環境構築が異常終了した際の設定情報とを比較して対応策情報を生成するようにした。
【０００８】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、エラーに対する対応策を得られるので、エラーの原因の解明のために要する時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保守性の高いシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態によるシステム管理システムに係る構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による環境構築装置に係る物理構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による環境構築装置に係る論理構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態によるマスタ対応策管理情報と対応策管理情報との関係を示す図である。
【図５】第１の実施の形態によるパラメータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態によるシステム管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態による対応策管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態によるマスタ対応回数管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態による対応回数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態による対象装置の環境構築に係る処理フローの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態による環境構築開始処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態による正常終了時処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施の形態による異常終了時処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施の形態による情報集約処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】第１の実施の形態による情報配布処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【図１６】第１の実施の形態による画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
所定のシステムでの環境構築においてエラーが発生した場合、例えば、エラーの原因を解明するため、エラーコード等から取得すべきログを特定しなければならない。また、例えば、エラーの原因を解明するため、環境構築の対象装置にログインして、ログを取得する必要がある。また、例えば、ログからエラーの原因を究明しなければならない。また、例えば、ノウハウがないとエラーの原因が不明なことも多く、サポートに問い合わせることになる。また、例えば、他のシステムでも同じようなエラーが発生したが、対応策が共有化されていない。上述したような様々な問題により、所定のシステムでの環境構築においてエラーが発生したとき、エラーの原因を解明するのに要する時間が長時間化してしまう。本実施の形態では、環境構築においてエラーが発生したときに迅速に対応することが可能な構成について主に説明する。
【００１３】
なお、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、枝番を含む参照符号のうちの共通部分（枝番を除く部分）を使用し、同種の要素を区別して説明する場合は、枝番を含む参照符号を使用することがある。例えば、システムを特に区別しないで説明する場合には、「システム１１０」と記載し、個々のシステムを区別して説明する場合には、「システム１１０−１」、「システム１１０−２」のように記載することがある。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
図１において、１００は全体として第１の実施の形態によるシステム管理システムを示す。
【００１５】
システム管理システム１００は、１以上のシステム１１０を含んで構成される。システム管理システム１００は、複数のシステム１１０を含んで構成される場合、マスタ装置１２０を有していてもよい。
【００１６】
システム１１０は、ユーザ端末１１１と、ＷＥＢ（World Wide Web）サーバ装置１１２と、環境構築装置１１３と、１以上の対象装置１１４と、対応策管理情報１１５とを含んで構成される。ユーザ端末１１１とＷＥＢサーバ装置１１２とは、例えば、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）接続される。ＷＥＢサーバ装置１１２と環境構築装置１１３とは、例えば、ＳＳＨ（Secure Shell）接続される。環境構築装置１１３と対象装置１１４とは、例えば、ＨＴＴＰ接続またはＳＳＨ接続される。
【００１７】
ユーザ端末１１１は、ユーザが、対象装置１１４に対する環境構築を指示可能な端末である。ユーザ端末１１１は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末などであり、ＷＥＢブラウザを有し、ＷＥＢブラウザを介して、環境構築（例えば、対象製品）の設定に係る情報（例えば、定数設計書）を受け付けて、ＷＥＢサーバ装置１１２に送信する。
【００１８】
ここで、環境構築とは、一連の処理内容が記述された設定ファイルに従って、対象製品のインストール、設定等を対象装置１１４に対して行うことをいう。設定ファイルは、対象製品で指定する変数と、当該変数の値（パラメータ）とを含んで構成される。対象製品としては、ＯＳ（オペレーティングシステム）であってもよいし、ミドルウェアであってもよいし、アプリケーションプログラムであってもよい。
【００１９】
ＷＥＢサーバ装置１１２は、ユーザ端末１１１のＷＥＢブラウザに対して、オブジェクト（画像など）を含む画面を提供するサーバコンピュータである。例えば、ＷＥＢサーバ装置１１２は、ユーザ端末１１１から送信された環境構築の設定に係る情報を環境構築装置１１３に送信する。
【００２０】
環境構築装置１１３は、対象装置１１４に対して環境構築を実行するコンピュータである。例えば、環境構築装置１１３は、ＷＥＢサーバ装置１１２から受信した環境構築の設定に係る情報から設定ファイルを生成し、生成した設定ファイルに従ってタスクを実行して環境構築を実現する。
【００２１】
対象装置１１４は、環境構築が行われる対象のコンピュータである。例えば、対象装置１１４は、環境構築が終了したことを示す終了結果を送信する。終了結果には、対象装置１１４の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報、または対象装置１１４の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報が含まれる。
【００２２】
対応策管理情報１１５は、環境構築において発生したエラーに対する対応策を示す対応策情報などが含まれる情報である。対応策管理情報１１５は、例えばデータベース（ＤＢ）であり、環境構築装置１１３に記憶されていてもよいし、環境構築装置１１３と通信可能に接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００２３】
マスタ装置１２０は、マスタ対応策管理情報１２１を有するコンピュータである。マスタ対応策管理情報１２１は、例えばデータベース（ＤＢ）であり、全てのシステム１１０の対応策管理情報１１５が一元管理されている情報である。
【００２４】
対応策管理情報１１５と、マスタ対応策管理情報１２１とのデータの授受は、ネットワークを介して行われてよいし、記憶媒体などを介して行われてもよい、これらが混在していてもよい。
【００２５】
図２は、環境構築装置１１３に係る物理構成の一例を示す図である。
【００２６】
環境構築装置１１３は、制御部２１０、記憶部２２０、入力部２３０、出力部２４０、通信部２５０を含んで構成される。
【００２７】
制御部２１０は、各種の制御を行う。制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２８】
記憶部２２０は、各種の情報（データ、プログラムなど）を記憶する。記憶部２２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などである。
【００２９】
環境構築装置１１３の機能（後述の環境構築部３１０、管理部３２０など）は、例えば、制御部２１０がプログラムを記憶部２２０に読み出して実行すること（ソフトウェア）により実現されてもよいし、専用の回路などのハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとが組み合わされて実現されてもよい。また、環境構築装置１１３の機能の一部は、環境構築装置１１３と通信可能な他のコンピュータにより実現されてもよい。
【００３０】
入力部２３０は、各種の情報を入力する。入力部２３０は、キーボード、ポインティングデバイス、マイクなどである。
【００３１】
出力部２４０は、各種の情報を出力する。出力部２４０は、ディスプレイ（表示装置）、スピーカーなどである。
【００３２】
通信部２５０は、他の装置と通信を行う。通信部２５０は、例えば、ＮＩＣ（Network
Interface Card）から構成され、通信時におけるプロトコル制御を行う。
【００３３】
なお、ユーザ端末１１１、ＷＥＢサーバ装置１１２、対象装置１１４、およびマスタ装置１２０については、同様の構成であってもよいので、その説明を省略する。
【００３４】
図３は、環境構築装置１１３に係る論理構成の一例を示す図である。
【００３５】
環境構築装置１１３は、環境構築部３１０および管理部３２０含んで構成される。
【００３６】
環境構築部３１０は、例えば、構成管理ツールであり、ＷＥＢサーバ装置１１２から受信した環境構築の設定に係る情報から設定ファイルを生成する。また、例えば、環境構築部３１０は、生成した設定ファイルに従ってタスクを実行して環境構築を実現する。なお、システム１１０においては、環境構築部３１０に対応するエージェントが対象装置１１４に設けられるものであってもよいし、設けられないものであってもよい。
【００３７】
管理部３２０は、例えば、環境構築において発生したエラーに対する対応策を示す対応策情報（以下では、対応策と表記する場合がある。）などが含まれる対応策管理情報１１５を管理する。また、例えば、管理部３２０は、環境構築の際に発生したエラーに対応した対応策を出力する。出力は、出力部２４０に出力するものであってもよいし、ユーザ端末１１１のディスプレイ等に表示するものであってもよいし、印刷装置により印刷するものであってもよいし、所定の電子メールアドレスに送信するものであってもよいし、出力の形態は問わない。
【００３８】
図４は、マスタ対応策管理情報１２１と対応策管理情報１１５との関係を示す図である。
【００３９】
マスタ対応策管理情報１２１は、パラメータ管理テーブル４０１、システム管理テーブル４０２、対応策管理テーブル４０３、およびマスタ対応回数管理テーブル４０４を含んで構成される。これらのテーブルについては、図５〜図８を用いて後述する。
【００４０】
対応策管理情報１１５は、パラメータ管理テーブル４１１、対応策管理テーブル４１２、および対応回数管理テーブル４１３を含んで構成される。パラメータ管理テーブル４１１は、パラメータ管理テーブル４０１と同じデータ構造であるので、その説明を省略する。対応策管理テーブル４１２は、対応策管理テーブル４０３と同じデータ構造であるので、その説明を省略する。対応回数管理テーブル４１３については、図９を用いて後述する。
【００４１】
対応策管理情報１１５は、所定のタイミング（環境構築の終了のタイミング、定期的等のタイミング）で、マスタ対応策管理情報１２１に反映される。かかる処理については、図１４を用いて後述する。
【００４２】
マスタ対応策管理情報１２１は、所定のタイミング（環境構築の開始のタイミング、定期的等のタイミング）で、対応策管理情報１１５に反映される。かかる処理については、図１５を用いて後述する。
【００４３】
図５は、パラメータ管理テーブル４０１の一例を示す図である。パラメータ管理テーブル４０１は、パラメータを管理するためのテーブルである。
【００４４】
パラメータ管理テーブル４０１には、変数５０１とパラメータ５０２との情報が対応付けられて格納される。
【００４５】
変数５０１は、対象製品にどういう設定をするのかといった情報となるもの（設定項目）である。パラメータ５０２は、変数５０１に対して設定が行われる値（設定値）である。
【００４６】
図６は、システム管理テーブル４０２の一例を示す図である。システム管理テーブル４０２は、システム１１０に係る情報を管理するためのテーブルである。
【００４７】
システム管理テーブル４０２には、システム６０１と、対象装置１１４に設けられる対象製品６０２と、対象装置１１４に設けられるＯＳ６０３との情報が対応付けられて格納される。
【００４８】
システム６０１は、システム１１０を識別可能な識別情報（例えば、システム名）である。対象製品６０２は、対象製品を識別可能な対象製品情報（例えば、製品名）である。ＯＳ６０３は、ＯＳを識別可能なＯＳ情報（例えば、ＯＳ名）である。
【００４９】
図７は、対応策管理テーブル４０３の一例を示す図である。対応策管理テーブル４０３は、対応策を管理するためのテーブルである。
【００５０】
対応策管理テーブル４０３には、対象製品７０１と、ＯＳ７０２と、エラーコード７０３と、ログ名７０４と、対応策７０５との情報が対応付けられて格納される。
【００５１】
対象製品７０１は、対象製品を識別可能な対象製品情報（例えば、製品名）である。ＯＳ７０２は、ＯＳを識別可能なＯＳ情報（例えば、ＯＳ名）である。エラーコード７０３は、対象装置１１４の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）である。ログ名７０４は、エラーの解明に必要なログの収集に用いる情報（ログを特定可能なログ特定情報であり、例えば、ログ名）である。対応策７０５は、対応策を示す対応策情報である。例えば、エラーに対する対応（対応策）として、図７に示す「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０１を修正」は、「ＣｓｄＵｘｘｘ１のｐａｒａｍｅｔｅｒ０１を修正」することを示し、エラーの対応において、設定ファイルの変数「ＣｓｄＵｘｘｘ１」のパラメータを「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０１」に変更して実行したことを示している。
【００５２】
図８は、マスタ対応回数管理テーブル４０４の一例を示す図である。マスタ対応回数管理テーブル４０４は、全システム１１０の対応回数を管理するためのテーブルである。
【００５３】
マスタ対応回数管理テーブル４０４は、対象製品８０１と、ＯＳ８０２と、エラーコード８０３と、対応策８０４と、全対応回数８０５との情報が対応付けられて格納される。
【００５４】
対象製品８０１は、対象製品を識別可能な対象製品情報（例えば、製品名）である。ＯＳ８０２は、ＯＳを識別可能なＯＳ情報（例えば、ＯＳ名）である。エラーコード８０３は、対象装置１１４の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）である。対応策８０４は、対応策を示す対応策情報である。全対応回数８０５は、全てのシステム１１０を通じて、対応策により対応が行われた回数を示す情報である。
【００５５】
図９は、対応回数管理テーブル４１３の一例を示す図である。対応回数管理テーブル４１３は、各システム１１０の対応回数を管理するためのテーブルである。
【００５６】
対応回数管理テーブル４１３は、対象製品９０１と、ＯＳ９０２と、エラーコード９０３と、対応策９０４と、全対応回数９０５と、個別対応回数９０６との情報が対応付けられて格納される。
【００５７】
対象製品９０１は、対象製品を識別可能な対象製品情報（例えば、製品名）である。ＯＳ９０２は、ＯＳを識別可能なＯＳ情報（例えば、ＯＳ名）である。エラーコード９０３は、対象装置１１４の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）である。対応策９０４は、対応策を示す対応策情報である。全対応回数９０５は、全てのシステム１１０を通じて、対応策により対応が行われた回数を示す情報である。個別対応回数９０６は、自システム１１０において、対応策により対応が行われた回数を示す情報である。
【００５８】
図１０は、対象装置１１４の環境構築に係る処理フローの一例を示す図である。
【００５９】
対象装置１１４の環境構築において、まず、ユーザは、ユーザ端末１１１を介して環境構築の設定に係る情報の入力を行う（処理フロー１００１）。例えば、ユーザは、ユーザ端末１１１の出力部に表示される画面上から、対象装置１１４、対象装置１１４のＯＳなどの情報を入力し、対象製品の設定に係る定数設計書をアップロードする操作を行う。ユーザ端末１１１は、入力された環境構築の設定に係る情報をＷＥＢサーバ装置１１２に送信する。
【００６０】
ＷＥＢサーバ装置１１２は、環境構築の設定に係る情報を受信し、受信した環境構築の設定に係る情報を環境構築装置１１３に送信する（処理フロー１００２）。
【００６１】
環境構築装置１１３は、環境構築の設定に係る情報を受信し、環境構築開始処理を行う（処理フロー１００３）。環境構築開始処理では、環境構築の設定に係る情報をもとに、対象製品で指定する変数と、当該変数の値（パラメータ）とを含んで構成される設定ファイルが生成される。なお、環境構築開始処理については、図１１を用いて後述する。
【００６２】
続いて、環境構築装置１１３は、設定ファイルに従って、環境構築に係る指示を対象装置１１４に送信する（処理フロー１００４）。
【００６３】
次に、環境構築が正常に終了したときの処理フローについて、処理フロー１０１１〜処理フロー１０１４を用いて説明する。環境構築が異常に終了したときの処理フローについて、処理フロー１０２１〜処理フロー１０２４を用いて説明する。
【００６４】
（正常終了時）
対象装置１１４は、環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を環境構築装置１１３に送信する（処理フロー１０１１）。
【００６５】
環境構築装置１１３は、正常終了情報を受信すると、正常終了時処理を行う（処理フロー１０１２）。正常終了時処理では、対応策管理テーブル４１２の更新、対応回数管理テーブル４１３の更新などが行われる。なお、正常終了時処理については、図１２を用いて後述する。
【００６６】
続いて、環境構築装置１１３は、環境構築が正常に終了したことを示す結果情報（実行結果ファイル）をＷＥＢサーバ装置１１２に送信する（処理フロー１０１３）。
【００６７】
ＷＥＢサーバ装置１１２は、実行結果ファイルを受信すると、実行結果ファイルに含まれる実行結果をユーザ端末１１１に送信する（処理フロー１０１４）。
【００６８】
ユーザ端末１１１は、実行結果をディスプレイに表示し、対象装置１１４の環境構築に係る一連の処理フローが終了する。
【００６９】
（異常終了時）
対象装置１１４は、環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を環境構築装置１１３に送信する（処理フロー１０２１）。
【００７０】
環境構築装置１１３は、異常終了情報を受信すると、異常終了時処理を行う（処理フロー１０２２）。異常終了時処理では、対応策管理テーブル４１２の更新などが行われる。なお、異常終了時処理については、図１３を用いて後述する。
【００７１】
続いて、環境構築装置１１３は、環境構築が異常に終了したことを示す結果情報（実行結果ファイル）をＷＥＢサーバ装置１１２に送信する（処理フロー１０２３）。
【００７２】
ＷＥＢサーバ装置１１２は、実行結果ファイルを受信すると、実行結果ファイルに含まれる実行結果をユーザ端末１１１に送信する（処理フロー１０２４）。
【００７３】
ユーザ端末１１１は、実行結果をディスプレイに表示し、対象装置１１４の環境構築に係る一連の処理フローが終了する。なお、ディスプレイに表示される例については、図１６を用いて後述する。
【００７４】
図１１は、環境構築開始処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【００７５】
環境構築装置１１３は、環境構築の設定に係る情報をもとに設定ファイルを生成する（ステップＳ１１０１）。例えば、環境構築装置１１３は、環境構築の設定に係る情報を、構成管理ツールで実行可能なように作業内容をタスクとして記述した所定の形式のファイル（例えば、ＹＡＭＬ（Ain’t Markup Language）形式のテキストファイル）に変換することで、設定ファイルを生成する。
【００７６】
続いて、環境構築装置１１３は、設定ファイルを格納する（ステップＳ１１０２）。この際、環境構築装置１１３は、既に設定ファイルが存在する場合は、ファイル名を変更（リネーム）して当該設定ファイルを退避する。付言するならば、当該環境構築において、エラーの対応が行われていた場合、既に設定ファイルが存在することになる。
【００７７】
続いて、環境構築装置１１３は、設定ファイルを読み込んで、環境構築を実行し（ステップＳ１１０３）、環境構築開始処理を終了する。例えば、環境構築装置１１３は、設定ファイルに従って、環境構築に係る指示を対象装置１１４に送信し、ソフトウェアのインストール、定義ファイルの修正、サービスの起動および停止、ネットワークの設定などの対象装置１１４の各種設定を自動的に実行する。
【００７８】
図１２は、正常終了時処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【００７９】
環境構築装置１１３は、設定ファイルを退避している否かを判定する（ステップＳ１２０１）。環境構築装置１１３は、退避していると判定した場合、ステップＳ１２０２に処理を移し、退避していないと判定した場合、ステップＳ１２０８に処理を移す。
【００８０】
続いて、環境構築装置１１３は、退避した設定ファイルと、最新の設定ファイル（環境構築が成功したときの設定ファイル）との差分を抽出する（ステップＳ１２０２）。例えば、環境構築装置１１３は、退避した設定ファイルと最新の設定ファイルとを比較し、パラメータが変更されている変数と、当該変数の変更後のパラメータとを差分として抽出する。差分（エラーの対応において修正された変数およびパラメータの組合せ）としては、１つ抽出されることもあるし、複数抽出されることもある。なお、環境構築装置１１３は、退避した設定ファイルが複数存在する場合、環境構築装置１１３は、タイムスタンプが一番古い設定ファイルと最新の設定ファイルとの差分を抽出する。
【００８１】
続いて、環境構築装置１１３は、未処理の差分があるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。環境構築装置１１３は、未処理の差分があると判定した場合、ステップＳ１２０４に処理を移し、未処理の差分がないと判定した場合、ステップＳ１２０８に処理を移す。
【００８２】
続いて、環境構築装置１１３は、対応策を検索する（ステップＳ１２０４）。環境構築装置１１３は、退避した設定ファイルを用いて実行したときの実行結果ファイルに含まれる、差分に係る対象製品、ＯＳ、およびエラーコードをキーとして、対応策管理テーブル４１２に対してデータ操作（例えば、ＳＱＬ文を実行）し、対応策を検索する。
【００８３】
続いて、環境構築装置１１３は、対応策が検索されたか否か（登録されているか否か）を判定する（ステップＳ１２０５）。環境構築装置１１３は、対応策が登録されていると判定した場合、ステップＳ１２０６に処理を移し、対応策が登録されていないと判定した場合、ステップＳ１２０７に処理を移す。
【００８４】
ステップＳ１２０６では、環境構築装置１１３は、検索された対応策の対応回数を更新し、ステップＳ１２０３に処理を移す。例えば、環境構築装置１１３は、検索された対応策の対応回数管理テーブル４１３の個別対応回数９０６を「１」増加する。
【００８５】
ステップＳ１２０７では、環境構築装置１１３は、対応策を追加し、ステップＳ１２０３に処理を移す。例えば、環境構築装置１１３は、差分に係る対象製品、ＯＳ、およびエラーコードに対応する対応策管理テーブル４１２の対応策に差分を追加する。また、例えば、環境構築装置１１３は、対応回数管理テーブル４１３に対して、対象製品９０１として差分に係る対象製品、ＯＳ９０２として差分に係るＯＳ、エラーコード９０３として差分に係るエラーコード、対応策９０４として差分、全対応回数９０５として「０」、個別対応回数９０６として「１」とするレコードを追加する。
【００８６】
ステップＳ１２０８では、環境構築装置１１３は、設定ファイルを削除する。なお、環境構築装置１１３は、退避した設定ファイルについて対象製品およびＯＳが一致するものは、全て削除する。
【００８７】
続いて、環境構築装置１１３は、結果を生成し（ステップＳ１２０９）、正常終了時処理を終了する。例えば、環境構築装置１１３は、結果として、対象製品、ＯＳ、正常に終了したことを示す情報を含む実行結果ファイルを生成し、生成した実行結果ファイルをＷＥＢサーバ装置１１２に送信する。
【００８８】
図１３は、異常終了時処理に係るフローチャートの一例を示す図である。
【００８９】
環境構築装置１１３は、エラーコードを抽出する（ステップＳ１３０１）。例えば、環境構築部３１０（構成管理ツール）は、対象装置１１４から送信された異常終了情報からエラーコードを含むメッセージを出力し、管理部３２０は、メッセージからエラーコードを抽出する。
【００９０】
環境構築装置１１３は、エラーコードのエラーに対する対応策を検索する（ステップＳ１３０２）。例えば、環境構築装置１１３は、エラーに係る対象製品、ＯＳ、およびエラーコードをキーとして、対応策管理テーブル４１２に対してデータ操作（例えば、ＳＱＬ文を実行）し、対応策を検索する。
【００９１】
環境構築装置１１３は、対応策が登録されているか否かを判定する（ステップＳ１３０３）。環境構築装置１１３は、登録されていると判定した場合、ステップＳ１３０４に処理を移し、登録されていないと判定した場合、ステップＳ１３０６に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ１３０４では、環境構築装置１１３は、対応策管理テーブル４１２から対応策を取得する。
【００９３】
続いて、環境構築装置１１３は、ログを収集し（ステップＳ１３０５）、ステップＳ１３１１に処理を移す。例えば、環境構築装置１１３は、対応策管理テーブル４１２から対応策に係るログのログ名を取得できた場合、取得したログ名のログを対象装置１１４から収集する。
【００９４】
ステップＳ１３０６では、環境構築装置１１３は、エラーに係る対象製品およびＯＳを検索する。例えば、環境構築装置１１３は、エラーに係る対象製品およびＯＳをキーとして、対応策管理テーブル４１２に対してデータ操作（例えば、ＳＱＬ文を実行）し、エラーに係る対象製品およびＯＳを検索する。
【００９５】
環境構築装置１１３は、エラーに係る対象製品およびＯＳが登録されているか否かを判定する（ステップＳ１３０７）。環境構築装置１１３は、登録されていると判定した場合、ステップＳ１３０８に処理を移し、登録されていないと判定した場合、ステップＳ１３１０に処理を移す。
【００９６】
ステップＳ１３０８では、環境構築装置１１３は、エラーコードが異なるが、対象製品およびＯＳが同じであるログ名を取得し、エラーに係る対象製品およびＯＳ、エラーコード、並びに、取得したログ名を対応策管理テーブル４１２に登録する。
【００９７】
続いて、環境構築装置１１３は、ログを収集し（ステップＳ１３０９）、ステップＳ１３１１に処理を移す。例えば、環境構築装置１１３は、取得したログ名のログを対象装置１１４から収集する。このように、同じＯＳ上で動作する対象製品については、エラーが発生したときに、エラーの解明において参照されるログを推定して予め収集することで、原因の究明に要する時間を短縮し得る。
【００９８】
ステップＳ１３１０では、環境構築装置１１３は、エラーに係る対象製品およびＯＳ、エラーコードを対応策管理テーブル４１２に登録する。このように、エラーの発生時に、対象製品、ＯＳ、エラーコードを登録することで、事後に対応策を手動で登録する際の手間を省くことができるようになる。
【００９９】
ステップＳ１３１１では、環境構築装置１１３は、結果を生成し（ステップＳ１３１１）、異常終了時処理を終了する。例えば、環境構築装置１１３は、結果として、対象製品、ＯＳ、異常に終了したことを示す情報を含む実行結果ファイルを生成し、生成した実行結果ファイルをＷＥＢサーバ装置１１２に送信する。
【０１００】
この際、環境構築装置１１３は、対応策を取得した場合、対応策を実行結果ファイルに含める。環境構築装置１１３は、対応策が複数ある場合、対応策に優先度を付けてもよい。例えば、環境構築装置１１３は、対応回数管理テーブル４１３を参照し、対応策に対応付けられている全対応回数９０５と対応回数９０６とを合計し、全てのシステム１１０を通じて利用される可能性が相対的に高い対応策の優先度を高く設定する。
【０１０１】
また、環境構築装置１１３は、ログを収集した場合、ログまたはログにアクセス可能な情報を実行結果ファイルに含める。なお、ＷＥＢサーバ装置１１２は、実行結果ファイルを表示可能な形式としてユーザ端末１１１に送信し、ユーザ端末１１１は、受信した情報をディスプレイに表示する。
【０１０２】
次に、対応策管理情報１１５の集約と、マスタ対応策管理情報１２１の配布とについて説明する。
【０１０３】
対応策管理情報１１５の集約は、主に下記に示す手順で行われる。
【０１０４】
（手順１）
各システム１１０は、対応策管理情報１１５を出力（エクスポート）する。なお、この際、対応回数管理テーブル４１３の個別対応回数９０６をマスタ対応策管理情報１２１の全対応回数８０５に反映することになるので、各システム１１０は、個別対応回数９０６を初期化（例えば、「０」を設定）してもよい。付言するならば、マスタ対応策管理情報１２１が配布されたときに個別対応回数９０６が初期化されてもよい。
【０１０５】
（手順２）
マスタ装置１２０は、出力された対応策管理情報１１５を入力（インポート）する。
【０１０６】
（手順３）
マスタ装置１２０は、入力された対応策管理情報１１５をマスタ対応策管理情報１２１に反映する。（手順３）については、図１４を用いて後述する。
【０１０７】
なお、システム１１０とマスタ装置１２０とが通信可能に接続されている場合、自動で対応策管理情報１１５が送受信されてもよいし、通信可能に接続されていない場合、記憶媒体を介して手動で対応策管理情報１１５がやり取りされてもよい。このことは、マスタ対応策管理情報１２１の配布についても同様である。
【０１０８】
マスタ対応策管理情報１２１の配布は、主に下記に示す手順で行われる。
【０１０９】
（手順１）
マスタ装置１２０は、システム１１０ごとに、各システム１１０で使用するマスタ対応策管理情報１２１を出力（エクスポート）する。
【０１１０】
（手順２）
各システム１１０は、出力されたマスタ対応策管理情報１２１を入力（インポート）する。
【０１１１】
（手順３）
各システム１１０は、入力されたマスタ対応策管理情報１２１を対応策管理情報１１５に反映する。（手順３）については、図１５を用いて後述する。
【０１１２】
図１４は、情報集約処理に係るフローチャートの一例を示す図である。情報集約処理は、マスタ装置１２０により、適宜のタイミング（例えば、環境構築が終了したタイミング）に実行される。なお、情報集約処理は、自動で（例えば、定期的に）行われるものであってもよいし、手動で（例えば、ユーザの指示に基づいて）行われるものであってもよい。
【０１１３】
マスタ装置１２０は、対応策管理テーブル４０３の更新を行う（ステップＳ１４０１）。
【０１１４】
例えば、マスタ装置１２０は、入力された対応策管理テーブル４１２の対応策については、当該対応策が、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードが一致する対応策管理テーブル４０３の対応策７０５にない場合、対応策管理テーブル４０３にマージ（追加）する。
【０１１５】
また、例えば、マスタ装置１２０は、入力された対応策管理テーブル４１２のログ名および対応策が含まれないレコードについては、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードが一致するレコードが管理テーブル４０３にない場合、対応策管理テーブル４０３に追加し、ある場合（既に他のシステムの収集を行い、レコードが追加されている場合など）、何もしない。
【０１１６】
また、例えば、マスタ装置１２０は、入力された対応策管理テーブル４１２の対応策が含まれないレコードについては、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードが一致するレコードが管理テーブル４０３にない場合、レコードを追加する。また、マスタ装置１２０は、入力された対応策管理テーブル４１２の対応策が含まれないレコードについては、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードが一致するレコードが管理テーブル４０３にあり、当該レコードに対応策が設定されている場合、何もしない。また、マスタ装置１２０は、当該レコードに対応策が設定されていない場合、重複しないようにログ名をマージ（追加）する。
【０１１７】
マスタ装置１２０は、マスタ対応回数管理テーブル４０４の更新を行い（ステップＳ１４０２）、情報集約処理を終了する。
【０１１８】
例えば、マスタ装置１２０は、入力された対応回数管理テーブル４１３の個別対応回数９０６については、対象製品、ＯＳ、エラーコード、および対応策が一致するマスタ対応回数管理テーブル４０４の全対応回数８０５がある場合、全対応回数８０５に個別対応回数９０６を加算する。マスタ装置１２０は、ない場合、レコードを追加する。
【０１１９】
図１５は、情報配布処理に係るフローチャートの一例を示す図である。情報配布処理は、環境構築装置１１３により、適宜のタイミング（例えば、環境構築を開始するタイミング）に実行される。なお、情報配布処理は、自動で（例えば、定期的に）行われるものであってもよいし、手動で（例えば、ユーザの指示に基づいて）行われるものであってもよい。
【０１２０】
環境構築装置１１３は、パラメータ管理テーブル４１１の更新を行う（ステップＳ１５０１）。
【０１２１】
例えば、環境構築装置１１３は、入力されたパラメータ管理テーブル４０１の情報をパラメータ管理テーブル４１１に反映（アップデート）する。
【０１２２】
環境構築装置１１３は、対応策管理テーブル４１２の更新を行う（ステップＳ１５０２）。
【０１２３】
例えば、環境構築装置１１３は、入力された対応策管理テーブル４０３の情報を対応策管理テーブル４１２に反映（アップデート）する。
【０１２４】
環境構築装置１１３は、対応回数管理テーブル４１３の更新を行い（ステップＳ１５０３）、情報配布処理を終了する。
【０１２５】
例えば、環境構築装置１１３は、入力されたマスタ対応回数管理テーブル４０４の情報を対応回数管理テーブル４１３に反映（アップデート）する。
【０１２６】
上述した処理によれば、ユーザは、他のシステム１１０で追加された対応策などを参照することができるようになる。
【０１２７】
図１６は、ユーザ端末１１１に表示される画面の一例（エラー画面１６００）を示す図である。
【０１２８】
エラー画面１６００には、エラーに係る情報１６１０（エラーが発生したことを示す文言「エラーが発生しました。」、エラーに係る対象製品「ＡＡＡ」、エラーに係るＯＳ「ＯＳ−Ａ」、エラーのエラーコード「エラーコードｘｘｘｘｘｘｘ１」など）が含まれる。なお、エラーに係る情報１６１０は、上述の内容に限るものではなく、例えば、環境構築に用いた定数設計書のファイル名などが含まれていてもよい。
【０１２９】
また、エラー画面１６００には、エラーに係るログを確認するためのアイコン１６２０（ログ確認アイコン「ログの確認」）が含まれる。ユーザは、アイコン１６２０を押下することで、エラー画面１６００またはエラー画面１６００とは異なる画面にログを表示することができる。
【０１３０】
また、エラー画面１６００には、対応策情報１６３０が含まれる。対応策情報１６３０は、優先度が高い順に表示されてもよい。環境構築装置１１３では、全対応回数９０５と個別対応回数９０６とに基づいて、全てのシステム１１０を通じて利用される可能性が相対的に高い対応策情報１６３０の優先度が高く設定される。例えば、全対応回数９０５と個別対応回数９０６との合計が高い順に優先度が高く設定される。
【０１３１】
対応策情報１６３０には、エラーに係る変数（例えば、「ＣｓｄＵｘｘｘ２」）と、当該変数の値（例えば、「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０２」）とが含まれる。なお、対応策情報１６３０には、例えば、「変数「ＣｓｄＵｘｘｘ２」について、値「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０１」を値「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０２」に修正」というように、変更前の変数の値「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０１」が含まれていてもよい。
【０１３２】
本実施の形態では、対象製品、ＯＳ、およびエラーコード（対応策）に対応して、ログ名を保持しているので、例えば、環境構築においてエラーが発生した場合、エラーの原因を解明するため、エラーコード等から取得すべきログを特定する時間を短縮し得る。
【０１３３】
また、本実施の形態では、ログ名に基づいてログを収集しているので、例えば、環境構築の対象装置にログインして、ログを取得する時間を短縮することができる。
【０１３４】
また、本実施の形態では、対応策を保持しているので、例えば、ログからエラーの原因を究明する必要がなくなり、エラーの原因を解明するのに要する時間を短縮することができる。
【０１３５】
また、本実施の形態では、自システムおよび他システムで取得された対応策を保持していくので、例えば、ノウハウが蓄積され、原因が不明なことが少なくなり、サポートに問い合わせる事態を低減することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態では、各システムの対応策が一元管理されるので、例えば、他のシステムでも同じようなエラーが発生した場合、当該エラーの対応策に基づいて対応できるようになり、環境構築においてエラーが発生したときに迅速に対応できるようになる。
【０１３７】
（２）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明をシステム管理システムに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々のシステム、装置、方法、プログラムに広く適用することができる。
【０１３８】
上述の実施の形態においては、ＷＥＢサーバ装置１１２を設ける場合について説明したが、本発明はこれに限らず、ＷＥＢサーバ装置１１２が設けられていなくてもよい。この場合、ユーザ端末１１１と環境構築装置１１３とが通信可能に接続されていてもよいし、ユーザ端末１１１の機能を環境構築装置１１３が有していてもよい。
【０１３９】
また、上述の実施の形態において、「記憶部」は、メモリ部とＰＤＥＶ部の少なくとも一部とのうちの少なくとも１つ（典型的には少なくともメモリ部）である。
【０１４０】
また、上述の実施の形態において、「メモリ部」は、１以上のメモリであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリ部における少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。
【０１４１】
また、上述の実施の形態において、「ＰＤＥＶ部」は、１以上のＰＤＥＶであり、典型的には補助記憶デバイスでよい。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイス（Physical storage DEVice）を意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【０１４２】
また、上述の実施の形態において、「制御部」は、１以上のプロセッサである。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。
【０１４３】
また、上述の実施の形態において、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、制御部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部（例えばメモリ）及び／又はインターフェース部（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プログラムを主語として説明された処理は、制御部あるいはその制御部を有する装置が行う処理としてもよい。また、制御部は、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【０１４４】
また、上述の実施の形態において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部または一部が１つのテーブルであってもよい。
【０１４５】
また、上述の実施の形態において、説明の便宜上、ＸＸテーブル、ＸＸファイルを用いて各種のデータを説明したが、データ構造は限定されるものではなく、ＸＸ情報などと表現してもよい。
【０１４６】
また、上記の説明において、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１４７】
本発明は、例えば、下記に示す特徴的な構成を有してもよい。
【０１４８】
例えば、設定情報（例えば、設定ファイル）に従って、対象装置（例えば、対象装置１１４）の環境構築を実行可能なシステム管理システム（例えば、システム管理システム１００）であって、エラーに対する対応策を示す対応策情報（例えば、「ｐａｒａｍｅｔｅｒ０１を修正」など）を含む対応策管理情報（例えば、対応策管理情報１１５）を管理する管理部（例えば、管理部３２０）を備え、上記管理部は、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を上記対象装置から受信した場合、上記エラーに対応した対応策情報を出力し（例えば、図１３などを参照）、対象装置の環境構築においてエラーがなく正常に終了したことを示す正常終了情報を上記対象装置から受信した場合、上記環境構築においてエラーがあって設定情報が修正されているとき、上記環境構築が正常終了した際の設定情報と上記環境構築が異常終了した際の設定情報とを比較して対応策情報を生成する（例えば、図１２などを参照）、ことを特徴とする。
【０１４９】
上述した構成では、環境構築においてエラーが発生した場合、当該エラーに対応する対応策が出力され、環境構築において正常に終了した場合、当該環境構築においてエラーの対応が行われていたとき、当該エラーの対応策が登録される。かかる構成によれば、例えば、ユーザは、エラーに対する対応策を得られるので、エラーの原因の解明のために要する時間を短縮することができる。
【０１５０】
例えば、上記管理部は、対象装置に構築する対象製品（アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム等）を示す対象製品情報（例えば、製品名）と、上記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報（例えば、ＯＳ名）と、上記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）と、上記エラーの解明に用いられるログを特定可能なログ特定情報（例えば、ログ名）と、上記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部（例えば、記憶部２２０、対応策管理テーブル４１２）に記憶し、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を上記対象装置から受信し、上記対象装置に構築する対象製品の対象製品情報と、上記対象装置のオペレーティングシステム情報と、上記エラーのエラー識別情報とをキーとして、上記記憶部を検索し、対応策情報が検索されない場合、上記対象製品情報と上記オペレーティングシステム情報とをキーとして上記記憶部を検索し、ログ特定情報が検索されたとき、検索されたログ特定情報をもとに上記エラーの解明に用いられるログを収集する（例えば、図１３のステップＳ１３０９を参照）、ことを特徴とする。
【０１５１】
上記構成では、対象製品およびオペレーティングシステムが同じであるが、エラーコードが異なるログが、エラーの原因に関係するログであると推定（エラーの原因の解明に必要なログである可能性が高いと判断）し、事前に収集される。かかる構成によれば、例えば、対象装置にログインしてログを収集する手間を省くことができ、エラーの原因の解明のために要する時間を短縮することができる。
【０１５２】
例えば、上記管理部は、対象装置に構築する対象製品（アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム等）を示す対象製品情報と、上記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、上記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）と、上記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部（例えば、記憶部２２０、対応策管理テーブル４１２）に記憶し、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を上記対象装置から受信し、上記対象装置に構築する対象製品の対象製品情報と、上記対象装置のオペレーティングシステム情報と、上記エラーのエラー識別情報とをキーとして、上記記憶部を検索し、対応策情報が検索されない場合、上記対象製品情報と上記オペレーティングシステム情報とをキーとして上記記憶部を検索し、該当する情報がないとき、上記対象製品情報と、上記オペレーティングシステム情報と、上記エラー識別情報とを対応付けて上記記憶部に登録する（例えば、図１３のステップＳ１３１０を参照）、ことを特徴とする。
【０１５３】
上述した構成では、対応策情報は登録されないが、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードが登録される。かかる構成によれば、例えば、対応策情報を後に手動で登録する場合、対象製品、ＯＳ、およびエラーコードの入力の手間を省くことができる。
【０１５４】
例えば、上記管理部は、対象装置に構築する対象製品（アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム等）を示す対象製品情報と、上記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、上記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）と、上記エラーに対する対応策を示す対応策情報と、上記対象装置が設けられる自システムにおいて上記対応策により対応が行われた回数を示す第１の対応回数情報（例えば、個別対応回数９０６）と、全てのシステムにおいて上記対応策により対応が行われた回数を示す第２の対応回数情報（例えば、全対応回数９０５）とを対応付けて記憶部（例えば、記憶部２２０、対応回数管理テーブル４１３）に記憶し、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を上記対象装置から受信した場合、上記エラーに対応した対応策情報を出力する際、上記第１の対応回数情報と上記第２の対応回数情報とに基づいて、全てのシステムを通じて利用される可能性が相対的に高い対応策情報の優先度を高くして出力を行う（例えば、図１３のステップＳ１３１１を参照）、ことを特徴とする。
【０１５５】
上述した構成では、対応策情報の優先度については、全てのシステムを通じて利用される可能性が相対的に高いものが高く設定される。かかる構成によれば、例えば、ユーザは、エラーを解消する可能性が高い対応策から順に対応することができるので、エラーの原因の解明のために要する時間を短縮することができる。
【０１５６】
例えば、上記管理部は、システム（例えば、システム１１０）ごとに設けられ、全てのシステムの対応策情報（例えば、対応策情報１１５）を一元管理するマスタ対応策情報（例えば、マスタ対応策情報１２１）を備え、上記管理部は、上記マスタ対応策情報を自システムの対応策情報に反映し、自システムの対応策情報を上記マスタ対応策情報に反映させるために出力する（例えば、図４、図１４、図１５などを参照）、ことを特徴とする。
【０１５７】
上述した構成によれば、例えば、ユーザは、他のシステムで登録された対応策情報を参照できるようになり、同じようなエラーが他のシステムで発生していた場合、エラーの原因の解明のために要する時間を短縮することができる。
【０１５８】
例えば、上記管理部は、対象装置に構築する対象製品（アプリケーションプログラム、ミドルウェア、オペレーティングシステム等）を示す対象製品情報と、上記対象装置のオペレーティングシステムを示すオペレーティングシステム情報と、上記対象装置の環境構築におけるエラーを識別可能なエラー識別情報（例えば、エラーコード）と、上記エラーの解明に用いられるログを特定可能なログ特定情報（例えば、ログ名）と、上記エラーに対する対応策を示す対応策情報とを対応付けて記憶部（例えば、記憶部２２０、対応策管理テーブル４１２）に記憶し、対象装置の環境構築においてエラーがあって異常に終了したことを示す異常終了情報を上記対象装置から受信した場合、上記エラーに対応した対応策情報を出力し、上記対応策情報に対応付けられているログ特定情報をもとに上記エラーの解明に用いるログを収集する（例えば、図１３のステップＳ１３０５を参照）、ことを特徴とする。
【０１５９】
上記構成によれば、例えば、ユーザは、エラーの解明に用いるログを収集する時間を短縮することができる。
【０１６０】
また上述した構成については、本発明の要旨を超えない範囲において、適宜に、変更したり、組み替えたり、組み合わせたり、省略したりしてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１００……システム管理システム、１１３……環境構築装置、１１４……対象装置、１１５……対応策管理情報。
【図１】
2020119150.tif 000003
【図２】
2020119150.tif 000004
【図３】
2020119150.tif 000005
【図４】
2020119150.tif 000006
【図５】
2020119150.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020119150.tif 000009
【図８】
2020119150.tif 000010
【図９】
2020119150.tif 000011
【図１０】
2020119150.tif 000012
【図１１】
2020119150.tif 000013
【図１２】
2020119150.tif 000014
【図１３】
2020119150.tif 000015
【図１４】
2020119150.tif 000016
【図１５】
2020119150.tif 000017
【図１６】
2020119150.tif 000018