(57)【要約】【課題】対象装置の送信回数に上限がある場合においても適用し得る装置監視システムを提供する。【解決手段】本実施形態に係る装置監視システムでは、非常用発電装置のコントローラは、送信可能回数カウンタの値が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニットを制御する。これにより、監視される非常用発電装置は、累積送信回数が増加すると送信データを送信する間隔が広がるので、所定時間内における送信回数に上限がある場合においては、その上限回数に近づくにつれて期間を拡げて送信するようになる。そのため、例えば、所定の時間間隔ごとに繰り返し送信するような従来の装置監視システムに比べて長期間に亘って送信することが可能になる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視される対象装置とこの対象装置の装置情報を取得して監視する監視装置とを含む装置監視システムであって、
前記対象装置は、
前記装置情報を検出してセンサ情報を出力するセンサ部と、
前記センサ部が出力した前記センサ情報に基づいて送信データを生成する制御部と、
前記制御部が生成した前記送信データを前記監視装置が直接的または間接的に取得可能に送信する送信部と、を備え、
前記制御部は、
所定時間内において前記送信部が前記送信データを送信することが許される回数であり前記送信データの送信により減少する送信可能回数を記憶しているとともに、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御することを特徴とする装置監視システム。
【請求項２】
前記対象装置が一の状態と他の状態になり得る場合にあっては、
前記制御部は、少なくとも前記一の状態では、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の装置監視システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記一の状態では、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御し、
前記他の状態では、前記所定時間内における送信回数が前記送信可能回数内になる所定間隔で前記送信データを送信するように前記送信部を制御することを特徴とする請求項２に記載の装置監視システム。
【請求項４】
前記対象装置は、異なる前記装置情報ごとにセンサ情報を出力する複数の前記センサ部を備えている場合にあっては、前記制御部は、
前記複数のセンサ部から出力されるセンサ情報を、前記一の状態もしくは前記他の状態、または前記一の状態になるスケジュールもしくは前記他の状態になるスケジュール、に対応する複数のグループに分けて前記グループごとにまとめてそれぞれを識別可能な識別子を付与した複数の送信データを生成するとともに、前記複数の送信データを送信するように前記送信部を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の装置監視システム。
【請求項５】
前記対象装置は、発電機を駆動するエンジンを備えた非常用発電装置であって、
前記装置情報は、前記エンジンの運転、前記発電機の出力および前記非常用発電装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置監視システム。
【請求項６】
前記対象装置は、電源バックアップ用のバッテリと前記バッテリの直流電力を交流電力に変換するインバータを備えた無停電電源装置であって、
前記装置情報は、前記バッテリ、前記インバータおよび前記無停電電源装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視される対象装置とこの対象装置の装置情報を取得して監視する監視装置とを含む装置監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対象装置の装置情報を取得して監視する装置監視システムとして、例えば、下記、特許文献１に開示される「無停電電源システム」がある。このシステムは、自己の状態を示す状態情報（装置情報）を制御装置に送信する複数の無停電電源装置と、これらを監視制御する制御装置とから構成されている。監視制御として、制御装置は、複数の無停電電源装置に対して所定の時間間隔で予め定められた順に問い合わせを行うポーリング方式により状態情報を収集して所定の無停電電源装置の出力を停止させる。所定の無停電電源装置は、例えば、異常を示す状態情報を出力した無停電電源装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の技術が普及しつつある。ＬＰＷＡは、ＩｏＴ（Internet of Things）向けの無線通信ネットワークの一つであり、低消費電力で比較的広いエリアをカバーすることが可能である。このＬＰＷＡの技術を上記特許文献１に開示されるシステムに適用する場合には、次のような問題が生じ得る。
【０００５】
即ち、上記システムでは、制御装置側から無停電電源装置に対して、ポーリング方式によって所定の時間間隔で問い合わせを行う構成を採る。そのため、例えば、状態情報（装置情報）を送信する無停電電源装置側の無線通信ユニットが低消費電力タイプである場合には、消費電力を極力抑える仕様上の制約から頻繁に状態情報を収集することが難しい。また、例えば、ＬＰＷＡの一例であるSIGFOX（登録商標）のように、所定期間（例えば１日(２４時間)）内の通信回数が所定回数（例えば１４０回）に制限されている場合には、頻繁に状態情報を収集することがさらに難しくなる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、対象装置の送信回数に上限がある場合においても適用し得る装置監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載された装置監視システムは、監視される対象装置とこの対象装置の装置情報を取得して監視する監視装置とを含む装置監視システムであって、前記対象装置は、前記装置情報を検出してセンサ情報を出力するセンサ部と、前記センサ部が出力した前記センサ情報に基づいて送信データを生成する制御部と、前記制御部が生成した前記送信データを前記監視装置が直接的または間接的に取得可能に送信する送信部と、を備え、前記制御部は、所定時間内において前記送信部が前記送信データを送信することが許される回数であり前記送信データの送信により減少する送信可能回数を記憶しているとともに、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御することを技術的特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の装置監視システムの発明では、対象装置は、センサ部と制御部と送信部を備える。センサ部は、装置情報を検出してセンサ情報を出力する。制御部は、センサ部が出力したセンサ情報に基づいて送信データを生成する。送信部は、制御部が生成した送信データを監視装置が直接的または間接的に取得可能に送信する。そして、制御部は、所定時間内において送信部が送信データを送信することが許される回数であり送信データの送信により減少する送信可能回数を記憶しているとともに、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御する。つまり、制御部は、所定時間内に累積された送信回数（「累積送信回数」という場合がある）が増加すると送信データを送信する間隔が広がるように送信部を制御する。
【０００９】
これにより、監視される対象装置は、累積送信回数が増加すると送信データを送信する間隔が広がるので、例えば、所定時間内において送信回数に上限がある場合には、その上限回数に近づくにつれて期間を拡げて送信するようになる。そのため、所定時間内の送信回数に上限が定められている場合においては、例えば、所定の時間間隔ごとに繰り返し送信する場合に比べて長期間に亘って送信することが可能になる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載された装置監視システムは、請求項１に記載の装置監視システムにおいて、前記対象装置が一の状態と他の状態になり得る場合にあっては、前記制御部は、少なくとも前記一の状態では、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御することを技術的特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の装置監視システムの発明では、制御部は、少なくとも一の状態では、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御する。これにより、少なくとも一の状態においては、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるため、送信開始直後においては、短い送信間隔で多くの送信データ（装置情報）を送信することが可能になり、送信を開始してから、ある程度時間が経過したときにおいては、情報（データ）は少なくなるものの長期間に亘って送信データ（装置情報）を送信することが可能になる。
【００１２】
なお、請求項２に記載の装置監視システムの発明では、制御部は、他の状態においても、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御してもよい。これにより、一の状態や他の状態のいずれにおいても、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるため、両方の状態において、送信開始直後は、短い送信間隔で多くの送信データ（装置情報）を送信することが可能になり、送信を開始してから、ある程度時間が経過したときは、情報（データ）は少なくなるものの長期間に亘って送信データ（装置情報）を送信することが可能になる。
【００１３】
また、送信可能回数が少なくなるほど大きくなる送信データの送信間隔を、一の状態と他の状態で異なるように設定してもよい。例えば、他の状態における送信データの送信間隔を、一の状態における送信データの送信間隔よりも大きく設定する。この逆に、一の状態における送信データの送信間隔を、他の状態における送信データの送信間隔よりも大きく設定してもよい。これにより、一の状態と他の状態のそれぞれの特性に対応した送信間隔で送信データ（装置情報）を送信することが可能になる。
【００１４】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載された装置監視システムは、請求項２に記載の装置監視システムにおいて、前記制御部は、前記一の状態では、前記送信可能回数が少なくなるほど前記送信データを送信する間隔が大きくなるように前記送信部を制御し、前記他の状態では、前記所定時間内における送信回数が前記送信可能回数内になる所定間隔で前記送信データを送信するように前記送信部を制御することを技術的特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の装置監視システムの発明では、制御部は、一の状態では、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御し、他の状態では、所定時間内における送信回数が送信可能回数内になる所定間隔で送信データを送信するように送信部を制御する。
【００１６】
例えば、一の状態は、休止し得る一部の機能も含めて全体が稼動している運転状態であり、他の状態は、当該一部の機能が休止している待機状態である。典型的には、待機状態に比べ運転状態の方が、監視装置に送信すべき装置情報が多い。例えば、運転状態（一の状態）においては装置情報が動的に変化し得るのに対して、待機状態（他の状態）においては装置情報が静的であり変化が生じ難い。特に、待機状態から運転状態に移行した直後においては、装置情報が時々刻々と変化し得る。また、運転状態に移行した後、ある程度時間が経過すると運転状態が安定して装置情報も変化し難くなる。
【００１７】
これにより、一の状態（運転状態）では送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御することによって、送信可能回数が多く残っている（累積送信回数が少ない）、例えば、他の状態（待機状態）から一の状態（運転状態）への移行直後においては、短い送信間隔で多くの送信データ（装置情報）を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある（累積送信回数が多い）、一の状態（運転状態）に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、情報（データ）は少なくなるものの長期間に亘って送信データ（装置情報）を送信することが可能になる。
【００１８】
なお、一の状態（または他の状態）としは「対象装置に故障がある状態」、他の状態（または一の状態）としては「対象装置に故障がない状態」であってもよい。また、対象装置の周囲環境の一例として、例えば、周囲温度が所定温度以下になると、当該装置の動作性能が著しく低下したり当該装置の故障発生率が著しく高まったりする場合においては、一の状態（または他の状態）としては「対象装置の周囲温度が所定温度を超える状態」、他の状態（または一の状態）としては「対象装置の周囲温度が所定温度以下である状態」であってもよい。また対象装置の周囲温度が所定温度を超えると、当該装置の動作性能が著しく低下したり当該装置の故障発生率が著しく高まったりする場合においては、一の状態（または他の状態）としは「対象装置の周囲温度が所定温度以下である状態」、他の状態（または一の状態）としては「対象装置の周囲温度が所定温度を超える状態」であってもよい。対象装置の周囲環境の例としては、対象装置の動作性能や故障発生率に影響を与えるものであれば、湿度、振動や気圧等でもよい。
【００１９】
さらに、特許請求の範囲の請求項４に記載された装置監視システムは、請求項２または３に記載の装置監視システムにおいて、前記対象装置は、異なる前記装置情報ごとにセンサ情報を出力する複数の前記センサ部を備えている場合にあっては、前記制御部は、前記複数のセンサ部から出力されるセンサ情報を、前記一の状態もしくは前記他の状態、または前記一の状態になるスケジュールもしくは前記他の状態になるスケジュール、に対応する複数のグループに分けて前記グループごとにまとめてそれぞれを識別可能な識別子を付与した複数の送信データを生成するとともに、前記複数の送信データを送信するように前記送信部を制御することを技術的特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載の装置監視システムの発明では、制御部は、複数のセンサ部から出力されるセンサ情報を、対象装置の一の状態または他の状態に対応する複数のグループに分けてグループごとにまとめてそれぞれを識別可能な識別子を付与した複数の送信データを生成する。または対象装置の一の状態または他の状態になるスケジュールに対応する複数のグループに分けてグループごとにまとめてそれぞれを識別可能な識別子を付与した複数の送信データを生成する。これにより、監視装置においては、このような識別子に基づいて、対象装置の状態やスケジュールに対応した送信データを区別することが可能になるので、このような識別子が付与されていない場合に比べて、監視装置等による送信データの判別処理が容易になる。
【００２１】
また、特許請求の範囲の請求項５に記載された装置監視システムは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置監視システムにおいて、前記対象装置は、発電機を駆動するエンジンを備えた非常用発電装置であって、前記装置情報は、前記エンジンの運転、前記発電機の出力および前記非常用発電装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報であることを技術的特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の装置監視システムの発明では、対象装置は、発電機を駆動するエンジンを備えた非常用発電装置である。そして、装置情報は、エンジンの運転、発電機の出力および非常用発電装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報である。
【００２３】
エンジンの運転に関する情報は、例えば、エンジンの回転数、エンジンの潤滑油の温度、エンジンを冷却するラジエータの冷却水蒸気の温度、エンジンの累積稼動時間、エンジンの周囲温度や周囲湿度等である。また、エンジンの運転に関する情報としては、当該エンジンに供給される燃料の残量、当該燃料の比重、燃料が貯留される燃料タンクの周囲温度や周囲湿度等も含まれる。また、当該エンジンの始動時等に使用されるセルモータの累積稼動時間、当該セルモータの周囲温度や周囲湿度等も含まれる。さらに、当該セルモータを駆動するバッテリの出力電圧、当該バッテリの充電電圧、バッテリの電解液の比重、バッテリの電解液の液量、バッテリの累積稼動時間、バッテリの周囲温度や周囲湿度等も含まれる。
【００２４】
また、発電機の出力に関する情報は、例えば、発電機の発電電圧、発電周波数や発電電流等である。非常用発電装置の周囲環境に関する情報は、例えば、非常用発電装置の周囲温度や周囲湿度等である。
【００２５】
例えば、制御部は、一の状態（または他の状態）として、エンジンにより発電機が駆動されている運転状態においては、エンジンの運転や発電機の出力に関する情報を、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御する。また例えば、制御部は、他の状態（または一の状態）として、発電機が休止している待機状態においては、エンジンの補機（セルモータを駆動するバッテリの出力電圧）に関する情報や、非常用発電装置の周囲環境（周囲温度や周囲湿度）等に関する情報を、所定時間内における送信回数の合計が予め定められている送信可能回数の範囲内に収まる所定間隔で送信データを送信するように送信部を制御する。
【００２６】
また、特許請求の範囲の請求項６に記載された装置監視システムは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置監視システムにおいて、前記対象装置は、電源バックアップ用のバッテリと前記バッテリの直流電力を交流電力に変換するインバータを備えた無停電電源装置であって、前記装置情報は、前記バッテリ、前記インバータおよび前記無停電電源装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報であることを技術的特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載の装置監視システムの発明では、対象装置は、電源バックアップ用のバッテリとバッテリの直流電力を交流電力に変換するインバータを備えた無停電電源装置である。そして、装置情報は、バッテリ、インバータおよび無停電電源装置の周囲環境のいずれか１つ以上に関する情報である。
【００２８】
バッテリに関する情報は、例えば、出力電圧、当該バッテリを構成するセル個々の出力電圧（セル電圧）、充電電圧、電解液の比重、電解液の液量、バッテリの累積稼動時間、バッテリの周囲温度や周囲湿度等である。また、インバータに関する情報は、例えば、交流出力電圧、交流出力電流、交流出力周波数、当該インバータを構成するスイッチング素子（パワーＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等）の素子温度、インバータの累積稼動時間、インバータの周囲温度や周囲湿度等である。さらに、無停電電源装置の周囲環境に関する情報は、例えば、無停電電源装置の周囲温度や周囲湿度等である。
【００２９】
例えば、制御部は、一の状態（または他の状態）として、インバータが交流電力を出力している運転状態においては、インバータに関する情報を、送信可能回数が少なくなるほど送信データを送信する間隔が大きくなるように送信部を制御する。また例えば、制御部は、他の状態（または一の状態）として、インバータが休止している待機状態においては、バッテリに関する情報や無停電電源装置の周囲環境（周囲温度や周囲湿度）に関する情報を、所定時間内における送信回数の合計が予め定められている送信可能回数の範囲内に収まる所定間隔で送信データを送信するように送信部を制御する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の装置監視システムでは、監視される対象装置は、送信回数が増加すると送信データを送信する間隔が大きくなるので、例えば、送信回数に上限がある場合においては、その上限回数に近づくにつれて期間を拡げて送信するようになる。そのため、送信回数に上限がある場合においては、例えば、所定の時間間隔ごとに繰り返し送信する場合に比べて長期間に亘って送信することが可能なる。したがって、対象装置の送信回数に上限がある場合においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置監視システムの構成例を示す説明図である。
【図２】監視対象の非常用発電装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】非常用発電装置が監視装置に送信するデータフォーマット等の例を示す説明図である。
【図４】非常用発電装置のコントローラにより実行される装置情報送信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４に表されている装置情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】非常用発電装置が監視装置に送信する送信データのタイミングの例を示す説明図である。
【図７】監視対象の無停電電源装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の装置監視システムの実施形態について図を参照して説明する。本実施形態に係る装置監視システムの構成例を図１に基づいて説明する。なお、図１には、装置監視システムの構成例を示す説明図が図示されている。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の装置監視システム１０は、複数の非常用発電装置３０の稼動状態等を監視するシステムであり、主に、１台の監視装置２０とこれに監視される複数台の非常用発電装置３０とにより構成されている。本実施形態では、非常用発電装置３０が複数台の場合を例示して説明するが、非常用発電装置３０は１台でもよい。
【００３４】
また、本実施形態の装置監視システム１０では、監視装置２０と非常用発電装置３０の間に、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）による無線通信ネットワークを介在させている。そのため、図１には、ＬＰＷＡの基地局１５やインターネット１００が図示されている。なお、基地局１５とインターネット１００の間には、携帯電話用の基地局が介在する場合があるが、ここでは図示を省略している。なお、ＬＰＷＡの基地局１５と監視装置２０との間には、インターネット１００が介在しているが、基地局１５に監視装置２０が直接、接続されていてもよい。
【００３５】
監視装置２０は、例えば、汎用仕様のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）が用いられる。パソコンは、主に、本体部２１、ディスプレィ２２、ハードディスク２３等から構成されており、例えば、装置監視プログラムを実行し得るように構成されている。この装置監視プログラムでは、例えば、監視対象となる複数の非常用発電装置３０から、ほぼ常時送信されてくる各センサデータ（装置情報）を一覧表にしたり、各非常用発電装置３０の設置地点の情報を図表にしたりしてディスプレィ２２に表示し得るように構成されている。また異常値判定をしてディスプレィ２２にアラート表示をする。
【００３６】
本体部２１は、ＣＰＵ、メモリや入出力インタフェース等により構成されるコンピュータの本体である。本体部２１には、ディスプレィ２２、ハードディスク２３、プリンタ２５や有線通信装置２８が接続されている。
【００３７】
本体部２１のＣＰＵは、ハードディスク２３に格納された装置監視プログラムをメモリに読み出して複数の非常用発電装置３０から各センサデータ（装置情報）を取得して前述したような表示等をディスプレィ２２に出力する。ディスプレィ２２は、本体部２１に接続される出力装置（例えば液晶表示装置）である。
【００３８】
ハードディスク２３は、本体部２１に内蔵または外付けされて本体部２１に接続される情報記憶媒体であり、汎用ＯＳや前述の装置監視プログラムがインストールされている。ハードディスク２３には、当該監視装置２０が監視をする、複数の非常用発電装置３０に関する情報、例えば、非常用発電装置３０の設置地点の情報、機器構成の情報や、後述するようにそれぞれの非常用発電装置３０から収集される装置情報等が記憶されている。
【００３９】
プリンタ２５は、本体部２１に接続される出力装置である。プリンタ２５は、ディスプレィ２２に表示される各非常用発電装置３０のセンサデータ（装置情報）の一覧表等を、本体部２１から受けて印刷可能に構成されている。
【００４０】
有線通信装置２８は、本体部２１とインターネット接続事業者等との間に介在して本体部２１をインターネット１００に接続可能にするものであり、例えば、ＩＳＰがサポートする加入者網終端装置や光回線終端装置等がこれに相当する。このほか、本体部２１には、図略のキーボード、マウス等の入力装置が接続されており、当該パソコンに対するオペレータの入力操作はこれらにより行われる。
【００４１】
なお、インターネット１００は、データを伝送する情報通信回線網の一例である。クラウドコンピューティングにおいては、「クラウド」と呼ばれる場合もある。装置監視システム１０においては、通信事業者が提供する閉域通信網、ＶＰＮ（仮想プライベートネットワークや仮想専用線）、専用線や公衆回線網等であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、当該監視装置２０が監視し得る非常用発電装置（対象装置）として、無線通信ネットワークを介在することなく、監視装置２０と同様に有線通信装置等を介してインターネット１００に接続されている対象装置が存在してもよい。
【００４３】
次に、非常用発電装置３０の構成を図１および図２を参照して説明する。図２には、監視対象の非常用発電装置３０の構成例を示すブロック図が図示されている。
【００４４】
非常用発電装置３０は、主に、エンジン（ＥＮＧ）３１、発電機（ＧＥＮ）３２、セルモータ（ＣＭ）３３、コンバータ３４（ＣＮＶ）、バッテリ（ＢＡＴ）３５、コントローラ（ＣＮＴ）３６、燃料タンク３７、燃料ポンプ３８、無線通信ユニット３９等により構成されており、これらは、例えば金属製の筐体内に収容されている。非常用発電装置３０は、非常時にエンジン３１を使用して発電機３２を作動させて負荷に電源を供給するものである。非常用発電装置３０は、エンジン３１が排出する排気ガスを容易に外部に排煙する必要から、例えば、ビルの屋上等、屋外や戸外に設置されている。
【００４５】
エンジン３１は、ピストンエンジンやガスタービンエンジン等の内燃機関であり、発電機３２に対して回転エネルギーを与える駆動力源である。エンジン３１の起動や停止等の運転を制御するための補機類として、起動制御をするセルモータ３３、燃料タンク３７からエンジン３１に燃料Ｆを供給制御する燃料ポンプ３８、図略の、予熱ヒータ、停止ソレノイドやラジエータ等が設けられている。
【００４６】
発電機３２は、エンジン３１による回転エネルギーを電磁誘導により電気エネルギーに変換して交流電力を発生させる電力機器であり、この発電機３２から出力される交流電力が非常用の電源になる。図示していないが、この発電機３２には、出力制御装置や発生した非常用電力を送電するための負荷送電線等が接続されている。
【００４７】
コントローラ３６は、エンジン３１の起動や停止をはじめ、各種運転状態の制御をしたり、それに付随する種々の制御をしたりするコンピュータ装置である。コントローラ３６は、図略の、ＣＰＵ、メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、操作パネル、通信インタフェース等から構成されており、セルモータ３３、コンバータ３４、予熱ヒータや停止ソレノイド等が接続されている。コントローラ３６のメモリには、エンジン３１を起動したり、停止したりする制御プログラム等が記憶されている。なお、コントローラ３６には、後述するように、各センサ４１〜４９等が接続されており、これらのセンサデータ（センサ情報）４１ａ〜４９ａ等が入力され得るように構成されている。
【００４８】
バッテリ３５は、所定の直流電圧（例えば２４Ｖ）を発生し得る充電可能な二次電池であり、前述したセルモータ３３、燃料ポンプ３８や予熱ヒータのほかに、コントローラ３６にも電気的に接続されている。また、発電機３２から出力される交流電力をバッテリ３５の充電に適した直流電力に変換（交直変換と降圧）するコンバータ３４にも接続されている。これにより、バッテリ３５は、外部から電力の供給を受けることなく、エンジン３１の起動やコントローラ３６の駆動を可能にするとともに、発電機３２が発電している場合にはコンバータ３４により充電される。バッテリ３５は、典型的には鉛蓄電池であり、構造や電極の種類によって温度特性や寿命等が異なる。
【００４９】
無線通信ユニット３９は、非常用発電装置３０をＬＰＷＡの基地局１５に接続可能にする無線モジュールであり、例えば、９２０ＭHz帯の無線周波数を使用して送信電力約１０ｍＷ、伝送速度は１００bps で無線データ通信を行い得るように構成されている。本実施形態では、ＬＰＷＡの一例として、SIGFOX（登録商標）の無線通信ネットワークを用いてインターネット１００を介して監視装置２０に接続する。つまり、無線通信ユニット３９は、SIGFOX端末として機能する。なお、基地局１５は、SIGFOXに対応している。
【００５０】
なお、非常用発電装置３０に設けられる無線通信ユニット３９には、SIGFOXの識別情報（デバイス識別子と認証コード）が予め付与されており、基地局１５はこの識別情報によって当該非常用発電装置３０の無線通信ユニット３９から送信された送信データであることを識別する。また、SIGFOXによる無線通信ネットワークには、後述するような仕様上の制約がある。
【００５１】
本実施形態の非常用発電装置３０は、複数のセンサを備えている。例えば、発電機３２に関するセンサとしては、発電機３２から出力される交流電圧を計測して発電電圧データ４１ａを出力する電圧センサ４１、発電機３２から出力される交流電流を計測して発電電流データ４２ａを出力する電流センサ４２や、発電機３２から出力される交流周波数を計測して発電周波数データ４３ａを出力する周波数センサ４３等がある。また、非常用発電装置３０の周囲環境に関するセンサとしては、例えば、非常用発電装置３０の外気温度を計測して周囲温度データ４４ａを出力する温度センサ４４や、非常用発電装置３０の外気湿度を計測して周囲湿度データ４５ａを出力する湿度センサ４５等がある。
【００５２】
また、バッテリ３５に関するセンサとしては、例えば、バッテリ３５の端子電圧を計測して、バッテリ電圧データ４６ａを出力する電圧センサ４６や、バッテリ３５の端子電流を計測して、バッテリ電流データ４７ａを出力する電流センサ４７等がある。さらに、コンバータ３４の出力電圧、つまりバッテリ３５の充電電圧データ４８ａを出力する電圧センサ４８もある。エンジン３１等に関しては、例えば、燃料タンク３７に貯留されている燃料量を計測して燃料量データ４９ａを出力する液位センサ４９等がある。
【００５３】
このほか、図示されていないセンサとして、例えば、エンジン３１の回転数を計測して回転数データを出力する回転数センサ、エンジン３１のウォータジャケットやラジエータを流れる冷却水の温度を計測して水温データを出力する温度センサ、ウォータジャケットやラジエータの冷却水の水量を計測して冷却水量データを出力する液量センサ、エンジンオイルの液量を計測してオイル量データを出力する液量センサ、エンジンオイルの温度を計測してオイル温度データを出力する温度センサ、等を備えている場合もある。また、バッテリ３５の電解液の液量を計測して電解液量データを出力する液量センサや、電解液の比重を計測して電解液比重データを出力する比重センサ等を備えている場合もある。さらに、燃料タンク３７の燃料の比重を計測して燃料比重データを出力する比重センサ等を備えている場合もある。筐体内の気温を計測して装置内温度データを出力する温度センサや、筐体内の湿度を計測する装置内湿度データを出力する湿度センサ、等を備えている場合もある。また、エンジン３１、発電機３２、セルモータ３３、バッテリ３５、燃料タンク３７、燃料ポンプ３８等の周囲温度を計測して温度データを出力するそれぞれの温度センサや、エンジン３１、発電機３２、セルモータ３３、バッテリ３５、燃料タンク３７、燃料ポンプ３８等の周囲湿度を計測して湿度データを出力するそれぞれの湿度センサ、等を備えている場合もある。また、非常用発電装置３０の筐体内（または装置周囲）の振動や気圧を計測して振動データや気圧データを出力する振動センサや気圧センサ等を備えている場合もある。これらのセンサ４１〜４９等から出力される各センサデータ４１ａ〜４９ａ等は、コントローラ３６に入力されて、後述する装置情報送信制御処理によって、監視装置２０に送信される。
【００５４】
このように非常用発電装置３０を構成することにより、発電機３２が動作することなく（発電機３２の機能が休止して）、商用電源から電力供給される平時や、発電機３２が動作して非常用発電装置３０から交流電力が供給される非常時のいずれにおいても、非常用発電装置３０は、電圧センサ４１等が計測したデータを、一定時時間ごとにまたは所定タイミングにSIGFOXの無線通信ネットワークを介して監視装置２０に送信することが可能になる。
【００５５】
ただし、本実施形態では、前述のように無線通信ユニット３９にSIGFOX端末を用いる。そのため、SIGFOXの上りデータは、図３(A)に示すデータフォーマット（SIGFOXフレーム）に従う必要があり、またSIGFOXの仕様上の制約から１日（２４時間）当たりの通信回数が１４０回以下に抑える必要がある。そこで、本実施形態の装置監視システム１０では、図３(B)〜図３(F)に示すようなデータ形式の送信データをコントローラ３６で生成するとともに、後述する装置情報送信制御処理を実行する。なお、図３には、非常用発電装置３０が監視装置２０に送信するデータフォーマット等の例を示す説明図が図示されている。
【００５６】
図３(A)に示すように、非常用発電装置３０から基地局１５に送信する上りデータのSIGFOXフレームは、１０バイトのヘッダデータと１２バイトのペイロードと、４バイトのフッダとにより構成されている。このうちのペイロード部分が、ユーザが自由に使用することのできる送信用のデータフィールドである。本実施形態では、このデータフィールドを２バイトごとに区切って６つのセグメントとして使用する（図３(B)参照）。
【００５７】
図３(B)に示すように、本実施形態では、例えば、第１セグメントは、グループＩＤの格納領域に割り当てられる。グループＩＤは、後述するように非常用発電装置３０の稼動状態や稼動スケジュールの違いにより区分されるグループごとに付与される識別子である。また、例えば、第２セグメント〜第５セグメントは、各センサ４１〜４９等が出力したデータのうちアナログ値（０〜６５５３５）で得られるデータの格納領域に割り当てられる（図３(C)参照）。また、第６セグメントは、それを構成する各ビット（bit０〜bit１５）のそれぞれが、各センサ４１〜４９等が出力したデータのうち１ビットのデジタル値（０または１）で得られるデータの格納領域に割り当てられる（図３(D)参照）。
【００５８】
図３(C)および図３(D)に示すように、例えば、グループＩＤが非常用発電装置３０の稼動状態が待機状態（他の状態）を示す「０１」が第１セグメントに格納されている場合には、第２セグメントにバッテリ電圧データ４６ａが格納され（例えば２６Ｖ）、第３セグメントに充電電圧データ４８ａが格納される（例えば２７Ｖ）。また、第４セグメントには周囲温度データ４４ａが格納され（例えば２４℃）、第５セグメントには周囲湿度データ４５ａが格納される（例えば３３％）。そして、第６セグメントには、非常用発電装置３０の状態データ等が、次のように各ビット（bit０〜bit15）に割り付けられて「１」または「０」の２値データとして格納される。
【００５９】
bit０：制御電源のＯＮ／ＯＦＦの情報（１の場合はＯＮ、０の場合はＯＦＦ）
bit１：運転状態の情報（１の場合は自動運転、０の場合は試験運転）
bit２：制御支配先の情報（１の場合はリモート、０の場合はローカル）
bit３：重大故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit４：軽微故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit５：入力状態の情報（１の場合は停電、０の場合は復電）
bit６：稼動状態の情報（１の場合は発電、０の場合は待機）
bit７：出力状態の情報（１の場合は発電、０の場合は商用）
【００６０】
bit８：重大故障モード１の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit９：重大故障モード２の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit10：重大故障モード３の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit11：重大故障モード４の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit12：軽微故障モード１の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit13：軽微故障モード２の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit14：軽微故障モード３の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
bit15：軽微故障モード４の故障有無の情報（１の場合は有り、０の場合は無し）
【００６１】
なお、制御電源とは、コントローラ３６を駆動する電源のことである。運転状態とは、非常用発電装置３０が発電している状態（発電状態（一の状態））にあることをいう。自動運転は、当該非常用発電装置３０が通常運転（商用電力の停電により自動的に発電状態に移行し得る）されている場合であり、試験運転は、当該非常用発電装置３０を試験的に（意図的にマニュアル操作により）発電状態に移行している場合である。
【００６２】
また、図３(E)および図３(F)に示すように、例えば、グループＩＤが非常用発電装置３０の稼動状態が発電状態を示す「０２」が第１セグメントに格納されている場合には、第２セグメントにバッテリ電圧データ４６ａが格納される（例えば２６Ｖ）。また、第３セグメントに発電電圧データ４１ａが格納され（例えば２００Ｖ）、第４セグメントには発電周波数データ４３ａが格納され（例えば６０Hz）、第５セグメントには発電電流データ４２ａが格納される（例えば１００Ａ）。そして、第６セグメントには、非常用発電装置３０の状態データ等が、前述と同様に各ビット（bit０〜bit15）に割り付けられて「１」または「０」の２値データとして格納される。
【００６３】
なお、図３(C)や図３(E)に示す各データは一例であり、これら以外のデータ、例えば、エンジン３１の回転数データ、エンジン３１の冷却水の水温データや冷却水量データ、エンジンオイルのオイル量データやオイル温度データ、バッテリ３５の電解液量データや電解液比重データ、燃料Ｆの燃料比重データ、装置内温度データ、エンジン周囲温度データ、発電機周囲温度データ、セルモータ周囲温度データ、バッテリ周囲温度データ、燃料タンク周囲温度データ、燃料ポンプ周囲温度データ、装置内湿度データ、エンジン周囲湿度データ、発電機周囲湿度データ、セルモータ周囲湿度データ、バッテリ周囲湿度データ、燃料タンク周囲湿度データ、燃料ポンプ周囲湿度データ、等を、第１セグメント〜第６セグメントのいすれかに格納して送信データを構成してもよい。
【００６４】
このようなデータ形式の送信データは、図４および図５に示す装置情報送信制御処理により生成されて監視装置２０に送信される。図４には、非常用発電装置３０のコントローラ３６により実行される装置情報送信制御処理の流れを示すフローチャートが図示されている。図５には、図４に表されている装置情報送信処理の流れを示すフローチャートが図示されている。なお、これらの各処理を可能にする装置情報送信制御プログラムは、非常用発電装置３０のコントローラ３６のメモリに格納されている。
【００６５】
図４に示す装置情報送信制御処理は、例えば、非常用発電装置３０が自動運転で稼動している場合に毎日午前０時０分０秒に自動的に起動されて午後１１時５９分５９秒に終了する。つまり、２４時間ごとに装置情報送信制御処理の起動と終了が繰り返されるようにコントローラ３６により設定されている。
【００６６】
装置情報送信制御処理では、まずステップＳ１０１により所定の初期化処理が行われる。この処理では、例えば、送信可能回数カウンタの値Ｎを所定の初期値（例えば１４０）に設定したり、所定時間を計測するタイマーの値Ｔを所定の初期値（例えば２４時間相当）にセットして値Ｔのカウントダウンを開始したり、コントローラ３６に接続されている各センサ４１〜４９等を初期化したりする。なお、以下、送信可能回数カウンタのことを単に「カウンタ」という場合や、所定時間を計測するタイマーのことを単に「タイマー」という場合がある。
【００６７】
次のステップＳ１０３により送信間隔設定処理が行われる。この処理では、送信可能回数カウンタの値Ｎと当該非常用発電装置３０の稼動状態の情報とに基づいて送信間隔を設定する。またこの処理では、ここで設定された送信間隔に適合した送信時期を決める送信タイミングカウンタのカウントダウンを開始する。コントローラ３６は、非常用発電装置３０のセルモータ３３や燃料ポンプ３８を制御したり電圧センサ４１等から発電電圧データ４１ａ等を取得したりするため、非常用発電装置３０の稼動状態を把握している。また、カウンタの値Ｎは、コントローラ３６のメモリに保持されている。
【００６８】
このため、例えば、カウンタの値Ｎが６０を超えて１４０以下（６０＜Ｎ≦１４０）であり、当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信間隔は１時間（送信タイミングカウンタの値Ｓが１時間相当）に設定される。また例えば、カウンタの値Ｎが同様であり（６０＜Ｎ≦１４０）、当該非常用発電装置３０の稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信間隔は６０秒（送信タイミングカウンタの値Ｓが６０秒相当）に設定される。なお、送信間隔が１時間である場合、本実施形態では、待機状態における最小時間間隔になるが、この場合の１日（２４時間）当たりの通信回数は２４回になるため、SIGFOXの通信上限回数１４０回以内に収まる。
【００６９】
本実施形態では、このように送信間隔を、非常用発電装置３０が待機状態である場合には長く、非常用発電装置３０が発電状態である場合には短くなるように設定している。非常用発電装置３０は、通常、発電状態の方が待機状態に比べて、センサデータ４１ａ〜４９ａの変動が大きく、またデータの種類も多い。例えば、発電電圧データ４１ａ、発電電流データ４２ａおよび発電周波数データ４３ａは、発電中には変動するが、発電しない待機中においては、いずれも０（ゼロ）であり変動がない。そのため、センサデータ４１ａ〜４９ａの変動が大きくなり易い発電状態においては、送信間隔を待機状態に比べて短く設定している。
【００７０】
続くステップＳ１０５では装置情報送信処理が行われる。この処理の詳細は、図５に図示されているため、ここからは図５も参照しながら説明する。図５に示すように、装置情報送信処理では、ステップＳ２０１によりセンサ情報取得処理が行われる。
【００７１】
ステップＳ２０１の処理では、コントローラ３６に接続されている各センサ４１〜４９等から出力されるセンサデータ（センサ情報）４１ａ〜４９ａ等を取得してコントローラ３６のメモリに一時的に記憶する。例えば、本実施形態では、電圧センサ４１から出力される発電電圧データ４１ａ、電流センサ４２から出力される発電電流データ４２ａ、周波数センサ４３から出力される発電周波数データ４３ａ等を、各センサ４１〜４９等から取得してメモリのワーク領域に記憶する。
【００７２】
次のステップＳ２０３では、メモリに記憶されたセンサデータ４１ａ〜４９ａ等を前述した送信用のデータフィールドに対応した送信データ領域にセットして、送信データを生成する処理、つまり送信データ生成処理が行われる。
【００７３】
例えば、当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、図３(C)に示すように、第１セグメントにグループＩＤ「０１」をセットし、第２セグメント〜第６セグメントに、バッテリ電圧データ４６ａ、充電電圧データ４８ａ、周囲温度データ４４ａ、周囲湿度データ４５ａ、状態データ等をそれぞれセットする。また、当該非常用発電装置３０の稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、図３(E)に示すように、第１セグメントにグループＩＤ「０２」をセットし、第２セグメント〜第６セグメントに、バッテリ電圧データ４６ａ、発電電圧データ４１ａ、発電周波数データ４３ａ、発電電流データ４２ａ、状態データ等をそれぞれセットする。
【００７４】
続くステップＳ２０５では、送信時期が到来したか否かの判定処理が行われる。本実施形態では、送信時期の到来は、送信タイミングカウンタの値Ｓが０（ゼロ）であるか否かにより判定される。この判定処理は送信時期が到来するまで繰り返し行われて（Ｓ２０５；Ｎｏ）、送信時期が到来すると（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０７の送信データ送出処理に移行する。
【００７５】
例えば、稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信タイミングカウンタの値Ｓが１時間相当に設定されているため、カウントダウンの開始からの経過時間が１時間に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。また、稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信タイミングカウンタの値Ｓが６０秒相当に設定されているため、カウントダウンの開始からの経過時間が６０秒に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。
【００７６】
ステップＳ２０７の送信データ送出処理では、コントローラ３６から無線通信ユニット３９に送信データを送出する。無線通信ユニット３９は、コントローラ３６から送出された送信データが、無線通信ユニット３９の送信バッファに入力されると、それに、プレアンブル、フレーム同期ビット、SIGFOXの識別情報や誤り検出情報等から構成されるヘッダやフッダを付加して生成したSIGFOXフレーム（図３(A)参照）を監視装置２０に送信する。
【００７７】
送信データの送出が終わると、ステップＳ２０９により送信可能回数カウンタの値Ｎから１を減算する処理が行われた後、図４の装置情報送信制御処理に戻る。即ち、ステップＳ２０７によってSIGFOXの無線通信ネットワークを介した無線送信が１回行われたため、送信可能回数カウンタ減算処理（Ｓ２０９）では送信可能回数カウンタの値Ｎから１を減算する。例えば、カウンタの値Ｎが１４０の場合には、この減算処理後の値Ｎは１３９（＝１４０−１）になる。
【００７８】
装置情報送信制御処理（図４）に戻ると、ステップＳ１０７により残り時間判定処理が行われる。この処理は、所定時間を計測するタイマーの値ＴとステップＳ１０３で設定された送信間隔の時間とに基づいて判定される。例えば、稼動状態が待機中（待機状態）であるときに、残り時間が送信間隔の１時間よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１０７；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。また例えば、稼動状態が発電中（発電状態）であるときに、残り時間が送信間隔の６０秒よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１０７；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。なお、稼動状態が待機中（待機状態）であるときの残り時間として、発電中（発電状態）であるときの送信間隔（６０秒）を基準に判定してもよい。
【００７９】
これに対して、タイマーの値Ｔから、残り時間が送信間隔の時間よりも多い場合には、残り時間があると判定して（Ｓ１０７；残り時間あり）、次のステップＳ１０９により送信可能回数判定処理が行われる。この判定処理は、送信可能回数カウンタの値Ｎに基づいて行われる。
【００８０】
即ち、このステップＳ１０９では、カウンタの値Ｎが６０よりも大きい場合には（Ｓ１０９；Ｎ＞６０）、送信可能回数が６０回以上残っているため、送信間隔設定処理（Ｓ１０３）に戻って、これまでと同様の送信間隔で各処理（Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７）を順次行う。これに対して、カウンタの値Ｎが４０よりも大きく６０以下である場合には（Ｓ１０９；６０≧Ｎ＞４０）、次のステップＳ１１１に処理を移して、新たな送信間隔の設定を行う。また、カウンタの値Ｎが４０以下である場合には（Ｓ１０９；４０≧Ｎ）、ステップＳ１１７の判定処理に移行する。
【００８１】
ステップＳ１１１では、新たな送信間隔設定処理が行われる。この処理においても、前述のステップＳ１０３による送信間隔設定処理と同様に、送信可能回数カウンタの値Ｎと当該非常用発電装置３０の稼動状態の情報とに基づいて送信間隔を設定する。また、ここで設定された送信間隔に適合した送信時期を決める新たな送信タイミングカウンタのカウントダウンを開始する。
【００８２】
このステップＳ１１１の送信間隔設定処理では、例えば、カウンタの値Ｎが４０を超えて６０以下（４０＜Ｎ≦６０）であり、当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信間隔は２時間（送信タイミングカウンタの値Ｓが２時間相当）に設定される。また例えば、カウンタの値Ｎが同様であり（４０＜Ｎ≦６０）、当該非常用発電装置３０の稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信間隔は１２０秒（送信タイミングカウンタの値Ｓが１２０秒相当）に設定される。
【００８３】
そして、次のステップＳ１１３では、前述のステップＳ１０５と同様に装置情報送信処理が行われる。ただし、ここでは送信間隔が、待機中、発電中のいずれの場合も前述のステップＳ１０５のときの２倍の時間に設定されている。そのため、装置情報送信処理のステップＳ２０５においては、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が２時間に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。また、稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が１２０秒に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。
【００８４】
また、ステップＳ１１５では、前述のステップＳ１０７と同様に残り時間判定処理が行われる。ただし、ここでも送信間隔が、待機中、発電中のいずれの場合も２倍の時間に設定されている。そのため、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）であるときに、残り時間が送信間隔の２時間よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１１５；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。また例えば、稼動状態が発電中（発電状態）であるときに、残り時間が送信間隔の１２０秒よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１１５；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。なお、稼動状態が待機中（待機状態）であるときの残り時間として、発電中（発電状態）であるときの送信間隔（１２０秒）を基準に判定してもよい。
【００８５】
これに対して、タイマーの値Ｔから、残り時間が送信間隔の時間よりも多い場合には、残り時間があると判定して（Ｓ１１５；残り時間あり）、次のステップＳ１１７により送信可能回数判定処理が行われる。この判定処理は、送信可能回数カウンタの値Ｎに基づいて行われる。
【００８６】
さらに、ステップＳ１１７では、前述のステップＳ１０９と同様に送信可能回数判定処理が行われる。ただし、ここでは、送信可能回数カウンタの値Ｎの判定範囲がステップＳ１０９と異なる。即ち、このステップＳ１１７では、カウンタの値Ｎが４０よりも大きい場合には（Ｓ１１７；Ｎ＞４０）、送信可能回数が４０回以上残っているため、送信間隔設定処理（Ｓ１１１）に戻る。
【００８７】
これに対して、カウンタの値Ｎが２０よりも大きく４０以下である場合には（Ｓ１１７；４０≧Ｎ＞２０）、次のステップＳ１１９に処理を移して、さらに新たな送信間隔の設定を行う。また、カウンタの値Ｎが２０以下である場合には（Ｓ１１７；２０≧Ｎ）、ステップＳ１２５の判定処理に移行する。
【００８８】
ステップＳ１１９では、さらに新たな送信間隔設定処理が行われる。この処理においても、前述のステップＳ１０３やＳ１１１による送信間隔設定処理と同様に、送信可能回数カウンタの値Ｎと当該非常用発電装置３０の稼動状態の情報とに基づいて送信間隔を設定する。また、ここで設定された送信間隔に適合した送信時期を決める新たな送信タイミングカウンタのカウントダウンを開始する。
【００８９】
このステップＳ１１９の送信間隔設定処理では、例えば、カウンタの値Ｎが２０を超えて４０以下（２０＜Ｎ≦４０）であり、当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信間隔は３時間（送信タイミングカウンタの値Ｓが３時間相当）に設定される。また例えば、カウンタの値Ｎが同様であり（２０＜Ｎ≦４０）、当該非常用発電装置３０の稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信間隔は２４０秒（送信タイミングカウンタの値Ｓが２４０秒相当）に設定される。
【００９０】
そして、次のステップＳ１２１では、前述のステップＳ１１３と同様に装置情報送信処理が行われる。ただし、ここでは送信間隔が、待機中の場合は３時間、発電中の場合は２４０秒に設定されている。そのため、装置情報送信処理のステップＳ２０５においては、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が３時間に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。また、稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が２４０秒に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。
【００９１】
また、ステップＳ１２３では、前述のステップＳ１１５と同様に残り時間判定処理が行われる。ただし、ここでも送信間隔が、待機中の場合は３時間、発電中の場合は２４０秒に設定されているため、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）であるときに、残り時間が送信間隔の３時間よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１２３；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。また例えば、稼動状態が発電中（発電状態）であるときに、残り時間が送信間隔の２４０秒よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１２３；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。なお、稼動状態が待機中（待機状態）であるときの残り時間として、発電中（発電状態）であるときの送信間隔（２４０秒）を基準に判定してもよい。
【００９２】
これに対して、タイマーの値Ｔから、残り時間が送信間隔の時間よりも多い場合には、残り時間があると判定して（Ｓ１２３；残り時間あり）、次のステップＳ１２５により送信可能回数判定処理が行われる。この判定処理は、送信可能回数カウンタの値Ｎに基づいて行われる。
【００９３】
さらに、ステップＳ１２５では、前述のステップＳ１１７と同様に送信可能回数判定処理が行われる。このステップＳ１２５では、カウンタの値Ｎが２０よりも大きい場合には（Ｓ１２５；Ｎ＞２０）、送信可能回数が２０回以上残っているため、送信間隔設定処理（Ｓ１１９）に戻る。
【００９４】
これに対して、カウンタの値Ｎが０よりも大きく２０以下である場合には（Ｓ１２５；２０≧Ｎ＞０）、次のステップＳ１２７に処理を移して、さらに新たな送信間隔の設定を行う。また、カウンタの値Ｎが０以下である場合には（Ｓ１２５；０≧Ｎ）、送信可能回数が残っていないため、本装置情報送信制御処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ１２７では、さらにまた新たな送信間隔設定処理が行われる。この処理においても、前述のステップＳ１０３、Ｓ１１１やＳ１１９による送信間隔設定処理と同様に、送信可能回数カウンタの値Ｎと当該非常用発電装置３０の稼動状態の情報とに基づいて送信間隔を設定する。また、ここで設定された送信間隔に適合した送信時期を決める新たな送信タイミングカウンタのカウントダウンを開始する。
【００９６】
このステップＳ１２７の送信間隔設定処理では、例えば、カウンタの値Ｎが０を超えて２０以下（０＜Ｎ≦２０）であり、当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信間隔は４時間（送信タイミングカウンタの値Ｓが４時間相当）に設定される。また例えば、カウンタの値Ｎが同様であり（０＜Ｎ≦２０）、当該非常用発電装置３０の稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信間隔は４８０秒（送信タイミングカウンタの値Ｓが４８０秒相当）に設定される。
【００９７】
そして、次のステップＳ１２９では、前述のステップＳ１２１と同様に装置情報送信処理が行われる。ただし、ここでは送信間隔が、待機中の場合は４時間、発電中の場合は４８０秒に設定されている。そのため、装置情報送信処理のステップＳ２０５においては、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が４時間に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。また、稼動状態が発電中（発電状態）である場合には、送信タイミングカウンタのカウントダウンの開始からの経過時間が４８０秒に達すると、送信データ送出処理（Ｓ２０７）に移行する。
【００９８】
また、ステップＳ１３１では、前述のステップＳ１２３と同様に残り時間判定処理が行われる。ただし、ここでも送信間隔が、待機中の場合は４時間、発電中の場合は４８０秒に設定されている。そのため、例えば、稼動状態が待機中（待機状態）であるときに、残り時間が送信間隔の４時間よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１３１；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。また例えば、稼動状態が発電中（発電状態）であるときに、残り時間が送信間隔の４８０秒よりも短い場合には、残り時間がないと判定して（Ｓ１３１；残り時間なし）、本装置情報送信制御処理を終了する。なお、稼動状態が待機中（待機状態）であるときの残り時間として、発電中（発電状態）であるときの送信間隔（４８０秒）を基準に判定してもよい。
【００９９】
これに対して、タイマーの値Ｔから、残り時間が送信間隔の時間よりも多い場合には、残り時間があると判定して（Ｓ１３１；残り時間あり）、再度、ステップＳ１２７により送信間隔設定処理が行われる。この判定処理は、送信可能回数カウンタの値Ｎに基づいて行われる。
【０１００】
このように装置監視システム１０の非常用発電装置３０を構成することによって、非常用発電装置３０からSIGFOXの無線通信ネットワークを介して監視装置２０に送られる送信データ９０は、例えば、図６に示すタイミングで送信される。図６には、非常用発電装置３０が監視装置２０に送信する送信データ９０のタイミングの例を示す説明図が図示されている。
【０１０１】
例えば、午前０時０分に非常用発電装置３０の駆動電源が投入されて２〜３時間を経過するまでの間は当該非常用発電装置３０の稼動状態が待機状態であり、その後において、待機状態から発電状態に切り替わった場合には、例えば、図６(A)に示すようなタイミングで非常用発電装置３０から監視装置２０に送信データ９０が送られる。
【０１０２】
即ち、午前０時０分に駆動電源が投入された非常用発電装置３０では、送信可能回数カウンタの値Ｎは１４０から開始され、また所定時間を計測するタイマーの値Ｔは２４時間から開始される。そのため、非常用発電装置３０では、稼動開始後の２〜３時間は、前述した装置情報送信制御処理のステップＳ１０３〜Ｓ１０９を繰り返し実行することから、１時間の送信間隔で送信データ９０を送信する。そして、稼働状態が待機状態から発電状態に切り替わると、送信間隔が６０秒に変更されるため、非常用発電装置３０は、装置情報送信制御処理のステップＳ１０３〜Ｓ１０９を繰り返し実行する（図６(A)の紙面右側の送信データ９０）。
【０１０３】
送信データ９０が送信されるごとに送信可能回数カウンタの値Ｎが１ずつ減算されることから、やがてカウンタの値Ｎが６０〜４１になると、当該非常用発電装置３０では、装置情報送信制御処理のステップＳ１１１〜Ｓ１１７を繰り返し実行する。すると、送信間隔が６０秒から１２０秒に変更されるため、非常用発電装置３０から送信される送信データ９０は、図６(B)に示すように送信間隔が広がる。
【０１０４】
そして、カウンタの値Ｎが４０〜２１になると、当該非常用発電装置３０では、装置情報送信制御処理のステップＳ１１９〜Ｓ１２５を繰り返し実行することから送信間隔は２４０秒になる。さらに、カウンタの値Ｎが２０〜１になると、当該非常用発電装置３０では、装置情報送信制御処理のステップＳ１２７〜Ｓ１３１を繰り返し実行して送信間隔は４８０秒になる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、所定時間を計測するタイマーの値Ｔが０（ゼロ）になった場合（午後１１時５９分５９秒になった場合）には、装置情報送信制御処理は再起動される。そのため、図６(C)に示すように、０時０分０秒を境界にして、送信データ９０の送信間隔が拡がることになる（Ｓ１０３〜Ｓ１０９）。
【０１０６】
また、図６(D)に示すように、非常用発電装置３０の発電中（発電状態）において、グループＩＤが異なる送信データ９０ａ，９０ｂを交互に送信してもよい。例えば、グループＩＤが「０２」の送信データ９０ａと、グループＩＤが「０３」の送信データ９０ｂとを交互に送信する。グループＩＤが「０２」の送信データ９０ａには、発電電圧データ４１ａ、発電電流データ４２ａ、発電周波数データ４３ａが含まれており、またグループＩＤが「０３」の送信データ９０ｂには、周囲温度データ４４ａ、周囲湿度データ４５ａ、バッテリ電圧データ４６ａ等が含まれている。これにより、ペイロードが短いデータフレーム（例えば１２バイト）にあっても、そのフレーム長（１２バイト）を超える様々なセンサデータを監視装置２０に送信することが可能になる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態に係る装置監視システム１０では、非常用発電装置３０のコントローラ３６は、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９を制御する。つまり、コントローラ３６は、所定時間（２４時間）内に累積された累積送信回数が増加すると送信データ９０を送信する間隔が広がるように無線通信ユニット３９を制御する。
【０１０８】
これにより、監視される非常用発電装置３０は、累積送信回数が増加すると送信データ９０を送信する間隔が広がるので、所定時間（２４時間）内における送信回数に上限（例えば１４０回）がある場合においては、その上限回数（１４０回）に近づくにつれて期間を拡げて送信するようになる。そのため、２４時間内の送信回数が１４０回以下に定められている装置監視システム１０においては、例えば、所定の時間間隔ごとに繰り返し送信するような従来の装置監視システムに比べて長期間に亘って送信することが可能になる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る装置監視システム１０では、コントローラ３６は、発電状態（運転状態（一の状態））では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９を制御し、待機状態（他の状態）では、所定時間（２４時間）内における送信回数が送信可能回数（１４０回）内になる所定間隔で送信データ９０を送信するように無線通信ユニット３９を制御する。
【０１１０】
これにより、非常用発電装置３０の発電状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９を制御することによって、送信可能回数が多く残っている、例えば、待機状態から発電状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、発電状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。
【０１１１】
このように本実施形態に係る装置監視システム１０では、非常用発電装置３０のコントローラ３６は、制御処理が進むに従って待機状態および発電状態のいずれにおいても送信データ９０の送信間隔が大きくなるように制御した（Ｓ１０３，Ｓ１１１，Ｓ１１９，Ｓ１２７）。例えば、待機状態では、１時間（Ｓ１０３）→２時間（Ｓ１１１）→３時間（Ｓ１１９）→４時間（Ｓ１２７）というように、また発電状態では、６０秒（Ｓ１０３）→１２０秒（Ｓ１１１）→２４０秒（Ｓ１１９）→４８０秒（Ｓ１２７）というように、送信データ９０の送信間隔が長くなる。
【０１１２】
しかし、本実施形態に係る装置監視システム１０では、このような制御処理に限られることはない。例えば、非常用発電装置３０のコントローラ３６が、発電状態の場合だけ制御処理が進むに従って送信間隔が大きくなるように制御し、待機状態の場合には制御処理の進行に関係なく送信間隔を一定に制御し得るように上述の装置情報送信制御処理を構成してもよい。この一定の送信間隔は、所定時間内における送信回数が送信可能回数内になる所定間隔に設定される。またこれとは逆に、待機状態の場合だけ制御処理が進むに従って送信間隔が大きくなるように制御し、発電状態の場合には制御処理の進行に関係なく送信間隔を一定に制御し得るように上述の装置情報送信制御処理を構成してもよい。
【０１１３】
これにより、少なくとも発電状態（または待機状態）においては、制御処理が進むに従って（送信可能回数が少なくなるほど）送信間隔が大きくなるため、送信開始直後においては、短い送信間隔で多くの送信データ９０を送信することが可能になり、送信を開始してから、ある程度時間が経過したときにおいては、データは少なくなるものの長期間に亘って送信データ９０を送信することが可能になる。
【０１１４】
なお、本実施形態に係る装置監視システム１０では、無線通信ユニット３９は、複数のセンサ４１〜４９等から出力されるセンサデータ４１ａ〜４９ａ等を、非常用発電装置３０（対象装置）に対応する複数のグループに分けてグループごとにまとめてそれぞれを識別可能なグループＩＤを付与した複数の送信データを生成するように構成してもよい。または非常用発電装置３０（対象装置）の稼動スケジュールに対応する複数のグループに分けてグループごとにまとめてそれぞれを識別可能なグループＩＤを付与した複数の送信データを生成するように構成してもよい。
【０１１５】
これにより、監視装置２０においては、このようなグループＩＤに基づいて、非常用発電装置３０（対象装置）の稼動状態や非常用発電装置３０（対象装置）の稼動スケジュールに対応した送信データを区別することが可能になるので、このようなグループＩＤが付与されていない場合に比べて監視装置２０等による送信データの判別処理が容易になる。
【０１１６】
さらに、本実施形態に係る装置監視システム１０では、コントローラ３６は、エンジン３１の起動や停止を制御するため、エンジン３１の稼動時間をコントローラ３６が積算してエンジン３１の累積稼動時間データを生成してそれを送信データ９０として監視装置２０に送信するように構成してもよい。また、同様にコントローラ３６が、発電機３２、セルモータ３３、バッテリ３５や燃料ポンプ３８等のそれぞれの累積稼動時間データを生成して送信データ９０として監視装置２０に送信するように構成してもよい。
【０１１７】
また、本実施形態に係る装置監視システム１０では、一の状態として「非常用発電装置３０が発電している発電状態」、また他の状態として「非常用発電装置３０が発電していない待機状態」をそれぞれ例示して説明したが、これらの状態はこの逆でもよい。即ち、一の状態として「非常用発電装置３０が発電していない待機状態」、他の状態として「非常用発電装置３０が発電している発電状態」にそれぞれ設定して、コントローラ３６が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。また、このような二状態（一の状態と他の状態）以外の状態として、非常用発電装置３０が故障している状態があってもよい。
【０１１８】
これにより、非常用発電装置３０の待機状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、発電状態から待機状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、待機状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る装置監視システム１０では、一の状態として「非常用発電装置３０が発電している発電状態」、また他の状態として「非常用発電装置３０が発電していない待機状態」をそれぞれ例示して説明したが、一の状態として「非常用発電装置３０が故障していない正常状態」、他の状態として「非常用発電装置３０が故障している故障状態」にそれぞれ設定して、コントローラ３６が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。これにより、非常用発電装置３０が正常状態では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、故障状態から正常状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、正常状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。
【０１２０】
なお、これらの状態はこの逆でもよい。即ち、一の状態として「非常用発電装置３０が故障している故障状態」、他の状態として「非常用発電装置３０が故障していない正常状態」にそれぞれ設定して、コントローラ３６が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。これにより、非常用発電装置３０が故障状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、正常状態から故障状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、故障状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る装置監視システム１０では、一の状態として「非常用発電装置３０の周囲温度が所定温度以下の状態」または「非常用発電装置３０の周囲湿度が所定湿度以下の状態」に設定し、また他の状態として「非常用発電装置３０の周囲温度が所定温度を超える状態」または「非常用発電装置３０の周囲湿度が所定湿度を超える状態」に設定して、コントローラ３６が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。所定温度は、例えば１０℃である。また所定湿度は、例えば１０％である。また、振動や気圧についても、所定値以下（または所定値超過）の状態を一の状態として、また所定値超過（または所定値以下）の状態を他の状態として、それぞれを設定してもよい。
【０１２２】
これにより、非常用発電装置３０の周囲温度（または周囲湿度）が所定温度（または所定湿度）以下の状態では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット３９が制御される。そのため、送信可能回数が多く残っている、例えば、非常用発電装置３０の周囲温度（または周囲湿度）が、所定温度（または所定湿度）を超える状態から所定温度（または所定湿度）以下の状態に移行した直後においては、短い送信間隔で多くの発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、所定温度（または所定湿度）以下の状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で発電電圧データ４１ａ等を送信することが可能になる。また、振動や気圧についても、同様の制御処理によって、短い期間で送信したり長期間に亘り送信したりすることが可能になる。
【０１２３】
なお、上述した実施形態では、監視される対象装置の例として、非常用発電装置３０を例示して説明したが、例えば、図７に示す無停電電源装置５０を監視装置２０が監視する対象装置とした装置監視システム（以下「他の装置監視システム」という）を構成しても、上述と同様な技術的な作用および効果を得ることができる。図７には、監視対象の無停電電源装置５０の構成例を示すブロック図が図示されている。なお図６も適宜参照する。
【０１２４】
図７に示すように、無停電電源装置５０は、コンバータ５１、インバータ５２、バッテリ５３、スイッチ５４、コントローラ５５、無線通信ユニット５９等により構成されている。コンバータ５１は、入力端子ＩＮから入力される商用電力をバッテリ５３の充電に適した直流電力に降圧する電力変換器である。
【０１２５】
インバータ５２は、バッテリ５３から供給される直流電力を商用電力とほぼ同電位に昇圧する昇圧変換機能と、昇圧後の直流電力を交流電力に変換する直交変換機能と、を併せ持つ電力変換器である。
【０１２６】
バッテリ５３は、例えば、端子電圧が２４Ｖの鉛蓄電池（二次電池）であり、非常用発電装置３０のバッテリ３５とほぼ同様に構成されている。スイッチ５４は、出力端子ＯＵＴと入力端子ＩＮの導通、または出力端子ＯＵＴとインバータ５２の出力側の導通を切り換え得るものである。
【０１２７】
コントローラ５５は、コンバータ５１およびインバータ５２の起動や停止を制御したり、スイッチ５４の切り換えを制御したりする制御装置であり、図示しない、ＣＰＵ、メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信インタフェース等から構成されている。コントローラ５５には、コンバータ５１、インバータ５２、スイッチ５４や無線通信ユニット５９等が接続されている。コントローラ５５のメモリには、コンバータ５１、インバータ５２やスイッチ５４を制御する制御プログラム等が記憶されている。
【０１２８】
無線通信ユニット５９は、無停電電源装置５０をＬＰＷＡの基地局１５に接続可能にする無線モジュールであり、本実施形態では、非常用発電装置３０の無線通信ユニット３９とほぼ同様に構成されSIGFOX端末として機能する。無線通信ユニット５９は、例えば、９２０ＭHz帯の無線周波数を使用して送信電力約１０ｍＷ、伝送速度は１００bps で無線データ通信を行い得るように構成されている。
【０１２９】
無停電電源装置５０は、複数のセンサを備えており、これらのセンサは、いずれもコントローラ５５に接続されている。例えば、入力端子ＩＮに入力される商用電力に関するセンサとしては、入力される交流電圧を計測して入力電圧データ６１ａを出力する電圧センサ６１や、入力される交流電流を計測して入力電流データ６２ａを出力する電流センサ６２等がある。また、インバータ５２から出力される交流電力に関するセンサとしては、出力される交流電圧を計測して出力電圧データ６３ａを出力する電圧センサ６３や、出力される交流電流を計測して出力電流データ６４ａを出力する電流センサ６４等がある。
【０１３０】
また、バッテリ５３に関するセンサとしては、コンバータ５１の出力電圧、つまりバッテリ５３の充電電圧データ（または出力電圧データ）６５ａを出力する電圧センサ６５がある。さらに、無停電電源装置５０の周囲環境に関するセンサとしては、例えば、無停電電源装置５０の外気温度を計測して周囲温度データ６６ａを出力する温度センサ６６や、無停電電源装置５０の外気湿度を計測して周囲湿度データ６７ａを出力する湿度センサ６７等がある。
【０１３１】
このほか、図示されていないセンサとして、例えば、バッテリ５３を構成するセル個々の出力電圧を計測してセル電圧データを出力するセル電圧センサ、バッテリ５３の電解液の液量を計測して電解液量データを出力する液量センサや、電解液の比重を計測して電解液比重データを出力する比重センサ等を備えている場合もある。また、インバータ５３が出力する交流電力の出力周波数を計測して交流出力周波数データを出力する周波数センサ等を備えている場合もある。さらに、コンバータ５１、インバータ５２、バッテリ５３等の周囲温度を計測して温度データを出力するそれぞれの温度センサや、コンバータ５１、インバータ５２、バッテリ５３等の周囲湿度を計測して湿度データを出力するそれぞれの湿度センサ、等を備えている場合もある。また、コンバータ５１やインバータ５３を構成するスイッチング素子（パワーＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等）の素子温度を計測して素子温度データを出力するそれぞれの温度センサや、コンバータ５１やインバータ５２のヒートシンク（放熱器）の温度を計測して温度データを出力する温度センサ、筐体内の気温を計測して装置内温度データを出力する温度センサや、筐体内の湿度を計測する装置内湿度データを出力する湿度センサ、等を備えている場合もある。また、無停電電源装置５０の筐体内（または装置周囲）の振動や気圧を計測して振動データや気圧データを出力する振動センサや気圧センサ等を備えている場合もある。これらのセンサ６１〜６７等から出力される各センサデータ６１ａ〜６７ａ等は、コントローラ５５に入力されて、装置情報送信制御処理によって監視装置２０に送信される。
【０１３２】
このように構成される無停電電源装置５０では、コントローラ５５は、入力端子ＩＮに入力される商用電力の電圧を電圧センサ６１により監視し、商用電力の給電が途絶えた場合、つまり停電した場合には、インバータ５２を起動してバッテリ５３から供給される直流電力を昇圧および交流電力に変換する。またこれとほぼ同時に、コントローラ５５は、スイッチ５４を切り替えてインバータ５２の出力側と出力端子ＯＵＴとの間を導通状態に接続する。これにより、インバータ５２から出力される交流電力が出力端子ＯＵＴに出力される。一方、平時には、コントローラ５５は、入力端子ＩＮから入力される交流電力をスイッチ５４を介して出力端子ＯＵＴに出力するとともに、コンバータ５１によって降圧変換された直流電力によりバッテリ５３を充電する。
【０１３３】
このような動作を行う無停電電源装置５０についても、監視装置２０による監視が可能である。つまり、図１に示す装置監視システム１０において、非常用発電装置３０に代えて無停電電源装置５０に置き換えることにより、１台の監視装置２０とこれに監視される複数の無停電電源装置５０とにより構成される、他の装置監視システムを構築することが可能になる。
【０１３４】
このような他の装置監視システムでは、各センサ６１〜６７等から出力された各センサ情報（入力電圧データ６１ａ、入力電流データ６２ａ、出力電圧データ６３ａ、出力電流データ６４ａ、充電電圧データ（または出力電圧データ）６５ａ、周囲温度データ６６ａ、周囲湿度データ６７ａ等）をコントローラ５５が取得し、無線通信ユニット５９によりSIGFOXの無線通信ネットワークを介して監視装置２０に送信する。より具体的には、図４に示す装置情報送信制御処理をコントローラ５５が実行することによって、前述した非常用発電装置３０を監視対象にした装置監視システム１０と同様な技術的な作用および効果を得られる。
【０１３５】
即ち、この他の装置監視システムでは、無停電電源装置５０のコントローラ５５は、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９を制御する。つまり、コントローラ５５は、所定時間（２４時間）内に累積された累積送信回数が増加すると送信データ９０を送信する間隔が広がるように無線通信ユニット５９を制御する。
【０１３６】
これにより、監視される無停電電源装置５０は、累積送信回数が増加すると送信データ９０を送信する間隔が広がるので、所定時間（２４時間）内における送信回数に上限（例えば１４０回）がある場合においては、その上限回数（１４０回）に近づくにつれて期間を拡げて送信するようになる。そのため、２４時間内の送信回数が１４０回以下に定められている装置監視システムにおいては、例えば、所定の時間間隔ごとに繰り返し送信するような従来の装置監視システムに比べて長期間に亘って送信することが可能になる。
【０１３７】
また、この他の装置監視システムでは、コントローラ５５は、インバータ５２が動作する運転状態では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９を制御し、待機状態では、所定時間（２４時間）内における送信回数が送信可能回数（１４０回）内になる所定間隔で送信データ９０を送信するように無線通信ユニット５９を制御する。
【０１３８】
これにより、無停電電源装置５０の運転状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９を制御することによって、送信可能回数が多く残っている、例えば、待機状態から運転状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、運転状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。
【０１３９】
なお、上述した他の装置監視システムでは、コントローラ５５は、コンバータ５１やインバータ５２の起動や停止を制御するため、コンバータ５１やインバータ５２の稼動時間をコントローラ５５が積算してコンバータ５１やインバータ５２のそれぞれの累積稼動時間データを生成してそれを送信データ９０として監視装置２０に送信するように構成してもよい。また、同様にコントローラ５５が、バッテリ５３やスイッチ５４等のそれぞれの累積稼動時間データを生成して送信データ９０として監視装置２０に送信するように構成してもよい。
【０１４０】
また、上述した他の装置監視システムでは、一の状態として「無停電電源装置５０が運転している運転状態」、また他の状態として「無停電電源装置５０が運転していない待機状態」をそれぞれ例示して説明したが、これらの状態はこの逆でもよい。即ち、一の状態として「無停電電源装置５０が運転していない待機状態」、また他の状態として「無停電電源装置５０が運転している運転状態」にそれぞれ設定して、コントローラ５５が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。また、このような二状態（一の状態と他の状態）以外の状態として、無停電電源装置５０が故障している状態があってもよい。
【０１４１】
これにより、無停電電源装置５０の運転状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、運転状態から待機状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、待機状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。
【０１４２】
また、このような他の装置監視システムでは、一の状態として「無停電電源装置５０が故障していない正常状態」、また他の状態として「無停電電源装置５０が故障している故障状態」にそれぞれ設定して、コントローラ５５が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。これにより、無停電電源装置５０が正常状態では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、故障状態から正常状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、正常状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。
【０１４３】
なお、これらの状態はこの逆でもよい。即ち、一の状態として「無停電電源装置５０が故障している故障状態」、また他の状態として「無停電電源装置５０が故障していない正常状態」にそれぞれ設定して、コントローラ５５が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。これにより、無停電電源装置５０が故障状態では送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９が制御されるため、送信可能回数が多く残っている、例えば、正常状態から故障状態への移行直後においては、短い送信間隔で多くの出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、故障状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。
【０１４４】
また、他の装置監視システムでは、一の状態として「無停電電源装置５０の周囲温度が所定温度以下の状態」または「無停電電源装置５０の周囲湿度が所定湿度以下の状態」に設定し、また他の状態として「無停電電源装置５０の周囲温度が所定温度を超える状態」または「無停電電源装置５０の周囲湿度が所定湿度を超える状態」に設定して、コントローラ５５が上述した装置情報送信制御処理を実行してもよい。所定温度は、例えば１０℃である。また所定湿度は、例えば１０％である。また、振動や気圧についても、所定値以下（または所定値超過）の状態を一の状態として、また所定値超過（または所定値以下）の状態を他の状態として、それぞれを設定してもよい。
【０１４５】
これにより、無停電電源装置５０の周囲温度（または周囲湿度）が所定温度（または所定湿度）以下の状態では、送信可能回数カウンタの値Ｎが少なくなるほど送信データ９０を送信する間隔が大きくなるように無線通信ユニット５９が制御される。そのため、送信可能回数が多く残っている、例えば、無停電電源装置５０の周囲温度（または周囲湿度）が、所定温度（または所定湿度）を超える状態から所定温度（または所定湿度）以下の状態に移行した直後においては、短い送信間隔で多くの出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、送信可能回数が少なくなりつつある、所定温度（または所定湿度）以下の状態に移行してからある程度時間が経過したときにおいては、データ量は少なくなるものの、長期間に亘り長い送信間隔で出力電圧データ６３ａ等を送信することが可能になる。また、振動や気圧についても、同様の制御処理によって、短い期間で送信したり長期間に亘り送信したりすることが可能になる。
【０１４６】
なお、上述した実施形態では、所定時間を計測するタイマーの値Ｔを２４時間相当にセットする場合を例示して説明したが、これに限られることはなく、例えば、１２時間相当、６時間相当や、４８時間相当等でもよい。所定時間を計測するタイマーの値Ｔは、装置監視システムの仕様やユーザのニーズ等により適宜決定され得る。
【０１４７】
また、上述した実施形態では、ＬＰＷＡとして、SIGFOXによる無線通信ネットワークの例を挙げて説明したが、例えば、LoRa（登録商標）やNB-IoT（Narrow Band-IoT）による無線通信ネットワークを用いてもよい。この場合には、無線通信ユニット３９や無線通信ユニット５９は、LoRaやNB-IoTに対応した無線端末を構成する必要がある。また、基地局１５もLoRaやNB-IoTに対応したものにする必要がある。
【０１４８】
また、上述した実施形態では、送信回数に制限がある場合としてSIGFOXの例を挙げて説明したが、SIGFOXのように無線通信ネットワークの仕様上の制約に起因するものに限られることなく、例えば、装置の消費電力を低減するための制約に起因して送信回数に制限があるものであっても、本発明を適用することで、上述した装置監視システム１０と同様な技術的な作用および効果を得られる。
【０１４９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、上述した具体例を様々に変形または変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。さらに、本明細書または図面に例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つ。なお、[符号の説明]の欄における括弧内の記載は、上述した各実施形態で用いた用語と、特許請求の範囲に記載の用語との対応関係を明示し得るものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０…装置監視システム
１５…基地局
２０…監視装置
３０…非常用発電装置（対象装置）
３１…エンジン
３２…発電機
３３…セルモータ
３５…バッテリ
３６…コントローラ（制御部）
３９…無線通信ユニット（送信部）
４１，４６，４８…電圧センサ（センサ部）
４２，４７…電流センサ（センサ部）
４３…周波数センサ（センサ部）
４４…温度センサ（センサ部）
４５…湿度センサ（センサ部）
４９…液位センサ（センサ部）
４１ａ…発電電圧データ（センサ情報）
４２ａ…発電電流データ（センサ情報）
４３ａ…発電周波数データ（センサ情報）
４４ａ…周囲温度データ（センサ情報）
４５ａ…周囲湿度データ（センサ情報）
４６ａ…バッテリ電圧データ（センサ情報）
４７ａ…バッテリ電流データ（センサ情報）
４８ａ…充電電圧データ（センサ情報）
４９ａ…燃料量データ（センサ情報）
５０…無停電電源装置（対象装置）
５１…コンバータ
５２…インバータ
５３…バッテリ（電源バックアップ用のバッテリ）
５５…コントローラ（制御部）
５９…無線通信ユニット（送信部）
６１，６３，６５…電圧センサ（センサ部）
６２，６４…電流センサ（センサ部）
６６…温度センサ（センサ部）
６７…湿度センサ（センサ部）
６１ａ…入力電圧データ（センサ情報）
６２ａ…入力電流データ（センサ情報）
６３ａ…出力電圧データ（センサ情報）
６４ａ…出力電流データ（センサ情報）
６５ａ…充電電圧データ（センサ情報）
６６ａ…周囲温度データ（センサ情報）
６７ａ…周囲湿度データ（センサ情報）
９０，９０ａ，９０ｂ…送信データ
１００…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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