(57)【要約】【課題】像担持体の表面から除去した現像剤を、安定した動作で、より省スペースでかつより効率的に現像剤収容部へ向けて搬送することが可能となる技術を提供すること。【解決手段】クリーニング枠体１１ｄの開口部に取り付けられる感光体ドラム７の表面から現像剤を掻き取るクリーニング部材１１ａと、掻き取られた現像剤を枠体１１ｄの開口側から逆側の奥側へ搬送する搬送部材１２ｂと、を備え、搬送シート１１ｂが上記開口側から上記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、上記方向とは逆方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように搬送部材１２ｂが駆動され、感光体ドラム７の長手方向において、クリーニング部材１１ａの感光体ドラム７との当接部における当接幅よりも、搬送部材１１ｂの幅が小さく、且つ、上記長手方向における搬送部材１２ｂの端部は、上記当接部の端部よりも内側に位置している。【選択図】図５
2020166144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記枠体の前記開口部に取り付けられる前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体に設けられ、前記ブレード部材によって前記像担持体の表面から掻き取られた現像剤を、前記枠体の前記開口側から、前記開口側とは逆側の奥側へ搬送する搬送シートと、
前記搬送シートを駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送シートが前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送シートが前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記ブレード部材の前記当接部における当接幅よりも、前記搬送シートの幅が小さく、且つ、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの端部は、前記当接部の端部よりも内側に位置するように配置されている、
ことを特徴とするクリーニングユニット。
【請求項２】
使用時の姿勢において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅は、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体における現像剤の塗布領域の幅よりも大きく、且つ、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの端部は、前記塗布領域の端部よりも外側に位置するように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングユニット。
【請求項３】
前記像担持体の長手方向において、
前記クリーニング部材の両端と前記搬送シートの両端との間のそれぞれの距離は、前記搬送シートの両端と前記塗布領域の両端との間のそれぞれの距離よりも、長いことを特徴とする請求項２に記載のクリーニングユニット。
【請求項４】
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記枠体の前記開口部に取り付けられる前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体に設けられ、前記ブレード部材によって前記像担持体の表面から掻き取られた現像剤を、前記枠体の前記開口側から、前記開口側とは逆側の奥側へ搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送部材が前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送部材が前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記搬送部材における現像剤の搬送量が、中央領域よりも、端部領域の方が少なくなるように、前記搬送部材が構成されている、ことを特徴とするクリーニングユニット。
【請求項５】
前記搬送部材は、現像剤を表面に載せて搬送する搬送シートであり、
前記長手方向における、前記搬送シートによる現像剤の搬送量を調整する調整手段をさらに備える、請求項４に記載のクリーニングユニット。
【請求項６】
前記調整手段は、前記搬送シートの一部から構成される、請求項５に記載のクリーニングユニット。
【請求項７】
前記調整手段は、
前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長い領域を形成する第１部分と、
前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短い領域を形成する第２部分と、を備え、
前記第１部分と、前記第２部分は、前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向のそれぞれ異なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニングユニット。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向における上流側の領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短く、
前記現像剤の搬送方向における前記上流側を除いた領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長い、ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニングユニット。
【請求項９】
前記調整手段は、
前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向における上流側の領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長く、
前記現像剤の搬送方向における前記上流側を除いた領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短い、ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニングユニット。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの両端部にそれぞれ設けられ、前記搬送シートの上面から上方へ突出する突起部を有し、
前記像担持体の長手方向において、前記突起部は、前記ブレード部材の両端部と重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のクリーニングユニット。
【請求項１１】
前記調整手段は、
前記搬送シートの、前記像担持体の長手方向における両端において、現像剤に対する静止摩擦係数がμ１となる第１摩擦領域を形成する第３部分と、
前記第１摩擦領域を除いた領域を形成し前記静止摩擦係数がμ２（＞μ１）となる第２摩擦領域を形成する第４部分と、を備え、
前記像担持体の長手方向において、前記第１摩擦領域を形成する前記第３部分は、前記ブレード部材の両端部と重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニングユニット。
【請求項１２】
前記搬送シートの一端が固定され、回転可能な回転軸を備え、
前記回転軸に固定された前記搬送シートが、撓ませられた状態で、前記搬送シートの他端が前記ブレード部材に当接するように配置されており、
前記回転軸の回転動作に伴い、前記搬送シートが前記クリーニング部材に対して相対移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載のクリーニングユニット。
【請求項１３】
前記回転軸は、前記枠体の奥側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のクリーニングユニット。
【請求項１４】
前記搬送シートは、厚み方向に貫通する貫通口を備える、ことを特徴とする請求項１２に記載のクリーニングユニット。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のクリーニングユニットと、
を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１６】
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能な、請求項１５に記載のカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるクリーニングユニット、カートリッジに関する。
ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（記録材）に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置等である。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成された現像剤収納容器の内部に収容される現像剤を搬送する手段として、板状の搬送部材を用いて搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述した特許文献１の構成を、クリーニング容器の内部に収容される廃トナーを搬送する廃トナー搬送手段、すなわち、クリーニング部材により感光体ドラムから除去された廃トナーを現像剤収容部の奥へ搬送する搬送手段に適用することを考えてみる。なお、廃トナーとは、像担持体としての感光体ドラムに担持されたトナー像（現像剤像）が記録材等に転写された際に、記録材等に転写されずに感光体ドラム表面に残留したトナー（現像剤）のことである。この場合に、以下のような課題が生じる懸念があることが分かった。
特許文献１の構成は、粉体の下側に配置される板状の搬送部材と、その板状の搬送部材の粉体搬送面に沿う搬送面方向に往復の加速度を付与する振動付与部材と、が備えられている。この板状の搬送部材を廃トナー搬送部材として用いた場合、廃トナー搬送部材は、振動付与部材によって、廃トナー搬送方向への加速度よりも、廃トナー搬送方向とは反対方向への加速度の方が大きくなるように、加速度が与えられる。それによりクリーニング容器後方へ廃トナーを搬送することができる。
筆者らの検討によると、この廃トナー搬送部材で廃トナーの搬送を行った場合、廃トナーの搬送能力が非常に高いことが確認された。つまり、この廃トナー搬送部材を用いて搬送能力を大きくした場合には、クリーニング容器内に入ってきた廃トナーは、すぐにクリーニング容器後方へと搬送される。そのため、クリーニングブレード先端近傍は廃トナーがあまり溜まらないため、クリーニングブレードと感光体ドラムとの間の潤滑性が低下する可能性がある。
またクリーニングブレード長手方向端部近傍では、クリーニングブレードのメクレを抑制するため、ある程度の量の廃トナーによってクリーニングブレードと感光体ドラムとの間の潤滑性を確保することが必要である。しかしながらこの廃トナー搬送部材を用いて搬送能力を大きくした場合、クリーニングブレードと感光体ドラムとの間の潤滑性を確保するために必要な廃トナー量が得られずに、クリーニングブレードのメクレが発生してしまう懸念があることが分かった。
【０００５】
本発明の目的は、像担持体の表面から除去した（掻き取った）現像剤を、安定した動作で、より省スペースでかつより効率的に現像剤収容部へ向けて搬送することが可能となる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のクリーニングユニットは、
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記枠体の前記開口部に取り付けられる前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体に設けられ、前記ブレード部材によって前記像担持体の表面から掻き取られた現像剤を、前記枠体の前記開口側から、前記開口側とは逆側の奥側へ搬送する搬送シートと、
前記搬送シートを駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送シートが前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送シートが前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記ブレード部材の前記当接部における当接幅よりも、前記搬送シートの幅が小さく、且つ、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの端部は、前記当接部の端部よりも内側に位置するように配置されている、ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
本発明のクリーニングユニットと、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能な、本発明のカートリッジと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体の表面から除去した現像剤を、安定した動作で、より省スペースでかつより効率的に現像剤収容部へ向けて搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図
【図２】実施例１におけるカートリッジの図
【図３】実施例１におけるクリーニングユニットの図
【図４】実施例１におけるクリーニングユニットの組み立て斜視図
【図５】実施例１における長手幅の関係図
【図６】実施例１における比較例検討結果の図
【図７】実施例２における長手幅の関係図
【図８】実施例３における廃トナー搬送部材の説明図
【図９】実施例４における廃トナー搬送部材の説明図
【図１０】実施例５における廃トナー搬送部材の説明図
【図１１】実施例６における廃トナー搬送部材の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のもので
はない。
【００１０】
以下の説明において、カートリッジ及び各部材の長手方向とは、像担持体の軸線方向に平行な方向、もしくは略平行な方向である。また、左右とは記録材の搬送方向にしたがって記録材を上から見て左又は右である。また、カートリッジ及び各部材の上面とは、カートリッジを装置本体へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００１１】
［実施例１］
（画像形成装置の全体の説明）
図１を参照して、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の全体構成について概略説明する。図１は、本発明の実施例１に係るカートリッジＢを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザビームプリンタの模式的断面図である。
なお、図１〜図３に示す、画像形成装置、プロセスカートリッジ、クリーニングユニット１１の各姿勢は、画像形成装置の使用時における姿勢である。本明細書において各部材の位置関係や方向等について記載する場合は、この姿勢における位置関係や方向等を示している。すなわち、図１〜図３における紙面の上下方向が鉛直方向に対応し、紙面の左右方向が水平方向に対応する。この配置構成の設定は、画像形成装置が、通常の設置状態として、水平面に設置されることを前提とした設定である。
また、図５、図７〜図１１に示した各部材の寸法関係は、通常使用時における配置として、プロセスカートリッジ（クリーニングユニット１１）が装置本体に装着された状態、すなわち、各部材の長手中心をそろえた配置（中央基準）を前提にしている。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置（レーザビームプリンタ）は、画像形成装置本体（以下、装置本体）Ａと、装置本体Ａに着脱可能なカートリッジＢと、を備える。装置本体Ａの内部には、像担持体としての感光体ドラム７が配置される。
【００１３】
本実施例に係る画像形成装置は、光学手段（光学装置）としての光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光）をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７周面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、感光体ドラム７周面上において、現像剤（以下、「トナー」という）によってトナー像（現像剤像）に現像される。このトナー像の形成と同期して、記録材（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
給送された記録材２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部に搬送される。転写部に搬送された記録材２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着装置５へと搬送される。
定着装置５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｄによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｃとからなり、通過する記録材２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録材２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施例では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送装置３を構成している。
【００１４】
（カートリッジ）
図２を参照して、カートリッジＢ（プロセスカートリッジ）の全体構成について概略説明する。図２は、カートリッジＢの模式的断面図である。図２に示すように、カートリッジＢは、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７
に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
カートリッジＢは、以下のクリーニングユニット１１と現像ユニット１０とを有する。
【００１５】
クリーニングユニット１１は、概略、感光体ドラム７と、帯電ローラ８と、クリーニング枠体１１ｄと、から構成される。クリーニング枠体１１ｄには、クリーニングブレード１１ａ、スクイシート１１ｂ、廃トナー収容部１１ｃ、廃トナー搬送部材１２ｂ、搬送軸１２ｃが備えられている。詳細は後述するが、クリーニング部材（ブレード部材）としてのクリーニングブレード１１ａが感光体ドラム７の表面から除去した（掻き取った）トナーは、現像剤搬送部材（搬送シート）としての廃トナー搬送部材１２ｂによって、現像剤収容部としての廃トナー収容部１１ｃの奥側に向けて搬送される。廃トナー搬送部材１２ｂは、不図示のモータ等の駆動源からの駆動力を受けて回転動作する回転軸としての搬送軸１２ｃが回転（揺動）することにより、クリーニングブレード１１ｃに対して相対移動可能である。かかる廃トナー搬送部材１２ｂの相対移動は、感光体ドラム７の表面の側と廃トナー収容部１１ｃの奥側との間を往復する移動となる。
【００１６】
現像ユニット１０は、現像ローラ１０ｄ、現像ブレード１０ｅ、撹拌部材１０ｆを組み込んだ収容容器１４から構成される。収納容器１４は、内部のトナー収容部１４ｔ内にトナーを収納する。
【００１７】
以上の構成において、廃トナー搬送部材１２ｂが廃トナーを搬送する方向は、クリーニングブレード１１ａのクリーニング部１１ａ３から廃トナー収容部１１ｃに向かう廃トナー搬送方向Ｈ１（クリーニング枠体１１ｄの開口側からその逆側の奥側へ向かう方向）となる（図３参照）。図３には廃トナー搬送方向の反対方向（逆方向）としての移動方向Ｈ２も示してある。
【００１８】
図１、図２を用いて、カートリッジＢの画像形成プロセスについて説明する。
まず、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）が、露光開口９ｂを通して露光する。そして感光体ドラム７の表面に静電潜像（静電像）を形成し、静電潜像を現像ユニット１０によって現像する。なお、現像ユニット１０は、現像装置とも称される。
【００１９】
現像ユニット１０は、現像剤を担持する現像剤担持体としての現像ローラ１０ｄを回転可能に支持している。この回転と共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成する（トナーコート領域（現像剤の塗布領域）を形成する）。そのトナーを静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させること（現像手段）によって、トナー像として可視像化する。
そして転写ローラ４にトナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を感光体ドラム７から記録材２に転写し、その後は図２に示すクリーニング枠体１１ｄに固定されたクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留した転写残トナー等を掻き落とす。これと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、廃トナー搬送部材１２ｂで廃トナー収容部１１ｃへ集める。これらのクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する（掻き取る）。
このようにしてカートリッジＢの画像形成プロセスを構成している。
【００２０】
（クリーニングユニットと廃トナー搬送機構の構成）
図３と図４を参照して、クリーニングユニット１１及び廃トナー搬送機構１２の構成について説明する。
【００２１】
図３に示すように、クリーニングユニット１１は、感光体ドラム７、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８、廃トナー搬送機構１２、クリーニング枠体１１ｄ、廃トナー収容部１１ｃ、及びスクイシート１１ｂを備える。廃トナー搬送機構１２は、廃トナー搬送部材１２ｂ、搬送軸１２ｃ、被作用部材としての揺動回転部材１２ａ、作用部材としての回転部材１５、及びばね部材１６で構成している。
【００２２】
クリーニングブレード１１ａは、クリーニング枠体１１ｄに取り付けられ、ゴム部１１ａ１と板金部１１ａ２で構成される。クリーニングブレード１１ａのゴム部１１ａ１と感光体ドラム７が当接する部分をクリーニング部１１ａ３と称する。クリーニングブレード１１ａは、クリーニング枠体１１ｄに固定された一端から、感光体ドラム７の表面に当接した他端に向かって、他端が該表面に当接する領域における感光体ドラム７の回転方向とは逆の方向の延びるように配置されている。
クリーニング枠体１１ｄは、感光体ドラム７を取り付けるための開口部を有し、該開口部は、クリーニング枠体１１ｄに取り付けられた感光体ドラム７、クリーニングブレード１１ａ、スクイシート１１ｂによって塞がれている。
【００２３】
廃トナー搬送部材１２ｂは、廃トナーを搬送するためのシート状で弾性を有する部材（可撓性を有するシート状部材）である。廃トナー搬送部材１２ｂは、厚み０．１ｍｍのシート部材で構成され、後述する揺動回転部材１２ａに連結された搬送軸１２ｃにシート部材の一端部である固定部１２ｂ１で固定されている。さらに、廃トナー搬送部材１２ｂの搬送軸１２ｃの近傍に、廃トナー搬送部材１２ｂの上面の廃トナーを廃トナー収容部１１ｃへ収容するための連通孔（貫通口）１２ｂ５を設けている。連通孔１２ｂ５により、廃トナー搬送部材１２ｂにおいてクリーニングブレード１１ａに当接する側と、その反対側と、の間が連通される。また、廃トナー搬送部材１２ｂの材質は、本実施例では、ポリエチレンレテフタラート（ＰＥＴ）を使用したが、これに限定されるものではない。
【００２４】
図４を参照して、廃トナー搬送部材１２ｂの駆動構成（駆動手段）について説明する。図４に示すように、クリーニング枠体１１ｄの外壁には、揺動回転部材１２ａ、回転部材１５、固定部１１ｄ１１が設けられている。揺動回転部材１２ａは、廃トナー搬送部材１２ｂが固定された搬送軸１２ｃを回転させる。回転部材１５は、装置本体Ａの不図示の駆動源（モータ等）からの駆動力を受け、揺動回転部材１２ａを駆動させる。固定部１１ｄ１１は、揺動回転部材１２ａに取り付けられるばね部材１６を固定するために設けられている。また、揺動回転部材１２ａには、ねじりコイルばねからなるばね部材１６が取り付けられている。
【００２５】
回転部材１５は、２歯の欠け歯ギヤと、装置本体Ａに設けられた駆動力伝達ギヤ（不図示）から連続回転する駆動力を受けるギヤを有する段ギヤで構成される。この回転部材１５が回転することで、２歯の欠け歯ギヤが揺動回転部材１２ａに作用し、搬送軸１２ｃを介して廃トナー搬送部材１２ｂを移動方向Ｈ１及びＨ２に往復の加速度を付与して振動させる。本実施例１では、Ｈ１方向の最大加速度の絶対値よりもＨ２方向の最大加速度の絶対値を大きく設定した。それにより、廃トナー搬送部材１２ｂの上方及び下方にある廃トナーを、廃トナー収容部１１ｃへと搬送する。また、本実施例１においては、回転部材１５の回転数を３００ｒｐｍ、回転部材１５が揺動回転部材１２ａに加える力の周波数を３０Ｈｚ、回転部材１５が揺動回転部材１２ａに作用して揺動回転部材１２ａが回転する角度を３０°、とした。
【００２６】
（クリーニングブレードと廃トナー搬送部材の長手位置関係）
図５を参照して、クリーニングブレード１１ａと廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向（感光体ドラム７の回転軸方向）の幅（長手幅）の関係について説明する。図５（ａ）と図５（ｂ）は、クリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂ、及び感光体ドラム
７、の長手幅の関係を示したものである。また、廃トナーが搬送される方向を、廃トナー搬送方向Ｈで示した。なお、ここで説明するクリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂの各長手幅とは、クリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂ、それぞれの感光体ドラム７との当接部における幅（当接幅）のことである。なお、図5に示
す構成におけるクリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂは、それぞれ長手方向の全域に渡って感光体ドラム７と当接する構成となっているため、それぞれの長手方向全体の幅とそれぞれの当接幅とが一致した構成となっている。
【００２７】
筆者らの検討によると、廃トナー搬送部材１２ｂは、廃トナーを搬送する能力が非常に高いことが確認されている。つまりこのトナー搬送部材１２ｂを用いて搬送能力を大きくした場合には、クリーニングユニット１１に入ってきた廃トナーは、クリーニング部１１ａ３近傍からすぐに搬送され、廃トナー収容部１１ｃに送られる。したがってクリーニング部１１ａ３近傍は、廃トナーが非常に少ない状態となりやすい。特にクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍では、クリーニング部１１ａ３での潤滑性を確保するために必要な廃トナー量が得られずに、クリーニングブレード１１ａのメクレが発生する懸念があった。
【００２８】
そこで本実施例１では、クリーニングブレード１１ａと廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅の関係を「クリーニングブレード１１ａの長手幅＞廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅」とする。このような関係とすることで、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍には廃トナー搬送部材１２ｂが配置されないことになる。それによってクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍では廃トナーの搬送が抑制され、クリーニングブレード先端近傍には廃トナーが溜まることになる。そうすることでクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍のクリーニング部１１ａ３での潤滑性が確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレ発生を抑制することができる。
【００２９】
（比較例）
ここで、クリーニングブレード１１ａと廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅の関係として、図５（ａ）で示した場合（条件ｉ）と、図５（ｂ）に示した場合（条件ｉｉ）、の比較検討を行った結果について説明する。図５（ａ）で示しているのは、「クリーニングブレード１１ａの長手幅＞廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅」とした場合（条件ｉ）である。また、図５（ｂ）に示しているのは、「廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅＞クリーニングブレード１１ａの長手幅」とした場合（条件ｉｉ）である。
【００３０】
比較に当たっては、それぞれの条件で作成したカートリッジＢを用意した。つまり、条件ｉのカートリッジＢと条件ｉｉのカートリッジＢを用意した。廃トナー搬送部材１２ｂの厚みや駆動条件は、上述した条件（回転数、周波数、角度）と同じとし、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅のみを変更した。ここで、クリーニングブレード１１ａの長手幅は２４０ｍｍ、条件ｉの廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅を２２０ｍｍ、条件ｉｉの廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅を２６０ｍｍ、とした。また図３に示すように、クリーニングブレード１１ａのゴム部１１ａ１の先端部とスクイシート１１ｂの先端部の距離Ｔ１は、約２ｍｍとした。
【００３１】
それぞれの条件のカートリッジＢを装置本体Ａに装着し、１００００枚の通紙を行った。通紙は２枚ずつの断続的なプリント動作（所謂２枚間欠プリント）で行った。それぞれの条件において１００００枚までの通紙の間に、クリーニングブレード１１ａのメクレが発生するか否かを調べた。その結果を図６に示す。
【００３２】
条件ｉｉ：「廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅＞クリーニングブレード１１ａの長手幅」とした場合には、クリーニング部１２ｂ３での潤滑性が悪化し、クリーニングブレード
１１ａのメクレが発生した。しかしながら、条件ｉ：「クリーニングブレード１１ａの長手幅＞廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅」とした場合には、クリーニング部１２ｂ３での潤滑性がしっかりと確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレは発生せず、良好な画像を得ることができた。
【００３３】
以上説明したように、「クリーニングブレード１１ａの長手幅＞廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅」とすることで、クリーニングブレード１１ａのメクレを抑制することが可能となる。
【００３４】
また、本実施例１では、廃トナー搬送部材１２ｂの材質としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いたが、これに限定されるわけでは無く、一般的なプラスチック材料でも適宜構成可能である。例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などが挙げられる。
【００３５】
［実施例２］
本発明の第２の実施例について説明する。
【００３６】
実施例１では、クリーニングブレード１１ａと廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅の関係について説明した。本実施例２では、これらの長手幅に加えて、現像ローラ１０ｄ上のトナーコート領域１０Ｒの長手幅も含めた関係について説明する。尚、装置本体Ａ、カートリッジＢの構成、及び廃トナー搬送部材１２ｂの材質、厚み及び駆動条件等については、実施例１と同じであるため省略する。
【００３７】
（クリーニングブレード１１ａと廃トナー搬送部材１２ｂとトナーコート領域１０Ｒの長手位置関係）
図７を参照して、クリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂ、及びトナーコート領域１０Ｒの長手方向の幅（長手幅）の関係について説明する。
【００３８】
実施例１では、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍におけるクリーニングブレード１１ａのメクレを抑制するために、クリーニングブレード１１ａの長手幅よりも、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅を短くすることを説明した。しかしながら、現像ローラ１０ｄ上のトナーコート領域１０Ｒに対応するクリーニングブレード１１ａには、画像形成プロセス中は、常に転写残トナー等の廃トナーが供給され続けている。したがって、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅をトナーコート領域１０Ｒの長手幅よりも短くしてしまうと、本来搬送するべき廃トナーを搬送できなくなる領域が生じてしまう懸念がある。つまりトナーコート領域１０Ｒの内側に対応する部分で、廃トナー搬送ができなくなる領域が生じる懸念がある。
【００３９】
そこで本実施例２では、クリーニングブレード１１ａ、廃トナー搬送部材１２ｂ、及びトナーコート領域１０Ｒの長手幅の関係を、「クリーニングブレード１１ａの長手幅＞廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅＞トナーコート領域１０Ｒの長手幅」とする。実施例１で述べたように、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅をクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも短くすることで、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍での廃トナー搬送部材１２ｂによる廃トナー搬送を抑制する。それに加えて、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅をトナーコート領域１０Ｒの長手幅よりも長くする。それにより画像形成プロセス中に常に廃トナーが供給されるトナーコート領域１０Ｒに対応するクリーニングブレード１１ａ先端近傍では、供給されてきた廃トナーを廃トナー搬送部材１２ｂで確実に搬送することができるようになる。したがってトナーコート領域１０Ｒの内側に対応する部分で
、廃トナー搬送ができなくなる領域を生じさせることが無い。
【００４０】
これらの関係を満たすようにすることで、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部と、長手方向中央部での廃トナー搬送量の両立をすることができる。つまりクリーニングブレード１１ａのメクレを抑制すると共に、供給された廃トナーを確実に廃トナー収容部１１ｃへ搬送することが可能となる。
【００４１】
本実施例２では、クリーニングブレード１１ａの長手幅は２４０ｍｍ、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅を２２６ｍｍ、トナーコート領域１０Ｒの長手幅を２２０ｍｍとした。また、クリーニングブレード１１ａのゴム部１１ａ１の先端部とスクイシート１１ｂの先端部の距離Ｔ１を約２ｍｍとした。ここで、図７に示すように、廃トナー搬送部材１２ｂの端部とトナーコート領域１０Ｒの端部との間の距離Ｘ、クリーニングブレード１１ａの端部と廃トナー搬送部材１２ｂの端部との間の距離Ｙ、とする。この場合、距離Ｘと距離Ｙの関係を「距離Ｙ＞距離Ｘ」となるようにした。このようにすることで、さらにより確実にクリーニングブレード１１ａのメクレを抑制できると共に、廃トナー搬送部材１２ｂでの廃トナーの搬送も確実に行うことが可能となる。ここで、本実施例２では、距離Ｘ＝３ｍｍ、距離Ｙ＝７ｍｍ、としたが、装置構成に応じて適宜設定されるものである。
【００４２】
また、現像ローラ１０ｄ上のトナーコート領域１０Ｒは、現像ユニット１０によって現像ローラ１０ｄ上にトナーが塗布されうる領域である。したがってトナーコート領域１０Ｒの長手端部は、現像ブレード１０ｅの長手端部、もしくは現像ローラ１０ｄを取り付ける側の収容容器１４の開口部の長手端部であれば良い。要は現像ローラ１０ｄ上にトナーが塗布されうる領域の長手端部であれば良い。
【００４３】
［実施例３］
本発明の第３の実施例について説明する。
本実施例３では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部と長手方向端部以外で、廃トナーの搬送量が異なる構成について説明する。具体的には、実施例３は、廃トナー搬送部材１２ｂのトナーの搬送量を、長手方向において、廃トナー搬送部材１２ｂの端部（端部領域）の方が該端部を除いた領域（特に、中央領域）よりも少なくなるように調整する調整手段を備えた構成になっている。
なお、実施例３においてここで特に説明しない構成は、上記実施例と同様であり、説明を省略する。
【００４４】
本実施例３の構成は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材１２ｂ上流側端の形状を実施例１とは異なる形状としている。そして廃トナー搬送部材１２ｂ上流側端の長手方向の幅は、クリーニングブレード１１ａよりも短くなるように設定した。本実施例３では、図８（ａ）及び図８（ｂ）において、廃トナー搬送部材１２ｂ上流側端の長手幅は、２２０ｍｍとした。また廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部の形状の段差である距離Ｔ２＝５ｍｍ、距離Ｔ３＝５ｍｍ、とした。
【００４５】
図８（ａ）では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部の形状が斜めにカットされている。そのため廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部以外の部分と比較して、この斜めにカットされた部分での廃トナー搬送量が抑制される。また図８（ｂ）では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部の形状が階段状になっている。具体的には、廃トナー搬送部材１２ｂは、クリーニングブレード１１ａの感光体ドラム７との当接部の長手幅（当接幅）よりも長い領域を形成する部分（第１部分）と、短い領域を形成する部分（第２部分）と、を備えている。そのため廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部以外の部分と比較して、この階段状の部分があることで、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍からの廃トナー搬送量を抑制することができる。つまり、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方
向端部の形状を変更することで、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部での廃トナー搬送量を減らすことができる。これによりクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍からの廃トナー搬送を抑制し、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍に廃トナーを溜まりやすくする。その結果、クリーニング部１１ａ３での潤滑性が確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレを抑制することが可能となる。
【００４６】
［実施例４］
本発明の第４の実施例について説明する。
本実施例４では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅がクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長い場合に、廃トナー搬送部材１２ｂの長手端部での廃トナー搬送量を少なくする構成（トナー搬送量の調整手段を備えた構成）について説明する。
なお、実施例４においてここで特に説明しない構成は、上記実施例と同様であり、説明を省略する。
【００４７】
本実施例４の構成では、図９に示すように、前述した実施例１の構成と比較して、クリーニングブレード１１ａの長手方向外側まで、廃トナー搬送部材１２ｂ上流端のみに拡張部１２ｂ１が配置される。ここで拡張部１２ｂ１の廃トナー搬送方向Ｈの方向への長さＴ４＝３ｍｍとした。
【００４８】
ここで、廃トナー搬送部材１２ｂは、その長手幅が廃トナー搬送方向Ｈにおいて不等となるよう形成されている。前述の通り、廃トナー搬送方向Ｈにおける廃トナー搬送部材１２ｂ上流側端の長手幅は、拡張部１２ｂ１が存在するためクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長い（第１部分）。一方、拡張部１２ｂ１の存在しない廃トナー搬送部材１２ｂ上流端以外はクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも短い（第２部分）。このため廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部の廃トナーは、拡張部１２ｂ１上では長手方向端部以外の廃トナーと同程度の搬送量となる。しかしながら廃トナー搬送方向Ｈにおいて、拡張部１２ｂ１が存在しなくなる領域まで廃トナーが搬送されると、廃トナーはその部分に滞留する。その滞留した廃トナーが、廃トナー搬送部材１２ｂが搬送してくる廃トナーを押し戻す。そのため結果的に、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部では、長手方向端部以外の部分と比較して、廃トナーの搬送量が抑制される。つまりクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍には廃トナーが留まりやすくなる。そうすることでクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍のクリーニング部１１ａ３での潤滑性が確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレ発生を抑制することが可能となる。
【００４９】
［実施例５］
本発明の第５の実施例について説明する。
実施例４では、廃トナー搬送方向Ｈにおける廃トナー搬送部材１２ｂ上流端に拡張部１２ｂ１を設ける構成を例示した。しかしながら、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅がクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長い場合に、廃トナー搬送部材１２ｂの長手端部での廃トナー搬送量を少なくする構成については、実施例４の構成に限るものではない。
【００５０】
本実施例５においては、図１０（ａ）に示すように、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅が廃トナー搬送方向Ｈの全域にわたってクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長くなっている。また廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向の両端部に、突起部１２ｂ２が備えられている。ここで突起部１２ｂ２は図１０（ｂ）に示すように、廃トナー搬送部材１２ｂの上面に、該上面から上方へ突出するように配置される。さらにこの突起部１２ｂ２は、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部より、廃トナー搬送方向Ｈに引いた線の延長線上に配置される。ここで廃トナー搬送部材１２ｂの先端から突起部１２ｂ２の先端までの距離Ｔ５＝３ｍｍとした。
なお、実施例５においてここで特に説明しない構成は、上記実施例と同様であり、説明
を省略する。
【００５１】
本実施例５の構成では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向の両端部に突起部１２ｂ２が存在するため、その突起部１２ｂ２により、一部の廃トナーが押し戻されるようになる。つまり廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部での廃トナー搬送が抑制される。それによってクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍には廃トナーが留まりやすくなる。そうすることでクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍のクリーニング部１１ａ３での潤滑性が確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレ発生を抑制することが可能となる。
【００５２】
また、本実施例５では、突起部１２ｂ２を廃トナー搬送部材１２ｂの上面に配置した場合について説明したが、この限りでは無い。廃トナー搬送部材１２ｂの下面、もしくは上面と下面の両方、等にも配置することが可能である。要は、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部で廃トナーの搬送が抑制される構成であれば良く、突起部１２ｂ２の形状についても、本実施例５で示した形状に限るものではない。
【００５３】
［実施例６］
本発明の第６の実施例について説明する。
実施例４では、廃トナー搬送方向Ｈにおける廃トナー搬送部材１２ｂ上流端に拡張部１２ｂ１を設ける構成を例示した。また実施例５では、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部に突起部１２ｂ２が配置された構成を例示した。しかしながら、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅がクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長い場合に、廃トナー搬送部材１２ｂの長手端部での廃トナー搬送量を少なくする構成については、実施例４及び実施例５の構成に限るものではない。
【００５４】
本実施例６においては、図１１に示すように、廃トナー搬送部材１２ｂの長手幅が廃トナー搬送方向Ｈの全域にわたってクリーニングブレード１１ａの長手幅よりも長く、廃トナー搬送部材１２ｂの長手方向端部に滑面部１２ｂ３が配置される構成としている。この滑面部１２ｂ３（第３部分）は、トナー搬送量を調整する調整領域（第１摩擦領域）として、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部より、廃トナー搬送方向Ｈに引いた線の延長線上に配置される。
なお、実施例６においてここで特に説明しない構成は、上記実施例と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
本実施例６の構成では、廃トナー搬送部材１２ｂの滑面部１２ｂ３の領域の廃トナーに対する静止摩擦係数μ１は、第２摩擦領域としての、滑面部１２ｂ３以外の領域（第４部分）での廃トナーに対する静止摩擦係数μ２よりも小さくなっている。本実施例６では、静止摩擦係数μ１＝０．８、静止摩擦係数μ２＝１．０、とした。このため、滑面部１２ｂ３における廃トナーは、滑面部１２ｂ３以外の領域の廃トナーよりも滑りやすくなり、廃トナー搬送量が抑制される。つまり、クリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍には廃トナーが留まりやすくなる。そうすることでクリーニングブレード１１ａの長手方向端部近傍のクリーニング部１１ａ３での潤滑性が確保され、クリーニングブレード１１ａのメクレ発生を抑制することが可能となる。
【００５６】
加えて、実施例５に対して廃トナー搬送部材１２ｂの厚みを薄く形成できるため、クリーニングブレード１１ａとクリーニング枠体１１ｄの間が狭い構成においても、良好な廃トナー搬送が可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…現像ユニット、１０ｄ…現像ローラ、１０Ｒ…トナーコート領域（現像剤塗布領
域）、１１…クリーニングユニット、１１ａ…クリーニングブレード（クリーニング部材）、１１ａ１…ゴム部、１１ａ２…板金部、１１ａ３…クリーニング部、１１ｃ…廃トナー収容部（現像剤収容部）、１１ｄ…クリーニング枠体、１２ａ…揺動回転部材、１２ｂ…廃トナー搬送部材（搬送部材）、１２ｂ１…拡張部、１２ｂ２…突起部、１２ｂ３…滑面部、１２ｃ…搬送軸、１５…回転部材、１６…ばね部材
【図１】
2020166144.tif 000003
【図２】
2020166144.tif 000004
【図３】
2020166144.tif 000005
【図４】
2020166144.tif 000006
【図５】
2020166144.tif 000007
【図６】
2020166144.tif 000008
【図７】
2020166144.tif 000009
【図８】
2020166144.tif 000010
【図９】
2020166144.tif 000011
【図１０】
2020166144.tif 000012
【図１１】
2020166144.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記枠体に取り付けられた前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体の内側に設けられ、前記ブレード部材によって掻き取られた現像剤を、前記枠体の開口側から、前記開口側とは逆側である、前記枠体の奥側へ搬送する搬送シートと、
前記搬送シートを駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送シートが前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送シートが前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記ブレード部材の前記当接部における当接幅よりも、前記搬送シートの幅が小さく、且つ、前記搬送シートの端部は、前記当接部の端部よりも内側に位置するように配置されている、
ことを特徴とするクリーニングユニット。
【請求項２】
使用時の姿勢で、かつ、前記像担持体の長手方向において、前記搬送シートの幅は、前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体における現像剤の塗布領域の幅よりも大きく、且つ、前記搬送シートの端部は、前記塗布領域の端部よりも外側に位置するように配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングユニット。
【請求項３】
前記像担持体の長手方向において、
前記ブレード部材の両端と前記搬送シートの両端との間のそれぞれの距離は、前記搬送シートの両端と前記塗布領域の両端との間のそれぞれの距離よりも、長いことを特徴とする請求項２に記載のクリーニングユニット。
【請求項４】
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記枠体に取り付けられる前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体の内側に設けられ、前記ブレード部材によって掻き取られた現像剤を、前記枠
体の開口側から、前記開口側とは逆側である、前記枠体の奥側へ搬送する搬送部材と、
前記搬送部材を駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送部材が前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送部材が前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記搬送部材における現像剤の搬送量が、中央領域よりも、端部領域の方が少なくなるように、前記搬送部材が構成されている、ことを特徴とするクリーニングユニット。
【請求項５】
前記搬送部材は、現像剤を表面に載せて搬送する搬送シートであり、
前記長手方向における、前記搬送シート上の現像剤の搬送量を調整する調整手段をさらに備える、請求項４に記載のクリーニングユニット。
【請求項６】
前記調整手段は、前記搬送シートの一部である、請求項５に記載のクリーニングユニット。
【請求項７】
前記調整手段は、
前記像担持体の長手方向において、前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長い第１部分と、
前記像担持体の長手方向において、前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短い第２部分と、を備え、
前記第１部分と、前記第２部分は、前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向のそれぞれ異なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニングユニット。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向における上流側の領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短く、
前記現像剤の搬送方向における前記上流側を除いた領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長い、ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニングユニット。
【請求項９】
前記調整手段は、
前記開口側から前記奥側へ向かう前記現像剤の搬送方向における上流側の領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも長く、
前記現像剤の搬送方向における前記上流側を除いた領域において、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの幅が、前記ブレード部材の前記当接部の当接幅よりも短い、ことを特徴とする請求項７に記載のクリーニングユニット。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記像担持体の長手方向における前記搬送シートの両端部にそれぞれ設けられ、前記搬送シートの上面から上方へ突出する突起部を有し、
前記像担持体の長手方向において、前記突起部は、前記ブレード部材の両端部と重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のクリーニングユニット。
【請求項１１】
前記調整手段は、
前記搬送シートの、前記像担持体の長手方向における両端において、現像剤に対する静止摩擦係数がμ１となる第１摩擦領域を形成する第３部分と、
前記第１摩擦領域を除いた領域を形成し前記静止摩擦係数がμ２（＞μ１）となる第２摩擦領域を形成する第４部分と、を備え、
前記像担持体の長手方向において、前記第１摩擦領域を形成する前記第３部分は、前記ブレード部材の両端部と重なる位置に配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニングユニット。
【請求項１２】
前記搬送シートの一端が固定され、回転可能な回転軸を備え、
前記回転軸に固定された前記搬送シートが、撓ませられた状態で、前記搬送シートの他端が前記ブレード部材に当接するように配置されており、
前記回転軸の回転動作に伴い、前記搬送シートが前記ブレード部材に対して相対移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜３、５〜９のいずれか１項に記載のクリーニングユニット。
【請求項１３】
前記回転軸は、前記枠体の奥側に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載のクリーニングユニット。
【請求項１４】
前記搬送シートは、厚み方向に貫通する貫通口を備える、ことを特徴とする請求項１２に記載のクリーニングユニット。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のクリーニングユニットと、
を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１６】
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能な、請求項１５に記載のカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のクリーニングユニットは、
像担持体を取り付けるための開口部を備える枠体と、
前記枠体に取り付けられた前記像担持体の表面と当接する当接部を備え、前記像担持体の表面から現像剤を掻き取るブレード部材と、
前記枠体の内側に設けられ、前記ブレード部材によって掻き取られた現像剤を、前記枠体の開口側から、前記開口側とは逆側である、前記枠体の奥側へ搬送する搬送シートと、
前記搬送シートを駆動させる駆動手段と、
を備え、
前記搬送シートが前記開口側から前記奥側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値が、前記奥側から前記開口側に向かう方向へ移動する際の最大加速度の絶対値よりも小さくなるように、前記搬送シートが前記駆動手段によって駆動されており、
前記像担持体の長手方向において、前記ブレード部材の前記当接部における当接幅よりも、前記搬送シートの幅が小さく、且つ、前記搬送シートの端部は、前記当接部の端部よりも内側に位置するように配置されている、ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
本発明のクリーニングユニットと、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
前記装置本体に対して着脱可能な、本発明のカートリッジと、
を備えることを特徴とする。