(57)【要約】【課題】規担当者以外の応援や研修時の実績が反映された人件費の原価按分を実現することができるようにする。【解決手段】本実施形態では、正規の労働現場が割り当てられている社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成する第１データ生成手段と、第１データ生成手段で生成した第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成する第２データ生成手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える原価計算装置であって、
前記制御部は、
正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成する第１データ生成手段と、
前記第１データ生成手段で生成した前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成する第２データ生成手段と、
前記第２データ生成手段で生成した前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する原価データ生成手段と、を備える、
ことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
人件費内訳に関わるデータを含む給与明細データから第３データとして前記人件費データを生成する第３データ生成手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記第３データ生成手段は、
前記人件費内訳に関わるデータ及び前記第１データから算出した社員別の月次総労働時間を基に前記給与明細データを生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の原価計算装置。
【請求項４】
正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成し、
前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成し、
前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する、
ことを特徴とする原価計算方法。
【請求項５】
コンピュータに、
正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成する処理と、
前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成する処理と、
前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、活動基準原価計算法を基に、病院での診療科別の原価計算を適正に行わせるための診療科別原価計算方法及び診療科別原価計算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、正規担当者以外の応援や研修時の実績が反映された人件費の原価按分を実現することはできない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、正規担当者以外の応援や研修時の実績が反映された人件費の原価按分を実現することができる原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる原価計算装置は、制御部を備える原価計算装置であって、前記制御部は、正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成する第１データ生成手段と、前記第１データ生成手段で生成した前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成する第２データ生成手段と、前記第２データ生成手段で生成した前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する原価データ生成手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明にかかる原価計算装置は、人件費内訳に関わるデータを含む給与明細データから第３データとして前記人件費データを生成する第３データ生成手段を備える。
【０００８】
また、本発明にかかる原価計算装置は、前記第３データ生成手段が、前記人件費内訳に関わるデータ及び前記第１データから算出した社員別の月次総労働時間を基に前記給与明細データを生成する。
【０００９】
また、本発明にかかる原価計算方法は、正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成し、前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成し、前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する。
【００１０】
また、本発明にかかる原価計算プログラムは、コンピュータに、正規の労働現場が割り当てられており且つ前記正規の労働現場とは別の現場で労働する可能性のある社員を対象とした社員別現場別現場区分別の日次勤怠実績データであって社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための複数の現場区分のいずれかが設定されているものを基に、現場区分別に設定された所定の係数と月次労働時間との積の算出を行って、社員別現場別の月次労働時間を含む第１データを生成する処理と、前記第１データおよび社員別月別人件費内訳別の費用を含む人件費データを基に、全現場での月次労働時間に対する各現場での月次労働時間の比を基に費用の按分を行って、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データを生成する処理と、前記第２データを基に、現場別人件費内訳別に費用の集計を行って、現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを生成する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正規担当者以外の応援や研修時の実績が反映された人件費の原価按分を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる原価計算装置が記憶する日次勤怠実績データの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する月次労働時間データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する月次総労働時間データの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する給与明細データの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する人件費データの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する費用データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する原価データの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる原価計算装置で実行される就業管理データの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる原価計算装置で実行される給与管理データの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる原価計算装置で実行される収支管理データの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態にかかる原価計算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態にかかる原価計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
原価計算装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
原価計算装置１００は、警備会社等において、警備先である現場別に人件費の原価を計算する装置である。現場別人件費の原価データは、警備会社等に所属する社員ごとの日次勤怠実績データおよび給与明細データを元データとして計算される。現場別人件費の原価データは、損益資料に関わるデータとして現場別収支の計算に用いられる。
【００１７】
かかる機能を実現するため、原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価計算装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータ、マスタ、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６には、例えば、日次勤怠実績データ１０６ａ、交通費清算データ１０６ｂ、就業管理データ１０６ｃ、給与管理データ１０６ｄ、及び収支管理データ１０６ｅが格納されている。
【００２１】
日次勤怠実績データ１０６ａは、社員ごとの日次勤怠実績を月次でまとめたデータである。日次勤怠実績データ１０６ａは、例えばネットワーク３００を介して、各々の社員により各自の端末等から原価計算装置１００に送信される。
【００２２】
交通費清算データ１０６ｂは、社員が現場に向かう際の行き帰りの交通費を清算したデータである。交通費清算データ１０６ｂは、例えばネットワーク３００を介して、各々の社員により各自の端末等から原価計算装置１００に送信される。
【００２３】
就業管理データ１０６ｃは、社員別現場別の月次労働時間をまとめた第１データとしての月次労働時間データ、及び社員別の月次総労働時間をまとめた月次総労働時間データ等を含む。月次労働時間データ及び月次総労働時間データは、後述する就業管理部１０２ａにより生成される。
【００２４】
給与管理データ１０６ｄは、社員ごとの給与明細データ、及び社員別月別人件費内訳別の費用を含む第３データとしての人件費データを含む。給与明細データ及び人件費データは、後述する給与管理部１０２ｂにより生成される。
【００２５】
収支管理データ１０６ｅは、社員別現場別人件費内訳別の費用を含む第２データとしての費用データ、及び現場別支出項目分類別の原価を含む原価データを含む。費用データ及び原価データは、後述する収支管理部１０２ｃにより生成される。
【００２６】
制御部１０２は、原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、就業管理部１０２ａ、給与管理部１０２ｂ、及び収支管理部１０２ｃを備えている。
【００２７】
第１データ生成手段としての就業管理部１０２ａは、日次勤怠実績データ１０６ａから月次労働時間データ及び月次総労働時間データ等の就業管理データ１０６ｃを生成する。
【００２８】
第３データ生成手段としての給与管理部１０２ｂは、交通費清算データ１０６ｂ、及び就業管理部１０２ａが生成した月次総労働時間データから給与明細データ及び人件費データ等の給与管理データ１０６ｄを生成する。
【００２９】
収支管理部１０２ｃは、第２データ生成手段としての費用データ生成部１０２ｃａ、及び原価データ生成手段としての原価データ生成部１０２ｃｂを有する。費用データ生成部１０２ｃａは、就業管理部１０２ａが生成した月次労働時間データ、及び給与管理部１０２ｂが生成した人件費データから費用データを生成する。原価データ生成部１０２ｃｂは費用データから原価データを生成する。
【００３０】
［２．具体例］
図２〜図８を参照して、本実施形態にかかる原価計算装置１００の機能の一例について具体的に説明する。
【００３１】
図２は、実施形態にかかる原価計算装置１００が記憶する日次勤怠実績データ１０６ａの一例を示す図である。図２に示すように、日次勤怠実績データ１０６ａは、社員コード、日付、勤務先コード、区分、及び時間等のデータを含む。社員コードは各々の社員に付与されたコードであり、個々の社員を特定する。日付は所定月の全日を含む。勤務先コードは労働先の建物等、各々の物件にコードを付与したものであり、個々の物件を特定する。時間は、その現場における当該社員の勤務時間である。
【００３２】
区分は、当該社員にとって労働先の現場がどのような意味を有する現場であるのかを識別するための現場区分を示す。現場区分１は、例えば正規の労働先であり、その現場が当該社員にとって正規に割り当てられた現場であることを意味する。現場区分２，３は、例えば正規ではない労働先である。そのうち、現場区分２は、例えば、当該社員がその現場の応援要員として勤務したことを意味する。現場区分３は、例えば、その現場にて当該社員がその現場に勤務する社員のために研修を行ったことを意味する。
【００３３】
したがって、社員コード９９００の社員は、例えば、２０１８年９月５には、正規に割り当てられた、勤務先コード８１２０の現場にて、７．５０時間、勤務していることが判る。また、当該社員は、例えば、２０１８年９月１４日には、正規の割当ではない勤務先コード７８００の現場にて、２．４３時間、研修業務をしていることが判る。また、当該社員は、例えば、２０１８年９月２５日には、正規の割当ではない勤務先コード８３４０の現場にて、６．５０時間、応援業務をしていることが判る。
【００３４】
就業管理部１０２ａは、このようなデータを含む社員ごとの日次勤怠実績データ１０６ａを集計して月次労働時間データ及び月次総労働時間データ等の就業管理データ１０６ｃを生成する。
【００３５】
図３は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する月次労働時間データ１０６ｃａの一例を示す図である。図３の例では、社員コード９９００，９９１１の２名の社員の月次労働時間データ１０６ｃａが示されている。
【００３６】
図３に示すように、月次労働時間データ１０６ｃａは、社員コード、勤務先コード、取引先コード、及び現場別の時間等のデータを含む。取引先コードは、勤務先コードと紐付けてマスタ管理されており、その勤務先コードが示す建物等の物件の所有者または管理者に付与されたコードであり、個々の所有者または管理者を特定する。取引先コードと勤務先コードとを紐づけるマスタは、例えば上述の記憶部１０６に格納されていてよい。
【００３７】
現場別の時間は、当該社員の勤務時間を現場別に示したものである。ただし、各々の現場における勤務時間は、上述の日次勤怠実績データ１０６ａにおいて、勤務先コードと対応付けて示されていた区分に応じた係数を実際の勤務時間に掛け合わせたものとなっている。区分に応じた各々の係数は、正規、応援、及び研修の勤務形態における労働負荷の軽重に応じて設定されており、例えば現場区分１（正規）が「１」であり、現場区分２（応援）が「０．５」であり、現場区分３（研修）が「１．５」である。
【００３８】
例えば、日次勤怠実績データ１０６ａによれば、社員コード９９００の社員は、勤務先コード８１２０の現場での月の勤務時間が６０．５０時間である。当該社員にとって、勤務先コード８１２０の現場は現場区分１（正規）にあたり、係数１を勤務時間の６０．５０時間に掛け合わせた６０．５０時間が、月次労働時間データ１０６ｃａの現場別の時間の項目に示されている。
【００３９】
また、日次勤怠実績データ１０６ａによれば、社員コード９９００の社員は、勤務先コード８３４０の現場での月の勤務時間が３７．００時間である。当該社員にとって、勤務先コード８３４０の現場は現場区分２（応援）にあたり、係数０．５を勤務時間の３７．００時間に掛け合わせた１８．５０時間が、月次労働時間データ１０６ｃａの現場別の時間の項目に示されている。
【００４０】
また、日次勤怠実績データ１０６ａによれば、社員コード９９００の社員は、勤務先コード７８００の現場での月の勤務時間が７．４３時間である。当該社員にとって、勤務先コード７８００の現場は現場区分３（研修）にあたり、係数１．５を勤務時間の７．４３時間に掛け合わせた１１．１５時間が、月次労働時間データ１０６ｃａの現場別の時間の項目に示されている。
【００４１】
このように、月次労働時間データ１０６ｃａにおける現場別の時間の項目には、当該社員のその現場における労働負荷の軽重が加味された現場別の労働時間が当て嵌められる。社員コード９９１１の社員においても、同様の計算がなされた現場別の時間が当て嵌められている。
【００４２】
就業管理部１０２ａは、月次労働時間データ１０６ｃａに基づいて月次総労働時間データを生成する。
【００４３】
図４は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する月次総労働時間データ１０６ｃｂの一例を示す図である。図４に示すように、月次総労働時間データ１０６ｃｂは、社員コード、年月、及び作業時間等のデータを含む。年月は、特定の年における特定の月を示す。
【００４４】
作業時間は、当該年月における社員ごとの総労働時間を示す。この総労働時間は、各現場における当該社員の労働負荷の軽重を加味した時間となっている。つまり、この総労働時間は上記の月次労働時間データ１０６ｃａにおける当該社員の現場別の時間を全て合算したものである。
【００４５】
給与管理データ１０６ｄは、月次総労働時間データ１０６ｃｂ及び交通費清算データ１０６ｂを集計して給与明細データ及び人件費データ等の給与管理データ１０６ｄを生成する。
【００４６】
図５は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する給与明細データ１０６ｄａの一例を示す図である。図５に示すように、給与明細データ１０６ｄａは、社員コード、年月、規定内給与、時間外給与、法定福利費、交通費、及び合計等のデータを含む。
【００４７】
規定内給与は、通常の労働時間帯に行われた労働に対して社員に支払われる給与である。時間外給与は、上述の月次総労働時間データ１０６ｃｂにおける当該社員の月次総労働時間から、通常労働時間帯の勤務時間を差し引いた時間に行われた労働に対して社員に支払われる給与である。法定福利費は法律で定められた福利費である。交通費は、社員から申請のあった上述の交通費清算データ１０６ｂに基づき算出された費用である。合計は、規定内給与、時間外給与、法定福利費、及び交通費の合計額である。
【００４８】
給与管理部１０２ｂは、給与明細データ１０６ｄａに基づいて人件費データを生成する。
【００４９】
図６は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する人件費データ１０６ｄｂの一例を示す図である。図６に示すように、人件費データ１０６ｄｂは、社員コード、年月、種別、及び合計等のデータを含む。種別は、人件費の種別（内訳）をコードで示すものである。例えば種別１が基本給であり、上述の給与明細データ１０６ｄａ中の規定内給与と時間外給与とを合算したものである。また例えば、種別２が法定福利費であり、種別３が交通費である。
【００５０】
収支管理部１０２ｃが有する費用データ生成部１０２ｃａ及び原価データ生成部１０２ｃｂは、就業管理部１０２ａが生成した月次労働時間データ１０６ｃａと、給与管理データ１０６ｄが生成した人件費データ１０６ｄｂとに基づいて、費用データ及び原価データ等の収支管理データ１０６ｅを生成する。
【００５１】
より具体的には、費用データ生成部１０２ｃａは、月次労働時間データ１０６ｃａと人件費データ１０６ｄｂとに基づいて費用データを生成する。
【００５２】
図７は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する費用データ１０６ｅａの一例を示す図である。図７（ａ）は社員番号９９００の社員に関する費用データ１０６ｅａであり、図７（ｂ）は社員番号９９１１の社員に関する費用データ１０６ｅａである。
【００５３】
図７に示すように、費用データ１０６ｅａは、社員コード、物件コード、取引先コード、種別、及び支給金額等のデータを含む。費用データ１０６ｅａの物件コードは、各々の物件にコードを付与したものであり、月次労働時間データ１０６ｃａの勤務先コードで示される物件のコードと同じコードが付与されている。
【００５４】
支給金額は、人件費データ１０６ｄｂ中の合計と、月次労働時間データ１０６ｃａ中の現場別の時間の総労働時間に対する比率とを掛け合わせて得られた値である。つまり、支給金額では、個々の社員の給与額（人件費）が、現場別の時間に応じて按分されている。
【００５５】
したがって、例えば、社員コード９９００の社員についての物件コード８１２０の物件における種別１（基本給与）の費用は以下の式で求められる。
【００５６】
基本給与×現場別の時間／全現場の合計時間
＝２００，０００×６０．５０／（６０．５０＋１８．５０＋１１．１５）
＝１３４，２２１円
【００５７】
また例えば、社員コード９９００の社員についての物件コード８３４０の物件における種別２（法定福利費）の費用は以下の式で求められる。
【００５８】
法定福利費×現場別の時間／全現場の合計時間
＝３０，０００×１８．５０／（６０．５０＋１８．５０＋１１．１５）
＝６，１５７円
また例えば、社員コード９９００の社員についての物件コード７８００の物件における種別３（交通費）の費用は以下の式で求められる。
【００５９】
交通費×現場別の時間／全現場の合計時間
＝１４，５８０×１１．１５／（６０．５０＋１８．５０＋１１．１５）
＝１，８０３円
【００６０】
以上のような計算を全ての現場および全ての人件費内訳について行うことで、社員コード９９００の社員についての費用データ１０６ｅａが生成される。これと同じ計算を社員コード９９１１の社員についても行えば、当該社員についての費用データ１０６ｅａが生成される。
【００６１】
原価データ生成部１０２ｃｂは、費用データ１０６ｅａに基づいて原価データを生成する。
【００６２】
図８は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する原価データ１０６ｅｂの一例を示す図である。図８に示すように、原価データ１０６ｅｂは、物件コード、収支分類、項目、及び原価等のデータを含む。収支分類は、収支内訳としての人件費内訳をコードで示すものであって、例えば収支分類コード５０１は基本給与であり、収支分類コード５０２は法定福利費であり、収支分類５０３は交通費である。項目には、収支分類コードに基づく基本給与、法定福利費、及び交通費等の各項目が示される。原価は、これらの項目に関わる原価である。
【００６３】
したがって、例えば、物件コード８１２０の物件においては、原価として社員コード９９００の社員のみの基本給与、法定福利費、及び交通費が原価として発生している。また例えば、物件コード８３４０，７８００の各物件においては、原価として社員コード９９００，９９１１の２名の社員の基本給与、法定福利費、及び交通費のそれぞれの合計金額が原価として発生している。
【００６４】
［３．処理］
上述した構成の原価計算装置１００で実行される原価計算処理の一例について、図９〜図１１を参照して説明する。図９は、実施形態にかかる原価計算装置１００で実行される就業管理データ１０６ｃの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００６５】
図９に示すように、就業管理部１０２ａは、記憶部１０６から取得した社員ごとの日次勤怠実績データ１０６ａに基づいて、社員ごとに月次労働時間データ１０６ｃａを生成する（ステップＳ１０１）。就業管理部１０２ａは、全社員について月次労働時間データ１０６ｃａの生成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。全社員について月次労働時間データ１０６ｃａの生成が終了していなければ（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、就業管理部１０２ａはステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００６６】
全社員について月次労働時間データ１０６ｃａの生成が終了していたら（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、就業管理部１０２ａは、月次労働時間データ１０６ｃａに基づき、社員ごとに月次総労働時間データ１０６ｃｂを生成する（ステップＳ１０３）。就業管理部１０２ａは、全社員について月次総労働時間データ１０６ｃｂの生成が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。全社員について月次総労働時間データ１０６ｃｂの生成が終了していなければ（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、就業管理部１０２ａはステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００６７】
全社員について月次総労働時間データ１０６ｃｂの生成が終了していたら（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、就業管理部１０２ａは処理を終了する。
【００６８】
以上により、就業管理部１０２ａによる就業管理データ１０６ｃの生成処理が終了する。
【００６９】
図１０は、実施形態にかかる原価計算装置１００で実行される給与管理データ１０６ｄの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００７０】
図１０に示すように、給与管理部１０２ｂは、就業管理部１０２ａが生成した月次総労働時間データ１０６ｃｂ、及び記憶部１０６から取得した交通費清算データ１０６ｂに基づき、社員ごとに給与明細データ１０６ｄａを生成する（ステップＳ２０１）。給与管理部１０２ｂは、全社員について給与明細データ１０６ｄａの生成が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。全社員について給与明細データ１０６ｄａの生成が終了していなければ（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、給与管理部１０２ｂはステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００７１】
全社員について給与明細データ１０６ｄａの生成が終了していたら（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、給与管理部１０２ｂは、給与明細データ１０６ｄａに基づき、社員ごとに人件費データ１０６ｄｂを生成する（ステップＳ２０３）。給与管理部１０２ｂは、全社員について人件費データ１０６ｄｂの生成が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。全社員について人件費データ１０６ｄｂの生成が終了していなければ（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、給与管理部１０２ｂはステップＳ２０３の処理を繰り返す。
【００７２】
全社員について人件費データ１０６ｄｂの生成が終了していたら（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、給与管理部１０２ｂは処理を終了する。
【００７３】
以上により、給与管理部１０２ｂによる給与管理データ１０６ｄの生成処理が終了する。
【００７４】
図１１は、実施形態にかかる原価計算装置１００で実行される収支管理データ１０６ｅの生成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００７５】
図１１に示すように、費用データ生成部１０２ｃａは、就業管理部１０２ａが生成した月次労働時間データ１０６ｃａ、及び給与管理部１０２ｂが生成した人件費データ１０６ｄｂに基づき、社員ごとに費用データ１０６ｅａを生成する（ステップＳ３０１）。費用データ生成部１０２ｃａは、全社員について費用データ１０６ｅａの生成が終了したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。全社員について費用データ１０６ｅａの生成が終了していなければ（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、費用データ生成部１０２ｃａはステップＳ３０１の処理を繰り返す。
【００７６】
全社員について費用データ１０６ｅａの生成が終了していたら（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、原価データ生成部１０２ｃｂは、社員ごとの費用データ１０６ｅａに基づき、原価データ１０６ｅｂを集計する（ステップＳ３０３）。原価データ生成部１０２ｃｂは、全社員の費用データ１０６ｅａの原価データ１０６ｅｂへの集計が終了したか否かを判定する（ステップ３０４）。全社員の費用データ１０６ｅａの原価データ１０６ｅｂへの集計が終了していなければ（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、原価データ生成部１０２ｃｂはステップＳ３０３の処理を繰り返す。
【００７７】
全社員の費用データ１０６ｅａの原価データ１０６ｅｂへの集計が終了していたら（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、原価データ生成部１０２ｃｂは処理を終了する。
【００７８】
以上により、収支管理部１０２ｃが有する費用データ生成部１０２ｃａ及び原価データ生成部１０２ｃｂによる収支管理データ１０６ｅの生成処理が終了する。
【００７９】
［４．実施形態の効果］
警備会社等においては、所定の現場が正規の勤務先として割り当てられた社員が、応援要員として、あるいは、他の社員に研修を施すために、他の現場に赴くことがある。しかしながら、正規の勤務先以外の現場での実績が原価に反映されていなかった。
【００８０】
実施形態の原価計算装置１００によれば、毎月の月次労働時間データ１０６ｃａにより算出される現場別の勤務時間を現場別の按分比率として扱う。また、正規の現場での業務に加え、応援業務および研修業務等を、区分を設けて管理する。
【００８１】
これにより、現場別の原価を綿密に計算することができる。また、利益率の詳細分析が可能となり、人的資本の配置計画の見直し等にも役立てることができる。
【００８２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよい。
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９１】
また、原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９２】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、警備業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  就業管理部
１０２ｂ  給与管理部
１０２ｃ  収支管理部
１０２ｃａ  費用データ生成部
１０２ｃｂ  原価データ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  日次勤怠実績データ
１０６ｂ  交通費清算データ
１０６ｃ  就業管理データ
１０６ｃａ  月次労働時間データ
１０６ｃｂ  月次総労働時間データ
１０６ｄ  給与管理データ
１０６ｄａ  給与明細データ
１０６ｄｂ  人件費データ
１０６ｅ  収支管理データ
１０６ｅａ  費用データ
１０６ｅｂ  原価データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020166338.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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