(57)【要約】【課題】既設のケーブルラックを利用してケーブルラックを接続箇所まで搬送することができ接続作業も極めて容易に行えるケーブルラック接続工法を提供する。【解決手段】既設のケーブルラックＰの親桁Ｐ１を搬送レールＰ２として利用する工法である。次の工程を備える工法である。搬送レールＰ２に沿ってスライド移動する搬送装置１を設置する設置工程１００。搬送装置１に接続用のケーブルラックＰを固定する固定工程２００。固定したケーブルラックＰごと搬送装置１を接続箇所まで搬送する搬送工程３００。搬送装置１に固定したままのケーブルラックＰを接続する接続工程４００。搬送装置１を元の位置に戻すリセット工程５００。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略溝形鋼状を成したケーブルラックの親桁のフランジを搬送レールとして利用するケーブルラック接続工法であって、
該搬送レールに沿ってスライド移動する搬送装置を既設のケーブルラックの基端部側に設置する設置工程と、
該搬送装置に接続用のケーブルラックを固定する固定工程と、
固定したケーブルラックごと搬送装置を牽引して接続端部側までスライド搬送する搬送工程と、
該接続端部側で搬送装置に固定した状態のケーブルラックを既設のケーブルラックに接続する接続工程と、
接続したケーブルラックから搬送装置を取り外した後、搬送レールに沿って元の位置に戻すリセット工程と、を有することを特徴とするケーブルラック接続工法。
【請求項２】
前記搬送工程は、前記搬送装置に連結した牽引ロープを機械的牽引又は人的牽引にて牽引し、前記接続用のケーブルラックを垂直方向又は水平方向に搬送する搬送工程とする請求項１記載のケーブルラック接続工法。
【請求項３】
断面略溝形鋼状を成したケーブルラックの親桁のフランジを搬送レールとして利用するケーブルラック接続工法に使用する搬送装置であって、
既設ケーブルラックの親桁のフランジのうち子桁に接していない側のフランジを搬送レールとし、
該搬送レールに沿って移動するローラを備えたローラ本体と、
該ローラ本体に固定され搬送レールに沿ってスライド自在に設けられた移動架台と、移動架台を牽引する牽引ロープとを備え、
搬送装置に装着した接続用のケーブルラックを既設のケーブルラックに沿って搬送することを特長とするケーブルラック搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ本体は、既設の前記ケーブルラックの親桁相互間に架設する連結杆と、該連結杆の両端に設けた前記ローラとで構成し、
前記移動架台は、平行な二本の縦材を横材で連結した形状を成し、該縦材の長手前後に前記ローラ本体を装着した請求項３記載のケーブルラック搬送装置。
【請求項５】
前記搬送装置に一方向に揺動する戻り防止具が設けられ、該戻り防止具は、搬送方向で子桁に当接すると揺動して子桁から離れ、搬送方向と逆方向で子桁に当接すると揺動せずに子桁に係止するように構成された請求項３記載のケーブルラック搬送装置。
【請求項６】
前記搬送装置に、前記接続用のケーブルラックを固定する係止具が設けられた請求項３記載のケーブルラック搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルラックを長手方向に接続する際に、既設のケーブルラックを利用して接続用のケーブルラックを順次搬送して接続することができるケーブルラック接続工法及びそれに使用する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下層階から上層階に向けてケーブルラックを接続する際に、従来では接続用のケーブルラックを予め上層階に搬送する必要がある。この場合、予め、ロングスパンエレベーターやクレーン等を設置し、これらを利用して接続用のケーブルラックを上層の各階に仮置きする。そして、各階でケーブルラックを接続する際に、仮置きしたケーブルラックを台車などで接続場所まで移動して施工している。
【０００３】
特許文献１に、建物の壁面にガイドレールを設けた荷揚げ装置が記載されている。この荷揚げ装置は、ガイドレールに沿って各階に荷揚げした荷物を、搬送ローラにて任意の場所まで搬送できるように構成したものである。
【０００４】
特許文献２に記載のリフト装置は、建物の下層階と上層階との間でパネル状物品を搬送する装置である。この装置では、下層階から上層階の床の開口部を通るレールユニットを垂直に立て、このレールユニットに沿って移動する昇降台に、サッシ・障子窓・ボード材等のパネル状物品を載せて昇降させる装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３７６３８３号公報
【特許文献２】特許第６２７１９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の荷揚げ装置やリフト装置等の搬送装置は、いずれも下層階から上層階に搬送することは可能でも、一度の作業で搬送できる高さは各搬送装置の高さに限定されるものであった。
【０００７】
すなわち、従来の搬送装置は、下層階から搬送先の上層階まで予め設置した搬送装置で搬送する。そのため、搬送先の階から更に上層階に搬送するには、既に設置されている搬送装置を一旦解体し、上層階に再び設置し直す必要がある。
【０００８】
このように、従来の搬送装置は、搬送可能な高さが各搬送装置の高さに制限されているので、搬送した階から更に上層の階に連続して搬送することは不可能であった。この結果、ビルなどの高層階にケーブルラックを接続するには、ロングスパンエレベーターやクレーン等の運搬機材を使用して、各階に接続用のケーブルラックを予め仮置きしているのが現状である。しかしながら、これらの運搬機材は、建築工事全般の資材を運搬する共用の設備になっているので、他業者の作業によって使用が制限される不都合がある。
【０００９】
しかも、予め仮置きしていたケーブルラックを各階で接続する場合、仮置きの場所から接続場所まで台車で搬送することになる。このとき、仮置きしていたケーブルラックの周囲に他の資材や機材等も仮置きされていると、長尺のケーブルラックの移動作業が困難になっていた。
【００１０】
このように、ケーブルラックを連続して接続するために、従来の搬送装置を使用して設置と解体を繰り返すことは極めて多くの手間を要する作業になる。また、共用の運搬機材を使用する場合には使用の制限がある上、多くの手間を要している。
【００１１】
そこで、本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、搬送装置の設置や解体を繰り返すことなく、既に設置の済んだケーブルラックを利用することで、接続用のケーブルラックの搬送作業や接続作業を極めて容易に行うことができるケーブルラック接続工法及びそれに使用する搬送装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、断面略溝形鋼状を成したケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジを搬送レールＰ２として利用するケーブルラック接続工法であって、該搬送レールＰ２に沿ってスライド移動する搬送装置１を既設のケーブルラックＰの基端部側に設置する設置工程１００と、該搬送装置１に接続用のケーブルラックＰを固定する固定工程２００と、固定したケーブルラックＰごと搬送装置１を牽引して接続端部側までスライド搬送する搬送工程３００と、該接続端部側で搬送装置１に固定した状態のケーブルラックＰを既設のケーブルラックＰに接続する接続工程４００と、接続したケーブルラックＰから搬送装置１を取り外した後、搬送レールＰ２に沿って元の位置に戻すリセット工程５００と、を有する接続工法にある。
【００１３】
第２の手段において、前記搬送工程３００は、前記搬送装置１に連結した牽引ロープ４を機械的牽引又は人的牽引にて牽引し、前記接続用のケーブルラックＰを垂直方向又は水平方向に搬送する搬送工程３００とする。
【００１４】
第３の手段は、断面略溝形鋼状を成したケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジを搬送レールＰ２として利用するケーブルラック接続工法に使用する搬送装置１であって、既設ケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジのうち子桁Ｐ３に接していない側のフランジを搬送レールＰ２とし、該搬送レールＰ２に沿って移動するローラ２Ａを備えたローラ本体２と、該ローラ本体２に固定され搬送レールＰ２に沿ってスライド自在に設けられた移動架台３と、移動架台３を牽引する牽引ロープ４とを備え、搬送装置１に装着した接続用のケーブルラックＰを既設のケーブルラックＰに沿って搬送する搬送装置である。
【００１５】
第４の手段において、前記ローラ本体２は、既設の前記ケーブルラックＰの親桁Ｐ１相互間に架設する連結杆２Ｂと、該連結杆２Ｂの両端に設けた前記ローラ２Ａとで構成し、
前記移動架台３は、平行な二本の縦材３Ａを横材３Ｂで連結した形状を成し、該縦材３Ａの長手前後に前記ローラ本体２を装着したものである。
【００１６】
第５の手段において、前記搬送装置１に一方向に揺動する戻り防止具５が設けられ、該戻り防止具５は、搬送方向で子桁Ｐ３に当接すると揺動して子桁Ｐ３から離れ、搬送方向と逆方向で子桁Ｐ３に当接すると揺動せずに子桁Ｐ３に係止するように構成する。
【００１７】
第６の手段は、前記搬送装置１に、前記接続用のケーブルラックＰを固定する係止具６が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１のごとく、断面略溝形鋼状を成した既設のケーブルラックＰの親桁Ｐ１を搬送レールＰ２として利用し、接続用のケーブルラックを接続箇所まで搬送して接続することで、ケーブルラックＰの接続作業に従来のような大掛かりな搬送装置や各階への仮置き作業が一切不要になった。
【００１９】
しかも、既設のケーブルラックＰに接続用のケーブルラックＰを重ねたような状態で搬送できるので、搬送スペースが極めて少なくて済み、僅かな隙間を利用してケーブルラックＰを搬送することが可能になる。
【００２０】
更に、搬送装置１に固定した状態のままケーブルラックＰを既設のケーブルラックＰに接続する接続工程４００により、接続するケーブルラックＰは牽引ロープ４で牽引された状態で接続作業を行うことができる。このため、ケーブルラックＰの接続作業が極めて容易になる。
【００２１】
請求項２のように、搬送工程３００は、搬送装置１に連結した牽引ロープ４を機械的牽引又は人的牽引にて牽引することで搬送する工程であるから、工事現場に応じて、機械的牽引や人的牽引を選択することができる。
【００２２】
しかも、搬送工程３００は、ケーブルラックＰを垂直方向に搬送する搬送工程３００又はケーブルラックＰを水平方向に搬送する工程であることから、例えばエレベーターホールに沿った縦方向の接続工事や、共同溝の内部に設置される横方向の接続工事に極めて効率的な作業を行うことができるものである。
【００２３】
請求項３のごとく、本発明の搬送装置１は、断面略溝形鋼状を成した既設のケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジを搬送レールＰ２とし、該搬送レールＰ２に沿って移動するローラ２Ａを備えたローラ本体２と、該ローラ本体２により搬送レールＰ２に沿ってスライド自在に設けられ接続用のケーブルラックＰを搬送する移動架台３と、該移動架台３を牽引する牽引ロープ４とで構成されるので、極めてシンプルな構造になっている。したがって、ケーブルラックＰを長手方向に沿って接続する際に、従来の荷揚げ装置やリフト装置等のような大掛かりな搬送装置は一切不要になり、手作業でもケーブルラックＰを搬送することが容易になる。
【００２４】
しかも、搬送レールＰ２は、既設ケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジのうち子桁Ｐ３に接していない側のフランジを搬送レールＰ２としているので、子桁Ｐ３やラック吊り具などの部材に妨げられずに搬送装置１を接続端部までスムーズに搬送することができる。この結果、ケーブルラックＰの搬送作業が合理化され、従来のように、搬送装置の設置や解体を繰り返す作業も不要になった。
【００２５】
更に、搬送装置１に装着した接続用のケーブルラックＰを既設のケーブルラックＰに沿って搬送する搬送装置であるから、従来のように、接続用のケーブルラックＰを各階等に仮置きする必要がない。この結果、ロングスパンエレベーターやクレーン等の共用の設備を使用する必要もないので工事期間を著しく短縮することができる。
【００２６】
また、請求項４のごとく、ローラ本体２は、既設の前記ケーブルラックＰの親桁Ｐ１相互間に架設する連結杆２Ｂと、該連結杆２Ｂの両端に設けた前記ローラ２Ａとで構成し、移動架台３は、平行な二本の縦材３Ａを横材３Ｂで連結した形状を成し、該縦材３Ａの長手前後にローラ本体２を装着したものであるから、ローラ本体２や移動架台３が極めてシンプルな構成になり、軽量で搬送作業を容易にする利点がある。
【００２７】
請求項５の如く、搬送装置１に一方向に揺動する戻り防止具５が設けられ、該戻り防止具５は、搬送方向で子桁Ｐ３に当接すると揺動して子桁Ｐ３から離れ、搬送方向と逆方向で子桁Ｐ３に当接すると揺動せずに子桁Ｐ３に係止するように構成しているので、仮に、垂直方向に牽引した移動架台３が牽引ロープ４から外れても、移動架台３が最下層まで落下するのを防止する。この結果、安全な使用が可能になる。
【００２８】
請求項６のように、搬送装置１に、接続用のケーブルラックＰを固定する係止具６が設けられているので、搬送装置１に接続用のケーブルラックＰを固定する作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（イ）〜（ハ）は、本発明工法の工程の一部を示す概略図である。
【図２】（イ）、（ロ）は、本発明工法の工程の一部を示す概略図である。
【図３】本発明工法の全工程を示すブロック図である。
【図４】本発明装置の搬送装置を示す斜視図である。
【図５】搬送装置を既設のケーブルラックに装着した状態を示す斜視図である。
【図６】搬送装置に接続用ケーブルラックを固定した状態を示す斜視図である。
【図７】既設のケーブルラックの搬送レールにローラ本体のローラを嵌合した状態を示す要部底面図である。
【図８】既設のケーブルラックの搬送レールにローラ本体のローラを嵌合した状態を示す平面図である。
【図９】既設のケーブルラックの搬送レールにローラ本体のローラを嵌合した状態を示す側面図である。
【図１０】搬送装置に固定した接続用ケーブルラックを示す切欠斜視図である。
【図１１】戻り防止具の使用状体を示す一部切欠斜視図である。
【図１２】ケーブルラックを水平方向に連結する状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明のケーブルラック接続工法は、断面略溝形鋼状を成したケーブルラックＰを長手方向に沿って接続するケーブルラック接続工法である。特に、既設のケーブルラックＰの親桁Ｐ１のフランジを搬送レールＰ２として利用する工法であり、設置工程１００、固定工程２００、搬送工程３００、接続工程４００、リセット工程５００を備えている（図３参照）。
【００３１】
本発明においてケーブルラックＰとは、親桁Ｐ１間に複数本の子桁Ｐ３を渡したタイプのはしご形ケーブルラックを言う。更に、親桁Ｐ１の構造は、一対のフランジを有する断面略溝形鋼状を成し、一方のフランジに子桁Ｐ３を固定した構造である（図７参照）。
【００３２】
本発明では、これら一対のフランジ部分の中で、子桁Ｐ３に接していない側のフランジを搬送レールＰ２として使用する（図７、図８参照）。このフランジを搬送レールＰ２として選択することで、子桁Ｐ３に触れずに済むのみならず、ケーブルラックＰを何本接続しても連結具などの他の部材に妨げられずに直線状体を維持することができる。
【００３３】
すなわち、ケーブルラックＰを長手方向に接続する場合や、ケーブルラックＰを立ち上げる場合には、親桁Ｐ１の外側面に各種の固定具を装着することがある。ところが、この搬送レールＰ２として選択したフランジに各種部材を装着することはなく、特にフランジの端部は常にフリー状態のままである。しかも、ケーブルラックＰを接続すると、このフランジも１本のレールのように延長されるので搬送レールＰ２として極めて有効な機能を備えている。そこで、子桁Ｐ３に接していない側のフランジを搬送レールＰ２として利用するものである。
【００３４】
本発明の接続工法は、起点となるケーブルラックＰを設置し、この既設のケーブルラックＰを搬送に利用する（図１（イ）参照）。すなわち、設置工程１００は、この既設のケーブルラックＰの基端側に搬送装置１を設置する工程である（同図（ロ）参照）。更に固定工程２００は、設置された搬送装置１に接続用の新たなケーブルラックＰを装着する工程である（同図（ハ）参照）。
【００３５】
次に搬送工程３００は、装着したケーブルラックＰごと搬送装置１を接続箇所までスライド搬送する工程になる（図２（イ）参照）。この搬送工程３００は、例えば、ウィンチ７やクレーンなどを使用する機械的牽引や、手作業での人的牽引のいずれによっても搬送装置１を搬送することができる。
【００３６】
更に、この搬送工程３００は、ケーブルラックＰを垂直方向に搬送する搬送工程３００と、ケーブルラックＰを水平方向に搬送する搬送工程３００とを選択することも可能である。
【００３７】
すなわち、ケーブルラックＰを垂直方向に搬送する搬送工程３００では、例えばビルの各階にケーブルラックＰを配置する際に、最下層の階から上層階に向けてケーブルラックＰを搬送する工程になる（図１、図２参照）。
【００３８】
また、ケーブルラックＰを水平方向に搬送する搬送工程３００では、例えば、共同溝の内部に設置される横方向の接続工事でケーブルラックＰを搬送するものである（図１２参照）。このように、搬送工程３００は、垂直搬送や水平搬送など、任意に選択することが可能になる。
【００３９】
そして、搬送工程３００で搬送した接続用のケーブルラックＰは、接続箇所での接続工程４００で、既設のケーブルラックＰに接続される（図２（ロ）参照）。特に、搬送工程３００から接続工程４００に移る際に、搬送装置１にケーブルラックＰを吊り下げた状態のままで、既設のケーブルラックＰに接続することができる（同図（イ）、（ロ）参照）。
【００４０】
最後のリセット工程５００では、接続したケーブルラックＰから搬送装置１を取り外し、接続されたケーブルラックＰの搬送レールＰ２に沿って元の位置に戻す作業になる（図２（ロ）参照）。これらの工程を繰り返すことで、既設のケーブルラックＰを利用しながら順次接続用のケーブルラックＰを搬送して接続するものである。
【００４１】
本発明搬送装置は、前述のケーブルラック接続工法に使用する搬送装置１である。すなわち、本発明の搬送装置１は、ローラ本体２、移動架台３、牽引ロープ４を備えている（図４参照）。図示例の搬送装置１には、更に戻り防止具５と係止具６とを備えたものである。
【００４２】
ローラ本体２は、搬送レールＰ２の端部に係合して移動するローラ２Ａを備えた部材である（図７参照）。図示のローラ本体２は、親桁Ｐ１相互間に架設する連結杆２Ｂの両端に、合成樹脂製のローラ２Ａを設けたものである（図４参照）。このローラ２Ａは、連結杆２Ｂの両端に固定した矩形状の基盤２Ｃの外縁に沿って、それぞれ一対ずつ配置している（図４参照）。この基盤２Ｃは接続用のケーブルラックＰの子桁Ｐ３に当接するものでもある（図１０参照）。更に、連結杆２Ｂの両端部には、後述する移動架台３に固定する接続用ケーブルラックＰが左右にずれないようにするため、平面Ｌ字形状を成したずれ防止具２Ｄを設けている（図７参照）。
【００４３】
搬送装置１を既設のケーブルラックＰに装着するには、搬送レールＰ２の解放端部側からローラ本体２のローラ２Ａを係合させて基端部のケーブルラックＰまでスライド移動する。図示例では、各ローラ２Ａの溝内に搬送レールＰ２の先端が係合した状態になると、搬送レールＰ２からローラ本体２が外れない状態になる（図５参照）。したがって、このローラ本体２を備えた搬送装置１を既設のケーブルラックＰに着脱するには、常にケーブルラックＰの連結端部がわにある搬送レールＰ２の解放端部側から着脱する作業になる。尚、ローラ本体２の構成は図示例に限らず変更可能である。
【００４４】
移動架台３は、このローラ本体２に固定された梯子状の部材である（図４参照）。この移動架台３とローラ本体２とを固定したものが搬送装置１の基本構造となる。移動架台３は、親桁Ｐ１の内側に配置可能なサイズに形成されるもので、図示例では、二本の縦材３Ａに横材３Ｂを一定間隔で固定した梯子状を成している（図５参照）。そして、縦材３Ａの長手前後にローラ本体２を装着した構成である。この移動架台３の構成も任意に変更することができる。
【００４５】
本発明搬送装置１は、既設のケーブルラックＰに搬送装置１を装着し（図５参照）、この搬送装置１にケーブルラックＰを固定した状態で搬送する（図８、図９参照）。このとき、搬送装置１が既設のケーブルラックＰと接続用のケーブルラックＰとの間に介されるため、ケーブルラックＰを重ねた状態に見えるほどコンパクトな状態になる（図９参照）。この状態で接続用のケーブルラックＰを搬送すると、あたかも既設のケーブルラックＰの上を接続用のケーブルラックＰが滑っているかのように移動する。
【００４６】
牽引ロープ４は、搬送装置１を牽引する紐状部材であり、ワイヤロープの他、合成樹脂材や天然繊維のロープなど任意の材質を選択することができる。この牽引ロープ４を搬送装置１に連結して搬送先に牽引する。
【００４７】
搬送装置１を牽引ロープ４にて牽引するには、図示のごとく移動架台３の先端側に設けたアイボルト３Ｃに牽引ロープ４を連結すると牽引ロープ４の連結が容易になる（図４参照）。また、ケーブルラックＰを水平方向に搬送するには、移動架台３のケーブルラックＰ接続がわに牽引ロープ４を連結し、反対側に戻しロープ８を連結する（図１２参照）。そして、牽引ロープ４でケーブルラックＰの接続端部まで牽引した搬送装置１をこの戻しロープ８で元の位置まで戻す作業になる。尚、搬送装置１は、ケーブルラックＰを搬送する他に、ケーブル延線や工具等の物品を運ぶことも可能である。
【００４８】
戻り防止具５は、移動架台３から突出して既設のケーブルラックＰの子桁Ｐ３に当接する部位で、一方向に揺動する（図４参照）。すなわち、戻り防止具５が搬送方向で既設の子桁Ｐ３に当接すると戻り防止具５が揺動して子桁Ｐ３から離れるように設けている。また、戻り防止具５が搬送方向と逆方向で既設の子桁Ｐ３に当接した場合、戻り防止具５は揺動せずにこの子桁Ｐ３に係止する構成である。そのため、仮に牽引ロープ４が外れて搬送装置１が落下した場合、この戻り防止具５が既設の子桁Ｐ３に係止して搬送装置１の落下を防止する。
【００４９】
図示の戻り防止具５は、移動架台３の縦材３Ａに揺動自在に連結した係止体５Ａと、この係止体５Ａより搬送方向側の縦材３Ａに固定された規制体５Ｂとを備えている（図４参照）。更に、これら規制体５Ｂと係止体５Ａとを連結するスプリング体５Ｃを備えたものである（図１１参照）。
【００５０】
図示例では、移動架台３が搬送方向とは逆方向（下方）に移動した状態を示している（図１１参照）。この状態では、係止体５Ａが既設のケーブルラックＰの子桁Ｐ３に係止して移動架台３を停止させている。また、移動架台３が再び搬送方向に移動すると、係止体５Ａが次の既設の子桁Ｐ３に当接するが、係止体５Ａの揺動によりこの子桁Ｐ３から離れるので搬送方向への移動は続く。更に、この係止体５Ａは、スプリング体５Ｃの作用で再び子桁Ｐ３に当接する位置まで起き上がる。
【００５１】
係止具６は、搬送装置１に接続用のケーブルラックＰを係止固定する部材である。図示の係止具６は、ローラ本体２の連結杆２Ｂから接続用のケーブルラックＰ方向に突出し、接続用のケーブルラックＰの子桁Ｐ３を保持する平板状を成している（図５参照）。この係止具６は、係止片６Ａを連結ボルト６Ｂと連結ナット６Ｃとでローラ本体２の連結杆２Ｂに着脱自在に装着するように構成している（図１０参照）。
【００５２】
この係止具６でケーブルラックＰを固定するには、係止具６に接続用ケーブルラックＰの子桁Ｐ３を係止するだけの簡単な作業になる。そうすると、ローラ本体２の連結杆２Ｂ上面に接続用のケーブルラックＰの子桁Ｐ３が重なると共に、ずれ防止具２ＤがケーブルラックＰの左右の移動を防止する（図７参照）。
【００５３】
尚、本発明の形状等は図示例に限定されるものではなく、ローラ本体２や移動架台３の構成は本発明の要旨を変更しない範囲で行う設計変更は自由である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｐ  ケーブルラック
Ｐ１  親桁
Ｐ２  搬送レール
Ｐ３  子桁
１  搬送装置
２  ローラ本体
２Ａ  ローラ
２Ｂ  連結杆
２Ｃ  基盤
２Ｄ  ずれ防止具
３  移動架台
３Ａ  縦材
３Ｂ  横材
３Ｃ  アイボルト
４  牽引ロープ
５  戻り防止具
５Ａ  係止体
５Ｂ  規制体
５Ｃ  スプリング体
６  係止具
７  ウィンチ
８  戻しロープ
１００  設置工程
２００  固定工程
３００  搬送工程
４００  接続工程
５００  リセット工程
【図１】
2020102967.tif 000003
【図２】
2020102967.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020102967.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020102967.tif 000013
【図１２】
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