(57)【要約】【課題】折り畳み可能な発光装置を提供する。また、展開可能な発光装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する発光パネルと、それを支持する二つの支持パネルと、それぞれの支持パネルに回動可能に接続されるアームと、を有する。そして、回動可能に接続された二つのアームに接続されたふたつの離間する支持パネルが、発光パネルを支持する構成を含む。これにより、二つの支持パネルを離間して、折り畳むことが可能になる。【選択図】図２
2020101828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルを支持する第１の支持パネルと、
前記発光パネルを支持する第２の支持パネルと、
前記第１の支持パネルと前記第２の支持パネルを折り畳み可能に接続するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、
前記第１の支持パネルの第１の軸を中心に回動可能に接続される第１のアームと、
前記第２の支持パネルの第２の軸を中心に回動可能に接続される第２のアームと、を備え、
前記第１のアームおよび前記第２のアームは、第３の軸を中心に回動可能に接続され、
前記発光パネルは離間した状態で折り畳まれる、発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物、方法、または、製造方法に関する。または、本発明は、プロセス、マシン
、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。特に
、本発明は、例えば、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、それらの駆動方法、
または、それらの製造方法に関する。特に、本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報伝達手段に係る社会基盤が充実されている。これにより、多様で潤沢な情報を職場や
自宅だけでなく外出先でも情報処理装置を用いて取得、加工または発信できるようになっ
ている。
【０００３】
このような背景において、携帯可能な情報処理装置が盛んに開発されている。
【０００４】
例えば、携帯可能な情報処理装置は屋外で使用されることが多く、落下により思わぬ力が
情報処理装置およびそれに用いられる表示装置に加わることがある。破壊されにくい表示
装置の一例として、発光層を分離する構造体と第２の電極層との密着性が高められた構成
が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９０７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一態様は、折り畳み可能な発光装置を提供することを課題の一とする。または、
展開可能な発光装置を提供することを課題の一とする。
【０００７】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一
態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題
は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図
面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、可撓性を有する発光パネルと、発光パネルを支持する第１の支持パネ
ルと、発光パネルを支持する第２の支持パネルと、第１の支持パネルと第２の支持パネル
を折り畳み可能に接続するヒンジ部と、を有する発光装置である。そして、ヒンジ部は、
第１の軸を中心に回動可能に接続される第１のアームと、第２の軸を中心に回動可能に接
続される第２のアームと、を備える。また、第１のアームおよび第２のアームは、第３の
軸を中心に回動可能に接続され、発光パネルは、離間した状態で折り畳まれる。
【０００９】
本発明の一態様は、可撓性を有する発光パネルと、発光パネルを支持する第１の支持パネ
ルと、発光パネルを支持する第２の支持パネルと、発光パネルを支持する第３の支持パネ
ルと、第１の支持パネルおよび第２の支持パネルを折り畳み可能に接続する第１のヒンジ
部および第２のヒンジ部と、第２の支持パネルおよび第３の支持パネルを折り畳み可能に
接続する第３のヒンジ部および第４のヒンジ部と、を有する発光装置である。そして、第
１のヒンジ部および第２のヒンジ部は、第１の軸を中心に回動可能に接続される第１のア
ームと、第２の軸を中心に回動可能に接続される第２のアームと、を備え、第１のアーム
および第２のアームは、第３の軸を中心に回動可能に接続され、第３のヒンジ部および第
４のヒンジ部は、第４の軸を中心に回動可能に接続される第３のアームと、第５の軸を中
心に回動可能に接続される第４のアームと、を備える。また、第３のアームおよび第４の
アームは、第６の軸を中心に回動可能に接続され、発光パネルは、離間した状態で折り畳
まれる。
【００１０】
上記本発明の一態様の発光装置は、可撓性を有する発光パネルと、それを支持する二つの
支持パネルと、それぞれの支持パネルに回動可能に接続されるアームと、を有する。そし
て、回動可能に接続された二つのアームに接続されたふたつの離間する支持パネルが、発
光パネルを支持する構成を含む。これにより、二つの支持パネルを離間して、折り畳むこ
とが可能になる。その結果、折り畳み可能な発光装置を提供することができる。または、
展開可能な発光装置を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、第１のヒンジ部において、第１の軸から第３の軸までの距離が
、第２の軸から第３の軸までの距離と等しい、上記の発光装置である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、第１のヒンジ部において、第１の軸から第３の軸までの距離と
、第２の軸から第３の軸までの距離と、第１の軸から第１の支持パネルの一の端部までの
距離と、第２の軸から第２の支持パネルの一の端部までの距離と、が等しい上記の発光装
置である。
【００１３】
上記本発明の一態様の発光装置は、第１の支持パネルの端部が第２の支持パネルの端部に
、展開した状態で突き当たる構成を含む。これにより、二つの支持パネルを離間した状態
に折り畳むことおよび二つの支持パネルを平板状に展開することができる。その結果、折
り畳み可能な発光装置を提供することができる。または、展開可能な発光装置を提供する
ことができる。
【００１４】
また、本発明の一態様は、第１のヒンジ部において、第１の軸から第３の軸までの距離と
、第２の軸から第３の軸までの距離と、第１の軸から第１の支持パネルの一の端部までの
距離と、第２の軸から第２の支持パネルの一の端部までの距離と、がいずれもπ・Ｒ／４
であり、第１の支持パネルと第２の支持パネルが、第１の軸から第２の軸までの距離がＲ
になるまで折り畳まれる、上記の発光装置である。なお、πは円周率を表す。
【００１５】
上記本発明の一態様の発光装置は、展開した状態で第１の支持パネルの一の端部が第２の
支持パネルの一の端部に突き当たる。また、第１の軸と第２の軸を通る曲線の長さがπ・
Ｒ／２であり、その曲率半径がＲ／２より大きい構成を含む。これにより、離間した二つ
の支持パネルの間に、Ｒ／２より大きい曲率半径で、発光パネルを折り畳むことができる
。また、二つの支持パネルを平板状に展開する際に発光パネルに加わる引っ張り応力また
は圧縮応力を緩和することができる。その結果、折り畳み可能な発光装置を提供すること
ができる。または、展開可能な発光装置を提供することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様は、第１のヒンジ部において、第１の軸から第３の軸までの距離お
よび第２の軸から第３の軸までの距離がいずれもπ・Ｒ／４であり、第１のアームは、第
１の軸を中心に角速度ωで回転し、第２のアームは、第２の軸を中心に角速度−ωで回転
し且つ第３の軸を中心に２．４ω以上２．６ω以下の角速度で回転し、第１の支持パネル
と第２の支持パネルとが対向し、且つ第１の軸から第２の軸までの距離がＲになるまで折
り畳まれる、上記の発光装置である。
【００１７】
また、本発明の一態様は、第１のヒンジにおいて、第１の軸から第３の軸までの距離およ
び第２の軸から第３の軸までの距離がいずれもπ・Ｒ／４であり、第１のアームは、第１
の軸を中心に角速度ωで回転し、第２のアームは、第２の軸を中心に角速度−ωで回転し
且つ第３の軸を中心に０．７１ω以上０．７３ω以下の角速度で回転し、第１の支持パネ
ルと第２の支持パネルとが対向し、且つ第１の軸から第２の軸までの距離がＲになるまで
折り畳まれる、上記の発光装置である。
【００１８】
上記本発明の一態様の発光装置は、第１のアームと第２のアームが逆向きに同じ速度で回
転し、第１の軸と第２の軸の距離を調整する構成を含む。これにより、離間した二つの支
持パネルの間に、Ｒ／２より大きい曲率半径で、発光パネルを折り畳むことができる。ま
た、発光パネルを支持する二つの支持パネルを同じ速度で展開できる。その結果、折り畳
み可能な発光装置を提供することができる。または、展開可能な発光装置を提供すること
ができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、折り畳み可能な発光装置を提供できる。または、展開可能な発
光装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る発光装置の構成を説明する斜視図。
【図２】実施の形態に係る発光装置のヒンジ部の構成を説明する図。
【図３】実施の形態に係る発光装置のヒンジ部の構成を説明する図。
【図４】実施の形態に係る発光装置のヒンジ部の構成を説明する図。
【図５】実施の形態に係る発光装置のヒンジ部の動作を説明する図。
【図６】実施の形態に係る発光装置のヒンジ部の構成を説明する図。
【図７】実施の形態に係る発光装置に適用することができる発光パネルの構成を説明する図。
【図８】実施の形態に係る発光装置に適用することができる発光パネルの構成を説明する図。
【図９】実施の形態に係る情報処理装置に適用することができる入出力装置の構成を説明する図。
【図１０】実施の形態に係る情報処理装置に適用することができる入出力装置の構成を説明する図。
【図１１】実施の形態に係る情報処理装置に適用することができる入出力装置の構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定さ
れず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し
得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の
記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において
、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、
その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置１００の構成について、図１乃至図４を参
照しながら説明する。
【００２３】
図１は本発明の一態様の発光装置１００の構造を説明する斜視図である。図１（Ａ）は発
光装置１００を展開した状態を説明する図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の発光装置１
００を折り曲げた状態を説明する図であり、図１（Ｃ）は図１（Ａ）の発光装置１００を
折り畳んだ状態を説明する図である。
【００２４】
図２は本発明の一態様の発光装置１００のヒンジ部の構造を説明する側面図である。図２
（Ａ）は展開された発光装置１００のヒンジ部の構造を説明する側面図であり、図２（Ｂ
）は折り曲げられた発光装置１００のヒンジ部の構造を説明する図であり、図２（Ｃ）は
折り畳まれた発光装置１００のヒンジ部の構造を説明する図である。
【００２５】
図３は本発明の一態様の発光装置１００Ｂおよび発光装置１００Ｃのヒンジ部の構造を説
明する側面図である。
【００２６】
本実施の形態で説明する発光装置１００は、可撓性を有する発光パネル１０１と、発光パ
ネル１０１を支持する第１の支持パネル１１１と、発光パネル１０１を支持する第２の支
持パネル１１２と、発光パネル１０１を支持する第３の支持パネル１１３と、第１の支持
パネル１１１および第２の支持パネル１１２を折り畳み可能に接続する第１のヒンジ部１
２０ａおよび第２のヒンジ部１２０ｂと、第２の支持パネル１１２および第３の支持パネ
ル１１３を折り畳み可能に接続する第３のヒンジ部１２０ｃおよび第４のヒンジ部１２０
ｄと、を有する（図１参照）。
【００２７】
第１のヒンジ部１２０ａおよび第２のヒンジ部１２０ｂは、第１の軸１３１を中心に回動
可能に接続される第１のアーム１２１と、第２の軸１３２を中心に回動可能に接続される
第２のアーム１２２と、を備える（図１（Ａ）および図２（Ａ）参照）。そして、第１の
アーム１２１および第２のアーム１２２は、第３の軸１３３を中心に回動可能に接続され
る。
【００２８】
第３のヒンジ部１２０ｃおよび第４のヒンジ部１２０ｄは、第４の軸１３１ｃを中心に回
動可能に接続される第３のアーム１２３と、第５の軸１３２ｃを中心に回動可能に接続さ
れる第４のアーム１２４と、を備える。そして、第３のアーム１２３および第４のアーム
１２４は、第６の軸１３３ｃを中心に回動可能に接続される（図１（Ａ）参照）。
【００２９】
そして、発光パネル１０１はそれ自身と接することなく、離間した状態に折り畳まれる（
図２参照）。
【００３０】
また、発光装置１００は、第１の軸１３１から第３の軸１３３までの距離が、第２の軸１
３２から第３の軸１３３までの距離と等しい（図２（Ａ）参照）。
【００３１】
具体的には、第１の軸１３１から第３の軸１３３までの距離および第２の軸１３２から第
３の軸１３３までの距離は、いずれもπ・Ｒ／４である。なお、本実施の形態において、
Ｒは折り畳まれた状態の第１の軸１３１から第２の軸１３２までの距離とすることができ
る（図２（Ｃ）参照）。
【００３２】
本実施の形態で説明する発光装置１００は、可撓性を有する発光パネル１０１と、それを
支持する二つの支持パネルと、それぞれの支持パネルに回動可能に接続されるアームと、
を有する。そして、回動可能に接続された二つのアームに接続されたふたつの離間する支
持パネルが、発光パネルを支持する構成を含む。これにより、二つの支持パネルを離間し
て、折り畳むことが可能になる。その結果、折り畳み可能な発光装置を提供することがで
きる。または、展開可能な発光装置を提供することができる。
【００３３】
発光装置１００は、第１のヒンジ部１２０ａと第１のヒンジ部１２０ａに対向する位置に
第２のヒンジ部１２０ｂを備える（図１（Ａ））。第１のヒンジ部１２０ａおよび第２の
ヒンジ部１２０ｂは、第１のヒンジ部１２０ａおよび第２のヒンジ部１２０ｂにおいて発
光装置１００が折り曲がるように、第１の支持パネル１１１および第２の支持パネル１１
２を接続する（図１（Ｂ）および図１（Ｃ）参照）。
【００３４】
発光装置１００は、第３のヒンジ部１２０ｃと第３のヒンジ部１２０ｃに対向する位置に
第４のヒンジ部１２０ｄを備える（図１（Ａ））。第３のヒンジ部１２０ｃおよび第４の
ヒンジ部１２０ｄは、第３のヒンジ部１２０ｃおよび第４のヒンジ部１２０ｄにおいて発
光装置１００が折り曲がるように、第２の支持パネル１１２および第３の支持パネル１１
３を接続する（図１（Ｂ）および図１（Ｃ）参照）。
【００３５】
例えば、第１のヒンジ部１２０ａと同じ構成のヒンジ部を、第２のヒンジ部１２０ｂ、第
３のヒンジ部１２０ｃおよび第４のヒンジ部１２０ｄに適用することができる。４つのヒ
ンジ部に同じ構成を適用すると、発光装置１００を均等に折り畳むことが容易になる。
【００３６】
発光装置１００は、第１の支持パネル１１１乃至第３の支持パネル１１３を有し、それぞ
れが折り畳み可能なヒンジ部で接続される。これにより、発光装置１００は三つ折りにす
ることができる。
【００３７】
以下に、本発明の一態様の発光装置を構成する個々の要素について説明する。
【００３８】
《発光パネル》
発光パネル１０１は可撓性を有し、一または複数の発光素子を有する。複数の発光素子を
同時に発光させてもよいし、独立して発光させてもよい。
【００３９】
なお、発光パネル１０１に適用することができる構成を実施の形態４および実施の形態５
で詳細に説明する。
【００４０】
《支持パネル》
第１の支持パネル１１１、第２の支持パネル１１２および第３の支持パネル１１３は、発
光パネル１０１を支持する。
【００４１】
支持パネルが、発光パネル１０１を支持する構成としては、例えば、発光パネル１０１を
板状の部材に接着して支持する構成や、発光パネル１０１を二枚の板状の部材の間に挟持
する構成等を適用できる。
【００４２】
なお、発光パネル１０１を支持パネルと一体にする構成に限られない。例えば、発光パネ
ル１０１が発光装置１００を折り畳む動作に伴って摺動できるように、支持パネルが、内
部に空間を備える構成であってもよい。
【００４３】
第１の支持パネル１１１の側面には、第１の軸１３１があり、第２の支持パネル１１２の
側面には、第２の軸１３２がある。
【００４４】
《アーム》
第１のアーム１２１は、第１の軸１３１を受ける軸受を備え、第２のアーム１２２は、第
２の軸１３２を受ける軸受を備える。また、第１のアーム１２１と第２のアーム１２２は
、第３の軸１３３を中心に回動するように軸受を備える。これにより、第１のアーム１２
１と第２のアーム１２２は、第１のヒンジ部１２０ａを構成する。
【００４５】
＜変形例１＞
本実施の形態の変形例について、図３を参照しながら説明する。
【００４６】
図３は本発明の一態様の発光装置１００Ｂのヒンジ部および発光装置１００Ｃのヒンジ部
の構造を説明する側面図である。
【００４７】
図３（Ａ−１）は展開された発光装置１００Ｂのヒンジ部の構造を説明する側面図であり
、図３（Ａ−２）は折り畳まれた発光装置１００Ｂのヒンジ部の構造を説明する図である
。
【００４８】
図３（Ｂ−１）は展開された発光装置１００Ｃのヒンジ部の構造を説明する側面図であり
、図３（Ｂ−２）は折り畳まれた発光装置１００Ｃのヒンジ部の構造を説明する図である
。
【００４９】
本実施の形態の変形例で説明する発光装置１００Ｂは、第１の軸１３１から第３の軸１３
３までの距離と、第２の軸１３２から第３の軸１３３までの距離と、第１の軸１３１から
第１の支持パネル１１１の一の端部までの距離と、第２の軸１３２から第２の支持パネル
１１２の一の端部までの距離と、が等しい（図３（Ａ−１）および図３（Ａ−２）参照）
。
【００５０】
本実施の形態の変形例の発光装置１００Ｂは、第１の支持パネル１１１の端部が第２の支
持パネル１１２の端部に、展開した状態で突き当たる構成を含む。これにより、二つの支
持パネルを離間した状態に折り畳むこと（図３（Ａ−２）参照）および二つの支持パネル
を平板状に展開すること（図３（Ａ−１）参照）ができる。その結果、折り畳み可能な発
光装置を提供することができる。または、展開可能な発光装置を提供することができる。
【００５１】
また、本実施の形態の変形例で説明する発光装置１００Ｂは、第１の軸１３１から第３の
軸１３３までの距離と、第２の軸１３２から第３の軸１３３までの距離と、第１の軸１３
１から第１の支持パネル１１１の一の端部までの距離と、第２の軸１３２から第２の支持
パネル１１２の一の端部までの距離と、がいずれも等しくπ・Ｒ／４である（図３（Ａ−
１）参照）。
【００５２】
また、第１の支持パネル１１１と第２の支持パネル１１２が、第１の軸１３１から第２の
軸１３２までの距離がＲになるまで発光装置１００Ｂを折り畳むことができる（図３（Ａ
−２）参照）。
【００５３】
具体的には、第１のアーム１２１Ｂと第２のアーム１２２Ｂにストッパーが設けられてい
る。これにより、第１の軸１３１と第２の軸１３２の距離をＲより短くすることができな
い。
【００５４】
また、本実施の形態の変形例で説明する発光装置１００Ｃは、第１の軸１３１から第３の
軸１３３までの距離と、第２の軸１３２から第３の軸１３３までの距離と、第１の軸１３
１から第１の支持パネル１１１Ｃの一の端部までの距離と、第２の軸１３２から第２の支
持パネル１１２Ｃの一の端部までの距離と、がいずれも等しくπ・Ｒ／４である（図３（
Ｂ−１）参照）。
【００５５】
また、第１の支持パネル１１１Ｃと第２の支持パネル１１２Ｃが、第１の軸１３１から第
２の軸１３２までの距離がＲになるまで発光装置１００Ｃを折り畳むことができる（図３
（Ｂ−２）参照）。
【００５６】
具体的には、第１の支持パネル１１１Ｃと第２の支持パネル１１２Ｃの厚さを、第２の軸
１３２が距離Ｒより第１の軸１３１に近づけないように厚く設ける。
【００５７】
本実施の形態の変形例で説明する発光装置１００Ｃは、展開した状態で第１の支持パネル
１１１の端部が第２の支持パネル１１２の端部に突き当たる。また、第１の軸１３１と第
２の軸１３２を通る曲線の長さがπ・Ｒ／２であり、その曲率半径がＲ／２より大きい構
成を含む。これにより、離間した第１の支持パネル１１１および第２の支持パネル１１２
の間に、Ｒ／２より大きい曲率半径で、発光パネル１０１を折り畳むことができる。また
、第１の支持パネル１１１と第２の支持パネル１１２を平板状に展開する際に発光パネル
１０１に加わる引っ張り応力または圧縮応力を緩和することができる。その結果、折り畳
み可能な発光装置を提供することができる。または、展開可能な発光装置を提供すること
ができる。
【００５８】
＜変形例２＞
本実施の形態の変形例について、図４を参照しながら説明する。
【００５９】
図４は本発明の一態様の発光装置１００Ｄのヒンジ部の構造を説明する側面図である。
【００６０】
図４（Ａ）は展開された状態の発光装置１００Ｄのヒンジ部を説明する図であり、図４（
Ｂ）は折り曲げられた状態の発光装置１００Ｄのヒンジ部を説明する図であり、図４（Ｃ
）は折り畳まれた状態の発光装置１００Ｄのヒンジ部を説明する図である。
【００６１】
発光装置１００Ｄは、第１のアーム１２１および第２のアーム１２２が第１の支持パネル
１１１と第２の支持パネル１１２の間に折り畳まれる構成が、図２を用いて説明する発光
装置１００と異なる。他の構成は、発光装置１００と同じ構成を備える。
【００６２】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【００６３】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置１００に適用可能なヒンジ部の構成につい
て、図５を参照しながら説明する。
【００６４】
図５は本発明の一態様の発光装置１００のヒンジ部の動作を説明する模式図である。なお
、ヒンジ部の動作を容易に理解するために、構造を簡略化して図示する。
【００６５】
図５（Ａ）は、図２を用いて説明する発光装置１００のヒンジ部の動作を説明する模式図
である。
【００６６】
図５（Ｂ）は、図４を用いて説明する発光装置１００Ｄのヒンジ部の動作を説明する模式
図である。
【００６７】
本実施の形態で説明する発光装置１００のヒンジ部は、第１の軸１３１から第３の軸１３
３までの距離と、第２の軸１３２から第３の軸１３３までの距離と、がいずれもπ・Ｒ／
４である（図５（Ａ）参照）。
【００６８】
なお、第１のアーム１２１と第２のアーム１２２が折り畳まれた状態を太い実線で示し、
第１のアーム１２１と第２のアーム１２２が展開された状態を太い破線で示す。また、可
撓性を有する発光パネル１０１が折り畳まれた状態を太い実線で示し、展開された状態を
太い点線で示す。
【００６９】
また、第１のアーム１２１は、第１の軸１３１を中心に角速度ωで角度θ１まで回転し、
第２のアーム１２２は、第２の軸１３２を中心に角速度−ωで回転し且つ第３の軸１３３
を中心に２．４ω以上２．６ω以下の角速度で回転する。
【００７０】
そして、第１の支持パネル１１１と第２の支持パネル１１２とが対向し、且つ第１の軸１
３１から第２の軸１３２までの距離がＲになるまで折り畳まれる。
【００７１】
また、本実施の形態で説明する発光装置１００Ｄのヒンジ部は、第１の軸１３１から第３
の軸１３３までの距離および第２の軸１３２から第３の軸１３３までの距離がいずれもπ
・Ｒ／４である（図５（Ｂ）参照）。
【００７２】
また、第１のアーム１２１は、第１の軸１３１を中心に角速度ωで角度θ２まで回転し、
第２のアーム１２２は、第２の軸１３２を中心に角速度−ωで回転し且つ第３の軸１３３
を中心に０．７１ω以上０．７３ω以下の角速度で回転する。
【００７３】
そして、第１の支持パネル１１１と第２の支持パネル１１２とが対向し、且つ第１の軸１
３１から第２の軸１３２までの距離がＲになるまで折り畳まれる。
【００７４】
上記本発明の一態様の発光装置は、第１のアーム１２１と第２のアーム１２２が逆向きに
同じ角速度で回転し、第１の軸１３１と第２の軸１３２の距離を調整する構成を含む。こ
れにより、離間した二つの支持パネルの間に、Ｒ／２より大きい曲率半径で、発光パネル
１０１を折り畳むことができる。また、発光パネル１０１を支持する二つの支持パネルを
同じ速度で展開できる。その結果、折り畳み可能な発光装置を提供することができる。ま
たは、展開可能な発光装置を提供することができる。
【００７５】
例えば、本発明の発光装置は、Ｒ／２より小さい曲率半径で曲げると壊れてしまう発光パ
ネル１０１を、曲率半径がＲ／２より小さくならないように折り畳むことができる。
【００７６】
以下に、本発明の一態様の発光装置を展開された状態から折り畳まれた状態にするヒンジ
部の動作について説明する。
【００７７】
具体的には、第１の軸１３１と第２の軸１３２の距離がπ・Ｒ／２になるまで展開され、
発光パネル１０１が平坦な状態（図５（Ａ）および図５（Ｂ）の太い破線を参照）から、
第１の軸１３１と第２の軸１３２を、その間の距離がＲになるように配置し、発光パネル
１０１を第１の軸１３１と第２の軸１３２を通る半円を描く円弧状に撓ませて折り畳む動
作について説明する。これにより、発光パネル１０１を、曲率半径がＲ／２より小さくな
らないように折り畳むことができる（図５（Ａ）および図５（Ｂ）の太い実線を参照）。
【００７８】
《発光装置１００が発光パネル１０１を折り畳む動作の例》
第１のアーム１２１を、第１の軸１３１を中心に、第１の支持パネル１１１から角度θ１
だけ回転する。これにより、第１のアーム１２１は第１の支持パネル１１１から角度θ１
だけ折れ曲がる。
【００７９】
第２のアーム１２２を、第２の軸１３２を中心に、第２の支持パネル１１２から角度−θ
１だけ回転する。これにより、第２のアーム１２２は第２の支持パネル１１２から角度−
θ１だけ折れ曲がる。
【００８０】
また、第１のアーム１２１を、第３の軸１３３を中心に角度−（（π／２）−θ１）だけ
回転し、第２のアーム１２２を、第３の軸１３３を中心に角度（（π／２）−θ１）だけ
回転する。言い換えると、第２のアーム１２２を、第１のアーム１２１に対して第３の軸
１３３を中心に角度２・（（π／２）−θ１）だけ回転する。
【００８１】
なお、θ１に下記数式（１）であらわされる値を適用すると、折り畳まれた状態にするこ
とができる。
【００８２】
また、第１のアーム１２１を、第１の軸１３１を中心に角速度ωで角度θ１まで回転し、
第２のアーム１２２を、第２の軸１３２を中心に角速度−ωで回転する。そして、第２の
アームを、第３の軸１３３を中心に、第１のアームに対して２．４ω以上２．６ω以下の
角速度で回転すると、折り畳み動作中において、発光パネル１０１の曲率半径がＲ／２よ
り小さくならないように発光パネル１０１を折り畳むことができる。
【００８３】
なお、第１のアームの角速度に対する、第２のアームの第１のアームに対する角速度の比
の最も好ましい値は、下記数式（２）から求めることができる。
【００８４】
【数１】
2020101828.tif 000003
【００８５】
なお、数式（１）においてθ１はπ／２より小さく、具体的にはおよそ４０°である。
【００８６】
これにより、第１の支持パネル１１１を第２の支持パネル１１２に対向するように折り畳
むことができる。
【００８７】
《発光装置１００Ｄが発光パネル１０１を折り畳む動作の例》
第１のアーム１２１を、第１の軸１３１を中心に、第１の支持パネル１１１から角度θ２
だけ回転する。これにより、第１のアーム１２１は第１の支持パネル１１１から角度θ２
だけ折れ曲がる。
【００８８】
第２のアーム１２２を、第２の軸１３２を中心に、第２の支持パネル１１２から角度−θ
２だけ回転する。これにより、第２のアーム１２２は第２の支持パネル１１２から角度−
θ２だけ折れ曲がる。
【００８９】
また、第１のアーム１２１を、第３の軸１３３を中心に角度−（θ２−（π／２））だけ
回転し、第２のアーム１２２を、第３の軸１３３を中心に角度（θ２−（π／２））だけ
回転する。言い換えると、第２のアーム１２２を、第１のアーム１２１に対して第３の軸
１３３を中心に角度２・（θ２−（π／２））だけ回転する。
【００９０】
なお、θ２に下記数式（３）であらわされる値を適用すると、折り畳まれた状態にするこ
とができる。なお、θ２は、上記のθ１をπから減じた値と等しい。
【００９１】
また、第１のアーム１２１を、第１の軸１３１を中心に角速度ωで角度θ２まで回転し、
第２のアーム１２２を、第２の軸１３２を中心に角速度−ωで回転する。そして、第２の
アーム１２２を、第３の軸１３３を中心に、第１のアームに対して０．７１ω以上０．７
３ω以下の角速度で回転すると、折り畳み動作中において、発光パネル１０１の曲率半径
がＲ／２より小さくならないように発光パネル１０１を折り畳むことができる。
【００９２】
なお、第１のアームの角速度に対する、第２のアームの第１のアームに対する角速度の比
の最も好ましい値は、下記数式（４）から求めることができる。
【００９３】
【数２】
2020101828.tif 000004
【００９４】
なお、数式（３）においてθ２はπ／２より大きく、具体的には、およそ１４０°である
。
【００９５】
これにより、第１の支持パネル１１１を第２の支持パネル１１２に対向するように折り畳
むことができる。
【００９６】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【００９７】
（実施の形態３）
【００９８】
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置１００Ｅに適用可能なヒンジ部の構成につ
いて、図６を参照しながら説明する。
【００９９】
図６（Ａ）は本発明の一態様の発光装置に適用可能なヒンジ部を構成する部品を説明する
側面図である。
【０１００】
図６（Ｂ−１）は図６（Ａ）に示す部品を組み合わせたヒンジ部１２０ａの構造を説明す
る側面図である。
【０１０１】
図６（Ｂ−２）は図６（Ｂ−１）の破線Ｘ１−Ｘ２を含む平面におけるヒンジ部１２０ａ
の構造を説明する組図である。
【０１０２】
図６（Ｂ−３）は図６（Ｂ−１）の破線Ｙ１−Ｙ２を含む平面におけるヒンジ部１２０ａ
の構造を説明する組図である。
【０１０３】
図６（Ｃ）は図６（Ｂ−１）乃至図６（Ｂ−３）に示すヒンジ部を有する発光装置１００
Ｅが折り畳まれた状態を説明する側面図である。
【０１０４】
本実施の形態で説明する発光装置１００Ｅは、第１の支持パネル１１１、第２の支持パネ
ル１１２および第３の支持パネル１１３を有する。なお、支持パネル１１１、支持パネル
１１２および支持パネル１１３はいずれも発光パネル１０１を支持し、紙面の奥行方向に
延在する（図６（Ｃ）参照）。
【０１０５】
ヒンジ部１２０ａは、第１の支持パネル１１１と第２の支持パネル１１２を発光装置１０
０Ｅを折り畳み可能に接続する。
【０１０６】
発光装置１００Ｅを折り畳むことができるように、ヒンジ部１２０ｃは第２の支持パネル
１１２と第３の支持パネル１１３とを接続する。
【０１０７】
ヒンジ部１２０ａは、第１の支持パネル１１１に圧入される歯車１１と、歯車１１とかみ
合う遊星歯車機構１３と、遊星歯車機構１３とかみ合う歯車１４と、歯車１４とかみ合い
且つ第２の支持パネル１１２に圧入される歯車１２と、を有する（図６（Ａ）参照）。
【０１０８】
そして、第１のアーム１２１と第２のアーム１２２とを有する。第１のアーム１２１は、
歯車１１が第１の軸１３１を中心に回転するように設けられた軸受を備える。第２のアー
ム１２２は、太陽歯車１４３と軸受け１４２と軸受１４４と、を備える。太陽歯車１４３
は、第３の軸１３３が中心を通るように設けられ、太陽歯車１４３は遊星歯車機構１３に
含まれる。これにより、遊星歯車機構１３の遊星歯車は第３の軸１３３を中心に回転する
ことができる。また、軸受１４４は、歯車１４が第４の軸１３４を中心に回転するように
設けられ、軸受１４２は、歯車１２が第２の軸１３２を中心に回転するように設けられて
いる。
【０１０９】
また、第１の軸１３１と第３の軸１３３の距離Ｌをπ・Ｒ／４になるように配置し、第１
の軸１３１から第１の支持パネル１１１の一の端部までの距離Ｌをπ・Ｒ／４になるよう
に配置する。なお、発光パネル１０１を離間して折り畳む距離をＲとする。
【０１１０】
第１の支持パネル１１１が第１の軸１３１を中心に角度Ｃ１だけ回動すると、歯車１１の
回転が、遊星歯車機構１３の太陽歯車１４３に伝達され、太陽歯車１４３が設けられた第
２のアーム１２２が第３の軸を中心に角度Ｃ３だけ回動する。
【０１１１】
また、第１の支持パネル１１１が第１の軸１３１を中心に角度Ｃ１だけ回動すると、歯車
１１の回転が、遊星歯車機構１３および歯車１４を介して歯車１２に伝達され、歯車１２
が圧入された第２の支持パネル１１２が第２の軸を中心に角度Ｃ２だけ回動する。
【０１１２】
歯車１２の歯数は、歯車１１と同じとする。これにより、第１のアーム１２１が第１の軸
１３１を中心に回動する角度と、第２のアーム１２２が第２の軸１３２を中心に回動する
角度を同じにすることができる。
【０１１３】
太陽歯車の回転が外歯の回転の０．７１倍以上０．７３倍以下になる遊星歯車を選択して
、遊星歯車機構１３に用いる。
【０１１４】
これにより、離間した二つの支持パネルの間に、Ｒ／２より大きい曲率半径で、発光パネ
ル１０１を折り畳むことができる。また、発光パネル１０１を支持する二つの支持パネル
を同じ速度で展開できる。その結果、折り畳み可能な発光装置を提供することができる。
または、展開可能な発光装置を提供することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【０１１６】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置に適用することができる、折り曲げ可能な
発光パネルの構成について、図７および図８を参照しながら説明する。なお、本実施の形
態で説明する折り曲げ可能な発光パネルを備える発光装置は、折り畳み可能な照明装置と
して利用することができる。
【０１１７】
図７は、本発明の一態様の発光装置に適用可能な発光パネルの構成を説明する図である。
【０１１８】
＜構成例１＞
図７（Ａ）は発光パネルの平面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の一点鎖線Ｘ１−Ｙ１
間の断面図である。図７（Ａ）（Ｂ）に示す発光パネルはボトムエミッション型の発光パ
ネルである。
【０１１９】
図７（Ｂ）に示す発光パネルは、可撓性基板４１９、接着層４２２、絶縁層４２４、導電
層４０６、導電層４１６、隔壁４０５、発光素子４５０（第１の電極４０１、ＥＬ層４０
２、及び第２の電極４０３）、接着層４０７、及び可撓性基板４２８を有する。
【０１２０】
第１の電極４０１、絶縁層４２４、接着層４２２、及び可撓性基板４１９は可視光を透過
する。
【０１２１】
発光素子４５０が接着層４２２及び絶縁層４２４を介して可撓性基板４１９上に設けられ
ている。発光素子４５０は、可撓性基板４１９、接着層４０７及び可撓性基板４２８によ
り封止されている。
【０１２２】
発光素子４５０は、第１の電極４０１と、第１の電極４０１上のＥＬ層４０２と、ＥＬ層
４０２上の第２の電極４０３とを有する。第２の電極４０３は可視光を反射することが好
ましい。
【０１２３】
第１の電極４０１、導電層４０６、導電層４１６の端部は隔壁４０５で覆われている。
【０１２４】
導電層４０６は第１の電極４０１と電気的に接続し、導電層４１６は第２の電極４０３と
電気的に接続する。導電層４０６は第１の電極４０１と電気的に接続し、補助配線として
機能する。補助配線は電極の電気抵抗に起因する電圧降下を抑制し、発光ムラを抑制でき
るため好ましい。なお、導電層４０６は、第１の電極４０１上に設けられていてもよい。
また、第２の電極４０３と電気的に接続する補助配線を隔壁４０５上等に有していてもよ
い。
【０１２５】
発光パネルの光取り出し効率を高めるため、発光素子からの光を取り出す側に光取り出し
構造を有することが好ましい。発光素子が発する光を取り出す側に凹凸を有する可撓性基
板４１９が、光取出し構造を兼ねる例を図７（Ｂ）に示す。
【０１２６】
＜構成例２＞
図８（Ａ）は発光パネルの平面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の一点鎖線Ｘ２−Ｙ２
間の断面図を示す。図８（Ａ）（Ｂ）に示す発光パネルはトップエミッション型の発光パ
ネルである。
【０１２７】
図８（Ｂ）に示す発光パネルは、可撓性基板４２０、接着層４２２、絶縁層４２４、導電
層４０８、隔壁４０５、発光素子４５０（第１の電極４０１、ＥＬ層４０２、及び第２の
電極４０３）、導電層４１０、接着層４０７、可撓性基板４２８、及び光取り出し構造４
０９を有する。
【０１２８】
第２の電極４０３、接着層４０７、可撓性基板４２８、及び光取り出し構造４０９は可視
光を透過する。
【０１２９】
発光素子４５０が、接着層４２２及び絶縁層４２４を介して可撓性基板４２０上に設けら
れている。発光素子４５０は、可撓性基板４２０、接着層４０７及び可撓性基板４２８に
より封止されている。
【０１３０】
発光素子４５０は、第１の電極４０１と、第１の電極４０１上のＥＬ層４０２と、ＥＬ層
４０２上の第２の電極４０３とを有する。第１の電極４０１は可視光を反射することが好
ましい。可撓性基板４２８の表面には光取り出し構造４０９が貼り合わされている。
【０１３１】
第１の電極４０１、導電層４１０の端部は隔壁４０５で覆われている。導電層４１０は第
１の電極４０１と同一の工程、同一の材料で形成することができ、第２の電極４０３と電
気的に接続する。
【０１３２】
隔壁４０５上の導電層４０８は、補助配線として機能し、第２の電極４０３と電気的に接
続する。導電層４０８は、第２の電極４０３上に設けられていてもよい。また、構成例１
と同様に、第１の電極４０１と電気的に接続する補助配線を有していてもよい。
【０１３３】
以下に、本実施の形態で説明する発光パネルを構成する個々の要素について説明する。
【０１３４】
《可撓性基板》
可撓性基板には、可撓性を有する材料を用いる。例えば、有機樹脂や可撓性を有する程度
の厚さのガラスを用いることができる。また、発光を取り出す側の可撓性基板には、可視
光を透過する材料を用いる。発光を取り出さない側の可撓性基板には、可視光を透過しな
い基板、例えば、金属基板等も用いることができる。
【０１３５】
ガラスに比べて有機樹脂は比重が小さいため、ガラスを用いる場合に比べて発光装置を軽
量化でき、好ましい。
【０１３６】
可撓性及び透光性を有する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ
）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル
樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂
、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリアミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリ
スチレン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。特に、熱膨
張率の低い材料を用いることが好ましく、例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹
脂、ＰＥＴ等を好適に用いることができる。また、繊維体に樹脂を含浸した基板（プリプ
レグともいう）や、無機フィラーを有機樹脂に混ぜて熱膨張率を下げた基板を使用するこ
ともできる。
【０１３７】
可撓性及び透光性を有する材料に、有機化合物又は無機化合物の繊維を含ませることがで
きる。例えば、引張弾性率又はヤング率の高い繊維を含ませることができる。具体的には
、ポリビニルアルコール系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリエチレン
系繊維、アラミド系繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ガラス繊維
、又は炭素繊維が挙げられる。ガラス繊維としては、Ｅガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｑ
ガラス等を用いたガラス繊維が挙げられる。これらは、織布又は不織布の状態で用い、こ
の繊維体に樹脂を含浸させ樹脂を硬化させた構造物を可撓性基板として用いてもよい。可
撓性基板として、繊維体と樹脂からなる構造物を用いると、曲げや局所的押圧による破壊
に対する信頼性が向上するため、好ましい。
【０１３８】
可撓性及び透光性を有する材料の屈折率は、高い方が光の取り出し効率を向上できるため
好ましい。例えば、有機樹脂に屈折率の高い無機フィラーを分散させることで、該有機樹
脂のみからなる基板よりも屈折率の高い基板を実現できる。特に、粒子径が４０ｎｍ以下
の無機フィラーを使用すると、光学的な透明性を失わないため、好ましい。
【０１３９】
金属基板の厚さは可撓性を有する程度が好ましい。例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下
、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下であると好ましい。金属基板は熱導電性が高いた
め、発光素子の発光に伴う熱を効果的に放熱することができる。
【０１４０】
金属基板を構成する材料としては、特に限定はないが、例えば、アルミニウム、銅、ニッ
ケル、又は、アルミニウム合金もしくはステンレス等の金属の合金などを好適に用いるこ
とができる。
【０１４１】
可撓性基板としては、上記材料を用いた層が、パネルの表面を傷などから保護するハード
コート層（例えば、窒化シリコン層など）や、押圧を分散可能な材質の層（例えば、アラ
ミド樹脂層など）等と積層されて構成されていてもよい。また、水分等による発光素子（
特に有機ＥＬ素子等を用いる場合）の寿命の低下を抑制するために、後述の透水性の低い
絶縁膜を備えていてもよい。
【０１４２】
可撓性基板は、複数の層を積層して用いることもできる。特に、ガラス層を有する構成と
すると、水や酸素に対するバリア性を向上させ、信頼性の高い発光パネルとすることがで
きる。
【０１４３】
例えば、発光素子に近い側からガラス層、接着層、及び有機樹脂層を積層した可撓性基板
を用いることができる。当該ガラス層の厚さとしては２０μｍ以上２００μｍ以下、好ま
しくは２５μｍ以上１００μｍ以下とする。このような厚さのガラス層は、水や酸素に対
する高いバリア性と同時に可撓性を実現できる。また、有機樹脂層の厚さとしては、１０
μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下とする。このような有機
樹脂層をガラス層よりも外側に設けることにより、ガラス層の割れやクラックを抑制し、
機械的強度を向上させることができる。このようなガラス材料と有機樹脂の複合材料を基
板に適用することにより、極めて信頼性が高いフレキシブルな発光パネルとすることがで
きる。
【０１４４】
《接着層》
接着層には、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤、反応硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、嫌
気型接着剤などの各種硬化型接着剤を用いることができる。これら接着剤としてはエポキ
シ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、イミド樹脂
、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラル）樹脂、ＥＶＡ（
エチレンビニルアセテート）樹脂等が挙げられる。特に、エポキシ樹脂等の透湿性が低い
材料が好ましい。また、二液混合型の樹脂を用いてもよい。また、接着シート等を用いて
もよい。
【０１４５】
また、上記樹脂に乾燥剤を含んでいてもよい。例えば、アルカリ土類金属の酸化物（酸化
カルシウムや酸化バリウム等）のように、化学吸着によって水分を吸着する物質を用いる
ことができる。または、ゼオライトやシリカゲル等のように、物理吸着によって水分を吸
着する物質を用いてもよい。乾燥剤が含まれていると、水分などの不純物が機能素子に侵
入することを抑制でき、発光パネルの信頼性が向上するため好ましい。
【０１４６】
また、上記樹脂に屈折率の高いフィラーや光散乱部材を混合することにより、発光素子か
らの光取り出し効率を向上させることができる。例えば、酸化チタン、酸化バリウム、ゼ
オライト、ジルコニウム等を用いることができる。
【０１４７】
《絶縁層》
絶縁層４２４には、透水性（又は透湿性）の低い絶縁膜を用いることが好ましい。また、
接着層４０７と第２の電極４０３の間に、透水性の低い絶縁膜が形成されていてもよい。
【０１４８】
透水性の低い絶縁膜としては、窒化シリコン膜、窒化酸化シリコン膜等の窒素と珪素を含
む膜や、窒化アルミニウム膜等の窒素とアルミニウムを含む膜等が挙げられる。また、酸
化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜、酸化アルミニウム膜等を用いてもよい。
【０１４９】
例えば、透水性の低い絶縁膜の水蒸気透過量は、１×１０−５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下
、好ましくは１×１０−６［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下、より好ましくは１×１０−７［ｇ
／ｍ２・ｄａｙ］以下、さらに好ましくは１×１０−８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下とする
。
【０１５０】
《発光素子》
発光素子の構造は特に限定されない。例えば、トップエミッション構造の有機ＥＬ素子、
ボトムエミッション構造の有機ＥＬ素子、デュアルエミッション構造の有機ＥＬ素子を発
光素子に用いてもよい。
【０１５１】
有機ＥＬ素子の閾値電圧より高い電圧を一対の電極間に印加すると、陽極側から正孔がＥ
Ｌ層４０２に注入され、陰極側から電子が注入される。注入された電子と正孔はＥＬ層４
０２において再結合し、ＥＬ層４０２に含まれる発光物質が発光する。
【０１５２】
光を取り出す側の電極に可視光を透過する導電膜を用いる。また、光を取り出さない側の
電極に可視光を反射する導電膜を用いると好ましい。
【０１５３】
可視光を透過する導電膜は、例えば、酸化インジウム、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉ
ｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、インジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛、ガリウムを添加
した酸化亜鉛などを用いて形成することができる。また、グラフェン等の他、透光性を有
する程度に薄く形成された金属膜を用いることができる。
【０１５４】
例えば、薄く形成された金、銀、白金、マグネシウム、ニッケル、タングステン、クロム
、モリブデン、鉄、コバルト、銅、パラジウム、もしくはチタン等の金属材料、これら金
属材料を含む合金、又はこれら金属材料の窒化物（例えば、窒化チタン）等の膜を用いる
ことができる。また、可視光を透過する積層膜を導電層として用いることができる。例え
ば、銀とマグネシウムの合金をＩＴＯに積層すると、ＩＴＯの導電性を高めることができ
るため好ましい。
【０１５５】
可視光を反射する導電膜は、例えば、アルミニウム、金、白金、銀、ニッケル、タングス
テン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、もしくはパラジウム等の金属材料、又は
これら金属材料を含む合金を用いることができる。また、上記金属材料や合金に、ランタ
ン、ネオジム、又はゲルマニウム等が添加されていてもよい。また、アルミニウムとチタ
ンの合金、アルミニウムとニッケルの合金、アルミニウムとネオジムの合金等のアルミニ
ウムを含む合金（アルミニウム合金）や、銀と銅の合金、銀とパラジウムと銅の合金、銀
とマグネシウムの合金等の銀を含む合金を用いて形成することができる。銀と銅を含む合
金は、耐熱性が高いため好ましい。さらに、アルミニウム合金膜に接する金属膜又は金属
酸化物膜を積層することで、アルミニウム合金膜の酸化を抑制することができる。該金属
膜、金属酸化物膜の材料としては、チタン、酸化チタンなどが挙げられる。また、上記可
視光を透過する導電膜と金属材料からなる膜とを積層してもよい。例えば、銀とＩＴＯの
積層膜、銀とマグネシウムの合金とＩＴＯの積層膜などを用いることができる。
【０１５６】
導電膜は、蒸着法やスパッタリング法のほか、インクジェット法などの吐出法、スクリー
ン印刷法などの印刷法、又はメッキ法を用いて形成することができる。
【０１５７】
ＥＬ層４０２は少なくとも発光層を有する。ＥＬ層４０２は、発光層以外の層として、正
孔注入性の高い物質、正孔輸送性の高い物質、正孔ブロック材料、電子輸送性の高い物質
、電子注入性の高い物質、又はバイポーラ性の物質（電子輸送性及び正孔輸送性が高い物
質）等を含む層をさらに有していてもよい。
【０１５８】
ＥＬ層４０２には低分子系化合物及び高分子系化合物のいずれを用いることもでき、無機
化合物を含んでいてもよい。ＥＬ層４０２を構成する層は、それぞれ、蒸着法（真空蒸着
法を含む）、転写法、印刷法、インクジェット法、塗布法等の方法で形成することができ
る。
【０１５９】
《隔壁》
隔壁４０５としては、有機絶縁材料又は無機絶縁材料を用いて形成する。樹脂としては、
例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、シロキサン樹脂、エポキシ樹
脂、又はフェノール樹脂等を用いることができる。特に感光性の樹脂材料を用い、その開
口部の側壁が連続した曲率を持って形成される傾斜面となるように形成することが好まし
い。
【０１６０】
隔壁４０５の形成方法は、特に限定されないが、フォトリソグラフィ法、スパッタ法、蒸
着法、液滴吐出法（インクジェット法等）、印刷法（スクリーン印刷、オフセット印刷等
）等を用いればよい。
【０１６１】
《導電層》
配線又は発光素子の補助電極等として機能する導電層は、例えば、モリブデン、チタン、
クロム、タンタル、タングステン、アルミニウム、銅、ネオジム、スカンジウム等の金属
材料又はこれらの元素を含む合金材料を用いて、単層で又は積層して形成することができ
る。また、導電層は、導電性の金属酸化物を用いて形成してもよい。導電性の金属酸化物
としては酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３等）、酸化スズ（ＳｎＯ２等）、酸化亜鉛（ＺｎＯ
）、ＩＴＯ、インジウム亜鉛酸化物（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ等）又はこれらの金属酸化物材
料に酸化シリコンを含ませたものを用いることができる。
【０１６２】
また、補助配線の膜厚は、０．１μｍ以上３μｍ以下とすることができ、好ましくは、０
．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
【０１６３】
補助配線の材料にペースト（銀ペーストなど）を用いると、補助配線を構成する金属が粒
状になって凝集する。そのため、補助配線の表面が粗く隙間の多い構成となり、ＥＬ層が
補助電極を完全に覆うことが難しく、上部電極と補助配線との電気的な接続をとることが
容易になり好ましい。
【０１６４】
《光取り出し構造》
光取り出し構造としては、半球レンズ、マイクロレンズアレイ、凹凸構造が施されたフィ
ルム、光拡散フィルム等を用いることができる。例えば、基板上に上記レンズやフィルム
を、該基板又は該レンズもしくはフィルムと同程度の屈折率を有する接着剤等を用いて接
着することで、光取り出し構造を形成することができる。
【０１６５】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【０１６６】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置に適用することができる折り曲げ可能な発
光パネルの構成について、図９を参照しながら説明する。なお、本実施の形態で説明する
折り曲げ可能な発光パネルを備える発光装置は、折り畳み可能な表示装置または情報処理
装置の入出力装置として利用することができる。
【０１６７】
なお、本実施の形態で説明する発光パネルは、発光素子と撮像素子を有し、画像情報を表
示する表示パネルとして機能するだけでなく、情報の入力手段として用いることができる
。そのため、本実施の形態では、発光パネルを入出力装置と言い換えて説明する。
【０１６８】
図９（Ａ）は本発明の一態様の発光装置に適用可能な入出力装置（発光パネル）の構造を
説明する上面図である。
【０１６９】
図９（Ｂ）は図９（Ａ）の切断線Ａ−Ｂおよび切断線Ｃ−Ｄにおける断面図である。
【０１７０】
図９（Ｃ）は図９（Ａ）の切断線Ｅ−Ｆにおける断面図である。
【０１７１】
＜上面図の説明＞
本実施の形態で例示する入出力装置３００は表示部３０１を有する（図９（Ａ）参照）。
【０１７２】
表示部３０１は、複数の画素３０２と複数の撮像画素３０８を備える。撮像画素３０８は
表示部３０１に触れる指等を検知することができる。これにより、撮像画素３０８を用い
てタッチセンサを構成することができる。
【０１７３】
画素３０２は、複数の副画素（例えば副画素３０２Ｒ）を備え、副画素は発光素子および
発光素子を駆動する電力を供給することができる画素回路を備える。
【０１７４】
画素回路は、選択信号を供給することができる配線および画像信号を供給することができ
る配線と、電気的に接続される。
【０１７５】
また、入出力装置３００は選択信号を画素３０２に供給することができる走査線駆動回路
３０３ｇ（１）と、画像信号を画素３０２に供給することができる画像信号線駆動回路３
０３ｓ（１）を備える。
【０１７６】
撮像画素３０８は、光電変換素子および光電変換素子を駆動する撮像画素回路を備える。
【０１７７】
撮像画素回路は、制御信号を供給することができる配線および電源電位を供給することが
できる配線と電気的に接続される。
【０１７８】
制御信号としては、例えば記録された撮像信号を読み出す撮像画素回路を選択することが
できる信号、撮像画素回路を初期化することができる信号、および撮像画素回路が光を検
知する時間を決定することができる信号などを挙げることができる。
【０１７９】
入出力装置３００は制御信号を撮像画素３０８に供給することができる撮像画素駆動回路
３０３ｇ（２）と、撮像信号を読み出す撮像信号線駆動回路３０３ｓ（２）を備える。
【０１８０】
＜断面図の説明＞
入出力装置３００は、基板３１０および基板３１０に対向する対向基板３７０を有する（
図９（Ｂ）参照）。
【０１８１】
基板３１０は、可撓性を有する基板３１０ｂ、意図しない不純物の発光素子への拡散を防
ぐバリア膜３１０ａおよび基板３１０ｂとバリア膜３１０ａを貼り合わせる接着層３１０
ｃが積層された積層体である。
【０１８２】
対向基板３７０は、可撓性を有する基板３７０ｂ、意図しない不純物の発光素子への拡散
を防ぐバリア膜３７０ａおよび基板３７０ｂとバリア膜３７０ａを貼り合わせる接着層３
７０ｃの積層体である（図９（Ｂ）参照）。
【０１８３】
封止材３６０は対向基板３７０と基板３１０を貼り合わせている。また、封止材３６０は
空気より大きい屈折率を備え、光学接合層を兼ねる。画素回路および発光素子（例えば第
１の発光素子３５０Ｒ）は基板３１０と対向基板３７０の間にある。
【０１８４】
《画素の構成》
画素３０２は、副画素３０２Ｒ、副画素３０２Ｇおよび副画素３０２Ｂを有する（図９（
Ｃ）参照）。また、副画素３０２Ｒは発光モジュール３８０Ｒを備え、副画素３０２Ｇは
発光モジュール３８０Ｇを備え、副画素３０２Ｂは発光モジュール３８０Ｂを備える。
【０１８５】
例えば副画素３０２Ｒは、第１の発光素子３５０Ｒおよび第１の発光素子３５０Ｒに電力
を供給することができるトランジスタ３０２ｔを含む画素回路を備える（図９（Ｂ）参照
）。また、発光モジュール３８０Ｒは第１の発光素子３５０Ｒおよび光学素子（例えば着
色層３６７Ｒ）を備える。
【０１８６】
第１の発光素子３５０Ｒは、第１の下部電極３５１Ｒ、上部電極３５２、下部電極３５１
Ｒと上部電極３５２の間に発光性の有機化合物を含む層３５３を有する（図９（Ｃ）参照
）。
【０１８７】
発光性の有機化合物を含む層３５３は、発光ユニット３５３ａ、発光ユニット３５３ｂお
よび発光ユニット３５３ａと発光ユニット３５３ｂの間に中間層３５４を備える。
【０１８８】
発光モジュール３８０Ｒは、第１の着色層３６７Ｒを対向基板３７０に有する。着色層は
特定の波長を有する光を透過するものであればよく、例えば赤色、緑色または青色等を呈
する光を選択的に透過するものを用いることができる。または、発光素子の発する光をそ
のまま透過する領域を設けてもよい。
【０１８９】
例えば、発光モジュール３８０Ｒは、第１の発光素子３５０Ｒと第１の着色層３６７Ｒに
接する封止材３６０を有する。
【０１９０】
第１の着色層３６７Ｒは第１の発光素子３５０Ｒと重なる位置にある。これにより、第１
の発光素子３５０Ｒが発する光の一部は、光学接合層を兼ねる封止材３６０および第１の
着色層３６７Ｒを透過して、図中の矢印に示すように発光モジュール３８０Ｒの外部に射
出される。
【０１９１】
《表示パネルの構成》
入出力装置３００は、遮光層３６７ＢＭを対向基板３７０に有する。遮光層３６７ＢＭは
、着色層（例えば第１の着色層３６７Ｒ）を囲むように設けられている。
【０１９２】
入出力装置３００は、反射防止層３６７ｐを表示部３０１に重なる位置に備える。反射防
止層３６７ｐとして、例えば円偏光板を用いることができる。
【０１９３】
入出力装置３００は、絶縁膜３２１を備える。絶縁膜３２１はトランジスタ３０２ｔを覆
っている。なお、絶縁膜３２１は画素回路に起因する凹凸を平坦化するための層として用
いることができる。また、不純物のトランジスタ３０２ｔ等への拡散を抑制することがで
きる層が積層された絶縁膜を、絶縁膜３２１に適用することができる。
【０１９４】
入出力装置３００は、発光素子（例えば第１の発光素子３５０Ｒ）を絶縁膜３２１上に有
する。
【０１９５】
入出力装置３００は、第１の下部電極３５１Ｒの端部に重なる隔壁３２８を絶縁膜３２１
上に有する（図９（Ｃ）参照）。また、基板３１０と対向基板３７０の間隔を制御するス
ペーサ３２９を、隔壁３２８上に有する。
【０１９６】
《画像信号線駆動回路の構成》
画像信号線駆動回路３０３ｓ（１）は、トランジスタ３０３ｔおよび容量３０３ｃを含む
。なお、駆動回路は画素回路と同一の工程で同一基板上に形成することができる。
【０１９７】
《撮像画素の構成》
撮像画素３０８は、光電変換素子３０８ｐおよび光電変換素子３０８ｐに照射された光を
検知するための撮像画素回路を備える。また、撮像画素回路は、トランジスタ３０８ｔを
含む。
【０１９８】
例えばｐｉｎ型のフォトダイオードを光電変換素子３０８ｐに用いることができる。
【０１９９】
《他の構成》
入出力装置３００は、信号を供給することができる配線３１１を備え、端子３１９が配線
３１１に設けられている。なお、画像信号および同期信号等の信号を供給することができ
るＦＰＣ３０９（１）が端子３１９に電気的に接続されている。
【０２００】
なお、ＦＰＣ３０９（１）にはプリント配線基板（ＰＷＢ）が取り付けられていても良い
。
【０２０１】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【０２０２】
（実施の形態６）
本実施の形態では、本発明の一態様の発光装置に適用することができる折り曲げ可能な発
光パネルの構成について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。
【０２０３】
なお、本実施の形態で説明する発光パネルは、画像情報を表示する表示パネルとして機能
するだけでなく、情報の入力手段として用いることができる。そのため、本実施の形態で
は、発光パネルをタッチパネルと言い換えて説明する。
【０２０４】
図１０（Ａ）は、本実施の形態で例示するタッチパネル５００の斜視図である。なお明瞭
化のため、代表的な構成要素を図１０に示す。図１０（Ｂ）は、タッチパネル５００を展
開した斜視図である。
【０２０５】
図１１は、図１０（Ａ）に示すタッチパネル５００のＸ１−Ｘ２における断面図である。
【０２０６】
タッチパネル５００は、表示部５０１とタッチセンサ５９５を備える（図１０（Ｂ）参照
）。また、タッチパネル５００は、基板５１０、基板５７０および基板５９０を有する。
なお、基板５１０、基板５７０および基板５９０はいずれも可撓性を有する。
【０２０７】
表示部５０１は、基板５１０、基板５１０上に複数の画素および当該画素に信号を供給す
ることができる複数の配線５１１を備える。複数の配線５１１は、基板５１０の外周部に
まで引き回され、その一部が端子５１９を構成している。端子５１９はＦＰＣ５０９（１
）と電気的に接続する。
【０２０８】
＜タッチセンサ＞
基板５９０には、タッチセンサ５９５と、タッチセンサ５９５と電気的に接続する複数の
配線５９８を備える。複数の配線５９８は基板５９０の外周部に引き回され、その一部は
端子を構成する。そして、当該端子はＦＰＣ５０９（２）と電気的に接続される。なお、
図１０（Ｂ）では明瞭化のため、基板５９０の裏面側（紙面奥側）に設けられるタッチセ
ンサ５９５の電極や配線等を実線で示している。
【０２０９】
タッチセンサ５９５として、例えば静電容量方式のタッチセンサを適用できる。静電容量
方式としては、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式等がある。
【０２１０】
投影型静電容量方式としては、主に駆動方式の違いから自己容量方式、相互容量方式など
がある。相互容量方式を用いると同時多点検出が可能となるため好ましい。
【０２１１】
以下では、投影型静電容量方式のタッチセンサを適用する場合について、図１０（Ｂ）を
用いて説明する。
【０２１２】
なお、指等の検知対象の近接または接触を検知することができるさまざまなセンサを適用
することができる。
【０２１３】
投影型静電容量方式のタッチセンサ５９５は、電極５９１と電極５９２を有する。電極５
９１は複数の配線５９８のいずれかと電気的に接続し、電極５９２は複数の配線５９８の
他のいずれかと電気的に接続する。
【０２１４】
電極５９２は、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一方向に繰り返し配置された複数の
四辺形が角部で接続された形状を有する。
【０２１５】
電極５９１は四辺形であり、電極５９２が延在する方向と交差する方向に繰り返し配置さ
れている。
【０２１６】
配線５９４は、電極５９２を挟む二つの電極５９１を電気的に接続する。このとき、電極
５９２と配線５９４の交差部の面積ができるだけ小さくなる形状が好ましい。これにより
、電極が設けられていない領域の面積を低減でき、透過率のムラを低減できる。その結果
、タッチセンサ５９５を透過する光の輝度ムラを低減することができる。
【０２１７】
なお、電極５９１、電極５９２の形状はこれに限られず、様々な形状を取りうる。例えば
、複数の電極５９１をできるだけ隙間が生じないように配置し、絶縁層を介して電極５９
２を、電極５９１と重ならない領域ができるように離間して複数設ける構成としてもよい
。このとき、隣接する２つの電極５９２の間に、これらとは電気的に絶縁されたダミー電
極を設けると、透過率の異なる領域の面積を低減できるため好ましい。
【０２１８】
タッチセンサ５９５の構成を、図１１を用いて説明する。
【０２１９】
タッチセンサ５９５は、基板５９０、基板５９０上に千鳥状に配置された電極５９１及び
電極５９２、電極５９１及び電極５９２を覆う絶縁層５９３並びに隣り合う電極５９１を
電気的に接続する配線５９４を備える。
【０２２０】
接着層５９７は、タッチセンサ５９５が表示部５０１に重なるように、基板５９０を基板
５７０に貼り合わせている。
【０２２１】
電極５９１及び電極５９２は、透光性を有する導電材料を用いて形成する。透光性を有す
る導電性材料としては、酸化インジウム、インジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、
酸化亜鉛、ガリウムを添加した酸化亜鉛などの導電性酸化物を用いることができる。
【０２２２】
透光性を有する導電性材料を基板５９０上にスパッタリング法により成膜した後、フォト
リソグラフィ法等の公知のパターニング技術により、不要な部分を除去して、電極５９１
及び電極５９２を形成することができる。
【０２２３】
また、絶縁層５９３は電極５９１及び電極５９２を覆う。絶縁層５９３に用いる材料とし
ては、例えば、アクリル、エポキシなどの樹脂、シロキサン結合を有する樹脂の他、酸化
シリコン、酸化窒化シリコン、酸化アルミニウムなどの無機絶縁材料を用いることもでき
る。
【０２２４】
また、電極５９１に達する開口が絶縁層５９３に設けられ、配線５９４が隣接する電極５
９１を電気的に接続する。透光性の導電性材料を用いて形成された配線５９４は、タッチ
パネルの開口率を高まることができるため好ましい。また、電極５９１及び電極５９２よ
り導電性の高い材料を配線５９４に用いることが好ましい。
【０２２５】
一の電極５９２は一方向に延在し、複数の電極５９２がストライプ状に設けられている。
【０２２６】
配線５９４は電極５９２と交差して設けられている。
【０２２７】
一対の電極５９１が一の電極５９２を挟んで設けられ、配線５９４に電気的に接続されて
いる。
【０２２８】
なお、複数の電極５９１は、一の電極５９２と必ずしも直交する方向に配置される必要は
なく、９０度未満の角度をなすように配置されてもよい。
【０２２９】
一の配線５９８は、電極５９１又は電極５９２と電気的に接続される。配線５９８の一部
は、端子として機能する。配線５９８としては、例えば、アルミニウム、金、白金、銀、
ニッケル、チタン、タングステン、クロム、モリブデン、鉄、コバルト、銅、又はパラジ
ウム等の金属材料や、該金属材料を含む合金材料を用いることができる。
【０２３０】
なお、絶縁層５９３及び配線５９４を覆う絶縁層を設けて、タッチセンサ５９５を保護す
ることができる。
【０２３１】
また、接続層５９９は、配線５９８とＦＰＣ５０９（２）を電気的に接続する。
【０２３２】
接続層５９９としては、公知の異方性導電フィルム（ＡＣＦ：Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  
Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）や、異方性導電ペースト（ＡＣＰ：Ａｎｉｓｏｔｒｏ
ｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｐａｓｔｅ）などを用いることができる。
【０２３３】
接着層５９７は、透光性を有する。例えば、熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を用いること
ができ、具体的には、アクリル、ウレタン、エポキシ、またはシロキサン結合を有する樹
脂などの樹脂を用いることができる。
【０２３４】
＜表示部＞
表示部５０１は、マトリクス状に配置された複数の画素を備える。画素は表示素子と表示
素子を駆動する画素回路を備える。
【０２３５】
本実施の形態では、白色の有機エレクトロルミネッセンス素子を表示素子に適用する場合
について説明するが、表示素子はこれに限られない。
【０２３６】
例えば、表示素子として、有機エレクトロルミネッセンス素子の他、電気泳動方式や電子
粉流体方式などにより表示を行う表示素子（電子インクともいう）、シャッター方式のＭ
ＥＭＳ表示素子、光干渉方式のＭＥＭＳ表示素子など、様々な表示素子を用いることがで
きる。なお、適用する表示素子に好適な構成を、公知の画素回路から選択して用いること
ができる。
【０２３７】
基板５１０は、可撓性を有する基板５１０ｂ、意図しない不純物の発光素子への拡散を防
ぐバリア膜５１０ａおよび基板５１０ｂとバリア膜５１０ａを貼り合わせる接着層５１０
ｃが積層された積層体である。
【０２３８】
基板５７０は、可撓性を有する基板５７０ｂ、意図しない不純物の発光素子への拡散を防
ぐバリア膜５７０ａおよび基板５７０ｂとバリア膜５７０ａを貼り合わせる接着層５７０
ｃの積層体である。
【０２３９】
封止材５６０は基板５７０と基板５１０を貼り合わせている。また、封止材５６０は空気
より大きい屈折率を備え、光学接合層を兼ねる。画素回路および発光素子（例えば第１の
発光素子５５０Ｒ）は基板５１０と基板５７０の間にある。
【０２４０】
《画素の構成》
画素は、副画素５０２Ｒを含み、副画素５０２Ｒは発光モジュール５８０Ｒを備える。
【０２４１】
副画素５０２Ｒは、第１の発光素子５５０Ｒおよび第１の発光素子５５０Ｒに電力を供給
することができるトランジスタ５０２ｔを含む画素回路を備える。また、発光モジュール
５８０Ｒは第１の発光素子５５０Ｒおよび光学素子（例えば着色層５６７Ｒ）を備える。
【０２４２】
発光素子５５０Ｒは、下部電極、上部電極、下部電極と上部電極の間に発光性の有機化合
物を含む層を有する。
【０２４３】
発光モジュール５８０Ｒは、第１の着色層５６７Ｒを基板５７０に有する。着色層は特定
の波長を有する光を透過するものであればよく、例えば赤色、緑色または青色等を呈する
光を選択的に透過するものを用いることができる。または、発光素子の発する光をそのま
ま透過する領域を設けてもよい。
【０２４４】
発光モジュール５８０Ｒは、第１の発光素子５５０Ｒと第１の着色層５６７Ｒに接する封
止材５６０を有する。
【０２４５】
第１の着色層５６７Ｒは第１の発光素子５５０Ｒと重なる位置にある。これにより、発光
素子５５０Ｒが発する光の一部は、光学接合層を兼ねる封止材５６０および第１の着色層
５６７Ｒを透過して、図中の矢印に示すように発光モジュール５８０Ｒの外部に射出され
る。
【０２４６】
《表示部の構成》
表示部５０１は、遮光層５６７ＢＭを基板５７０に有する。遮光層５６７ＢＭは、着色層
（例えば第１の着色層５６７Ｒ）を囲むように設けられている。
【０２４７】
表示部５０１は、反射防止層５６７ｐを画素に重なる位置に備える。反射防止層５６７ｐ
として、例えば円偏光板を用いることができる。
【０２４８】
表示部５０１は、絶縁膜５２１を備える。絶縁膜５２１はトランジスタ５０２ｔを覆って
いる。なお、絶縁膜５２１は画素回路に起因する凹凸を平坦化するための層として用いる
ことができる。また、不純物のトランジスタ５０２ｔ等への拡散を抑制することができる
層が積層された絶縁膜を、絶縁膜５２１に適用することができる。
【０２４９】
表示部５０１は、発光素子（例えば第１の発光素子５５０Ｒ）を絶縁膜５２１上に有する
。
【０２５０】
表示部５０１は、第１の下部電極の端部に重なる隔壁５２８を絶縁膜５２１上に有する。
また、基板５１０と基板５７０の間隔を制御するスペーサを、隔壁５２８上に有する。
【０２５１】
《画像信号線駆動回路の構成》
画像信号線駆動回路５０３ｓ（１）は、トランジスタ５０３ｔおよび容量５０３ｃを含む
。なお、駆動回路は画素回路と同一の工程で同一基板上に形成することができる。
【０２５２】
《他の構成》
表示部５０１は、信号を供給することができる配線５１１を備え、端子５１９が配線５１
１に設けられている。なお、画像信号および同期信号等の信号を供給することができるＦ
ＰＣ５０９（１）が端子５１９に電気的に接続されている。
【０２５３】
なお、ＦＰＣ５０９（１）にはプリント配線基板（ＰＷＢ）が取り付けられていても良い
。
【０２５４】
なお、本実施の形態は、本明細書で示す他の実施の形態と適宜組み合わせることができる
。
【符号の説明】
【０２５５】
１００    発光装置
１００Ｂ    発光装置
１００Ｃ    発光装置
１００Ｄ    発光装置
１００Ｅ    発光装置
１０１    発光パネル
１１１    支持パネル
１１１Ｃ    支持パネル
１１２    支持パネル
１１２Ｃ    支持パネル
１１３    支持パネル
１２０ａ    ヒンジ部
１２０ｂ    ヒンジ部
１２０ｃ    ヒンジ部
１２０ｄ    ヒンジ部
１２１    第１のアーム
１２１Ｂ    第１のアーム
１２２    第２のアーム
１２２Ｂ    第２のアーム
１２３    第３のアーム
１２４    第４のアーム
１３１    第１の軸
１３１ｃ    第４の軸
１３２    第２の軸
１３２ｃ    第５の軸
１３３    第３の軸
１３３ｃ    第６の軸
１３４    第４の軸
３００    入出力装置
３０１    表示部
３０２    画素
３０２Ｂ    副画素
３０２Ｇ    副画素
３０２Ｒ    副画素
３０２ｔ    トランジスタ
３０３ｃ    容量
３０３ｇ（１）    走査線駆動回路
３０３ｇ（２）    撮像画素駆動回路
３０３ｓ（１）    画像信号線駆動回路
３０３ｓ（２）    撮像信号線駆動回路
３０３ｔ    トランジスタ
３０８    撮像画素
３０８ｐ    光電変換素子
３０８ｔ    トランジスタ
３０９    ＦＰＣ
３１０    基板
３１０ａ    バリア膜
３１０ｂ    基板
３１０ｃ    接着層
３１１    配線
３１９    端子
３２１    絶縁膜
３２８    隔壁
３２９    スペーサ
３５０Ｒ    発光素子
３５１Ｒ    下部電極
３５２    上部電極
３５３    層
３５３ａ    発光ユニット
３５３ｂ    発光ユニット
３５４    中間層
３６０    封止材
３６７ＢＭ    遮光層
３６７ｐ    反射防止層
３６７Ｒ    着色層
３７０    対向基板
３７０ａ    バリア膜
３７０ｂ    基板
３７０ｃ    接着層
３８０Ｂ    発光モジュール
３８０Ｇ    発光モジュール
３８０Ｒ    発光モジュール
４０１    電極
４０２    ＥＬ層
４０３    電極
４０５    隔壁
４０６    導電層
４０７    接着層
４０８    導電層
４０９    構造
４１０    導電層
４１６    導電層
４１９    可撓性基板
４２０    可撓性基板
４２２    接着層
４２４    絶縁層
４２８    可撓性基板
４５０    発光素子
５００    タッチパネル
５０１    表示部
５０２Ｒ    副画素
５０２ｔ    トランジスタ
５０３ｃ    容量
５０３ｓ    画像信号線駆動回路
５０３ｔ    トランジスタ
５０９    ＦＰＣ
５１０    基板
５１０ａ    バリア膜
５１０ｂ    基板
５１０ｃ    接着層
５１１    配線
５１９    端子
５２１    絶縁膜
５２８    隔壁
５５０Ｒ    発光素子
５６０    封止材
５６７ＢＭ    遮光層
５６７ｐ    反射防止層
５６７Ｒ    着色層
５７０    基板
５７０ａ    バリア膜
５７０ｂ    基板
５７０ｃ    接着層
５８０Ｒ    発光モジュール
５９０    基板
５９１    電極
５９２    電極
５９３    絶縁層
５９４    配線
５９５    タッチセンサ
５９７    接着層
５９８    配線
５９９    接続層
【図１】
2020101828.tif 000005
【図２】
2020101828.tif 000006
【図３】
2020101828.tif 000007
【図４】
2020101828.tif 000008
【図５】
2020101828.tif 000009
【図６】
2020101828.tif 000010
【図７】
2020101828.tif 000011
【図８】
2020101828.tif 000012
【図９】
2020101828.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
2020101828.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月3日(2020.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルを支持する第１の支持パネル及び第２の支持パネルと、
前記第１の支持パネルと前記第２の支持パネルを接続するヒンジ部と、を有し、
前記ヒンジ部は、第１の突出部を有する第１のアームと、第２の突出部を有する第２のアームと、を有し、
前記第１のアームは、一方の端部で前記第１の支持パネルと接続され、第１の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第２のアームは、一方の端部で前記第２の支持パネルと接続され、第２の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第１のアームは、他方の端部で前記第２のアームの他方の端部と接続され、第３の軸を中心に回転する機能を有し、
前記発光パネルが折り畳まれた状態で、前記第１の突出部は、前記第２の突出部に突き当たる機能を有し、
前記発光パネルが展開された状態で、前記第１の支持パネルは、前記第２の支持パネルに突き当たる機能を有する、発光装置。
【請求項２】
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルを支持する第１の支持パネルと、第２の支持パネルと、第３の支持パネルと、
前記第１の支持パネルおよび前記第２の支持パネルを接続する第１のヒンジ部と、
前記第２の支持パネルおよび前記第３の支持パネルを接続する第２のヒンジ部と、を有し、
前記第１のヒンジ部は、第１の突出部を有する第１のアームと、第２の突出部を有する第２のアームと、を有し、
前記第１のアームは、一方の端部で前記第１の支持パネルと接続され、第１の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第２のアームは、一方の端部で前記第２の支持パネルと接続され、第２の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第１のアームは、他方の端部で前記第２のアームの他方の端部と接続され、第３の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第２のヒンジ部は、第３の突出部を有する第３のアームと、第４の突出部を有する第４のアームと、を有し、
前記第３のアームは、一方の端部で前記第２の支持パネルと接続され、第４の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第４のアームは、一方の端部で前記第３の支持パネルと接続され、第５の軸を中心に回転する機能を有し、
前記第３のアームは、他方の端部で前記第４のアームの他方の端部と接続され、第６の軸を中心に回転する機能を有し、
前記発光パネルが折り畳まれた状態で、前記第１の突出部は、前記第２の突出部に突き当たる機能を有し、
前記発光パネルが折り畳まれた状態で、前記第３の突出部は、前記第４の突出部に突き当たる機能を有し、
前記発光パネルが展開された状態で、前記第１の支持パネルは、前記第２の支持パネルに突き当たる機能を有し、
前記発光パネルが展開された状態で、前記第２の支持パネルは、前記第３の支持パネルに突き当たる機能を有する、発光装置。