(57)【要約】【課題】危険運転が発生しやすい危険領域をユーザに認識させ、ユーザが他車両による危険運転の被害を受けることを低減させる。【解決手段】クラウドサーバ（５）は、危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する情報取得部（５２１）と、複数の位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険道路情報を生成する危険道路判定部（５２２）と、危険道路情報を表示装置（６）に送信する危険道路情報送信制御部（５２３）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する情報処理装置と、
上記情報処理装置から取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する情報提供サーバと、
上記危険領域情報が示す上記危険領域を地図上に表示する表示装置と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
上記情報処理装置は当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得し、
上記情報提供サーバは、上記情報処理装置から取得した上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて上記危険領域を特定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記情報処理装置は、当該危険運転の種類を上記撮像データから判定し、
上記情報提供サーバは上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を特定し、
上記表示装置は上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
上記情報提供サーバは、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の範囲を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
上記情報提供サーバは、上記位置情報を新たに取得した場合に上記危険領域情報を更新し、
上記表示装置は、更新された分の上記危険領域情報を用いて、自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
上記表示装置はカーナビゲーション装置であり、
上記表示装置は、目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
上記位置情報取得ステップにて取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する生成ステップと、
上記危険領域情報を用いて上記危険領域が示された地図を表示する表示ステップと
を含むことを特徴とするシステムの制御方法。
【請求項９】
当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得する時間情報取得ステップをさらに含み、
上記危険領域は上記時間情報取得ステップにて取得された上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて特定されていることを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１０】
当該危険運転の種類を上記撮像データから判定する種類判定ステップをさらに含み、
上記危険領域は上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類を用いて特定され、
上記表示ステップにて、上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示することを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１１】
上記生成ステップにて、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の特定範囲を決定することを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１２】
上記位置情報を新たに取得した場合に、情報提供サーバが上記危険領域情報を更新するステップと、
更新された分の上記危険領域情報を用いて、表示装置が自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１３】
上記表示ステップにて、カーナビゲーション装置において目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示することを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１４】
上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであることを特徴とする請求項８に記載のシステムの制御方法。
【請求項１５】
危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する取得部と、
複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する危険領域特定部と、
上記危険領域情報を外部機器に送信する送信部と
を備えていることを特徴とする情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車の運転を支援するためのシステム、自動車の運転を支援するためのシステムの制御方法および自動車の運転を支援するための情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、危険運転によって、甚大な事故が発生することを抑制する技術が求められており、自車両の危険運転を検知する技術が従来技術として知られている。例えば、特許文献１には、他車両の運転者が煽り運転の常習者か否かに着目し、自車両の運転者が自己防衛を行い、予防安全を向上することを目的とした技術が開示されている。
【０００３】
詳細には、特許文献１に開示されている運転支援装置は、自車両の後方を走行する他車両を撮影し、撮影した画像に基づいて他車両が自車両に対して煽り運転状態であるか否か判定する。そして、煽り運転状態が継続的である場合に、他車両に関する情報を自車両の運転者に対して提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１８−１１２８９２号公報（２０１８年７月１９日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術は、車両の運転者が煽り運転の対象となることを事前に防ぐことに観点を置いた技術ではない。そのため、或る運転者が危険運転の被害を受けることを事前に防ぐことはできないといった問題が生じる。
【０００６】
本発明の一態様は、前記の問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、危険運転が発生しやすい場所を運転者に認識させ、当該運転者が危険運転の被害を受けることを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、（１）本発明の一実施形態は、走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する情報処理装置と、上記情報処理装置から取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する情報提供サーバと、上記危険領域情報が示す上記危険領域を地図上に表示する表示装置とを含むことを特徴とするシステム。
【０００８】
（２）本発明のある実施形態は、前記（１）の構成に加え、上記情報処理装置は当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得し、上記情報提供サーバは、上記情報処理装置から取得した上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて上記危険領域を特定することを特徴とするシステム。
【０００９】
（３）本発明のある実施形態は、前記（１）または前記（２）の構成に加え、上記情報処理装置は、当該危険運転の種類を上記撮像データから判定し、上記情報提供サーバは上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を特定し、上記表示装置は上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示することを特徴とするシステム。
【００１０】
（４）本発明のある実施形態は、前記（１）から前記（３）の何れかの構成に加え、上記情報提供サーバは、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の範囲を決定することを特徴とするシステム。
【００１１】
（５）本発明のある実施形態は、前記（１）から前記（４）の何れかの構成に加え、上記情報提供サーバは、上記位置情報を新たに取得した場合に上記危険領域情報を更新し、上記表示装置は、更新された分の上記危険領域情報を用いて、自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新することを特徴とするシステム。
【００１２】
（６）本発明のある実施形態は、前記（１）から前記（５）の何れかの構成に加え、上記表示装置はカーナビゲーション装置であり、上記表示装置は、目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示することを特徴とするシステム。
【００１３】
（７）本発明のある実施形態は、前記（１）から前記（６）の何れかの構成に加え、上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであることを特徴とするシステム。
【００１４】
（８）本発明のある実施形態は、走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、上記位置情報取得ステップにて取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する生成ステップと、上記危険領域情報を用いて上記危険領域が示された地図を表示する表示ステップとを含むことを特徴とするシステムの制御方法。
【００１５】
（９）本発明のある実施形態は、前記（８）の構成に加え、当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得する時間情報取得ステップをさらに含み、上記危険領域は上記時間情報取得ステップにて取得された上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて特定さていることを特徴とするシステムの制御方法。
【００１６】
（１０）本発明のある実施形態は、前記（８）または（９）の構成に加え、当該危険運転の種類を上記撮像データから判定する種類判定ステップをさらに含み、上記危険領域は上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類を用いて特定され、上記表示ステップにて、上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示することを特徴とするシステムの制御方法。
【００１７】
（１１）本発明のある実施形態は、前記（８）から（１０）の何れかの構成に加え、上記生成ステップにて、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の特定範囲を決定することを特徴とするシステムの制御方法。
【００１８】
（１２）本発明のある実施形態は、前記（８）から（１１）の何れかの構成に加え、上記位置情報を新たに取得した場合に、情報提供サーバが上記危険領域情報を更新するステップと、更新された分の上記危険領域情報を用いて、表示装置が自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新するステップとを含む、ことを特徴とするシステムの制御方法。
【００１９】
（１３）本発明のある実施形態は、前記（８）から（１２）の何れかの構成に加え、上記表示ステップにて、カーナビゲーション装置において目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示することを特徴とするシステムの制御方法。
【００２０】
（１４）本発明のある実施形態は、前記（８）から（１３）の何れかの構成に加え、上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであることを特徴とするシステムの制御方法。
【００２１】
（１５）本発明のある実施形態は、危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する取得部と、複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する危険領域特定部と、上記危険領域情報を外部機器に送信する送信部とを備えていることを特徴とする情報提供サーバ。
【発明の効果】
【００２２】
危険運転が発生しやすい危険領域をユーザに認識させることができ、ユーザが他車両による危険運転の被害を受けることを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係るクラウドサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る危険領域表示システム１の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る車載カメラによる撮像範囲Ｒの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る車載カメラおよび情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る表示装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る情報処理装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１に係るクラウドサーバにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１に係る表示装置における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る表示装置が表示する表示画像の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るカーナビが表示する表示画像の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るカーナビの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るカーナビにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
（危険領域表示システム１）
図２は、本実施形態１に係る危険領域表示システム１の一例を示す図である。危険領域表示システム１は、発生した危険運転の位置を示す位置情報に基づいて危険領域を特定し、当該危険領域を地図上に表示するものである。図２に示すように、危険領域表示システム１は、情報処理装置２００、クラウドサーバ（情報提供サーバ）５および表示装置６を含んでいる。
【００２５】
情報処理装置２００は、走行する車両を撮像した撮像データから危険運転が発生したか否かを判定する。情報処理装置２００は危険運転が発生したと判定すると、危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する。図２に示す例では、情報処理装置２００は自動車２または２aの車載カメラに搭載されている。本実施形態においては、自動車２は危険運転の被害を受けている自動車以外の自動車である。また、自動車２ａは危険運転の被害を受けている自動車である。図３は自動車２が搭載している車載カメラ２０による撮像範囲Ｒの一例を示す図である。図３に示す例では、自動車２が搭載している車載カメラ２０が、自動車２ａに対する自動車２ｂによる危険運転である煽り運転を撮像している例を示している。また、危険運転を撮像する撮像装置および情報処理装置２００は電柱や建造物等に設置されていてもよい。
【００２６】
換言すると、上記撮像データは、危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データである。
【００２７】
危険運転を撮像する撮像装置および情報処理装置２００が危険運転の被害を受けている自動車に搭載されている場合、危険運転を行っている車両の詳細な挙動を撮像することができる。また、危険運転を撮像する撮像装置および情報処理装置２００が危険運転の被害を受けている自動車以外の位置に設置されている場合、危険運転を行っている車両の全体を撮像することができる。上記の構成によれば、危険運転の発生の有無の判定の精度を高めることができる。
【００２８】
情報処理装置２００は車載カメラが備えているカメラ２１が撮像した撮像データから危険運転が発生したか否かを判定する。また、図２に示す例では、情報処理装置２００は危険運転が発生したと判定すると、衛星航法システム３を用いて航法衛星３１からＧＰＳ（Global Positioning System）信号等を受信することによって位置情報を取得する。
【００２９】
情報処理装置２００は取得した位置情報をクラウドサーバ５に出力する。例えば、危険領域表示システム１は複数の情報処理装置２００を含み、クラウドサーバ５は各情報処理装置２００が取得した位置情報を受信する。
【００３０】
クラウドサーバ５は情報処理装置２００から受信した複数の位置情報に応じて危険領域（危険運転の多い区間、危険運転の多いエリア）を特定し、当該危険領域を示す危険領域情報を生成する。クラウドサーバ５は危険領域情報を表示装置６に出力する。表示装置６は危険領域情報が示す危険領域を地図上に表示する。
【００３１】
情報処理装置２００、クラウドサーバ５および表示装置６は、例えば、広域通信網４で通信が接続されてもよい。また、情報処理装置２００は、スマートフォン７等の中継機器を介して、クラウドサーバ５と通信してもよい。情報処理装置２００とスマートフォン７とは、例えばBluetooth（登録商標）のような短距離通信網で通信が接続されてもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、ユーザは表示装置６に表示された危険領域を確認することで、危険運転が発生しやすい危険領域を認識することができる。例えば、ユーザは危険運転が発生しやすい領域を通過することを避けることによって、他車両による危険運転の被害を受けることを低減することができる。
【００３３】
（車載カメラ２０の構成）
次に、車載カメラ２０の構成の一例について説明する。図４は車載カメラ２０および情報処理装置２００の要部構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、車載カメラ２０は、カメラ２１、映像記憶部２２および情報処理装置２００を備えている。
【００３４】
車載カメラ２０は、例えば、ドライブレコーダー、スマートフォン等であってもよく、自動車の周囲を撮像できる構成であれば特に限定されない。
【００３５】
カメラ２１は車載カメラ２０が搭載されている自動車の周囲を撮像する。カメラ２１は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ、ＣＣＤ（Changed coupled Device）イメージセンサ等を適用してもよい。
【００３６】
映像記憶部２２はカメラ２１が撮像した映像データ（撮像データ）を格納するものである。例えば、情報処理装置２００によって危険運転の判定に用いられた映像は、当該判定後にユーザが危険運転を視認するために使用されてもよい。また、危険運転が発生したと判定された時点の映像を含む所定の長さの時間の映像データのみが映像記憶部２２に格納されていてもよい。
【００３７】
（情報処理装置２００）
図４に示すように、情報処理装置２００は制御部２０１、記憶部２０２、位置情報受信部２０３、時計２０４および通信部２０５を備えている。
【００３８】
（制御部２０１）
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行う。制御部２０１は、映像取得部２０１１、車両検出部２０１２、危険運転判定部２０１３および危険運転情報取得部２０１４を備えている。
【００３９】
（映像取得部２０１１）
映像取得部２０１１はカメラ２１が撮像した映像データを取得し、車両検出部２０１２に出力する。
【００４０】
（車両検出部２０１２）
車両検出部２０１２は、カメラ２１が撮像した映像に映った車両を検出する。車両検出部２０１２は映像から車両を検出できればよく、その検出方法は特に限定されない。例えば、車両検出部２０１２はパターン認識等によって映像から車両を検出してもよい。
【００４１】
（危険運転判定部２０１３）
危険運転判定部２０１３は、記憶部２０２に格納されている危険運転判定モデル２０２１に基づいて、車両検出部２０１２で検出した車両が危険運転を行っているか否かについて判定を行う。危険運転判定部２０１３は車両検出部２０１２によって検出された車両が危険運転を行っていると判定すると、危険運転が発生したことを示す信号を危険運転情報取得部２０１４に出力する。
【００４２】
（危険運転判定モデル２０２１）
ここで、危険運転判定モデル２０２１について説明する。本実施形態では、情報処理装置２００は機械学習により教師モデルである危険運転判定モデル２０２１を生成してもよい。機械学習には、公知技術であるディープラーニング等の公知のアルゴリズムを用いてもよい。
【００４３】
詳細には、カメラ２１等を用いて予め危険運転の正例を撮像し、該当する撮像データを用いて機械学習を実行することで危険運転判定モデル２０２１を生成する。例えば、情報処理装置２００は煽り運転が行われている状態で撮像した映像から、映像に映った車両の車間距離が所定の距離以下である場合を煽り運転の正例としてモデル化する。危険運転の被害を受けている自動車が自車両である場合には、上記「車間距離」は、自車両と映像に映った他車両との車間距離である。また、危険運転の被害を受けている自動車が自車両以外の車両ある場合には、上記「車間距離」は、映像に映った第１の他車両と第１の他車両とは異なる映像に映った第２の他車両との車間距離である。
【００４４】
また、情報処理装置２００は危険運転の種類ごとに危険運転判定モデル２０２１となる教師モデルを生成してもよい。例えば、情報処理装置２００は、危険運転の種類として、蛇行運転、急ハンドル、速度制限超過等の運転の正例を所定の基準に基づいてモデル化する。
【００４５】
すなわち、危険運転判定部２０１３は危険運転の種類を撮像データから判定する。危険運転判定部２０１３は判定した危険運転の種類を示す信号を危険運転情報取得部２０１４に出力してもよい。
【００４６】
（危険運転情報取得部２０１４）
危険運転情報取得部２０１４は、危険運転判定部２０１３から危険運転が発生したことを示す信号を受信すると、位置情報受信部２０３を介して衛星航法システムに基づく位置情報として例えばＧＰＳ信号を受信する。これにより、現在位置を示す位置情報として地球上の経度及び緯度を取得することができる。当該位置情報は危険運転が発生した位置を示す位置情報として扱われる。
【００４７】
また、危険運転情報取得部２０１４は、危険運転判定部２０１３から危険運転が発生したことを示す信号を受信すると、時計２０４から現時点の日時を示す時間情報を取得する。当該時間情報は危険運転が発生した日時を示す時間情報として扱われる。
【００４８】
危険運転情報取得部２０１４は、上記位置情報、時間情報および危険運転の種類を示す信号を、通信部２０５を介してクラウドサーバ５に出力する。なお、上記位置情報、時間情報および危険運転の種類を示す信号は所定の間隔で送信されてもよいし、車載カメラ２０を搭載している自動車のエンジンが切られたタイミングで送信されてもよい。
【００４９】
（位置情報受信部２０３）
衛星航法システムに基づく位置情報としてＧＰＳ信号等を受信し、当該信号を危険運転情報取得部２０１４に出力する。
【００５０】
（時計２０４）
時計２０４は日時を測定するものである。危険運転情報取得部２０１４の指示に従い、測定した日時を危険運転情報取得部２０１４に出力する。
【００５１】
（通信部２０５）
通信部２０５は、広域通信網４等を介して外部機器との通信を行うものである。本実施形態では特に、クラウドサーバ５と通信を行う。
【００５２】
（クラウドサーバ５の構成）
次に、クラウドサーバ５の構成について説明する。図１はクラウドサーバ５の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、クラウドサーバ５は、通信部５１、制御部５２および記憶部５３を備えている。
【００５３】
（通信部５１）
通信部５１は、広域通信網４等を介して外部機器との通信を行うものである。本実施形態では特に、複数の情報処理装置２００および表示装置６と通信を行う。
【００５４】
（制御部５２）
制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行う。制御部５２は、情報取得部（取得部）５２１、危険道路判定部（危険領域特定部）５２２および危険道路情報送信制御部（送信部）５２３を備えている。
【００５５】
（情報取得部５２１）
情報取得部５２１は、複数の情報処理装置２００から出力された危険運転の位置情報を示す信号、危険運転の時間情報を示す信号および危険運転の種類を示す信号を、通信部５１を介して取得する。情報取得部５２１は上記各情報を取得すると、発生した危険運転の位置、時間および種類を示す危険運転発生情報５３１を更新する。危険運転発生情報５３１は記憶部５３に格納されており、情報処理装置２００から過去に取得した危険運転の発生情報（位置、時間および種類）が示されている。情報取得部５２１は、危険運転発生情報５３１を更新すると、危険運転発生情報５３１を更新したことを示す信号を危険道路判定部５２２に出力する。
【００５６】
（危険道路判定部５２２）
危険道路判定部５２２は複数の危険運転の位置情報に応じて危険領域を特定（判定）する。危険道路判定部５２２は特定した危険領域を示す危険道路情報（危険領域情報）５３３を生成する。危険道路判定部５２２は、危険運転発生情報５３１が更新されたことを示す信号の受信をトリガとして危険道路情報５３３の生成および更新を行ってもよい。生成された危険道路情報５３３は記憶部５３に格納される。危険道路情報５３３が示す危険領域は、ユーザに対して表示される地図にマッピングされる。
【００５７】
危険道路判定部５２２は記憶部５３に格納されている地図５３２に示されている道路が危険領域であるか否かを判定する。例えば、危険道路判定部５２２は危険運転発生情報５３１が示す危険運転が発生した位置を地図５３２にマッピングする。そして、危険道路判定部５２２は地図５３２における所定の領域における危険運転発生の件数に応じて、当該領域の危険度のランク分けを行ってもよい。例えば、当該領域の危険度を、危険であるか危険でないかの２段階にランク分けしてもよい。また、当該領域の危険度を複数の段階に分けてランク分けしてもよい。危険道路情報５３３には各危険領域のランクが含まれていてもよい。
【００５８】
例えば、危険道路判定部５２２は幹線道路の距離が１ｋｍの区間において、危険運転の発生数が所定の数以上である場合、当該区間を危険領域（危険区間）と判定してもよい。また、危険領域の判定対象が生活道路である場合、危険領域の判定対象を道路の区画ではなく半径５００ｍの領域等としてもよい。
【００５９】
換言すると、危険運転発生の位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の範囲を道路の区間または道路を含む周辺領域に決定する。上記の構成によれば、危険運転が生じた道路の種類に応じて特定する危険領域の範囲を変更することができる。
【００６０】
また、危険道路判定部５２２は危険運転の種類ごとに危険領域を特定してもよい。また、危険領域に特定する範囲を危険運転の種類に応じて変更してもよい。例えば、危険運転が速度制限超過の場合、当該危険運転を行っている車両は広範囲に危険を及ぼす可能性が高い。そのため、危険運転が速度制限超過の場合、危険運転の発生位置から所定の間隔を設けた位置までを危険領域に特定してもよい。
【００６１】
また、危険道路判定部５２２は、危険運転発生情報５３１が示す危険運転の発生時間を用いて、所定の期間において発生した危険運転の位置に応じて危険領域を特定してもよい。
【００６２】
例えば、現時点から１年前までの期間内に発生した危険運転の位置に基づいて危険領域を特定してもよい。上記の構成よれば、最近の危険運転の発生傾向を加味した危険領域を特定することができる。
【００６３】
また、上記所定の期間を、特定の時間帯（夜間）、大型連休期間等の特定の期間としてもよい。上記の構成によれば、特定の期間において危険運転が発生しやすい領域を危険領域とすることができる。
【００６４】
（危険道路情報５３３の更新）
危険道路判定部５２２は情報取得部５２１が位置情報を新たに取得した場合、上記位置情報が示す位置を含む領域について、危険領域の判定を行う。上記判定において、当該領域の危険度のランクに変更が生じた等の場合に、当該判定結果に応じて危険領域情報を更新する。
【００６５】
（危険道路情報送信制御部５２３）
危険道路情報送信制御部５２３は表示装置６からのリクエストに応じて、通信部５１を介して表示装置６に危険道路情報５３３を送信する。なお、過去に、表示装置６に危険道路情報５３３を送信している場合は、表示装置６が有している危険道路情報５３３から更新された分の危険道路情報５３３のみを送信してもよい。また、表示装置６が位置している場所から所定の範囲の危険道路情報５３３のみを送信してもよい。この場合、危険道路情報送信制御部５２３は当該所定の範囲に危険領域があるか否かを判定し、当該所定の範囲に危険領域がある場合に危険道路情報５３３を送信してもよい。
【００６６】
（記憶部５３）
記憶部５３は、上述の危険運転発生情報５３１、地図５３２、危険道路情報５３３等が格納されている。
【００６７】
（表示装置６の構成）
次に、表示装置６の構成について説明する。図５は表示装置６の要部構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、表示装置６は、操作部６１、通信部６２、表示部６３、制御部６４および記憶部６５を備えている。
【００６８】
（操作部６１）
操作部６１はユーザの操作を受け付ける。本実施形態では特に、危険領域がマッピングされている地図の表示のための操作などを受け付ける。
【００６９】
（通信部６２）
通信部６２は、広域通信網４等を介して外部機器との通信を行うものである。本実施形態では特に、クラウドサーバ５と通信を行う。
【００７０】
（表示部６３）
表示部６３は、画像を表示することができるように構成され、例えば、液晶パネルおよびバックライトユニットを備える液晶ディスプレイによって実現される。本実施形態では特に、危険領域がマッピングされている地図の画像などが表示される。
【００７１】
（制御部６４）
制御部６４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行う。制御部６４は、操作受付部６４１、危険道路情報取得部６４２および表示画像生成部６４３を備えている。
【００７２】
（操作受付部６４１）
操作受付部６４１は、危険領域がマッピングされている地図の表示のためのユーザ操作を操作部６１を介して受け付ける。当該操作を受け付けると、通信部６２を介してクラウドサーバ５に危険道路情報５３３の送信をリクエストする。
【００７３】
（危険道路情報取得部６４２）
危険道路情報取得部６４２は通信部６２を介して危険道路情報５３３を取得し、取得した危険道路情報５３３を記憶部６５に格納する。
【００７４】
なお、過去に、表示装置６が危険道路情報５３３を受信している場合は、表示装置６が有している危険道路情報５３３から更新された分の危険道路情報５３３のみを送信してもよい。この場合、危険道路情報取得部６４２は受信した更新された分の危険道路情報５３３を用いて、記憶部６５に格納されている危険道路情報５３３を更新する。上記の構成によれば、危険領域情報の更新および危険領域情報の送信を効率よく行うことができる。
【００７５】
危険道路情報取得部６４２は危険道路情報５３３を記憶部６５に格納する、または、記憶部６５に格納されている危険道路情報５３３を更新すると、表示画像生成部６４３に表示画像生成を指示する。
【００７６】
（表示画像生成部６４３）
表示画像生成部６４３は、記憶部６５に格納されている危険道路情報５３３および地図データである地図６５２を用いて危険領域がマッピングされている地図の画像を生成し、表示部６３に当該画像を表示させる。
【００７７】
例えば、表示画像生成部６４３は、危険道路情報５３３が示す危険領域を危険運転の種類ごとに地図上に表示した画像を生成してもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、当該画像を確認することで、ユーザは各種類の危険運転が発生しやすい危険領域を認識することができる。
【００７９】
上記のクラウドサーバ５の構成によれば、例えば、表示装置６を介してユーザは危険運転が発生しやすい危険領域を認識することができる。そのため、ユーザが他車両による危険運転の被害を受けることを低減することができる。
【００８０】
（危険領域表示システム１の処理の流れ）
次に、危険領域表示システム１の処理の流れの一例について説明する。
【００８１】
（情報処理装置２００における処理の流れ）
図６は情報処理装置２００における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示すように、映像取得部２０１１は映像データを取得する（Ｓ１）。続いて、危険運転判定部２０１３は他車両の危険運転を判定（検出）する（Ｓ２）。危険運転が発生したと判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、危険運転情報取得部２０１４は、危険運転が発生した位置情報、危険運転が発生した時間情報および発生した危険運転の種類を取得し（Ｓ３：位置情報取得ステップ、時間情報取得ステップ、種類判定ステップ）、クラウドサーバ５に送信し（Ｓ４）、処理は終了する。なお、危険運転が発生していないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、処理はＳ１に戻る。
【００８２】
（クラウドサーバ５における処理の流れ）
次に、クラウドサーバ５における処理の流れについて説明する。図７はクラウドサーバ５における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、情報取得部５２１は、位置情報、時間情報および発生した危険運転の種類を取得する（Ｓ１１）。続いて、情報取得部５２１は取得した情報を用いて危険運転発生情報５３１を更新する（Ｓ１２）。続いて、危険道路判定部５２２は危険領域を特定することによって、危険領域があるか否かを判定する（Ｓ１３）。危険領域がある場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、危険道路判定部５２２は危険道路情報５３３を生成または更新し（Ｓ１４：生成ステップ、更新するステップ）、処理は終了する。なお、危険領域がない場合（Ｓ１３でＮＯ）、処理は終了する。
【００８３】
（表示装置６における処理の流れ）
次に、表示装置６における処理の流れについて説明する。図８は表示装置６における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示すように、危険道路情報取得部６４２はクラウドサーバ５から危険道路情報５３３を取得する（Ｓ２１）。続いて、表示画像生成部６４３は表示画像を生成し（Ｓ２２）、表示部６３に当該表示画像を表示させる（Ｓ２３：表示ステップ）。
【００８４】
（表示画像の例）
次に、図９を用いて、表示装置６の表示部６３に表示される表示画像について説明する。図９の（ａ）および（ｂ）は、表示装置６が表示する危険領域がマッピングされた地図を示す表示画像の一例を示す図である。
【００８５】
図９の（ａ）に示す表示画像Ｐ１は、危険道路情報５３３が示す危険領域を地図上にマッピングしたものである。例えば、表示画像において、危険道路判定部５２２が判定した危険領域のランクに応じて、それぞれの危険領域が色分けされて表示されても良い。表示画像Ｐ１に示すように、幹線道路のおける危険領域については、幹線道路の該当区間を色分けして表示し、危険領域が生活道路の場合は、該当領域を色分けして表示している。
【００８６】
また、表示画像には当該危険領域において発生している危険運転の種類が示されていてもよい。
【００８７】
図９の（ｂ）に示す表示画像Ｐ２は、危険運転が発生した地点をそのまま地図上にマッピングしたものである。すなわち、危険道路情報５３３は危険運転が発生した位置を示す位置情報を含んでいてもよい。
【００８８】
上記の構成によれば、危険運転が発生した位置、危険運転の発生の頻度が高い危険領域等をマッピングした地図の画像を運転者に表示することで、運転者が煽り運転等の危険運転の被害を受ける前に運転者に注意喚起を行うことができる。
【００８９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００９０】
（危険領域表示システム１）
本実施形態２に係る危険領域表示システム１は情報処理装置２００、クラウドサーバ５およびカーナビ（表示装置、カーナビゲーション装置）６ａを含んでいる。情報処理装置２００およびクラウドサーバ５については、実施形態１にて説明した構成と同様のためここでの説明は繰り返さない。
【００９１】
カーナビ６ａはカーナビゲーション装置であり、目的地までのルートとしてクラウドサーバ５が特定した危険領域を通過しないルートを表示する。図１０はカーナビ６ａが表示する表示画像の一例を示す図である。図１０に示すように表示画像Ｐ３には危険区画（領域）を避けたルートが推奨ルートとして表示されている。なお、図１０に示す表示画像Ｐ３上には、説明の便宜上、破線にて危険区画を通過するルートを示しているがカーナビ６ａが表示する表示画像中には破線にて示されているルートは表示されていないものとする。上記の構成によれば、ユーザが他車両による危険運転の被害を受けることを低減することができる。
【００９２】
（カーナビ６ａの構成）
次に、カーナビ６ａの構成について説明する。図１１はカーナビ６ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、カーナビ６ａは、操作部６１、通信部６２、表示部６３、制御部６４ａおよび記憶部６５を備えている。なお、通信部６２および表示部６３の構成については実施形態１にて説明した構成と同様のため、ここでの説明は繰り返さない。
【００９３】
（操作部６１）
操作部６１はユーザの操作を受け付ける。本実施形態では特に、目的地等の操作入力を含むルート検索の操作入力などを受け付ける。
【００９４】
（制御部６４ａ）
制御部６４ａは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、情報処理に応じて各構成要素の制御を行う。制御部６４ａは、操作受付部６４１、危険道路情報取得部６４２、表示画像生成部６４３ａ、ルート検索部６４４ａおよび危険領域判定部６４５ａを備えている。
【００９５】
（操作受付部６４１）
操作受付部６４１は、ルート検索のユーザ操作を操作部６１を介して受け付ける。当該操作を受け付けると、通信部６２を介してクラウドサーバ５に危険道路情報５３３の送信をリクエストする。
【００９６】
（危険道路情報取得部６４２）
ここでは、実施形態１にて説明した危険道路情報取得部６４２と異なる構成についてのみ説明する。本実施形態にかかる危険道路情報取得部６４２は危険道路情報５３３を記憶部６５に格納する、または、記憶部６５に格納されている危険道路情報５３３を更新すると、ルート検索部６４４ａにルート検索を指示する。
【００９７】
（ルート検索部６４４ａ）
ルート検索部６４４ａは、ユーザが入力した目的地および現在位置等からルートを検索する。例えば、ルート検索部６４４ａは、記憶部６５に格納されている地図データである地図６５２等を参照して、ユーザが入力した目的地および現在位置等から目的地へのルートを検索してもよい。ルート検索部６４４ａは、検索したルートを示す情報を危険領域判定部６４５ａに出力する。
【００９８】
（危険領域判定部６４５ａ）
危険領域判定部６４５ａは、記憶部６５に格納されている危険道路情報５３３、地図データである地図６５２等を用いて、ルート検索部６４４ａが検索したルート上に危険領域があるか否かを判定する。換言すると、危険領域判定部６４５ａは、ルート検索部６４４ａが検索したルートが危険領域を通過するルートであるか否かを判定する。ルート検索部６４４ａが検索したルート上に危険領域がある場合、危険領域判定部６４５ａは他のルートの検索をルート検索部６４４ａに指示する。ルート検索部６４４ａが検索したルート上に危険領域がない場合、危険領域判定部６４５ａは当該ルートを示す信号を表示画像生成部６４３ａに出力する。
【００９９】
（表示画像生成部６４３ａ）
表示画像生成部６４３ａは、危険領域判定部６４５ａから受信した信号が示すルート、記憶部６５に格納されている危険道路情報取得部６４２および地図６５２等を用いて危険区画（領域）を避けたルートが表示されている表示画像を生成し、表示部６３に当該表示画像を表示させる。例えば、表示画像生成部６４３ａが生成する表示画像には、危険区画（領域）が表示されていてもよい。
【０１００】
（カーナビ６ａにおける処理の流れ）
次に、カーナビ６ａにおける処理の流れについて説明する。図１２はカーナビ６ａにおける処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１２に示すように、危険道路情報取得部６４２はクラウドサーバ５から危険道路情報５３３を取得する（Ｓ２１）。続いて、ルート検索部６４４ａは、目的地までの推奨ルートを検索する（Ｓ３１）。当該ルート検索の方法は特に限定されず、公知の技術を用いることができる。続いて、危険領域判定部６４５ａは、危険道路情報５３３を参照し、ステップＳ３１にて検索された推奨ルートが、危険区間または危険領域を通過するルートであるか否かを判定する（Ｓ３２）。推奨ルートが危険区間または危険領域を通過するルートでない場合（Ｓ３２でＮＯ）、表示画像生成部６４３ａは表示画像を生成し（Ｓ２２）、表示部６３に表示画像を表示させ（Ｓ２３）、処理は終了する。なお、推奨ルートが危険区間または危険領域を通過するルートである場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、処理はＳ３１に戻る。
【０１０１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置２００、クラウドサーバ５、表示装置６およびカーナビ６ａ装置１０の制御ブロック（制御部２０１、５２、６４および６４ａ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０２】
後者の場合、情報処理装置２００、クラウドサーバ５、表示装置６およびカーナビ６ａ装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るシステム（危険領域表示システム１）は、走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する情報処理装置（２００）と、上記情報処理装置から取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報（危険道路情報５３３）を生成する情報提供サーバ（クラウドサーバ５）と、上記危険領域情報が示す上記危険領域を地図上に表示する表示装置（表示装置６、カーナビ６ａ）とを含む。
【０１０４】
本発明の態様２に係るシステムは、前記態様１において、上記情報処理装置は当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得し、上記情報提供サーバは、上記情報処理装置から取得した上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて上記危険領域を特定してもよい。
【０１０５】
本発明の態様３に係るシステムは、前記態様１において、上記情報処理装置は、当該危険運転の種類を上記撮像データから判定し、上記情報提供サーバは上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を特定し、上記表示装置は上記情報処理装置が判定した上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示してもよい。
【０１０６】
本発明の態様４に係るシステムは、前記態様１において、上記情報提供サーバは、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の範囲を決定してよい。
【０１０７】
本発明の態様５に係るシステムは、前記態様１において、上記情報提供サーバは、上記位置情報を新たに取得した場合に上記危険領域情報を更新し、上記表示装置は、更新された分の上記危険領域情報を用いて、自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新してもよい。
【０１０８】
本発明の態様６に係るシステムは、前記態様１において、上記表示装置はカーナビゲーション装置（カーナビ６ａ）であり、上記表示装置は、目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示してもよい。
【０１０９】
本発明の態様７に係るシステムは、前記態様１において、上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであってもよい。
【０１１０】
本発明の態様８に係るシステムの制御方法は、走行する車両を撮像した撮像データから判定した危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップ（Ｓ３）と、上記位置情報取得ステップにて取得した複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報を生成する生成ステップ（Ｓ１４）と、上記危険領域情報を用いて上記危険領域が示された地図を表示する表示ステップ（Ｓ２３）とを含む。
【０１１１】
本発明の態様９に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、当該危険運転が発生した日時を示す時間情報を取得する時間情報取得ステップ（Ｓ３）をさらに含み、上記危険領域は上記時間情報取得ステップにて取得された上記時間情報を用いて所定の期間において発生した危険運転の上記位置情報に応じて特定されてもよい。
【０１１２】
本発明の態様１０に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、当該危険運転の種類を上記撮像データから判定する種類判定ステップ（Ｓ３）をさらに含み、上記危険領域は上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類を用いて特定され、上記表示ステップにて、上記種類判定ステップにて判定された上記危険運転の種類ごとに上記危険領域を地図上に表示してもよい。
【０１１３】
本発明の態様１１に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、上記生成ステップにて、上記位置情報が示す位置にある道路の種類に応じて、上記危険領域の特定範囲を決定してもよい。
【０１１４】
本発明の態様１２に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、上記位置情報を新たに取得した場合に、情報提供サーバが上記危険領域情報を更新するステップ（Ｓ１４）と、更新された分の上記危険領域情報を用いて、表示装置が自装置が有する更新前の上記危険領域情報を更新するステップとを含んでいてもよい。
【０１１５】
本発明の態様１３に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、上記表示ステップにて、カーナビゲーション装置において目的地までのルートとして上記危険領域を通過しないルートを表示してもよい。
【０１１６】
本発明の態様１４に係るシステムの制御方法は、前記態様８において、上記走行する車両を撮像した撮像データは、上記危険運転の被害を受けている車両に設置されている撮像装置および上記危険運転の被害を受けている車両以外の位置に設置されている撮像装置の少なくとも１つによって撮像された撮像データであってもよい。
【０１１７】
本発明の態様１５に係る情報提供サーバ（クラウドサーバ５）は、危険運転が発生した位置を示す位置情報を取得する取得部（情報取得部５２１）と、複数の上記位置情報に応じて特定した危険領域を示す危険領域情報（危険道路情報５３３）を生成する危険領域特定部（危険道路判定部５２２）と、上記危険領域情報を外部機器（表示装置６）に送信するクラウドサーバ（危険道路情報送信制御部５２３）とを備えている。
【０１１８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせる事により、新しい技術的特徴を形成する事ができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１      危険領域表示システム（システム）
２００  情報処理装置
５  クラウドサーバ（情報提供サーバ）
５２１  情報取得部（取得部）
５２２  危険道路判定部（危険領域特定部）
５２３  危険道路情報送信制御部（送信部）
５３３  危険道路情報（危険領域情報）
６  表示装置
６ａ  カーナビ（表示装置、カーナビゲーション装置）
Ｓ３  位置情報取得ステップ、時間情報取得ステップ、種類判定ステップ
Ｓ１４  生成ステップ、更新するステップ
Ｓ２３  表示ステップ
【図１】
2020119560.tif 000003
【図２】
2020119560.tif 000004
【図３】
2020119560.tif 000005
【図４】
2020119560.tif 000006
【図５】
2020119560.tif 000007
【図６】
2020119560.tif 000008
【図７】
2020119560.tif 000009
【図８】
2020119560.tif 000010
【図９】
2020119560.tif 000011
【図１０】
2020119560.tif 000012
【図１１】
2020119560.tif 000013
【図１２】
2020119560.tif 000014