(57)【要約】【課題】水処理設備のメンテナンス分の契約料金が発生する契約において水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定すること。【解決手段】水処理設備を構成する水処理ユニットの稼働データを水処理設備から受信する通信部と、受信された稼働データのうち少なくとも契約期間内の稼働データを用いて水処理設備の運転状況を導出し、導出した運転状況に基づいて水処理設備の契約料金を算出する制御部と、を備える契約料金算出装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理設備を構成する水処理ユニットの稼働データを前記水処理設備から受信する通信部と、
受信された前記稼働データのうち少なくとも契約期間内の稼働データを用いて前記水処理設備の運転状況を導出し、導出した運転状況に基づいて前記水処理設備の契約料金を算出する制御部と、
を備える契約料金算出装置。
【請求項２】
前記稼働データは、前記水処理設備の被処理水の水質のデータを含み、
前記制御部は、該被処理水の水質が所定水質範囲から逸脱して悪いほど契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、該被処理水の水質が所定水質範囲に近いほど契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する、請求項１に記載の契約料金算出装置。
【請求項３】
前記制御部は、特定の運転条件が所定条件範囲から逸脱して悪いほど契約料金が高くなるように契約料金を算出し、特定の運転条件が所定条件範囲に近いほど契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する、請求項２に記載の契約料金算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記水処理設備が常時運転されている場合又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第１の閾値以上である場合には契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、運転時間が第２の閾値未満又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第３の閾値未満（第１の閾値≧第３の閾値）である場合には契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する、請求項１に記載の契約料金算出装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記水処理ユニットの前記稼働データに基づいて前記水処理設備と運転状況が類似する類似水処理設備を探索し、前記類似水処理設備の運転状況に応じて前記水処理設備の未来の所定時期の運転状況を予測し、予測結果に基づいて前記契約料金を算出する、請求項１に記載の契約料金算出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記予測結果として前記被処理水の水質が所定水質範囲から逸脱して悪化する場合には契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、水質が所定水質範囲に近く良好になる場合には契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する、請求項５に記載の契約料金算出装置。
【請求項７】
水処理設備を構成する水処理ユニットの稼働データを前記水処理設備から受信する通信ステップと、
受信された前記稼働データのうち少なくとも契約期間内の稼働データを用いて前記水処理設備の運転状況を導出し、導出した運転状況に基づいて前記水処理設備の契約料金を算出する契約料金算出ステップと、
を有する契約料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約料金算出装置及び契約料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水処理設備を使用する顧客は、水処理設備業者と顧客との間で売買契約を締結することで水処理設備を購入している。売買契約では、水処理設備は、顧客の資産となり、顧客が水処理設備の運転管理を実施する。また、顧客は、定期巡回点検や装置メンテナンスを水処理設備業者に依頼したい場合には、売買契約とは別に、メンテナンス契約を締結することで水処理設備のメンテナンスを水処理設備業者に依頼する。メンテナンスと合わせて装置の運転管理も水処理設備業者に依頼したい場合はメンテナンス契約に替えて運転管理契約を締結することで水処理設備のメンテナンス及び運転管理を水処理設備業者に依頼する。このように、顧客は、売買契約の契約料金とメンテナンス契約及び運転管理契約の契約料金とを水処理設備業者に支払うことになる。
【０００３】
近年では、売買契約に代えて水供給契約も利用されている（例えば、非特許文献１参照）。水供給契約では、水処理設備業者が当該業者の資産として水処理設備を顧客の施設に設置して顧客に処理水を供給し、顧客への水の供給量に応じて課金する。水供給契約の場合、顧客は、水処理設備を購入しなくて済むため、初期コストを削減することができる。
【０００４】
水処理設備のメンテナンス契約は、水処理設備の設計条件を基に、一定のメンテナンス時期（例えば、１年間等）を決め、事前に巡回頻度、点検項目、部品交換などの計画を立てた上で、年間契約を締結している。そして、点検時期になると、事前に予定されていた消耗品部材や老朽化した機器の交換を行っている。水処理設備の運転管理契約や水供給契約でも同様に、水処理設備の設計条件を基に契約金額を算定して契約を締結している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“水供給・その他契約サービス”、［online］、KuRiTa、［平成３１年３月２８日検索］、インターネット<URL: http://www.kurita.co.jp/our_business/service/water_supply.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際には顧客の施設毎に水処理設備の運転状況は異なるものであり、予め定めた計画通りに運転されるとは限らない。その結果、当初計画していた運転計画の契約内容と、実際の運転状況とに乖離が生じる場合も想定される。例えば、水処理設備が、当初計画していた以上に運転される場合には、当初の契約内容で定められた金額では補えないケースもある。この場合、顧客又は水処理設備業者のいずれかが不足分を負担することになる。また、例えば、水処理設備が、当初計画していたよりも運転されない場合には、当初の契約内容ほどメンテナンスが必要でないケースもある。この場合、顧客は、不必要なメンテナンス分の契約料金を支払っていることになる。
上記のように、従来の方法では、水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することができないという問題があった。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、水処理設備のメンテナンス分の契約料金が発生する契約において水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、水処理設備を構成する水処理ユニットの稼働データを前記水処理設備から受信する通信部と、受信された前記稼働データのうち契約期間内の稼働データを用いて前記水処理設備の運転状況を導出し、導出した運転状況に基づいて前記水処理設備の契約料金を算出する制御部と、を備える契約料金算出装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の契約料金算出装置であって、前記稼働データは、前記水処理設備の被処理水の水質のデータを含み、前記制御部は、該被処理水の水質が所定水質範囲から逸脱して悪いほど契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、該被処理水の水質が所定水質範囲に近いほど契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の契約料金算出装置であって、前記制御部は、特定の運転条件が所定条件範囲から逸脱して悪いほど契約料金が高くなるように契約料金を算出し、特定の運転条件が所定条件範囲に近いほど契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の契約料金算出装置であって、前記制御部は、前記水処理設備が常時運転されている場合又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第１の閾値以上である場合には契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、運転時間が第２の閾値未満又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第３の閾値未満（第１の閾値≧第３の閾値）である場合には契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の契約料金算出装置であって、前記制御部は、前記水処理ユニットの前記稼働データに基づいて前記水処理設備と運転状況が類似する類似水処理設備を探索し、前記類似水処理設備の運転状況に応じて前記水処理設備の未来の所定時期の運転状況を予測し、予測結果に基づいて前記契約料金を算出する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の契約料金算出装置であって、前記制御部は、前記予測結果として前記被処理水の水質が所定水質範囲から逸脱して悪化する場合には契約料金が高くなるように前記契約料金を算出し、水質が所定水質範囲に近く良好になる場合には契約料金が低くなるように前記契約料金を算出する。
【００１４】
本発明の一態様は、水処理設備を構成する水処理ユニットの稼働データを前記水処理設備から受信する通信ステップと、受信された前記稼働データのうち少なくとも契約期間内の稼働データを用いて前記水処理設備の運転状況を導出し、導出した運転状況に基づいて前記水処理設備の契約料金を算出する契約料金算出ステップと、を有する契約料金算出方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、水処理設備のメンテナンス分の契約料金が発生する契約において水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における契約料金算出システムのシステム構成を表す構成図である。
【図２】第１の実施形態における水処理設備の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における契約料金算出装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図４】顧客情報データベースの一例を示す図である。
【図５】水処理構成データベースの一例を示す図である。
【図６】契約範囲データベースの一例を示す図である。
【図７】契約管理データベースの一例を示す図である。
【図８】設計条件データベースの一例を示す図である。
【図９】装置運転データベースの一例を示す図である。
【図１０】地域特性データベースの一例を示す図である。
【図１１】運転状況判定データベースの一例を示す図である。
【図１２】契約料金データベースの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態における契約料金算出装置による契約料金算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】水処理設備に備えられるユニットの運転状況を示す概念図である。
【図１５】水処理設備に備えられるユニットの運転状況を示す概念図である。
【図１６】第３の実施形態における契約料金算出装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１７】類似顧客データベースの一例を示す図である。
【図１８】適正率補正データベースの一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態における契約料金算出装置による契約料金算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】水処理設備に備えられるユニットの運転状況の予測を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における契約料金算出システム１００のシステム構成を表す構成図である。契約料金算出システム１００は、水処理設備の運転状況を踏まえて、メンテナンス契約や水供給契約における契約料金を算出するシステムである。契約料金算出システム１００は、単数又は複数の水処理設備１０及び契約料金算出装置２０を備える。水処理設備１０及び契約料金算出装置２０は、ネットワーク３０を介して通信可能な状態に接続される。ネットワーク３０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワーク３０はインターネットを用いて構成されてもよい。
【００１８】
水処理設備１０は、被処理水を使用目的に合わせた水質にするための用水処理、又は、被処理水を周辺環境に影響を与えない水質にして排出するための排水処理又は被処理水を回収して再利用するための回収処理を行う設備である。例えば、用水処理には、河川水などから上水をつくる浄水処理や工業用純水をつくる処理などが含まれる。また、例えば、排水処理には、被処理水を排水できるレベルにまできれいにする下水処理や工場排水の処理、汚泥処理などが含まれる。水処理設備１０は、顧客の工場や浄水場などの施設に設置される。
【００１９】
契約料金算出装置２０は、水処理設備１０の運転状況に基づいて契約料金を算出する。ここで、契約料金算出装置２０が算出する契約料金は、例えばメンテナンス契約や運転管理契約や水供給契約における契約料金である。契約料金算出装置２０は、例えばノートパソコン、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置を用いて構成される。
以下、本発明における契約料金算出システム１００の具体的な構成例（第１の実施形態〜第３の実施形態）について説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態における水処理設備１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
水処理設備１０は、被処理水を順次水処理して処理水を得る複数のユニット１１（１１−１〜１１−３）、制御部１２、観測計器１３及び通信部１４を備える。図２では、水処理設備１０が３台のユニット１１−１〜１１−３を直列多段の一過式で備える構成を示しているが、これに限定されない。ユニット１１の数は水処理設備１０の用途に応じて異なる。そのため、水処理設備１０は、ユニット１１を何台備えていてもよい。また、観測計器１３の数も、水処理設備１０の用途に応じて異なるため、水処理設備１０は観測計器１３を何台備えていてもよい。
【００２１】
ユニット１１は、用水処理及び排水処理等の水処理を行う水処理ユニットである。一般的に、ユニット１１は、一台で一部の水処理を行い、複数台で一連の水処理を行う。ユニット１１は、例えば圧力ろ過装置、活性炭装置、ＲＯ給水槽、ＲＯ装置、調整槽、凝集沈殿槽、曝気槽、沈殿槽、汚泥脱水機、水処理薬品注入装置等である。なお、ここで示したユニット１１は、一例であり、水処理やその付帯処理を行う装置であればどのような装置でもよい。
【００２２】
制御部１２は、水処理設備１０が備える各ユニットを制御する。例えば、制御部１２は、ユニット１１−１〜１１−３の動作を制御して一連の水処理を実行させる。また、制御部１２は、通信部１４を制御して、観測計器１３による計測結果を契約料金算出装置２０に送信させる。
【００２３】
観測計器１３は、ユニット１１で処理する被処理水に関する情報の計測を行うセンサである。被処理水に関する情報は、例えばユニット１１内に流れる被処理水の水質、流量及び水温などの情報である。観測計器１３は、例えば流量計、水質計、温度計等の計器である。
通信部１４は、ネットワーク３０を介して契約料金算出装置２０との間で通信を行う。通信部１４は、観測計器１３による計測結果にユニット１１の運転時間を含めて稼働データとして契約料金算出装置２０に送信する。
【００２４】
図３は、第１の実施形態における契約料金算出装置２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
契約料金算出装置２０は、通信部２１、入力部２２、表示部２３、制御部２４及び記憶部２５を備える。
通信部２１は、水処理設備１０が備える通信部１４と通信を行う。通信部２１は、水処理設備１０から稼働データを受信する。
【００２５】
入力部２２は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、タッチパネル、ボタン等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部２２は、ユーザの指示を契約料金算出装置２０に入力する際にユーザによって操作される。入力部２２は、ユーザの指示の入力を受け付ける。また、入力部２２は、入力装置を契約料金算出装置２０に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部２２は、入力装置においてユーザの入力に応じて生成された入力信号を契約料金算出装置２０に入力する。
【００２６】
表示部２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部２３は、各種情報を表示する。表示部２３は、画像表示装置を契約料金算出装置２０に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部２３は、情報を表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。
【００２７】
制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサやメモリを用いて構成される。制御部２４は、プログラムを実行することによって機能する。第１の実施形態における制御部２４は、被処理水の水質に基づいて契約料金を算出する。
【００２８】
記憶部２５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部２５は、契約料金算出プログラム２５１、適正運転シミュレーションプログラム２５２、適正状況シミュレーションプログラム２５３、顧客情報データベース２５４、水処理構成データベース２５５、契約範囲データベース２５６、契約管理データベース２５７、設計条件データベース２５８、装置運転データベース２５９、地域特性データベース２６０、運転状況判定データベース２６１及び契約料金データベース２６２を記憶している。
【００２９】
契約料金算出プログラム２５１は、契約料金を算出するために用いられるプログラムである。契約料金算出プログラム２５１は、制御部２４によって実行される。
適正運転シミュレーションプログラム２５２は、水処理設備１０の設備構成と各ユニット１１の設計値とに基づいて、水処理設備１０の運転で正常な運転の範囲であると認められる運転範囲をユニット１１毎に導出するために用いられるプログラムある。適正運転シミュレーションプログラム２５２は、制御部２４によって実行される。
【００３０】
適正状況シミュレーションプログラム２５３は、観測計器１３によって取得された稼働データと、水処理設備１０が設置されている地域の特性とに基づいて、ユニット１１の所定の期間の運転状況を導出するために用いられるプログラムある。適正状況シミュレーションプログラム２５３は、制御部２４によって実行される。所定の期間は、例えば契約開始日から現時点（例えば、運転状況の導出がなされた時点）までの期間である。
【００３１】
次に、図４〜図１２を用いて、各データベースについて説明する。
まず顧客情報データベース２５４について説明する。顧客情報データベース２５４は、顧客に関する情報が登録されたデータベースである。図４は、顧客情報データベース２５４の一例を示す図である。顧客情報データベース２５４は、顧客に関する情報を表すレコード（以下「顧客情報レコード」という。）を複数有する。顧客情報レコードは、顧客ＩＤ、企業名、事業所名、生産品目及び位置情報の各値を有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。企業名は、顧客の企業の名称を表す。事業所名は、顧客の企業の事業所を表す。生産品目は、顧客の企業の事業所で生産されている品目を表す。位置情報は、顧客の企業が位置している場所を表す。位置情報は、緯度経度で表されてもよい。
【００３２】
次に、水処理構成データベース２５５について説明する。
水処理構成データベース２５５は、顧客が備える水処理設備１０に関する情報が登録されたデータベースである。図５は、水処理構成データベース２５５の一例を示す図である。水処理構成データベース２５５は、顧客が備える水処理設備１０に関する情報を表すレコード（以下「水処理設備レコード」という。）を複数有する。水処理設備レコードは、顧客ＩＤ、区分及びユニットの各値を有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。区分は、水処理設備１０の用途の区分を表す。水処理設備１０の用途の区分としては、例えば用水又は排水がある。ユニットは、用途に応じた水処理設備１０を構成するユニット１１を表す。
【００３３】
例えば、図５に示す例では、顧客ＩＤ“５３３２５２３”で識別される顧客が“用水”処理のために使用している水処理設備１０が“圧力ろ過装置”、“活性炭装置”、“ＲＯ給水槽”及び“ＲＯ装置”の４つのユニット１１で構成されていることが示されている。また、例えば、図５に示す例では、顧客ＩＤ“５３３２５２３”で識別される顧客が“排水”処理のために使用している水処理設備１０が“調整槽”、“凝集沈殿槽”、“曝気槽”及び“沈殿槽”の４つのユニット１１で構成されていることが示されている。
【００３４】
次に、契約範囲データベース２５６について説明する。
契約範囲データベース２５６は、顧客が備える水処理設備１０のユニット１１のうち、契約範囲に含まれるユニット１１に関する情報が登録されたデータベースである。図６は、契約範囲データベース２５６の一例を示す図である。契約範囲データベース２５６は、顧客が備える水処理設備１０のユニット１１のうち、契約範囲に含まれるユニット１１に関する情報を表すレコード（以下「契約ユニットレコード」という。）を複数有する。契約ユニットは、顧客ＩＤ、契約Ｎｏ、区分及び対象ユニットの各値を有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。契約Ｎｏは、顧客と締結した契約を一意に識別するための情報（例えば、契約番号）を表す。区分は、水処理設備１０の用途の区分を表す。対象ユニットは、顧客が備える水処理設備１０のユニット１１のうち、契約範囲に含まれるユニット１１を表す。契約範囲に含まれるユニット１１が契約料金の算出に関係する。
【００３５】
例えば、図６に示す例では、顧客ＩＤ“５３３２５２３”で識別される顧客が“用水”処理のために使用している水処理設備１０が備えるユニット１１のうち“ＲＯ給水槽”及び“ＲＯ装置”の２つのユニット１１が契約範囲に含まれることが示されている。また、例えば、図６に示す例では、顧客ＩＤ“５３３２５２３”で識別される顧客が“排水”処理のために使用している水処理設備１０が備えるユニット１１のうち“凝集沈殿槽”、“曝気槽”及び“沈殿槽”の３つのユニット１１が契約範囲に含まれることが示されている。
【００３６】
次に、契約管理データベース２５７について説明する。
契約管理データベース２５７は、顧客の契約期間に関する情報が登録されたデータベースである。図７は、契約管理データベース２５７の一例を示す図である。契約管理データベース２５７は、顧客の契約期間に関する情報を表すレコード（以下「契約期間レコード」という。）を複数有する。契約期間レコードは、顧客ＩＤ、契約Ｎｏ、契約期間及び契約料金の各値を有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。契約Ｎｏは、顧客と締結した契約を一意に識別するための情報を表す。契約期間は、顧客と締結した契約の期間を表す。契約料金は、契約の料金を表す。契約料金は、期間に応じて変動するため、同一の契約Ｎｏであっても期間毎に料金が設定される。
【００３７】
次に、設計条件データベース２５８について説明する。
設計条件データベース２５８は、ユニット１１の設計条件に関する情報が登録されたデータベースである。例えば、設計条件データベース２５８には、顧客への納品時または水供給契約開始時のユニット１１の設計値が登録される。図８は、設計条件データベース２５８の一例を示す図である。設計条件データベース２５８は、ユニット１１の設計条件に関する情報を表すレコード（以下「設計条件レコード」という。）を複数有する。設計条件レコードは、項目、値及び単位の各値を有する。
【００３８】
項目は、ユニット１１の設計条件に関する各項目を表す。項目は、例えばユニット名、水量、運転時間、被処理水水温、被処理水水質（電気伝導率）、被処理水水質（ｐＨ）、被処理水水質（全硬度）、処理水水質（電気伝導率）、処理水水質（ｐＨ）、処理水水質（全硬度）及び回収率等がある。値は、項目に応じた内容を表す。なお、値の項目には、顧客納品時または水供給契約開始時のユニット１１の設計値が登録される。単位は、各値の単位を表す。なお、単位がない項目（例えば、設備名）については、単位の項目には“−”が登録される。なお、図８には、１つのユニット１１の設計条件のみが示されているが、設計条件データベース２５８には全てのユニット１１の設計条件が登録されている。
【００３９】
次に、装置運転データベース２５９について説明する。
装置運転データベース２５９は、ユニット１１の稼働データに関する情報が登録されたデータベースである。図９は、装置運転データベース２５９の一例を示す図である。装置運転データベース２５９は、ユニット１１の稼働データに関する情報を表すレコード（以下「稼働データレコード」という。）を複数有する。稼働データレコードは、番号、顧客ＩＤ、ユニット、日時及びＣＨ１〜ＣＨ７の各値を有する。番号は、稼働データを一意に識別するための情報を表す。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。ユニットは、稼働データの取得元のユニット１１を表す。日時は、稼働データが観測計器１３によって取得された日時を表す。ＣＨ１〜ＣＨ７は、ユニット１１内で計測された被処理水の水質データや運転データを表す。なお、図９には、１つのユニット１１の稼働データのみが示されているが、装置運転データベース２５９には必要な全てのユニット１１の稼働データが登録される。ユニット１１の稼働データは、通信部２１で受信される度に装置運転データベース２５９に登録される。また、装置運転データベース２５９には、契約期間以前の被処理水の水質データや運転データが予め登録されていてもよい。
【００４０】
次に、地域特性データベース２６０について説明する。
地域特性データベース２６０は、地域特性に関する情報が登録されたデータベースである。図１０は、地域特性データベース２６０の一例を示す図である。地域特性データベース２６０は、地域特性に関する情報を表すレコード（以下「地域特性レコード」という。）を複数有する。地域特性レコードは、年月日、顧客ＩＤ、位置情報、平均気温、降雨量、工業用水水質（ｐＨ）、工業用水水質（濁度）及び上水道水質（ｐＨ）等の各値を有する。
【００４１】
年月日は、位置情報、平均気温、降雨量、工業用水水質（ｐＨ）、工業用水水質（濁度）及び上水道水質（ｐＨ）等の各値が取得された年月日を表す。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。位置情報は、顧客の企業が位置している場所を表す。平均気温は、位置情報で示される場所の平均気温を表す。降雨量は、位置情報で示される場所の降雨量を表す。工業用水水質（ｐＨ）は、位置情報で示される場所の工業用水のｐＨを表す。工業用水水質（濁度）は、位置情報で示される場所の工業用水の濁度を表す。上水道水質（ｐＨ）は、位置情報で示される場所の上水道のｐＨを表す。地域特性に関する情報は、予め取得されて地域特性データベース２６０に登録されている。ただし、ウェブ上で公開されている情報を自動取得するようにしてもよい。
【００４２】
次に、運転状況判定データベース２６１について説明する。
運転状況判定データベース２６１は、ユニット１１の運転状況の判定に関する情報が登録されたデータベースである。図１１は、運転状況判定データベース２６１の一例を示す図である。運転状況判定データベース２６１は、ユニット１１の運転状況の判定に関する情報を表すレコード（以下「運転状況判定レコード」という。）を複数有する。運転状況判定レコードは、判定期間、適正範囲値（所定水質範囲）、運転実績値、地域特性補正係数及び適正率の各値を有する。
【００４３】
判定期間は、ユニット１１の運転状況を判定する期間を表す。判定期間は、契約期間のうち一定期間毎に設定される。適正範囲値は、適正運転シミュレーションプログラム２５２によって算出されるユニット１１の適正な運転範囲を表す。運転実績値は、適正状況シミュレーションプログラム２５３によって算出されるユニット１１の運転状況の実測値を表す。地域特性補正係数は、地域特性に応じて実測値を補正するための補正係数を表す。地域特性補正係数は、予め設定されている。適正率は、ユニット１１が適切な運転をしている割合を表す。例えば、適正率は、運転実績値に地域特性補正係数を乗算した乗算結果が、適正範囲値に含まれる割合で算出される。すなわち、乗算結果の全てが適正範囲値に含まれる場合には、適正率は１００％となる。
【００４４】
次に、契約料金データベース２６２について説明する。
契約料金データベース２６２は、契約料金に関する情報が登録されたデータベースである。図１２は、契約料金データベース２６２の一例を示す図である。契約料金データベース２６２は、契約料金に関する情報を表すレコード（以下「契約料金レコード」という。）を複数有する。契約料金レコードは、契約Ｎｏ、顧客ＩＤ、契約期間、基準契約料金、適正率及び期間別契約料金の各値を有する。契約Ｎｏは、顧客と締結した契約を一意に識別するための情報（例えば、契約番号）を表す。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。契約期間は、顧客と締結した契約の期間を表す。適正率補正係数は、適正率を補正するための補正係数を表す。基準契約料金は、設備のユニット構成等から算出された標準的な運転を前提とした期間別料金を表す。適正率は、ユニット１１が適切な運転をしている割合を表す。期間別契約料金は、契約期間毎に定められた契約料金を表す。期間別契約料金は、適正率Ｒを用いて基準契約料金Ｓを補正して（例えば、Ｓ／Ｒ）算出される。
【００４５】
図１３は、第１の実施形態における契約料金算出装置２０による契約料金算出処理の流れを示すフローチャートである。
制御部２４は、顧客情報データベース２５４を用いて、契約料金の算出対象となる顧客の情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、制御部２４は、顧客情報データベース２５４の情報を表示部２３に表示させ、入力部２２を介して選択された顧客を、契約料金の算出対象となる顧客と判定する。なお、制御部２４は、その他の情報（例えば、企業名）から契約料金の算出対象となる顧客と判定してもよい。制御部２４は、契約料金の算出対象となる顧客の顧客ＩＤを顧客情報データベース２５４から取得する。
【００４６】
制御部２４は、水処理構成データベース２５５を用いて、顧客ＩＤで識別される顧客の水処理設備１０の構成を確認する（ステップＳ１０２）。具体的には、まず制御部２４は、水処理構成データベース２５５を参照し、取得した顧客ＩＤに対応する水処理設備レコードを取得する。この際、制御部２４は、区分が異なっても顧客ＩＤが同じであれば顧客ＩＤが同じ水処理設備レコードを全て取得する。そして、制御部２４は、取得した水処理設備レコードのユニットの項目を参照し、ユニットの項目に登録されているユニット１１を水処理設備１０の構成として区分毎に確認する。
【００４７】
一例として、ステップＳ１０１の処理で取得された顧客ＩＤが“３２５１２３５”である場合、制御部２４は水処理構成データベース２５５を参照し、取得した顧客ＩＤ“３２５１２３５”に対応する水処理設備レコードのユニットの項目に登録されているユニット１１“冷却装置”、“ＵＶ酸化装置”、“イオン交換樹脂装置”、“ＵＦ膜ろ過装置”を、顧客ＩＤ“３２５１２３５”で識別される顧客の水処理設備１０の構成として確認する。
【００４８】
制御部２４は、契約範囲データベース２５６を用いて、顧客ＩＤで識別される顧客の水処理設備１０の契約範囲となるユニット１１を確認する（ステップＳ１０３）。具体的には、まず制御部２４は、契約範囲データベース２５６を参照し、取得した顧客ＩＤに対応する契約ユニットレコードを取得する。この際、制御部２４は、区分が異なっても顧客ＩＤが同じであれば顧客ＩＤが同じ契約ユニットレコードを全て取得する。そして、制御部２４は、取得した契約ユニットレコードの対象ユニットの項目を参照し、対象ユニットの項目に登録されているユニット１１を水処理設備１０の契約範囲となるユニット１１として区分毎に確認する。
【００４９】
制御部２４は、契約管理データベース２５７を用いて、顧客ＩＤで識別される顧客の水処理設備１０の契約開始時点から現時点までの運転期間を取得する（ステップＳ１０４）。具体的には、まず制御部２４は、契約管理データベース２５７を参照し、取得した顧客ＩＤに対応する契約期間レコードを取得する。この際、制御部２４は、契約Ｎｏが異なっても顧客ＩＤが同じであれば顧客ＩＤが同じ契約期間レコードを全て取得する。そして、制御部２４は、取得した契約期間レコードの契約期間の項目を参照し、契約期間の項目に登録されている期間のうち契約開始時点から現時点までの期間を運転期間として取得する。
【００５０】
制御部２４は、設計条件データベース２５８を用いて、ステップＳ１０２の処理で確認した水処理設備１０を構成するユニット１１の設計値を確認する（ステップＳ１０５）。制御部２４は、顧客の水処理設備１０の設備構成と、水処理設備１０を構成するユニット１１の設計値とを入力として、適正運転シミュレーションプログラム２５２を実行することによって水処理設備１０の適正な運転範囲をユニット１１毎に導出する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
制御部２４は、装置運転データベース２５９を用いて、水処理設備１０に備えられるユニット１１の稼働データを取得する（ステップＳ１０７）。
制御部２４は、地域特性データベース２６０を用いて、顧客ＩＤで識別される顧客の水処理設備１０が設置されている場所の地域の特性データを取得する（ステップＳ１０８）。
【００５２】
制御部２４は、ユニット１１の稼働データと、地域の特性データとを入力として、適正状況シミュレーションプログラム２５３を実行することによって水処理設備１０に備えられるユニット１１毎の契約開始時点から現時点までの運転状況を導出する（ステップＳ１０９）。ただし、制御部２４は、契約期間より前の被処理水の水質データや運転データが取得されている場合はシミュレーションの精度が向上するためそのデータも活用して運転状況を算出する。
図１４は、水処理設備１０に備えられるユニット１１の運転状況を示す概念図である。図１４では、一例として、１つのユニット１１の運転状況を示している。図１４において、横軸は時間を表し、縦軸は水質指標を表す。ここで、水質指標とは、水処理設備１０の被処理水の水質の良し悪しを表す指標である。水質指標は、個別の水質項目の指標であってもよいし、複数の水質の項目（例えば、ｐＨ、濁度、電気伝導率及び硬度等）を含む指標であってもよい。また、水質指標のＩは、水質の良し悪しの中間を表す。図１４（Ａ）は水質の良し悪しの変動が大きい場合の例を示す図であり、図１４（Ｂ）は水質の良し悪しの変動が小さい場合の例を示す図である。
【００５３】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す適正範囲値は、適正運転シミュレーションプログラム２５２を実行することによって得られた適正範囲値を表す。また、図１４（Ａ）に示す線４１及び図１４（Ｂ）に示す線４２は、適正状況シミュレーションプログラム２５３を実行することによって得られた運転状況の遷移線を表す。図１４（Ａ）に示すように、線４１では、被処理水の水質が適正範囲値を逸脱して悪い期間がみられる。
一方、図１４（Ｂ）に示すように、線４２では、被処理水の水質が適正範囲値を逸脱せず、適正範囲値の中間Ｉに近い期間がみられる。適正範囲値の中間Ｉに近いということは、被処理水の水質が良いことを表す。被処理水の水質が適正範囲値を逸脱して悪い場合には、ユニット１１で過度な処理を行う必要がある。この場合、被処理水の水質が良い場合と比べて、ユニット１１に処理負荷がかかるためメンテナンスや部品の交換期間が早まることが想定される。そのため、制御部２４は、被処理水の水質が適正範囲値を逸脱して悪い場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出する。また、制御部２４は、適正範囲値に近い状態、特に適正範囲値の中間Ｉに近い状態で運転がなされているほど契約料金が低くなるように契約料金を算出する。
【００５４】
制御部２４は、運転状況判定データベース２６１を用いて、ユニット１１毎の契約開始時点から現時点までの運転状況を診断する（ステップＳ１１０）。具体的には、まず制御部２４は、運転実績値に地域特性補正係数を乗算する。次に、制御部２４は、乗算結果と適正範囲値とに基づいて適正率を算出する。そして、制御部２４は、これらの処理を判定期間毎に行うことによって、ユニット１１毎の契約開始時点から現時点までの運転状況を診断する。このような処理を行うことによって、運転実績値が適正範囲値内に収まる期間や運転実績値が適正範囲値内に収まっていない期間などを確認することができる。
【００５５】
そして、制御部２４は、契約料金データベース２６２を用いて、契約料金を算出する（ステップＳ１１１）。具体的には、制御部２４は、適正率に応じて基準契約料金を基準として期間別契約料金を契約期間毎に算出する。そして、制御部２４は、期間別契約料金を全て加算することによって契約料金を算出する。
【００５６】
以上のように構成された契約料金算出システム１００によれば、水処理設備１０内の各ユニット１１で処理している被処理水の水質に基づいて契約料金を算出する。例えば、被処理水の水質が適正範囲値を逸脱して悪い場合には、ユニット１１で過度な処理を行う必要がある。この場合、被処理水の水質が良い場合と比べて、ユニット１１に処理負荷がかかるためメンテナンスや部品の交換期間が早まることが想定される。そのため、契約料金算出装置２０は、被処理水の水質が適正範囲値を逸脱して悪い場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出する。逆に、被処理水の水質が所定水質範囲に近いほど処理負荷は低いので、基準契約料金とするか、著しく水質が良い場合には契約料金が基準契約料金よりも低くなるように契約料金を算出する。そのため、水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することが可能になる。
【００５７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、契約料金算出装置が、ユニットの特定の運転条件に基づいて、契約料金を顧客毎に算出する。
第２の実施形態における契約料金算出装置２０が、第１の実施形態における契約料金算出装置２０と異なる点は、制御部２４による契約料金の算出方法である。それ以外の点については、第１の実施形態と同様であるため、以下相違点についてのみ説明する。
【００５８】
第２の実施形態における制御部２４は、水処理設備１０内の各ユニット１１の特定の運転条件が所定条件範囲から逸脱して悪いほど契約料金が高くなるように契約料金を算出し、水処理設備１０内の各ユニット１１の特定の運転条件が所定条件範囲に近いほど契約料金が低くなるように契約料金を算出する。ここで、特定とは、ユニット１１の負荷に影響し、メンテナンスの時期が変わるような項目を表す。特定の運転条件は、各ユニット１１の運転時間で定められてもよいし、運転と停止との繰り返しの時間比率で定められてもよい。例えば、制御部２４は、水処理設備１０が常時運転されている場合又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第１の閾値以上である場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出する。また、制御部２４は、水処理設備１０の運転時間が第２の閾値未満又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第３の閾値未満（第１の閾値≧第３の閾値）である場合には契約料金が低くなるように契約料金を算出する。
【００５９】
図１５は、水処理設備１０に備えられるユニット１１の運転状況を示す概念図である。図１５では、一例として、１つのユニット１１の運転状況を示している。図１５において、横軸は時間を表し、縦軸は水質指標を表す。また、水質指標のＩは、水質の良し悪しの中間を表す。図１５（Ａ）は常時運転しているユニット１１の運転状況の例を示す図であり、図１５（Ｂ）は運転と停止とを繰り返しているユニット１１の運転状況の例を示す図である。
【００６０】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示す適正範囲値は、適正運転シミュレーションプログラム２５２を実行することによって得られた適正範囲値を表す。また、図１５（Ａ）に示す線４３及び図１５（Ｂ）に示す線４４は、適正状況シミュレーションプログラム２５３を実行することによって得られた運転状況の遷移線を表す。図１５（Ａ）に示すように、線４３では、停止の期間がなく常時稼働状態であることがみられる。
【００６１】
一方、図１５（Ｂ）に示すように、線４４では、運転期間と停止期間との状態を繰り返していることがみられる。常時運転されている場合には、ユニット１１の劣化が、運転時間が短いユニット１１に比べて早いことが想定される。また、常時運転されていない場合であっても、運転の総時間が長い場合には、ユニット１１の劣化が、運転の総時間が短いユニット１１に比べて早いことが想定される。そのため、契約料金算出装置２０は、常時運転されている場合又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第１の閾値以上である場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出し、水処理設備１０の運転時間が第２の閾値未満又は運転の総時間と停止の総時間の比率が第３の閾値未満（第１の閾値≧第３の閾値）である場合には契約料金が低くなるように契約料金を算出する。
【００６２】
以上のように構成された第２の実施形態における契約料金算出システム１００によれば、水処理設備１０内の各ユニット１１の運転条件に基づいて契約料金を算出する。そのため、水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することが可能になる。
【００６３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、契約料金算出装置が、水処理設備の構成が類似する水処理設備の状況に基づいて、契約料金を顧客毎に算出する。
【００６４】
図１６は、第３の実施形態における契約料金算出装置２０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。
契約料金算出装置２０ａは、通信部２１、入力部２２、表示部２３、制御部２４ａ及び記憶部２５ａを備える。
契約料金算出装置２０ａは、図３において制御部２４及び記憶部２５に代えて制御部２４ａ及び記憶部２５ａを備える点で契約料金算出装置２０と構成が異なる。契約料金算出装置２０ａは、他の構成については契約料金算出装置２０と同様である。そのため、契約料金算出装置２０ａ全体の説明は省略し、制御部２４ａ及び記憶部２５ａについて説明する。
【００６５】
制御部２４ａは、ＣＰＵ等のプロセッサやメモリを用いて構成される。制御部２４ａは、プログラムを実行することによって機能する。第３の実施形態における制御部２４ａは、ユニット１１の稼働データに基づいて水処理設備１０の構成が類似する水処理設備１０を探索し、類似する水処理設備１０の運転状況応じて水処理設備１０の未来の所定時期の運転状況を予測し、予測結果に基づいて、契約料金を顧客毎に算出する。例えば、制御部２４ａは、予測結果として、被処理水の水質が所定水質範囲から逸脱して悪化すると予測される場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出し、被処理水の水質が所定水質範囲に近く良好になると予測される場合には契約料金が低くなるように契約料金を算出する。
【００６６】
記憶部２５ａは、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部２５は、契約料金算出プログラム２５１、適正運転シミュレーションプログラム２５２、適正状況シミュレーションプログラム２５３、顧客情報データベース２５４、水処理構成データベース２５５、契約範囲データベース２５６、契約管理データベース２５７、設計条件データベース２５８、装置運転データベース２５９、地域特性データベース２６０、運転状況判定データベース２６１、契約料金データベース２６２、類似顧客データベース２６３及び適正率補正データベース２６４を記憶している。
類似顧客データベース２６３及び適正率補正データベース２６４以外のプログラムやデータベースについては、図３と同様である。そこで、類似顧客データベース２６３及び適正率補正データベース２６４についてのみ説明する。
【００６７】
類似顧客データベース２６３は、契約料金の算出対象となる顧客に類似する顧客（以下「類似顧客」という。）に関する情報が登録されたデータベースである。類似顧客とは、例えば、契約期間、生産品目、区分及び水処理設備１０を構成するユニット１１の構成のいずれか２つ以上が類似している顧客を表す。図１７は、類似顧客データベース２６３の一例を示す図である。類似顧客データベース２６３は、類似顧客に関する情報を表すレコード（以下「類似顧客レコード」という。）を複数有する。類似顧客レコードは、顧客ＩＤ、類似顧客Ａ及び類似顧客Ｂの各値を有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別するための情報を表す。類似顧客Ａ及びＢは、類似顧客を表す。なお、類似顧客の数は特に限定されない。また、類似顧客毎に、顧客ＩＤ及び契約料金の算出対象となる顧客との類似度が類似顧客データベース２６３には登録される。
【００６８】
適正率補正データベース２６４は、適正率の補正に関する情報が登録されたデータベースである。図１８は、適正率補正データベース２６４の一例を示す図である。適正率補正データベース２６４は、適正率を補正するための補正係数に関する情報を表すレコードを複数有する。当該レコードは、年月日、適正率、適正率補正係数及び補正後の適正率を表す。
年月日は、適正率が取得された年月日を表す。適正率は、ユニット１１が適切な運転をしている割合を表す。図１８では、顧客の適正率Ｒ、類似顧客Ａの適正率ＲＡ及び類似顧客Ｂの適正率ＲＢが登録されている。適正率補正係数Ｋは、適正率を補正するための補正係数を表す。適正率補正係数は、類似案件の運転の適正率から算出される係数であり、例えば同日における適正率ＲＡ，ＲＢを用いて（ＲＡ＋ＲＢ）／２で算出することができる。補正後の適正率は、今回の顧客における適正率Ｒと適正率補正係数Ｋを用いて、例えば、Ｒ×Ｋで算出することができる。算出された補正後の適正率を用いて契約料金が算出される。
【００６９】
図１９は、第３の実施形態における契約料金算出装置２０ａによる契約料金算出処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１９において、図１３と同様の処理については図１３と同様の符号を付して説明を省略する。
制御部２４ａは、水処理構成データベース２５５及び装置運転データベース２５９を用いて、類似水処理設備の情報を抽出する（ステップＳ２０１）。類似水処理設備とは、顧客の水処理設備１０と水処理設備構成、被処理水特性及び処理水特性が類似（例えば、所定の割合以上一致）する他の水処理設備１０である。なお、必ずしも水処理設備構成、被処理水特性及び処理水特性の全てが類似する必要はなく、水処理設備構成のみが類似している水処理設備１０でもよいし、水処理設備構成に加えて被処理水特性及び処理水特性のいずれかが類似している水処理設備１０でもよい。
【００７０】
制御部２４ａは、装置運転データベース２５９、類似顧客データベース２６３及び運転適性率補正データベース２６４を用いて、顧客の水処理設備１０の運転状況と、類似水処理設備の運転状況とを比較する（ステップＳ２０２）。制御部２４ａは、地域特性データベース２６０と、類似水処理設備の運転状況とに基づいて、顧客の水処理設備１０の今後の運転状況を予測する（ステップＳ２０３）。
【００７１】
図２０は、水処理設備１０に備えられるユニット１１の運転状況の予測を示す概念図である。図２０では、一例として、１つの共通のユニットの運転状況を示している。図２０において、横軸は季節を表し、縦軸は水質指標を表す。また、水質指標のＩは、水質の良し悪しの中間を表す。図２０（Ａ）は類似水処理設備に備えられるある共通のユニットの運転状況を示す図であり、図２０（Ｂ）は水処理設備１０に備えられる共通のユニット１１の運転状況を示す図である。
【００７２】
図２０（Ａ）に示す線４５は、類似水処理設備の稼働データから得られた類似水処理設備の運転状況の遷移線を表す。点線囲み４５１に示すように、類似水処理設備では、秋から冬にかけて被処理水の水質が適正範囲値から逸脱して悪化していることがわかる。図２０（Ｂ）に示す線４６は、適正状況シミュレーションプログラム２５３を実行することによって得られた運転状況の遷移線を表す。なお、ここで点線４７は、水処理設備１０の稼働データからは得られていない線である。制御部２４ａは、類似水処理設備の運転状況を踏まえて線４７で示す動きを予測する。つまり、制御部２４ａは、図２０（Ａ）の点線囲み４５１の傾向を踏まえて秋から冬にかけて被処理水の水質が適正範囲値から逸脱して悪化するような動きを予測する。
【００７３】
制御部２４ａは、予測結果として、被処理水の水質が適正範囲値から逸脱して水質が悪化する場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出し、水質が適正範囲値に近く良好になる場合には契約料金が低くなるように契約料金を算出する（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部２４ａは、第１の実施形態と同様に、期間別の契約料金を契約期間毎に算出する。この際、制御部２４ａは、予測結果として被処理水の水質が適正範囲値から逸脱して悪化する期間については契約料金が高くなるように期間別の契約料金を算出し、水質が適正範囲値に近く良好になる期間については契約料金が低くなるように期間別の契約料金を算出する。その後、制御部２４ａは、期間別契約料金を全て加算することによって契約料金を算出する。
【００７４】
以上のように構成された第３の実施形態における契約料金算出システム１００によれば、契約料金の算出対象となる顧客の水処理設備１０と類似する類似水処理設備の運転状況を踏まえて水処理設備１０の今後の運転状況を予測する。そして、契約料金算出装置２０ａは、予測結果として被処理水の水質が適正範囲値から逸脱して悪化する場合には契約料金が高くなるように契約料金を算出し、水質が適正範囲値に近く良好になる場合には契約料金が低くなるように契約料金を算出する。そのため、水処理設備の運転状況を踏まえた契約料金を決定することが可能になる。
【００７５】
＜変形例＞
契約料金算出装置２０ａは、類似水処理設備の契約料金を、顧客の契約料金として算出してもよい。
【００７６】
＜第１の実施形態〜第３の実施形態に共通する変形例＞
契約料金算出装置２０，２０ａが備える機能部又はデータベースは、別の筐体に備えられてもよい。例えば、契約料金算出システム１００が備える不図示の情報処理装置内に、契約料金算出装置２０，２０ａが備える機能部又はデータベースの一部が備えられてもよい。
【００７７】
上述した実施形態における契約料金算出装置２０及び２０ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…水処理設備，  １１−１〜１１−３…ユニット，  １２…制御部，  １３…観測計器，  １４…通信部，  ２０，２０ａ…契約料金算出装置，  ２１…通信部，  ２２…入力部，  ２３…表示部，  ２４，２４ａ…制御部，  ２５，２５ａ…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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