(57)【要約】【課題】クリップチェーンに張力を与えず、且つ、クリップチェーンの弛みを最小限にすること。【解決手段】延伸対象物５の幅方向両端に配置され、延伸対象物５を把持して延伸するクリップチェーン８，９と、クリップチェーン８，９の張力を調整する張力調整部である油圧シリンダ７０と、クリップチェーン８，９の張力に基づく状態値を検出する張力検出部である圧力センサ８５と、を備え、油圧シリンダ７０は、圧力センサ８５で検出する前記状態値が所定の閾値より大きい場合はクリップチェーン８，９の張力を低減させ、前記状態値が前記閾値以下である場合は、クリップチェーン８，９の張力を増加させた後にクリップチェーン８，９の張力を低減させる。【選択図】図１１
2020163762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象物の幅方向両端に配置され、前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンと、
前記クリップチェーンの張力を調整する張力調整部と、
前記クリップチェーンの張力に基づく状態値を検出する張力検出部と、
を備え、
前記張力調整部は、
前記張力検出部で検出する前記状態値が所定の閾値より大きい場合は前記クリップチェーンの張力を低減させ、
前記状態値が前記閾値以下である場合は、前記クリップチェーンの張力を増加させた後に前記クリップチェーンの張力を低減させることを特徴とするシート・フィルム延伸装置。
【請求項２】
前記クリップチェーンは、前記クリップチェーンに対して駆動力を伝達する駆動側スプロケットと、前記クリップチェーンの走行に伴って回転する従動側スプロケットとに巻き掛けられており、
前記張力調整部は、前記駆動側スプロケットまたは前記従動側スプロケットを移動させることにより、前記クリップチェーンの張力を調整する請求項１に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項３】
前記張力調整部は、前記クリップチェーンの張力を低減させる際には、前記駆動側スプロケットと前記従動側スプロケットとの距離を、所定の大きさ分小さくする請求項２に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項４】
油圧を発生すると共に、発生した油圧を前記張力調整部に供給する油圧ポンプを備え、
前記張力調整部は、前記油圧ポンプから供給される油圧によって動作することにより前記クリップチェーンの張力を調整し、
前記張力検出部によって検出する前記状態値は、前記張力調整部に作用する油圧である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項５】
延伸対象物の幅方向両端に配置されて前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンの張力に基づく状態値を検出する手順と、
検出した前記状態値が所定の閾値より大きい場合に前記クリップチェーンの張力を低減させる手順と、
検出した前記状態値が前記閾値以下である場合に、前記クリップチェーンの張力を増加させた後に前記クリップチェーンの張力を低減させる手順と、
を含むことを特徴とするクリップチェーンの張力調整方法。
【請求項６】
検出した前記状態値に基づいて前記クリップチェーンの張力を低減させた後、所定の時間の経過後に再び前記状態値を検出する手順を含む請求項５に記載のクリップチェーンの張力調整方法。
【請求項７】
前記クリップチェーンの張力を調整した際に、調整範囲の限界位置に到達した場合に警報を出力する手順を含む請求項５または６に記載のクリップチェーンの張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置及びクリップチェーンの張力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物の両縁部をクリップチェーンで把持した状態でクリップチェーンを走行させることにより、延伸対象物を搬送しつつ、延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置が知られている。シート・フィルム延伸装置に備えられるクリップチェーン等のチェーンは、スプロケットとの噛み合い性を確保したり、チェーンの走行時の安定性を確保したり、チェーンの伸びによる弛みを抑制したりするために、一般的にチェーンに対して所定の張力が作用する状態で配置する。このため、従来のシート・フィルム延伸装置においても、クリップチェーンに対して張力を付与する機構を備えているものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された横延伸装置では、クリップチェーンに対して張力を付与する方向に押圧装置によってテンションヘッド本体を押し出し、クリップチェーンに所定の張力がかかったことを押圧検出器により確認した後、駆動装置によってクリップチェーンを走行させる。また、特許文献２に記載された樹脂フィルム用延伸装置は、従動スプロケットは、張調整手段によりレールに対して前後方向に移動可能に支持される支持フレームに保持されており、従動スプロケットを移動させてクリップチェーンの張り調整を行うことにより、クリップチェーンに付与する初期張力を調整できるようになっている。また、近年では、特許文献３に記載されたフィルム延伸装置のように、フィルムを把持するクリップの間隔を調整することによりフィルムを延伸させる装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７１４８３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５５９８号公報
【特許文献３】特許第５３７１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、クリップチェーンに付与する張力が大き過ぎる場合、クリップチェーンの各連結部分等への負荷が大きくなるため、耐久性が低下し易くなる虞がある。特に、特許文献３のように、クリップの間隔を調整可能な延伸装置では、クリップの間隔が変化しないクリップチェーンと同様に張力を付与すると、クリップの間隔の調整に用いるレールと、間隔調整機構における当該レールに当接する部材との間の面圧が大きくなり、早期摩耗が発生する虞がある。一方で、このようなクリップの間隔を調整可能な延伸装置では、クリップチェーンが弛んだ状態で運転を行った場合、スプロケットへの噛み込みがうまく行われなかったり、クリップチェーンの安定した走行が困難になったりする虞がある。このため、クリップチェーンに対して張力を付与する際の手法について、改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、クリップチェーンに張力を与えず、且つ、クリップチェーンの弛みを最小限にすることのできるシート・フィルム延伸装置及びクリップチェーンの張力調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシート・フィルム延伸装置は、延伸対象物の幅方向両端に配置され、前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンと、前記クリップチェーンの張力を調整する張力調整部と、前記クリップチェーンの張力に基づく状態値を検出する張力検出部と、を備え、前記張力調整部は、前記張力検出部で検出する前記状態値が所定の閾値より大きい場合は前記クリップチェーンの張力を低減させ、前記状態値が前記閾値以下である場合は、前記クリップチェーンの張力を増加させた後に前記クリップチェーンの張力を低減させる。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るクリップチェーンの張力調整方法は、延伸対象物の幅方向両端に配置されて前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンの張力に基づく状態値を検出する手順と、検出した前記状態値が所定の閾値より大きい場合に前記クリップチェーンの張力を低減させる手順と、検出した前記状態値が前記閾値以下である場合に、前記クリップチェーンの張力を増加させた後に前記クリップチェーンの張力を低減させる手順と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るシート・フィルム延伸装置及びクリップチェーンの張力調整方法は、クリップチェーンに張力を与えず、且つ、クリップチェーンの弛みを最小限にすることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要図。
【図２】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置の平面模式図。
【図３】図２に示すクリップチェーンの構成を示す平面図。
【図４】図２のｆ３線に沿う断面図。
【図５】図２のｆ４線に沿う断面図。
【図６】図２のｆ５線に沿う断面図。
【図７】図２のｆ６線に沿う断面図。
【図８】張力調整機構の構成を示す模式図。
【図９】レール本体側ユニットと移動ユニットとを分解した状態を示す説明図。
【図１０】図９に示すレール本体側ユニットと移動ユニットとを組み立てた状態の説明図。
【図１１】図９に示す張力調整機構の油圧系統についての説明図。
【図１２】図６に示すクリップチェーンの平面図。
【図１３】図１０に示す移動ユニットを前進させた状態を示す説明図。
【図１４】自動制御モードの処理手順を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係るシート・フィルム延伸装置及びクリップチェーンの張力調整方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要を示している。２軸延伸フィルム製造装置は、押出機１０１と、メルト管１０２によって押出機１０１に接続されたＴダイ１０３と、冷却ロール１０４等を含むキャスティング部１０５と、多数のロール１０６による縦延伸部１０７と、横延伸部１０８と、引取・巻取部１０９とを一列に有している。
【００１３】
Ｔダイ１０３より流出する溶融樹脂は、キャスティング部１０５にてシート或いはフィルム等の延伸対象物５に成形される。その後、延伸対象物５は、縦延伸部１０７にて縦延伸され、横延伸部１０８にて横延伸され、引取・巻取部１０９によって引き取り、巻き取とりされる。本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、横延伸部１０８に適用される。
【００１４】
図２は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１の平面模式図である。シート・フィルム延伸装置１は、延伸対象物５を搬送しつつ、延伸対象物５の搬送方向及び搬送方向に直交する方向に延伸する。なお、ここでいう「延伸」は、引き延ばす方向の動作・状態のみでなく、縮める方向の動作・状態も含む。即ち、引き延ばす方向の延伸をプラス延伸とし、縮める方向の延伸をマイナス延伸とする場合、本実施形態でいう延伸は、いずれの方向の延伸も含む。また、以下の説明では、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、水平面上において互いに直交する方向であり、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと定義する。第１方向Ｘは、シート・フィルム延伸装置１によってシートやフィルム等の延伸対象物５を搬送する際における、搬送方向に直交する方向であり、第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向に沿った方向である。これらの第１方向Ｘと第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における水平方向である。第３方向Ｚは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における上下方向、或いは重力方向である。また、以下の説明では、シート・フィルム延伸装置１を通常の使用形態で使用する際における重力方向における上側をシート・フィルム延伸装置１の上側として説明し、重力方向における下側をシート・フィルム延伸装置１の下側として説明する。
【００１５】
＜シート・フィルム延伸装置１の概要＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、第１方向Ｘに離間した一対の移動経路である、左移動経路１Ｌと、右移動経路１Ｒとを有する。左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の左レール構造体４Ｌを有する。右移動経路１Ｒは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の右レール構造体４Ｒを有する。
【００１６】
左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。右移動経路１Ｒは、左移動経路１Ｌと同様に往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。また、右移動経路１Ｒは、往路２が左移動経路１Ｌの往路２と対向し、復路３が、左移動経路１Ｌの復路３と対向する。左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２との間の範囲は、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送エリア１Ａになっている。
【００１７】
第１方向Ｘにおいて搬送エリア１Ａの中心が位置する側を内側とし、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの中心が位置する側の反対側を外側とする場合、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とは、搬送エリア１Ａの両外側に配置され、第２方向Ｙにおいて搬送エリア１Ａに沿っている。また、左移動経路１Ｌの復路３は、第１方向Ｘにおける左移動経路１Ｌの往路２の外側に沿って構成されており、右移動経路１Ｒの復路３は、第１方向Ｘにおける右移動経路１Ｒの往路２の外側に沿って構成されている。
【００１８】
シート・フィルム延伸装置１によって搬送する延伸対象物５としては、例えば、熱可塑性樹脂を一定の方向に沿って帯状に連続させた長尺物を想定することができる。シート・フィルム延伸装置１は、長尺物である延伸対象物５の長手方向が第２方向Ｙに沿った向きで搬送する。つまり、左移動経路１Ｌを構成する左レール構造体４Ｌと、右移動経路１Ｒを構成する右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に、互いに対向させて配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとが対向する領域では、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、双方の往路２が互いに対向するように配置されている。
【００１９】
左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。つまり、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。以下の説明では、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを中心として説明するが、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても同様の構造を有しており、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを用いて説明する構造は、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても適用される。
【００２０】
左移動経路１Ｌの往路２と復路３は、延伸対象物５を搬送する際における延伸対象物５の入口側に位置する入口側スプロケット６と、延伸対象物５の出口側に位置する出口側スプロケット７を経由して、互いに無端状に連続されている。なお、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とは、左移動経路１Ｌ側と右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設されている。左移動経路１Ｌの往路２と復路３、及び右移動経路１Ｒの往路２と復路３は、それぞれの移動経路１Ｌ，１Ｒ側に配設される入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とを経由して、それぞれ無端状に連続されている。例えば、左移動経路１Ｌにおいて往路２は、入口側スプロケット６から出口側スプロケット７に至るまでの領域に構成されており、復路３は、出口側スプロケット７から入口側スプロケット６に至るまでの領域に構成されている。
【００２１】
入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とのうち、出口側スプロケット７は、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動される駆動側スプロケットになっており、入口側スプロケット６は、回転フリーに構成される従動側スプロケットになっている。即ち、モータは、出口側スプロケット７に対して駆動力を付与する。なお、左移動経路１Ｌ側と右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設される一対の出口側スプロケット７は、１つのモータで回転駆動のシャフトを介して回転させてもよく、それぞれ個別にモータを備えて、それぞれのモータによって回転させてもよい。また、入口側スプロケット６も、出口側スプロケット７と同様に、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動させてもよい。
【００２２】
左移動経路１Ｌには、左移動経路１Ｌに沿って無端状に連続して形成され、左レール構造体４Ｌに沿って移動可能なクリップチェーン８が設けられている。クリップチェーン８は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、左移動経路１Ｌ側に配設される入口側スプロケット６及び出口側スプロケット７と噛み合っている。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、モータによって出口側スプロケット７を回転させることにより、左移動経路１Ｌを循環させることができる。
【００２３】
右移動経路１Ｒにも同様に、右移動経路１Ｒに沿って無端状に連続して形成され、右レール構造体４Ｒに沿って移動可能なクリップチェーン９が設けられており、クリップチェーン９は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左レール構造体４Ｌと、クリップチェーン８と、モータ（図示省略）によって回転駆動されてクリップチェーン８を移動させる出口側スプロケット７は、左把持装置４０Ｌを構成している。右レール構造体４Ｒと、クリップチェーン９と、モータ（図示省略）によって回転駆動されてクリップチェーン９を移動させる出口側スプロケット７は、右把持装置４０Ｒを構成している。このため、シート・フィルム延伸装置１は、一対の把持装置４０Ｌ，４０Ｒを備えている。
【００２４】
また、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが対向する領域には、延伸対象物５の搬送時に延伸対象物５が通るエリアである一連の搬送エリア１Ａが構成されている。搬送エリア１Ａは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向Ｙの上流側から下流側に亘って搬送方向Ｙに沿って連続して構成されている。
【００２５】
モータから付与される駆動力によって回転する出口側スプロケット７は、クリップチェーン８，９が往路２に沿って、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動し、復路３に沿って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動する方向に回転する。
【００２６】
本実施形態では、出口側スプロケット７から復路３に移行する部分には、出口側傾斜部７ｐが設けられている。出口側スプロケット７の直径は、出口側スプロケット７が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、出口側傾斜部７ｐは、往路２と復路３との間隔を、出口側スプロケット７から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００２７】
クリップチェーン８，９の移動に伴って回転する入口側スプロケット６は、復路３に沿って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動したクリップチェーン８，９を、往路２に向かわせることができる。本実施形態では、復路３から入口側スプロケット６に移行する部分には、入口側傾斜部６ｐが設けられている。入口側スプロケット６の直径は、入口側スプロケット６が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、入口側傾斜部６ｐは、往路２と復路３との間隔を、入口側スプロケット６から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００２８】
さらに、搬送エリア１Ａには、加熱装置が設けられている。加熱装置は、オーブン３０と、オーブン３０の温度を制御する温度制御部（図示省略）と、を備えている。左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの搬送方向Ｙにおける、延伸対象物５に対して加熱または保温を行う領域は、往路２と復路３との双方が、延伸対象物５に対して加熱または保温を行うオーブン３０によって覆われている。
【００２９】
オーブン３０は、複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０を有している。なお、図２では、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、第２方向Ｙの大きさがほぼ同じ大きさになっているが、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、第２方向Ｙの大きさが互いに異なっていてもよい。
【００３０】
温度制御部は、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０毎に温度制御を行い、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０の内部を、予め設定された温度まで加熱したり、或いは、一定の温度に保持したりする。
【００３１】
＜左レール構造体４Ｌ、右レール構造体４Ｒ＞
左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、それぞれ往路レールユニット１０と復路レールユニット１１と、を有している。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の往路レールユニット１０は、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの両外側に沿って配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の復路レールユニット１１は、第１方向Ｘにおける往路レールユニット１０の両外側に沿って配置されている。これらの往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、搬送方向Ｙにおける入口側傾斜部６ｐから上流側の範囲と、搬送方向Ｙにおける出口側傾斜部７ｐから下流側の範囲とを除いた領域に設けられている。
【００３２】
さらに、往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、それぞれ複数のブロック構造を連結することにより構成されている。図３は、図２に示すクリップチェーン８，９の構成を示す平面図である。図４は、図２のｆ３線に沿う断面図であり、固定ブロック１６が配置された位置での断面図である。具体的には、往路レールユニット１０は、一方のブロック構造である往路ブロック１３（図４）を連結することにより構成されている。復路レールユニット１１は、他方のブロック構造である復路ブロック１４（図４）を連結することにより構成されている。これらの往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、入口側スプロケット６が配設される位置と出口側スプロケット７が配設される位置との間に亘って、それぞれ複数が搬送方向Ｙに沿って並べて配置される。
【００３３】
また、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、搬送する延伸対象物５が収縮する範囲である間隔調整範囲２７ｂ−Ｚに、間隔調整機構２７が適用されている。間隔調整機構２７は、一方のブロック構造である往路ブロック１３に対する、他方のブロック構造である復路ブロック１４の位置関係を調整することが可能になっている。
【００３４】
＜往路レールユニット１０＞
往路レールユニット１０は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの往路２に沿って、連続的に構成されている。往路レールユニット１０は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、往路レールユニット１０は、上側基準レール１０ａと、下側基準レール１０ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１０ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１０ｂの上側に位置している。上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００３５】
上側基準レール１０ａは、往路２に沿って連続的に敷設されている。上側基準レール１０ａは、複数の上側レールエレメント１０Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１０Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００３６】
下側基準レール１０ｂも同様に、往路２に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１０ｂは、複数の下側レールエレメント１０Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１０Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００３７】
往路レールユニット１０は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。移動機構２０は、走行ユニット２５と転動ユニット２６とを有している。走行ユニット２５は、上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとを有し、転動ユニット２６は、上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとを有している。これらの移動機構２０の詳細については、後述する。
【００３８】
上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとは、幅方向Ｘにおける位置が同じ位置となって、重力方向Ｚに並んで配置されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側基準レール１０ａの下方側から上側基準レール１０ａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側基準レール１０ｂの上方側から下側基準レール１０ｂに接触する。
【００３９】
＜復路レールユニット１１＞
復路レールユニット１１は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの復路３に沿って、連続的に構成されている。復路レールユニット１１は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、復路レールユニット１１は、上側基準レール１１ａと、下側基準レール１１ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１１ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１１ｂの上側に位置している。上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００４０】
上側基準レール１１ａは、復路３に沿って、連続的に敷設されている。上側基準レール１１ａは、複数の上側レールエレメント１１Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１１Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００４１】
下側基準レール１１ｂも同様に、復路３に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１１ｂは、複数の下側レールエレメント１１Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１１Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００４２】
復路レールユニット１１は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとは、幅方向Ｘにおける位置が同じ位置となって、重力方向Ｚに並んで配置されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側基準レール１１ａの下方側から上側基準レール１１ａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側基準レール１１ｂの上方側から下側基準レール１１ｂに接触する。
【００４３】
＜レールブロック１２、往路ブロック１３、復路ブロック１４＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、複数のレールブロック１２を有している。１つのレールブロック１２には、往路ブロック１３と復路ブロック１４とからなる１組のブロック構造が設けられている（図４参照）。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、複数のレールブロック１２を左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べることで、往路２と復路３を無端状に接続させた一連の左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒが構成されている。
【００４４】
なお、レールブロック１２は、延伸対象物５の種類や、その延伸仕様等に基づき、往路レールユニット１０が有する上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂの配置が調整されるように、レール台（図示省略）やフレーム（図示省略）の上で移動可能に取り付けられる。
【００４５】
また、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べられる複数のレールブロック１２は、用途や使用目的に応じて、互いに同一の大きさに設定してもよいし、或いは、互いに異なる大きさに設定してもよい。
【００４６】
レールブロック１２には、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、幅方向Ｘにおいて互いに対向して配置されている（図４参照）。レールブロック１２は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向に見た場合における断面形状が、往路ブロック１３及び復路ブロック１４を囲むように構成されて往路ブロック１３が位置する側が開口側となるコ字状、或いは、Ｕ字状となる枠体構造を有している。
【００４７】
なお、本実施形態においては、１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向における長さがこれらの往路ブロック１３や復路ブロック１４と同じ長さのレールブロック１２で囲むようにしているが、レールブロック１２は、これ以外の構成であってもよい。レールブロック１２は、例えば、長さが往路ブロック１３や復路ブロック１４の長さよりも短いレールブロック１２を複数用いて、複数のレールブロック１２の間隔を開けて、複数箇所で１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを囲むようにしてもよい。
【００４８】
往路ブロック１３及び復路ブロック１４は、レールブロック１２における、断面形状がコ字状に形成されるレールブロック１２の内側に配置される往路ブロック１３と復路ブロック１４とのうち、往路ブロック１３は、幅方向Ｘにおける、コ字状の開口側に配置されている。往路ブロック１３は、例えば、レールブロック１２に対してネジ止めすることにより、レールブロック１２に固定されている。
【００４９】
復路ブロック１４は、レールブロック１２の断面形状であるコ字状の閉塞部分である側壁部１２ｃ側に配置されている。また、復路ブロック１４は、位置調整構造によって、往路ブロック１３に対する位置関係を調整可能に構成されている。位置調整構造は、レールブロック１２に対して幅方向Ｘに移動可能にレールブロック１２の内側に配置されるスライダ１５を有しており、復路ブロック１４は、スライダ１５に固定されている。このため、レールブロック１２の内側において、レールブロック１２と復路ブロック１４との間にはスライダ１５が介在している。復路ブロック１４は、例えば、スライダ１５に対してネジ止めすることにより、スライダ１５に固定されている。位置調整構造は、このようにスライダ１５に復路ブロック１４を取り付けた状態で、レールブロック１２に対して移動可能に構成されている。
【００５０】
復路ブロック１４は、スライダ１５が幅方向Ｘに移動することにより、スライダ１５と共に幅方向Ｘに移動可能になっている。これにより、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の幅方向Ｘにおける位置関係を調整することが可能になっており、即ち、往路ブロック１３と復路ブロック１４との幅方向Ｘにおける間隔を調整することが可能になっている。
【００５１】
往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向に見た場合における断面形状が、いずれもコ字状に形成されている。このうち、往路ブロック１３は、コ字状の開口側がレールブロック１２のコ字状の開口側を向き、復路ブロック１４は、コ字状の開口側がレールブロック１２の側壁部１２ｃ側を向く向きで配置されている。このため、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、それぞれのコ字状の閉塞側が、互いに対向して配置されている。
【００５２】
往路ブロック１３に固定される上側レールエレメント１０Ｅａと下側レールエレメント１０Ｅｂとは、往路ブロック１３の形状であるコ字状の内側部分に突出するように配置されている。即ち、上側レールエレメント１０Ｅａは、往路ブロック１３の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける上側部分に配置され、下側に向かって突出している。また、下側レールエレメント１０Ｅｂは、往路ブロック１３の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける下側部分に配置され、上側に向かって突出している。
【００５３】
同様に、復路ブロック１４に固定される上側レールエレメント１１Ｅａと下側レールエレメント１１Ｅｂとは、復路ブロック１４の形状であるコ字状の内側部分に突出するように配置されている。即ち、上側レールエレメント１１Ｅａは、復路ブロック１４の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける上側部分に配置され、下側に向かって突出している。また、下側レールエレメント１１Ｅｂは、復路ブロック１４の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける下側部分に配置され、上側に向かって突出している。
【００５４】
図５は、図２のｆ４線に沿う断面図であり、固定ブロック１６によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図４及び図５は、図２において符号１２−Ｐ１で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。
【００５５】
レールブロック１２−Ｐ１のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが固定ブロック１６によって予め設定された間隔で配設されたレールブロック１２では、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間に、固定ブロック１６（図４参照）が配置されて固定されている。レールブロック１２−Ｐ１には、１つのレールブロック１２−Ｐ１に、予め設定された個数の固定ブロック１６が配置されている。固定ブロック１６は、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ１の両端付近の２箇所（図２のｆ３線の位置）に配置されている。固定ブロック１６は、複数のボルト１７によって、往路ブロック１３及び復路ブロック１４に固定されている。
【００５６】
なお、固定ブロック１６の大きさや形状は、例えば、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の間隔、或いは、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の大きさや形状等に応じて、適宜設定される。また、固定ブロック１６の材質としては、例えば、弾性変形し難い高剛性の金属材料を適用することが好ましい。
【００５７】
図６は、図２のｆ５線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７が配置された位置での断面図である。図７は、図２のｆ６線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図６及び図７は、図２において符号１２−Ｐ２で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）では、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の間隔を、間隔調整機構２７によって調整可能になっている。
【００５８】
レールブロック１２−Ｐ２のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、間隔調整機構２７によって予め設定された間隔で配置されたレールブロック１２では、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間に、間隔調整機構２７を構成する調整ブロック２７ａ（図６参照）が配置されている。調整ブロック２７ａが配置されるレールブロック１２−Ｐ２には、１つのレールブロック１２−Ｐ２に、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが配置されている。調整ブロック２７ａは、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ２の両端付近の２箇所（図２のｆ５線の位置）に配置されている。調整ブロック２７ａは、複数のボルト２８によって、復路ブロック１４に固定されている。
【００５９】
また、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａに対向する位置には、間隔調整機構２７を構成する調整通路２７ｄが形成されている。調整通路２７ｄは、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されており、調整ブロック２７ａを挿通可能になっている。復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａは、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【００６０】
レールブロック１２−Ｐ２における、幅方向Ｘにおいて側壁部１２ｃが位置する側には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅが配設されている。側壁部１２ｃには、調整ネジ２７ｅに形成されたネジ部と螺合するネジ孔が形成されており、調整ネジ２７ｅは、側壁部１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより、側壁部１２ｃを幅方向Ｘに貫通して側壁部１２ｃに支持されている。また、スライダ１５には軸受２９が取り付けられており、調整ネジ２７ｅの先端側は、当該軸受２９を介してスライダ１５に連結されている。これにより、調整ネジ２７ｅは、スライダ１５に対して回動自在に連結されている。一方、調整ネジ２７ｅにおける反対側の端部、即ち、調整ネジ２７ｅの基端側は、オーブン３０の外側に位置している（図２参照）。調整ネジ２７ｅは、このように一部がオーブン３０の外側に位置しており、オーブン３０の外側から操作可能になっている。
【００６１】
＜クリップチェーン８，９＞
シート・フィルム延伸装置１は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動可能な無端状のクリップチェーン８，９を有している。左移動経路１Ｌ側のクリップチェーン８と、右移動経路１Ｒ側のクリップチェーン９とは、互いに同一の構成を有している。クリップチェーン８，９は、延伸対象物５の幅方向Ｘ両端に配置され、延伸対象物５を把持して延伸することが可能になっており、それぞれ入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とに巻き掛けられている。
【００６２】
クリップチェーン８，９は、延伸対象物５を把持する複数の把持機構１８と、複数のジョイント機構１９と、複数の移動機構２０と、を備えている（図３参照）。クリップチェーン８，９は、把持機構１８とジョイント機構１９とを１つずつ交互に無端状に連結させて構成されている。さらに、複数の移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、把持機構１８を往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動させることが可能に構成されている。
【００６３】
左移動経路１Ｌの往路２及び右移動経路１Ｒの往路２（図２参照）は、把持機構１８で把持する延伸対象物５を搬送する際の搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている。左移動経路１Ｌの復路３及び右移動経路１Ｒの復路３は、搬送方向Ｙにおける下流側から上流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている（図２参照）。
【００６４】
＜把持機構１８＞
把持機構１８は、把持本体１８ａと、クリップ１８ｐと、を備えている（図３参照）。把持本体１８ａは、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける両縁部を支持可能な部分である支持面１８Ｓａ（図４参照）を備えている。支持面１８Ｓａは、凹凸の無い平坦面状に構成されている。支持面１８Ｓａは、クリップチェーン８，９が、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動する状態において、全ての把持本体１８ａの支持面１８Ｓａが、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに沿った同一の水平面上に位置している。
【００６５】
また、クリップ１８ｐは、把持本体１８ａに対して回動可能に把持本体１８ａに支持されている（図４参照）。把持本体１８ａにおけるクリップ１８ｐを支持している部分は、重力方向における支持面１８Ｓａの上方に位置しており、把持本体１８ａは、回動軸の方向が左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向になる形態で、クリップ１８ｐを回動可能に支持している。把持本体１８ａに支持されるクリップ１８ｐは、支持面１８Ｓａ側に位置する回動先端に、把持面１８Ｓｐを有している。把持面１８Ｓｐは、幅方向Ｘにおいて把持本体１８ａから離れた位置よりも、把持本体１８ａ寄りの位置の方が、回動軸からの距離が大きくなって形成されている。クリップ１８ｐは、把持面１８Ｓｐと支持面１８Ｓａとの間に延伸対象物５を挟持することにより、延伸対象物５の両縁部を把持することが可能になっている。
【００６６】
また、把持本体１８ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状が、幅方向Ｘにおいて支持面１８Ｓａが位置する側が閉塞側になり、支持面１８Ｓａが位置する側の反対側が開口側となるコ字状の形状で形成されている。把持本体１８ａの重力方向Ｚにおける幅は、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとの距離や、復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとの距離よりも、僅かに小さくなっている。
【００６７】
＜ジョイント機構１９＞
ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙ、或いは、クリップチェーン８，９の移動方向に沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間に配置されている（図３参照）。即ち、複数の把持機構１８と複数のジョイント機構１９とは、１つずつ交互に無端状に連結されており、隣り合う２つの把持機構１８同士は、ジョイント機構１９を介して連結されている。ジョイント機構１９は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整する機能を有している。ここで、説明の都合上、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８のうち、一方の把持機構１８を第１把持機構１８−１とし、他方の把持機構１８を第２把持機構１８−２として説明する。
【００６８】
ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２と、を備えている。第１継手部材１９−１は、所定の長さを有する部材になっており、長さ方向における一端が、重力方向Ｚに延びる第１枢軸部２１を介して、第１把持機構１８−１の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第１継手部材１９−１は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第１継手部材１９−１は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第１継手部材１９−１の長さ方向における他端は、重力方向Ｚに延びる中継軸部２２を介して、第２継手部材１９−２に回動自在に連結されている。
【００６９】
第２継手部材１９−２は、所定の長さを有する第２継手本体部１９−３と、突出部２３と、を有している。第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の一端は、重力方向Ｚに延びる第２枢軸部２４を介して、第２把持機構１８−２の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第２継手部材１９−２は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第２継手部材１９−２は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の他端は、中継軸部２２を介して、第１継手部材１９−１に回動自在に連結されている。
【００７０】
また、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における、第２枢軸部２４を介して第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出しており、第２継手本体部１９−３と一体となって構成されている。詳しくは、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出し、さらに、第１把持機構１８−１が位置する方向に湾曲して形成されている。突出部２３における、第２継手本体部１９−３が位置する側の端部の反対側の端部には、間隔調整機構２７を構成する調整ベアリング２７ｃが回転自在に取り付けられている。調整ベアリング２７ｃは、回転軸が重力方向Ｚに沿った方向になる向きで突出部２３に取り付けられており、外周面である回転面が、突出部２３からはみ出した状態で回転可能に構成されている。
【００７１】
ジョイント機構１９は、第１枢軸部２１を介して第１継手部材１９−１が第１把持機構１８−１に回動自在に連結され、第２枢軸部２４を介して第２継手部材１９−２が第２把持機構１８−２に回動自在に連結され、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが、中継軸部２２を介して相対的に回動自在に連結されている。このため、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２とは、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが第１把持機構１８−１や第２把持機構１８−２に対して回動し、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが相対的に回動することにより、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２の間隔が変化することができるようになっている。つまり、ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙに隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を変化させることができるように、隣り合う２つの把持機構１８を連結している。
【００７２】
＜移動機構２０＞
移動機構２０は、重力方向Ｚにおける把持機構１８の上側と下側との双方に配置される走行ユニット２５及び転動ユニット２６を有している（図４参照）。移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、重力方向Ｚにおいて上下両側に対称な構造を有して構成されており、把持機構１８を、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動させることが可能になっている。移動機構２０は、往路レールユニット１０や復路レールユニット１１に沿って移動する際に、重力方向Ｚに拘束されつつ、幅方向Ｘにも拘束される。これにより、移動機構２０は、移動機構２０を搭載する把持機構１８の移動姿勢を、一定に維持することができる。
【００７３】
具体的には、移動機構２０が有する走行ユニット２５と転動ユニット２６とは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａ及び下側基準レール１０ｂや、復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａ及び下側基準レール１１ｂに沿って転がりながら移動可能になっている。このうち、走行ユニット２５が有する上側走行ベアリング２５ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合（図４参照）における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける上側の壁部に配置されている。また、走行ユニット２５が有する下側走行ベアリング２５ｂは、把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける下側の壁部に配置されている。これらの上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとは、いずれも回転軸が、把持機構１８の移動方向と重力方向Ｚとの双方に直交する方向に延びる向きで配置されている。
【００７４】
上側走行ベアリング２５ａは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａや復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａに対して下側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。下側走行ベアリング２５ｂは、往路レールユニット１０の下側基準レール１０ｂや復路レールユニット１１の下側基準レール１１ｂに対して上側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。これにより、走行ユニット２５は、重力方向Ｚに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【００７５】
転動ユニット２６が有する上側転動ベアリング２６ａは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの上面側に配置され、下側転動ベアリング２６ｂは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの下面側に配置されている。これらの上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、いずれも回転軸が重力方向Ｚに延びる向きで配置されている。上側転動ベアリング２６ａは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａや復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａに対して、水平方向における側方から接触し、上側基準レール１０ａ，１１ａに沿って転がりながら移動可能に構成されている。下側転動ベアリング２６ｂは、往路レールユニット１０の下側基準レール１０ｂや復路レールユニット１１の下側基準レール１１ｂに対して、水平方向における側方から接触し、下側基準レール１０ｂ，１１ｂに沿って転がりながら移動可能に構成されている。
【００７６】
具体的には、上側転動ベアリング２６ａは、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に配置されている。４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の上側転動ベアリング２６ａで、上側基準レール１０ａ，１１ａを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【００７７】
把持本体１８ａの下面に配置される下側転動ベアリング２６ｂも同様に、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置されている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の下側転動ベアリング２６ｂで、下側基準レール１０ｂ，１１ｂを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【００７８】
４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａを、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂを、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。これにより、転動ユニット２６は、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向、即ち、幅方向Ｘに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【００７９】
＜間隔調整機構２７＞
間隔調整機構２７は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することが可能になっており、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）に亘って設けられている。この間隔調整範囲２７ｂ−Ｚは、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおいて、延伸対象物５の収縮が開始する位置から、少なくとも把持解除点１８ｐ−ＯＦＦまでの範囲に設定される。把持解除点１８ｐ−ＯＦＦは、把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら搬送方向Ｙに搬送する際における把持機構１８での把持を解除する位置になっている。シート・フィルム延伸装置１での延伸対象物５の搬送時には、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚでは、幅方向Ｘに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる横方向弛緩処理と、搬送方向Ｙに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる縦方向弛緩処理とが行われる。間隔調整機構２７は、これらの処理のうちの縦方向弛緩処理に供される。間隔調整機構２７は、往路２において搬送方向Ｙに隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することにより、縦方向弛緩処理を行う。
【００８０】
間隔調整機構２７は、調整ブロック２７ａと、調整レール２７ｂと、調整ベアリング２７ｃと、調整通路２７ｄと、調整ネジ２７ｅと、を有している（図６参照）。調整ブロック２７ａは、上述したように、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが、複数のボルト２８によって復路ブロック１４に固定されている。
【００８１】
調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１に設けられている。位置決めブロック３１は、調整ブロック２７ａにおける、幅方向Ｘにおいて復路ブロック１４に固定される側の反対側に支持されている。調整レール２７ｂは、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１に対して、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対向させるように配置されている。即ち、調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１における、幅方向Ｘにおいて調整ブロック２７ａに支持される側の反対側に配置されており、調整ベアリング２７ｃに接触することができるように配置されている。これにより、調整レール２７ｂは、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて把持機構１８の支持面１８Ｓａやクリップ１８ｐが位置する方向への押圧力を作用させることが可能になっている。
【００８２】
調整通路２７ｄは、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１に対向する位置に、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されている。調整通路２７ｄは、調整ブロック２７ａのみでなく、位置決めブロック３１も挿通可能に構成されており、調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１は、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【００８３】
調整ネジ２７ｅは、上述したように、レールブロック１２の側壁部１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより側壁部１２ｃに支持されており、先端側が、スライダ１５に取り付けられた軸受２９を介してスライダ１５に連結されている。また、調整ネジ２７ｅにおけるスライダ１５に連結されている側の端部の反対側の端部は、オーブン３０の外側に位置している。このように構成される調整ネジ２７ｅは、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって調整する際に操作をする間隔調整部材として設けられている。
【００８４】
＜張力調整機構５０＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、クリップチェーン８，９の張力を調整することのできる張力調整機構５０を有している。図８は、張力調整機構５０の構成を示す模式図である。張力調整機構５０は、制御部５５と、レール本体側ユニット６０と、移動ユニット６５と、油圧シリンダ７０と、油圧ポンプ８０とを有している。このうち、制御部５５は、クリップチェーン８，９の張力を調整するための各制御を行う部分になっており、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、各種情報を記憶するメモリとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有している。制御部５５の各機能の全部または一部は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００８５】
レール本体側ユニット６０は、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒがそれぞれ有すると共に、左レール構造体４Ｌや右レール構造体４Ｒにおける移動ユニット６５以外の部分であり、移動ユニット６５が取り付けられる部分になっている。左レール構造体４Ｌのレール本体側ユニット６０と右レール構造体４Ｒのレール本体側ユニット６０とは、それぞれ往路２と復路３とを有している。
【００８６】
移動ユニット６５は、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒがそれぞれ有しており、左レール構造体４Ｌや右レール構造体４Ｒにおける、入口側スプロケット６が配設される部分になっている。移動ユニット６５は、レール本体側ユニット６０の往路２や復路３に沿って走行するクリップチェーン８，９が折り返す部分になっており、レール本体側ユニット６０に対して、搬送方向Ｙに移動可能に取り付けられている。
【００８７】
油圧シリンダ７０と油圧ポンプ８０とは、左レール構造体４Ｌ側と右レール構造体４Ｒ側とのそれぞれに設けられている。このうち、油圧シリンダ７０は、クリップチェーン８，９の張力を調整する張力調整部になっており、油圧によって作動することにより、レール本体側ユニット６０に対して移動可能に取り付けられている移動ユニット６５を、搬送方向Ｙに移動させることができる。
【００８８】
油圧ポンプ８０は、制御部５５からの制御信号に基づいて作動することにより油圧を発生し、発生した油圧を油圧シリンダ７０に供給することにより、油圧シリンダ７０を作動させることが可能になっている。
【００８９】
図９は、レール本体側ユニット６０と移動ユニット６５とを分解した状態を示す説明図である。図９は、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとのうち、左レール構造体４Ｌ側のレール本体側ユニット６０と移動ユニット６５とを図示したものになっている。右レール構造体４Ｒ側のレール本体側ユニット６０や移動ユニット６５も、左レール構造体４Ｌ側のレール本体側ユニット６０や移動ユニット６５と同等に構成されており、形状が左レール構造体４Ｌ側と対称になっている。
【００９０】
レール本体側ユニット６０は、搬送方向Ｙにおける上流側の端部で往路２と復路３とが接続しておらず、レール本体側ユニット６０の搬送方向Ｙにおける上流側の端部付近には、移動ユニット６５が接続される本体側接続部６１が設けられている。また、レール本体側ユニット６０には、往路２と復路３との間における本体側接続部６１の近傍に、油圧シリンダ７０が配置されている。油圧シリンダ７０は、ロッド７１が搬送方向Ｙにおける上流側に位置し、ロッド７１の伸縮方向が搬送方向Ｙに沿った方向になる向きで配置されている。
【００９１】
移動ユニット６５には、入口側スプロケット６を取り付ける部分である入口側スプロケット取付部６６が設けられている。また、移動ユニット６５には、レール本体側ユニット６０の往路２と復路３とに接続され、クリップチェーン８，９がＵターンする部分である折り返し路６７が形成されている。折り返し路６７は、入口側スプロケット６の回転中心を中心とする円弧状の形状で形成されており、平面視における形状がＵ字状になっている。クリップチェーン８，９は、入口側スプロケット６に噛み合いつつ、折り返し路６７に沿って移動することが可能になっている。また、移動ユニット６５における、折り返し路６７の形状であるＵ字状の開口側に位置する部分には、レール本体側ユニット６０に接続される部分である移動ユニット側接続部６８が設けられている。移動ユニット側接続部６８には、レール本体側ユニット６０に配置される油圧シリンダ７０のロッド７１が接続される部分であるロッド接続部６９が形成されている。
【００９２】
図１０は、図９に示すレール本体側ユニット６０と移動ユニット６５とを組み立てた状態の説明図である。移動ユニット６５は、移動ユニット側接続部６８がレール本体側ユニット６０の本体側接続部６１に接続されることにより、レール本体側ユニット６０に取り付けられる。その際に、移動ユニット６５は、レール本体側ユニット６０に対して搬送方向Ｙに移動可能に取り付けられる。移動ユニット６５がレール本体側ユニット６０に取り付けられた状態では、折り返し路６７がレール本体側ユニット６０の往路２及び復路３から連続し、往路２と復路３とが折り返し路６７を介して接続される状態になる。
【００９３】
また、移動ユニット６５がレール本体側ユニット６０に取り付けられる際には、レール本体側ユニット６０に配置される油圧シリンダ７０のロッド７１が、移動ユニット６５に形成されるロッド接続部６９に接続される。
【００９４】
＜張力調整機構５０の油圧系統＞
図１１は、図９に示す張力調整機構５０の油圧系統についての説明図である。図１１では、一組の油圧シリンダ７０及び油圧ポンプ８０における油圧系統について説明しており、左レール構造体４Ｌ側の油圧シリンダ７０及び油圧ポンプ８０と、右レール構造体４Ｒ側の油圧シリンダ７０及び油圧ポンプ８０とは、同等に構成されている。
【００９５】
油圧シリンダ７０は、油圧ポンプ８０から供給される油圧により、油圧シリンダ７０が有するロッド７１を伸縮させることができる。以下の説明では、ロッド７１の伸縮方向において、ロッド７１が伸びる方向を前進側として説明し、ロッド７１が縮む方向を後退側として説明する。油圧シリンダ７０は、ロッド７１における油圧シリンダ７０の内部に位置する側の端部に、ピストン７２が接続されており、油圧シリンダ７０の内部は、ピストン７２によって前進側油圧室７５と後退側油圧室７６との区画されている。
【００９６】
前進側油圧室７５は、内部の油圧を高めることによりロッド７１を前進させることのできる油圧室になっており、後退側油圧室７６は、内部の油圧を高めることによりロッド７１を後退させることのできる油圧室になっている。このように、前進側油圧室７５と後退側油圧室７６とを有する油圧シリンダ７０は、油圧ポンプ８０との間の油圧経路に対する前進側油圧室７５側の接続部である前進側接続部７３と、後退側油圧室７６側の接続部である後退側接続部７４とを有している。
【００９７】
さらに、油圧シリンダ７０には、ロッド７１の伸縮状態を測ることのできる測長センサ７８が備えられている。ロッド７１の伸縮状態としては、例えば、ロッド７１が最も後退した位置から前進方向へ伸びている量や、ロッド７１が最も前進した位置から後退方向へ縮んでいる量を検出する。測長センサ７８は、制御部５５に対して電気的に接続されており、検出したロッド７１の伸縮状態を制御部５５に伝達することが可能になっている。
【００９８】
油圧シリンダ７０に油圧を供給する油圧ポンプ８０は、ポンプ駆動モータ８１から伝達される駆動力によって作動し、油圧を発生する。ポンプ駆動モータ８１は、回転数センサ８４を備えており、ポンプ駆動モータ８１の回転数を制御部５５に伝達しつつ、制御部５５からの制御信号に基づいて回転することにより、油圧ポンプ８０を作動させる。これにより、油圧ポンプ８０は、ポンプ駆動モータ８１を介して制御部５５により制御され、制御部５５からの制御信号に基づいて油圧を発生する。
【００９９】
油圧ポンプ８０で発生した油圧は、油圧シリンダ７０との間に設けられる油圧経路によって油圧シリンダ７０に供給されるが、油圧経路は、前進側油圧経路８２と、後退側油圧経路８３とが設けられる。このうち、前進側油圧経路８２は、油圧シリンダ７０の前進側接続部７３に接続され、後退側油圧経路８３は、油圧シリンダ７０の後退側接続部７４に接続されている。油圧ポンプ８０は、油圧ポンプ８０で発生した油圧を、制御部５５からの制御信号に基づいて、前進側油圧経路８２と後退側油圧経路８３とのいずれかに切り替えて供給することが可能になっている。
【０１００】
また、前進側油圧経路８２には、前進側油圧経路８２によって供給される油圧の大きさを検出する圧力センサ８５が配設されている。圧力センサ８５は、クリップチェーン８，９の張力に基づく状態値を検出する張力検出部として設けられている。即ち、圧力センサ８５は、クリップチェーン８，９の張力に基づく状態値として、油圧シリンダ７０に作用する油圧を検出する。圧力センサ８５は、制御部５５に電気的に接続されており、圧力センサ８５での検出結果は、制御部５５に伝達される。
【０１０１】
制御部５５には、圧力センサ８５で検出した油圧や各種情報を表示する表示部５６と、制御部５５に対して入力操作を行う操作部５７とが接続されている。操作部５７は、例えば、油圧シリンダ７０に対する油圧の供給に関する入力操作を行ったり、後述する、クリップチェーン８，９の調整を行う際におけるモードの切り替えの入力操作を行ったりすることが可能になっている。
【０１０２】
＜シート・フィルム延伸装置１の動作＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、以上のような構成を含み、以下、その動作について説明する。シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物５を、シート・フィルム延伸装置１で延伸させる際には、縦延伸部１０７（図１参照）側から搬送される延伸対象物５を、入口側スプロケット６が位置する側から搬送エリア１Ａに位置させる（図２参照）。その際に、延伸対象物５は、延伸対象物５の長手方向がシート・フィルム延伸装置１の第２方向Ｙになり、延伸対象物５の長手方向と厚さ方向との双方に直交する幅方向がシート・フィルム延伸装置１の第１方向Ｘになる向きで、搬送エリア１Ａに位置させる。
【０１０３】
シート・フィルム延伸装置１の前工程で用いる縦延伸部１０７等の装置から、搬送エリア１Ａにおける入口側スプロケット６側から搬送エリア１Ａに送り込まれた延伸対象物５は、往路２における把持開始点１８ｐ−ＯＮで、幅方向Ｘにおける両縁部が順次、把持機構１８で把持される。ここでいう把持開始点１８ｐ−ＯＮは、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら、延伸対象物５を入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向けて搬送する際に、把持機構１８による延伸対象物５の把持を開始する位置になっている。
【０１０４】
把持機構１８によって延伸対象物５の両縁部を把持する際には、把持本体１８ａに回動可能に支持されているクリップ１８ｐを回動させる（図４参照）。即ち、クリップ１８ｐを回動させることにより、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける両縁部付近を、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐと把持本体１８ａの支持面１８Ｓａとで挟持し、延伸対象物５の両縁部付近を把持機構１８によって把持する。
【０１０５】
延伸対象物５の搬送は、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持している状態で、出口側スプロケット７に対して駆動力を付与するモータを駆動させる（図２参照）。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって左移動経路１Ｌを循環し、右移動経路１Ｒに設けられるクリップチェーン９は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって右移動経路１Ｒを循環する。
【０１０６】
クリップチェーン８，９の循環方向は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２では、クリップチェーン８，９が入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動し、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの復路３では、クリップチェーン８，９が出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動する方向になっている。延伸対象物５は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２の位置で、幅方向Ｘにおける両縁部が把持機構１８に把持されるため、クリップチェーン８，９が循環することにより、延伸対象物５は、往路２に位置するクリップチェーン８，９によって、往路２におけるクリップチェーン８，９の移動方向に移動する。このため、延伸対象物５は、搬送エリア１Ａを搬送方向Ｙにおける入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動する。即ち、延伸対象物５は、幅方向Ｘにおける両縁部を把持する把持機構１８を有するクリップチェーン８，９によって、搬送方向Ｙにおける入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に搬送される。
【０１０７】
搬送エリア１Ａで搬送される延伸対象物５は、搬送される間に、加熱されながら幅方向Ｘに延伸される。これにより、延伸対象物５は、出口側スプロケット７が位置する側から送り出される際には、延伸済みの延伸対象物５が送り出される。
【０１０８】
具体的には、搬送エリア１Ａには、それぞれで温度制御が可能な複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０が設けられており、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、搬送方向Ｙにおける位置ごとに、その位置に応じた温度で延伸対象物５を加熱することが可能になっている。つまり、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０では、それぞれの加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０で、搬送方向Ｙにおける位置に適したオーブン３０の温度制御を行う。
【０１０９】
また、左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒとの往路２同士の幅方向Ｘにおける間隔は、搬送方向Ｙにおける位置ごとに異なっている。即ち、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とは、搬送方向Ｙにおける所定の範囲で、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かうに従って双方の往路２の間隔が大きくなっている。これにより、シート・フィルム延伸装置１は、搬送エリア１Ａで延伸対象物５を搬送する際に、オーブン３０によって延伸対象物５を加熱しつつ、延伸対象物５に対して幅方向Ｘの張力を付与し、幅方向に延伸させる。
【０１１０】
また、シート・フィルム延伸装置１は、オーブン３０で加熱することにより温度を上昇させた延伸対象物５の温度を、搬送しながら徐々に低下させる。搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、延伸対象物５の温度を徐々に低下させることができるようにオーブン３０の温度制御が行われる。また、延伸対象物５の温度を低下させると、延伸対象物５は収縮するため、延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に位置する往路２同士の間隔が、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かうに従って小さくなっている。このため、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、延伸対象物５は入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に搬送されるに従って、幅方向Ｘに収縮する。
【０１１１】
ここで、延伸対象物５が収縮する際には、搬送方向Ｙにおいても収縮するため、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５が収縮する範囲では、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚに配設される間隔調整機構２７によって小さくする。換言すると、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚは、往路２において延伸対象物５が収縮する範囲を含む範囲になっている。隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７（図６参照）によって調節する際には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅを回転させることにより行う。
【０１１２】
調整ネジ２７ｅは、レールブロック１２の側壁部１２ｃに螺合しているため、調整ネジ２７ｅを回転させると、調整ネジ２７ｅは幅方向Ｘに移動する。調整ネジ２７ｅの先端側は、軸受２９を介して回動自在にスライダ１５に連結されているため、調整ネジ２７ｅが幅方向Ｘに移動すると、調整ネジ２７ｅと共にスライダ１５が幅方向Ｘに移動し、スライダ１５と共に復路ブロック１４も幅方向Ｘに移動する。復路ブロック１４には、調整ブロック２７ａが固定されているため、復路ブロック１４が移動する際には、調整ブロック２７ａも一体となって復路ブロック１４と共に移動する。調整ネジ２７ｅを回転させることにより、復路ブロック１４と共に調整ブロック２７ａを予め設定された距離だけ移動させたら、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１１３】
調整ブロック２７ａが幅方向Ｘに移動すると、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１、及び位置決めブロック３１に設けられる調整レール２７ｂも調整ブロック２７ａと共に移動する。例えば、調整ネジ２７ｅを回転させることにより、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３が位置する側に向かって復路ブロック１４が移動した場合、位置決めブロック３１と共に同じ方向に移動する調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに接触する。
【０１１４】
図１２は、図６に示すクリップチェーン８，９の平面図であり、調整ベアリング２７ｃに調整レール２７ｂが接触している状態を示す説明図である。調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触すると、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用する。調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力は、調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて、当該調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９が連結される把持機構１８が有するクリップ１８ｐが位置する側に調整ベアリング２７ｃを移動させる力として作用する。調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側への力が作用した場合、調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９の第２継手部材１９−２は、第２枢軸部２４を中心として回動する。これにより、第２継手部材１９−２は、第２継手本体部１９−３における中継軸部２２が位置する側の端部が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、第２継手部材１９−２全体が回動する。
【０１１５】
第２継手部材１９−２の回動により、中継軸部２２が幅方向Ｘにおけるクリップ１８ｐが位置する側に移動すると、中継軸部２２を介して第２継手部材１９−２に連結される第１継手部材１９−１も、第１枢軸部２１を中心として第１継手部材１９−１全体が回動する。このため、ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、中継軸部２２が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、中継軸部２２を中心として折れ曲がる。
【０１１６】
中継軸部２２を中心として第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが折れ曲がると、第１継手部材１９−１を第１把持機構１８−１に連結する第１枢軸部２１と、第２継手部材１９−２を第２把持機構１８−２に連結する第２枢軸部２４とが互いに接近し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４との距離が小さくなる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も小さくなる。即ち、隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔が小さくなる。
【０１１７】
これとは反対に、調整ネジ２７ｅを回転させることにより、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３が位置する側から離れる方向に復路ブロック１４が移動した場合、位置決めブロック３１と共に同じ方向に移動する調整レール２７ｂも、往路ブロック１３が位置する側から離れる方向に移動する。調整レール２７ｂが、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３から離れる方向に移動すると、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに対して、接触しない非接触状態、または接触圧が弱まった弱接触状態になる。調整レール２７ｂが、調整ベアリング２７ｃに対して非接触状態になると、調整ベアリング２７ｃには、調整レール２７ｂからの押圧力が作用しなくなる。
【０１１８】
クリップチェーン８，９における往路２に位置する部分には、出口側スプロケット７に付与される駆動力により、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に引っ張られる方向の張力が作用する。このため、調整ベアリング２７ｃに対して押圧力が作用しない場合は、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２は、この張力により、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とが搬送方向Ｙに離間し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４と中継軸部２２とが直線上に位置する状態になる（図３参照）。換言すると、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、展開した状態になる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も大きくなる。このように、出口側スプロケット７に付与される駆動力によって、隣り合う把持機構１８同士の間隔が大きくなる方向への張力が付与され、調整ベアリング２７ｃに対して調整レール２７ｂからの押圧力が作用しない状態では、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大となる。
【０１１９】
一方、調整ベアリング２７ｃに対する調整レール２７ｂの接触状態が、弱接触状態である場合は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が小さくなる。この状態では、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３との折れ曲がり量は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における折れ曲がり量よりも小さくなる。これにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔も、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における間隔と、調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触しない状態における間隔との間の大きさになる。
【０１２０】
間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調節は、このように、調整ネジ２７ｅを回転させることにより行う。これにより、間隔調整機構２７は、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を、大きくしたり小さくしたりすることができる。つまり、間隔調整機構２７は、調整レール２７ｂを幅方向Ｘに移動させ、調整レール２７ｂと第２継手部材１９−２との位置関係を相対的に変化させることにより、隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を変化させることができる。即ち、調整レール２７ｂと、第２継手部材１９−２の回動中心である第２枢軸部２４との幅方向Ｘにおける距離を小さくした場合は、把持機構１８同士の間隔を小さくすることができ、調整レール２７ｂと第２枢軸部２４との幅方向Ｘにおける距離を大きくした場合は、把持機構１８同士の間隔を大きくすることができる。また、往路２における、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ以外の部分では、間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調節が行われないため、隣り合う把持機構１８同士は、間隔が最大の状態が維持される。
【０１２１】
なお、調整ネジ２７ｅを回転させることによる、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調整は、手動調整によって行ってもよく、自動調整によって行ってもよい。手動調整では、作業者が目視確認できるような目盛を調整ネジ２７ｅに設けることが好ましい。一方、自動調整では、調整ネジ２７ｅに連結可能なモータと、モータの回転角度等の回転状態を検出可能な検出装置と、を設けることが好ましい。
【０１２２】
搬送方向Ｙにおける、延伸対象物５が収縮する範囲では、このように間隔調整機構２７によって把持機構１８同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５を幅方向Ｘのみでなく、搬送方向Ｙにも収縮させる。つまり、延伸対象物５が収縮する範囲では、往路２同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける拘束を低減し、把持機構１８同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける拘束を低減する。これにより、幅方向Ｘにおける把持機構１８同士の間隔と、搬送方向Ｙにおける把持機構１８同士の間隔とを、延伸対象物５の収縮に追従させ、温度の低下に伴って収縮する延伸対象物５を、適切に収縮させる。
【０１２３】
温度を上昇させながら大幅に延伸し、温度を低下させながら適度に収縮した延伸対象物５は、出口側スプロケット７側に搬送され、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで、両縁部が把持機構１８から解放される。即ち、延伸対象物５を把持しながら移動する各把持機構１８は、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦに到達した際に、延伸対象物５の把持を解除する。これにより、シート・フィルム延伸装置１によって延伸された延伸対象物５は、延伸の後工程で用いる、引取・巻取部１０９（図１参照）等の装置に送り出される。
【０１２４】
一方、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで延伸対象物５の把持を解除したクリップチェーン８，９の把持機構１８は、出口側スプロケット７の回転によって出口側スプロケット７まで到達した後、出口側スプロケット７から復路３側に送り出される。復路３に送り出された把持機構１８は、復路３を通って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に移動し、入口側スプロケット６を経由して再び往路２に移動し、把持開始点１８ｐ−ＯＮで延伸対象物５を把持する。把持機構１８は、延伸対象物５を把持した状態で往路２を入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動することにより、延伸対象物５の搬送を行う。
【０１２５】
ここで、把持機構１８が出口側スプロケット７から復路３側に送り出された場合、把持機構１８は、出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に把持機構１８を押し出す方向の力によって、復路３を移動する。このため、各把持機構１８には、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用し、特に、復路３における出口側スプロケット７の近傍の位置では、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の大きな力が作用する。
【０１２６】
また、間隔調整機構２７が有する調整レール２７ｂは、調整ブロック２７ａ及び位置決めブロック３１を介して復路ブロック１４に取り付けられるため、往路２を移動する把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対してのみ、押圧力を作用させることができる。従って、間隔調整機構２７は、復路３を移動する把持機構１８同士の間隔については、調整することが不可能になっている。このため、把持機構１８に対して、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用すると、把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９が、この力によって動作をする。即ち、把持機構１８に、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の大きな力が作用した場合は、この力によってジョイント機構１９が動作をすることにより、隣り合う把持機構１８同士が近付き過ぎる虞がある。この場合、クリップチェーン８，９は、復路３を安定して走行し難くなる虞がある。
【０１２７】
これに対し、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、張力調整機構５０を有しているため、張力調整機構５０により、クリップチェーン８，９の張力を適切な大きさに調整することが可能になっている。張力調整機構５０によってクリップチェーン８，９の張力を調整する際には、制御部５５によってポンプ駆動モータ８１を駆動させることによって油圧ポンプ８０を作動させ、油圧ポンプ８０で発生した油圧を油圧シリンダ７０に供給する。その際に、クリップチェーン８，９の現在の張力に応じて、油圧シリンダ７０に対して供給する張力を、前進側油圧室７５に供給するか、後退側油圧室７６に供給するかを切り替えることにより、クリップチェーン８，９の張力を調整することができる。
【０１２８】
具体的には、クリップチェーン８，９の張力を大きくする場合は、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５に対して油圧を供給し、移動ユニット６５を前進させる。図１３は、図１０に示す移動ユニット６５を前進させた状態を示す説明図である。油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５に対して油圧を供給した場合、油圧シリンダ７０は、ロッド７１が伸びるため、ロッド７１に接続されている移動ユニット６５も、ロッド７１が伸びる方向にロッド７１と共に移動する。つまり、油圧シリンダ７０は、レール本体側ユニット６０に取り付けられており、油圧シリンダ７０のロッド７１は、移動ユニット６５に接続されている。また、移動ユニット６５は、レール本体側ユニット６０に対して搬送方向Ｙに移動可能に取り付けられているため、油圧シリンダ７０のロッド７１が伸びた際には、移動ユニット６５は、ロッド７１に押されてレール本体側ユニット６０から離れる方向に移動する。即ち、移動ユニット６５は、搬送方向Ｙにおける上流側に移動する。
【０１２９】
移動ユニット６５には、入口側スプロケット６が取り付けられるため、移動ユニット６５がレール本体側ユニット６０から離れる方向に移動し、搬送方向Ｙにおける上流側に移動した場合には、入口側スプロケット６も搬送方向Ｙにおける上流側に移動する。つまり、入口側スプロケット６は、出口側スプロケット７から離れる方向に移動する。これにより、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７との距離が大きくなり、クリップチェーン８，９の走行する移動経路１Ｌ，１Ｒの全長が長くなるため、クリップチェーン８，９の張力は大きくなる。
【０１３０】
これとは反対に、クリップチェーン８，９の張力を小さくする場合は、油圧ポンプ８０から油圧シリンダ７０の後退側油圧室７６に対して油圧を供給し、移動ユニット６５を後退させる（図１０参照）。油圧シリンダ７０の後退側油圧室７６に対して油圧を供給した場合、油圧シリンダ７０は、ロッド７１が縮むため、ロッド７１に接続されている移動ユニット６５も、ロッド７１が縮む方向にロッド７１と共に移動する。つまり、油圧シリンダ７０のロッド７１が縮んだ際には、移動ユニット６５は、ロッド７１に引っ張られることによってレール本体側ユニット６０に近付く方向に移動し、即ち、移動ユニット６５は、搬送方向Ｙにおける下流側に移動する。
【０１３１】
移動ユニット６５がレール本体側ユニット６０から近付く方向に移動し、搬送方向Ｙにおける下流側に移動した場合には、移動ユニット６５に取り付けられている入口側スプロケット６も搬送方向Ｙにおける下流側に移動する。つまり、入口側スプロケット６は、出口側スプロケット７に近付く方向に移動する。これにより、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７との距離が小さくなり、移動経路１Ｌ，１Ｒの全長が短くなるため、クリップチェーン８，９の張力は小さくなる。油圧シリンダ７０は、このように油圧ポンプ８０から供給される油圧によって動作し、移動ユニット６５を移動させることによって入口側スプロケット６を移動させることにより、クリップチェーン８，９の張力を調整する。
【０１３２】
張力調整機構５０は、このように油圧シリンダ７０のロッド７１を伸縮させて、移動ユニット６５を搬送方向Ｙに移動させることによりクリップチェーン８，９の張力を調整するが、クリップチェーン８，９の張力を調整する際には、圧力センサ８５で油圧を検出しながら行う。本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、クリップチェーン８，９の張力の調整は、圧力センサ８５で検出した油圧に基づいて作業者が調整したり、制御部５５等で自動的に行ったりする。
【０１３３】
つまり、圧力センサ８５は、前進側油圧経路８２によって供給される油圧の大きさを検出するが、前進側油圧経路８２は、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５に対して油圧を供給する経路であるため、前進側油圧経路８２の油圧を検出することにより、前進側油圧室７５の油圧を検出することができる。一方、油圧シリンダ７０は、クリップチェーン８，９の張力を大きくする場合は、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５に対して油圧を供給し、ロッド７１を伸ばすことにより行う。即ち、クリップチェーン８，９の張力は、前進側油圧室７５の油圧が大きくなると張力も大きくなり、互いに影響し合う関係になっているため、クリップチェーン８，９の張力が大きくなると、前進側油圧室７５の油圧も大きくなる。このため、圧力センサ８５によって検出する前進側油圧経路８２の油圧は、クリップチェーン８，９の張力に伴って変化し、間接的にクリップチェーン８，９の張力の大きさを示しているため、クリップチェーン８，９の張力を調整する際には、圧力センサ８５で検出した油圧に基づいて調整する。
【０１３４】
シート・フィルム延伸装置１は、クリップチェーン８，９の張力の調整を行う際におけるモードとして、少なくとも自動制御モードを含む、１つ或いは複数のモードを有している。複数のモードを有している場合、モードの切り替えは、操作部５７に対して作業者が入力操作を行うことによって切り替える。
【０１３５】
＜自動制御モード＞
クリップチェーン８，９の張力の調整を行う際のモードである自動制御モードについて説明する。自動制御モードは、シート・フィルム延伸装置１の運転中に、クリップチェーン８，９の張力を自動的に調整するモードになっている。自動制御モードには、本実施形態に係るクリップチェーン８，９の張力調整方法が適用される。
【０１３６】
図１４は、自動制御モードの処理手順を示すフロー図である。自動制御モードでは、まず、油圧を検出する（ステップＳＴ１１）。即ち、圧力センサ８５で検出した前進側油圧経路８２の油圧を制御部５５で取得することにより、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５の油圧を制御部５５で取得する。
【０１３７】
次に、制御部５５は、取得した油圧が、予め設定された設定値より大きいか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。つまり、制御部５５は、前進側油圧室７５の油圧に対して、油圧＞設定値であるか否か判定を行う。この場合における設定値は、クリップチェーン８，９の張力が大き過ぎてクリップチェーン８，９が張った状態であると判断することができる所定の閾値になっている。
【０１３８】
制御部５５での判定により、前進側油圧室７５の油圧が設定値以下であると判定された場合（ステップＳＴ１２、Ｎｏ判定）は、測長センサ７８の計測値が所定の数値分変化するように入口側スプロケット６を前進させる（ステップＳＴ１３）。つまり、制御部５５は、前進側油圧室７５の油圧が大きくなる方向に油圧ポンプ８０やポンプ駆動モータ８１を作動させ、ロッド７１を伸ばす方向に油圧シリンダ７０を作動させることによって、測長センサ７８の計測値が所定の数値分変化するように入口側スプロケット６を前進させる。
【０１３９】
入口側スプロケット６を前進させたら、制御部５５は、入口側スプロケット６の位置に対して、入口側スプロケット６の位置≧前進限界位置であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ１４）。この場合における前進限界位置は、レール本体側ユニット６０に対して搬送方向Ｙに移動可能に接続されている移動ユニット６５を、前進方向への移動させる際における限界位置になっている。即ち、入口側スプロケット６は、移動ユニット６５に取り付けられており、移動ユニット６５がレール本体側ユニット６０に対して移動可能に接続されることにより、入口側スプロケット６も搬送方向Ｙに移動可能に配置されている。このため、入口側スプロケット６は、移動ユニット６５が移動可能な範囲内で移動することが可能になっており、移動ユニット６５を前進方向へ移動させる際における限界位置は、入口側スプロケット６における前進限界位置になっている。このように、移動ユニット６５を移動させる際の限界位置に対応する入口側スプロケット６の前進限界位置は、クリップチェーン８，９の調整範囲の限界位置になっている。
【０１４０】
制御部５５は、前進させた後の入口側スプロケット６の位置が、このように設定される前進限界位置以上であるか否か、即ち、前進させた入口側スプロケット６が前進限界位置に到達したか否かを判定する。この判定は、測長センサ７８によって検出するロッド７１の伸縮状態に基づいて行う。つまり、制御部５５は、ロッド７１の伸縮状態が、入口側スプロケット６が前進限界位置に到達したことを示す状態か否かを判定する。
【０１４１】
制御部５５での判定により、入口側スプロケット６の位置≧前進限界位置であると判定された場合（ステップＳＴ１４、Ｙｅｓ判定）は、警報を出力する（ステップＳＴ１５）。この場合における警報は、例えば、表示部５６に表示したり、警報音や音声を出力したりすることにより行う。即ち、制御部５５は、入口側スプロケット６が前進限界位置に到達したことを、表示部５６での表示や音声等による警報によって、作業者に報知する。これにより、入口側スプロケット６をこれ以上前進方向へ移動させることができず、クリップチェーン８，９の張力をこれ以上大きくすることができないことを、作業者に対して報知する。
【０１４２】
これに対し、制御部５５での判定により、入口側スプロケット６の位置≧前進限界位置ではないと判定された場合（ステップＳＴ１４、Ｎｏ判定）は、ステップＳＴ１１に戻り、圧力センサ８５で検出した前進側油圧経路８２の油圧を制御部５５で取得する。
【０１４３】
また、これらに対し、ステップＳＴ１２での制御部５５での判定により、前進側油圧室７５の油圧が設定値より大きいと判定された場合（ステップＳＴ１２、Ｙｅｓ判定）は、測長センサ７８の計測値が所定の数値分変化するように入口側スプロケット６を後退させる（ステップＳＴ１６）。つまり、制御部５５は、後退側油圧室７６の油圧が大きくなる方向に油圧ポンプ８０やポンプ駆動モータ８１を作動させ、ロッド７１を縮める方向に油圧シリンダ７０を作動させることによって、測長センサ７８の計測値が所定の数値分変化するように入口側スプロケット６を後退させる。換言すると、油圧シリンダ７０は、圧力センサ８５で検出する油圧が所定の閾値より大きい場合は、入口側スプロケット６を後退させることにより、クリップチェーン８，９の張力を低減させる。
【０１４４】
入口側スプロケット６を後退させる際には、測長センサ７８によって検出した油圧シリンダ７０のロッド７１の伸縮状態を制御部５５で取得しながら行い、予め設定されている所定の長さ分、ロッド７１を後退方向に縮めることより、所定の設定量で入口側スプロケット６を後退させる。これにより、出口側スプロケット７と入口側スプロケット６との距離を、所定の大きさ分小さくし、移動経路１Ｌ，１Ｒの全長を短くすることにより、クリップチェーン８，９の張力を低減させて、若干、クリップチェーン８，９が弛んだ状態にする。油圧シリンダ７０は、クリップチェーン８，９が弛んだ状態にする際には、このように出口側スプロケット７と入口側スプロケット６との距離を、所定の大きさ分小さくすることによって、若干弛んだ状態にする。
【０１４５】
入口側スプロケット６を後退させたら、制御部５５は、入口側スプロケット６の位置に対して、入口側スプロケット６の位置≧後退限界位置であるか否かの判定を行う（ステップＳＴ１７）。この場合における後退限界位置は、レール本体側ユニット６０に対して搬送方向Ｙに移動可能に接続されている移動ユニット６５を、後退方向への移動させる際における限界位置になっている。即ち、レール本体側ユニット６０に対して移動可能に接続されている移動ユニット６５は、前進限界位置と同様に、後退方向にも移動可能な限界位置があり、移動ユニット６５を後退方向へ移動させる際における限界位置が、入口側スプロケット６における後退限界位置になっている。このように、移動ユニット６５を移動させる際の限界位置に対応する入口側スプロケット６の後退限界位置は、クリップチェーン８，９の調整範囲の限界位置になっている。
【０１４６】
制御部５５は、後退させた後の入口側スプロケット６の位置が、このように設定される後退限界位置以上であるか否か、即ち、後退させた入口側スプロケット６が後退限界位置に到達したか否かを判定する。この判定は、測長センサ７８によって検出するロッド７１の伸縮状態に基づいて行う。つまり、制御部５５は、ロッド７１の伸縮状態が、入口側スプロケット６が後退限界位置に到達したことを示す状態か否かを判定する。
【０１４７】
制御部５５での判定により、入口側スプロケット６の位置≧後退限界位置ではないと判定された場合（ステップＳＴ１７、Ｎｏ判定）は、タイマーをスタートさせる（ステップＳＴ１８）。タイマーは、制御部５５が機能として有しており、制御部５５が有するタイマーをスタートさせることにより、入口側スプロケット６を後退させて、後退させた入口側スプロケット６が後退限界位置に到達していないと判定されてからの時間を計測する。
【０１４８】
次に、制御部５５は、設定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ１９）。即ち、ステップＳＴ１８でスタートさせたタイマーが、予め設定されている所定の設定時間を経過したか否かを判定する。この場合における設定時間は、温度の変化によるクリップチェーン８，９の全長の変化の速度と、入口側スプロケット６を移動させる制御を頻繁に行うことによる油圧シリンダ７０や油圧ポンプ８０等の各装置への負担を考慮して、適宜設定するのが好ましい。
【０１４９】
制御部５５での判定により、タイマーが設定時間を経過していないと判定された場合（ステップＳＴ１９、Ｎｏ判定）は、入口側スプロケット６の位置を維持したまま、設定時間が経過したか否かの判定を繰り返す。
【０１５０】
これに対し、制御部５５での判定により、タイマーが設定時間を経過したと判定された場合（ステップＳＴ１９、Ｙｅｓ判定）は、タイマーをリセットした後（ステップＳＴ２０）、ステップＳＴ１１に戻り、圧力センサ８５で検出した前進側油圧経路８２の油圧を制御部５５で取得する。
【０１５１】
また、これらに対し、ステップＳＴ１７での制御部５５での判定により、入口側スプロケット６の位置≧後退限界位置であると判定された場合（ステップＳＴ１７、Ｙｅｓ判定）は、警報を出力する（ステップＳＴ２１）。即ち、制御部５５は、入口側スプロケット６が後退限界位置に到達したことを、表示部５６での表示や音声等による警報によって、作業者に報知する。これにより、入口側スプロケット６をこれ以上後退方向へ移動させることができず、クリップチェーン８，９の張力をこれ以上小さくすることができないことを、作業者に対して報知する。
【０１５２】
自動制御モードでは、これらのように前進側油圧室７５の油圧に応じて、制御部５５が入口側スプロケット６を前進、または後退させることにより、クリップチェーン８，９の張力が大きくなり過ぎることを抑制できる。
【０１５３】
＜実施形態の効果＞
上述したように、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５の油圧を圧力センサ８５で検出し、検出した油圧が設定値より大きい場合は、油圧シリンダ７０を作動させてクリップチェーン８，９の張力を低減させることにより若干弛ませるため、クリップチェーン８，９の張力が大きくなり過ぎることを抑制することができる。また、自動制御モードでは、圧力センサ８５で検出した油圧が設定値以下である場合は、入口側スプロケット６を前進させることによってクリップチェーン８，９の張力を増加させた後に、入口側スプロケット６を後退させることによってクリップチェーン８，９の張力を低減させている。この結果、クリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。これにより、ジョイント機構１９への負荷等のクリップチェーン８，９への負荷が大きくなり過ぎることに起因して耐久性が低下することを抑制することができる。
【０１５４】
また、油圧シリンダ７０は、入口側スプロケット６を移動させることにより、クリップチェーン８，９の張力を調整するため、クリップチェーン８，９の張力を調整するための部材の点数が増加することを極力抑えつつ、クリップチェーン８，９の張力を調整することができる。この結果、より容易にクリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。
【０１５５】
また、油圧シリンダ７０は、クリップチェーン８，９の張力を低減させる際には、出口側スプロケット７と入口側スプロケット６との距離を、所定の大きさ分小さくするため、移動経路１Ｌ，１Ｒの全長を容易に短くすることができる。これにより、クリップチェーン８，９の張力を、容易に、且つ、確実に低減させることができる。この結果、より容易にクリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。
【０１５６】
また、圧力センサ８５は、クリップチェーン８，９の張力に基づく状態値として、油圧シリンダ７０に作用する油圧を検出するため、クリップチェーン８，９の張力を、精度良く検出することができる。つまり、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５は、クリップチェーン８，９の張力を大きくする際には油圧を高める油圧室であり、また、クリップチェーン８，９の張力を大きい場合は油圧が高くなる油圧室であるため、前進側油圧室７５に作用する油圧を検出することにより、クリップチェーン８，９の張力を、精度良く検出することができる。これにより、圧力センサ８５で検出した油圧に基づいて、油圧シリンダ７０に供給する油圧を調整することにより、より確実に、クリップチェーン８，９の張力の大きさに適した調整を行うことができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。
【０１５７】
また、クリップチェーン８，９に張力を与えないことにより、クリップチェーン８，９が有するジョイント機構１９や間隔調整機構２７に対する負荷を低減することができる。つまり、間隔調整機構２７は、調整レール２７ｂが、第２継手部材１９−２の回動中心である第２枢軸部２４に近付いて調整ベアリング２７ｃに押圧力を付与することにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を小さくするため、クリップチェーン８，９の張力が大き過ぎる場合は、調整レール２７ｂと調整ベアリング２７ｃとの間の押圧力が大きくなり過ぎる虞がある。即ち、クリップチェーン８，９の張力は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を大きくする方向の力として作用するため、張力が大きい場合は、把持機構１８やジョイント機構１９には、隣り合う把持機構１８同士の間隔を大きくする方向の大きな力が作用する。
【０１５８】
隣り合う把持機構１８同士の間隔を大きくする方向の力がジョイント機構１９に作用した場合、幅方向Ｘにおいて調整ベアリング２７ｃが第２枢軸部２４から離れる方向に、第２枢軸部２４を中心として第２継手部材１９−２が回動する。即ち、第２継手部材１９−２は、調整ベアリング２７ｃを調整レール２７ｂに押し付ける方向に回動する。このため、隣り合う把持機構１８同士の間隔を大きくする方向の力が大きい場合には、調整ベアリング２７ｃを調整レール２７ｂに押し付ける力も大きくなる。従って、クリップチェーン８，９の張力が大き過ぎる場合は、調整ベアリング２７ｃを調整レール２７ｂに押し付ける力も大きくなり過ぎ、調整ベアリング２７ｃ等の耐久性が低下する虞があるが、本実施形態では、クリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。これにより、クリップチェーン８，９の張力によって、調整ベアリング２７ｃを調整レール２７ｂに押し付ける力が大きくなり過ぎることを抑制でき、ジョイント機構１９や間隔調整機構２７に対する負荷を低減することができる。この結果、ジョイント機構１９や間隔調整機構２７の耐久性を向上させることができる。
【０１５９】
また、上述したように、本実施形態に係るクリップチェーン８，９の張力調整方法では、圧力センサ８５で検出した油圧が設定値より大きい場合には、クリップチェーン８，９の張力を低減させることにより若干弛ませ、圧力センサ８５で検出した油圧が設定値以下である場合には、クリップチェーン８，９の張力を増加させた後にクリップチェーン８，９の張力を低減させるため、クリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。これにより、ジョイント機構１９への負荷等のクリップチェーン８，９への負荷が大きくなり過ぎることに起因して耐久性が低下することを抑制することができる。
【０１６０】
また、圧力センサ８５で検出した油圧に基づいてクリップチェーン８，９の張力を低減させた後、所定の時間の経過後に再び油圧を検出するため、クリップチェーン８，９の張力を、継続的に調整することができる。これにより、延伸対象物５を延伸させるための温度の変化に伴って、クリップチェーン８，９の全長が変化し易い使用環境においても、クリップチェーン８，９の全長の変化に応じて張力を調整することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。
【０１６１】
また、クリップチェーン８，９の張力を調整した際に、張力を調整するために移動させるスプロケットの調整範囲の限界位置に到達した場合には、警報を出力するため、クリップチェーン８，９の張力の調整が不可の状態であることを、作業者に報知することができる。この結果、クリップチェーン８，９の張力が不適切な状態でシート・フィルム延伸装置１を運転し続けることを抑制することができる。
【０１６２】
［変形例］
なお、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、張力調整機構５０は、入口側スプロケット６を移動させることにより、クリップチェーン８，９の張力を調整しているが、張力調整機構５０は、出口側スプロケット７を移動させることにより、クリップチェーン８，９の張力を調整してもよい。クリップチェーン８，９の張力を調整するために移動させるスプロケットに関わらず、クリップチェーン８，９の張力が小さい場合に、スプロケットを前進させることによって張力を増加させた後に、スプロケットを後退させて張力を低減させることにより、クリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができる。
【０１６３】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、入口側スプロケット６を移動させることによってクリップチェーン８，９の張力を調整しており、換言すると、従動側スプロケットの移動によりクリップチェーン８，９の張力を調整しているが、駆動側スプロケットを移動させることによって、クリップチェーン８，９の張力を調整してもよい。例えば、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７との両方を駆動する場合において、クリップチェーン８，９の張力の調整を行う際には、どちらの駆動側スプロケットを移動させてもよい。クリップチェーン８，９に張力を与えず、且つ、クリップチェーン８，９の弛みを最小限にすることができれば、クリップチェーン８，９の張力を調整するために移動させるスプロケットの配置位置は捉われない。
【０１６４】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、クリップチェーン８，９の張力に基づく状態値として、油圧シリンダ７０の前進側油圧室７５に供給される油圧を検出しているが、クリップチェーン８，９の張力の大小を判断するための状態値は、前進側油圧室７５の油圧以外であってもよい。
【０１６５】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、移動機構２０が有する転動ユニット２６の上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、１つの把持本体１８ａにそれぞれ合計４つが設けられているものとして説明したが、１つの把持本体１８ａに設けられる上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、４つ以外であってもよい。上側転動ベアリング２６ａは、例えば、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。同様に、下側転動ベアリング２６ｂは、例えば、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置され、これらのレールを厚さ方向に挟むことができるように構成されていれば、その数は問わない。
【０１６６】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、調整レール２７ｂが取り付けられる位置決めブロック３１は、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａと一体構造になっているが、位置決めブロック３１は調整ブロック２７ａとは別体とし、調整ブロック２７ａに固定するようにしてもよい。
【０１６７】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０と把持機構１８の下側に位置する移動機構２０との間に位置するが、ジョイント機構１９は、これ以外の位置に配置してもよい。ジョイント機構１９は、例えば、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側に配置してもよく、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側に配置してもよい。または、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側の位置と、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側の位置との双方に配置してもよい。ジョイント機構１９の位置に関わらず、間隔調整機構２７は、第２継手部材１９−２の突出部２３に対して押圧力を作用させることにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することができれば、ジョイント機構１９の位置は問わない。
【０１６８】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒにおける往路２と復路３との双方がオーブン３０によって覆われているが、オーブン３０は、往路２のみを覆うように構成されていてもよい。オーブン３０は、往路２を移動する把持機構１８で把持する延伸対象物５の加熱を行ったり、保温を行ったりするものであるため、少なくとも往路２と、往路２同士の間に位置する搬送エリア１Ａとを覆っていればよい。
【０１６９】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、加熱保温室としてＴ１〜Ｔ１０が設定されているが、加熱保温室は、延伸する延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、適宜設定するのが好ましい。
【符号の説明】
【０１７０】
１…シート・フィルム延伸装置、１Ｌ…左移動経路、１Ｒ…右移動経路、１Ａ…搬送エリア、２…往路、３…復路、４Ｌ…左レール構造体、４Ｒ…右レール構造体、５…延伸対象物、６…入口側スプロケット（従動側スプロケット）、７…出口側スプロケット（駆動側スプロケット）、８，９…クリップチェーン、１０…往路レールユニット、１１…復路レールユニット、１２…レールブロック、１３…往路ブロック、１４…復路ブロック、１８…把持機構、１９…ジョイント機構、２０…移動機構、２７…間隔調整機構、３０…オーブン、４０Ｌ…左把持装置、４０Ｒ…右把持装置、５０…張力調整機構、５５…制御部、５６…表示部、５７…操作部、６０…レール本体側ユニット、６１…本体側接続部、６５…移動ユニット、６６…入口側スプロケット取付部、６７…折り返し路、６８…移動ユニット側接続部、６９…ロッド接続部、７０…油圧シリンダ（張力調整部）、７１…ロッド、７５…前進側油圧室、７６…後退側油圧室、７８…測長センサ、８０…油圧ポンプ、８２…前進側油圧経路、８３…後退側油圧経路、８５…圧力センサ（張力検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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