(57)【要約】【課題】周囲の人たちに、鳴動している電話機の当人の位置状況を報知させる。【解決手段】電話機１２は、ネットワークと接続するためのインターフェース部１２３と、携帯端末と無線通信する無線部１２１と、無線部の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識する内線番号認識部１２２１と、携帯端末（従業員）との距離に応じて、着信音色（例えば、着信音色Ａ、着信音色Ｂ、着信音色Ｃなど）を変更する音色変更部１２２２と、を備える。【選択図】図１
2020127063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続するためのインターフェース部と、
携帯端末と無線通信する無線部と、
前記無線部の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識する内線番号認識部と、
前記携帯端末との距離に応じて着信音色を変更する音色変更部と、
を備える、電話機。
【請求項２】
前記携帯端末からの無線受信信号強度に基づいて、前記携帯端末との距離が算出される、請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記音色変更部は、前記携帯端末との距離に応じて、少なくとも３種類の着信音色に変更する、請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
前記無線部は、Bluetooth（登録商標） Low Energyである、請求項１に記載の電話機。
【請求項５】
ネットワークと接続するためのインターフェース部と、
携帯端末と電話機との間の無線受信信号強度を定期的に受信し、管理する無線受信信号強度管理部と、
前記無線受信信号強度に基づいて、前記電話機に内線番号を付与する内線番号付与部と、
前記携帯端末と前記電話機との距離に応じて、前記電話機の着信音色を決定する音色決定部と
を備える、装置。
【請求項６】
前記装置は、電話主装置又はサーバである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電話機と、請求項５に記載の装置とが、ネットワークを介して接続された、呼出制御システム。
【請求項８】
インターフェース部によってネットワークと接続し、
無線通信によって携帯端末と接続し、
前記無線通信の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識し、
前記携帯端末との距離に応じて、電話機の着信音色を変更する、
電話機の制御方法。
【請求項９】
インターフェース部によってネットワークと接続し、
携帯端末と電話機との間の無線受信信号強度を定期的に受信し、
前記無線受信信号強度に基づいて、前記電話機に内線番号を付与し、
前記携帯端末と前記電話機との距離に応じて、電話機の着信音色を決定する、
装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機、装置、呼出制御システム及びそれらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等では、一般に公衆網と接続された主装置と、この主装置に接続された複数の多機能固定電話機とにより、構内電話網が構築されている。こうした多機能固定電話機は、様々な機能を有し、利用者の各種要求に応えるように進歩している。
【０００３】
特許文献１に記載の電話装置は、携帯端末との距離に応じて、携帯端末を保持する利用者が在席しているかを判別し、判別結果を表示することで、オフィス内の従業員らが他の従業員の在席状況を把握できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オフィス等では、通常、従業員は、コンピュータ画面や書類に注視し、業務に集中しており、こうした在席状況表示装置を見ることができない場合がある。また、周囲の他の従業員は、電話が鳴っている当人が在席していないが、席の近くにいて対応可能なのかを把握することができない。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、周囲の人たちに、鳴動している電話機の当人の位置状況を報知させることのできる電話機、装置、呼出制御システム及びそれらの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる電話機は、ネットワークと接続するためのインターフェース部と、携帯端末と無線通信する無線部と、前記無線部の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識する内線番号認識部と、前記携帯端末との距離に応じて着信音色を変更する音色変更部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる装置は、ネットワークと接続するためのインターフェース部と、
携帯端末と電話機との間の無線受信信号強度を定期的に受信し、管理する無線受信信号強度管理部と、
前記無線受信信号強度に基づいて、前記固定電話機に内線番号を付与する内線番号付与部と、
前記携帯端末と前記電話機との距離に応じて、着信音色を決定する音色決定部と
を備えるものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる電話機の制御方法は、インターフェース部によってネットワークと接続し、
無線通信によって携帯端末と接続し、
前記無線通信の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識し、
前記携帯端末との距離に応じて着信音色を変更するものである。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかる装置の制御方法は、インターフェース部によってネットワークと接続し、
携帯端末と電話機との間の無線受信信号強度を定期的に受信し、
前記無線受信信号強度に基づいて、前記電話機に内線番号を付与し、
前記携帯端末と前記電話機との距離に応じて、着信音色を決定するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周囲の人たちに、鳴動している電話機の当人の位置状況を報知させることのできる電話機、装置及びそれらの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる、多機能固定電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の基本的構成である、呼出制御システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電話主装置又はサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる多機能固定電話機の無線受信信号強度と距離の関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる多機能固定電話機のＲＳＳＩ状況による内線番号付与と勤怠判定を説明する図である。
【図６】携帯端末を移動した際の電話機の内線番号付与の流れを説明する図である。
【図７】携帯端末からの距離と着信音量や着信音色（種類）の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる、多機能固定電話機の構成を示すブロック図である。固定電話機１２は、ネットワーク１４と接続するためのインターフェース部１２３と、携帯端末と無線通信する無線部１２１と、無線部１２１の無線受信信号強度に基づいて付与された内線番号を認識する内線番号認識部１２２１と、携帯端末との距離に応じて着信音色を変更する音色変更部１２２２と、を備える。
【００１４】
ここでいう、固定電話機１２の無線部１２１と無線接続する、「携帯端末」とは、ノートＰＣやタブレット、スマートフォン、ネームプレート（社員証を含む）など、近距離無線通信機能を内蔵した端末である。
【００１５】
なお、内線番号認識部１２２１及び音色変更部１２２２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる制御部の細分化された処理のそれぞれを実行する機能演算部である。
【００１６】
本実施の形態によれば、従業員等が所持するこうした携帯端末との距離に応じて、固定電話機１２からの着信音色を変更することができる。着信音色の種類（例えば、着信音色Ａ、着信音色Ｂ、着信音色Ｃなど）と携帯端末（従業員）からの距離との関係を事前に他の従業員にも周知しておくことで、着信鳴動している固定電話機の従業員の位置状況を把握することができる。すなわち、着信鳴動している固定電話機の従業員が当該固定電話機から離れていることを、周囲の従業員は、着信音色から判別することができる。これにより、周囲の従業員は、当該着信鳴動している固定電話機の従業員の代わりに、応答することができる。逆に、周囲の従業員は、着信鳴動している固定電話機の従業員が当該固定電話機の近くにいることを着信音色により判別することができ、当該着信に代理応答する必要がない。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態の基本的構成である、呼出制御システムを示す図である。呼出制御システム１は、携帯端末１１，複数の多機能固定電話機１２Ａ・・・１２Ｎ、ボタン電話主装置１３及びサーバ１５を備える。図２に示す呼出制御システム１では、ボタン電話主装置１３が、電話網を介して、外部に設置されている外部電話機と接続可能とされており、ボタン電話主装置１３の配下に接続された任意の台数の固定電話機１２Ａ、・・・１２Ｎの接続制御を行う。これにより、外部電話機との間で外線電話や、固定電話機１２Ａ、・・・１２Ｎ間の内線電話における発呼・呼出制御、通話制御、切断・終話制御を行うことができる。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態にかかる電話主装置又はサーバの構成を示すブロック図である。ボタン電話主装置１３及びサーバ１５は、ＣＰＵからなる制御部を有し、細分化された処理のそれぞれを実行する機能演算部としての機能も担う。すなわち、制御部は、内線番号付与部１５１、距離算出部１５２、勤怠管理部１５３、ＲＳＳＩ管理部（無線受信信号強度管理部）１５４、音量決定部１５５、及び音色決定部１５６を備える。すなわち、内線番号付与部１５１、距離算出部１５２、勤怠管理部１５３、ＲＳＳＩ管理部１５４、音量決定部１５５及び音色決定部１５６の機能演算部は、ボタン電話主装置１３及びサーバ１５のいずれか一方が有すればよい。
【００１９】
図２に示すように、各多機能固定電話機１２は、インターフェース部１２３と接続されたネットワーク（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク）１４を介して、ボタン電話主装置１３及びサーバ１５と接続されている。ボタン電話主装置１３は、複数の多機能固定電話機１２の交換機として機能し、各多機能固定電話機１２間での内線通話や、多機能固定電話機１２と公衆網に接続された外部電話機との外線通話を実現する。また、携帯端末１１は、例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energy（以下、ＢＬＥと称する）機能等の無線部１１１を有し、それにより、各多機能固定電話機１２のＢＬＥ機能等の無線部１２１と無線通信により接続することができる。ＢＬＥは、通常のBluetooth（登録商標）より省電力で通信を行うことができる無線通信プロトコルである。ネットワーク１４は、通信プロトコルとしてＩＰが用いられた社内ＬＡＮあるいはＷＡＮ（Wide Area Network）である。
【００２０】
多機能固定電話機１２は一般的に、利用者が利用する席に常設して利用され、引っ越し等の特殊な状況でなければ移動されることはない。一方、携帯端末１１は、例えば、ＢＬＥ機能を有するネームプレートであり、通常利用者が携帯して利用されることを想定している。ネームプレートとしては、首からかけるネックストラップ付きのネームプレートであってもよいし、胸ポケットにつけるクリップ付きネームプレートであってもよい。携帯端末は、ネームプレート以外での様々な形態のものとしてもよいが、席で作業中も常に従業員に携帯させておくタイプのものであれば、携帯端末の机等への置き忘れを防止できるので好ましい。
【００２１】
本実施形態は、座席の位置が従業員ごとに固定されないレイアウト（以下、フリーアドレスと称する）を導入したオフィスを想定している。
【００２２】
呼出制御システム１における各多機能固定電話機１２は特定の内線番号を有しない。各多機能固定電話機１２が、携帯端末１１が有する携帯端末固有ＩＤ（以下、固有ＩＤと称する）を検知すると、固有ＩＤをボタン電話主装置１３に通知する。ボタン電話主装置１３は、固有ＩＤに対応する内線番号を当該多機能固定電話機１２に指示し、多機能固定電話機１２は、使用可能な状態となるように設定されている。
【００２３】
複数の多機能固定電話機１２がオフィス内のフリーアドレスの各机に設置されている。従業員が携帯する携帯端末１１と各多機能固定電話機１２のＢＬＥ機能は予め有効にする。携帯端末１１（例えば、ネームプレート）を所有する個人が多機能固定電話機１２の近くにいる場合、多機能固定電話機１２は、個人の携帯端末１１からの無線受信信号強度（以下、RSSI（Received Signal Strength Indication）と称する場合もある）を定期的に検出して呼出制御システム１のサーバ１５に送信する。
【００２４】
サーバ１５は、多機能固定電話機１２から定期的にＲＳＳＩを受信し、図４及び図５に示すＲＳＳＩ強度と継続的な時間から、当該従業員の位置を把握する。例えば、図４に示すように、０ｄＢｍ＞ＲＳＳＩ＞−３０ｄＢｍの場合は、信号強度が強と判定され、従業員は非常に近くにいると判断することができる。−３１ｄＢｍ＞ＲＳＳＩ＞−６７ｄＢｍの場合は、信号強度が中と判定され、従業員は近くにいると判断することができる。−６８ｄＢｍ＞ＲＳＳＩ＞−８０ｄＢｍの場合、信号強度が弱と判定され、従業員は遠くにいると判断することができる。−８１ｄＢｍ＞ＲＳＳＩの場合は、信号強度がなしと判定され、従業員は非常に遠くにいると判断することができる。なお、これらの無線受信信号強度の閾値は、単なる例示であり、適宜変更してもよいし、その区分を細分化してもよい。
【００２５】
当該従業員の携帯端末１１が多機能固定電話機１２Ａの無線部により初めて検出された場合、サーバ１５は、任意の多機能固定電話機１２Ａに対して内線番号（例えば、１００）を付与し、携帯端末１１と当該多機能固定電話機１２Ａとの距離を算出し、そして当該従業員の勤怠管理を行うことができる。例えば、図５に示すように、携帯端末１１が多機能固定電話機１２に所定時間（本例では１時間）確認されると、出勤が確定したものと判断されてもよい。このようにして、フリーアドレスのオフィスにおいても、前述した勤怠管理部１５３は、携帯端末を有する複数の従業員に対して、勤怠判定及び勤怠管理を容易に行うことができる。
【００２６】
ボタン電話主装置１３において、内線番号１００の多機能固定電話機に対して着信が発生した場合に、ボタン電話主装置１３は、携帯端末１１に最も近い多機能固定電話機が多機能固定電話機１２Ａであることをサーバ１５から受信する。そして、ボタン電話主装置１３は、多機能固定電話機１２Ａの内線番号を１００に設定して、多機能固定電話機１２Ａ（内線番号１００）に対して着信鳴動を指示する。このようにして、前述した内線番号付与部１５１は、携帯端末を有する複数の従業員の近くにある多機能固定電話機に内線番号を付与することができる。
【００２７】
次に図６及び図７を参照して、携帯端末１１を有する従業員が移動した際の、多機能固定電話機による位置管理と着信鳴動について説明する。
まず、携帯端末１１を所有する個人の内線番号の設定の流れを説明する。携帯端末１１を所有する個人が、多機能固定電話機１２Ａの近くで作業している場合は、多機能固定電話機１２Ａは、ＲＳＳＩが強く、また所定強度の信号の継続的な受信時間から、ボタン電話主装置１３は、多機能固定電話機１２Ａの内線番号を１００に設定する。
【００２８】
ここで、図６に示すように、携帯端末１１を所有する個人が、多機能固定電話機１２Ａから離れて、多機能固定電話機１２Ｃの近くに移動した場合、多機能固定電話機１２ＡからのＲＳＳＩは弱いか、または、ＲＳＳＩが検出できなくなる。逆に多機能固定電話機１２ＣからのＲＳＳＩは強くなり、所定強度の信号が継続的な時間検出されることとなる。
【００２９】
ここで、ボタン電話主装置１３は、携帯端末１１を所有する個人が、多機能固定電話機１２Ａから多機能固定電話機１２Ｃに移動したとして、多機能固定電話機１２Ｃの内線番号を１００に設定し、多機能固定電話機１２Ａは内線番号を持たないように設定される。すなわち、例えば、ある従業員が自席（多機能固定電話機１２Ａ）を離れ、別の従業員の席で打ち合わせをしている場合、その別の従業員の席の電話（多機能固定電話機１２Ｃ）に内線がかかってくることになる。このようにして、前述した内線番号付与部１５１は、従業員が移動した際も、当該従業員の近くにある多機能固定電話機に内線番号を付与することができる。
【００３０】
次に、携帯端末１１と多機能固定電話機１２Ｃの距離に応じて着信音量や着信音色の変更について説明する。
図７は携帯端末１１からの距離と着信音量や着信音色（種類）の関係を示す。多機能固定電話機１２Ｃは、携帯端末１１からのＲＳＳＩが強い場合は、個人が多機能固定電話機１２Ｃの非常に近い場所にいるとして、小さい音量で着信鳴動する。また、多機能固定電話機１２Ｃは、携帯端末１１からのＲＳＳＩが中の場合は、個人が多機能固定電話機１２Ｃの近い場所にいるとして、中の音量で着信鳴動する。また、多機能固定電話機１２Ｃは、携帯端末１１からのＲＳＳＩが弱い場合は、個人が多機能固定電話機１２Ｃの遠い場所にいるとして、大きい音量でリング鳴動する。また、多機能固定電話機１２Ｃは、携帯端末１１からのＲＳＳＩが検出できない場合は、個人が多機能固定電話機１２Ｃの非常に遠い場所にいるとして、着信鳴動をＯＦＦにする。すなわち、携帯端末１１からの距離に応じて多機能固定電話機１２Ｃの音量を変更している。
【００３１】
同様に、サーバ１５は、携帯端末１１と多機能固定電話機１２の距離に応じて着信音色を変更することをボタン電話主装置１３に設定することで、携帯端末１１と多機能固定電話機１２Ｃの距離により多機能固定電話機１２Ｃでの着信音色の変更が可能となる。例えば、図７に示すように、携帯端末１１からの距離が非常に近い場合は、着信音色Ａを、携帯端末１１からの距離が近い場合は、着信音色Ｂを、携帯端末１１からの距離が遠い場合は、着信音色Ｃとなるように変更してもよい。着信音色の種類と携帯端末１１（従業員）からの距離との関係を事前に他の従業員にも周知しておくことで、着信鳴動している固定電話機の従業員が当該固定電話機から離れていることを、周囲の従業員は、着信音色から判別することができる。これにより、周囲の従業員は、当該着信鳴動している固定電話機の従業員の代わりに、応答することができる。逆に、周囲の従業員は、着信鳴動している固定電話機の従業員が当該固定電話機の近くにいることを着信音色により判別することができ、当該着信に代理応答する必要がない。
【００３２】
なお、携帯端末１１と多機能固定電話機１２Ｃの距離に応じて、着信音量を変更するか、又は着信音色を変更するか、あるいは着信音量と着信音色の療法を変更するかは、予め選択して設定しておくようにしてもよい。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、ネームプレートを個人が所有することで勤怠管理や、位置管理、及び、一番近い多機能電話機が、個人の内線番号を所有した多機能電話機に自動的に設定されることが可能となる。また、本実施形態によれば、ネームプレート所有した個人と多機能電話機の距離により、着信音量や着信音色が自動で変化することで、周囲への騒音の軽減や、個人の内線番号となった多機能電話機の特定がし易くなる。
【００３４】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１            呼出制御システム
１１            携帯端末
１２            固定電話機
１２Ａ・・・１２Ｎ    固定電話機
１３            ボタン電話主装置
１４            ネットワーク
１５            サーバ
１１１            無線部
１２１            無線部
１２３            インターフェース部
１５１            内線番号付与部
１５２            距離算出部
１５３            勤怠管理部
１５４            ＲＳＳＩ管理部
１５５            音量決定部
１５６            音色決定部
１２２１          内線番号認識部
１２２２          音色変更部
【図１】
2020127063.tif 000003
【図２】
2020127063.tif 000004
【図３】
2020127063.tif 000005
【図４】
2020127063.tif 000006
【図５】
2020127063.tif 000007
【図６】
2020127063.tif 000008
【図７】
2020127063.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと接続するためのインターフェース部と、
携帯端末と無線通信する無線部と、
前記無線部の無線受信信号強度によって付与された内線番号を認識する内線番号認識部と、
前記携帯端末との距離に応じて着信音色を変更する音色変更部と、
を備える、電話機。
【請求項２】
前記携帯端末からの無線受信信号強度に基づいて、前記携帯端末との距離が算出される、請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記音色変更部は、前記携帯端末との距離に応じて、少なくとも３種類の着信音色に変更する、請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
前記無線部は、Bluetooth（登録商標） Low Energyである、請求項１に記載の電話機。
【請求項５】
前記音色変更部は、前記携帯端末との距離に応じて更に着信音量も変更する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電話機。
【請求項６】
ネットワークと接続するためのインターフェース部と、
携帯端末と電話機との間の無線受信信号強度を定期的に受信し、管理する無線受信信号強度管理部と、
前記無線受信信号強度に基づいて、前記電話機に内線番号を付与する内線番号付与部と、
前記携帯端末と前記電話機との距離に応じて、前記電話機の着信音色を決定する音色決定部と
を備える、装置。
【請求項７】
前記装置は、電話主装置又はサーバである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電話機と、請求項６または７に記載の装置とが、ネットワークを介して接続された、呼出制御システム。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電話機の制御方法。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、携帯端末１１と多機能固定電話機１２Ｃの距離に応じて、着信音量を変更するか、又は着信音色を変更するか、あるいは着信音量と着信音色の両方を変更するかは、予め選択して設定しておくようにしてもよい。