(57)【要約】【課題】日次の原価の金額をユーザが迅速に把握することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態の情報処理装置は、制御部を備える情報処理装置であって、制御部は、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得手段と、取得手段で取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算手段と、を備える。【選択図】図１
2020003938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、
所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、前記所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記日報に運送ごとの明細が複数含まれる場合は、前記計算手段で計算した前記所定の費目ごとの原価の合計金額を、前記所定の費目に紐付く按分基準に従って各運送に按分する按分手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記制御部で実行される、
所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、前記所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための情報処理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、前記所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
経営判断や業務上の対応のために、日別の費用や収支を把握することが求められる場合がある。例えば、特許文献１には、勘定科目に関する日別の実績額から成る収支日計表を作成することが開示されている。また、特許文献１には、当該収支日計表は、ユーザの用途に応じて予め勘定科目に関する費用等の項目が選択されて組み込まれているものであることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように実績額に基づいて日別の収支を把握するためには、実際に発生した費用が算出済みであることが前提となる。例えば、運送業等においては、費用のうち、特に、原価となる費用の金額を日次で迅速に把握することのニーズがあったが、実際に発生した費用に基づく実際原価を把握することができるタイミングが月末または翌月となる場合があった。このため、従来技術においては、運送業等のユーザが原価の金額を迅速に把握することが困難な場合があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、日次の原価の金額をユーザが迅速に把握することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、制御部を備える情報処理装置であって、制御部は、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得手段と、取得手段で取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる情報処理装置においては、制御部は、日報に運送ごとの明細が複数含まれる場合は、計算手段で計算した所定の費目ごとの原価の合計金額を、所定の費目に紐付く按分基準に従って各運送に按分する按分手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される情報処理方法であって、制御部で実行される、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための情報処理プログラムであって、制御部に実行させるための、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する計算ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、日次の原価をユーザが迅速に把握することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる費目設定データベースの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる単価分類タイプデータベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる標準原価データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる乗務員別原価データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる車両別原価データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる費目別按分方法データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる按分方法区分データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる原価の算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる日報ヘッダデータベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる日報通行料明細データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる日報給油明細データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる日報運送明細データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる日報の情報に基づいて算出される原価の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかる運送明細原価データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる品目ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかる得意先ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかる配送先ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
運送業においては、運送に関する所定の費目を原価（売上原価）として取り扱っている。例えば、本実施形態においては、車両費、修繕費、労務費、燃料費、通行費を配送に係る原価としている。本実施形態においては、このような原価に算入される費目について、各費目の所定の単位当たりの金額が標準原価として予め定められるものとする。
【００１４】
そして、本実施形態の情報処理装置では、標準原価と、運行単位に発生する日報のデータとに基づいて、費目ごとの原価の合計金額を日次で算出する。ここで、日報とは、運送に関する日次の記録のことである。日報に含まれる情報については、後述する。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る情報処理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
情報処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、情報処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
情報処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。情報処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、情報処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、情報処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６は、費目設定データベース（ＤＢ）１０６ａと、単価分類タイプデータベース（ＤＢ）１０６ｂと、標準原価データベース（ＤＢ）１０６ｃと、乗務員別原価データベース（ＤＢ）１０６ｄと、車両別原価データベース（ＤＢ）１０６ｅと、費目別按分方法データベース（ＤＢ）１０６ｆと、按分方法区分データベース（ＤＢ）１０６ｇと、日報ヘッダデータベース（ＤＢ）１０６ｈと、日報通行料明細データベース（ＤＢ）１０６ｉと、日報給油明細データベース（ＤＢ）１０６ｊと、日報運送明細データベース（ＤＢ）１０６ｋと、運送明細原価データベース（ＤＢ）１０６ｌと、を記憶する。
【００２２】
費目設定データベース１０６ａは、原価に算入される費目のうち、所定の単位ごとの標準原価が設定される費目と、単価分類と、単価分類タイプとが対応付けられて保存されるデータベースである。
【００２３】
図２は、本実施形態にかかる費目設定データベース１０６ａの一例を示す図である。図２に示すように、費目設定データベース１０６ａには、単価分類コードと、単価分類名と、費目コードと、費目名と、単価分類タイプ区分と、単価分類タイプ名とが対応付けられて登録される。
【００２４】
単価分類は、後述の所定の単位ごとの標準原価を分類する単位である。単価分類コードは、単価分類を特定する識別情報である。また、単価分類名は、単価分類コードに対応付けられた名称である。
【００２５】
費目コードは、各費目を識別する識別情報である。また、費目名は、費目コードに対応付けられた名称である。本実施形態においては、一例として、原価に算入される車両費、修繕費、労務費、燃料費、通行費のうち、車両費、修繕費、労務費、燃料費について、標準原価が設定されるものとする。このため、費目設定データベース１０６ａには、車両費、修繕費、労務費、燃料費が登録される。
【００２６】
単価分類タイプは、各単価分類に属する単価（標準原価）の発生単位を示す区分である。単価分類タイプは、後述の費目ごとの費用（原価）の合計金額の算出の処理において、各単価分類に属する費目に対応付けられた単価（標準原価）から当該費目についての費用（原価）の合計を算出する手法を特定するために用いられる。単価分類タイプ区分は、単価分類タイプを特定する識別情報である。単価分類タイプ名は、単価分類タイプ区分に対応付けられた名称である。費目設定データベース１０６ａに登録される単価分類タイプ区分および単価分類タイプ名は、単価分類タイプデータベース１０６ｂに予め登録された単価分類タイプ区分および単価分類タイプ名のなかから選択される。
【００２７】
図１に戻り、単価分類タイプデータベース１０６ｂは、費目設定データベース１０６ａに登録可能な単価分類タイプ区分と単価分類タイプ名とが対応付けられて登録されるデータベースである。
【００２８】
図３は、本実施形態にかかる単価分類タイプデータベース１０６ｂの一例を示す図である。本実施形態では、単価分類タイプ区分“０”〜“４”が予め単価分類タイプデータベース１０６ｂに登録されているものとする。
【００２９】
単価分類タイプ区分“０”（単価分類タイプ名“固定”）は、当該単価分類タイプが設定された単価分類に含まれる単価（標準原価）が、“日報の有無に関わらずかかる費用”であることを示す。また、単価分類タイプ区分“１”（単価分類タイプ名“走行距離単価”）は、単価（標準原価Ｓ）が、“日報に含まれる走行距離に乗じて算出される費用”であることを示す。単価分類タイプ区分“２”（単価分類タイプ名“給油量単価”）は、単価（標準原価）が、“日報に含まれる給油量に乗じて算出される費用”であることを示す。単価分類タイプ区分“３”（単価分類タイプ名“時間単価”）は、単価（標準原価）が、“日報に含まれる拘束時間に乗じて算出される費用”であることを示す。単価分類タイプ区分“４”（単価分類タイプ名“稼働単価”）は、単価（標準原価）が、“日報が存在する日数に乗じて算出される費用”であることを示す。
【００３０】
図１に戻り、標準原価データベース１０６ｃは、運送にかかる原価となる費目に対応付けられる個々の単価が、標準原価として登録されるデータベースである。
【００３１】
図４は、本実施形態にかかる標準原価データベース１０６ｃの一例を示す図である。図４に示すように、標準原価データベース１０６ｃには、単価分類コードと、単価分類名と、枝番と、単価名称（標準原価名称）と、単価（標準原価）とが対応付けられて登録される。各単価分類には、１または複数の単価名称（標準原価名称）と、単価（標準原価）とが対応付けられる。枝番は、各単価分類に属する単価（標準原価）が複数ある場合に、各単価（標準原価）を特定するための明細番号である。本実施形態においては、図２および４に示すように、単価分類を介して標準原価と費目と、単価分類タイプとを対応付けているが、これらは１つのデータベースに登録されても良い。以下、特に明示しない場合には、原価等の金額は円単位であるものとする。
【００３２】
図１に戻り、乗務員別原価データベース１０６ｄは、運送に使用されるトラック等の車両に乗車する各乗務員に対して、各乗務員が運送業務を行うことによって発生する費用に関する単価分類および標準原価が対応付けられて登録されるデータベースである。
【００３３】
図５は、本実施形態にかかる乗務員別原価データベース１０６ｄの一例を示す図である。図５に示すように、乗務員別原価データベース１０６ｄには、乗務員コードと、乗務員名と、単価分類コードと、単価分類名と、枝番と、単価名称（標準原価名称）と、単価（標準原価）と、改定日とが登録される。
【００３４】
乗務員コードは、運送に使用されるトラック等の車両に乗車する乗務員を特定する識別情報である。乗務員は、例えば、運転者や、荷物の積み下ろしを行う同乗者等である。枝番は、図４に示した標準原価データベース１０６ｃに登録された枝番である。また、改定日は、乗務員コードに対して対応付けられた単価名称（標準原価名称）および単価（標準原価）標準原価の改定日である。乗務員コードに対して複数の単価名称（標準原価名称）および単価（標準原価）標準原価が対応付けられる場合に、改定日が現在の日付以前の単価名称（標準原価名称）および単価（標準原価）標準原価が、原価の算出の処理に用いられる。
【００３５】
図１に戻り、車両別原価データベース１０６ｅは、運送に使用される車両と、各車両に関連して発生する費用に関する単価分類および標準原価が対応付けられて登録されるデータベースである。
【００３６】
図６は、本実施形態にかかる車両別原価データベース１０６ｅの一例を示す図である。図６に示すように、車両別原価データベース１０６ｅには、各車両を識別する車番と、車両のナンバーと、単価分類コードと、単価分類名と、枝番と、単価名称（標準原価名称）と、単価（標準原価）と、改定日とが登録される。
【００３７】
図１に戻り、費目別按分方法データベース１０６ｆは、費目ごとの按分方法が登録されたデータベースである。図７は、本実施形態にかかる費目別按分方法データベース１０６ｆの一例を示す図である。図７に示すように、費目別按分方法データベース１０６ｆには、費目コードと、費目名と、按分方法区分と、按分方法区分名とが対応付けられて登録される。
【００３８】
本実施形態においては、１つの日報に、運送ごとの明細が複数含まれる場合には、後述の按分部１０２ｃが費目ごとの原価の合計金額を運送ごとに按分する。按分方法区分は、按分の際の計算手法を特定する区分である。全ての費目に対して同じ按分方法区分が設定されても良いし、費目ごとに異なる按分方法区分が設定されても良い。按分方法区分は、本実施形態における按分基準の一例である。
【００３９】
図１に戻り、按分方法区分データベース１０６ｇは、図７に示した費目別按分方法データベース１０６ｆに登録可能な按分方法区分および按分方法区分名が登録されるデータベースである。図８は、本実施形態にかかる按分方法区分データベース１０６ｇの一例を示す図である。本実施形態では、一例として、按分方法区分“０”〜“５”が按分方法区分データベース１０６ｇに予め登録されているものとする。
【００４０】
按分方法区分“０”（按分方法区分名“対象外”）は、当該区分が設定される費目が按分対象外であることを示す。また、按分方法区分“１”（按分方法区分名“均等按分”）は、日報の明細（運送明細番号）の数で費用（原価）を均等に除算することを示す。按分方法区分“２”（按分方法区分名“配車換算量”）は、日報の明細（運送明細番号）ごとの配車換算量に応じて費用（原価）を按分することを示す。本実施形態においては、配車換算量は、運送明細番号ごとの荷物の重量であるものとする。按分方法区分“３”（按分方法区分名“売上本体金額”）は、日報の明細（運送明細番号）ごとの運賃（売上）の金額に応じて費用（原価）を按分することを示す。按分方法区分“４”（按分方法区分名“実車距離”）は、日報の明細（運送明細番号）ごとの実車距離の長さに応じて費用（原価）を按分することを示す。本実施形態においては、実車距離は、運送明細番号ごとの発地と着地との間の走行距離（ｋｍ）とする。按分方法区分“５”（按分方法区分名“日報明細基準値”）は、日報の明細（運送明細番号）ごとに設定された基準値の大きさに応じて費用（原価）を按分することを示す。
【００４１】
図１に戻り、日報ヘッダデータベース１０６ｈと、日報通行料明細データベース１０６ｉと、日報給油明細データベース１０６ｊと、日報運送明細データベース１０６ｋとは、運行ごとに生成される日報のデータが登録されたデータベースである。入力画面等から入力された日報のデータは、これらのデータベースにそれぞれ登録される。これらのデータベースに登録されるデータの詳細については後述する。
【００４２】
運送明細原価データベース１０６ｌは、後述の按分部１０２ｃによって運送ごと（運送明細番号ごと）に按分された費目ごとの原価の金額が保存されるデータベースである。運送明細原価データベース１０６ｌに登録されるデータの詳細については後述する。
【００４３】
また、制御部１０２は、情報処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４４】
制御部１０２は、図１に示すように、取得部（取得手段）１０２ａと、計算部（計算手段）１０２ｂと、按分部（按分手段）１０２ｃと、集計部（集計手段）１０２ｄと、表示制御部（表示制御手段）１０２ｅと、を機能として備える。
【００４５】
取得部１０２ａは、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得する。より詳細には、取得部１０２ａは、費目設定データベース１０６ａおよび標準原価データベース１０６ｃに登録された費目コードに対応付けられた標準原価と、当該標準原価の加算単位を示す単価分類タイプ区分とを取得する。また、取得部１０２ａは、費目別按分方法データベース１０６ｆから、按分方法区分を取得する。
【００４６】
また、取得部１０２ａは、日報ヘッダデータベース１０６ｈと、日報通行料明細データベース１０６ｉと、日報給油明細データベース１０６ｊと、日報運送明細データベース１０６ｋとから、運送に関する日報のデータを取得する。また、取得部１０２ａは、当該日報に含まれる運転者コード、同乗者コード、および車番に基づいて、乗務員別原価データベース１０６ｄと車両別原価データベース１０６ｅから、それぞれ、乗務員または車両に対応付けられた各種の標準原価を取得する。
【００４７】
計算部１０２ｂは、取得部１０２ａが取得した標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する。
【００４８】
按分部１０２ｃは、日報に運送ごとの明細が複数含まれる場合に、計算部１０２ｂが計算した所定の費目ごとの原価の合計金額を、所定の費目に紐付く按分基準に従って各運送に按分する。
【００４９】
集計部１０２ｄは、各運送に按分された費目ごとの原価の金額を、所定の項目で集計する。集計単位となる項目は、例えば、品目名、得意先名、着地（配送先）等である。
【００５０】
表示制御部１０２ｅは、集計部１０２ｄによって修正された結果を、日次収支表としてモニタ１１４に表示する。
【００５１】
以下、本実施形態にかかる処理の具体例について、詳細に説明する。図９は、本実施形態にかかる原価の算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば日次処理として日に１度実行されるものとする。また、このフローチャートの処理の実行前に、各種の設定データ（費目設定データベース１０６ａ、単価分類タイプデータベース１０６ｂ、標準原価データベース１０６ｃ、乗務員別原価データベース１０６ｄ、車両別原価データベース１０６ｅ、費目別按分方法データベース１０６ｆ、按分方法区分データベース１０６ｇ）、および日報のデータ（日報ヘッダデータベース１０６ｈ、日報通行料明細データベース１０６ｉ、日報給油明細データベース１０６ｊ、日報運送明細データベース１０６ｋ）が登録済みであるものとする。
【００５２】
まず、取得部１０２ａは、日報ヘッダデータベース１０６ｈ、日報通行料明細データベース１０６ｉ、日報給油明細データベース１０６ｊ、日報運送明細データベース１０６ｋから、運行ごとに生成された日報のデータを取得する（Ｓ１）。
【００５３】
ここで、本実施形態にかかる日報のデータについて、図を用いて説明する。図１０は、本実施形態にかかる日報ヘッダデータベース１０６ｈの一例を示す図である。日報ヘッダデータベース１０６ｈは、日報の概要データが格納されるデータベースである。図１０に示すように、日報ヘッダデータベース１０６ｈには、運転日報番号と、日報日と、車番と、運転者コードと、同乗者コードと、出発日と、帰着日と、出発メーターと、帰着メーターと、走行距離と、運転者拘束時間と、運転者残業時間と、同乗者拘束時間と、同乗者残業時間と、が対応付けられて登録される。
【００５４】
運転日報番号は、日報ごとに割当てられる番号であり、各日報を特定する識別情報である。本実施形態においては、日報は、一例として、１回の運行ごとに作成されるものとする。日報日は、日報の作成日である。運転者コードと、同乗者コードと、は、図５に示した乗務員別原価データベース１０６ｄに登録された乗務員コードと同じコード体系のコードとする。乗務員が、運転者として車両に乗車した場合に、当該乗務員を特定する乗務員コードが、運転者コードとして日報ヘッダデータベース１０６ｈに登録される。また、乗務員が、同乗者として車両に乗車した場合に、当該乗務員を特定する乗務員コードが、同乗者コードとして日報ヘッダデータベース１０６ｈに登録される。
【００５５】
図１１は、本実施形態にかかる日報通行料明細データベース１０６ｉの一例を示す図である。運送中に通行料がかかった場合に、図１１に示すように、運転日報番号に対して、通行料と、当該通行料の種類を示す明細費目コードおよび明細費目名とが対応付けられて日報通行料明細データベース１０６ｉに登録される。なお、本実施形態においては、明細費目コードは費目コードの下位分類であり、費目コードよりも具体的に費用の内容を特定する項目とする。明細費目コード“ＴＵ０１”（明細費目名“高速料”）と、明細費目コード“ＴＵ０２”（明細費目名“フェリー料”）とは、原価算入される費目“通行費”（費目コード“Ｈ０３１”）に含まれる明細費目コードとする。
【００５６】
図１２は、本実施形態にかかる日報給油明細データベース１０６ｊの一例を示す図である。運送中に乗務員が車両に給油した場合に、図１２に示すように、運転日報番号に対して、給油量と、給油された燃料の種類を示す明細費目コードおよび明細費目名とが対応付けられて日報通行料明細データベース１０６ｉに登録される。図１２に示す給油量はリットル単位とする。
【００５７】
図１３は、本実施形態にかかる日報運送明細データベース１０６ｋの一例を示す図である。１台の車両の１回の運行に、複数の運送が含まれる場合、図１３に示すように、運転日報番号に対して、運送ごとの得意先（荷主）を特定する得意先コードと、得意先名と、発地と、着地と、品目名と、数量と、荷物の重量（ｋｇ）と、運賃と、実車距離と、明細基準値とが登録される。
【００５８】
本実施形態においては、運送は得意先（荷主）、発着地、または品目等が異なる個々の輸送業務のことをいう。例えば、１台のトラックに複数の得意先の荷物が混載される場合は、１回の運行に、得意先が異なる複数の運送が含まれる。図１３の例では、得意先（荷主）ごとに運送明細番号が割当てられているが、同一の得意先であっても、発着地や品目等が異なる場合には異なる運送明細番号が割当てられるものとしても良い。
【００５９】
また、実車距離は、運送明細番号ごとの発地から着地までの走行距離である。明細基準値は、按分方法区分“５”（按分方法区分名“日報明細基準値”）が設定された費用（原価）の按分に用いられる値である。明細基準値は、日報の登録の際にユーザによって設定されても良いし、例えば重量や実車距離に基づいて定められても良い。
【００６０】
次に、取得部１０２ａは、費目設定データベース１０６ａと標準原価データベース１０６ｃから、費目ごとの標準原価と、単価分類タイプ区分とを取得する（Ｓ２）。
【００６１】
そして、計算部１０２ｂは、取得部１０２ａが取得した日報のデータに含まれる運転日報番号ごとの車両の走行距離と、乗務員の拘束時間と、給油量と、通行料と、を特定する（Ｓ３）。
【００６２】
例えば、図１０の日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて太枠で表示したように、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”によって特定される１回の運行における走行距離は“５００”（ｋｍ）、運転者拘束時間は“８”（時間）である。また、図１２の日報給油明細データベース１０６ｊにおいて太枠で表示したように、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”によって特定される１回の運行における給油量は“２５０”（リットル）である。また、図１１の日報通行料明細データベース１０６ｉにおいて太枠で表示したように、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”によって特定される１回の運行における通行料は、“５６５０”＋“２５５５０”＝“３１２００”（円）である。
【００６３】
次に、計算部１０２ｂは、費目設定データベース１０６ａに設定された費目ごとの単価分類タイプ区分と、標準原価データベース１０６ｃに登録された標準原価と、乗務員別原価データベース１０６ｄに登録された乗務員別の標準原価と、車両別原価データベース１０６ｅに登録された車番別の標準原価とに基づいて、費目（車両費、修繕費、労務費、燃料費、通行費）ごとに原価の合計金額を算出する（Ｓ４）。
【００６４】
図１４は、本実施形態にかかる日報の情報に基づいて算出される原価の一例を示す図である。図１４では、一例として、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”によって特定される１回の運行における原価の金額を示す。車両費の単価分類タイプ区分は“０”（固定）なので、車両費は、日報の有無に関わらずかかる費用である。また、図２に示したように、車両費には、単価分類コード“Ｔａｎｋａ００１”（自賠責保険）が対応付けられている。そして、図４に示す標準原価データベース１０６ｃにおいて、単価分類コード“Ｔａｎｋａ００１”（自賠責保険）は、“４ｔ車自賠責保険料”である“４００”（円）が対応付けられている。このため、計算部１０２ｂは、１日当たりの車両費を“４００”と算出する。
【００６５】
また、修繕費の単価分類タイプ区分は“１”（走行距離単価）なので、修繕費は、日報に含まれる走行距離に乗じて算出される費用である。また、日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた車番“４７−５３”には、図６の車両別原価データベース１０６ｅに示すように、“４ｔ車車検費用”の標準原価“４”（円）が対応付けられている。このため、計算部１０２ｂは、標準原価“４”（円）に対して、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた走行距離“５００”（ｋｍ）を乗算した算出結果“２０００”（円）を、日報単位の修繕費の合計金額として算出する。
【００６６】
また、労務費の単価分類タイプ区分は“３”（時間単価）なので、労務費は、日報に含まれる拘束時間に乗じて算出される費用である。また、日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”には、運転者コード“４０８１”の乗務員が対応付けられている。乗務員別原価データベース１０６ｄにおいて、乗務員コード“４０８１”の乗務員に対応付けられた“運転者賃金”の標準原価は“１４００”（円）である。このため、計算部１０２ｂは、標準原価“１４００”（円）に対して、日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた運転者拘束時間“８”（時間）を乗算した算出結果“１１２００”（円）を、日報単位の労務費の合計金額として算出する。なお、計算部１０２ｂは、運転者拘束時間と、標準原価データベース１０６ｃに登録された運転者賃金とに基づいて、労務費の合計金額を算出しても良い。
【００６７】
また、燃料費の単価分類タイプ区分は“２”（給油量単価）なので、燃料費は、日報に含まれる給油量に乗じて算出される費用である。また、図６の車両別原価データベース１０６ｅに示すように、車番“４７−５３”には、“軽油料”の標準原価“１００”（円）が対応付けられている。このため、計算部１０２ｂは、標準原価“１００”（円）に対して、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた給油量“２５０”（リットル）を乗算した算出結果“２５０００”（円）を、日報単位の燃料費の合計金額として算出する。
【００６８】
また、本実施形態においては、通行費は標準原価ではなく実際の支払額が採用されるため、計算部１０２ｂは、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”によって特定される１回の運行における通行料“３１２００”（円）を、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”にかかる通行費の合計金額として特定する。
【００６９】
次に、按分部１０２ｃは、日報ヘッダデータベース１０６ｈを参照して、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に複数の運送明細番号が対応付けられているか否かを判断する（Ｓ５）。
【００７０】
日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた運送明細番号が複数ある場合（Ｓ５“Ｙｅｓ”）、按分部１０２ｃは、運送明細番号ごとに、各費目の原価を按分する（Ｓ６）。
【００７１】
本実施形態では、図７に示したように、費目別按分方法データベース１０６ｆにおいて、全ての費目に按分方法区分“２”（配車換算量）が対応付けられているものとする。また、本実施形態においては、配車換算量は、運送明細番号ごとの荷物の重量であるため、按分部１０２ｃは、日報運送明細データベース１０６ｋに登録された運送明細番号ごとの重量に応じて各費目の原価を按分する。図１３に太枠で示したように、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に含まれる運送明細番号“０１ＵＭ０００００１０１”、“０１ＵＭ０００００１０２”、“０１ＵＭ０００００１０３”に対応付けられた重量はそれぞれ“１０００”（ｋｇ）、“２０００”（ｋｇ）、“１０００”（ｋｇ）である。このため、按分部１０２ｃは１：２：１の比で、各費目の金額を按分する。
【００７２】
図１５は、本実施形態にかかる運送明細原価データベース１０６ｌの一例を示す図である。図１５に示すように、運送明細原価データベース１０６ｌには、車番と、運送明細番号と、費目コードと、費目名と、費目ごとの原価金額とが対応付けられて保存される。図１５に示すように、按分部１０２ｃは、例えば、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”の車両費の合計金額“４００”（円）を、“１００”（円）、“２００”（円）、“１００”（円）に按分して、運送明細番号“０１ＵＭ０００００１０１”、“０１ＵＭ０００００１０２”、“０１ＵＭ０００００１０３”に対して按分後の原価金額をそれぞれ対応付けて、運送明細原価データベース１０６ｌに保存する。
【００７３】
按分部１０２ｃが車両費、修繕費、労務費、燃料費、通行費をそれぞれ按分することにより、運送明細番号ごとの原価の合計金額が特定される。図１４に示したように、運送明細番号ごとの原価の合計金額はそれぞれ“１７４５０”（円）、“３４９００”（円）、“１７４５０”（円）となる。
【００７４】
また、日報ヘッダデータベース１０６ｈにおいて、運転日報番号“０１ＵＮ０００００００１”に対応付けられた運送明細番号が１件のみである場合（Ｓ５“Ｎｏ”）、按分部１０２ｃは、各費目の原価金額を按分せずに、費目別按分方法データベース１０６ｆに保存するものとする。
【００７５】
次に、集計部１０２ｄは、運送明細番号ごとに按分された費目ごとの原価の金額（原価金額）を所定の項目で集計する（Ｓ７）。集計単位となる所定の項目は、予め定められるものとし、例えば、品目名、得意先名、着地（配送先）等である。
【００７６】
図１６は、本実施形態にかかる品目ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。集計部１０２ｄは、図１６に示すように、日報運送明細データベース１０６ｋと運送明細原価データベース１０６ｌとを運送明細番号で対応付けて、品目名ごとに、各費目の原価金額を集計（集約）する。また、集計部１０２ｄは、日報運送明細データベース１０６ｋに登録された運賃（収益）を品目名ごとに集計し、さらに、運賃から原価の合計値を減算することにより、品目ごとの収支を集計する。
【００７７】
また、図１７は、本実施形態にかかる得意先ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。また、図１８は、本実施形態にかかる配送先ごとの日次収支の算出結果の一例を示す図である。図１７および図１８に示すように、集計部１０２ｄは、得意先名や配送先（着地）ごとに、各費目の原価金額と、収支とを集計する。
【００７８】
次に、表示制御部１０２ｅは、集計部１０２ｄによって修正された結果を、日次収支表としてモニタ１１４に表示する（Ｓ８）。例えば、表示制御部１０２ｅは、図１６〜１８に示したように、品目、得意先、配送先ごとの運賃と、費用ごとの原価金額と、原価金額の合計と、収支とを表す表を、それぞれモニタ１１４に表示する。ここで、このフローチャートの処理は終了する。
【００７９】
このように、本実施形態の情報処理装置１００は、所定の費目に対応付けて予め定められた標準原価を取得し、当該標準原価および運送に関する日報に基づいて、所定の費目ごとの日次の原価の合計金額を計算する。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、運送業の管理者等（ユーザ）が、日次の原価の金額を迅速に把握することができる。
【００８０】
従来、実際の支出に基づく実際原価の把握に時間を要する場合があり、ユーザが日次の原価を把握することが困難な場合があった。これに対して、本実施形態の情報処理装置１００によれば標準原価を用いるため、実際原価の算出まで待機せずに、日次で原価を算出することができる。また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、ユーザが原価を日割り計算しなくとも、日別の原価を算出することができるため、ユーザの業務負荷を軽減することができる。
【００８１】
また、本実施形態の情報処理装置１００は、日報に運送ごとの明細が複数含まれる場合は、所定の費目ごとの原価の合計金額を、所定の費目に紐付く按分基準（按分方法区分）に従って各運送に按分する。このため、本実施形態の情報処理装置１００によれば、ユーザが、運送ごとの日次の原価を容易に把握することができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、計算部１０２ｂは、通行費については実際に支払われた通行料に基づいて原価を算出したが、通行費についても予め定められた標準原価に基づいて算出しても良い。また、計算部１０２ｂは、燃料費の算出根拠として、実際の給油量を用いているが、走行距離に応じて燃料費を算出しても良い。
【００８３】
また、本実施形態においては、集計部１０２ｄは、予め定められた所定の項目ごとに原価金額と収支の集計を行うものとしたが、ユーザが画面上で集計単位となる項目を任意に選択可能であるものとしても良い。
【００８４】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
また、情報処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８８】
例えば、情報処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて情報処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８９】
また、このコンピュータプログラムは、情報処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００９１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９３】
また、情報処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、情報処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、特に、運送業界において有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  情報処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  計算部
１０２ｃ  按分部
１０２ｄ  集計部
１０２ｅ  表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  費目設定データベース
１０６ｂ  単価分類タイプデータベース
１０６ｃ  標準原価データベース
１０６ｄ  乗務員別原価データベース
１０６ｅ  車両別原価データベース
１０６ｆ  費目別按分方法データベース
１０６ｇ  按分方法区分データベース
１０６ｈ  日報ヘッダデータベース
１０６ｉ  日報通行料明細データベース
１０６ｊ  日報給油明細データベース
１０６ｋ  日報運送明細データベース
１０６ｌ  運送明細原価データベース
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020003938.tif 000003
【図２】
2020003938.tif 000004
【図３】
2020003938.tif 000005
【図４】
2020003938.tif 000006
【図５】
2020003938.tif 000007
【図６】
2020003938.tif 000008
【図７】
2020003938.tif 000009
【図８】
2020003938.tif 000010
【図９】
2020003938.tif 000011
【図１０】
2020003938.tif 000012
【図１１】
2020003938.tif 000013
【図１２】
2020003938.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020003938.tif 000016
【図１５】
2020003938.tif 000017
【図１６】
2020003938.tif 000018
【図１７】
2020003938.tif 000019
【図１８】
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