(57)【要約】【課題】  柵状放熱体を覆う着脱可能な外装体としての輻射パネルを設けることにより、清掃の容易さを保ちながら、居室内に設置される冷暖房装置に求められる意匠性の向上、冷房運転時の結露水の飛散防止、柵状放熱体へのホコリ付着の抑制等を達成する冷暖房装置を提供する。【解決手段】  柵状放熱体は、上ヘッダ管及び下ヘッダ管と両者の間に渡された複数の縦管とを各々が有する放熱パネルを含む。柵状放熱体の周囲には、第１及び第２のパネル並びに側部及び上部パネルが配置される。上部パネルは、第１、第２及び側部のパネルによって柵状放熱体を覆うことで形成される上部開口を塞ぐ。第１及び第２のパネルは、連結機構によって互いに着脱可能に連結される。第１、第２及び側部のパネルによって柵状放熱体を覆うことで形成される下部開口は、下部開口閉塞部材によって塞がれる。【選択図】  図１
2020003079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ヘッダ管及び下ヘッダ管と該上ヘッダ管及び下ヘッダ管の間に渡された複数の縦管とを各々が有する１つ又は複数の放熱パネルを含む柵状放熱体と、
前記柵状放熱体の放熱面の一方側に対向して配置された第１のパネル、及び、前記放熱面の他方側に対向して配置された第２のパネルと、
前記柵状放熱体の両側部に配置された側部パネルと、
前記第１のパネル、前記第２のパネル、及び前記側部パネルによって前記柵状放熱体を覆うことで形成される上部開口を塞ぐ上部パネルと、
前記第１のパネル、前記第２のパネル、及び前記側部パネルによって前記柵状放熱体を覆うことで形成される下部開口を塞ぐ下部開口閉塞部材と
を備え、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとは、前記複数の縦管に対向する内面側に設けられた連結機構によって互いに着脱可能に連結された、
ことを特徴とする冷暖房装置。
【請求項２】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルは、上辺が前記上ヘッダ管の側面に接し、下辺が前記下ヘッダ管の側面に接するように配置され、
前記上部パネルは、前記側部パネル及び前記上ヘッダ管によって形成される上部開口を塞ぐように配置され、
前記下部開口閉塞部材は、前記側部パネル及び前記下ヘッダ管によって形成される下部開口を塞ぐように配置された、
ことを特徴とする、請求項１に記載の冷暖房装置。
【請求項３】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルは、上端部の内面が前記上ヘッダ管の側面に接し、下端部の内面が前記下ヘッダ管の内面に接するように配置され、
前記上部パネルは、前記第１のパネル、前記第２のパネル及び前記側部パネルによって形成される上部開口を塞ぐように配置され、
前記下部開口閉塞部材は、前記側部パネル及び前記下ヘッダ管によって形成される下部開口を塞ぐように配置された、
ことを特徴とする、請求項１に記載の冷暖房装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうち一方のパネルに設けられた複数のオス型連結体と、前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうち他方のパネルに設けられた複数のメス型連結体とを有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷暖房装置。
【請求項５】
前記複数のオス型連結体の各々は、前記一方のパネルの内面から延びて、前記複数の縦管の間を通る軸部と、該軸部の先端に設けられた挿入部とを有し、前記複数のメス型連結体の各々は、前記他方のパネルの内面に配置され、前記挿入部と連結される受部を有する、請求項４に記載の冷暖房装置。
【請求項６】
前記複数のオス型連結体の各々は、前記一方のパネルの内面から延びる軸部と、該軸部の先端に設けられた挿入部とを有し、前記複数のメス型連結体の各々は、前記他方のパネルの内面から延びる軸部と、該軸部の先端に設けられた受部とを有し、前記挿入部と前記受部とは、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間のいずれかの位置で連結されている、請求項４に記載の冷暖房装置。
【請求項７】
前記複数のオス型連結体及び複数の前記メス型連結体は、前記複数の縦管の並び方向の両端部に対応する位置に複数対が設けられ、該並び方向の中央部に対応する位置に１対が設けられている、請求項５又は請求項６に記載の冷暖房装置。
【請求項８】
前記複数のオス型連結体及び複数の前記メス型連結体は、前記柵状放熱体への熱媒の供給位置に近い位置の縦管に対応する位置に複数対が設けられている、請求項５又は請求項６に記載の冷暖房装置。
【請求項９】
前記複数のオス型連結体及び複数の前記メス型連結体は、前記複数の縦管の並び方向の両端部に対応する位置に複数対が設けられ、該並び方向の中央部に対応する位置に１対が設けられている、請求項５又は請求項６に記載の冷暖房装置。
【請求項１０】
前記柵状放熱体は、上方に位置する天井構成部材から吊り下げるための１つ又は複数の樹脂製吊具をさらに備える、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の冷暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房技術に関し、より具体的には、柵状放熱体と、その周囲に着脱可能に配置された輻射パネルとを備えた冷暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房用途で用いられる柵状放熱体として、一般に、金属製のものが採用されている。これに対して、本出願の出願人は、冷房及び暖房のいずれにも用いることができる樹脂製の柵状放熱体を開発し、製造及び販売している。樹脂製の柵状放熱体は、表面から均一な輻射熱が放散されるため室内の温度ムラが生じにくい、湿気に強いため金属製の柵状放熱体のような腐食が生じない、軽量である、火傷の危険性がないなどといった種々の利点がある。一方で、柵状放熱体は、室内で用いる冷暖房装置としては、意匠性が低く、清掃が煩雑である。金属製の柵状放熱体の場合には、これらの問題に加えて、表面が高温になることによる火傷の危険性もある。
【０００３】
金属製柵状放熱体の危険性や柵状放熱体の意匠性の問題を解決する目的で、特許文献１に記載のパネルラジエータが提案されている。このパネルラジエータは、矩形状の上下部ヘッダと、その間に配置された合成樹脂製の複数の放熱管とを有する暖房用放熱パネルを備えており、複数の放熱管は、リブによって区画された複数の挿通孔を有する樹脂製スルーパネルの挿通孔に通され、上下部ヘッダは、カバーで覆われている。
【０００４】
このパネルラジエータの上下部ヘッダの材質について、特許文献１には明示されていないが、仮に合成樹脂製だとすれば、システム内部の圧力によって直角形状の四隅が円弧形状に変形し、接続されている放熱管が屈曲するおそれがある。また、上下部ヘッダが金属製だとすれば、冷房用途で用いる場合には多くの結露水が発生するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１のパネルラジエータは、暖房用途のみに用いられるものであるため、冷房用途で用いる場合の結露については想定されていない。パネルラジエータを冷房用途で用いた場合、上下部ヘッダ自体、上下部ヘッダとスルーパネル間に露出する放熱管群、上下部ヘッダに当接する支柱やコイルバネなどの表面に結露水が発生する。したがって、定期的に清掃を行う必要があるが、このパネルラジエータは、樹脂製スルーパネルの分解が考慮されておらず、清掃が困難である。
【０００６】
また、このパネルラジエータでは、複数の挿通孔が誘導路となって暖気が上昇する。上昇流は、放熱管からスルーパネルへの輻射効果をもたらす熱も上昇させることになる。したがって、暖気が天井下の空間に滞留するため、暖房時の室内の温度むらが生じ、暖房効率が低下するおそれがある。
【０００７】
冷暖房の両方の用途で用いることができる樹脂製の柵状放熱パネルとして、例えば、本出願の出願人による特許文献２が提案されている。特許文献２の放熱パネルは、冷暖房両方の用途で用いることができるものであり、上述のとおり従来の金属製の柵状放熱パネルと比較して様々な利点を有するものである。また、この放熱パネルは、結露水の発生自体は少ないものの、結露水への対策も行われており、発生する結露水を完全に集水することができるように構成されている。
【０００８】
しかしながら、例えば特許文献２に開示されるような結露水に対する対策が採用されない柵状放熱体の場合には、室内に露出された状態で使用すると、冷房運転時に発生する結露水が問題となるおそれがある。すなわち、露出した柵状放熱体においては、発生した結露水に室内のホコリやチリなどが付着して汚損されたり、カビが発生したりする場合がある。また、露出した柵状放熱体を室内において壁の近くに配置した場合には、上方から落下した結露水が柵状放熱体のいずれかの箇所に当たって飛散し壁を汚損したり、湿潤となった壁にカビを発生させたりするおそれもある。
【０００９】
さらに、樹脂製であるため、縦管の熱変形が発生する場合があるが、熱変形が発生したパネルは、美観に劣る上、柵状放熱体そのものが、一般に、室内に配置するパネルとして意匠性に乏しい。その上、柵状放熱体が露出された状態で室内に配置されたときには、暖気が天井下の空間に滞留したり、冷気が床上の空間に対流したりすることにより、室内の温度むらが生じ、結果的に冷暖房効率が低下することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１７９６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、柵状放熱体を覆う着脱可能な外装体としての輻射パネルを設けることにより、清掃の容易さを保ちながら、居室内に設置される冷暖房装置に求められる意匠性の向上、冷房運転時の結露水の飛散防止、柵状放熱体へのホコリ付着の抑制、結露水にホコリが付着することによって発生するカビの防止等を達成する冷暖房装置を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、暖房運転時及び冷房運転時において輻射パネル内部の空気が外部に流出しないようにすることにより、冷気が床上の空間に滞留したり、暖気が天井下の空間に滞留したりすることを抑制し、暖房効率及び冷房効率を向上させる冷暖房装置を提供することを別の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、柵状放熱体を含む冷暖房装置を提供する。柵状放熱体は、上ヘッダ管及び下ヘッダ管と該上ヘッダ管及び下ヘッダ管の間に渡された複数の縦管とを各々が有する１つ又は複数の放熱パネルを含む。柵状放熱体の周囲には、第１のパネル、第２のパネル、側部パネル及び上部パネルが配置される。第１のパネルは、柵状放熱体の放熱面の一方側に対向して配置され、第２のパネルは、放熱面の他方側に対向して配置される。側部パネルは、柵状放熱体の両側部に配置され、上部パネルは、第１のパネル、第２のパネル、及び側部パネルによって柵状放熱体を覆うことで形成される上部開口を塞ぐように配置される。第１のパネルと第２のパネルとは、複数の縦管に対向する内面側に設けられた連結機構によって互いに着脱可能に連結される。第１のパネル、第２のパネル、及び側部パネルによって柵状放熱体を覆うことで形成される下部開口は、下部開口閉塞部材によって塞がれている。
【００１３】
一実施形態においては、第１のパネル及び第２のパネルは、上辺が上ヘッダ管の側面に接し、下辺が下ヘッダ管の側面に接するように配置され、上部パネルは、側部パネル及び上ヘッダ管によって形成される上部開口を塞ぐように配置され、下部開口閉塞部材は、側部パネル及び下ヘッダ管によって形成される下部開口を塞ぐように配置される。別の実施形態においては、第１のパネル及び第２のパネルは、上端部の内面が上ヘッダ管の側面に接し、下端部の内面が下ヘッダ管の側面に接するように配置され、上部パネルは、第１のパネル、第２のパネル及び側部パネルによって形成される上部開口を塞ぐように配置され、下部開口閉塞部材は、側部パネル及び下ヘッダ管によって形成される下部開口を塞ぐように配置される。
【００１４】
一実施形態においては、連結機構は、第１のパネル及び第２のパネルのうち一方のパネルに設けられた複数のオス型連結体と、第１のパネル及び第２のパネルのうち他方のパネルに設けられた複数のメス型連結体とを有する。一実施形態においては、複数のオス型連結体の各々は、一方のパネルの内面から延びて、複数の縦管の間を通る軸部と、該軸部の先端に設けられた挿入部とを有することが好ましい。複数のメス型連結体の各々は、他方のパネルの内面に配置され、挿入部と連結される受部を有することが好ましい。
【００１５】
別の実施形態においては、複数のオス型連結体の各々は、一方のパネルの内面から延びる軸部と、該軸部の先端に設けられた挿入部とを有することが好ましい。複数のメス型連結体の各々は、他方のパネルの内面から延びる軸部と、該軸部の先端に設けられた受部とを有することが好ましい。これらの場合には、挿入部と受部とは、第１のパネルと第２のパネルとの間のいずれかの位置で連結されることになる。
【００１６】
一実施形態においては、複数のオス型連結体及び複数のメス型連結体は、複数の縦管の並び方向の両端部に対応する位置に複数対が設けられ、該並び方向の中央部に対応する位置に１対が設けられることが好ましい。別の実施形態においては、複数のオス型連結体及び複数のメス型連結体は、柵状放熱体への熱媒の供給位置に近い位置の縦管に対応する位置に複数対が設けられることが好ましい。
【００１７】
一実施形態においては、柵状放熱体は、上方に位置する天井構成部材から吊り下げるための１つ又は複数の樹脂製吊具をさらに備えるものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の冷暖房装置は、柵状放熱体が輻射パネルで囲まれているため、夏季における冷房使用時の周囲への結露水飛散の防止、近傍の壁面の結露防止、意匠性の向上を達成することができる。また、輻射パネルは、連結機構によって前面パネルと後面パネルとが互いに着脱可能に連結されているため、容易に分解して清掃を行うことができる。さらに、本発明の冷暖房装置によれば、柵状放熱体を囲む輻射パネルから効果的な熱放射が行われるとともに、輻射パネルの内部の空気が外部に流出せず、床の上面における冷気や天井の下面における暖気の滞留を発生させないようにすることができるため、冷暖房効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による冷暖房装置Ｉの正面図である。
【図２】冷暖房装置Ｉの右側面図である。
【図３】冷暖房装置Ｉに用いられる柵状放熱体であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図４】冷暖房装置の外装体（輻射パネル）、柵状放熱体、ドレンパン、換気具、及び閉止板の位置関係を示す縦断面図であり、（Ａ）は、前面パネル及び後面パネルが複数の縦管部分を覆う位置に配置された冷暖房装置Ｉの構成を示し、（Ｂ）は、前面パネル及び後面パネルが上ヘッダ管及び下ヘッダ管部分まで覆うように配置された別の冷暖房装置の構成を示す。
【図５】冷暖房装置Ｉの上面図である。
【図６】外装体（輻射パネル）の構造を示す図であり、（Ａ）は冷暖房装置Ｉの一部横断面図、（Ｂ）は外装体の分解図であり、（Ｃ）は別の冷暖房装置の一部横断面図である。
【図７】冷暖房装置Ｉの下部左右方向の拡大縦断面図であり、（Ａ）は右半分を示し、（Ｂ）は左半分を示す。
【図８】冷暖房装置Ｉのドレンパンの斜視図である。
【図９】冷暖房装置Ｉのドレンパン及び排水部の部分を示す正面図である。
【図１０】冷暖房装置Ｉの固定具の構造を示す図であり、（Ａ）は固定具の斜視図、（Ｂ）は固定具の上面図、（Ｃ）は固定具の使用状態図である。
【図１１】冷暖房装置Ｉの換気具の構造を示し、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は可動部の斜視図、（Ｃ）は受部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下において、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態による冷暖房装置Ｉ（以下、単に装置Ｉという）の正面図であり、図２は装置Ｉの右側面図である。また、図３は、装置Ｉに用いられている樹脂製柵状放熱体４（以下、単に放熱体４という）であり、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は右側面図である。装置Ｉは、例えば住宅の居室内において床１と天井２との間に設置することができ、夏季には内部に冷熱媒体を流すことによって冷房装置として機能させ、冬季には内部に温熱媒体を流すことによって暖房装置として機能させることができる。なお、装置Ｉは、通常、図１に示される正面側が居室方向を向くように配置されるため、図２における左方向を前方、図２における右方向を後方、図１における左方向を左方、図１における右方向を右方という。
【００２２】
装置Ｉは、概ね直方体形状の外形を呈する輻射パネル３と、輻射パネル３の内部に配置された放熱体４とを備える。輻射パネル３は、放熱体４の側方と上方とを覆うように配置されている。輻射パネル３は、内部に配置された放熱体４からの吸熱を全体に分散し、均質で大面積の放熱面として機能するため、大きな輻射効果を発揮する。また、輻射パネル３は、放熱体４に結露水が生じた場合でもそれを外部に飛散させず、かつ湿気を透過させないため、居室内の壁面近くに配置されても、壁面における結露の発生を低減させることができる。さらに、放熱体４が露出しないため、設置された居室の美観を損なうことがない。
【００２３】
（放熱体）
輻射パネル３の内部に配置された放熱体４は、上ヘッダ管４１ａ、下ヘッダ管４１ｂ及び複数の縦管４２によって構成される放熱面が平行になるように配置された２つの放熱パネルによって構成されており、樹脂製であり、より好ましくはポリプロピレン樹脂製である。それぞれの放熱パネルは、概ね平行に配置された上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂと、上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂの間にわたされ、上下ヘッダ管４１ａ、４１ｂに沿って互いに概ね平行に配置された複数の縦管４２とを有する。２つの放熱パネルは、熱媒体が内部を通る連結管４７によって連結されている。放熱体４の放熱パネルの数は２つに限定されるものではなく、用途及び設置スペースに応じて、１つでもよく３つ以上でもよい。
【００２４】
装置Ｉにおいて、２つの放熱パネルのうち後方の放熱パネルの上ヘッダ管４１ａには、長さ方向の端部付近に熱媒体の供給管４３及び排出管４４が設けられている。供給管４３及び排出管４４には、継手金具４６を介して熱媒体の配管４８が連結される。配管４８を通って供給管４３から供給された熱媒体は、２つの放熱パネルの内部及び連結管４７を通過し、排出管４４から排出される。供給管４３及び排出管４４を後方の放熱パネルに設けたのは、前方側である居室からみたときに、熱媒体の供給管４３に近い部分の縦管の熱変形を目立たなくするためであるが、この位置に限定されるものではない。
【００２５】
放熱体４の上ヘッダ管４１ａには、長さ方向の両端部付近に、樹脂製であることが好ましい吊具４５が設けられている。樹脂製の吊具４５を用いることによって、結露の発生を低減させることができる。吊具４５は、天井２の構成部材から垂下された吊ボルト２１と連結される。したがって、放熱体４は、天井２から吊り下げられる形態で室内に設置することができるため、例えば特許文献１又は特許文献２の技術のように両側部に支柱を設ける必要がない。吊具４５は、特に限定されるものではなく、内面又は外面にねじ山を設けたパイプ状のものや、外面にねじ山を設けた棒状のものを用いることができる。吊ボルト２１は、下端に吊具４５と連結可能なねじ部を設けたものを用いることができ、例えば上下に分割して高ナットを配置すれば、放熱体４の上下方向位置を容易に調整することができる。
【００２６】
（輻射パネル）
輻射パネル３は、放熱体４の一方の放熱面、すなわち放熱体４の前方側に位置する放熱パネルの前方側に向いた放熱面に対向するように設けられた前面パネル３１と、後方側に位置する放熱パネルの後方側に向いた放熱面に対向するように設けられた後面パネル３２とを有する。輻射パネル３は、さらに、放熱体４の上ヘッダ管４１ａに接して配置された上部パネル３６と、放熱体４の側部に設けられた側部パネル３７とを有する。輻射パネル３の材料は、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの樹脂、石膏ボード、ガラスなどを用いることができるが、美観や取扱い上の観点から透明又は着色半透明のポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。輻射パネルとして放射率が低い材料を用いる場合には、表面に放射用フィルムを貼付して放射率を高めることもできる。
【００２７】
図４（Ａ）は、輻射パネル３、放熱体４、及びドレンパン５の位置関係を示す縦断面図である。なお、ドレンパン５については、後述する。輻射パネル３の前面パネル３１及び後面パネル３２は、上下方向の長さが概ね縦管４２の長さとほぼ同じであり、上辺が上ヘッダ管４１ａの側面に接し、下辺が下ヘッダ管４１ｂの側面に接するように配置されている。このように前面パネル３１及び後面パネル３２を設けることによって、放熱体４の熱変位を抑制することができる。前面パネル３１及び後面パネル３２の幅は、上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂの長さとほぼ同じである。
【００２８】
右方の側部パネル３７は、上下方向の長さが、図１及び図７に示されるように、上ヘッダ管４１ａの上面から下ヘッダ管４１ｂの下面までの長さとほぼ同じである。また、左方の側部パネル３７は、上下方向の長さが、図１及び図７に示されるように、上ヘッダ管４１ａの上面から換気具６の下面までの長さとほぼ同じである。いずれの側部パネル３７も、内面が上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂのそれぞれの側端面に接するように配置される。側部パネル３７の幅は、前面パネル３１の内面と後面パネル３２の内面との間の距離とほぼ同じである。したがって、放熱体４の前方側は上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂの側面を残して前面パネル３１に覆われ、背面側は同様に上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂの側面を残して後面パネル３２に覆われるとともに、側部は側部パネル３７に覆われる
【００２９】
これらの前面パネル３１と後面パネル３２と側部パネル３７とによって放熱体４を覆うことで形成される上部開口、すなわち、側部パネル３７と上ヘッダ管４１ａによって形成される上部開口は、上部パネル３６によって塞がれる。
【００３０】
前面パネル３１の上端部及び下端部の内面と複数の縦管４２の各々との間、並びに、後面パネル３２の上端部及び下端部の内面と複数の縦管４２の各々との間には、樹脂製の閉止板３８が設けられることが好ましい。閉止板３８が設けられることによって、閉止板３８の厚み分だけ、複数の縦管４２と前面パネル３１及び後面パネル３２との間に薄い空気層が存在するため、この空気層によって放熱体４の冷熱がパネル３１、３２に直接的に伝達されることによる結露の発生を抑制することができる。また、閉止板３８が設けられることによって、前面パネル３１及び後面パネル３２と上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂとの間からの空気の流出をより確実に防止することができる。さらに、閉止板３８が設けられることによって、前面パネル３１及び後面パネル３２のガタツキを抑制することもできる。
【００３１】
輻射パネル３は、図４（Ａ）に示される構成に限定されるものではなく、例えば図４（Ｂ）の構成を採用することもできる。図４（Ｂ）の構成においては、輻射パネル３の前面パネル３１及び後面パネル３２は、上下方向の長さが上ヘッダ管４１ａの上面から下ヘッダ管４１ｂの下面までの長さとほぼ同じであり、上端部の内面（放熱体４に対向する面）が上ヘッダ管４１ａの側面に接し、下端部の内面が下ヘッダ管４１ｂの側面に接するように設けられる。このように構成することによって、上ヘッダ管４１ａの室内空気との接触部分を少なくすることができる。また、前面パネル３１及び後面パネル３２を上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂに接触させることによって、放熱体４の熱変位を抑制することができる。前面パネル３１及び後面パネル３２の幅は、上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂの長さと同程度である。
【００３２】
右方の側部パネル３７は、上下方向の長さが、図４（Ａ）の場合と同様に上ヘッダ管４１ａの上面から下ヘッダ管４１ｂの下面までの長さとほぼ同じ長さである。また、左方の側部パネル３７も、上下方向の長さが、図４（Ａ）の場合と同様に上ヘッダ管４１ａの上面から換気具６の下面までの長さと同じほぼ長さである。いずれの側部パネル３７も、内面が上ヘッダ管４１ａ及び下ヘッダ管４１ｂのそれぞれの側端面に接するように配置される。側部パネル３７の幅は、前面パネル３１の内面と後面パネル３２の内面との間の距離とほぼ同じである。したがって、放熱体４の前方側は前面パネル３１に覆われ、後方側は後面パネル３２に覆われるとともに、側部は側部パネル３７に覆われる。
【００３３】
これらの前面パネル３１と後面パネル３２と側部パネル３７とによって形成される上部開口は、上部パネル３６によって塞がれる。
【００３４】
図６は、輻射パネル３の構造を示すものであり、（Ａ）は装置Ｉの一部横断面図、（Ｂ）は輻射パネル３の分解図である。また、図６（Ｃ）は別の形態の連結体を備える輻射パネル３の一部横断面図である。図６（Ａ）において、図の下方が前方側であり、したがってこの図は、装置Ｉの右半分の横断面を示している。前面パネル３１及び後面パネル３２には、互いを着脱可能に連結するための連結機構を有する。連結機構は、前面パネル３１に設けられたオス型連結体３４と、後面パネル３２に設けられたメス型連結体３５とを含むことが好ましい。
【００３５】
オス型連結体３４は、前面パネル３１の内面から延びる軸部３４ｂとその先端に設けられた挿入部３４ａとを有し、メス型連結体３５は、後面パネル３２の内面から延びる軸部３５ｂとその先端に設けられた受部３５ａとを有するものとすることができる。この実施形態においては、オス型連結体３４とメス型連結体３５とは、挿入部３４ａと受部３５ａとが前面パネル３１と後面パネル３２との間の中間位置で連結される。図６（Ｂ）に示されるように、前面パネル３１と後面パネル３２とは、球状の挿入部３４ａを受部３５ａに挿入することによって連結することができ、挿入部３４ａを受部３５ａから引き抜くことによって分解することができるため、放熱体４の清掃が容易である。
【００３６】
前面パネル３１及び後面パネル３２の縦方向においては、オス型連結体３４及びメス型連結体３５は、適当な間隔を設けて数カ所に設けられることが好ましい。また、オス型連結体３４及びメス型連結体３５の対は、供給された熱媒体による熱変位が発生するような場合でも縦管４２の姿勢を維持することができるように設けられることが好ましい。そのため、この実施形態においては、図６に示されるように、熱媒体の供給管４３の下方の縦管４２（すなわち、並び方向の最外方に位置する縦管）及びその隣の縦管４２に対応する位置に、３対が設けられている。
【００３７】
なお、この実施形態においては、輻射パネルの剛性維持及び美観の観点から、供給管４３とは反対側においても、並び方向の最外方の縦管４２とその隣の縦管４２に対応する位置に、３対のオス型連結体３４及びメス型連結体３５が設けられることが好ましい。また、オス型連結体３４及びメス型連結体３５は、輻射パネルの剛性維持の観点から、縦管４２の並び方向中央部に対応する位置に、さらに１対又は複数対を設けることが好ましい。
【００３８】
連結体は、図６（Ａ）に示される構成に限定されるものではない。例えば図６（Ｃ）に示されるように、オス型連結体３４が、前面パネル３１の内面から延びて複数の縦管４２の間を通り後面パネル３２近くまで延びる軸部３４ｂと、軸部３４ｂの先端に設けられた球状の挿入部３４ａとを有し、メス型連結体３５が、後面パネル３２の内面に配置され、挿入部３４ａの形状に対応する形状の受部３５ａを有し、挿入部３４ａと受部３５ａとが後面パネル３２の近くで連結されるようにしてもよい。また、オス型連結体３４及びメス型連結体３５は、図６の形態に限定されるものではなく、例えば、オス型連結体３４が後面パネル３２に設けられ、メス型連結体３５が前面パネル３１に設けられていてもよい。
【００３９】
図５は、装置Ｉの上面図である。上部パネル３６は、図４及び図５に示されるように、板状体とすることができる。上部パネル３６は、並置された上ヘッダ管４１ａの間の隙間を塞ぐことができる程度の幅と、上ヘッダ管４１ａの長さとほぼ同じ長さとを有する、板状体である。前面パネル３１及び後面パネル３２が図４（Ｂ）に示される構成の場合には、上部パネル３６は、前面パネル３１の内面と後面パネル３２の内面との間の距離とほぼ同じ幅及び上ヘッダ管４１ａの長さとほぼ同じ長さを有する板状体とすることができる。上部パネル３６の短辺には、後述される側部パネル３７の上端が接することになる。したがって、前面パネル３１と後面パネル３２と側部パネル３７とによって形成される上部開口が、上部パネル３６で塞がれることになる。
【００４０】
上部パネル３６には、図５に示されるように、複数の孔が設けられている。２つの孔３６ｃには、供給管４３及び排出管４４が通される。図示されていないが、供給管４３及び排出管４４は断熱材によって被覆されることが好ましく、断熱材によって被覆される場合には、断熱材の下端が上部パネル３６に当接するとともに孔３６ｃが断熱材によって覆われるため、美観の向上に寄与する。また、４つの孔３６ｄには、放熱体４を吊り下げるための吊具４５が通される。
【００４１】
（ドレンパン）
装置Ｉは、さらに、下方にドレンパン５を備える。装置Ｉは、上述のように、夏季には内部に冷熱媒体を流すことによって冷房装置として機能させ、冬季には内部に温熱媒体を流すことによって暖房装置として機能させることができる。夏季に冷房装置として機能させる場合には、放熱体４の表面に結露水が発生して下方に落下する場合があるため、結露水を受け止めて排出するためのドレンパン５を備える必要がある。
【００４２】
図８は、ドレンパン５を示す。ドレンパン５は、例えば図４に示されるように、下ヘッダ管４１ｂの下方において、放熱体４から落下する結露水を受けることができるように構成されたものであり、軽量化や結露の観点から樹脂製であることが好ましい。ドレンパン５は、１つの長辺が互いに接して組み合わされることにより逆三角形状の横断面を有するように配置された２つの斜板５１と、２つの斜板５１の両端部に配置された２つの塞板５２とを有する。
【００４３】
ドレンパン５は、斜板５１の内面に斜板５１を貫通して立設する４つの吊板５３を有し、各吊板５３は、内方に向けて設けられた欠込み５８を有する。この欠込み５８には、図４又は図９に示されるように、前面パネル３１及び後面パネル３２の下端において欠込み５８に対応する形状で設けられた嵌合板５４が挿入され、それによりドレンパン５は、前面パネル３１及び後面パネル３２に吊り下げられる。
【００４４】
ドレンパン５の一方の端部の下側には、受けた結露水を排出するためのドレンパイプ５５を有する。ドレンパイプ５５には、図９に示されるように、好ましくは可撓性のチューブ５６が接続され、チューブ５６は、床１から立ち上げられた排水管５７に挿入される。
【００４５】
（固定具）
装置Ｉは、さらに、図９及び図１０に示されるように、輻射パネル３の前後左右の揺動を防止するための固定具７を両側部に有することが好ましい。固定具７の材質は、限定されるものではなく、輻射パネル３の揺動を防止することができるものであれば、樹脂も金属でもよい。固定具７は、図１０に詳細に示されるように、ドレンパン５の塞板５２の外面に対向する面板７１２と、面板７１２の上部において幅方向の両側辺から内方に延びる側板７２とを有する。側板７２は、略Ｌ字形状を有し、Ｌ字の一方の腕部の内側には、面板７１２と段違いで平行に配置された面板７１１が設けられる。
【００４６】
面板７１１の外面と面板７１２の内面との間には空間が設けられており、ここに、図１０に示されるように、後述される換気具６の把手６１ｂが通される。換気具６の開口６１ｃ及び６２ｃは、把手６１ｂが面板７１１の外面に当たった状態の時に換気具６の開口６１ｃと開口６２ｃとが整合し、把手６１ｂが面板７１２の内面に当たった状態の時に開口６１ｃ及び開口６２ｃがともに塞がれるように、位置が定められている。
【００４７】
面板７１２の下辺には、内方に延びる底板７３を有する。底板７３は、開口７３ａと開口７３ｂとを有し、例えば図８に示されるように、開口７３ａには排水管５７が通され、開口７３ｂには固定具７３を床１に固定するアンカー７４が通される。固定具７は、面板７１１及び側板７２の内面が輻射パネル３の下部外面と接するように配置されることによって、輻射パネル３の揺動を防止することができる。
【００４８】
アンカー７４を緩めることによっていずれか一方の固定具７を取り外し、ドレンパン５を長さ方向の軸線の周りに回動させて吊板５３を嵌合板５４から開放することによって、固定具７を取り外した部分からドレンパン５を引き抜くことができる。したがって、ドレンパン５の清掃が容易である。
【００４９】
(換気具）
装置Ｉは、前面パネル３１、後面パネル３２、及び側部パネル３７によって放熱体４を覆うことで形成される下部開口を塞ぐ下部開口閉塞部材を備える。下部開口は、より具体的には、側部パネル３７と下ヘッダ管４１ｂとによって形成される隙間である。換気具６及びドレンパン５が、下部開口閉塞部材に相当する。以下においては、換気具６を説明する。
【００５０】
図１１は換気具６を示す。換気具６は、図１１（Ｂ）に示される可動部６１と、図１１（Ｃ）に示される受部６２とを有し、図４に示されるように下ヘッダ管４１ｂの下面に、側部パネル３７と下ヘッダ管４１ｂとによって形成される隙間を塞ぐように配置される。可動部６１は、長尺の平板６１ａと、平板６１ａの長さ方向に沿って設けられた、好ましくは複数の楕円形の開口６１ｂとを有する。受部６２は、底板６２ａと、底板６２ａの三方の辺から立設された側板６２ｂと、側板６２ｂの上辺から内方に延びる周縁６２ｄとを有し、底板６２ａには、長さ方向に沿って複数の楕円形の開口６２ｃが設けられている。換気具６は、受部６２の上縁６２ｄの上面が、下ヘッダ管４１ｂの下面に接するように配置される（図４参照）。
【００５１】
可動部６１は、その周縁部が、受部６２の底板６２ａと側板６２ｂと周縁６２ｄとによって形成された空間に挿入された状態で底板６２ａの上に配置され、把手６１ｂを用いて底板６２ａの上を長さ方向にスライドさせることができる。複数の開口６１ｃと複数の開口６２ｃとは概ね同じ大きさに形成されており、隣接する開口の間隔も概ね同じである。可動部６１は、開口６１ｃと開口６２ｃとが整合する位置から、開口６１ｃ及び開口６２ｃがともに塞がれる位置まで任意にスライドさせることが可能であり、スライド量を変えることによって、開口６１ｃと開口６２ｃとの相対的な位置関係によって形成される開口を通過する空気量を、必要に応じて適宜選択することもできる。この開口は、通常は閉じられているが、輻射パネル３の内部空間の温度調整を行う必要が生じた場合や、結露水を輻射パネル３の内部からドレンパンに排出する必要がある場合には、適宜開けることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  床
２  天井
２１  吊りボルト
３  輻射パネル
３１  前面パネル
３２  後面パネル
３４  オス型連結体
３４ａ  挿入部
３４ｂ  軸部
３５  メス型連結体
３５ａ  受部
３５ｂ  軸部
３６  上部パネル
３６ｃ、３６ｄ  孔
３７  側部パネル
３８  閉止板
４  柵状放熱体
４１ａ  上ヘッダ管
４１ｂ  下ヘッダ管
４２  縦管
４３  供給管
４４  排出管
４５  吊具
４６  継手金具
４７  連結管
４８  配管
５  ドレンパン
５１  斜板
５２  塞板
５３  吊板
５４  嵌合板
５５  ドレンパイプ
５６  チューブ
５７  排水管
５８  欠込み
６  換気具
６１  可動部
６１ａ  平板
６１ｂ  把手
６１ｃ  開口
６２  受部
６２ａ  底板
６２ｂ  側板  
６２ｃ  開口
６２ｄ  周縁
７  固定具
７１、７１１、７１２  面板
７２  側板
７３ａ  排水管用開口
７３ｂ  アンカー用開口
７４  アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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