(57)【要約】【課題】不動産関連経済システム及びその管理方法が提供される。【解決手段】  経済システムは、経済組織サーバと、販売端末と、不動産サービスプラットフォームとを備える。経済組織サーバは、顧客の住宅ローン情報を記録し、住宅ローン情報は、住宅ローン金利を含む。販売端末は、購入証明書を通じて行われる取引を受け取り、購入証明書は電子マネーへと関連付けられている。不動産サービスプラットフォームは、購入証明書による取引と、対応する清算期間内の顧客の住宅ローン金利との間の差を計算し、清算期間内の住宅ローン金利を差し引くために、第１の差を経済組織サーバへと提供する。これにより、住宅ローン金利を支払うサービスは変更され、経済機関の管理を容易とし、顧客は自動的に通知される。【選択図】        図３
2020038618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一人の顧客のローン情報を記録する経済組織サーバであって、前記ローン情報は、住宅ローン金利を含む経済組織サーバと、
購入証明書を通じて行われる取引を受け取る少なくとも１つの販売端末であって、前記
購入証明書は電子マネーへと関連付けられている販売端末と、
前記購入証明書による取引と、対応する清算期間内の顧客の前記住宅ローン金利との間の第１の差を計算し、清算期間内の前記住宅ローン金利を差し引くために、第１の差を経済組織サーバへと提供する不動産サービスプラットフォームと、
を備える不動産関連経済システム。
【請求項２】
少なくとも１つの顧客端末をさらに備え、
前記少なくとも１つの顧客端末が前記購入証明書を通じて行われた前記取引を受け取った場合、前記取引に対応する購入額及び前記取引で使用された前記購入証明書を提供し、
前記不動産サービスプラットフォームは、前記購入証明書に対応する顧客の前記住宅ローン金利を検索し、前記購入額に基づいて、前記清算期間内の残っている差し引き可能な金利を計算し、前記残っている差し引き可能な金利を対応する顧客の前記顧客端末へと即座に提供し、前記残っている差し引き可能な金利は、清算期間内の前記住宅ローン金利と、前記購入証明書を通じて以前に取引された購入額との差であり、
前記清算期間内の前記各顧客の前記購入証明書を通じて行われた取引が前記住宅ローン金利に不十分である場合、前記不動産サービスプラットフォームは、対応する前記顧客の顧客端末に前記第１の差を提供し、
前記不動産サービスプラットフォームは、少なくとも１つの割引情報を取得し、前記取引に対応する前記購入額と、前記割引情報との間に第２の差がある場合、前記不動産サービスプラットフォームは、前記第２の差を前記経済組織サーバへと提供する、
請求項１に記載の不動産関連経済システム
【請求項３】
少なくとも１つの顧客端末をさらに備え、
前記不動産サービスプラットフォームは、前記販売端末の少なくとも１つのメンバープロフィールを提供し、前記メンバープロフィールの購入額および支払記録を、メンバーの購入記録として記録し、前記メンバープロフィールは、メンバーキャリア又は電子アカウントに記録され、前記少なくとも１つの販売端末上の前記メンバーキャリアの前記取引は、前記メンバーの購入記録に記録され、Ｅコマースプラットフォームの前記電子アカウントの前記取引は、前記メンバーの購入記録に記録され、
前記不動産サービスプラットフォームは、前記清算期間内の前記メンバープロフィール
の前記各メンバーの購入記録を計算し、前記経済組織サーバによって提供された前記住宅ローン情報を受け取ったことに応答して、対応する前記メンバーの購入記録及び前記顧客の住宅ローン金利に基づいて、前記清算期間内の前記住宅ローン金利の差引上限額を決定し、前記差引上限額は、前記清算期間内の前記メンバーの購入記録に対応する額より大きくはならない、
請求項１又は２に記載の不動産関連経済システム。
【請求項４】
少なくとも１つの顧客端末をさらに備え、
購入者の前記顧客端末は、前記不動産サービスプラットフォーム上の商品需要を設定し、
販売者の前記顧客端末は、前記不動産サービスプラットフォーム上の商品情報を公開し、
前記商品情報が前記商品需要を満たした場合、前記不動産サービスプラットフォームは、満たされた前記商品情報を、対応する前記購入者の前記顧客端末へと即座に提供する、
請求項１〜３のいずれかに記載の不動産関連経済システム。
【請求項５】
前記不動産サービスプラットフォームは、前記購入者の前記顧客端末に対応する財産情報を取得し、前記財産情報は、収入、債務、クレジットレーティングに関連し、
前記不動産サービスプラットフォームは、前記商品情報及び前記財産情報に基づいて、ローン審査報告及び財産保険事前計算結果を取得する、
請求項４に記載の不動産関連経済システム。
【請求項６】
購入証明書を通じて行われる取引を販売端末上で受け取ることであって、前記購入証明書は電子マネーへと関連付けられている受け取ることと、
前記購入証明書による取引と、清算期間内の少なくとも一人の顧客の住宅ローン金利との第１の差を計算することと、
前記清算期間内の前記住宅ローン金利を差し引くために、前記第１の差を経済組織サーバへと提供することと、
を備える不動産関連管理方法。
【請求項７】
前記購入証明書を通じて行われる前記取引を前記販売端末上で受け取ることの前に、
前記購入証明書に対応する前記顧客の前記住宅ローン金利を検索することと、
前記購入額に基づいて、前記清算期間内の残っている差し引き可能な金利を計算することであって、前記残っている差し引き可能な金利は、前記清算期間内の前記住宅ローン金利と、前記購入証明書を通じて以前に取引された購入額とに関連する、計算することと、
前記残っている差し引き可能な金利を対応する顧客の顧客端末へと即座に提供することと、
前記清算期間内の前記各顧客の前記購入証明書を通じて行われた取引が前記住宅ローン金利に不十分である場合、対応する前記顧客の顧客端末に前記第１の差を提供することと、
対応する店舗から割引情報を取得することと、
前記取引に対応する前記購入額と、前記割引情報との間に第２の差がある場合、前記第２の差を前記経済組織サーバへと提供することと、
をさらに備える請求項６に記載の不動産関連管理方法。
【請求項８】
前記購入証明書を通じて行われる前記取引を前記販売端末上で受け取ることの前に、
前記顧客のメンバープロフィールを提供し、前記メンバープロフィールの購入額および支払記録を、メンバーの購入記録として記録することであって、前記メンバープロフィールは、メンバーキャリア又は電子アカウントに記録され、前記販売端末上の前記メンバーキャリアの前記取引は、前記メンバーの購入記録に記録され、Ｅコマースプラットフォームの前記電子アカウントの前記取引は、前記メンバーの購入記録に記録される、記録することと、
前記清算期間内の前記メンバープロフィールの前記各メンバーの購入記録を計算することと、
前記経済組織サーバによって提供された前記住宅ローン情報を受け取ったことに応答して、対応する前記メンバーの購入記録及び前記顧客の住宅ローン金利に基づいて、前記清算期間内の前記住宅ローン金利の差引上限額を決定することであって、前記差引上限額は、前記清算期間内の前記メンバーの購入記録に対応する額より大きくはならない、決定することと、
をさらに備える請求項６又は７に記載の不動産関連管理方法。
【請求項９】
前記購入証明書を通じて行われる前記取引を前記販売端末上で受け取ることの前に、
購入者の顧客端末に設定される商品需要を受け取ることと、
販売者の顧客端末に公開される商品情報を受け取ることと、
前記商品情報が前記商品需要を満たした場合、満たされた前記商品情報を、対応する前記購入者の前記顧客端末へと即座に提供することと、
をさらに備える請求項６〜８のいずれかに記載の不動産関連管理方法。
【請求項１０】
前記購入証明書を通じて行われる前記取引を前記販売端末上で受け取ることの前に、
前記購入者の前記顧客端末に対応する財産情報を取得することであって、前記財産情報は、収入、債務、クレジットレーティングに関連する、取得することと、
前記商品情報及び前記財産情報に基づいて、ローン審査報告及び財産保険事前計算結果を取得することと、
をさらに備える請求項９に記載の不動産関連管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、経済管理技術に関し、特に不動産関連経済システム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の人々の給料及び預金は、通常、家や土地等の不動産の全料金を払うには不十分である。そのため、それらを購入する意思がある人は、ローンのために金融機関を探し求める。従来の金融機関は、低金利住宅ローン（例えば、初めて家を購入する人を対象とする割引、及び現在は１．６５％であるような最低金利住宅ローン）や融資期間の延長等の割引システムを提供している。しかしながら、これらの割引システムは、住宅ローン金利の少ない部分しか割り引かない。住宅ローン顧客は、ローンを払えるかだけではなく、老後の預金等のローンを返済する間の生活における経済的な問題も考慮する。従って、現在の住宅ローン割引システムは、住宅ローンを組み人にとってあまり魅力的ではない。また、金利や貸付利子の割引はとても少ないため、住宅ローン顧客の金融機関への顧客ロイヤリティは高くない。
【０００３】
住宅ローンの返済について、一般の人々は、通常、窓口へ行く又は住宅ローン引き落とし口座へと送金をすることよって返済を行う。しかし、支払いを忘れてしまうといったことが起こりうる。それにも関わらず、現行のシステムにおいて、金融機関は、月々の清算期間が過ぎた後にのみ住宅ローン顧客に通知を行う。このようなシステムでは、一般の人々は、次の期間も支払いを忘れたままとなる可能性がある。一般の人々のクレジットスコアは下がり、金融機関は期日通りに金銭を受け取ることができない。
【０００４】
さらに、銀行が新規の住宅ローンを請け負う際の従来のプロセスにおいて、住宅ローン額及び住宅ローン金利は、通常、住宅ローン顧客が購入する家に関連する情報（例えば、アドレス、フロア、構造、施工年度、使用面積等）、及び住宅ローン顧客と販売人との間で売買契約が終わった時の住宅ローン顧客の年齢やクレジットレーティング情報（例えば収入、債務、又は源泉徴収）に基づいて審査される。また、いくつかの住宅ローン審査は、不動産に保険（火災保険や地震時保険）がかかっているかの考慮も含む。ローンは審査を通過した後に成立する。
【０００５】
現在、大抵の銀行は独自の住宅ローン試算システムを保有しており、損害保険会社もまた独自の保険試算システムを保有していて、一般の人々が利用することができる。しかし、ローン顧客が依然として家を選んでいる状況では、彼らはそれぞれの家の住宅ローンのための完全な情報（例えば、アドレス、フロア、構造、施工年度、使用面積等）を手に入れていない。また、選んでいる各不動産に関する住宅ローン額や住宅ローン金利等の費用及び保険（火災保険や地震時保険）を得ることができない場合もある。その他、不動産の購入がほぼ完了したような段階で、審査された住宅ローンがローン顧客に期待通りでないということが度々起こる。申し込まれたローン額と実際に審査されたローン額に差が発生し、頭金が不足する（及び保険料を払わなくてはならない）といった事態が起こる。このような時でも、通常、ローン顧客は、家を購入するために相当な金額（の頭金）を払わなければならない。ローン顧客が資金を用意することに失敗した場合、審査されたローンの不十分な金額は、ローン顧客の経済計画を破綻させる。前述の差額分を信用貸付金によって貸し付ける銀行の現在の営業を利用するとしても、その（より高い）金利及び（より短い）返済期間は、ローン顧客の元々の住宅購入計画に対する経済的な負担となる。銀行員の経験によれば、住宅ローンを組む際、ローン顧客は、住宅市場についての情報の不足によって高額で住宅を購入してしまうことを不安に感じている。彼らは、住宅の手付金を払った後、住宅ローン額が希望の通りではなく、頭金を払えなくなることを心配している。しかしながら、従来の銀行の不動産査定システムは、関連する情報を即座に提供することができない。不動産業界は、革新的な経済管理システムを必要としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の観点から、本開示は、不動産関連経済システム及びその管理方法であって、デジタルプラットフォームが提供され、従来の利息返済システムを変更し、経済機関がローンの管理及び回収を容易とし、ローン顧客に自動で通知を行うシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施の形態の不動産関連経済システムは、経済組織サーバと、販売端末と、不動産サービスプラットフォームと、を含む。経済組織サーバは、顧客の住宅ローン情報を記録し、住宅ローン情報は住宅ローン金利を含む。販売端末は、購入証明書を通じてなされる取引を受け取り、購入証明書は電子マネーへと関連付けられている。不動産サービスプラットフォームは、購入証明書による取引と、それに対応する清算期間内の各顧客の住宅ローン金利との間の差を計算し、清算期間内の住宅ローン金利を差し引くために、当該差を経済組織サーバへと提供する。
【０００８】
本開示は、不動産に関連する管理方法を提供する。管理方法は以下のステップを含む。販売端末上で購入証明書を通じてなされる取引を受け取り、購入証明書は電子マネーへと関連付けられている。購入証明書による取引と、それに対応する清算期間内の顧客の住宅ローン金利との間の差を計算する。当該差は、清算期間内の住宅ローン金利を差し引くために、経済組織サーバへと提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記に基づいて、本開示の実施の形態の不動産関連経済システム及びその管理方法は、販売端末上の顧客の購入額を自動で計算し、合計購入額と、清算期間（例えば、一か月、３か月、半年等）内の住宅ローン金利との間の差を計算し、差し引き結果を経済機関へと通知する。これによって、顧客は購入したものを簡単に管理及び整理することができ、経済機関は金銭をより簡単に管理及び回収できる。さらに、本開示の実施の形態の革新的な割引システムは、完全に利息なしで差し引きが可能な住宅ローン（完全利息フリー、又は顧客の購入記録から判定した差し引き率あるいは上限差し引き額）を提供し、購入による住宅ローン金利の差し引きを実現することで、住宅ローン顧客が経済機関によって発行される購入証明書（例えば、クレジットカード、モバイル決済等）を使用し続けることを奨励する。また、一つの購入証明書だけを使用する住宅ローン顧客のロイヤリティは増加し、消費は活性化して貨幣流通を促進し、市場経済をより発展させる。
【００１０】
上記の内容をより分かり易くするため、複数の実施の形態が、添付の図面と共に以下に具体的に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面は、本開示のさらなる理解のために供され、本明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本開示の例示的な実施の形態を図示し、説明と共に本開示の原理を説明する。
【００１２】
【図１】図１は、本開示の実施の形態に係る、不動産関連経済システムの概略図である。
【００１３】
【図２】図２は、本開示の実施の形態に係る、不動産サービスプラットフォームを示すブロック図である。
【００１４】
【図３】図３は、本開示の実施の形態に係る、不動産に関連する管理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本開示の実施の形態に係る、不動産関連経済システムの概略図である。経済システム１は、販売者顧客端末１０と、購入者顧客端末２０と、ローンを提供する経済組織サーバ３０と、購入証明書２５を提供する経済組織サーバ４０と、１つ以上の販売端末５０と、不動産サービスプラットフォーム１００と、を少なくとも含むが、これに限定されない。
【００１６】
顧客端末１０及び２０は、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、及びデスクトップパソコン等の電子デバイスであってよい。顧客端末１０及び２０は、（例えば４Ｇモバイル通信、Ｗｉ−Ｆｉ、又はイーサネット（登録商標）をサポートする）ネットワークコントローラと、（例えば、ＬＣＤ又はＬＥＤ等の）表示装置と、（例えば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、又は特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等の）プロセッサと、を少なくとも含み、インターネットに接続され、ユーザインターフェースを表示し、演算機能を通知及び実行する。本実施の形態では、販売者及び購入者は、それぞれ、（例えば、住宅、事務所、土地等の）不動産の販売者及び購入者である。
【００１７】
経済組織サーバ３０及び経済組織サーバ４０は、様々な種類のサーバ、ワークステーション、バックグラウンドホスト、及びその他の電子デバイスであってよい。経済組織サーバ３０及び経済組織サーバ４０は、（例えば４Ｇモバイル通信、Ｗｉ−Ｆｉ、又はイーサネット（登録商標）をサポートする）ネットワークコントローラと、（例えば、ＨＤＤ及びＳＳＤ等の）記憶装置と、（例えば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、又はＡＳＩＣ等の）プロセッサと、を少なくとも含み、インターネットに接続され、（例えば、住宅ローン金利、契約期間、元金、合計ローン償却、住宅ローン借方アカウント、信託勘定等の）住宅ローン情報又は（例えば住宅ローンの）顧客の（例えば、購入証明書２５、購入金額等の）取引情報を記録し、演算機能を実行する。本実施の形態では、経済組織サーバ３０は、ローンを提供し、顧客にローンを提供する金融機関によって立てられたサーバであり、経済組織サーバ４０は、購入証明書２５を提供し、購入証明書２５を発行又は管理する金融機関によって立てられたサーバである。さらに、購入証明書２５は、（例えば、銀行又は保険会社）によって提供される（例えば、立替払い、オンラインバンキング等の）デジタルウォレットである。購入証明書２５は、クレジットカード、デビットカード、ストアバリューカードーカード、及び物理カード又は（例えばモバイル決済である）仮想カード等の支払い商品であってよい。
【００１８】
販売端末５０は、実店舗の（例えば、カードリーダー、クレジットカード機械、又は（１次元あるいは２次元バーコード用の）スキャナ）実際の端末、オンライン店舗の（例えば、クレジットカードネットワーク、デジタルウォレット、立替払いプラットフォーム等の）チェックアウトプラットフォームであってよく、（例えば、使用された購入証明書２５、購入額等の）取引情報を提供するために、購入証明書２５を提供する経済組織サーバ４０と接続される。
【００１９】
不動産サービスプラットフォーム１００は、コンピュータホスト、サーバ、バックグラウンドホスト等の電子デバイスであってよい。図２は、本開示の実施の形態に係る、不動産サービスプラットフォーム１００を示すブロック図である。図２を参照すると、不動産サービスプラットフォーム１００は、記憶装置１１０と、ネットワークコントローラ１３０と、プロセッサ１５０と、を少なくとも含むが、これに限定されない。
【００２０】
記録装置１１０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等のあらゆる種類の固定あるいはリムーバブル記録装置、又はそれらの組み合わせであってよい。本実施の形態では、記録装置１１０は、バッファ付き又は固定データ、（例えば、条件比較モジュール１１１、差引計算モジュール１１２、割引比較モジュール１１３、差額通知モジュール１１４、金額統計モジュール１１５、及び銀行間清算モジュール１１６等の）ソフトウェアモジュール、アプリケーション、住宅ローン情報、取引情報、公開商品情報、商品需要、さらには他の情報あるいはファイルであってよく、その詳細は以下の例において説明される。
【００２１】
ネットワークコントローラ１３０は、４Ｇモバイル通信、Ｗｉ−Ｆｉ、イーサネット（登録商標）、光学ネットワーク等を支持する通信送受信機であってよく、インターネットに接続される。
【００２２】
プロセッサ１５０は、記憶装置１１０及びネットワークコントローラ１３０に接続され、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、他の汎用又は専用プログラマブルプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、ＡＳＩＣ、他の同様の要素、又はこれらの組み合わせであってよい。本開示の実施の形態では、プロセッサ１５０は、不動産サービスプラットフォーム１００の全ての動作を実行するように構成され、記憶装置１１０に保存されたソフトウェアモジュール、ファイル、及びデータのそれぞれを読み込む及び実行してよい。
【００２３】
本開示の実施の形態の動作プロセスへの理解を容易にするために、本開示の実施の形態における不動産商品のための経済システム１のプロセスフローは、様々な実施の形態によって以下に説明される。以後、本開示の実施の形態に説明される方法は、経済システム１の各装置、ならびに不動産サービスプラットフォーム１００の様々な要素及びモジュールと共に説明される。管理方法のステップは、実装状況に応じて調整されてよく、限定されない。
【００２４】
図３は、本開示の実施の形態に係る、不動産に関連する管理方法のフローチャートである。図３を参照すると、不動産サービスプラットフォーム１００は、販売者が不動産商品を公開し、購入者が不動産商品を検索し、代理店又は代理人が不動産企業と取引をするための不動産取引ウェブサイトを立ち上げる。ユーザは、顧客端末１０又は２０を通じて、不動産取引ウェブサイト上にメンバープロフィールを作り（ステップＳ３０１）、不動産サービスプラットフォーム１００は顧客にメンバープロフィールを提供する。メンバープロフィールには、身分証明、連絡先情報、経済情報、保証人情報が記録されていてよい。購入者は、家を買う、家を借りる、土地を買う等の望みがある場合、顧客端末２０を使用して不動産取引ウェブサイトにアクセスし、（例えば、面積、セッティング、種類等）検索条件を入力することができる（ステップＳ３０２）。このようにして、検索条件を満たす不動産商品を取得することができる。一方、販売者は、アパート、建物、駐車場、土地等の売りたいあるいは貸したい不動産を所有している場合、顧客端末１０を使用して不動産取引ウェブサイトにアクセスし、（例えば、地域、面積、家の年期、セッティング等の）関連する公開商品情報を入力（又は提供）することができる（ステップＳ３０３）、このようにして、不動産商品は、不動産取引ウェブサイト上に公開される。
【００２５】
本開示の実施の形態において、不動産サービスプラットフォーム１００の不動産取引ウェブサイト上の（例えば、地域、種類、合計金額、面積、及び関連する不動産商品の条件）独占商品需要は、購入者顧客端末２０によって設定される。さらに、不動産サービスプラットフォーム１００の条件比較モジュール１１１は、現在の記録の全て又は最新の公開商品情報が、（例えば、日毎、週毎、月毎等の）指定された時間に基づいて又は最新の公開商品情報の（例えば、１、１０、２０個の記録等の）特定の数に応じて、購入者顧客端末２０の商品需要を満たしているかを判定する（ステップＳ３０４）。商品需要を満たす公開商品情報が存在する場合、条件比較モジュール１１１は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、当該公開商品情報を購入者顧客端末２０へと即座に提供する。例えば、不動産サービスプラットフォーム１００は、テキストメッセージ、プッシュ通知、Ｅメール、その他によって、購入者顧客端末２０に通知する。これにより、購入者は、商品の検索にあまり時間をかけずによく、より条件の良い不動産商品が彼らより前に他人に取られることを心配しなくてよい。
【００２６】
一方で、不動産サービスプラットフォーム１００の金額統計モジュール１１５は、販売端末５０上の各メンバープロフィールを、又はメンバープロフィールに対応するメンバーの購入記録としてＥコマースプラットフォーム上で行われた取引の購入額および支払記録を、記録する。例えば、メンバープロフィールは、（例えば、メンバーシップカード、スマートカード、モバイル決済キャリア等の）メンバーキャリア又は（Ｅコマースプラットフォームへと紐付けされる）電子アカウントに記録される。メンバーキャリアが販売端末と取引をした場合又は電子アカウントが特定のＥコマースプラットフォーム上で取引をした場合、金額統計モジュール１１５によって、対応する購入額及び支払記録がメンバーの購入記録に記録される。つまり、顧客が不動産サービスプラットフォーム１００上にメンバープロフィールを有している限り、その後の取引はメンバーの購入記録に記録される。また、メンバーの購入記録は、その後における住宅ローン金利の差引上限額の基準として使用されてよい。なお、ステップＳ３０６、及びどのようにして差引額を決めるかについては以下に詳細を説明する。
【００２７】
例えば、不動産サービスプラットフォーム１００を立ち上げた会社は、登録されたメンバーに対して物理又は仮想メンバーシップカードを提供し、共通又は指定されたチャンネルでメンバーシップカードを使用すれば購入額の特定パーセントの（例えばキャッシュバック又はポイント等の）還元を受けることができると伝える。顧客は、購入証明書２５又はＥコマースプラットフォームにおいてメンバーシップカードを使用して購入を行う。金額統計モジュール１１５は、同時に、メンバーの購入記録に記録を行う。
【００２８】
購入者が不動産商品を購入するために不動産サービスプラットフォーム１００にログインした場合、望ましい不動産の条件の設定以外の（上記のメンバープロフィールとして適用される）個人収入、信用、及びその他の関連するクレジットレーティング等の財産情報は、事前に提供されている。一方で、販売者が不動産を不動産サービスプラットフォーム１００上で売りに出した場合、メンバープロフィールは、公開されている不動産商品の（例えば、住所、フロア、建物の構造、家の年期、使用面積等の）完全な情報に紐付けされる。
【００２９】
不動産サービスプラットフォーム１００の条件比較モジュール１１１は、購入者の需要を満たす販売者の不動産商品を検索し、購入者顧客端末２０に条件に合う公開商品情報を即座に提供する。購入者は、顧客端末２０のユーザインターフェースにおいて購入する不動産商品を選択するだけでよい。条件比較モジュール１１１は、購入者により登録されたクレジットレーティング等の財産情報と、選択された不動産商品に関連する情報とをマッチさせ、住宅ローンを提供する経済組織サーバ３０の住宅ローン事前計算システムへと送る。経済組織サーバ３０が事前計算によってローンを審査した後、ローン審査報告が不動産サービスプラットフォーム１００へと送られる。さらに、条件比較モジュール１１１は、（例えば、住所、フロア、建物の構造、家の年期、使用面積、審査額等の）完全な情報を（例えば、収入、債務、又は源泉徴収票等のクレジットレーティング情報である）購入者に関連する財産情報と共に、財産保険事前計算システムへと送られる。また、財産保険の事前計算の後、財産保険事前計算結果が不動産サービスプラットフォーム１００へと送られる。すなわち、不動産サービスプラットフォーム１００は、公開商品情報及び購入者の財産情報に基づいて、ローン審査報告及び財産保険事前計算結果を取得する。加えて、これらの結果は、閲覧できるように購入者顧客端末２０へとさらに送られてよい。
【００３０】
これにより、購入者は、不動産を見始める前に、販売者により公開された不動産の内の選択したものについてのローンできる金額、住宅ローン金利、ローン期間、及び（火災及び地震等の）財産保険金額を取得できる。この時、購入者は、彼らの資金で許容できる不動産を具体的に選択できる。購入者は、不十分なクレジット金額（不十分な頭金）によって彼らの資金力を超えてしまう不動産商品について時間を費やさずともよい。
【００３１】
そして、購入者及び販売者の間で契約が結ばれた後、購入者は、ローンをする為に経済機関を探し始める。不動産取引ウェブサイトは、購入者が特定の経済機関又はローンプログラムを選択するための関連する経済機関のローン情報を提供する。例えば、購入者は、購入又は販売規制の実際の値段の７０％分の住宅ローン及び経済機関により発行される購入証明書２５を申請する。（例えば、合計ローン額、望まれる金利率、期間等の）ローン需要は、不動産取引ウェブサイト上で設定される。不動産サービスプラットフォーム１００は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、ローン需要を、ローンを提供する経済組織サーバ３０へと送られる。購入者と経済機関とが身元を確認し、契約を結んだ後、経済組織サーバ３０は、住宅ローン情報及び購入証明書２５に関連する情報を不動産サービスプラットフォーム１００へと提供する。契約期間（又は住宅ローン清算期間）中に顧客（住宅ローン顧客）が使用できる経済組織サーバ３０によって提供される購入証明書２５、及び顧客の住宅ローン情報は、不動産サービスプラットフォーム１００によって設定される。
【００３２】
顧客が店舗で買い物をする時、支払いは、取得された購入証明書２５を通じて、店舗の販売端末５０で行われてよい。さらに、販売端末５０が購入証明書２５を通じて取引を受け取る時、販売端末５０（又は経済組織サーバ４０）は、取引に対応する購入額及び取引に使用される購入証明書２５等の取引情報を、不動産サービスプラットフォーム１００へと提供する（ステップＳ３１０）。不動産サービスプラットフォーム１００は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、購入証明書２５によって取引された（例えば、（購入品及び購入額を含む）購入情報、取引等の）取引情報を、販売端末５０（又は経済組織サーバ４０）から受け取る（ステップＳ３２０）。
【００３３】
販売端末５０（又は経済組織サーバ４０）によって提供される取引情報が受け取られた後、不動産サービスプラットフォーム１００の差引計算モジュール１１２は、購入証明書２５が住宅ローン顧客と経済機関との間の住宅ローン契約に関連しているかを判定し、それによって取引が契約期間（住宅ローン清算期間）内に行われたかを判定する。差引計算モジュール１１２は、購入証明書２５を通じて、対応する顧客の住宅ローン金利を検索し、現契約の購入額に基づいて、（例えば、月、四半期、半年等の）清算期間において残っている差し引き可能な金利を計算し、ネットワークコントローラ１３０を通じて、テキストメッセージ、プッシュ通知、Ｅメール等の手段によって、残っている差し引き可能な金利を対応する顧客の顧客端末２０へと即座に提供する。なお、残っている差し引き可能な金利は、清算期間内の住宅ローン金利と、購入証明書２５を通じて以前に取引された購入額との差であってよい。
【００３４】
例えば、不動産サービスプラットフォーム１００が顧客の住宅ローン金利を５０００ドルと既に記録し、月当たりの購入証明書２５の購入額が１５００ドルである場合、顧客が購入証明書２５を通じて３００ドルの商品を購入した後、差引計算モジュール１１２は、残っている差し引き可能な金利は、５０００−１５００−３００＝３２００（ドル）であると計算する。顧客の購入者顧客端末２０は、残っている差し引き可能な金利が３２００（ドル）であると通知する。これにより、顧客は、残っている差し引き可能な金利を、購入の後すぐに取得できる。
【００３５】
なお、月毎にローン顧客に対して住宅ローンを返済するように請求する銀行の方法は、異なる段階で金利が変化するように調整される場合がある。例えば、元金の初期返済額は比較的低く、金利が比較的高い状態から、その後において元金の後期返済額はより高くなり、金利はより低くなることがあり得る。しかし、差引計算モジュール１１２は、清算期間内の住宅ローン金利率の差を各購入者顧客端末２０へと通知する、又はネットワークコントローラ１３０を通じて、現在の残っている差し引き可能な金利を購入者顧客端末２０へと直接提供する。
【００３６】
さらに、店舗は、しばしば、経済機関又はモバイル決済プロバイダと契約を結ぶ。そのため、住宅ローン顧客が経済機関に発行及び管理される購入証明書２５を使用して店舗で購入をした場合、店舗は、（購入のために購入証明書２５を使用するローン顧客の追加の流入があると）経済機関又はモバイル決済プロバイダへと利益を払う。例えば、ローン顧客が元値１００ドルの商品を購入するために購入証明書２５を使用する場合、店舗は、経済機関（又はモバイル決済プロバイダ）に１０％の割引を提供する。つまり、経済機関（又はモバイル決済プロバイダ）は、店舗に対して９０ドルのみを求める。
【００３７】
１つの実施の形態では、不動産サービスプラットフォーム１００が購入証明書２５を通じて取引情報を受け取った場合、割引比較モジュール１１３は、購入対象が元値で売れたかを判定する。もし元値で売れた場合、割引比較モジュール１１３は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、店舗により支払われる及びサインされる割引値を提供する。割引値は、共通の支払い商品を発行／管理する経済機関（又はモバイル決済プロバイダ）の割引値と同一でも異なっていてもよい。
【００３８】
別の実施の形態では、不動産サービスプラットフォーム１００の割引比較モジュール１１３は、さらに、（例えば、プロモーション、特別提供、割引等の）販売端末５０に対応する店舗の割引情報を取得又は市場情報を収集し、店舗が、自身の利益のために住宅ローン顧客及び一般消費者に割引を提供していることを、経済機関（又はモバイル決済プロバイダ）に対して積極的には通知しないことを防ぐために市場を調査する。特定の取引について購入額と割引情報に差があった場合、割引比較モジュール１１３は、店舗が自身の利益のために住宅ローン顧客及び一般消費者に割引を提供していることを経済機関（又はモバイル決済プロバイダ）に対して積極的には通知しないことを防ぐために、ネットワークコントローラ１３０を通じて、経済組織サーバ３０に当該差を提供する。
【００３９】
清算期間の内の１つが過ぎた場合、差引計算モジュール１１２は、購入証明書２５の使用を通じて各購入者が行った取引と、対応する清算期間内の住宅ローン金利との間の差を計算する（ステップＳ３３０）。例えば、顧客が購入証明書２５を通じて月に３６００ドルを使用し、月当たりの住宅ローン金利が３９００ドルだとすると、その差は３００ドルである。
【００４０】
次に、差額通知モジュール１１４は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、ローンを提供する経済組織サーバ３０へと差を提供し、住宅ローン金利が清算期間内に差し引きされるようにする。特に、全ての取引の合計購入額が清算期間内の住宅ローン金利以上である場合、差額通知モジュール１１４は、経済組織サーバ３０に対して、その月の住宅ローン金利を全て差し引くようにリクエストする。一方で、全ての取引の合計購入額が清算期間内の住宅ローン金利未満である場合、差額通知モジュール１１４は、経済組織サーバ３０に対して、その月の住宅ローン金利を合計購入額分だけ差し引くようにリクエストする。不十分な住宅ローン金利（つまり、合計購入額分から引かれた住宅ローン金利の値）は、不動産サービスプラットフォーム１００によって、ネットワークコントローラ１３０を通じて、購入者顧客端末２０へと提供（つまり、顧客証明書２５を介した取引と、対応する顧客の住宅ローン金利との差が、購入者顧客端末２０へと提供）され、その値は顧客自身が払うように伝える。
【００４１】
なお、上述の実施の形態では、住宅ローン金利から清算期間内の全ての購入額が差し引かれて、１００％金利フリーが達成されている。しかし、いくつかの実施の形態では、差引上限額が顧客の記録購入限度に基づいて設定されてよく、（例えば、実際の住宅ローン金利の割合の差引上限に基づいて）２０、５０、又は８０％フリーであってよい。特に、ステップＳ３０６において、メンバープロフィールに対応する各メンバーの購入記録が取得され、差引計算モジュール１１２は、特定の清算期間内のメンバー購入記録に対応する合計取引額を判定する。差引計算モジュール１１２は、メンバーの購入記録、及び顧客又は顧客のメンバーデータに対応する住宅ローン金利によって、特定の清算期間内の住宅ローン金利の差引上限額を決定する。合計取引額が最も高く、最低又は平均のメンバーの購入記録が住宅ローン金利以上である場合、特定の清算期間内の差引上限額は住宅ローン金利と同じである。合計取引額が最も高く、最低又は平均のメンバーの購入記録が住宅ローン金利未満である場合、特定の清算期間内の差引上限額は、最大、最低、又は平均合計取引額である。つまり、差引上限額は、清算期間内のメンバーの購入記録に対応する額より大きくはならない。
【００４２】
例えば、メンバーの購入記録が平均で３２００ドル／月である。将来の住宅ローン金利が月当たり２５００ドルであるとすると、月毎の住宅ローン金利から（メンバーの購入記録に基づいて）２５００ドルが差し引かれる。将来の住宅ローン金利が月当たり３８００ドルであるとすると、月毎の住宅ローン金利から（メンバーの購入記録に基づいて）３２００ドルしか差し引くことができない。住宅ローン金利及び追加の６００ドルは、住宅ローン顧客から返済される。これにより、メンバーが不動産購入工程の間に購入を行うほど、将来の住宅ローン金利から差し引かれる額が多くなる。メンバーの購入記録に応じて、異なる住宅ローン金利の割引度合いが決まる。
【００４３】
なお、上述の説明は不動産ウェブサイトによるものであり、Ｅコマースプラットフォーム、銀行又は融資プラットフォーム等の他のプラットフォームによって、メンバーに対して同じ又は同様の差引上限額を提供してもよい。
【００４４】
一方で、不動産サービスプラットフォーム１００の金額統計モジュール１１５は、提携先から住宅ローン金利の補償額を受け取り及び計算する（ステップＳ３４０）。本実施の形態では、企業の提携先は、相互利益のためである。特定の範囲の金利補償額は、企業の提携によって提供され、経済機関（特定の顧客の信用アカウント）に預金される。住宅ローン顧客の住宅ローン返済期間中、不動産サービスプラットフォーム１００は、ネットワークコントローラ１３０を通じて、経済組織サーバ３０を通して信用アカウント中の金利補償額を受け取り、ローン顧客の住宅ローン借方アカウントへと転送するように、指示を発行する。このようにして、その月にローン顧客によって返済されるべき住宅ローン金利は差し引かれる（ステップＳ３５０）。
【００４５】
上述の住宅ローン金利フリーのシステムは、住宅ローン顧客を効果的に惹きつけ、購入証明書の発行及び使用を増加させるため、不動産サービスプラットフォーム１００は、他の会社が提携をするように奨励するプラットフォームが提供される。
【００４６】
例えば、デジタルサービスプラットフォームによって提供される住宅ローン金利助成システムは、不動産市場を拡大する。不動産サービスプラットフォーム１００からの収入は、金利補償に使用されてよい。不動産の取引額は、１０，０００，０００ドルであると推定されている。現在の規則では、一般的な代理店のサービス料は、購入者の支払いの２％超及び販売者の支払いの４％超であってはならない。不動産会社は、購入者及び販売者から合計６％（購入者から２％及び販売者から４％）のサービス料として合計６００，０００ドルを受け取ることができる。しかし、不動産ウェブサイトを介した行われた取引では、手数料は発生しない。そのため、不動産サービスプラットフォーム１００は、購入者及び販売者から各１．５％、つまり購入者及び販売者から商品公開料、システム管理料、及びメンテナンス料の合計の３％を受け取ることができる。これらの料金は、金利補償額として使用される。
【００４７】
さらに、購入証明書２５を通じて行われた取引について、経済組織サーバ３０は、通常、他の産業と協賛することにより、現金払い戻し、ポイント、割引等のフィードバックサービスを提供し、払い戻しされた現金もまた、金利補償額として使用されてよい。また、経済機関は、発行された購入証明書２５、融資、及び（例えば、（預金通貨、貯蓄預金、定期預金、その他の）異なる種類の預金、ローン、取引料、年会費等の）関連するコアビジネスを通じて利益を得ており、これらは金利補償額としても使用されてよい。金額統計モジュール１１５は、異なる金利率の預金を、最低の融資率へと抽出する。
【００４８】
１つの実施の形態では、（２％の年間金利率）２０年定額償却住宅ローンが例としてあげられている。ここで、家の目標取引額は１０，０００，０００ドルであり、ローン額はその７０％、つまり、合計ローン額は１０，０００，０００×７０％＝７００，０００ドルである。２０年定額償却住宅ローンでは、合計額は、７００，０００ドル×（２％の年間金利率）＝８４９，９００ドルである。２０年間の住宅ローン金利の合計は、８４９，９００−７００，０００＝１４９，９００ドルである。別の実施の形態では、合計７００，０００ドルの内、３７０，０００ドルはローンの金利であり、３３０，０００ドルはローンのゼロ金利である。受け取り可能な合計金利は、７９２，０００ドルである。つまり、ゼロ金利ローンの資金は、ゼロ金利アカウントから提供される。本開示の上述の管理方法によれば、３００，０００ドルの（商品公開及びシステム管理ならびにメンテナンス）料金が、１０，０００，０００ドルの取引額の家について受け取られる。しかし、１４９，９００ドルの２０年間の合計金利については、１４９，９００ドルの払い戻しされた現金が購入換算の後に計算される。さらに、経済機関の（クレジットカード取引料金、年間費等の）関連するビジネスの収入は、３５０，０００ドルである。これら３つの合計は、７９２，０００ドルを超過するため、１００％金利フリーが成立する。一方で、経済組織サーバ３０が住宅ローンを認可する前、購入者及び販売者からの合計３％の商品公開及びシステム管理ならびにメンテナンス料金が事前に支払われる。つまり、３００，０００ドルは、経済機関によって、信用特別アカウントに預金される。（３００，０００ドルの金利補償額は、実際の受け取り可能な金利の不十分な住宅ローン金利率を助成するために使用される。）住宅ローン顧客は、実際の受け取り可能な金利の不十分な住宅ローン金利率を助成するために、２０年の住宅ローン支払い期間中、経済組織サーバ３０から月毎に３００，０００ドルを引く。その額がそれでも不十分である場合、実際の受け取り可能な金利の不十分な住宅ローン金利率を助成するために、経済機関の（クレジットカード取引料金、年会費等の）関連するビジネスの収入が、信用アカウントへとさらに預金される。
【００４９】
一方で、ローン額が高すぎる及び人数が多すぎるために、住宅ローンが他の経済機関に適用される場合、銀行間清算モジュール１１６は、異なるユーザのために、対応する経済組織サーバ３０においてローンシステムとの組み合わせで住宅ローン情報を検索する。さらに、購入証明書２５を通じて行われた取引の合計購入額は、月毎あるいは他の清算期間内に支払われるべき住宅ローン金利に応じて差し引かれる。
【００５０】
総括すると、景気低迷の中、本開示の実施の形態の革新的な割引システムは、完全金利フリーの差引可能な住宅ローン（ゼロ金利）を提供し、不動産購入需要を効果的に増加させ、国内消費を拡大させ、そして市場を活性化させる。本開示の実施の形態の不動産関連経済システム及びその管理方法では、購入者は、商品需要の合致情報を積極的に提供し、ローン及び保険情報を提供し、余分な検索時間を回避して取引を加速させる。経済機関がローンを認可し、購入証明書を提供した後、購入者が購入証明書を通じて購入を行った場合、不動産サービスプラットフォームは、その購入額が差し引かれた後に清算期間内に残っている差し引き可能な金利を顧客に提供する。これにより、顧客は、残っている差し引き可能な金利を即座に取得できる。さらに、清算期間が過ぎた後、不動産サービスプラットフォームは、合計購入額と、住宅ローン金利との差を経済機関に通知し、経済組織サーバは信用特別アカウントから対応する住宅ローン金利を取得する。一方で、住宅ローン金利の差引上限額は、固定される又はメンバーの購入記録に基づいて動的に調整され、異なるレベルの住宅ローン金利が提供される。
【００５１】
本開示では上述の実施の形態が説明されるが、実施の形態は本開示には限定されない。当業者は、本開示の範囲及び精神を逸脱せずにあらゆる調整及び変更を加えることができる。従って、本開示の権利範囲は、添付の請求の範囲によって画定されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示の不動産関連経済システム及びその管理方法は、経済管理コンピュータに適用されてよい。
【図１】
2020038618.tif 000003
【図２】
2020038618.tif 000004
【図３】
2020038618.tif 000005
【外国語明細書】
2020038618000001.pdf