(57)【要約】【課題】デジタル通貨取引方法を提供する。【解決手段】本発明のデジタル通貨取引方法は、ユーザ情報を３つの端末に提供し、これらの端末がそれぞれ、１組の公開鍵及び秘密鍵を生成することと、その後、それぞれの端末が３つの公開鍵から形成される取引公開鍵を取得し、取引公開鍵が秘密鍵に対応する２つ以上の電子印鑑がないとデジタル通貨を移動できないように設定されることと、次に、照合情報を提供し、照合情報がユーザ情報に該当することを照合し、何れか一方の端末に２つ以上の電子印鑑を取得させることと、最後に、取引公開鍵が２つ以上の電子印鑑に合わせてデジタル通貨を移動することとを含む。【選択図】図１
2020174324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーＩＤを示すユーザ情報を提供し、第１端末、第２端末及び第３端末の３つがそれぞれ、前記ユーザ情報に対応する１組の公開鍵及び秘密鍵を形成することで、前記第１端末が第１秘密鍵と第１公開鍵を有し、前記第２端末が第２秘密鍵と第２公開鍵を有し、前記第３端末が第３秘密鍵及び第３公開鍵を有する公開鍵・秘密鍵設定ステップと、
前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つは、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵が結合することにより生成する取引公開鍵を取得し、前記取引公開鍵は前記第１秘密鍵に対応する第１電子印鑑、前記第２秘密鍵に対応する第２電子印鑑及び前記第３秘密鍵に対応する第３電子印鑑の３つのうち２つ以上に従って、デジタル通貨の移動を許可することができる取引公開鍵設定ステップと、
前記ユーザ情報を有する照合情報を提供し、前記照合情報が前記ユーザ情報に該当するかを照合し、前記照合情報が前記ユーザ情報に該当する場合、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つの何れかが前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上を取得する秘密鍵検証ステップと、
取引情報を形成し、前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上を取得することで、前記取引公開鍵が前記取引情報に従って前記取引公開鍵のデジタル通貨を移動させることができる通貨移動ステップとを含むことを特徴とする、多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項２】
前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つの何れかが前記ユーザ情報に対応する第４の秘密鍵と第４の公開鍵を形成する公開鍵・秘密鍵再設定ステップと、
前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つと前記第４の公開鍵とを結合させてリセット取引公開鍵を形成し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つに対応する秘密鍵を取得することで、前記取引公開鍵のデジタル通貨を前記リセット取引公開鍵に移動させることができる入れ替えステップと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項３】
前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記ユーザ情報を前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末に転送し、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つが前記ユーザ情報を受信した後、それぞれ、前記１組の公開鍵及び秘密鍵を形成することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項４】
前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つがそれぞれ、設定されていない初期公開鍵・秘密鍵を少なくとも１組有し、前記初期公開鍵・秘密鍵が前記ユーザ情報に従って前記公開鍵と前記秘密鍵に設定変換されることを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項５】
前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末は、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得することで、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を有し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を生成し、前記取引公開鍵を前記第２端末及び前記第３端末に転送することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項６】
前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末のそれぞれは、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を形成することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルアセットが盗まれることを低減できるデジタル通貨取引方法に関し、特に、２つ以上の電子印鑑を取得しなければデジタル通貨を移動できないデジタル通貨取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩に伴い、多くの取引及び支払い方式は徐々に集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＩＣ）カードが取って代わっている。ＩＣカードに設けられるメモリはカードホルダの情報を記憶でき、さらに各場合に広く適用されている。例えば、キャッシュカード、金融カード、クレジットカード、テレホンカード、プリペイドカード等は全て現在よく知られているＩＣカードであり、一般的に用いられるＩＣカードは、データの格納、読取方式によって、接触式インタフェース、非接触式インタフェース及び複合式インタフェースの３種類に大別される。
【０００３】
クレジットカード及びキャッシュカード機能を備える金融カードを例に、金融カードを用いてＡＴＭを介して取引又はサービスを行う前に、ＡＴＭはカードホルダが予め設定されたパスワードを入力することにより当該金融カードを利用する権利を取得する必要がある。そのため、金融カードを紛失又は盗難されても、元カードホルダでない者が、予め設定されたパスワードを知らないためＡＴＭを介して現金を盗むことが不能になる。しかし、ＡＴＭは予め設定されたパスワードに従って現金を出金するか否かを判定するものであり、当該金融カードの正しい元カードホルダであるか否かを判別できず、さらに、元カードホルダでない者が予め設定されたパスワードを知っている場合、ＡＴＭは依然として現金を出金して元カードホルダでない者に現金を盗ませる。それに加えて、カードホルダが金融カードを用いて消費する場合、取引伝票にカードホルダの名前をサインするように要求され、さらに金融カードを紛失又は盗難された場合、元カードホルダでない者によって偽署名又はスキミングされやすく、財物の損害が発生している。
【０００４】
また、無線伝送技術が目覚ましく進歩するにつれて、一部のＩＣカードにＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の無線伝送技術が用いられているが、このようなＲＦＩＤ技術はバス、ＭＲＴ等の公共交通機関に乗ることのような金額の少ない消費取引に最も多く適用される。しかし、このような小額の消費は速度及び利便性を求めるために、取引を行うと同時にパスワードの入力又はカードホルダの署名が求められていないので、ワイヤレス誘導により消費を行うＩＣカードの紛失又は盗難にあった場合、上記ＩＣカードの使用が停止され、又は預金されている金額が消費され尽くすまで、ＩＣカードを拾った元カードホルダでない者は直接消費取引を行うことができる。
【０００５】
なお、アクセス管理システムに用いられるＩＣカードは、速度と利便性のために、通常、正しいＩＣカードを所持すれば、アクセス管理制御される地域に順調に出入りすることができる。従って、アクセス管理システムに用いられるＩＣカードを紛失又は盗難された場合、ＩＣカードを拾った元カードホルダでない者は直接拾われたＩＣカードを介してアクセス管理制御地域に出入りすることができる。
【０００６】
上記した説明から明らかなように、現在、通常のＩＣカードが紛失し元カードホルダでない者に拾われると、元カードホルダでない者は拾われたＩＣカードを介して、デジタルアセットを盗み、さらに元カードホルダに経済的損害を与えることが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の主な目的は、２つ以上の電子印鑑を取得しなければデジタル通貨を移動できず、さらに窃盗者が何れか一方の秘密鍵を窃取したとしても、依然として窃取された秘密鍵を介してデジタル通貨を移動できないため、デジタル通貨が窃盗者に窃取されるのを回避できることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を実現するために、本発明は、ユーザーＩＤを示すユーザ情報を提供し、第１端末、第２端末及び第３端末の３つがそれぞれ、前記ユーザ情報に対応する１組の公開鍵及び秘密鍵を形成することで、前記第１端末が第１秘密鍵と第１公開鍵を有し、前記第２端末が第２秘密鍵と第２公開鍵を有し、前記第３端末が第３秘密鍵及び第３公開鍵を有する公開鍵・秘密鍵設定ステップと、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つは、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵が結合することにより生成する取引公開鍵を取得し、前記取引公開鍵は前記第１秘密鍵に対応する第１電子印鑑、前記第２秘密鍵に対応する第２電子印鑑及び前記第３秘密鍵に対応する第３電子印鑑の３つのうち２つ以上に従って、デジタル通貨の移動を許可することができる取引公開鍵設定ステップと、ユーザ情報を有する照合情報を提供し、前記照合情報が前記ユーザ情報に該当するかを照合し、前記照合情報が前記ユーザ情報に該当する場合、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つの何れかが前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上を有する秘密鍵検証ステップと、取引情報を形成し、前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上が前記取引公開鍵を認可し、前記取引情報に従って前記取引公開鍵のデジタル通貨を移動させることができる通貨移動ステップとを含む、多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法に関する。
【０００９】
一好ましい実施例において、前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記ユーザ情報を前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末に転送し、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つが前記ユーザ情報を受信した後、それぞれ、前記１組の公開鍵及び秘密鍵を形成する。
【００１０】
しかし、前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末は、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得することで、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を有し、前記第１公開鍵前記、第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を生成し、前記取引公開鍵を前記第２端末及び前記第３端末に転送する。
【００１１】
別の好ましい実施例において、前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つがそれぞれ、設定されていない初期公開鍵・秘密鍵を少なくとも１組有し、前記初期公開鍵・秘密鍵が前記ユーザ情報に従って前記公開鍵と前記秘密鍵に設定変換される。
【００１２】
しかし、前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末のそれぞれは、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を形成する。
【００１３】
上記した２つの実施例において、前記多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法は、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つの何れかが前記ユーザ情報に対応する第４の秘密鍵と第４の公開鍵を形成する公開鍵・秘密鍵再設定ステップと、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つと前記第４の公開鍵とを結合させて前記取引公開鍵を委託管理するためのリセット取引公開鍵を形成し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つに対応する秘密鍵を取得することで、前記取引公開鍵のデジタル通貨を前記リセット取引公開鍵に移動させる入れ替えステップと、をさらに含む。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明は、第１端末、第２端末及び第３端末の３つがそれぞれ、１つの秘密鍵と１つの公開鍵を有し、全ての公開鍵が結合して取引公開鍵を形成し、取引公開鍵が２つ以上の電子印鑑がないとデジタル通貨を移動できないことを特徴とする。これにより、デジタル通貨を移動しようとする場合、少なくとも２つの端末から電子印鑑を取得しなければデジタル通貨を移動できず、さらに窃盗者が何れか一方の秘密鍵を窃取したとしても、依然として窃取された秘密鍵を介してデジタル通貨を移動できないため、デジタル通貨が窃盗者に窃取されるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のデジタル通貨取引方法の第１の好ましい実施例における流れを示す模式図である。
【図２】デジタル通貨取引システムのブロック図である。
【図３Ａ】図１中の公開鍵・秘密鍵設定ステップの模式図である。
【図３Ｂ】図１中の公開鍵・秘密鍵設定ステップの模式図である。
【図３Ｃ】図１中の公開鍵・秘密鍵設定ステップの模式図である。
【図４】図１中の取引公開鍵設定ステップの模式図である。
【図５】図１中の秘密鍵検証ステップの模式図である。
【図６】図１中の通貨移動ステップの模式図である。
【図７】第２の好ましい実施例中の公開鍵・秘密鍵設定ステップの模式図である。
【図８】第２の好ましい実施例中の取引公開鍵設定ステップの模式図である。
【図９】第３の好ましい実施例中の秘密鍵検証ステップの模式図である。
【図１０】第３の好ましい実施例中の通貨移動ステップの模式図である。
【図１１】本発明のデジタル通貨取引方法の第４の好ましい実施例における流れを示す模式図である。
【図１２】第４の好ましい実施例中の公開鍵・秘密鍵再設定ステップの模式図である。
【図１３】第４の好ましい実施例中の入れ替えステップの模式図である。
【図１４】取引公開鍵のデジタル通貨をリセット取引公開鍵に移動させる模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
さらに、本発明の構造、使用及びその特徴をより一層明確で詳しく認識、理解しやすいように、好ましい実施例を挙げて、図面に基づき下記の通りに具体的に説明する。
【００１７】
図１及び図２を参照する。第１の好ましい実施例において、本発明のデジタル通貨取引方法１はデジタル通貨取引システム２に合わせて使用される。図２に示すように、デジタル通貨取引システム２は、第１端末２０、第２端末２１及び第３端末２２を有し、第１端末２０をユーザに利用される携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとし、第２端末２１を公開鍵を管理できる委託管理ユニットとし、第３端末２２を公開鍵を管理できる信託ユニットとするが、第１端末２０を携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとし、第２端末２１を委託管理ユニットとし、及び第３端末２２を信託ユニットとすることは説明の便宜上のものであり、即ち、第１端末２０を委託管理ユニットとし、第２端末２１を信託ユニットとし、第３端末２２を携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとしてもよい。
【００１８】
この実施例において、携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとされる第１端末２０が能動的にインターネット２３に接続され得、インターネット２３が同時に第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４に接続されることで、全ての第１端末２０がインターネット２３を介して第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４に接続され得る。
【００１９】
委託管理ユニットとされる第２端末２１は、情報内容を記憶するための照合データベース２１１を有し、記憶媒体２５を提供できる。また、信託ユニットとされる第３端末２２は、情報内容を記憶するための対照データベース２２１を有し、取引ブロックチェーン２４に複数の異なるユーザの公開鍵が記憶されており、それぞれの公開鍵はデジタル通貨と取引アドレスを有する。この実施例において、記憶媒体２５は直接能動的にインターネット２３に接続できないが、それぞれの記憶媒体２５は１対１に複数の第１端末２０の何れか１つに選択的に接続又は切断され得る。記憶媒体２５は、第１端末２０に接続される場合、電子装置を介してインターネット２３に接続され得る。なかでも、記憶媒体２５には、情報を処理できるマイクロプロセッサ２５１と、情報を記憶できるメモリ２５２と、重要な情報を記憶するセキュリティチップ２５３とが設けられており、メモリ２５２とセキュリティチップ２５３が両方ともマイクロプロセッサ２５１に電気的に接続される。なかでも、セキュリティチップ２５３は情報を処理できる処理ユニット２５３ａを有し、この実施例において、記憶媒体２５を集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＩＣ）カードとする。
【００２０】
図１及び図３Ａを参照する。具体的に適用される場合、まず公開鍵・秘密鍵設定ステップ１０を行う。ユーザが第１端末２０にユーザーＩＤを示すユーザ情報を入力し、第１端末２０が前記ユーザ情報を第２端末２１に転送することで、第２端末２１が前記ユーザ情報に従って、第２端末２１に記憶されるユーザデータベース２１２を設定し、前記ユーザ情報を照合データベース２１１に記憶し、さらに第２端末２１がユーザデータベース２１２に従って、デジタル通貨の移動を許可するための第２秘密鍵と、第２秘密鍵に対応する第２公開鍵とを設定する。
【００２１】
図３Ｂを参照する。第２端末２１は、前記第２秘密鍵をユーザデータベース２１２に記憶し、前記ユーザ情報と第２公開鍵を第３端末２２に転送し、第３端末２２は前記ユーザ情報を対照データベース２２１に記憶し、前記ユーザ情報と第２公開鍵に従って、デジタル通貨の移動を許可するための第３秘密鍵と、第３秘密鍵に対応する第３公開鍵とを設定する。なかでも、第３端末２２は第３秘密鍵を記憶し、第３秘密鍵を管理するために利用される。
【００２２】
図３Ｃを参照する。その後、第３端末２２は、前記第２公開鍵及び第３公開鍵を第２端末２１に転送し、第２端末２１は、前記第２公開鍵及び第３公開鍵を記憶媒体２５のメモリ２５２に記憶し、前記第２公開鍵及び第３公開鍵を有する記憶媒体２５をユーザに提供する。次に、第１端末２０は、ユーザが記憶媒体２５を取得した後、前記ユーザ情報に従って、デジタル通貨の移動を許可するための第１秘密鍵と、第１秘密鍵に対応する第１公開鍵とを設定する。なかでも、第１端末２０は、さらに、前記第１秘密鍵を記憶媒体２５に転送し、記憶媒体２５のセキュリティチップ２５３に前記第１秘密鍵を記憶させる。また、第１端末２０は、さらに、前記第１公開鍵を記憶媒体２５、第２端末２１及び第３端末２２に転送することで、記憶媒体２５のメモリ２５２、第２端末２１のユーザデータベース２１２及び第３端末２２の３つが全て前記第１公開鍵を記憶する。これにより、公開鍵・秘密鍵設定ステップ１０が完成する。
【００２３】
図１及び図４を参照する。次に取引公開鍵設定ステップ１１を行う。記憶媒体２５のメモリ２５２に前記第１公開鍵、第２公開鍵及び第３公開鍵が記憶されている場合、記憶媒体２５のマイクロプロセッサ２５１は、前記第１公開鍵、第２公開鍵及び第３公開鍵を結合させてデジタル通貨を有する取引公開鍵を形成し、かつマイクロプロセッサ２５１は、前記取引公開鍵を、秘密鍵に対応する少なくとも２つの電子印鑑がないとデジタル通貨を移動できない取引モードに設定する。その後、マイクロプロセッサ２５１は取引モードとなる前記取引公開鍵を第１端末２０に転送し、第１端末２０は、さらに前記取引公開鍵を第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４に転送し、第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４の４つが全て取引公開鍵を記憶できるようにする。
【００２４】
図１及び図５を参照する。ユーザがデジタル通貨を移動しようとする場合、第１端末２０は、ユーザによって入力されて形成されたユーザ情報を有する照合情報を受信し、前記照合情報を第２端末２１に転送する。第２端末２１は、前記照合情報を受信した場合、前記照合情報が照合データベース２１１に記憶されたユーザ情報に該当するか否かを確認する。第２端末２１は、照合情報の情報内容がユーザ情報の情報内容に該当することを確認した場合、前記第２秘密鍵を変換して第１端末２０に転送される第２電子印鑑を形成する。第１端末２０は、前記第２電子印鑑を受信した場合、記憶媒体２５には、前記第１秘密鍵を用いることが求められており、記憶媒体２５のマイクロプロセッサ２５１に記憶媒体２５のメモリ２５２から前記第１秘密鍵を取得させ、前記第１秘密鍵を変換して第１端末２０に転送される第１電子印鑑を形成することで、第１端末２０が同時に前記第１電子印鑑と第２電子印鑑とを有する。これにより、秘密鍵検証ステップ１２が完成する。
【００２５】
図１及び図６を参照する。最後に、通貨移動ステップ１３を行う。ユーザが第１端末２０を介して、取引アドレスと取引金額を含む取引情報を形成する。第１端末２０は、前記第１電子印鑑、第２電子印鑑及び取引情報から取引認可情報を形成し、前記取引認可情報を取引ブロックチェーン２４に転送することで、取引ブロックチェーン２４は、前記第１電子印鑑、第２電子印鑑を検証して前記第１秘密鍵、第２秘密鍵の両方の正確性を確認する。さらに、取引ブロックチェーン２４は前記取引認可情報の情報内容に従って、前記取引公開鍵のデジタル通貨を移動することができる。
【００２６】
図７及び図８を参照する。第２の好ましい実施例において、本発明のデジタル通貨取引方法１は同様に公開鍵・秘密鍵設定ステップ１０と、取引公開鍵設定ステップ１１と、秘密鍵検証ステップ１２と、通貨移動ステップ１３とを有する。前記第１の好ましい実施例との相違点は、公開鍵・秘密鍵設定ステップ１０及び取引公開鍵設定ステップ１１にある。秘密鍵検証ステップ１２と通貨移動ステップ１３とのステップの流れについて、第１の好ましい実施例と同様であるので、詳細の説明は省略する。
【００２７】
図７に示すように、携帯電話、コンピュータ又はタブレットＰＣとされる第１端末２０そのものには、設定されていない少なくとも１組の第１初期公開鍵・秘密鍵が格納されており、委託管理ユニットとされる第２端末２１そのものには、設定されていない少なくとも１組の第２初期公開鍵・秘密鍵が格納されており、信託ユニットとされる第３端末２２そのものには、設定されていない少なくとも１組の第３初期公開鍵・秘密鍵が格納されている。なかでも、第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２のそれぞれが前記ユーザ情報を受信した場合、第１端末２０は一方の前記第１初期公開鍵・秘密鍵を前記ユーザ情報に従って設定できることで、前記第１初期公開鍵・秘密鍵を前記第１公開鍵と第１秘密鍵に変換される。第２端末２１も一方の前記第２初期公開鍵・秘密鍵を前記ユーザ情報に従って設定することで、前記第２初期公開鍵・秘密鍵が前記第２公開鍵と第２秘密鍵に変換される。同様に、第３端末２２は一方の前記第３初期公開鍵・秘密鍵を前記ユーザ情報に従って設定することで、前記第３初期公開鍵・秘密鍵が前記第３公開鍵及び第３秘密鍵に変換される。これにより、公開鍵・秘密鍵設定ステップ１０が完成する。
【００２８】
図８に示すように、第１端末２０は、前記第１公開鍵を形成する場合、前記第１公開鍵を第２端末２１及び第３端末２２に転送し、第２端末２１は、前記第２公開鍵を形成する場合、前記第２公開鍵を第１端末２０及び第３端末２２に転送し、かつ第３端末２２は、前記第３公開鍵を形成した後、前記第３公開鍵を第１端末２０及び第２端末２１に転送する。さらに第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２の全てに前記第１公開鍵、第２公開鍵及び第３公開鍵をそれぞれ有させる場合、第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２のそれぞれは、前記第１公開鍵、第２公開鍵及び第３公開鍵を互いに結合させて前記取引公開鍵を形成する。第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２が全て前記取引公開鍵を有する場合、取引公開鍵設定ステップ１１が完成する。
【００２９】
図９及び図１０を参照する。第３の好ましい実施例において、第１の好ましい実施例との相違点は、秘密鍵検証ステップ１２及び通貨移動ステップ１３にある。図９に示すように、出所不明のデジタルアセットが取引公開鍵に移動されることを発現する場合、委託管理ユニットとされる第２端末２１は照合データベース２１１に記憶される前記ユーザ情報を信託ユニットとされる第３端末２２に転送し、第３端末２２は、照合データベース２１１に記憶される前記ユーザ情報が対照データベース２２１の前記ユーザ情報に該当することを照合した後、第３秘密鍵を変換して第２端末２１に転送される第３電子印鑑を形成することで、第２端末２１が同時に前記第２秘密鍵及び第３電子印鑑を有する。これにより、秘密鍵検証ステップ１２が完成する。
【００３０】
図１０を参照する。通貨移動ステップ１３を行う場合、委託管理ユニットとされる第２端末２１は、デジタル通貨の流動を凍結する凍結情報を形成し、さらに、前記第２秘密鍵を変換して第２電子印鑑を形成する。第２端末２１は、前記第２電子印鑑、第３電子印鑑及び凍結情報から取引制限情報を形成し、前記取引制限情報を取引ブロックチェーン２４に転送することで、取引ブロックチェーン２４が前記第２秘密鍵、第３秘密鍵の両方の情報内容を知るように、前記第２電子印鑑、第３電子印鑑を変換する。さらに、取引ブロックチェーン２４は前記取引制限情報に従って、前記取引公開鍵をこれ以上提供せず、さらに前記取引公開鍵のデジタル通貨を凍結された口座に移動することで、前記取引公開鍵のデジタル通貨が窃取者に振り替えられず、財物損害のリスクを低減することができる。
【００３１】
図１１を参照する。第４の好ましい実施例において、第１の好ましい実施例との相違点は、デジタル通貨取引方法１が公開鍵・秘密鍵再設定ステップ１４と入れ替えステップ１５をさらに有することにある。図１１及び図１２を参照する。取引公開鍵設定ステップ１１が完成した後、秘密鍵検証ステップ１２を行うことができる以外に、公開鍵・秘密鍵再設定ステップ１４を行うこともできる。図に示すように、ユーザは、第１秘密鍵を忘れた場合、第１端末２０に前記ユーザ情報を入力し、第１端末２０が前記ユーザ情報に従って、前記第１秘密鍵と異なる第４の秘密鍵と、前記第４の秘密鍵に対応する第４の公開鍵とを設定し、第１端末２０がさらに前記第４の公開鍵を記憶媒体２５に転送することで、記憶媒体２５のメモリ２５２が前記第１公開鍵を削除し、前記第４の公開鍵を記憶する。これにより、公開鍵・秘密鍵再設定ステップ１４が完成する。
【００３２】
しかし、第１端末２０が前記ユーザ情報に従って前記第４の秘密鍵と第４の公開鍵を生成することは説明の便宜上のものであり、即ち、委託管理ユニットとされる第２端末２１が前記第２秘密鍵を紛失し、又は信託ユニットとされる第３端末２２が前記第３秘密鍵を紛失した場合、第２端末２１及び第３端末２２は前記ユーザ情報に従って前記第４の秘密鍵と前記第４の公開鍵とを形成することもできる。なかでも、第２端末２１は、前記第４の公開鍵を形成する場合、さらに前記第２公開鍵を削除し、これに反して、第３端末２２は前記第４の公開鍵を形成する場合、さらに前記第３公開鍵を削除する。
【００３３】
図１１及び図１３を参照する。公開鍵・秘密鍵再設定ステップ１４が完成した場合、記憶媒体２５のメモリ２５２は、前記第２公開鍵、第３公開鍵及び第４の公開鍵を有し、かつ、記憶媒体２５のマイクロプロセッサ２５１は前記第２公開鍵、第３公開鍵及び第４の公開鍵を結合させてリセット取引公開鍵を形成するとともに、前記リセット取引公開鍵を、秘密鍵に対応する少なくとも２つの電子印鑑がないとデジタル通貨を移動できない取引モードに設定する。その後、マイクロプロセッサ２５１は取引モードとなる前記リセット取引公開鍵を第１端末２０に転送し、第１端末２０は、さらに前記リセット取引公開鍵を第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４に転送することで、第１端末２０、第２端末２１、第３端末２２及び取引ブロックチェーン２４の４つが全てリセット取引公開鍵を記憶することができる。
【００３４】
図１４を参照する。第１端末２０は、ユーザによって入力され形成された前記照合情報を受信し、前記照合情報を第２端末２１及び第３端末２２に転送する。第２端末２１、第３端末２２が前記照合情報を受信した場合、第２端末２１は前記照合情報が照合データベース２１１に記憶されるユーザ情報に該当するか否かを確認し、第３端末２２は前記照合情報が対照データベース２２１に記憶されるユーザ情報に該当するか否かを確認する。第２端末２１、第３端末２２の全てが照合情報の情報内容がユーザ情報の情報内容に該当することを確認した場合、第２端末２１は、前記第２秘密鍵を変換して前記第２電子印鑑を形成し、前記第２電子印鑑を第１端末２０に転送し、第３端末２２は、前記第３秘密鍵を変換して前記第３電子印鑑を形成し、前記第３電子印鑑を第１端末２０に転送し、第１端末２０は、前記第２電子印鑑、第３電子印鑑を取引ブロックチェーン２４に転送し、取引ブロックチェーン２４は前記第２秘密鍵、第３秘密鍵の両方の認可内容を知るように前記第２電子印鑑、第３電子印鑑を検証する。さらに、取引ブロックチェーン２４は、前記取引公開鍵のデジタル通貨を前記リセット取引公開鍵に移動させて入れ替えステップ１５を完成させる。
【００３５】
以上に挙げられた実施例は、説明の便宜上のものであり、本発明を制限するものではない。本発明の範囲を逸脱することなく、当業者が本発明の特許請求の範囲及び明細書に基づき為された各種の簡単な変形と変更は、全て以下の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３６】
１    デジタル通貨取引方法
１０    公開鍵・秘密鍵設定ステップ
１１    取引公開鍵設定ステップ
１２    秘密鍵検証ステップ
１３    通貨移動ステップ
１４    公開鍵・秘密鍵再設定ステップ
１５    入れ替えステップ
２    デジタル通貨取引システム
２０    第１端末
２１    第２端末
２１１    対照データベース
２１２    ユーザデータベース
２２    第３端末
２２１    照合データベース
２３    インターネット
２４    取引ブロックチェーン
２５    記憶媒体
２５１    マイクロプロセッサ
２５２    メモリ
２５３    セキュリティチップ
２５３ａ    処理ユニット
【図１】
2020174324.tif 000003
【図２】
2020174324.tif 000004
【図３Ａ】
2020174324.tif 000005
【図３Ｂ】
2020174324.tif 000006
【図３Ｃ】
2020174324.tif 000007
【図４】
2020174324.tif 000008
【図５】
2020174324.tif 000009
【図６】
2020174324.tif 000010
【図７】
2020174324.tif 000011
【図８】
2020174324.tif 000012
【図９】
2020174324.tif 000013
【図１０】
2020174324.tif 000014
【図１１】
2020174324.tif 000015
【図１２】
2020174324.tif 000016
【図１３】
2020174324.tif 000017
【図１４】
2020174324.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーＩＤを示すユーザ情報が第１端末、第２端末及び第３端末それぞれに生成され、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つがそれぞれ、前記ユーザ情報に対応する１組の公開鍵及び秘密鍵を形成することで、前記第１端末が第１電子印鑑を含む第１秘密鍵と第１公開鍵を有し、前記第２端末が第２電子印鑑を含む第２秘密鍵と第２公開鍵を有し、前記第３端末が第３電子印鑑を含む第３秘密鍵と第３公開鍵を有する公開鍵・秘密鍵設定ステップと、
前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵に基づいて生成される取引公開鍵が、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末のそれぞれに取得され、前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上に従って、移動されることができるデジタル通貨を含む取引公開鍵設定ステップと、
前記第１端末が、取引情報及び照合情報を形成し、前記照合情報の情報内容が前記ユーザ情報の情報内容に該当する場合、前記第２端末の前記第２電子印鑑及び前記第３端末の前記第３電子印鑑の２つのうち１つ以上が前記第１端末に転送される秘密鍵検証ステップと、
前記第１端末が、前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つを取引ブロックチェーンに転送し、前記取引ブロックチェーンが、前記第１電子印鑑、前記第２電子印鑑及び前記第３電子印鑑の３つのうち２つ以上を検証するだけで、前記取引情報に従って、前記取引公開鍵のデジタル通貨を移動させる通貨移動ステップとを含むことを特徴とする、多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項２】
前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つの何れかが前記ユーザ情報に対応する第４の秘密鍵と第４の公開鍵を形成する公開鍵・秘密鍵再設定ステップと、
前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つと前記第４の公開鍵とを結合させてリセット取引公開鍵を形成し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵の３つのうち２つに対応する秘密鍵を取得することで、前記取引公開鍵に対応するデジタル通貨を前記リセット取引公開鍵に移動させることができる入れ替えステップと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項３】
前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記第１端末が、前記ユーザ情報を前記第２端末及び前記第３端末に転送し、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つがそれぞれ、同じ前記ユーザ情報に基づいて前記１組の公開鍵及び秘密鍵を形成することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項４】
前記公開鍵・秘密鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末の３つがそれぞれ、ユーザに設定されていない初期公開鍵・秘密鍵を少なくとも１組有し、前記初期公開鍵・秘密鍵が前記ユーザ情報に従って前記公開鍵と前記秘密鍵に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項５】
前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末は、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得することで、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を有し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を生成し、前記取引公開鍵を前記第２端末及び前記第３端末に転送することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。
【請求項６】
前記取引公開鍵設定ステップにおいて、前記第１端末、前記第２端末及び前記第３端末のそれぞれは、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を取得し、前記第１公開鍵、前記第２公開鍵及び前記第３公開鍵を結合させて前記取引公開鍵を形成することを特徴とする、請求項１に記載の多重秘密鍵認可によるデジタル通貨取引方法。