(57)【要約】【課題】複数の計量ユニットを並列に装備した横型の組合せ計量装置において、大きい労力を要することなく簡単容易に計量ユニットを露出させて、清掃作業やメンテナンス作業を行えるようにする。【解決手段】計量ホッパを含む計量ユニット４の複数を並列に装備した横長の基体３を、その横方向の一端部の縦向き支点を中心ｐにして回動可能に支持台枠に装着支持している。【選択図】図２
2020101390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量ホッパを含む計量ユニットの複数が並列に装備される、横長の基体を備え、
前記基体が、横方向の一端部の縦向き支点を中心にして回動可能である、
ことを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
前記横方向の前記一端部の下方には、前記基体の回動軸を受けるクロスローラーベアリングが設けられている、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記基体を任意の回動位置で保持可能なトルクヒンジを備える、
請求項１または２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記基体の回動範囲を規制する回動範囲規制部を備える、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
横一列状に並列配置された２台の前記基体を備え、
両基体が、観音開き状に回動可能である、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記基体を所定位置に係止固定するセルフロック式のロック機構を備える、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記所定位置にある前記基体をクランプ金具によって回動を阻止する方向に弾性押圧するクランプ機構を備える、
請求項６に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
横一列状に並列配置された２台の基体に対して、前記クランプ機構を共用してある、
請求項７に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や菓子類等の各種の物品を所定量ずつ組合せ計量する組合せ計量装置に係り、特には、多品種の物品を少量ずつ混合計量するのに好適な組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多品種の物品の混合計量に好適な組合せ計量装置としては、例えば、特許文献１に示されているように、供給ホッパと計量ホッパとを含む計量ユニットの多数連を、設置固定された横長いセンター基体の両側面に直線状に並列装着し、これら各計量ユニットの供給ホッパへ物品を供給する供給ユニットをセンター基体の両側に配置したものが知られている。
【０００３】
一般に、組合せ計量装置においては、品種の変更に伴う清掃作業やメンテナンス作業のために計量ユニットのホッパ類をセンター基体から脱着できるよう構成されている。計量ユニット群を並列装備した横型の上記従来装置においては、供給ユニット全体をセンター基体から離間させる方向に移動させることで、計量ユニット群の前に、作業者が入り込むことのできる作業空間を形成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−７７０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、供給ユニットには、多品種の物品を貯留するタンク群や、各タンクから送出された物品を対応する計量ユニットの供給ホッパに送り込むよう並列配備された多数台の直進フィーダが備えられており、供給ユニット全体としては相当の重量物となっている。このため、移動させるには相当な労力を必要とする。特に、長時間の自動運転を行うためにタンク容量を大きくすると、貯留した物品の重量も相当重くなり、供給ユニットの移動に一層労力を要するものとなる。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、計量ユニット群を並列配備した横型の組合せ計量装置において、大きい労力を要することなく簡単容易に計量ユニットを開放露出させて、清掃作業やメンテナンス作業を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【０００８】
（１）本発明に係る組合せ計量装置は、計量ホッパを含む計量ユニットの複数が並列に装備される、横長の基体を備え、前記基体が、横方向の一端部の縦向き支点を中心にして回動可能である。
【０００９】
本発明によると、複数の計量ユニットが並列に装備された基体を、回動することで、複数の計量ユニットを大きく露出させることができ、この場合、基体には、物品の貯留タンクや直進フィーダなどの重量が作用していないので、軽く回動操作することができる。また、露出させた計量ユニットの清掃作業やメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１０】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記横方向の前記一端部の下方には、前記基体の回動軸を受けるクロスローラーベアリングが設けられている。
【００１１】
この実施態様によると、基体の回動軸の下端を受けるクロスローラーベアリングによって、曲げモーメント荷重、ラジアル荷重、スラスト荷重のいずれの荷重に対しても回動軸を円滑に回動させることができ、クロスローラーベアリング以外のベアリングの複数を、例えば、基体の回動軸の上下に設ける構成に比べて、小型化を図ることができる。
【００１２】
（３）本発明の一実施態様では、前記基体を任意の回動位置で保持可能なトルクヒンジを備える。
【００１３】
この実施態様によると、トルクヒンジによって、基体の回動に対して抵抗トルクが付与されるので、基体を、任意の回動位置に保持することができる。
【００１４】
（４）本発明の他の実施態様では、前記基体の回動範囲を規制する回動範囲規制部を備える。
【００１５】
この実施態様によると、基体を大きく回動して、近隣の機械装置などに不当にぶつけてしまうのを防止することができる。
【００１６】
（５）本発明の好ましい実施態様では、横一列状に並列配置された２台の前記基体を備え、両基体が、観音開き状に回動可能である。
【００１７】
この実施態様によると、複数の計量ユニットを横一列状に長く並列配備する場合でも、２台の内の１台の基体を回動させるための回動半径は、全計量ユニットを１台の基体に並列装備する際の回動半径よりも十分小さいものとすることができる。
【００１８】
（６）本発明の他の実施態様では、前記基体を所定位置に係止固定するセルフロック式のロック機構を備える。
【００１９】
この実施態様によると、回動した基体を元の所定位置に戻すと自動的にロックが掛り、ねじ締め操作などの煩わしい固定操作を行う必要はない。
【００２０】
（７）本発明の更に他の実施態様では、前記所定位置にある前記基体をクランプ金具によって回動を阻止する方向に弾性押圧するクランプ機構を備える。
【００２１】
この実施態様によると、所定位置にある基体をクランプ金具で弾性的に押圧クランプするので、振動による影響を受けることなく計量ユニットにおいて精度の高い計量を行うことができる。
【００２２】
（８）本発明の他の実施態様では、横一列状に並列配置された２台の基体に対して、前記クランプ機構を共用してある。
【００２３】
この実施態様によると、各基体にクランプ機構をそれぞれ装備する場合に比べて、クランプ構造を簡素化することができる。また、１回の操作で両基体をクランプ、あるいは、クランプ解除できるので、取扱い性が高いものとなる。
【発明の効果】
【００２４】
このように、本発明によれば、複数の計量ユニットが並列に装備された基体を回動することで、複数の計量ユニットを大きく露出させることができ、この場合、基体には、物品の貯留タンクや直進フィーダなどの重量が作用していないので、軽く回動操作することができる。また、露出させた計量ユニットの清掃作業やメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の概略側面図である。
【図２】図２は図１の組合せ計量装置の概略平面図である。
【図３】図３は図１の一方の計量装置の概略正面図である。
【図４】図４は図１の他方の計量装置の概略正面図である。
【図５】図５は計量装置の要部の側面図である。
【図６】図６は基体の支持構造を示す一部切欠き正面図である。
【図７】図７は図６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８は基体を所定位置にロックした状態のロック機構を示す側面図である。
【図９】図９はロック解除状態のロック機構を示す側面図である。
【図１０】図１０はロック機構の作動手順を示す側面図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はロック解除状態、（ｃ）は基体移動状態を示している。
【図１１】図１１は基体遊端部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の概略側面図であり、図２は、その概略平面図であり、図３及び図４は、計量装置の概略正面図である。
【００２８】
この実施形態の組合せ計量装置は、各種の食品や菓子、等の多品種（例えば８品種）の物品を所定少量ずつ組合せ計量するものである。
【００２９】
この組合せ計量装置は、第１床面Ｆ１に設置されて、計量された物品を床面下方に設置した図示されていない包装装置に投入して袋詰めする包装ラインに利用される。
【００３０】
なお、構造を理解し易くするために、以下の説明では、図１と図２における横方向、及び、図３、図４における紙面表裏方向を前後方向、また、図１における紙面表裏方向、及び、図３、図４における横方向を左右方向と呼称することとする。
【００３１】
図１に示すように、この組合せ計量装置は、作業者が左右に通過移動可能な中央通路Ｒを挟んで、前後１組の計量装置１Ａ，１Ｂが向い合せに配置された構造となっている。各計量装置１Ａ，１Ｂは、基本的には同仕様に構成されており、以下に、計量装置１Ａ，１Ｂの詳細な構造を説明する。
【００３２】
各計量装置１Ａ，１Ｂにおける内側（中央通路Ｒ側）には、第１床面Ｆ１に立設した支持台枠２を介して２台の基体３が所定高さ位置において横長に設置されるとともに、基体３の外側（中央通路Ｒと反対側）には、多数連の計量ユニット４が左右一列状に装備されている。この例では、各計量装置１Ａ，１Ｂに、それぞれ一列１２連の計量ユニット４が装備されて、両計量装置１Ａ，１Ｂ合わせて２４連の計量ユニット３で多品種の物品の混合組合せ計量を行うようになっている。
【００３３】
また、計量ユニット４群の更に外側には、計量される多品種の物品を各計量ユニット４の上部に供給する物品供給部５が配備されている。
【００３４】
図５に示すように、計量ユニット４は、基本的に従来と同様であり、物品供給部５から搬送されてきた物品を受け取って一旦貯留して排出する開閉自在なゲートを有する供給ホッパ６と、供給ホッパ６から排出された物品を貯留してその重量を測定して排出する開閉自在なゲートを有する計量ホッパ７と、計量ホッパ７で計量され排出された物品を受け取って一時貯留して排出する開閉自在なゲートを有するメモリホッパ８とを、上下縦列状に配置した構造となっている。
【００３５】
なお、供給ホッパ６、計量ホッパ７、メモリホッパ８は基体３に対して、脱着可能に支持されるとともに、これらホッパ６，７，８のゲート駆動機構や計量ホッパ６を計量する重量センサ等が基体３に収容装備されている。
【００３６】
８台の計量ユニット４を備えた各基体３は、一方の横端部の縦向き支点ｐを中心として回動可能に支持台枠２の上部に支持されており、ホッパ類の脱着やメンテナンスに際しては、図２中の仮想線で示すように、基体３を中央通路Ｒ側に回動し、計量ユニット４群を大きく露出させてホッパ類の脱着やメンテナンスを容易に行うことができるようになっている。この基体３の回動支持構造については後述する。
【００３７】
計量ホッパ７の下端には、図５に示すように、それぞれ独立して開閉作動可能な外ゲート７ａと内ゲート７ｂが備えられており、外ゲート７ａのみを揺動開放させることで、計量した物品が第１送出径路（ａ）を介して直接下方の第１集合シュート９に送出され、内ゲート７ｂのみを揺動開放させることで、計量した物品が第２送出径路（ｂ）を介してメモリホッパ８へ送り込まれて一時貯留されるようになっている。
【００３８】
各計量ユニット４には、メモリホッパ８が備えられているので、組合せ演算に参加できるホッパ（有効ホッパ）の数を増やすことができる。
【００３９】
計量ホッパ７とメモリホッパ８の下方には、所定の重量となるように組合せ演算によって選択された複数の計量ホッパ７、あるいは、メモリホッパ８から落下送出された物品を集める４台の第１集合シュート９が左右一列状に配備されるとともに、隣接する２台ずつの第１集合シュート９の下方に、第１集合シュート９で集められた物品を一時的に受け止め貯留する２台の第１集合ホッパ１０が配備されている。また、第１集合ホッパ１０の下方には、各第１集合ホッパ１０から落下排出された物品を滑落案内して集める第２集合シュート１１と、１２連の計量ユニット４を用いて計量されて集められた物品を一か所に集めて一時貯留する第２集合ホッパ１２が、各計量装置１Ａ，１Ｂに対してそれぞれ１個ずつ配置されている。
【００４０】
更に、図１に示すように、中央通路Ｒの下方には、各計量装置１Ａ，１Ｂに１個ずつ備えた第２集合ホッパ１２から排出された物品を一箇所に集める最終集合ホッパ１３が設置され、この最終集合ホッパ１３は、包装装置側からの供給要請指令に基づいて開閉制御される。なお、第２集合ホッパ１２から最終集合ホッパ１３への物品流下案内径路には金属検知器１４が備えられており、金属異物の混入が監視される。
【００４１】
物品供給部５には、物品を収容する貯留タンク１５と、各貯留タンク１５の下端に連設された貯留ホッパ１６が備えられるとともに、貯留ホッパ１６の下端から繰り出された物品を１２連の各計量ユニット４に向けて振動搬送する１２台の直進フィーダ１７が、支持台１８の上部に左右に並列して配備されている。
【００４２】
貯留タンク１５は、第１床面Ｆ１の更に上方に設置された第２床面Ｆ２の開口部に落とし込み支持された下段タンク１５ａと、その上に脱着可能に位置決め支持された中段タンク１５ｂ及び上段タンク１５ｃとで構成され、下段タンク１５ａの下端に貯留ホッパ１６が脱着可能に支持されている。
【００４３】
直進フィーダ１７は、物品の搬送方向の上流側の上流直進フィーダ１７ａと、下流側の下流直進フィーダ１７ｂを、搬送方向に向けて先下がり階段状に縦列配置して、すなわち、上流直進フィーダ１７ａが上段に、下流直進フィーダ１７ｂが下段に位置するように縦列配置して構成されている。各直進フィーダ１７ａ、１７ｂは、樋状のトラフ１９ａ，１９ｂと、支持台１８の上部に設置した加振機構２０ａ、２０ｂとを備えており、各トラフ１９ａ，１９ｂは、各加振機構２０ａ、２０ｂの振動ヘッド部に脱着可能に連結されている。
【００４４】
貯留ホッパ１６から上流直進フィーダ１７ａに投入供給された物品は、振動搬送されながら解され、下流直進フィーダ１７ｂに移載され、下流直進フィーダ１７ｂの終端から少量ずつ計量ユニット４の供給ホッパ６に送り込まれる。
直進フィーダ１７の上方には、下流直進フィーダ１７ｂの始端及び終端近くにおける物品の積層高さを、例えば、レーザで検知する物品センサ２１ａ，２１ｂがそれぞれ配備されており、その検知情報に基づいて加振機構２０ａ、２０ｂが駆動制御され、直進フィーダ１７毎での均一な物品搬送が行われるようになっている。
【００４５】
上記したタンク構成、及び、フィーダ構成は、例えば、ナッツ、豆菓子、あられ、等の互いにくっつくことのない物品を供給する標準仕様のものであり、例えば、小魚の味醂煮や小さな軽い煎餅などの互いにくっつき易い物品を少量ずつ搬送する一部の直進フィーダ１７と、これに対応する貯留タンク１５は別の仕様に構成されている。この例では、図２〜図４に示すように、左右方向に並列配備された１２台の直進フィーダ１７の内、横一端側４台の直進フィーダ１７（Ｃ）と、これに対応する貯留タンク１５（Ｃ）が標準仕様とは異なった別仕様となっている。
【００４６】
別仕様の貯留タンク１５（Ｃ）では、円滑に自重流下しにくい物品の送出のために、幅広のベルトコンベア３５が用いられている。このベルトコンベア３５は、矩形筒状の上部タンク３６の下部に沿って水平に回動するよう配備されている。ベルトコンベア３５を回転駆動することで、上部タンク３６に貯留した物品を、その底部から強制的に搬送して幅広く落下送出し、下段タンク１５ａを経て貯留ホッパ１６に送り込むようになっている。
【００４７】
この例においては、一方の計量装置１Ａにおける貯留タンク１５（Ｃ）と、他方の計量装置１Ｂにおける貯留タンク１５（Ｃ）の設置姿勢が異なっている。すなわち、一方の計量装置１Ａの貯留タンク１５（Ｃ）では、ベルトコンベア３５が、直進フィーダ１７の物品の搬送方向と平行する前後方向に回動されるのに対して、他方の計量装置１Ｂの貯留タンク１５（Ｃ）では、ベルトコンベア３５が、直進フィーダ１７の物品の搬送方向と直交する左右方向に回動されるようになっている。
【００４８】
ベルトコンベア３５の終端から送出された物品は、下段タンク１５ａを介して貯留ホッパ１６に案内されるのであるが、図４に示される他方の計量装置１Ｂの貯留タンク１５（Ｃ）では、ベルトコンベア３５の終端から前後に幅広く送出された物品が、下段タンク１５ａ横幅方向の偏った位置に送り込まれるのを防止するために、下段タンク１５ａの内部に物品分散案内部３７が組み込まれている。この物品分散案内部３７は、一対の分散ファネル３８をベルトコンベア３５の幅方向に並列して配備して構成されている。物品分散案内部３７では、ベルトコンベア３５の終端から下段タンク１５ａの上部に、ベルト幅方向に広く落下排出された物品を、２つの分散ファネル３８の流下案内によってフィーダ並列方向に分散させるようにしている。
【００４９】
図５に示すように、物品供給部５における支持台１８には、計量ホッパ６に供給された適量範囲を超える過量の物品を排出するためのリジェクト機構５０が備えられている。
【００５０】
このリジェクト機構５０には、前後水平に進退移動可能なリジェクトシュート５１と、リジェクトシュート５１に導入した物品を回収する回収シュート５２と回収容器５３とが装備されている。
【００５１】
リジェクトシュート５１は、計量ホッパ７の第１送出径路（ａ）に正面外側から対向して配備されており、エアーシリンダ５４によって進退駆動されるようになっている。通常時には、図５に示すように、リジェクトシュート５１は第１送出径路（ａ）の外側に退避しており、計量ホッパ７における外ゲート７ａの開放に伴う物品の第１集合シュート９への排出を妨げることがない。
【００５２】
そして、計量ホッパ７で計量された重量値が過量である場合には、リジェクトシュート５１が第１送出径路（ａ）に進入するリジェクト状態となる。この状態で、計量ホッパ７の外ゲート７ａが開放作動されることで、計量ホッパ７内の物品がリジェクトシュート５１に排出され、過量の物品が回収シュート５２を介して回収容器５３に流下回収される。また、回収が完了するとリジェクトシュート５１は第１送出径路（ａ）から退避した元の位置に移動され、計量ホッパ７の外ゲート７ａが閉じられて次の計量に備えられる。
【００５３】
なお、リジェクトシュート５１の先端には板材からなるガイド部材５５が設けられている。このガイド部材５５は、リジェクトシュート５１が第１送出径路（ａ）から外方に退避した位置にある時、第１送出径路（ａ）に外方から対向した位置にあり、計量ホッパ７の外ゲート７ａが開放されて排出される物品の外方への飛散をガイド部材５５で阻止し、送出された物品を正しく第１集合シュート９に導くようになっている。
【００５４】
図６〜図１１に、基体３の回動支持構造、及び、固定構造が示されている。
【００５５】
図６は、基体３の回動支持構造を示す一部切欠き正面図である。この図６に示すように、基体３の支点ｐには、クロスローラーベアリング６１とトルクヒンジ６２が介在装備されている。このクロスローラーベアリング６１は、基体３の基端部が連結された回動筒軸６３の下方を受けて、曲げモーメント荷重、ラジアル荷重、スラスト荷重のいずれの荷重に対しても回動筒軸６３を円滑に回動させることができる。このようにクロスローラーベアリング６１を用いているので、基体３を、支点ｐの下方の一箇所で支持台枠２に、回動可能に支持することができ、クロスローラーベアリング以外のベアリングを、基体３の回動筒軸６３の上下に設けて支持する必要がなく、小型化を図ることができる。
【００５６】
また、トルクヒンジ６２によって、基体３の回動に対して抵抗トルクを付与することができ、基体３を、任意の回動停止位置に保持することができる。
【００５７】
図６のＡ−Ａ線断面図である図７に示すように、基体３の回動筒軸６３の外周には、周方向に沿ってスリット６４が形成されるとともに、支持台枠２側に固定配備した係止金具６５がスリット６４に係入されており、スリット４４が形成された角度範囲（例えば、１５０度）で基体３を回動させることが可能となっている。すなわち、基体３の回動筒軸６３に形成されたスリット６４と、固定配備された係止金具６５とによって、基体３の回動範囲を規制する回動範囲規制部が構成されている。
【００５８】
基体３における支点ｐと反対側の遊端部には、基体３を所定位置に閉じて固定するロック機構７０が備えられている。
【００５９】
図８は、基体３を、組合せ計量装置を運転するためのセット位置である所定位置にロックした状態のロック機構７０を示す側面図であり、図９は、ロック解除状態のロック機構７０を示す側面図であり、図１０は、ロック機構７０の作動手順を示す側面図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はロック解除状態、（ｃ）は基体移動状態をそれぞれ示している。
【００６０】
図１０に示すように、このロック機構７０は公知のラッチ構造が使用されており、基体３の端面に連結固定されたケース７１に、横向きの支点ｘ周りに回動自在にロック金具７２が支持されている。このロック金具７２に形成した係合凹部７３を、支持台枠２側に横向きに固定配備した係止ピン７４に係合させることで、基体３を所定位置に固定できるようになっている。なお、図１１に示すように、観音開き状に回動される一対の基体３における各ロック機構７０の係止ピン７４が、支持台枠２の左右方向中央部の上面に固着した共通のブラケット７５に取り付けられている。
【００６１】
ロック金具７２は、ねじりバネ７６によって一定方向（図１０では反時計方向）に回動付勢されており、自由状態では、ロック金具７２は、ケース７１に屈曲形成したストッパ片７１ａに付勢当接して一定の待機姿勢に保持される。また、ケース７１の上部には、ロック金具７２のボス部外周に係合作用する係止金具７７が横向きの支点ｙ周りに回動可能、かつ、前記ねじりバネ７６と一連に連設したねじりバネ７８によってロック金具７２と逆方向（図１０では時計方向）に回動付勢されている。
【００６２】
ロック金具７２のボス部外周には、係止金具７７の係合突起７７ａが作用する係合段部７９が形成されている。ロック金具７２が上記待機姿勢にある時、係止金具７７は、係合段部７９を越えた位置でロック金具７２のボス部外周に付勢当接しており、ロック金具７２が外力でねじりバネ７６に抗して回動され、係合凹部７３が直下方に向いたロック姿勢になると、係止金具７７の係合突起７７ａが係合段部７９に付勢係合し、ロック金具７２から外力が除かれても、ロック金具７２の待機姿勢への付勢復帰が阻止され、ロック姿勢が保持されるようになっている。
【００６３】
また、係止金具７７の他端部は、図８に示すように、基体３における遊端側の前面に装備したロック解除ノブ８０にワイヤ８１を介して連係されており、ロック解除ノブ８０を外方に引出し揺動操作することで、係止金具７７をねじりバネ７８に抗して後退回動させ、ロック金具７２への係合を解除することができる。
【００６４】
ロック機構７０は、厚板材からなるスペーサ８２を介して基体３の端面に取り付けられるとともに、係止ピン取付け用のブラケット７５に連設したブラケット延長部７５ａには、中央通路Ｒ側に向かうストッパボルト８３が配備されており、図８に示すように、基体３が所定位置にある時には、スペーサ８２の端部にストッパボルト８３が当接して位置決めされ、かつ、この時、ロック機構７０のロック金具７２が係止ピン７４に係合したロック姿勢に保持されるようになっている。
【００６５】
また、支持台枠２の上部における中央通路Ｒ側の上部には、トグル式のクランプ機構８５が配備されている。このクランプ機構８５は、死点越え作動する操作レバー８６と、この操作レバー８６に支軸８７を介して一体に連設したクランプ金具８８と、板バネからなるクランプバネ８９とが備えられており、このクランプバネ８９に対応する固定フック９０が支持台枠２の上面に設置されている。
【００６６】
クランプバネ８９の先端を固定フック９０に係止させた状態で操作レバー８６を下方に揺動操作して死点を乗越え作動させることで、クランプ金具８８がクランプバネ８９を介して付勢され、クランプ金具８８の先端部に備えたストッパボルト９１で基体３の前面が後方、すなわち、基体３の回動を阻止する方向へ弾性的に当接押圧される。これによって、所定位置にロックされた基体３は前後のストッパボルト８３，９１で弾性挟持されて、基体３の前後振動が防止される。なお、クランプ機構８５は左右に隣接する２台の基体３に共用されるものであり、共通の操作レバー７３の左右にクランプ金具８８が連設されている。
【００６７】
次に、基体３の回動動作について説明する。
【００６８】
基体３を所定位置から回動するには、先ず、クランプ機構８５における操作レバー８６を手前上方に死点越え操作した後、クランプバネ８９を固定フック９０から解除することによって、図９に示すように、クランプ金具８８を操作レバー８６ごと外方下方に退避させることができ、ストッパボルト９１による前方からの基体押圧を解除する。
【００６９】
次に、ロック解除ノブ８０を引き操作して係止金具７７によるロック金具７２への係合を解除する。これによってロック金具７２が待機姿勢に向けて付勢回動し、固定の係止ピン７４に対してロック金具７２が付勢回動することで、基体３の遊端部が相対的に前方（中央通路Ｒ側）に少し押し出される。その後、基体３を手動によって任意の位置まで回動させ、大きく回動開放された基体３に対してホッパ類の脱着やメンテナンスを行うことができる。
【００７０】
清掃作業やメンテナンス作業が終了の後、開放位置の基体３を所定位置に向けて回動操作すると、先ず、待機姿勢のロック金具７２が係止ピン７４に係合当接する。引き続き基体３をストッパボルト８３に当接するまで強く押込み回動させると、係止ピン７４に当接したロック金具７２がねじりバネ７８に抗して相対的に回動され、自動的にロック金具７２が係止金具７７で係止ロックされた状態となる。
【００７１】
その後、クランプ機構８５における操作レバー８６を上方に持ち上げてクランプバネ８９を固定フック９０に係止させた後、操作レバー８６を下方に死点越え操作することで、クランプ金具８８のストッパボルト９１で基体３の前面を後方へ付勢作動させ、基体３を所定位置に防振状態で固定することができる。
【００７２】
このように本実施形態によれば、複数の計量ユニット４が並列に装備された基体３を、所定位置から回動することで、複数の計量ユニット４を大きく露出させることができ、露出させた計量ユニット４のホッパ類の清掃作業やメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００７３】
また、基体３には、物品の貯留タンクや直進フィーダなどの重量が作用していないので、軽く回動操作することができる。
【００７４】
更に、基体３を所定位置に振動の影響を受けないように固定できるので、高精度な組合せ計量が可能となる。
【００７５】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００７６】
（１）セルフロック機能を備えた上記構成のロック機構７０を支持台枠２側に備えるとともに、係止ピン７４を基体３側に設ける形態で実施することもできる。
【００７７】
（２）簡易には、所定位置に在る基体３の遊端部を、ハンドル付きボルトやノブ付きボルトで支持台枠２に締付け固定するようにしてもよい。
【００７８】
（３）セルフロック機能を備えたロック機構７０としては、ロック金具７２を上記実施形態のように回動させる構造のものの他に、種々の公知構造を利用することができ、例えば、ロック金具を直線スライドさせて係止ピンや係止孔などに係脱させる形態のものを利用することもできる。
【００７９】
（４）基体３が所定位置に在るか否かを検知する手段を備え、基体３が正しく所定位置に在ることが検知された時のみ計量運転を可能にするフェイルセーフ機能を備えてもよい。
【００８０】
（５）クランプ機構８５を基体３ごとに個別に装備してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２          支持台枠
３          基体
４          計量ユニット
６          供給ホッパ
７          計量ホッパ
７０        ロック機構
８５        クランプ機構
８８        クランプ金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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