(57)【要約】【課題】２段目主筋がカットオフされた鉄筋コンクリート部材の耐力評価を適正に行える鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法を提供する。【解決手段】複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設した鉄筋コンクリート部材の耐力を評価する方法であって、主筋は、外周に配置された１段目主筋と、１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋とを有し、２段目主筋の途中がカットオフされ、付着強度を、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταのうち小さい値とし、付着強度は、予め実験により求められた付着応力度実験値τexpと同じあるいは大きい。【選択図】図５
2020038114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設した鉄筋コンクリート部材の耐力を評価する方法であって、
前記主筋は、外周に配置された１段目主筋と、前記１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋とを有し、前記２段目主筋の途中がカットオフされ、
前記せん断補強筋の強度が４９０Ｎ／ｍｍ２を超えるものであり、
前記主筋の前記コンクリートに対する付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕの値とする、
【数１】
2020038114.tif 000012
ことを特徴とする鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法。
【請求項２】
複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設した鉄筋コンクリート部材の耐力を評価する方法であって、
前記主筋は、外周に配置された１段目主筋と、前記１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋とを有し、前記２段目主筋の途中がカットオフされ、
付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値のうち小さい値とし、
前記付着強度は、予め実験により求められた付着応力度実験値τexpと同じあるいは大きい、
【数２】
2020038114.tif 000013
ことを特徴とする鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法において、
前記付着抜け出し強度ταは、（６）の式のτα１から求められる
【数３】
2020038114.tif 000014
ことを特徴とする鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法。
【請求項４】
請求項２に記載された鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法において、
前記付着抜け出し強度ταは、（７）の式のτα２から求められる
【数４】
2020038114.tif 000015
ことを特徴とする鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁や柱などの構造体を構成する鉄筋コンクリート部材には、複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設したものがある。
主筋として、その外周に配置された１段目主筋と、１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋を有するものがある。主筋のうち、２段目主筋には、途中がカットオフ（切断）されたものがある。
鉄筋コンクリート構造計算規準によれば、せん断補強筋の強度の最大は、４９０Ｎ／ｍｍ２に設定されている（非特許文献１）。
【０００３】
地震等の外力が作用して、鉄筋に引張力と圧縮力とが作用することがある。この際、鉄筋がコンクリートに対して押し広げる力が作用するので、コンクリートと鉄筋との付着強度が十分でないと、鉄筋に沿ったひび割れ（付着割裂破壊）が生じる。
このような破壊が生じると、本来想定している耐力が十分に発揮できないので、このような破壊を防止するため、鉄筋コンクリート部材の耐力が評価されている。
鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法として、従来では、下記の（Ａ）から（Ｅ）の式で示される付着割裂強度τｂｕの計算式を用いることが知られている（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３）。
従来例では、（Ａ）から（Ｅ）の式から付着割裂強度τｂｕの計算式を求めることにより、付着強度に対して安全性を確認する設計がなされている。
（Ｂ）の式に示される通り、１段目主筋の低減係数αが１．０であるのに対して、２段目主筋の低減係数αが０．６とされている。
【０００４】
【数１】
2020038114.tif 000003
【０００５】
（Ａ）の式において、Ｆｃはコンクリート設計基準強度、（Ｃ）の式において、ｂはコンクリート部材（梁）の幅寸法、Ｎは鉄筋（主筋）の本数、ｄｂは鉄筋径、（Ｄ）の式において、ｐｗはせん断補強筋比である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2010)：日本建築学会
【非特許文献２】鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針・同解説：日本建築学会
【非特許文献３】建築物の構造関係技術基準解説書(2015年版)：国土交通省国土技術政策総合研究所,建築研究所 監修;国土交通省住宅局建築指導課日本行政会議,日本建築構造技術者協会編集協力編;日本建築防災協会,建築行政情報センター編集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件出願人は、（Ａ）から（Ｅ）の式で示される付着割裂強度τｂｕの計算式、特に、２段目主筋における付着割裂強度τｂｕが適正か否かを検証した。この検証のために、複数の試験体を用い、（Ａ）〜（Ｅ）の式に基づいて、２段目主筋における付着割裂強度τｂｕを求め、さらに同じ条件下の付着応力度実験値τexpを実験で求めた。
つまり、コンクリート設計基準強度Ｆｃが２３．１Ｎ／ｍｍ２〜５２．２Ｎ／ｍｍ２、付着割裂線長さ比ｂｓｉが２．５０〜６．９５、せん断補強筋比ｐｗが０．２１％〜０．８０％にある試験体Ｓ1〜Ｓ２４について、付着割裂強度τｂｕを算出するとともに、付着応力度実験値τexpを求めた。その結果を図１５で示す。
【０００８】
図１５で示される通り、２段目主筋の低減係数αが０．６の場合では、全ての試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、付着応力度実験値τexpが、付着割裂強度τｂｕの値と付着応力度実験値τexpとが同じ値を示す線分Ｌより、上に位置するので、付着割裂強度計算式τｂｕの値に対して付着応力度実験値τexpが全体として大きいことがわかる。つまり、２段目主筋の低減係数αが０．６という従来例では、付着割裂強度τｂｕは、実験値が過小に評価される傾向にあり、必要以上に安全側に評価されていることがわかる。これにより、例えば、前述の構成のコンクリート部材では、２段目主筋がカットオフされたものであるが、付着割裂強度τｂｕの値が所定の値より低いと、カットオフされた部分を高価な継手で接続するという設計をしなければならない等の不都合が生じる。
【０００９】
このように、従来例では、付着割裂強度τｂｕを求めるための条件、特に、２段目主筋の低減係数αの値が小さいので、この低減係数αの値を大きくすることが考えられるが、低減係数αを単に大きくすると、危険側に評価するデータが出現することになる。
つまり、２段目主筋の低減係数αを１．０とすると、図１６に示される通り、試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、一部の試験体Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３が線分Ｌより下方に位置し、一部の試験体Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１９，Ｓ１８，Ｓ２１，Ｓ２３の付着応力度実験値τexpが付着割裂強度τｂｕより小さくなって、危険側に評価されることになり、不都合が生じる。
そのため、単に、ｍ２段目主筋の低減係数αの値を大きくしても、不都合が生じない合理的な評価法が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、２段目主筋がカットオフされた鉄筋コンクリート部材の耐力評価を適正に行える鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法は、複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設した鉄筋コンクリート部材の耐力を評価する方法であって、前記主筋は、外周に配置された１段目主筋と、前記１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋とを有し、前記２段目主筋の途中がカットオフされ、前記せん断補強筋の強度が４９０Ｎ／ｍｍ２を超えるものであり、前記主筋の前記コンクリートに対する付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕの値とする、
【数２】
2020038114.tif 000004
（１）の式において、Ｆｃはコンクリート設計基準強度、（３）の式において、ｂはコンクリート部材の幅寸法、Ｎは主筋の本数、ｄｂは鉄筋径、（４）の式において、ｐｗはせん断補強筋比
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、鉄筋コンクリート部材の耐力を評価するために、付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕとする。（２）の式で示される通り、２段目主筋に対する低減係数αを従来の０．６に比べて大きくしているので、付着割裂強度τｂｕの値が付着応力度実験値τexpに比べて必要以上に大きくなり過ぎることがない。
一方で、付着割裂強度τｂｕが小さくなることがあっても、せん断補強筋の強度を従来の値に比べて大きい値、つまり、４９０Ｎ／ｍｍ２を超える値としているので鉄筋全体の強度の低下を小さくできる。
従って、２段目主筋の低減係数αを大きくしても、不都合が生じない合理的な評価を行うことができる。
【００１３】
本発明の鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法は、複数の主筋にせん断補強筋が設けられた鉄筋に、コンクリートを打設した鉄筋コンクリート部材の耐力を評価する方法であって、前記主筋は、外周に配置された１段目主筋と、前記１段目主筋より中心側に配置された２段目主筋とを有し、前記２段目主筋の途中がカットオフされ、付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値のうち小さい値とし、前記付着強度は、予め実験により求められた付着応力度実験値τexpと同じあるいは大きい、
【数３】
2020038114.tif 000005
（１）の式において、Ｆｃはコンクリート設計基準強度、（３）の式において、ｂはコンクリート部材の幅寸法、Ｎは主筋の本数、ｄｂは鉄筋径、（４）の式において、ｐｗはせん断補強筋比
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、鉄筋コンクリート部材の耐力を評価するために、まず、試験体を複数用意し、これらの試験体の付着応力度実験値τexpを実験により求めておく。そして、試験体について、（１）から（５）の式から付着割裂強度τｂｕを求める。（２）の式で示される通り、２段目主筋に対する低減係数αを従来の０．６に比べて大きくしているので、付着割裂強度τｂｕの値が付着応力度実験値τexpに比べて大きくなり過ぎることがない。
一方で、付着割裂破壊をせず、主筋の抜け出し破壊が先行することがある。本発明では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを前述の試験体毎に算出しておき、これらの値を比較し、この比較した値のうち小さい値を付着強度とする。付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とのうち小さな値を付着強度とすれば、試験体によっては、付着強度が付着応力度実験値τexpより小さくなることになるが、付着強度が、予め求められた付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きいものとの基準を付加することで、付着強度が安全側において、付着応力度実験値τexpに近い値にできる。
従って、本発明では、付着割裂破壊をせず、主筋の抜け出し破壊が先行することがある場合を考慮して、付着割裂強度τｂｕの他に、付着抜け出し強度ταを鉄筋コンクリート部材の耐力の評価基準とするので、合理的な評価を行うことができる。
【００１５】
本発明では、前記付着抜け出し強度ταは、（６）の式のτα１から求められる
【数４】
2020038114.tif 000006
構成としてもよい。
なお、（６）の式は、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが乗じる関係にあり、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが関連しあっている場合を前提とした条件式である。
この構成では、複数の試験体を用いて付着応力度実験値τexpを予め求め、これらの試験体の付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とを算出し、これらの値のうち小さい値を付着強度とする。付着強度が、付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きくなるように、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の範囲をシミュレーションにより求める。その結果は、Ａ１が０以上５．３以下、Ｂ１が０以上１９以下、Ｃ１が０以上０．１３５以下である。
そして、実際のコンクリート部材の耐力を評価するために、このコンクリート部材と条件が同じあるいは近い試験体を選択し、さらに、二段目主筋に対する低減係数αの値、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の値を選択し、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とを前述の計算式で求め、これらのうち小さい値を付着強度とする。
そのため、付着抜け出し強度τα１が付着応力度実験値τexpと同じ値あるいはそれより小さな値となるように、シミュレーションによって予め設定された定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１に基づいて、付着強度を求めるから、耐力評価をより適正に行うことができる。
【００１６】
本発明では、前記付着抜け出し強度ταは、（７）の式のτα２から求められる
【数５】
2020038114.tif 000007
構成としてもよい。
（７）の式は、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが和となる関係にあり、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとの関連が小さい場合を前提とした条件式である。
この構成では、（６）の式の場合と同様に、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の範囲をシミュレーションにより求める。その結果は、Ａ２が０以上５．３以下、Ｂ２が０以上０．１３５以下、Ｃ２が０以上８５０以下である。
そして、実際のコンクリート部材の耐力を評価するために、このコンクリート部材と条件が同じあるいは近い試験体を選択し、さらに、二段目主筋に対する低減係数αの値、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の値を選択し、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とを前述の計算式で求め、これらのうち小さい値を付着強度とする。
そのため、付着抜け出し強度τα１が付着応力度実験値τexpと同じ値あるいはそれより小さな値となるように、シミュレーションによって予め設定されたＡ２、Ｂ２、Ｃ２に基づいて、付着強度を求めるから、耐力評価をより適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】鉄筋コンクリート部材の鉄筋構造の全体を示す正面図。
【図２】図１のII-II線に沿う矢視断面図。
【図３】主筋において変形角と荷重との関係を示すグラフであり、（Ａ）は主筋全体のグラフ、（Ｂ）は１段目主筋のみのグラフ、（Ｃ）は２段目主筋のみのグラフ。
【図４】２段目主筋の低減係数αが０．８５の場合の付着強度計算式（付着割裂強度τｂｕ）と付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図５】２段目主筋の低減係数αが０．８５であり、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図６】２段目主筋の低減係数αが０．８５であり、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図７】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ１＝０、Ｂ１＝０、Ｃ１＝０．１３５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図８】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ１＝５．３、Ｂ１＝０、Ｃ１＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図９】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ１＝１．５、Ｂ１＝１９、Ｃ１＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１０】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ２＝１、Ｂ２＝０、Ｃ２＝８５０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１１】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ２＝０、Ｂ２＝０．１３５、Ｃ２＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１２】２段目主筋の低減係数αが０．７５であり、Ａ２＝５．３、Ｂ２＝０、Ｃ２＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１３】２段目主筋の低減係数αが１．０であり、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１４】２段目主筋の低減係数αが１．０であり、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１５】従来例（２段目主筋の低減係数αを０．６とした場合）における付着強度計算式（付着割裂強度τｂｕ）と付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【図１６】２段目主筋の低減係数αを１．０とした場合における付着強度計算式（付着割裂強度τｂｕ）と付着応力度実験値τexpとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１及び図２には、本実施形態の耐力評価方法が適用される鉄筋コンクリート部材が示されている。
図１は、鉄筋コンクリート部材の鉄筋構造の全体を示すものであり、図２は、図１のII-II線に沿う矢視断面図である。なお、図２において、断面を示すハッチングは省略されている。
図１及び図２において、鉄筋コンクリート部材１は、本実施形態では、梁を構成するものであり、鉄筋２と、鉄筋２に打設された断面矩形状のコンクリート３とを有する。
鉄筋２は、複数の梁用の主筋４にせん断補強筋５が設けられた構造である。主筋４は、外周側に配置された１段目主筋６１と、１段目主筋６１より中心側に配置された２段目主筋６２とを有する。
【００１９】
１段目主筋６１は、梁の上下において、長手方向に沿って配置されている。上下に配置された１段目主筋６１は、それぞれ複数本、図２では４本が配置されている。
２段目主筋６２は、梁の上下において、１段目主筋６１と平行に配置されている。上下に配置された２段目主筋６２は、それぞれ複数本、図２では４本配置されている。
２段目主筋６２は、梁の中間部分がカットオフ（切断）されたものであり、梁の端部側に所定間隔おいて配置された一対の鉄筋部６２Ａを有する。
一対の鉄筋部６２Ａは一直線上に配置されている。
一直線上に配置される一対の鉄筋部６２Ａのうち互いに対向する端部間長さは、カットオフ長さＬＤ２である。
せん断補強筋５の強度は、従来と同様に４９０Ｎ／ｍｍ２である。
【００２０】
以上の構成の主筋６１，６２では、図３（Ａ）から図３（Ｃ）のグラフで示される通り、付着割裂破壊をせずに、２段目主筋６２の抜け出し破壊が先行することがある。
図３（Ａ）は、１段目主筋６１と２段目主筋６２とを合わせた主筋全体の変形角と荷重との関係を示すグラフであり、図３（Ｂ）は、１段目主筋のみの変形角とひずみの関係を示すグラフであり、図３（Ｃ）は、２段目主筋のみの変形角とひずみの関係を示すグラフである。
図３（Ｂ）と図３（Ｃ）とを対比すると、２段目主筋６２は、変形角１．５％以降のサイクルで耐力が上昇しているにもかかわらず、ひずみが１段目主筋６１に比べて減少しているので、２段目主筋６２が抜け出していることがわかる。
【００２１】
次に、本実施形態にかかる鉄筋コンクリート部材の耐力評価方法を説明する。
［付着応力度実験値τexpの算出］
まず、本実施形態では、複数の試験体Ｓ１〜Ｓ２４を用意し、これらの試験体Ｓ１〜Ｓ２４について、付着応力度実験値τexpを算出する。付着応力度実験値τexpの算出は公知の方法で行う。
［付着割裂強度τｂｕと付着抜け出し強度ταの算出］
付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを計算で求める。
ここで、付着割裂強度τｂｕは（１）から（５）の式から求める。
【００２２】
【数６】
2020038114.tif 000008
【００２３】
（１）の式において、Ｆｃはコンクリート設計基準強度、（３）の式において、ｂはコンクリート部材の幅寸法、Ｎは主筋の本数、ｄｂは鉄筋径、（４）の式において、ｐｗはせん断補強筋比である。
【００２４】
まず、（２）の式において、２段目主筋に対する低減係数αを従来例の０．６より大きい値、例えば、０．８５とし、付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ）を算出する。
２段目主筋に対する低減係数αを０．８５とした場合の付着割裂強度τｂｕ、付着応力度実験値τexp、付着応力度実験値τexpの付着割裂強度τｂｕに対する比（実験値／計算値）を表１に示す。
図４には、２段目主筋に対する低減係数αを０．８５とした場合の付着割裂強度τｂｕと付着応力度実験値τexpとの関係を示す。
なお、表１で示される試験体Ｓ１〜Ｓ２４は、図１５及び図１６で説明した試験体Ｓ１〜Ｓ２４である。
表１では、２段目主筋に対する低減係数αが０．６の場合（図１５参照）と、０．８５の場合と、１．０の場合（図１６参照）とのそれぞれにおいて、付着割裂強度τｂｕ、付着応力度実験値τexp、付着応力度実験値τexpの付着割裂強度τｂｕに対する比（実験値／計算値）が表示されている。
【００２５】
【表１】
2020038114.tif 000009
【００２６】
表１に示される通り、２段目主筋に対する低減係数αを０．８５とした場合では、試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち試験体Ｓ１９のみの実験値／計算値の値が１．００未満である。付着割裂強度τｂｕと付着応力度実験値τexpとの関係は図４にも示されている。図４では、試験体Ｓ１９が付着割裂強度計算式τｂｕの値と付着応力度実験値τexpとが同じ値を示す線分Ｌより下方に位置している。
付着抜け出し強度ταは、（６）の式のτα１と（７）の式のτα２とのいずれから求められるものであり、これらは技術者が適宜選択する。
（６）の式は、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが乗じる関係にあり、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが関連しあっている場合を前提としている。
（７）の式は、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが和となる関係にあり、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとの関連が小さい場合を前提としている。
【００２７】
【数７】
2020038114.tif 000010
【００２８】
【数８】
2020038114.tif 000011
【００２９】
まず、（６）の式に基づいて、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の範囲を求める方法を説明する。
試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１に適宜の数値を入力して付着抜け出し強度τα１を算出する。
例えば、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。算出結果が図５に示されている。付着抜け出し強度ταの算出のために用いられるせん断補強筋比ｐｗは、表１に示される値を入力する。表１には、コンクリート強度σＢが示されているが、このコンクリート強度σＢは、実験時のコンクリート強度である。付着割裂強度τｂｕと付着抜け出し強度ταの算出のために用いられるコンクリート設計基準強度Ｆｃは、建物の設計条件に合わせて、設計者が適宜設定する。なお、実際のコンクリート強度σＢは、コンクリート設計基準強度Ｆｃより大きくなるように設定されているため、設計値はより安全側の評価となる。
【００３０】
図５には、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図５では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１からＳ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。つまり、図５では、線分Ｌの上に全ての試験体Ｓ１〜Ｓ２４がある。
定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の範囲を特定する。
【００３１】
（７）の式に基づいて、定数Ａ２、Ｂ２、Ｃ２の範囲を求める方法を説明する。
試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、定数のＡ２、Ｂ２、Ｃ２に適宜の数値を入力して付着抜け出し強度τα２を算出する。
例えば、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。算出結果が図６に示されている。
図６は、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
【００３２】
図６では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２１，Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４〜Ｓ１７，Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として付着割裂強度τｂｕを決定する。
決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の範囲を特定する。
【００３３】
次に、２段目主筋に対する低減係数αを０．７５とした場合について説明する。定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の範囲を求める方法は、低減係数αを０．８５とした場合と同様である。
まず、（６）の式の定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１に所定の値を入力して付着抜け出し強度ταを算出し、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較し、この比較した値のうち小さい値を付着強度とする。算出結果が図７に示されている。
【００３４】
図７には、Ａ１＝０、Ｂ１＝０、Ｃ１＝０．１３５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図７では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１９が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
【００３５】
（６）の式において、Ａ１＝５．３、Ｂ１＝０、Ｃ１＝０とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図８には、Ａ１＝５．３、Ｂ１＝０、Ｃ１＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図８では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２２，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
【００３６】
（６）の式において、Ａ１＝１．５、Ｂ１＝１９、Ｃ１＝０とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図９には、Ａ１＝１．５、Ｂ１＝１９、Ｃ１＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図９では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２２，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
さらに、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の範囲を特定する。
【００３７】
（７）の式において、Ａ２＝１、Ｂ２＝０、Ｃ２＝８５０とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図１０には、試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、Ａ２＝１、Ｂ２＝０、Ｃ２＝８５０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図１０では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７〜Ｓ１９，Ｓ２１〜Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ２０，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
以上において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
【００３８】
（７）の式において、Ａ２＝０、Ｂ２＝０．１３５、Ｃ２＝０とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図１１には、試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、Ａ２＝０、Ｂ２＝０．１３５、Ｃ２＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図１１では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１９が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
以上において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
【００３９】
（７）の式において、Ａ２＝５．３、Ｂ２＝０、Ｃ２＝０とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図１２には、Ａ２＝５．３、Ｂ２＝０、Ｃ２＝０とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図１２では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２３が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２２，Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
【００４０】
以上において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
さらに、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の範囲を特定する。
【００４１】
次に、２段目主筋に対する低減係数αを１．０とした場合について説明する。付着強度を求める方法は、低減係数αが０．８５や０．７５とした場合と同様である。
まず、（６）の式の定数Ａ１、Ｂ１、Ｃ１に所定の値を入力して付着抜け出し強度ταを算出し、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較し、この比較した値のうち小さい値を付着強度とする。
【００４２】
図１３には、試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図１３では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１９が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２０〜Ｓ２４が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
以上において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
さらに、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の範囲を特定する。
【００４３】
（７）の式において、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着抜け出し強度ταを算出する。
図１４には、試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、Ａ２＝２、Ｂ２＝０．０５、Ｃ２＝３００とした場合の付着強度計算値（付着割裂強度τｂｕ又は付着抜け出し強度τα）と、付着応力度実験値τexpとの関係が示されている。
図１４では、付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較して小さい値が示されている。試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち、試験体Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１８〜Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２４が付着割裂強度τｂｕの値より付着抜け出し強度ταが小さいので、付着強度として付着抜け出し強度ταを決定し、残りの試験体Ｓ１〜Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１７，Ｓ２２が付着抜け出し強度ταより付着割裂強度τｂｕの値が小さいので、付着強度として、付着割裂強度τｂｕを決定する。
試験体Ｓ１〜Ｓ２４において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
以上において、決定された付着強度は、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きい。
さらに、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の値を変更し、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の全てにおいて、付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じかあるいは大きいかをシミュレーションし、定数Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の範囲を特定する。
【００４４】
以上の工程を、２段目主筋に対する低減係数αを、０．６＜α≦１．０の範囲において、適宜な数値に設定し、それぞれ算出した試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着割裂強度τｂｕの値と、付着抜け出し強度ταの値とを比較し、小さい値が付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きな値となるように、定数Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の値を変えてシミュレーションをする。
その結果、０．６＜α≦１．０の範囲において、（６）の式では、Ａ１が０以上５．３以下、Ｂ１が０以上１９以下、Ｃ１が０以上０．１３５以下にある場合、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きな値となる。
（７）の式では、Ａ２が０以上５．３以下、Ｂ２が０以上０．３１５以下、Ｃ２が０以上８５０以下にある場合、試験体Ｓ１〜Ｓ２４の付着割裂強度τｂｕの値と付着抜け出し強度ταの値とのうち小さい値が付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きな値となる。
【００４５】
実際のコンクリート部材の耐力評価をするために、試験体Ｓ１〜Ｓ２４のデータ（コンクリート設計基準強度Ｆｃ、せん断補強筋Ｐｗ、等を含む）と、（１）の式、（６）の式、（７）の式とをパーソナルコンピュータに予め記憶しておく。
実際に評価するコンクリート部材を試験体Ｓ１〜Ｓ２４の中から同じものあるいは近いものを選択する。
さらに、２段目主筋に対する低減係数αを０．６＜α≦１．０の範囲から設定する。
付着抜け出し強度ταを、（６）の式で求めるか、（７）の式で求めるかを選択する。
（６）の式で求める場合、定数Ａ１を０以上５．３以下の範囲から適宜な数値に設定し、定数Ｂ１を０以上１９以下の範囲から適宜な数値に設定し、定数Ｃ１を０以上０．１３５以下の範囲から適宜な数値に設定する。
（７）の式で求める場合、定数Ａ２を０以上５．３以下の範囲から適宜な数値に設定し、定数Ｂ２を０以上０．３１５以下の範囲から適宜な数値に設定し、定数Ｃ２を０以上８５０以下の範囲から適宜な数値に設定する。
そして、（１）の式の計算を実施し、（６）の式又は（７）の式の計算を実施する。
これにより、コンクリート部材の付着強度が求まることになる。
【００４６】
例えば、試験体Ｓ１〜Ｓ２４のうち耐力評価するコンクリート部材が試験体Ｓ１９と同じであり、かつ、２段目主筋に対する低減係数αを０．８５とし、Ａ１＝２、Ｂ１＝７．５、Ｃ１＝０．０４５の条件で、（６）の式から付着抜け出し強度ταを算出する場合において、まず、パーソナルコンピュータに、Ｓ１９の条件を入力する。
（１）の式から、付着割裂強度τｂｕを算出する。その結果は、付着割裂強度τｂｕ＝６．２６Ｎ／ｍｍ２である。
（６）の式から、付着抜け出し強度ταを算出する。
付着抜け出し強度τα＝Ａ１＋Ｆｃ（Ｂ１×Ｐｗ＋Ｃ１）＝２＋３９．８（７．５×０．００５１＋０．０４５）≒５．３１となる。
そのため、付着抜け出し強度ταが付着割裂強度τｂｕより小さいので、付着抜け出し強度ταを付着強度として、耐力評価をする。
【００４７】
［実施形態の効果］
（１）付着割裂強度τｂｕを求めるにあたり、２段目主筋に対する低減係数αを、０．６＜α≦１．０としたので、低減係数αが従来の値に比べて大きいことから、付着割裂強度τｂｕの値が付着応力度実験値τexpに比べて大きくなり過ぎることがない。付着強度が、予め求められた付着応力度実験値τexpと同じあるいはそれより大きいものとの基準を付加することで、付着強度が安全側において、付着応力度実験値τexpに近い値にできる。そのため、付着割裂破壊をせず、主筋の抜け出し破壊が先行することがある場合を考慮して、付着割裂強度τｂｕの他に、付着抜け出し強度ταを鉄筋コンクリート部材の耐力の評価基準とするので、合理的な評価を行うことができる。
【００４８】
（２）付着抜け出し強度ταを、（６）の式から求め、付着抜け出し強度ταが付着応力度実験値τexpと同じ値あるいはそれより小さな値となるように、シミュレーションによって予め設定されたＡ１、Ｂ１、Ｃ１に基づいて、付着強度を求めるから、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとが関連しあっている場合を前提とした設計条件において、耐力評価をより適正に行うことができる。
【００４９】
（３）付着抜け出し強度ταを、（７）の式から求め、付着抜け出し強度ταが付着応力度実験値τexpと同じ値あるいはそれより小さな値となるように、シミュレーションによって予め設定されたＡ２、Ｂ２、Ｃ２に基づいて、付着強度を求めるから、コンクリート設計基準強度Ｆcとせん断補強筋比ｐwとの関連が小さい場合を前提とした設計条件において、耐力評価をより適正に行うことができる。
【００５０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
第２実施形態は、せん断補強筋５の強度と、付着強度の求め方とが第１実施形態と異なるものであり、他の構成は第１実施形態と同じである。
図１及び図２に示される通り、第２実施形態のコンクリート部材の構成はせん断補強筋５を除いて第１実施形態と同じである。第２実施形態において、せん断補強筋５の強度は従来の値に比べて大きな４９０Ｎ／ｍｍ２を超える値、例えば、６８５Ｎ／ｍｍ２、７８５Ｎ／ｍｍ２、１２７５Ｎ／ｍｍ２である。
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、主筋のコンクリートに対する付着強度を、（１）から（５）の式から求めるものであるが、第１実施形態とは異なり、（６）の式や（７）の式に基づく付着抜け出し強度ταを参照しない。
【００５１】
第２実施形態では、次の効果を奏することができる。
（４）付着強度を、（１）から（５）の式から求められる付着割裂強度τｂｕとし、（２）の式で示される通り、２段目主筋に対する低減係数αを従来の０．６に比べて大きくしているので、付着割裂強度τｂｕの値が付着応力度実験値τexpに比べて必要以上に大きくなり過ぎることがない。一方で、付着割裂強度τｂｕが小さくなることがあっても、せん断補強筋の強度を従来の値に比べて大きい値、つまり、４９０Ｎ／ｍｍ２を超える値としているので鉄筋全体の強度の低下を小さくできる。そのため、２段目主筋の低減係数αを大きくしても、不都合が生じない合理的な評価を行うことができる。
【００５２】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、１段目主筋６１の本数を４本としたが、これらの本数は限定されるものではない。
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同等に、（６）の式又は（７）の式に基づいて、付着抜け出し強度ταを算出し、付着抜け出し強度ταと付着割裂強度τｂｕとのうち小さい値を付着強度としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…鉄筋コンクリート部材、２…鉄筋、３…コンクリート、４…主筋、５…せん断補強筋、６１…１段目主筋、６２…２段目主筋
【図１】
2020038114.tif 000016
【図２】
2020038114.tif 000017
【図３】
2020038114.tif 000018
【図４】
2020038114.tif 000019
【図５】
2020038114.tif 000020
【図６】
2020038114.tif 000021
【図７】
2020038114.tif 000022
【図８】
2020038114.tif 000023
【図９】
2020038114.tif 000024
【図１０】
2020038114.tif 000025
【図１１】
2020038114.tif 000026
【図１２】
2020038114.tif 000027
【図１３】
2020038114.tif 000028
【図１４】
2020038114.tif 000029
【図１５】
2020038114.tif 000030
【図１６】
2020038114.tif 000031