(57)【要約】【課題】長さの異なる複数の母材を切断して商品を生成する場合に、生成する商品について、母材と紐付けることで原価の按分値の自動計算をすること。【解決手段】本実施の形態に係る母材別原価計算装置は、商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当手段と、前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた母材別原価計算装置であって、
前記記憶部には、
母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、
前記制御部は、
商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、
表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当手段と、
前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする母材別原価計算装置。
【請求項２】
前記在庫引当の結果に基づいて、母材の残材について、ロット番号、員数、重量、原価単価、原価金額、及び母材と紐付けるための母材のロット番号を含む残材データを作成する残材データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の母材別原価計算装置。
【請求項３】
前記在庫引当の結果に基づいて、在庫を引き当てた母材について、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む払出データを作成する払出データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の母材別原価計算装置。
【請求項４】
前記商品は、鋼材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の母材別原価計算装置。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための母材原価計算方法であって、
前記記憶部には、
母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、
前記制御部で実行される、
商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力ステップと、
表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当ステップと、
前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする母材別原価計算方法。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための母材別原価計算プログラムであって、
前記記憶部には、
母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、
前記制御部で実行される、
商品の種類と、長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力ステップと、
表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当ステップと、
前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成ステップと、
を実行させるための母材別原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母材別原価計算装置、母材別原価計算方法、及び母材別原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、鉄鋼業において、鋼材を切断して商品を生成するシステムとして特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、サーバのＣＰＵが、生産管理情報内の注文情報と生産情報とから不足品種を抽出し、品質実績情報に記録された部位ごとの品質実績と品種マスタ情報に記録された製品の品種ごとの規格値と比較し、不合格となった製品の部位ごとの品質実績情報と前記抽出された不足品種ごとの規格値とを比較し、前記不合格となった製品の部位が合格となる品種を引当可能品種として抽出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、長さの異なる複数の母材を切断して商品を生成する場合の原価の按分については何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、長さの異なる複数の母材を切断して商品を生成する場合に、生成する商品について、母材と紐付けることで原価の按分値の自動計算をすることが可能な母材別原価計算装置、母材別原価計算方法、及び母材別原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた母材別原価計算装置であって、前記記憶部には、母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、前記制御部は、商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当手段と、前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記在庫引当の結果に基づいて、母材の残材について、ロット番号、員数、重量、原価単価、原価金額、及び母材のロット番号を含む残材データを作成する残材データ作成手段を備えてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記在庫引当の結果に基づいて、在庫を引き当てた母材について、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む払出データを作成する払出データ作成手段を備えてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記商品は、鋼材であることにしてもよい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための母材原価計算方法であって、前記記憶部には、母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、前記制御部で実行される、商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力ステップと、表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当ステップと、前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための母材別原価計算プログラムであって、前記記憶部には、母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データが格納されており、前記制御部で実行される、商品の種類と、長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ入力ステップと、表示部に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、前記長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当ステップと、前記在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材のロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成ステップと、を実行させるための母材別原価計算プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長さの異なる複数の母材を切断して商品を生成する場合に、生成する商品について、母材と紐付けることで原価の按分値の自動計算をすることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、従来の原価の按分と本実施の形態の原価の按分を説明するためのイメージ図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る母材別原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、在庫データの一例を示す図である。
【図４】図４は、受注データの一例を示す図である。
【図５】図５は、モニタに表示される在庫引当画面の表示例を示す図である。
【図６】図６は、残材長さ１及び残材長さ２を説明するための図である。
【図７】図７は、払出（母材）、受入（商品）、残材（受入）のイメージを示す図である。
【図８】図８は、受入データ、払出データ、残材データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。  
【００１５】
［１．概要］
例えば、鉄鋼業界では、複数の母材を切断（加工）して複数の商品を生成する際、所謂Ｎ：Ｍ加工の場合、かつ払い出す母材の単価・重量等が異なる場合に生成される商品には、どの母材がどれに使用されたかについてはシステム判断させる情報が無かったため、グロスのトータル按分しかできなかった。
【００１６】
鉄鋼業の切断は、製品特性上、払出した母材の原価単価は必ず生成品に紐付く。すなわち、組立や配合系のようなＮから１を作ることが無く、Ｎ：Ｎで合っても、下位のＮは必ず上位のＮのいずれかの１つに紐付く。本実施の形態では、その特性を利用して、生成する商品について母材と紐付けることで原価の按分値の自動計算を可能とした。なお、本実施の形態では、商品として鋼材を例示して説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、他の材料にも適用可能である。
【００１７】
図１は、従来の原価の按分と本実施の形態の原価の按分を説明するためのイメージ図である。図１を参照して、同じ材料（モノ）でも長さ・重量・単価が異なる（＝仕入値段が異なる）場合を説明する。
【００１８】
図１（Ａ）において、同じ材料の３つの母材Ａ、Ｂ、Ｃについて、例えば、Ａは、長さ「９００」、重量「９００ｋｇ」、単価「￥１００／ｋｇ」、金額「￥９０，００」、Ｂは、長さ「１２，００」、重量「１２，００ｋｇ」、単価「￥１１０／ｋｇ」、金額「￥１３２，００」、Ｃは、長さ「１５，００」、重量「１，５００ｋｇ」、単価「￥１１５／ｋｇ」、金額「￥１７２，００」とする。合計は、重量「３，６００ｋｇ」、金額「￥３９４，５００」である。
【００１９】
従来は、図１（Ｂ）に示すように、母材Ａ、Ｂ、Ｃを切断して商品を生成する場合に、単価計算を平均して、￥３９４，５００÷３，６００ｋｇ＝￥１０９．５８／ｋｇとしていた。
【００２０】
これに対して、本実施の形態では、図１（Ｃ）に示すように、切断した商品Ａ＋は母材Ａからできているので単価は母材Ａと同じ￥１００／ｋｇ、商品Ｂ＋は母材Ｂからできているので単価は母材Ｂと同じ￥１１０／ｋｇ、商品Ｃ＋は母材Ｃからできている単価は母材Ｃと同じ￥１１５／ｋｇとする。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る母材別原価計算装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る母材別原価計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
母材別原価計算装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、母材別原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
母材別原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。母材別原価計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、母材別原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、母材別原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４で出力すること等をいい、例えば、モニタ１１４への表示出力やプリンタ１１４での印刷出力することの他、外部にデータを送信することを含む。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、在庫データファイル１０６ａと、受注データファイル１０６ｂと、受入データファイル１０６ｃと、払出データファイル１０６ｄと、残材データファイル１０６ｅとを備えている。
【００２８】
在庫データファイル１０６ａは、在庫データを格納するためのファイルである。在庫データは、例えば、母材についての、商品を識別するための商品コード、長さ、ロット番号、員数（本数）、重量（ｋｇ）、及び原価単価のデータを含んでいてもよい。
【００２９】
受注データファイル１０６ｂは、受注データを格納するためのファイルである。受注データは、例えば、商品コード、長さ（受注長さ）、切りしろ、員数（受注員数：本数）、及び重量（ｋｇ）を含んでいてもよい。
【００３０】
受入データファイル１０６ｃは、受入データを格納するためのデータである。受入データは、例えば、ロット番号、員数（本数）、重量（ｋｇ）、原価単価、原価金額、単価数量、及び母材と紐付けるための母材ロット番号を含んでいてもよい。
【００３１】
払出データファイル１０６ｄは、払出データを格納するためのデータである。払出データは、例えば、ロット番号、員数（本）、重量（ｋｇ）、原価単価、原価金額を含んでいてもよい。
【００３２】
残材データファイル１０６ｅは、残材データを格納するためのファイルである。残材データは、例えば、ロット番号、員数（本）、重量（ｋｇ）、原価単価、原価金額、母材と紐付けるための母材ロット番号を含んでいてもよい。
【００３３】
制御部１０２は、母材別原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、在庫データ処理部１０２ａと、受注データ処理部１０２ｂと、在庫引当処理部１０２ｃと、受入データ作成部１０２ｄと、払出データ作成部１０２ｅと、残材データ作成部１０２ｆと、画面表示制御部１０２ｇを備えている。
【００３４】
在庫データ処理部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、在庫データの入力・更新を行って在庫データファイル１０６ａに格納する。
【００３５】
受注データ処理部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の入力画面上でのオペレータの操作等に応じて、受注データの入力を行って受注データファイル１０６ｂに格納する。
【００３６】
在庫引当処理部１０２ｃは、例えば、モニタ１１４に表示される在庫引当画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、オペレータの操作に応じて、長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う。
【００３７】
受入データ作成部１０２ｄは、在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材ロット番号を含む受入データを作成して、受入データファイル１０６ｃに格納する。
【００３８】
払出データ作成部１０２ｅは、在庫引当の結果に基づいて、在庫を引き当てた母材について、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む払出データを作成して、払出データファイル１０６ｄに格納する。
【００３９】
残材データ作成部１０２ｆは、在庫引当の結果に基づいて、母材の残材について、ロット番号、員数、重量、原価単価、原価金額、及び母材ロット番号を含む残材データを作成して、残材データファイル１０６ｅに格納する。
【００４０】
画面表示制御部１０２ｇは、モニタ１１４に表示する入力画面（例えば、在庫入力画面、在庫引当画面）等の各種画面の表示及び画面上での入力の受付を制御する。
【００４１】
［３．具体例］
図２〜図８を参照して、本実施の形態における母材別原価計算装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。
【００４２】
図２〜図８を参照して、本実施の形態における母材別原価計算装置１００の処理の具体例を説明する。図３〜図８は、本実施の形態における母材別原価計算装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図３は、在庫データの一例を示す図である。図４は、受注データの一例を示す図である。図５は、モニタ１１４に表示される在庫引当画面の表示例を示す図である。図６は、残材長さ１及び残材長さ２を説明するための図である。図７は、払出（母材）、受入（商品）、残材（受入）のイメージを示す図である。図８は、受入データ、払出データ、残材データの一例を示す図である。
【００４３】
図３に示す在庫データの一例では、１行目が、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」、長さ「６，０００」、ロット番号「０００１」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「６，０００」、原価単価「￥１５」、２行目が、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」、長さ「１，２００」、ロット番号「０００２」、員数「３」、重量（ｋｇ）「３，６００」、原価単価「￥１２」、３行目が、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」、長さ「１，３００」、ロット番号「０００３」、員数「８」、重量（ｋｇ）「１０，４００」、原価単価「￥１３」となっている。
【００４４】
図４に示す受注データの一例では、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」、長さ「３００」、切りしろ「３」、員数（本）「２７」、重量（ｋｇ）「８，１００」となっている。
【００４５】
図５に示す在庫引当画面４００の例では、受注データが表示されるエリア４０１と、在庫引当を行うためのエリア４０２とを備えている。在庫引当処理部１０２ｃは、エリア４０１，４０２の項目について、オペレータの操作に応じてデータを表示し、例えば、在庫データファイル１０６ａや受注データファイル１０６ｂから読み出してデータを表示したり、以下のような計算を行って計算結果（データ）を表示する。
【００４６】
エリア４０１では、受注データの「商品コード」、「長さ」、「切りしろ」、「員数（本）、重量（ｋｇ）」の項目が表示される。エリア４０２では、在庫データと、在庫引当に関係するデータや計算結果が表示される。具体的には、エリア４０２では、在庫データの「ロット番号」、「長さ」、「員数（本）」、「現在重量（ｋｇ）」、「原価単価」の項目に加えて、「切断数」、「引当員数」、「重量（ｋｇ）」、「払出員数」、「払出重量」、「単価数量」、「残材長さ１」、「残材長さ２」，「単価重量」の項目が表示される。
【００４７】
「切断数」は、母材（在庫）１本から商品を何本とれるかを示しており、切断数＝商品変動特性数値÷(受入長さ＋切りしろ)となる。「切断数」は、在庫データ及び受注データに基づいて自動計算されて表示される。小数第一位を切り捨てる。表示したのは母材１本からとれる本数である。
【００４８】
「引当員数」は、各母材に受注商品を引き当てる員数（本数）を示しており、オペレータが入力する。「重量」は、取った重量の合計を示すものであり、重量＝単重×((受入長さ)÷在庫長さ)×員数である。「払出員数」は在庫から何本払出されるかを示すものであり、払出員数＝(員数÷(在庫長さ÷(受入長さ＋切りしろ))である。小数点第一位を切り上げる。
【００４９】
「払出重量」は、在庫から何ｋｇ払出されるかを示すもので、「払出重量」＝単重×払出員数である。「単価数量」は、切りしろを考慮した場合に原価として払出される重量であり、「単価数量」＝単重×((受入長さ＋切りしろ)÷在庫長さ)×員数である。「単価重量」は母材の１本当たりの重量である。
【００５０】
残材長さ１は、母材（在庫）の長さから受入の長さ×員数分を引いた長さの短い方、残材長さ２は、母材（在庫）の長さから受入の長さ×員数分を引いた長さの長い方である。
例えば、図６に示すように、母材の１本目から２本切断し、母材の２本目から１本切断した場合は、母材の１本目の方が残材の長さが短くなるので、「残材長さ１」とし、母材の２本目の方が残材の長さが長くなるので、「残材長さ２」とする。
【００５１】
オペレータにより、「引当員数」が指定されると、「重量（ｋｇ）」、「払出員数」、「払出重量」、「単価数量」、「残材長さ１」、「残材長さ２」、「単価重量」のデータが自動計算されて表示される。
【００５２】
エリア４０１に、「商品コード」が入力されると、「商品コード」をキーとして、受注データファイル１０６ｂの受注データが読み出されて表示される。また、エリア４０２では、「商品コード」をキーとして、在庫データファイル１０６ａの在庫データが読み出されて表示される。
【００５３】
図５に示す例では、エリア４０１において、オペレータにより、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」が入力されると、長さ「３００」、切りしろ「３」、員数（本）「２７」、重量（ｋｇ）「８，１００」の受注データが読み出されて表示される。すなわち、受注商品は、商品コード「ＳＣ４５Ｃ／０／５０」の長さ「３００」を、２７本、８，１００ｇである。また、エリア４０２では、ロット番号「０００１」〜「０００３」の在庫データが表示される。ロット番号「０００１」〜「０００３」の母材から２７本受注商品を生成する。
【００５４】
オペレータが、エリア４０２において、引当員数として、ロット番号「０００１」の長さ「６，０００」を「１９」本、ロット番号「０００２」の長さ「１，２００」を「３」本、ロット番号「０００３」の長さ「１，２００」を「５」本の計「２７」本を指定すると、エリア４０２において、重量（ｋｇ）、払出員数、払出重量、単価数量、残材長さ１、残材長さ２，単価重量が計算されて表示される。
【００５５】
図５に示す例では、１行目は、ロット番号「０００１」、長さ「６，０００」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「６，０００」、切断数「１９」、引当員数「１９」、重量（ｋｇ）「５７００、払出員数「１」、払出重量「６０００」、単価数量「５７５７」、残材長さ１「２４３」、残材長さ２「０」，単価重量「６０００」、原価単価「￥１５」となっている。
【００５６】
２行目は、ロット番号「０００２」、長さ「１，２００」、員数「３」、重量（ｋｇ）「３，６００」、切断数「３」、重量（ｋｇ）「９００」、払出員数「１」、払出重量「１２００」、単価数量「９０９」、残材長さ１「２９１」、残材長さ２「０」，単価重量「１２００」、原価単価「￥１２」となっている。
【００５７】
３行目は、ロット番号「０００３」、長さ「１，２００」、員数「８」、重量（ｋｇ）「１０４００」、切断数「４」、重量（ｋｇ）「１５００」、払出員数「２」、払出重量「２６００」、単価数量「１５１５」、残材長さ１「８８」、残材長さ２「９９７」，単価重量「１３００」、原価単価「￥１３」となっている。
【００５８】
図７は、払出（母材）、受入（商品）、残材（受入）のイメージを示す図である。払出は、母材毎の払出である。受入（商品）は、母材単位での商品の受入れである。残材（受入）は、母材の残材である。
【００５９】
図８は、払出データ、受入データ、及び残材データの一例を示している。例えば、図５の在庫引当画面において、不図示のボタンが押下された場合に、図８に示すデータを表示してもよい。払出データ作成部１０２ｅは、在庫引当の結果に基づいて、在庫を引き当てた母材について、払出データを作成して、払出データファイル１０６ｄに格納する。
【００６０】
図８（Ｂ）は、払出データ（内訳）の一例を示す図である。図８（Ｂ）に示す払出データ（内訳）の例では、１行目は、ロット番号「０００１」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「６０００」、原価単価「￥１５」、原価金額「９，０００」、２行目は、ロット番号「０００２」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「１２００」、原価単価「１２」、原価金額「１４，４００」、３行目は、ロット番号「０００３」、員数（本）「２」、重量（ｋｇ）「２６００」、原価単価「￥１３」、原価金額「￥３３，８００」となっている。
【００６１】
残材データ作成部１０２ｆは、在庫引当の結果に基づいて、在庫を引き当てた母材について、払出データを作成して、払出データファイル１０６ｄに格納する。残材データは、母材ロッド番号を保持することで、どの母材（払出データ）から生成されたかを判別可能とする。図８（Ｃ）は、残材データ（内訳）の一例を示す図である。
【００６２】
図８（Ｃ）に示す残材データ（内訳）の例では、１行目は、ロット番号「０００７」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「２４３」、原価単価「￥１５」、原価金額「￥３，６４５」、母材ロット番号「０００１」、２行目は、ロット番号「０００８」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「２９１」、原価単価「￥１２」、原価金額「￥３，４９２」、母材ロット番号「０００２」、３行目は、ロット番号「０００９」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）８８」、原価単価「￥１３」、原価金額「￥１，１４４」、母材ロット番号「０００３」、４行目は、ロット番号「００１０」、員数（本）「１」、重量（ｋｇ）「９９７」、原価単価「￥１３」、原価金額「￥１２，９６１」、母材ロット番号「０００３」となっている。
【００６３】
具体的には、残材の原価単価＝母材の原価単価、残材の原価金額＝母材の原価単価×残材の重量（ｋｇ）となる。ロット番号「０００７」については、残材の原価単価＝￥１５、残材の原価金額＝￥１５×２４３（ｋｇ）＝￥３，６４５となる。
【００６４】
ロット番号「０００８」については、残材の原価単価＝￥１２、残材の原価金額＝￥１２×２９１（ｋｇ）＝￥３，４９２となる。
【００６５】
ロット番号「０００９」については、残材の原価単価＝￥１３、残材の原価金額＝￥１３×８８（ｋｇ）＝￥１，１４４となる。
【００６６】
ロット番号「００１０」については、残材の原価単価＝￥１３、残材の原価金額＝￥１３×９９７（ｋｇ）＝￥１２，９６１となる。
【００６７】
受入データ作成部１０２ｄは、在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について受入データを作成する。受入データは、母材ロッド番号を保持することで、後の母材（払出データ）から生成されたかを判別可能とする。
【００６８】
図８（Ａ）は、受入データ（内訳）の一例を示す図である。図８（Ａ）に示す受入データ（内訳）の例では、１行目は、ロット番号「００４」、員数（本数）「１９」、重量（ｋｇ）「５７００」、原価単価「￥１５．１５」、原価金額「￥８６，３５５」、単価数量「５７５７」、母材ロット番号「０００１」、２行目は、ロット番号「００５」、員数（本数）「３」、重量（ｋｇ）「９００」、原価単価「￥１２．１２」、原価金額「￥１０，９０８」、単価数量「９０９」、母材ロット番号「０００２」、３行目は、ロット番号「００６」、員数（本数）「５」、重量（ｋｇ）「１５００」、原価単価「￥１３．１３」、原価金額「￥１９，６９５」、単価数量「１５１５」、母材ロット番号「０００３」となる。
【００６９】
具体的には、原価金額＝母材の原価金額−残材の原価金額であり、原価単価＝受入の原価金額÷受入の重量（ｋｇ）となる。母材の原価金額は、受入・残材の母材ロット番号から取得可能である。
【００７０】
ロット番号「０００４」については、受入の原価金額＝￥９０，０００−￥３，６４５＝￥８６，３５５、受入の原価単価＝￥８６，３５５÷５，７００ｋｇ＝￥１５．１５／ｋｇである。
【００７１】
ロット番号「０００５」については、受入の原価金額＝￥１４，４００−￥３，４９２＝￥１０，９０８、受入の原価単価＝￥１０，９０８÷９００ｋｇ＝￥１２．１２／ｋｇである。
【００７２】
ロット番号「０００６」については、受入の原価金額＝￥３３，８００−￥１，１４４−￥１２，９６１＝￥１９，６９５、受入の原価単価＝￥１９，６９５÷１，５００ｋｇ＝￥１３．１３／ｋｇである。
【００７３】
なお、受入データの重量ｋｇ＋残材データの重量ｋｇ＝母材の重量にならないのは切断すると必ず削りカスが出て目減りするからである。目減りした分の原価金額は受入データに参入させるのが業界の考え方である。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、母材について、商品の種類と、長さ、ロット番号、員数、重量、及び原価単価を含む在庫データを格納する記憶部１０６と、商品の種類と、受注長さ、切りしろ、受注員数、及び重量を含む受注データを入力する受注データ処理部１０２ｂと、モニタ１１４に表示される画面において、受注データの対象の商品について、在庫データの対象となる商品の長さの異なる複数の母材から受注長さのものを受注員数分切断して商品を生成する場合に、長さの異なる複数の母材毎に引当員数を指定して在庫引当を行う在庫引当処理部１０２ｃと、在庫引当の結果に基づいて、生成される商品について、ロット番号、員数、重量、原価金額、原価単価、及び母材と紐付けるための母材ロット番号を含む受入データを作成する受入データ作成部１０２ｄと、を備えているので、長さの異なる複数の母材を切断して商品を生成する場合に、生成する商品について、母材と紐付けることで原価の按分値の自動計算をすることが可能となる。
【００７５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００７６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００７７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００７８】
また、母材別原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７９】
例えば、母材別原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて母材別原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００８０】
また、このコンピュータプログラムは、母材別原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００８１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００８２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００８３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００８４】
また、母材別原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、母材別原価計算装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００８６】
１００  母材別原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  在庫データ処理部
１０２ｂ  受注データ処理部
１０２ｃ  在庫引当処理部
１０２ｄ  受入データ作成部
１０２ｅ  払出データ作成部
１０２ｆ  残材データ作成部
１０２ｇ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データファイル
１０６ｂ  受注データファイル
１０６ｃ  受入データファイル
１０６ｄ  払出データファイル
１０６ｅ  残材データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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