(57)【要約】      （修正有）【課題】低侵襲で簡便に埋込体を損傷部位に留置できる埋込体留置具及び埋込体を提供する。【解決手段】埋込体留置具１０は、先端に皮下組織９２に穿刺可能な鋭利な穿刺部１４が形成され、内部に軸方向に延びる貫通孔１２ａを有する管部材１２と、貫通孔１２ａの内径と略同じ径に形成された係止部２６と、係止部２６から糸状に延び出た本体部２８と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体２０と、管部材１２の基端側に接続されて貫通孔１２ａに液体３０を流通させて埋込体２０を管部材１２の貫通孔で移動させる移動機構１８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に皮下組織に穿刺可能な穿刺部が形成され、内部に軸方向に延びる内部空間を有する管部材と、
前記内部空間の内径と略同じ径で先端に形成された係止部と、前記係止部から基端側に糸状に延び出た本体部と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体と、
前記管部材の基端側に接続されて前記内部空間に液体を流通させて前記埋込体を前記管部材の内部空間で移動させる移動機構と、
を備えた埋込体留置具。
【請求項２】
請求項１記載の埋込体留置具であって、前記埋込体の前記係止部は前記本体部よりも大きな径を有する塊状に形成されるとともに、前記内部空間と液密に接触している、埋込体留置具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の埋込体留置具であって、前記内部空間の先端側が屈曲して前記管部材の外周面に開口している、埋込体留置具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、
前記埋込体は、前記本体部の前記係止部の基端部に接続されたストッパを備え、
前記管部材と前記移動機構との間に設けられ、前記埋込体の前記ストッパ及び前記本体部の基端部を収容する軸孔部と、前記軸孔部内の前記本体部を切断して前記埋込体から前記ストッパを切り離す切断部材と、を有する中間部材を、さらに備えた、
埋込体留置具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記管部材は周方向に複数に分割されており、分割された前記管部材の各部を別々に抜去可能であり、前記複数に分割された少なくとも１つの管部材が前記軸方向に移動可能である埋込体留置具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記管部材は、前記埋込体を収納する管部材と、前記管部材の外周を覆うとともに、側部に開口部が設けられた外側管部材と、を備え、前記管部材が前記外側管部材に先立って抜去可能に構成された、埋込体留置具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記埋込体の本体部は、生体内で分解され、且つ前記本体部よりも伸縮性が低い材料で補強された、埋込体留置具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記埋込体は超音波撮像装置、Ｘ線撮像装置、紫外線照射装置、及び近赤外線撮像装置のいずれかによって留置位置を確認可能な位置確認部を有する、埋込体留置具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記管部材の外表面が抗菌物質で被覆されている、埋込体留置具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の埋込体留置具であって、前記液体又は前記埋込体は、抗菌物質及び抗がん剤の少なくとも一方を含む、埋込体留置具。
【請求項１１】
塊状に形成された係止部と、前記係止部から糸状に延び出た本体部と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体。
【請求項１２】
請求項１１記載の埋込体であって、超音波撮像装置、Ｘ線撮像装置、紫外線照射装置、及び近赤外線撮像装置のいずれかによって留置位置を確認可能な位置確認部を有する、埋込体。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の埋込体であって、抗菌物質及び抗がん剤の少なくとも一方を含む、埋込体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚から穿刺して体内に埋込体を留置する埋込体留置具及び埋込体に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能が低下した組織を治療するために、当該部位に組織再生を促す埋込体を設置する治療法が種々提案されている。例えば、内部に無数の孔が形成された多孔質のコラーゲン繊維を損傷部位に埋入する方法が提案されている（特許文献１）。このようなコラーゲン繊維を埋め込むと周囲に細胞が集まり、損傷組織の再生が促される効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５００２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、埋込体は、皮膚組織を切開して、損傷組織を露出させ、埋入するコラーゲン繊維を結紮クリップや組織用接着剤で損傷組織に固定する方法で埋め込まれている。しかし、このような手法では、侵襲が大きく患者への負担が大きいため、より負担の少ない手法が求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、低侵襲で簡便に埋込体を損傷部位に留置できる埋込体留置具及び埋込体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点は、先端に皮下組織に穿刺可能な穿刺部が形成され、内部に軸方向に延びる内部空間を有する管部材と、前記内部空間の内径と略同じ径で先端に形成された係止部と、前記係止部から基端側に糸状に延び出た本体部と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体と、前記管部材の基端側に接続されて前記内部空間に液体を流通させて前記埋込体を前記管部材の内部空間で移動させる移動機構と、を備えた埋込体留置具にある。
【０００７】
本発明の別の一観点は、塊状に形成された係止部と、前記係止部から糸状に延び出た本体部と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体にある。
【発明の効果】
【０００８】
上記観点の埋込体留置具及び埋込体によれば、低侵襲で簡便に埋込体を損傷部位に留置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る埋込体留置具の断面図である。
【図２】図２Ａは、図１の埋込体留置具を生体の皮膚に穿刺した状態の説明図であり、図２Ｂは図１の埋込体留置具の埋込体を生体の皮下組織に送り込む操作を示す説明図である。
【図３】図３Ａは、図１の埋込体留置具を引き抜く操作を示す説明図であり、図３Ｂは、埋込体留置具を生体から引き抜いた後の埋込体の処理方法を示す説明図である。
【図４】図４Ａは、図１の埋込体留置具の製造に使用する埋込体の断面図であり、図４Ｂは図４Ａの埋込体を管部材の内部空間に挿入する方法を示す断面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ｂの埋込体の剛性部材を切断除去する方法を示す断面図であり、図５Ｂは図５Ａの埋込体を管部材の内部空間に押し戻す操作を示す説明図である。
【図６】図６Ａは、埋込体を管部材の内部空間に挿入する別の方法を示す断面図であり、図６Ｂは図６Ａの埋込体の剛性部材を切断除去する方法を示す説明図である。
【図７】図７Ａは、埋込体を管状部の内部空間に挿入するさらに別の方法を示す断面図であり、図７Ｂは、図７Ａの埋込体のストッパを切断除去する方法を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る埋込体留置具の断面図である。
【図９】図９Ａは、図８の埋込体留置具を皮膚に穿刺する操作を示す説明図であり、図９Ｂは図８の埋込体留置具から埋込体を送り出す操作を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａは、図８の埋込体を目的部位に残して埋込体留置具を引き抜く操作を示す説明図であり、図１０Ｂは図８の埋込体留置具を引き抜いた後の埋込体の突出部分の処理方法を示す説明図である。
【図１１】第３実施形態に係る埋込体留置具の断面図である。
【図１２】図１１の埋込体留置具を用いた埋込体の埋入方法を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａは、埋込体を残して管部材を引き抜く際の皮下組織の変形を示す模式図であり、図１３Ｂは管部材を引き抜いた後に皮下組織が元の形状に復元した際に、埋込体に蛇行が生じる様子を示す模式図である。
【図１４】図１４Ａは、第４実施形態に係る埋込体留置具の断面図であり、図１４Ｂは、図１４ＡのＸＩＶＢ部分の断面図である。
【図１５】図１５Ａは、図１４Ａの埋込体留置具で埋込体を送り出した状態を示す斜視図であり、図１５Ｂは図１４Ａの埋込体留置具を引き抜く操作を示す斜視図である。
【図１６】第５実施形態に係る埋込体留置具の断面図である。
【図１７】図１６の埋込体留置具の管部材の動作を示す斜視図である。
【図１８】図１８Ａは、図１６の管部材の第２部材を引き抜く操作を示す説明図であり、図１８Ｂは図１８Ａの状態から第１部材を引き抜く際の皮下組織の変形の様子を示す説明図である。
【図１９】図１９Ａは、第６実施形態に係る埋込体留置具の断面図であり、図１９Ｂは図１９Ａの外側管部材の先端付近の拡大斜視図である。
【図２０】第７実施形態に係る埋込体留置具の平面図である。
【図２１】第８実施形態に係る埋込体留置具の管部材の断面図である。
【図２２】第９実施形態に係る埋込体留置具の管部材の断面図である。
【図２３】第１０実施形態に係る埋込体留置具の断面図である。
【図２４】図２４Ａ〜図２４Ｅは、第１１実施形態に係る埋込体の諸形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
本実施形態の埋込体留置具１０は、図１に示すように、組織の再生を促す能力を有する埋込体２０を内蔵し、目的部位の近傍の皮膚９０から穿刺して埋込体２０を機能が低下した組織に送り込むために使用される。具体的には、埋込体留置具１０は、先端に皮下組織９２に穿刺可能な穿刺部１４を備えた管部材１２と、管部材１２の基端側に設けられたハブ本体部１６と、ハブ本体部１６に接続された移動機構１８と、を備えている。
【００１２】
管部材１２は、埋込体留置具１０の軸方向に長く延びた管状の部材であり、その内部には軸方向に延びる貫通孔１２ａ（内部空間）が形成されている。貫通孔１２ａは、先端から基端部にかけて一定の径を有する断面が円形の孔として形成されている。貫通孔１２ａの先端側は、穿刺部１４において開口する。また、貫通孔１２ａの基端側は、ハブ本体部１６の空洞部１６ａに開口している。
【００１３】
管部材１２の先端には、生体の皮膚９０に穿刺可能な穿刺部１４が形成されている。穿刺部１４は、図示のように管部材１２の軸に対して傾斜した面で構成されており、その先端に鋭利な針先１４ａが形成されている。
【００１４】
管部材１２は、例えば、ステンレス鋼等の金属材料によって形成することができる。また、管部材１２の外径は例えば０．７ｍｍ〜３．０ｍｍ程度とすることができ、貫通孔１２ａの直径は、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍ程度とすることができる。また、管部材１２の針先１４ａからハブ本体部１６との接続部までの長さは、１００ｍｍ〜２５０ｍｍ程度とすることができる。
【００１５】
ハブ本体部１６は、管部材１２の基端側に設けられた部材である。ハブ本体部１６は、管部材１２よりも大きな径に形成された部材であり、円筒状に形成されて、軸方向に所定の長さに延びて形成されている。ハブ本体部１６は、管部材１２を皮膚９０から穿刺して皮下組織９２内を押し進める操作力が入力される部分であり、操作力を入力しやすくするべく、手で持ちやすい程度の外径及び長さ（軸方向の長さ）に形成されている。
【００１６】
ハブ本体部１６の内部には、移動機構１８を装着するための空洞部１６ａが形成されている。空洞部１６ａは、断面が円形に形成されており、軸方向に延びている。空洞部１６ａの先端は、管部材１２の貫通孔１２ａと連通する。また、空洞部１６ａは、軸方向基端側に向けて開口しており、その開口部分から移動機構１８を収容可能に構成されている。空洞部１６ａの内径は移動機構１８を構成するシリンジの外径部分を収容可能な大きさに形成されている。空洞部１６ａは、移動機構１８と気密及び液密に接続するために、先端から基端に向けて径が徐々に大きくなるテーパ状に形成されていてもよい。
【００１７】
ハブ本体部１６は、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン樹脂等の樹脂材料で構成することができる。この場合には、ハブ本体部１６と管部材１２とは接着剤等で接合されており、ハブ本体部１６と管部材１２とが一体的に動くように構成されている。また、ハブ本体部１６を樹脂材料で構成する場合には、埋込体２０の基端部２８ｂを視認可能なように透明な樹脂材料とすると、埋込体２０の位置を確認できて好適である。なお、ハブ本体部１６は、管部材１２と同じ材料で管部材１２と一体的に形成してもよい。
【００１８】
移動機構１８は、例えば、シリンジ等により構成される。移動機構１８は、軸方向に長く延びた筒状の筒状部１８ｂと、筒状部１８ｂの内部に設けられたガスケット２４と、ガスケット２４の基端側に設けられた押し子２２とを備えている。移動機構１８は、筒状部１８ｂの先端側がハブ本体部１６に挿入されて液密及び気密に接合されている。筒状部１８ｂの内部には、ガスケット２４によって区画された空室１８ａが形成されており、その空室１８ａの内部には、液体３０が充填されている。筒状部１８ｂの先端側には、ノズル１８ｃが設けられている。ハブ本体部１６の空洞部１６ａと筒状部１８ｂの空室１８ａとは、ノズル１８ｃを介して連通している。
【００１９】
液体３０は、例えば、生理食塩水又はリンゲル液等の液体よりなる。移動機構１８は、押し子２２を軸方向先端側に押すと、ガスケット２４が軸方向先端側に変位して、空室１８ａ内の液体３０がノズル１８ｃから流出する。移動機構１８から流出した液体３０は、空洞部１６ａを介して管部材１２の貫通孔１２ａに流入し、管部材１２の貫通孔１２ａを軸方向先端側に流通するように構成されている。また、移動機構１８の押し子２２を軸方向基端側に引くと、ノズル１８ｃを介して空洞部１６ａ内の液体３０が空室１８ａ内に吸い込まれ、管部材１２の貫通孔１２ａを先端側から基端側に向けて液体３０が流通するように構成されている。
【００２０】
埋込体２０は、管部材１２の貫通孔１２ａに、係止部２６を先端側にして収容されている。埋込体２０は、糸状に形成された本体部２８と、本体部２８の先端部２８ａ（先端）に設けられた係止部２６とを備えている。本体部２８及び係止部２６は、例えば、内部に無数の微細孔が形成された多孔質のコラーゲン繊維からなる。このような多孔質コラーゲン繊維は、生体内に留置すると、周囲から様々な細胞が集まり、機能が低下した組織の再生を促す効果を有することが知られている（特許文献１参照）。本体部２８のコラーゲン繊維は例えば、平均直径が乾燥状態で０．４ｍｍ程度、湿潤状態で０．６ｍｍ程度であり、長さが例えば５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００２１】
係止部２６は、本体部２８の先端部２８ａ側に設けられている。係止部２６は、生体内に埋込体２０を留置する際に、生体組織に係止して目的部位から移動しないようにするべく、本体部２８よりも大きな直径に形成されている。係止部２６は、例えば、本体部２８を結んだ結び目として構成される。また、係止部２６は、本体部２８の先端部２８ａに他の部材を付着させて増径して形成したものであってもよい。
【００２２】
係止部２６の直径は、管部材１２の貫通孔１２ａの内径と略同じ大きさに形成されている。すなわち、係止部２６は、貫通孔１２ａと密着しており、貫通孔１２ａに液体３０を流通させることに伴って、液体３０とともに貫通孔１２ａを軸方向の先端方向又は基端方向に移動可能に構成されている。
【００２３】
なお、埋込体２０は、乾燥状態と濡れた状態とでは、太さや長さ方向の寸法等の物性が異なる。そのため、乾燥状態で留置を開始して、留置中に液体３０又は生体内の血液等によって徐々に濡れていくと、留置操作の安定の観点から好ましくない。そこで、図示のように、予めハブ本体部１６の空洞部１６ａ及び管部材１２の貫通孔１２ａを液体３０で満たして、埋込体２０の基端から先端の全域を濡れた状態としておくことが好ましい。また、予め空洞部１６ａ及び貫通孔１２ａを液体３０で満たす代わりに、留置の開始の直前に、移動機構１８の押し子２２を押し込んで埋込体２０に液体３０と接触させる操作を行ってもよい。
【００２４】
上記の埋込体留置具１０は、例えば、機能低下したリンパ管があるリンパ節付近に埋込体２０を留置する手技に用いることができる。リンパ管の機能低下は、腫瘍の治療の際のリンパ郭清や放射線治療等により生じる。リンパ管が機能不全となると、リンパ液が正常に流れず浮腫を生ずることがある。このような機能不全を改善するために、コラーゲン繊維よりなる埋込体２０を留置することで、細胞増殖性及び組織化を誘導して、リンパ管の再生を促すことができる。以下、埋込体留置具１０の作用について、その使用方法とともに説明する。
【００２５】
図２Ａに示すように、埋込体留置具１０の管部材１２の穿刺部１４を、埋込体２０を留置する目的部位の近傍の皮膚９０に穿刺する。管部材１２は、先端に鋭利な針先１４ａを有するとともに、注射針の針管とさほど変わらない太さに形成されているため、容易に皮膚９０及び皮下組織９２を貫通することができ、また皮膚９０及び皮下組織９２へのダメージを最小限に抑えることができる。また、皮膚９０の切り口が小さいため、傷口からの感染を最小限に抑えることができる。
【００２６】
その後、図２Ｂに示すように、皮下組織９２の中で管部材１２を押し進めてその先端部の穿刺部１４を目的部位に移動させる。次に、図示のように押し子２２を軸方向先端に向けて押しこむ。これにより、移動機構１８から液体３０が押し出され、管部材１２の貫通孔１２ａを軸方向先端側に向けて液体３０が流通する。
【００２７】
貫通孔１２ａ内に収容された埋込体２０は、液体３０の圧力及び流れによって、貫通孔１２ａの軸方向先端側に押し出される。そして、埋込体２０の係止部２６が穿刺部１４から突出する。ここで、埋込体２０の位置を修正する場合には、移動機構１８の押し子２２を軸方向基端側に引いて、係止部２６を貫通孔１２ａに引き戻す。その後、管部材１２を移動させることで、埋込体２０の位置の修正を行える。
【００２８】
埋込体２０の位置決めが完了したら、図３Ａに示すように、移動機構１８の押し子２２をさらに押し込んで埋込体２０の係止部２６を皮下組織９２内に突出させる。これにより、係止部２６が皮下組織９２に係止され、埋込体２０の先端の位置が決まる。
【００２９】
次に、ハブ本体部１６を基端側に引いて、管部材１２を皮膚９０から引き抜く。これにより、埋込体２０が留置位置に残る。この場合、埋込体２０自体には、引っ張り力が作用しないため、埋込体２０の微細孔等の微細構造のダメージを抑制できる。その結果、細胞の定着性を損なうことなく、埋込体２０を目的部位に留置できる。
【００３０】
その後、図３Ｂに示すように、必要に応じて、皮膚９０から突出した埋込体２０の基端部２８ｂを切断手段３４で切断除去して、埋込体２０の埋入が完了する。なお、リンパ組織等の広い組織の再生を促す場合には、複数本の埋込体２０を平行に埋め込む場合がある。この場合には、図２Ａ〜図３Ｂの操作を繰り返し行うことで、所望の本数の埋込体２０を埋入すればよい。
【００３１】
次に、図４Ａ〜図７Ｂを参照しつつ、本実施形態の埋込体留置具１０の製造方法について説明する。
【００３２】
埋込体留置具１０の製造方法は、ハブ本体部１６に管部材１２を接合し、その後、管部材１２の貫通孔１２ａに埋込体２０を挿入し、最後にハブ本体部１６に移動機構１８を装着する方法で基本構成される。このような製造方法を実施するにあたっては、管部材１２の細い貫通孔１２ａの内部に埋込体２０を効率よく挿入する方法が必要となる。ここでは、埋込体２０の貫通孔１２ａへの挿入方法に着目して説明する。
【００３３】
第１の方法は、図４Ａに示すように、埋込体２０の係止部２６の先端側から剛性の高い剛性部材３２が延び出た、前駆部材１２０を用意する。剛性部材３２は、本体部２８と同程度の径を有する部材であり、直線状に延びて形成されている。この前駆部材１２０の剛性部材３２は、長尺な本体部２８の中央付近に係止部２６を形成した後、係止部２６の片側から延び出た一方の本体部２８に接着剤等の補強部材を浸漬させて固化させることで形成できる。また、剛性部材３２は、埋込体２０の係止部２６に針金等を接合して形成してもよい。
【００３４】
次に、図４Ｂに示すように、前駆部材１２０の剛性部材３２を、ハブ本体部１６の空洞部１６ａ側から管部材１２の貫通孔１２ａに挿入する。剛性部材３２は、折れ曲がりにくく形成されているため、位置決めが容易であり、貫通孔１２ａに容易に剛性部材３２を挿入することができる。
【００３５】
その後、図５Ａに示すように、貫通孔１２ａ内の剛性部材３２を先端側に移動させて貫通孔１２ａから完全に引き出す。そして、係止部２６から先の剛性部材３２を、切断手段３４で切断除去する。
【００３６】
次に、図５Ｂに示すように、埋込体２０の係止部２６を貫通孔１２ａ内に押し戻すことにより、埋込体２０の管部材１２の貫通孔１２ａへの挿入が完了する。なお、係止部２６の貫通孔１２ａへの押し戻しは、例えば、エア等の流体を貫通孔１２ａに吹き込むことで行うことができる。
【００３７】
第２の方法は、図６Ａに示すように、埋込体２０の本体部２８の基端部２８ｂから剛性部材３２Ａが延び出た前駆部材１２０Ａを用意する。剛性部材３２Ａは、本体部２８と同程度の径を有する部材であり、直線状に延びて形成されている。この前駆部材１２０Ａの剛性部材３２Ａは、長尺な本体部２８の基端側の一部に接着剤等の補強部材を浸漬させて、直線状に引き延ばした状態で固化させて形成できる。また、剛性部材３２Ａは、本体部２８の基端部２８ｂに針金等を接合して形成してもよい。
【００３８】
次に、図示のように、前駆部材１２０Ａの剛性部材３２Ａを管部材１２の貫通孔１２ａに、穿刺部１４側から挿入する。剛性部材３２Ａは、変形しにくいため位置決めが容易であり、貫通孔１２ａに容易に挿入することができる。その後、剛性部材３２Ａを基端側に押し込む。
【００３９】
次に、図６Ｂに示すように、ハブ本体部１６の空洞部１６ａ側に突出した剛性部材３２Ａを基端側に引き出して、前駆部材１２０Ａの係止部２６を管部材１２の貫通孔１２ａ内に移動させる。そして、本体部２８の基端側に延び出た剛性部材３２Ａを切断手段３４で切断除去することで、係止部２６が貫通孔１２ａに挿入された状態の、埋込体２０が得られる。
【００４０】
第３の方法は、図７Ａに示すように、埋込体２０の本体部２８の基端側にストッパ３６が設けられた前駆部材１２０Ｂと、流体の流れで埋込体２０の係止部２６を管部材１２の貫通孔１２ａに挿入する、挿入冶具３８とを用いる。前駆部材１２０Ｂのストッパ３６は、係止部２６及び本体部２８が管部材１２の貫通孔１２ａから抜けるのを防止するべく、貫通孔１２ａの内径よりも大きな直径に形成されている。
【００４１】
挿入冶具３８は、例えばシリンジ等で構成されており、内部に水又は空気等の流体４４とともに、前駆部材１２０Ｂが収容されている。図示のように、挿入冶具３８をハブ本体部１６の空洞部１６ａに装着し、挿入冶具３８の押し子４２を押圧してガスケット４０を軸方向先端側に移動させる。
【００４２】
これにより、挿入冶具３８内の流体４４が押し出されて管部材１２の貫通孔１２ａに流れ込む。この流体４４の流れによって、図７Ｂに示すように、前駆部材１２０Ｂの係止部２６が貫通孔１２ａに挿入される。
【００４３】
ストッパ３６を、ハブ本体部１６の空洞部１６ａから引き出し、切断手段３４により切断除去することにより、係止部２６が貫通孔１２ａに挿入された状態の埋込体２０が得られる。このように、本方法によれば、流体４４の流れを利用することにより、細い貫通孔１２ａに位置決めを行うことなく、埋込体２０を貫通孔１２ａに挿入することができる。
【００４４】
さらに別の方法として、埋込体２０の本体部２８を、生体内で分解され、且つ、本体部２８を構成するコラーゲン繊維よりも伸縮性が低い材料で補強した前駆部材で管部材１２の貫通孔１２ａに埋込体２０を挿入するようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態の埋込体留置具１０、埋込体２０は、以下の効果を奏する。
【００４６】
本実施形態の埋込体留置具１０は、先端に皮下組織９２に穿刺可能な鋭利な針先１４ａが形成され、内部に軸方向に延びる貫通孔１２ａ（内部空間）を有する管部材１２と、貫通孔１２ａの内径と略同じ径に形成された係止部２６と、係止部２６から糸状に延び出た本体部２８と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成された埋込体２０と、管部材１２の基端側に接続されて貫通孔１２ａに液体３０を流通させて埋込体２０を管部材１２の貫通孔１２ａで移動させる移動機構１８と、を備える。
【００４７】
上記の埋込体留置具１０によれば、埋込体２０が管部材１２の内部で保護されるため、埋込体２０を目的部位に移送する際に埋込体２０に引っ張り力が作用して埋込体２０の微細構造にダメージが発生するのを防ぐことができる。また、液体３０の作用で埋込体２０を移動させることができるため簡単に埋込体２０を留置できる。また、管部材１２に埋込体２０を移送させる機構が不要であるため、管部材１２を細くでき、侵襲を減らして、患者の負担を軽減できる。
【００４８】
埋込体留置具１０において、埋込体２０の係止部２６は本体部２８よりも大きな径を有する塊状に形成されるとともに、貫通孔１２ａ（内部空間）と液密に接触していてもよい。これにより、移動機構１８による液体３０の圧を効率よく埋込体２０に伝えることができ、埋込体２０を管部材１２内で確実に移動させることができる。
【００４９】
埋込体留置具１０において、液体３０には、生理食塩水又はリンゲル液を用いてもよい。これにより、生体に負担を与えることなく、埋込体２０を管部材１２から突出させることができる。
【００５０】
埋込体留置具１０において、移動機構１８はシリンジであってもよい。この場合には、押し子２２の操作により、容易に液体３０の流通を制御することができる。
【００５１】
埋込体留置具１０において、管部材１２の基端側に埋込体２０の基端部２８ｂを視認可能な透明な樹脂材料よりなるハブ本体部１６を備えていてもよい。これにより、基端部２８ｂの位置から埋込体２０の係止部２６の突出状態を確認することができ、埋込体２０の埋込をより確実に行うことができる。
【００５２】
本実施形態の埋込体２０は、塊状に形成された係止部２６と、係止部２６から糸状に延び出た本体部２８と、を有し、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する材料で形成されている。この場合、埋込体２０の材料として無数の微細孔が形成された多孔質のコラーゲン繊維を用いることができる。このような構成により、係止部２６を皮下組織９２の目的部位に係止することができ、埋込体２０の埋入を正確に行える。
【００５３】
（第２実施形態）
図８に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ａは、貫通孔１２ｂが側部（外周面）の開口部１２ｃで開口した管部材１２Ａを備えている点で、図１に示す埋込体留置具１０と異なる。なお、管部材１２Ａ以外のハブ本体部１６、移動機構１８については、図１の埋込体留置具１０と同様であるのでこれらの構成については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５４】
管部材１２Ａの内部には軸方向に延びる貫通孔１２ｂが形成されている。貫通孔１２ｂは、基端側がハブ本体部１６の空洞部１６ａに向けて開口している。貫通孔１２ｂは、基端側から先端付近までの大部分が管部材１２Ａの軸に沿って延在する。貫通孔１２ｂの先端付近は、管部材１２Ａの側方に向けて湾曲し、管部材１２Ａの先端付近の側部の外周面の開口部１２ｃにおいて開口している。すなわち、本実施形態の埋込体留置具１０Ａでは、貫通孔１２ｂに収容された埋込体２０が、管部材１２Ａの側部の外周面から押し出されるように構成されている。
【００５５】
管部材１２Ａの先端部には、先端に向かうにしたがって軸の中心に向けて徐々に縮径する錘状に形成された穿刺部１４Ａが形成されている。穿刺部１４Ａの先端部には鋭利な針先１４ｂが形成されている。針先１４ｂは、管部材１２Ａの軸の延長線上に設けられている。
【００５６】
以下、本実施形態の埋込体留置具１０Ａの作用について、使用方法とともに説明する。
【００５７】
図９Ａに示すように、埋込体留置具１０Ａの管部材１２Ａの穿刺部１４Ａを皮膚９０に穿刺する。さらに、管部材１２Ａを皮下組織９２内で押し進めて、管部材１２Ａの側部に設けられた開口部１２ｃを目的部位に移動させる。本実施形態の管部材１２Ａは、針先１４ｂが管部材１２Ａの軸上に位置するため、押し進める際の直進性に優れる。
【００５８】
その後、図９Ｂに示すように、埋込体留置具１０Ａの移動機構１８の押し子２２を押込み、内部の液体３０を押し出す。これにより、液体３０が管部材１２Ａの貫通孔１２ｂ内を先端側に向けて流通し、埋込体２０の係止部２６が先端側に押し出される。そして、図示のように係止部２６が貫通孔１２ｂの開口部１２ｃから突出する。その結果、係止部２６が皮下組織９２に引っ掛かることで、埋込体２０の先端が目的部位に係止される。
【００５９】
その後、図１０Ａに示すように、埋込体留置具１０Ａを引き抜く。管部材１２Ａが皮下組織９２から引き抜かれるのに伴って、埋込体２０が管部材１２Ａの貫通孔１２ｂから引き出され、皮下組織９２内に埋込体２０の本体部２８が埋め込まれてゆく。
【００６０】
その後、図１０Ｂに示すように、皮膚９０から突出した部分の埋込体２０の本体部２８を、切断手段３４で切断除去する。皮膚９０からわずかに突出した本体部２８は、皮膚９０を動かすことで皮膚９０内に埋没させることができる。以上のようにして、埋込体２０の埋入が完了する。
【００６１】
本実施形態の埋込体留置具１０Ａは、以下の効果を奏する。
【００６２】
本実施形態の埋込体留置具１０Ａは、貫通孔１２ｂの先端側が湾曲して管部材１２Ａの外周面の開口部１２ｃで開口している。このような構成により、管部材１２Ａを皮下組織９２内で押し進めた際に、皮下組織９２が貫通孔１２ｂに詰まって埋込体２０の押し出しが困難になる不具合を防ぐことができる。
【００６３】
また、埋込体留置具１０Ａにおいて、管部材１２Ａの穿刺部１４Ａの針先１４ｂが管部材１２Ａの軸上に配置されるように構成してもよい。これにより、穿刺部１４Ａを皮下組織９２内に押し進める際に、軸方向から傾いた向きの抗力を受けにくくなり、管部材１２Ａの直進性が向上する。これにより、目的部位に簡単且つ正確に管部材１２Ａを移動させることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
図１１に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｂは、ハブ本体部１６と移動機構１８との間に、中間部材４６が装着されるとともに、基端部にストッパ３７が設けられた埋込体２０Ａを用いる点で図１の埋込体留置具１０と異なる。なお、埋込体留置具１０Ｂにおいて、図１の埋込体留置具１０と同様の構成には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６５】
中間部材４６は、略円筒状に形成された部材であり、その先端側には、ハブ本体部１６の空洞部１６ａと略同じ外径に形成された接続部５１が設けられている。この接続部５１が空洞部１６ａに挿入されて気密及び液密に接合されている。中間部材４６の内部には、軸方向に延びる軸孔部４６ａが形成されている。軸孔部４６ａの軸方向の中央付近には、内周方向に突出した突起部５０が設けられている。突起部５０は、周方向の全域に亘って環状に形成されている。突起部５０の内周側には液体３０が流通可能な円形の開口部５０ａが形成されている。この突起部５０により、軸孔部４６ａが先端側軸孔部４６ａ１と、基端側軸孔部４６ａ２とに分かれている。
【００６６】
基端側軸孔部４６ａ２は、軸方向の基端側に開口しており、その基端部には移動機構１８が挿入されている。移動機構１８は、基端側軸孔部４６ａ２と液密に接触している。また、基端側軸孔部４６ａ２には、埋込体２０Ａの基端部に設けられたストッパ３７が挿入されている。ストッパ３７は、埋込体２０Ａが突出しすぎるのを防ぐべく、突起部５０の中央の開口部５０ａよりも大きな直径に形成されており、突起部５０よりも先端側に移動しないように構成されている。なお、ストッパ３７と基端側軸孔部４６ａ２との間に液体３０が流通可能とするべく、ストッパ３７の外径は、基端側軸孔部４６ａ２の内径よりも小さく形成されている。
【００６７】
先端側軸孔部４６ａ１には、埋込体２０Ａのストッパ３７から先端側に向けて本体部２８が延びている。また、先端側軸孔部４６ａ１には、その側部から中心軸に向けて切断刃４８（切断部材）が突出して設けられている。切断刃４８を中心軸に向けて押し込むと、埋込体２０Ａの本体部２８を切断するように構成されている。
【００６８】
上記の中間部材４６は、ストッパ３７の位置を視認可能とするべく、透明な樹脂材料で構成することができる。このように、中間部材４６は、埋込体２０Ａの前進をストッパ３７の位置を通じて視覚的に確認することができるように構成されている。
【００６９】
本実施形態の埋込体２０Ａは、係止部２６と係止部２６から延び出た本体部２８と、本体部２８の基端部に設けられたストッパ３７とを備えている。ストッパ３７は、中間部材４６の突起部５０に係止可能なサイズに形成されている。本体部２８の長さは、ストッパ３７が突起部５０に当接して停止した際に、係止部２６が管部材１２の先端の穿刺部１４から突出可能な長さを有している。
【００７０】
また、図示のように、中間部材４６の軸孔部４６ａ及びハブ本体部１６の空洞部１６ａは、予め液体３０で満たされた状態とすることが好ましい。
【００７１】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｂは以上のように構成され、以下、その作用について説明する。
【００７２】
図１２に示すように、埋込体留置具１０Ｂは、管部材１２の穿刺部１４を皮膚９０から穿刺し、皮下組織９２内を押し進めて目的部位に穿刺部１４を移動させて使用される。
【００７３】
その後、図示のように、移動機構１８の押し子２２を押し込んで液体３０を管部材１２の貫通孔１２ａを流通させて、埋込体２０Ａの係止部２６を管部材１２から突出させる。その際に、透明な中間部材４６を介して埋込体２０Ａのストッパ３７の前進を確認することで、埋込体２０Ａが前進したことを視覚的に確認することができる。これにより、埋込体２０Ａの埋入をより確実に行うことができる。
【００７４】
その後、切断刃４８を径方向中心側に押し込んで本体部２８を切断し、埋込体２０Ａからストッパ３７を切り離す。その後、管部材１２を皮膚９０から引き抜き、皮膚９０から突出した本体部２８を切断除去して埋込体２０Ａの埋入が完了する。
【００７５】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｂは、以下の効果を奏する。
【００７６】
埋込体留置具１０Ｂは、埋込体２０Ａが本体部２８の基端部に接続されたストッパ３７を備えるとともに、管部材１２と移動機構１８との間に設けられ、軸方向に延び埋込体２０Ａのストッパ３７及び本体部２８の基端部を収容する軸孔部４６ａと、軸孔部４６ａ内の本体部２８を切断して埋込体２０Ａからストッパ３７を切り離す切断刃４８と、を有する中間部材４６を、さらに備えている。この場合において、中間部材４６は透明な樹脂材料で構成してもよい。このように構成することにより、ストッパ３７の位置から埋込体２０Ａの前進を視覚的に確認することができ、埋込体２０Ａの埋入を確実に行うことができる。
【００７７】
上記の埋込体留置具１０Ｂにおいて、基端側軸孔部４６ａ２とストッパ３７との間に、液体３０を流通させる間隙が設けられていてもよい。これにより、移動機構１８の液体３０を、中間部材４６を介して管部材１２の貫通孔１２ａに流通させることができる。
【００７８】
（第４実施形態）
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、埋込体留置具１０を皮下組織９２に穿刺して、埋込体２０を残して管部材１２を引き抜く際に埋込体２０が蛇行した状態になってしまうことがある。これは、図１３Ａに示すように、管部材１２を皮下組織９２から引き抜く際に、皮下組織９２の管部材１２との境界部分９４と、管部材１２との摩擦抵抗により、境界部分９４が白抜き矢印に示すように、管部材１２の引き抜き方向に引っ張られてしまうことにより生じる。すなわち、管部材１２を完全に引き抜くと、図１３Ｂの白抜き矢印に示すように、皮下組織９２が元の形状に復元する。その際に、境界部分９４が収縮して蛇行する。これにより、境界部分９４に沿って埋め込まれた埋込体２０も蛇行してしまう。このような埋込体２０の蛇行は、皮下組織９２が柔らかい脂肪組織を多く含む場合に生じやすい。
【００７９】
そこで、本実施形態では、埋込体２０を蛇行させることなく埋入できる埋込体留置具１０Ｃについて説明する。図１４Ａに示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｃは、半円形状に２分割可能な管部材１２Ｂ及びハブ本体部１６Ｂを備える。
【００８０】
管部材１２Ｂは、鋭利な針先１４ａが形成された第１管部材５２と、第１管部材５２に対向して配置された第２管部材５４とを備える。第１管部材５２及び第２管部材５４の内部に軸方向に延びる半円形状の凹部５２ａ、５４ａが形成されている。第１管部材５２及び第２管部材５４は、当接部１２ｄにおいて当接して円筒状の管部材１２Ｂを構成し、内部の凹部５２ａ、５４ａにより、断面が円形の貫通孔１２ａが構成される。第１管部材５２と第２管部材５４とは、接着剤等により仮固定されており、貫通孔１２ａからは液体３０が漏洩しないように構成されている。
【００８１】
第１管部材５２及び第２管部材５４の基端部は、ハブ本体部１６Ｂに接合されている。本実施形態のハブ本体部１６Ｂは、図１４Ｂに示すように、溝状の凹部６０が一対設けられている。一対の凹部６０は、軸を挟んで対向して設けられており、管部材１２Ｂの当接部１２ｄと周方向の同じ位置に形成されている。この凹部６０は容易に引き裂くことができ、ハブ本体部１６Ｂを半円形状に分離させることができる。すなわち、凹部６０でハブ本体部１６Ｂを引き裂くと、ハブ本体部１６Ｂが第１ハブ部材５６と第２ハブ部材５８とに分離する。そして、第１ハブ部材５６には、第１管部材５２が接合されており、第２ハブ部材５８には第２管部材５４が接合されている。従って、ハブ本体部１６Ｂを引き裂くことで、第２ハブ部材５８及び第２管部材５４を、第１ハブ部材５６及び第１管部材５２から分離可能に構成されている。
【００８２】
埋込体留置具１０Ｃにおいて、埋込体２０及び移動機構１８は、図１の埋込体留置具１０と同様であるのでその説明は省略する。なお、上記の説明では、管部材１２Ｂ及びハブ本体部１６Ｂを断面が半円形状の２分割とする例で説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、３分割又はそれ以上に複数分割するように構成してもよい。
【００８３】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｃは以上のように構成され、以下その作用について使用方法とともに説明する。
【００８４】
図１５Ａに示すように、埋込体留置具１０Ｃは、管部材１２Ｂを皮下組織９２内に穿刺し、管部材１２Ｂの穿刺部１４から埋込体２０の係止部２６を突出させるまでは、埋込体留置具１０と同様の操作となっている。
【００８５】
図１５Ａに示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｃは、管部材１２Ｂを皮下組織９２から引き抜く操作を以下のようにして行う。まず、ハブ本体部１６Ｂから移動機構１８を取り除く。次いで、ハブ本体部１６Ｂの凹部６０で引き裂く。その後、図１５Ｂに示すように、第１ハブ部材５６及び第１管部材５２をそのままの位置に残したまま、第２ハブ部材５８及び第２管部材５４（図１４Ａ参照）を軸方向基端側に引き抜く。
【００８６】
第２管部材５４を引き抜く場合には、第２管部材５４と皮下組織９２との間に摩擦力が働き、皮下組織９２を引っ張る力が作用する。しかし、本実施形態の埋込体留置具１０Ｃでは、もう一方の第１管部材５２が皮下組織９２に残されており、この第１管部材５２によって、皮下組織９２の延びが阻止される。そして、図示のように、埋込体２０の本体部２８の半分が露出して、本体部２８と皮下組織９２とが密着する。
【００８７】
次に、第１ハブ部材５６及び第１管部材５２を引き抜く。この場合には、第１管部材５２と皮下組織９２との摩擦力で皮下組織９２が引き延ばされるが、すでに皮下組織９２と密着している埋込体２０の本体部２８も、皮下組織９２とともに一緒に延びる。そのため、第１管部材５２を完全に引き抜いた後に皮下組織９２が元の形状に復元した場合であっても、埋込体２０が蛇行することなく、元の直線状の形状に戻る。このように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｃによれば、埋込体２０を蛇行させずに埋入できる。
【００８８】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｃは、以下の効果を奏する。
【００８９】
埋込体留置具１０Ｃにおいて、管部材１２Ｂは周方向に複数に分割されており、分割された管部材１２Ｂの各部（第１管部材５２及び第２管部材５４）を別々に抜去可能であり、複数に分割された少なくとも１つの管部材１２Ｂが軸方向に移動可能に構成されている。これにより、埋込体２０が皮下組織９２に最初に密着する際に、残された部分の第１管部材５２で皮下組織９２の延びを防ぐことができる。その結果、その後第１管部材５２を除去する場合に皮下組織９２が引き延ばされても埋込体２０が皮下組織９２に追随して延び、埋込体２０が蛇行を防止できる。
【００９０】
（第５実施形態）
図１６に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｄは、周方向に分割可能に構成された管部材１２Ｃと、ハブ本体部１６Ｂとを備えている。なお、埋込体留置具１０Ｄにおいて、埋込体２０及び移動機構１８は、図１の埋込体留置具１０と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００９１】
本実施形態の管部材１２Ｃは、傾斜面で構成された穿刺部１４よりも基端側で周方向に分割されている。すなわち、管部材１２Ｃは、穿刺部１４及び針先１４ａを備えた第１部材６２と、第１部材６２と対向配置された第２部材６４とを備えている。第１部材６２は、穿刺部１４の側に先端管部材１２ｅを備えており、先端管部材１２ｅにおいて、全周に亘って形成されている。第１部材６２の先端管部材１２ｅより基端側は、半周部分が切り欠かれた切欠部１２ｆとして構成されている。
【００９２】
第２部材６４は、半円形状に形成されて、切欠部１２ｆを覆うように配置されている。図１７に示すように、第２部材６４の先端部には、基端側よりも縮径して形成された係合部６４ｂが形成されており、その係合部６４ｂが第１部材６２の先端管部材１２ｅの内周側に係合することで、第１部材６２と第２部材６４とが周方向に一体的に連結されている。図示のように、第２部材６４を基端側に引き抜くと、係合部６４ｂが先端管部材１２ｅから外れて、第１部材６２と第２部材６４とが分離可能となる。
【００９３】
図１６に示すように、管部材１２Ｃの基端側には、ハブ本体部１６Ｂが設けられている。ハブ本体部１６Ｂは、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照しつつ説明したハブ本体部１６Ｂと同様であり、溝状の凹部６０に沿って引き裂くことで、第１ハブ部材５６及び第２ハブ部材５８とに分割可能に構成されている。本実施形態では、第１ハブ部材５６に第１部材６２が接合されており、第２ハブ部材５８に第２部材６４が接合されている。従って、ハブ本体部１６Ｂを引き裂くことにより、第１ハブ部材５６及び第１部材６２が一体化した部分と、第２ハブ部材５８及び第２部材６４が一体化した部分とに、周方向に分割可能に構成されている。
【００９４】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｄは以上のように構成され、以下その作用について説明する。
【００９５】
図１８Ａに示すように、埋込体留置具１０Ｄは、管部材１２Ｃを引き抜く前に、ハブ本体部１６Ｂ（図１６参照）を引き裂いて、第１ハブ部材５６及び第１部材６２と、第２ハブ部材５８及び第２部材６４とを分割する。その後、第２ハブ部材５８及び第２部材６４を軸方向に引き抜いて第２部材６４を皮下組織９２から抜去する。
【００９６】
第２部材６４を抜去する際には、第１部材６２が残っているため、皮下組織９２の延びを防ぐことができる。第２部材６４を抜去すると、埋込体２０が露出して、実線矢印に示すように、皮下組織９２の境界部分９４と密着して固定される。ただし、先端管部材１２ｅでは、白抜き矢印に示すように、皮下組織９２からの圧を先端管部材１２ｅが受けるため、皮下組織９２が埋込体２０から離間した状態に保たれる。すなわち、先端管部材１２ｅにおいて埋込体２０が非固定状態となる。
【００９７】
次に、図１８Ｂに示すように、第１部材６２を基端側に引いて、第１部材６２を引き抜く操作を行う。この場合には、白抜き矢印に示す部分で埋込体２０が皮下組織９２の境界部分９４からはがれるが、それ以外の部分では皮下組織９２に固定された状態となる。第１部材６２の引き抜きに伴って、皮下組織９２が引き延ばされるが、埋込体２０は皮下組織９２の延びに追随して延びる。また、その際に、埋込体２０の一部を皮下組織９２から離間させた部分を設けることにより、皮下組織９２と埋込体２０との応力を緩和することができ、より馴染みよく埋込体２０を皮下組織９２内に固定できる。
【００９８】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｄは、以下の効果を奏する。
【００９９】
埋込体留置具１０Ｄにおいて、管部材１２Ｃは、針先１４ａを備えた第１部材６２と、第１部材６２から分離可能な第２部材６４とを備え、第２部材６４は、第１部材６２の針先１４ａの穿刺部１４（傾斜面）よりも基端側で第１部材６２から分割可能に構成されている。これにより、第１部材６２を引き抜く際に、埋込体２０と皮下組織９２とを部分的に離間させることができ、皮下組織９２と埋込体２０との応力を緩和することができ、より馴染みよく埋込体２０を皮下組織９２内に係止することができる。その結果、管部材１２Ｃの引き抜き後の埋込体２０の変形をより効果的に防止できる。
【０１００】
（第６実施形態）
図１９Ａに示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｅは、管部材１２の外側に、外側管部材７０を装着した点で、図１の埋込体留置具１０と異なる。なお、埋込体留置具１０Ｅにおいて、埋込体留置具１０と同様の構成には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１９Ｂに示すように、外側管部材７０は、軸方向に長く延びた円筒状の部材であり、その内部には挿通孔７０ａが形成されている。挿通孔７０ａは、図１９Ａに示すように、管部材１２が挿通可能な内径に形成されている。なお、図示の例では、挿通孔７０ａと管部材１２との間に隙間が形成されているが、必ずしも隙間を設ける必要はなく、挿通孔７０ａの内径は管部材１２の外径と略同じとしてもよい。
【０１０２】
外側管部材７０は、管部材１２に沿って管部材１２の穿刺部１４付近にまで延びており、管部材１２とともに生体の皮下組織９２内に穿刺されるように構成されている。外側管部材７０の先端部には、穿刺時の抵抗を少なくするべく、先端に向けて径が縮径したテーパ部７４が設けられている。
【０１０３】
外側管部材７０の基端側には、外側管部材７０を操作するためのハブ部７２が設けられている。ハブ部７２は、手で持ちやすい程度の外径に形成されている。なお、外側管部材７０の先端側は、例えばステンレス鋼等の金属で構成することができ、基端側のハブ部７２は、例えば樹脂で構成することができる。
【０１０４】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｅは、外側管部材７０を装着した状態で管部材１２とともに生体の皮下組織９２に穿刺する。そして、管部材１２の内部に収容された埋込体２０を、移動機構１８の液体３０の作用で押し出す。その後、内側の管部材１２を先に引き抜く。
【０１０５】
本実施形態においては、管部材１２の外周部の大部分が外側管部材７０で覆われているため、管部材１２を引き抜いても、皮下組織９２が引っ張られることがない。そのため、皮下組織９２が延びない状態で、管部材１２が引き抜かれて、埋込体２０が留置される。管部材１２が引き抜かれると外側管部材７０の開口部７０ｂにおいて、埋込体２０が露出して皮下組織９２に固定される。
【０１０６】
その後、外側管部材７０を抜去する。この場合には、外側管部材７０の開口部７０ｂの先端側の枠部７４ａにおいて、埋込体２０が皮下組織９２から離間しつつ引き抜かれる。これにより、皮下組織９２からの引き抜きに際して、埋込体２０と皮下組織９２との間の応力が緩和されるため、馴染みよく埋込体２０を皮下組織９２内に埋入できる。
【０１０７】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｅは、以下の効果を奏する。
【０１０８】
上記の埋込体留置具１０Ｅは、埋込体２０を収納する管状の管部材１２と、管部材１２の外周を覆うとともに、側部に開口部７０ｂが設けられた外側管部材７０と、を備え、管部材１２が外側管部材７０に先立って抜去可能に構成されている。これにより、皮下組織９２内での、埋込体２０の蛇行を防ぐことができる。また、埋込体２０と皮下組織９２との応力を緩和して、馴染みよく埋込体２０を皮下組織９２内に埋入できる。
【０１０９】
（第７実施形態）
図２０に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｆは、ハブ本体部１６Ｄが透明な樹脂材料で形成されており、その内部に配置された埋込体２０の本体部２８の基端部２８ｂを視認可能に構成されている。さらに、ハブ本体部１６Ｄには、埋込体２０の変位を視覚的に確認可能とするべく、目盛部７６が設けられている。
【０１１０】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｆによれば、管部材１２の基端側に埋込体２０の基端部を視認可能な透明な樹脂材料よりなるハブ本体部１６Ｄを備えている。これにより、埋込体２０の前進又は後退を埋込体２０の基端部を通じて視覚的に確認することができる。
【０１１１】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｆによれば、ハブ本体部１６Ｄの目盛部７６により、埋込体２０の変位を視覚的に確認可能であり、基端部２８ｂの位置から、埋込体２０の係止部２６の位置をより正確に確認可能となっている。これにより、埋込体２０の埋入操作を正確に行うことができる。
【０１１２】
（第８実施形態）
図２１に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｇは、管部材１２の先端付近に、マーカー部材７８が設けられている。マーカー部材７８は、管部材１２の軸周りの全周に亘って環状に設けられている。マーカー部材７８は、生体の内部を透視して撮像する手段において、明確な像を発生する確認用物質を含んで構成されている。
【０１１３】
例えば、撮像手段が超音波撮像装置の場合には、マーカー部材７８は、気泡（空気）又は金属を含んで構成することができる。また、例えば、撮像手段がＸ線撮像装置の場合には、マーカー部材７８は、金属又は硫酸バリウム等の原子番号の大きな材料を含んで構成することができる。また、撮像手段が近赤外線撮像装置の場合には、マーカー部材７８は、金属を含んで構成することができる。また、マーカー部材７８を蛍光物質で構成することにより、皮膚に紫外光を照射することで蛍光を発生させて、マーカー部材７８を直接視認するようにしてもよい。
【０１１４】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｇは、管部材１２の先端部に位置を示すマーカー部材７８が設けられている。これにより、マーカー部材７８を介して管部材１２の位置を確認できるため、管部材１２の穿刺をより正確に行うことができる。
【０１１５】
（第９実施形態）
図２２に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｈは、管部材１２の外周部が抗菌物質８０で被覆されている。その他の構成は、図１の埋込体留置具１０と同様である。なお、本実施形態の埋込体留置具１０Ｈにおいて、液体３０に抗菌物質８０を含有させてもよい。また、埋込体２０を構成する多孔質のコラーゲン繊維の多孔質部分に抗菌物質８０を付着させてもよい。
【０１１６】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｈによれば、埋込体２０を留置する際及び埋込体２０を留置した後の細菌感染を防ぐことができる。
【０１１７】
（第１０実施形態）
図２３に示すように、本実施形態の埋込体留置具１０Ｉは、管部材１２の基端側に設けられたハブ本体部８２が、移動機構と一体化された構成となっている。すなわち、ハブ本体部８２は、内部の空洞部８２ａ内にガスケット２４Ａが挿入されている。空洞部８２ａのうち、ガスケット２４Ａの先端側に形成される空洞部８２ａには、埋込体２０を移動させるための液体３０が充填されている。ガスケット２４Ａの基端側には、押し子２２Ａが設けられており、押し子２２Ａを先端側に押し込むことにより、液体３０を管部材１２の貫通孔１２ａ内を流通させることができる。
【０１１８】
本実施形態の埋込体留置具１０Ｉによれば、ハブ本体部８２に移動機構を兼ねるため、装置構成が簡略化される。
【０１１９】
（第１１実施形態）
本実施形態では、埋込体２０の様々な諸形態について説明する。
【０１２０】
図２４Ａに示す、第１１実施形態の第１態様に係る埋込体２０Ｂは、多孔質のコラーゲン繊維よりなる本体部２８Ａに、抗がん剤を混入させている。このような埋込体２０Ｂは、例えばがん患者のリンパ管再生に用いられることが想定される。がん治療の一環として、転移を防ぐために、リンパ管の除去が行われている。本実施形態の、埋込体２０Ｂは、このようなリンパ管の再生に好適に用いることができる。本実施形態の埋込体２０Ｂによれば、再生したリンパ管にがん細胞が転移するのを防ぐことができる。
【０１２１】
なお、埋込体２０Ｂに混入させる抗がん剤は、マイクロカプセル内に封入したものであってもよい。この場合には、リンパ管の再生後のタイミングで徐々に抗がん剤成分を放出するように構成するようにしてもよい。これにより、長期間に亘って、リンパ管へのがん細胞の転移を防ぐ効果が得られる。
【０１２２】
また、本実施形態に示されるように、埋込体２０Ｂには、係止部２６が設けられていなくてもよい。本体部２８Ａが十分な長さで皮下組織と密着するだけでも、埋込体２０Ｂの留置に必要な係止効果が得られる場合がある。
【０１２３】
図２４Ｂに示す、第１１実施形態の第２態様に係る埋込体２０Ｃは、糸状のマーキング部材８４（位置確認部）が本体部２８Ｂの側部に接合されている。マーキング部材８４は、生体の内部を透視して撮像する手段において、明確な像を発生する確認用物質を含んで構成されている。
【０１２４】
確認用物質としては、超音波撮像装置の場合には気泡や金属等を用いることができる。また、Ｘ線撮像装置に対しては、金属又は硫酸バリウム等の原子番号の大きな物質を用いることができる。さらに、皮膚表面に対して紫外線照射装置から紫外光を照射し皮膚の上から直接目視する手法をとる場合には、確認用物質として、蛍光物質を用いることができる。また、近赤外線を照射して生体内部を透視する近赤外線撮像装置を用いる場合には、確認用物質として、例えば金属を用いることができる。
【０１２５】
本形態の埋込体２０Ｃによれば、マーキング部材８４により、埋込体２０Ｃの位置を直接確認することができるため、所望の位置に高い精度で埋込体２０Ｃを留置することができる。なお、埋込体２０Ｃにおいて、マーキング部材８４を本体部２８と平行に配置する代わりに、マーキング部材８４に含まれる確認用物質を本体部２８Ｂに混ぜ込んでもよい。
【０１２６】
図２４Ｃに示す、第１１実施形態の第３態様に係る埋込体２０Ｄは、本体部２８の先端及び基端にマーキング部材８６を接合したものである。本形態の埋込体２０Ｄによっても、図２４Ｂの埋込体２０Ｃと同様の効果が得られる。
【０１２７】
図２４Ｄに示す、第１１実施形態の第４態様に係る埋込体２０Ｅは、本体部２８に所定の間隔を隔てて複数のマーキング部材８６が設けられている。本形態の埋込体２０Ｅによっても、図２４Ｂの埋込体２０Ｃと同様の効果が得られる。
【０１２８】
図２４Ｅに示す、第１１実施形態の第５態様に係る埋込体２０Ｆは、係止部８８に確認用物質が含まれており、マーキング部材を構成している。本形態の埋込体２０Ｆによっても、図２４Ｂの埋込体２０Ｃと同様の効果が得られる。
【０１２９】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ…埋込体留置具
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…管部材
１２ａ、１２ｂ…貫通孔              １４…穿刺部
１４ａ…針先                        １６、１６Ｂ、１６Ｄ、８２…ハブ本体部
１８…移動機構
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ…埋込体
３０…液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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