(57)【要約】【課題】保持対象物を光学顕微鏡を用いて観察する場合に好適に用いることができるホルダを提供する。【解決手段】ホルダ１は、光透過性を有する材料からなる窓部１０と、窓部１０の外縁との間に第１の溝２３を形成しつつ窓部１０を囲む枠体２０と、第１の溝２３に連通する第１の吸引用ポート２５と、を含む。保持対象物３０は、第１の溝２３を覆いつつ窓部１０の表面に接して設けられる。【選択図】図３
2020166145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する材料からなる窓部と、
前記窓部の外縁との間に第１の溝を形成しつつ前記窓部を囲む枠体と、
前記第１の溝に連通する第１の吸引用ポートと、
を含み、
前記第１の溝を覆いつつ前記窓部の表面に接して設けられる保持対象物を保持するためのホルダ。
【請求項２】
前記窓部の前記保持対象物と接する表面が平坦である
請求項１に記載のホルダ。
【請求項３】
前記枠体は、前記保持対象物の外周を囲む第２の溝を有し、
前記第２の溝に連通する第２の吸引用ポートと、
前記保持対象物及び前記第２の溝を覆う光透過性を有する押圧部材と、
を更に含む請求項１または請求項２に記載のホルダ。
【請求項４】
前記押圧部材は、板状またはシート状である
請求項３に記載のホルダ。
【請求項５】
前記押圧部材の前記保持対象物と接する面とは反対側の面に設けられた環状の壁部を更に含む
請求項３または請求項４に記載のホルダ。
【請求項６】
前記第２の溝は、前記押圧部材の外縁に沿って環状に設けられている
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項７】
前記押圧部材の厚みｄと屈折率ｎの比ｎ／ｄと、前記保持対象物の観察に用いられる顕微鏡の対物レンズの球面収差補正の前提とされるカバーガラスの厚みｔと屈折率ｎｇの比ｎｇ／ｔとの差異が８％以下である
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項８】
前記第１の吸引用ポートに接続された第１の配管と、
前記第１の配管に接続されたポンプと、を更に含む
請求項１に記載のホルダ。
【請求項９】
前記第１の吸引用ポートに接続された第１の配管と、
前記第２の吸引用ポートに接続された第２の配管と、
前記第１の配管及び前記第２の配管の各々に接続されたポンプと、
を更に含む請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１０】
前記第１の配管に設けられた第１のバルブと、
前記第２の配管に設けられ、前記第１のバルブとは独立に開閉可能な第２のバルブと、  を更に含む請求項９に記載のホルダ。
【請求項１１】
前記第１の溝は、前記保持対象物の外縁に沿って環状に設けられている
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１２】
前記枠体は、前記保持対象物の外縁に対応する部位に段差を有する
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１３】
前記保持対象物は、シート状であり、
前記段差は、前記保持対象物の厚さと同等である
請求項１２に記載のホルダ。
【請求項１４】
光透過性を有する材料からなる窓部と、
前記窓部を囲む枠体であって、前記窓部の表面に接して設けられる保持対象物の外周を囲む溝を有する枠体と、
前記溝に連通する吸引用ポートと、
前記保持対象物及び前記溝を覆う光透過性を有する押圧部材と、
を含む
前記保持対象物を保持するためのホルダ。
【請求項１５】
前記窓部の前記保持対象物と接する表面が平坦である
請求項１４に記載のホルダ。
【請求項１６】
前記押圧部材は、板状またはシート状である
請求項１４または請求項１５に記載のホルダ。
【請求項１７】
前記押圧部材の前記保持対象物と接する面とは反対側の面に設けられた環状の壁部を更に含む
請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１８】
前記溝は、前記押圧部材の外縁に沿って環状に設けられている
請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１９】
前記吸引用ポートに接続された配管と、
前記配管に接続されたポンプと、を更に含む
請求項１４から請求項１８のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項２０】
前記窓部の前記保持対象物と接する面の大きさは、前記保持対象物の窓部と接する面の大きさよりも大きい
請求項１４から請求項１９のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項２１】
前記窓部の保持対象物と接する面の、前記保持対象物の外縁に対応する部位に段差を有する
請求項１４から請求項２０のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項２２】
前記保持対象物は、シート状であり、
前記段差は、保持対象物の厚さと同等である
請求項２１に記載のホルダ。
【請求項２３】
前記押圧部材の厚みｄと屈折率ｎの比ｎ／ｄと、前記保持対象物の観察に用いられる顕微鏡の対物レンズの球面収差補正の前提とされるカバーガラスの厚みｔと屈折率ｎｇの比ｎｇ／ｔとの差異が８％以下である
請求項１４から請求項２２のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項２４】
前記窓部は、柔軟性を有するシール部材を用いて枠体に接合されている
請求項１から請求項２３のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項２５】
前記保持対象物が、原子核乾板である
請求項１から請求項２４のいずれか１項に記載のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、保持対象物を保持するホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
顕微鏡観察の対象である対象物を保持するためのホルダに関する技術として、以下の技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、光学装置の観察範囲内において試料に密着する透明部材と、光学装置の観察範囲外に配置されるフレーム部材と、透明部材をフレーム部材に着脱可能に取り付ける取付手段とを備えるスタビライザが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、基部と、基部に設けられ、観察対象物側において開口する第１開口部及び第１開口部と反対側において開口する第２開口部を有する少なくとも１つの吸着孔とを備えた顕微鏡観察用スタビライザが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９２８２８号公報
【特許文献２】特開２０１８−０７７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
宇宙線ラジオグラフィは、宇宙線に含まれるＸ線よりも高い透過性を有するミューオン（μ粒子）等の荷電粒子を用いる事で、Ｘ線では観察不可能な対象物の内部を非破壊でイメージングする技術である。ミューオンイメージを得る場合、ミューオンを検出するための原子核乾板を観察対象の周囲に設置して、観察対象を透過したミューオンの飛跡を原子核乾板に記録する。原子核乾板は、プラスチックフィルム等の光透過性を有する支持体の片面または両面に、厚さ数十〜数百μｍ程度の感材層を積層したものである。感材層を構成する感材として、ゼラチン膜中にハロゲン化銀結晶を一様に分散させたものが一般的に用いられている。
【０００７】
ミューオン等の荷電粒子がハロゲン化銀結晶を通過すると、その飛跡が結晶に保持される。荷電粒子の飛跡を保持している結晶は、現像処理を行う事で、１μｍ程度の大きさの銀粒子（黒点）として原子核乾板中に残留する。原子核乾板を通過した荷電粒子の飛跡は、銀粒子（黒点）の立体的な並びとして記録される。この銀粒子（黒点）の立体的な並びは、光学顕微鏡を用いた観察により抽出される。
【０００８】
光学顕微鏡を用いて原子核乾板を観察する場合、原子核乾板を保持するホルダが用いられる。ここで、原子核乾板の面積が比較的大きい場合、例えば、ホルダとして、原子核乾板の外周部のみを保持するものを用いた場合、原子核乾板に歪みが発生し、光学顕微鏡を用いた観察が困難となる。また、原子核乾板の表裏面からの水分のわずかな蒸発で原子核乾板の撓み量が変化して、光学顕微鏡の対物レンズの焦点位置から原子核乾板の観察位置が外れてしまう。
【０００９】
また、原子核乾板の顕微鏡観察においては、光学顕微鏡の対物レンズと照明用の光源との間に原子核乾板を配置し、原子核乾板を透過した照明光を対物レンズに導入する構成とすることが好ましい。このため、照明用の光源と原子核乾板との間、及び原子核乾板と対物レンズとの間には、照明光を遮る構造物が存在しないことが好ましい。
【００１０】
開示の技術は、上記の点に鑑みてなされたものであり、保持対象物を光学顕微鏡を用いて観察する場合に好適に用いることができるホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術の第１の態様に係るホルダは、光透過性を有する材料からなる窓部と、窓部の外縁との間に第１の溝を形成しつつ窓部を囲む枠体と、第１の溝に連通する第１の吸引用ポートと、を含み、第１の溝を覆いつつ窓部の表面に接して設けられる保持対象物を保持する。
【００１２】
開示の技術の第１の態様に係るホルダによれば、第１の溝において保持対象物が吸引され、保持対象物が窓部に密着する。これにより、保持対象物に撓みを生じさせることなく保持対象物を保持することが可能となる。
【００１３】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、窓部の保持対象物と接する表面が平坦であることが好ましい。これにより、ホルダに保持された保持対象物の平坦性を確保することが可能となる。
【００１４】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、枠体は、保持対象物の外周を囲む第２の溝を含み得る。ホルダは、第２の溝に連通する第２の吸引用ポートと、保持対象物及び第２の溝を覆う光透過性を有する押圧部材と、を更に含み得る。この構成によれば、押圧部材により、保持対象物を窓部に押し付ける押圧力を加えることが可能となり、保持対象物の平坦性が不十分な部分が存在していたとしても、保持対象物と窓部との密着性を確保することができる。また、保持対象物の表面は、押圧部材で覆われるので、保持対象物の観察を、球面収差を抑制できる液浸方式を用いて行うことが可能となる。
【００１５】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、押圧部材は、板状またはシート状であってもよい。また、第２の溝は、押圧部材の外縁に沿って環状に設けられていることが好ましい。これにより、保持対象物に押圧力を加える機能を有効に発揮することが可能となる。
【００１６】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、押圧部材の厚みｄと屈折率ｎの比ｎ／ｄと、保持対象物の観察に用いられる顕微鏡の対物レンズの球面収差補正の前提とされるカバーガラスの厚みｔと屈折率ｎｇの比ｎｇ／ｔとの差異が８％以下であることが好ましく、さらに、２ ％以下であることがより好ましい。これにより、対物レンズの球面収差の抑制効果を促進することができる。
【００１７】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、押圧部材の保持対象物と接する面とは反対側の面には、環状の壁部が設けられていてもよい。この構成によれば、保持対象物の観察を、液浸方式により行う場合に、壁部の内側に液体を貯留しておくことが可能となる。
【００１８】
開示の技術の第１の態様に係るホルダは、保持対象物を真空吸引するための機構として、第１の吸引用ポートに接続された第１の配管と、第１の配管に接続されたポンプと、を更に含み得る。
【００１９】
また、開示の技術の第１の態様に係るホルダは、保持対象物および押圧部材を真空吸引するための機構として、第１の吸引用ポートに接続された第１の配管と、第２の吸引用ポートに接続された第２の配管と、第１の配管及び第２の配管の各々に接続されたポンプと、を更に含み得る。また、ホルダは、第１の配管に設けられた第１のバルブと、第２の配管に設けられ、第１のバルブとは独立に開閉可能な第２のバルブと、を更に含み得る。
【００２０】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、第１の溝は、保持対象物の外縁に沿って環状に設けられていることが好ましい。これにより、保持対象物の外縁に沿って、保持対象物を真空吸引することが可能となるので、保持対象物と窓部との密着性を良好にすることが可能となる。
【００２１】
開示の技術の第１の態様に係るホルダにおいて、枠体は、保持対象物の外縁に対応する部位に段差を有していることが好ましい。また、保持対象物は、シート状であり、上記段差は、保持対象物の厚さと同等であることが好ましい。これにより、ホルダに対する保持対象物の位置決めが容易となる。
【００２２】
開示の技術の第２の態様に係るホルダは、光透過性を有する材料からなる窓部と、窓部を囲む枠体であって、窓部の表面に接して設けられる保持対象物の外周を囲む溝を有する枠体と、溝に連通する吸引用ポートと、保持対象物及び溝を覆う光透過性を有する押圧部材と、を含む。
【００２３】
開示の技術の第２の態様に係るホルダによれば、押圧部材により、保持対象物を窓部に押し付ける押圧力を加えることが可能となり、保持対象物の平坦性が不十分な部分が存在していたとしても、保持対象物と窓部との密着性を確保することができる。また、保持対象物の表面は、押圧部材で覆われるので、保持対象物の観察を、球面収差を抑制できる液浸方式を用いて行うことが可能となる。
【００２４】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、窓部の保持対象物と接する表面が平坦であることが好ましい。これにより、ホルダに保持された保持対象物の平坦性を確保することが可能となる。
【００２５】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、押圧部材は、板状またはシート状であってもよい。また、第２の溝は、押圧部材の外縁に沿って環状に設けられていることが好ましい。これにより、保持対象物に押圧力を加える機能を有効に発揮することが可能となる。
【００２６】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、押圧部材の保持対象物と接する面とは反対側の面に設けられた環状の壁部を更に含んでいてもよい。この構成によれば、保持対象物の観察を、液浸方式により行う場合に、壁部の内側に液体を貯留しておくことが可能となる。
【００２７】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、溝は、押圧部材の外縁に沿って環状に設けられていることが好ましい。これにより、保持対象物の外縁に沿って、保持対象物を真空吸引することが可能となるので、保持対象物と窓部との密着性を良好にすることが可能となる。
【００２８】
開示の技術の第２の態様に係るホルダは、押圧部材を真空吸引するための機構として、吸引用ポートに接続された配管と、配管に接続されたポンプと、を更に含み得る。
【００２９】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、窓部の保持対象物と接する面の大きさは、保持対象物の窓部と接する面の大きさよりも大きいことが好ましい。これにより、保持対象物の全体を観察することが可能となる。
【００３０】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、窓部の保持対象物と接する面の、保持対象物の外縁に対応する部位に段差が設けられていてもよい。また、保持対象物は、シート状であり、上記の段差は、保持対象物の厚さと同等であることが好ましい。これにより、ホルダに対する保持対象物の位置決めが容易となる。
【００３１】
開示の技術の第２の態様に係るホルダにおいて、押圧部材の厚みｄと屈折率ｎの比ｎ／ｄと、保持対象物の観察に用いられる顕微鏡の対物レンズの球面収差補正の前提とされるカバーガラスの厚みｔと屈折率ｎｇの比ｎｇ／ｔとの差異が８％以下であることが好ましく、さらに、２ ％以下であることがより好ましい。これにより、対物レンズの球面収差の抑制効果を促進することができる。
【００３２】
開示の技術の第１及び第２の態様に係るホルダにおいて、窓部は、柔軟性を有するシール部材を用いて枠体に接合されていてもよい。これにより、枠体及び窓部に熱膨張等による歪みが生じた場合に、枠体と窓部との相対的な位置関係の変動が許容され、シール部材に作用する応力を緩和することができる。
【００３３】
開示の技術の第１及び第２の態様に係るホルダにおいて、保持対象物が、原子核乾板であってもよい。すなわち、保持対象物としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡を抽出するために、原子核乾板を光学顕微鏡を用いて観察する場合に、原子核乾板の保持手段として、開示の技術の第１及び第２の態様に係るホルダを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３４】
開示の技術によれば、保持対象物を光学顕微鏡を用いて観察する場合に好適に用いることができるホルダを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】開示の技術の実施形態に係るホルダの構成の一例を示す斜視図である。
【図２】開示の技術の実施形態に係るホルダの平面図である。
【図３】図２における３−３線に沿った断面図である。
【図４】開示の技術の実施形態に係る枠体の構成のみを示した断面図である。
【図５】開示の技術の実施形態に係るホルダの使用方法の一例を示す図である。
【図６】開示の技術の実施形態に係る観察システムの構成の一例を示す図である。
【図７】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの構成の一例を示す平面図である、
【図８】図７における８−８線に沿った断面図である。
【図９】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの使用方法の一例を示す図である。
【図１０】開示の技術の他の実施形態に係る観察システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの構成の一例を示す断面図である。
【図１２】開示の技術の他の実施形態に係る観察システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの構成の一例を示す平面図である、
【図１４】図１３における１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの使用方法の一例を示す図である。
【図１６】開示の技術の他の実施形態に係る観察システムの構成の一例を示す図である。
【図１７】開示の技術の他の実施形態に係るホルダの構成の一例を示す断面図である。
【図１８】開示の技術の他の実施形態に係る観察システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。なお、各図面において同一または等価な構成要素および部分には同一の参照符号を付与し、重複する説明は適宜省略する。
【００３７】
［第１の実施形態］
図１は、開示の技術の第１の実施形態に係るホルダ１の構成の一例を示す斜視図である。図２は、ホルダ１の平面図である。図３は、図２における３−３線に沿った断面図である。なお、図３においては、保持対象物３０がホルダ１と共に示されている。なお、図１及び図２においては、図面の煩雑さを回避する観点から、図３に示されている保持対象物３０の図示が省略されている。
【００３８】
ホルダ１は、例えば、保持対象物３０を光学顕微鏡を用いて観察する場合に、保持対象物３０を保持する目的で使用され得る。ホルダ１は、窓部１０、枠体２０及び吸引用ポート２５を有する。
【００３９】
窓部１０は、光透過性を有する厚さ２〜３ｍｍ程度の板状の部材によって構成されている。窓部１０の材料として、例えば、アクリル等の樹脂またはガラスを用いることが可能である。窓部１０は、第１の面Ｓ１及び第２の面Ｓ２がそれぞれ平坦性を有していることが好ましい。従って、窓部１０の材料として、撓みが生じにくいテンパックス及びパイレックス等の強化ガラスを用いることが特に好ましい。
【００４０】
枠体２０は、窓部１０の外周を囲みつつ窓部１０を保持する部材である。枠体２０の材料として、剛性が高く且つ加工が容易な金属を用いることが好ましく、例えばステンレスを好適に用いることが可能である。
【００４１】
ここで、図４は、枠体２０の構成の理解を容易にするために、枠体２０の構成のみを示した断面図である。枠体２０は、窓部１０に対応する部位に開口部２１を有する。枠体２０は、開口部２１に向けて張り出した張り出し部２２を有する。窓部１０は、その外周部が枠体２０の張り出し部２２の上面に載置されている。
【００４２】
窓部１０は、張り出し部２２の先端（すなわち、開口部２１の端）に設けられたシール部材１５によって枠体２０に接合されている。シール部材１５は、開口部２１の全周に亘って設けられている。シール部材１５の材料として、例えばシリコーンゴム等の柔軟性及び伸縮性を有する材料を用いることが好ましい。シール部材１５が柔軟性及び伸縮性を有することで、枠体２０及び窓部１０に熱膨張等による歪みが生じた場合に、枠体２０と窓部１０との相対的な位置関係の変動が許容され、枠体２０と窓部１０との接合部に作用する応力を緩和することができる。
【００４３】
枠体２０は、窓部１０を搭載した状態において、窓部１０の外縁との間に形成される溝２３を有する。溝２３は、窓部１０の外周を囲む環状の形状を有する。吸引用ポート２５は、枠体２０の側面に設けられており、枠体２０の内部に設けられた連通路２４を介して溝２３に連通している。
【００４４】
本実施形態に係るホルダ１によって保持される保持対象物３０として、環状の溝２３によって囲まれる領域の面積よりも大きく、且つ弾性を持ち変形するシート状のものが想定される。保持対象物３０の一例として、原子核乾板が挙げられる。原子核乾板は、プラスチックフィルム等の光透過性を有する支持体の片面または両面に、厚さ数十〜数百μｍ程度の飛跡記録層を積層したものである。飛跡記録層は、荷電粒子が透過することにより、荷電粒子の飛跡を潜像として記録する層である。飛跡記録層を構成する記録材料として、ゼラチン膜中にハロゲン化銀結晶を一様に分散させたものを用いることが可能である。荷電粒子がハロゲン化銀結晶を含む飛跡記録層を通過すると、その飛跡が潜像として飛跡記録層に記録される。潜像を記録した飛跡記録層に対して現像処理を行う事で、荷電粒子の飛跡は、銀粒子（黒点）の立体的な並びとして飛跡記録層に保持される。
【００４５】
ハロゲン化銀以外の感材として、例えば、シュウ酸第二鉄塩を含む鉄塩感光材料または芳香族ジアゾニウム塩を含むジアゾ感光材を用いることも可能である。鉄塩感光材料は、光子を吸収し発色する性質を有し、例えば青写真感光紙に用いられる。ジアゾ感光材は、未感光部分が現像により発色する、いわゆるポジ型の感光材であり、例えばジアゾ感光紙に用いられる。原子核乾板を荷電粒子の飛跡を抽出する目的で使用する場合、荷電粒子に対する感度の観点から、ハロゲン化銀が最も好ましい。
【００４６】
なお、電気を帯びていないガンマ線自体は原子核乾板に飛跡を形成しないが、ガンマ線は物質と反応すると電子と陽電子に変化するため、原子核乾板に飛跡を潜像として記録させる。中性子も直接には原子核乾板を感光させないが、物質中の陽子と衝突すると、陽子の飛跡が原子核乾板に記録される。すなわち、原子核乾板に記録される荷電粒子の飛跡には、ガンマ線または中性子線との衝突により二次的に生じた荷電粒子の飛跡も含まれる。
【００４７】
保持対象物３０は、溝２３を覆いつつ窓部１０の第１の面Ｓ１に接して設けられる。すなわち、ホルダ１に保持対象物３０を保持した状態において、窓部１０の外縁と枠体２０との間に形成された環状の溝２３が保持対象物３０の外縁に沿って配置される構成となる。また、保持対象物３０は、その外周部において、枠体２０の、溝２３の外側に配置された部分と接する構成となる。保持対象物３０が、枠体２０と接する部分の幅Ｗは、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。幅Ｗを０．５ｍｍ以上とすることで、後述する保持対象物３０の真空吸着が可能となる。また、保持対象物３０の幅Ｗの部分に傷や異物固着などがあった場合には、幅Ｗをより広くすることで真空吸着が可能となる。実験によれば、幅Ｗを２ｍｍ以上にすると、傷や異物固着などがあった場合でも、良好に真空吸着が可能であった。
【００４８】
枠体２０は、保持対象物３０の外縁に対応する部位に、シート状の保持対象物３０の厚さと同等の段差２６を有する。段差２６の内、隣り合う何れか２つの段差２６に対して保持対象物３０を突き当てることにより、保持対象物３０と枠体２０との位置合わせが容易となる。
【００４９】
以下に、ホルダ１の使用方法について図５を参照しつつ説明する。ホルダ１の使用時においては、吸引用ポート２５に配管４１を介して真空ポンプ４３が接続される。配管４１には、バルブ４２が設けられている。バルブ４２が開状態となることで、配管４１に接続された溝２３からの排気が行われ、バルブ４２が閉状態となることで、溝２３からの排気は行われない。なお、真空ポンプ４３、配管４１及びバルブ４２は、ホルダ１の構成要素に含まれていてもよい。
【００５０】
ホルダ１には、シート状の保持対象物３０が窓部１０に接して設けられる。窓部１０の外縁と枠体２０との間に形成された溝２３は、保持対象物３０によって覆われる。保持対象物３０をホルダ１にセットした後、バルブ４２が開状態とされ、真空ポンプ４３が駆動される。これにより、溝２３の内部の空気が排気され、溝２３の内部が真空状態となる。これにより、保持対象物３０と窓部１０との隙間、保持対象物３０と枠体２０との隙間からも空気が排気される。その結果、保持対象物３０は、窓部１０の表面に密着する。このように、本実施形態に係るホルダ１は、保持対象物３０の外周部を真空吸着することにより保持対象物３０を窓部１０に密着させた状態で保持対象物３０を保持する。
【００５１】
図６は、開示の技術の実施形態に係る観察システム１００の構成の一例を示す図である。観察システム１００は、ホルダ１に保持された保持対象物３０を光学顕微鏡を用いて観察するためのシステムである。なお、光学顕微鏡を用いた観察には、光学顕微鏡によって得られた像を撮像することが含まれる。この場合、保持対象物３０は、撮像対象となる。
【００５２】
観察システム１００は、ホルダ１、光学顕微鏡１１０、撮像装置１１３、光源１２０及びパーソナルコンピュータ１３０を含んで構成されている。光学顕微鏡１１０は、対物レンズ１１１、レンズ鏡筒１１２を備えている。撮像装置１１３は、対物レンズ１１１の光軸ＡＸに対して垂直な受光面を有する受光素子（図示せず）を有し、光学顕微鏡１１０によって取得された保持対象物３０の像を撮像する。レンズ鏡筒１１２内には、撮像装置１１３が備える受光素子の受光面に保持対象物３０の像を結像するための結像レンズ（図示せず）が設けられている。パーソナルコンピュータ１３０は、撮像装置１１３に接続されており、撮像装置１１３によって取得された保持対象物３０の画像は、パーソナルコンピュータ１３０が備えるディスプレイ（図示せず）にリアルタイムで表示することが可能であり、また、パーソナルコンピュータ１３０が備えるハードディスク等の記憶媒体（図示せず）に記憶することが可能である。
【００５３】
保持対象物３０を保持したホルダ１は、対物レンズ１１１と光源１２０との間に配置される。光源１２０は、窓部１０の側に配置され、対物レンズ１１１は、保持対象物３０の側に配置される。対物レンズ１１１の光軸ＡＸが、窓部１０の表面、及び保持対象物３０の表面に対してそれぞれ垂直となるように、保持対象物３０を保持したホルダ１と光学顕微鏡１１０との位置関係が定められる。
【００５４】
光源１２０は、窓部１０の第２の面Ｓ２の側から照明光を照射する。窓部１０を透過した照明光は、保持対象物３０を透過して対物レンズ１１１に導入される。また、ホルダ１と光学顕微鏡１１０の相対的な位置関係を光軸ＡＸに垂直な面内で２次元方向に移動するアクチュエータ（図示せず）を持つ。また、パーソナルコンピュータ１３０は、このアクチュエータを制御し、各位置での顕微鏡１１０の観察視野間に隙間が出来ないように、ホルダ１と光学顕微鏡１１０の相対的な位置関係を所定距離移動する。これにより、光学顕微鏡１１０による保持対象物３０の広範囲の観察が可能となる。本実施形態に係る観察システム１００は、例えば、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡を抽出する目的で使用することが可能である。
【００５５】
以上のように、開示の技術の実施形態に係るホルダ１によれば、保持対象物３０の外周に沿って環状に設けられた溝２３から保持対象物３０が吸引され、保持対象物３０が窓部１０に密着する。これにより、保持対象物３０に撓みを生じさせることなく保持対象物３０を保持することが可能となる。また、保持対象物３０から水分が蒸発しても、保持対象物３０の撓み量が変化してしまうことを抑制することができる。保持対象物３０の撓みが抑制されることで、対物レンズ１１１の焦点位置合わせが容易となり、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡抽出が容易となる。
【００５６】
また、照明用の光源１２０と保持対象物３０との間、及び保持対象物３０と対物レンズ１１１との間には、光源１２０からの照明光を遮る構造物が存在しないので、光学顕微鏡１１０による保持対象物３０の観察を良好な状態で行うことが可能である。
【００５７】
また、窓部１０と枠体２０との接合に用いられているシール部材１５が、シリコーンゴム等の柔軟性及び伸縮性を有する材料により構成されているので、枠体２０及び窓部１０に熱膨張等による歪みが生じた場合に、枠体２０と窓部１０との相対的な位置関係の変動が許容され、シール部材１５に作用する応力を緩和することができる。
【００５８】
また、枠体２０は、シート状の保持対象物３０の外縁に対応する部位に、保持対象物３０の厚さと同等の段差２６を有するので、保持対象物３０と枠体２０との位置合わせが容易となる。
【００５９】
［第２の実施形態］
図７は、開示の技術の第２の実施形態に係るホルダ１Ａの構成の一例を示す平面図である。図８は、図７における８−８線に沿った断面図である。なお、図７においては、図面の煩雑さを回避する観点から、図８に示されている保持対象物３０及び押圧部材５０の図示が省略されている。以下において、第２の実施形態に係るホルダ１Ａが、第１の実施形態に係るホルダ１と異なる点について主に説明する。
【００６０】
ホルダ１Ａは、枠体２０の上面に保持対象物３０の外周（窓部１０の外周）を囲む環状の溝２７を有する。すなわち、保持対象物３０及び窓部１０は、環状の溝２７によって囲まれた領域の内側に配置される。このように、ホルダ１Ａは、窓部１０の外縁と枠体２０との間に形成される環状の溝２３の外側に、更に環状の溝２７を有する。また、ホルダ１Ａは、枠体２０の側面に吸引用ポート２５とは別の吸引用ポート２９を有する。吸引用ポート２９は、枠体２０の内部に設けられた連通路２８を介して溝２７に連通している。
【００６１】
ホルダ１Ａは、更に、保持対象物３０及び溝２７を覆う光透過性を有する押圧部材５０を有する。すなわち、環状の溝２７は、押圧部材５０の外縁に沿って設けられている。押圧部材５０の材料として、環状の溝２７によって囲まれる領域の面積よりも大きく、且つ柔軟性を有する板状またはシート状の材料が用いられる。押圧部材５０として、例えば、アクリル製のシートを好適に用いることが可能である。
【００６２】
以下に、ホルダ１Ａの使用方法について図９を参照しつつ説明する。ホルダ１Ａの使用時においては、吸引用ポート２５に配管４１を介して真空ポンプ４３が接続される。配管４１には、バルブ４２が設けられている。同様に、吸引用ポート２９に配管４４を介して真空ポンプ４３が接続される。配管４４には、バルブ４５が設けられている。バルブ４２及びバルブ４５は、互いに独立に開閉することが可能である。バルブ４２が開状態となることで、配管４１に接続された溝２３からの排気が行われ、バルブ４２が閉状態となることで、溝２３からの排気は行われない。同様に、バルブ４５が開状態となることで、配管４４に接続された溝２７からの排気が行われ、バルブ４５が閉状態となることで、溝２７からの排気は行われない。配管４１及び配管４４は、図９に示すように、真空ポンプ４３に至る排気経路上で合流していてもよい。なお、真空ポンプ４３、配管４１、４４及びバルブ４２、４５は、ホルダ１Ａの構成要素に含まれていてもよい。
【００６３】
ホルダ１Ａには、シート状の保持対象物３０が窓部１０に接して設けられる。窓部１０の外縁と枠体２０との間に形成された溝２３は、保持対象物３０によって覆われる。保持対象物３０をホルダ１Ａにセットした後、押圧部材５０が保持対象物３０及び溝２７を覆うように設けられる。その後、バルブ４５が閉状態、バルブ４２が開状態とされ、真空ポンプ４３が駆動される。これにより、溝２３の内部の空気が排気され、溝２３の内部が真空状態となり、保持対象物３０と窓部１０との隙間、保持対象物３０と枠体２０との隙間からも空気が排気される。その結果、保持対象物３０は、窓部１０の表面に密着する。続いて、バルブ４５が開状態とされる。これにより、溝２７の内部の空気が排気され、溝２７の内部が真空状態となり、保持対象物３０と押圧部材５０との隙間からも空気が排気される。その結果、押圧部材５０は保持対象物３０の表面に密着し、保持対象物３０を窓部１０の側に押し付ける押圧力が作用する。
【００６４】
このように、本実施形態に係るホルダ１Ａは、保持対象物３０の外周部を真空吸着することにより、保持対象物３０を窓部１０に密着させるとともに、押圧部材５０の外周部を真空吸着することにより、保持対象物３０を窓部１０に押し付ける押圧力を加えることで、保持対象物３０を保持する。
【００６５】
図１０は、開示の技術の第２の実施形態に係る観察システム１００Ａの構成の一例を示す図である。観察システム１００Ａは、ホルダ１Ａ、光学顕微鏡１１０、撮像装置１１３、光源１２０及びパーソナルコンピュータ１３０を含んで構成されている。
【００６６】
保持対象物３０を保持したホルダ１Ａは、対物レンズ１１１と光源１２０との間に配置される。光源１２０は、窓部１０の側に配置され、対物レンズ１１１は、保持対象物３０の側に配置される。対物レンズ１１１の光軸ＡＸが、窓部１０の表面、保持対象物３０の表面及び押圧部材５０の表面に対してそれぞれ垂直となるように、保持対象物３０を保持したホルダ１Ａと光学顕微鏡１１０との位置関係が定められる。
【００６７】
本実施形態に係る観察システム１００Ａを用いた保持対象物３０の観察は、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間の空間を液体６０で満たした状態で行うことが可能である。これに伴い、光学顕微鏡１１０の対物レンズ１１１として、液体６０の屈折率に合わせて球面収差補正を行った液浸対物レンズが用いられる。押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間の空間を満たす液体６０として、例えば、水、グリセリン、または液浸用オイルなどを用いることが可能であり、所望の屈折率を有するものを適宜選択することが可能である。
【００６８】
本実施形態に係る観察システム１００Ａを、例えば、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡を抽出する目的で使用する場合、原子核乾板の厚さ方向における分解能を高めるために、開口数ＮＡが大きい（被写界深度が浅い）対物レンズを用いることが好ましい。しかしながら、原子核乾板の屈折率は、空気の屈折率よりも高いため、開口数ＮＡが大きい対物レンズとして「空気中で使用する対物レンズ」を用いた場合、対物レンズの球面収差が顕著となり、原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡の一部をなす黒点（例えば銀粒子）の像を、良好な状態で観察することが困難となる。
【００６９】
そこで、図１０に示すように、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間の空間を、保持対象物３０としての原子核乾板の屈折率に近い屈折率を有する液体６０で満たすとともに、対物レンズ１１１として、液体６０の屈折率に合わせた球面収差補正を行った液浸対物レンズを用いることで、原子核乾板の厚さ方向における分解能を確保しつつ、対物レンズ１１１の球面収差を抑制することができる。
【００７０】
ここで、対物レンズには、以下の２種類のものがある。すなわち、（１）観察対象物の表面を覆うカバーガラスの使用を前提とし、カバーガラスの厚みｔ及び屈折率ｎｇをレンズ設計の前提において球面収差を補正しているもの、（２）カバーガラスを使用しないことを前提にして球面収差を補正したものがある。本実施形態における対物レンズ１１１は、前者であるものとして以下に説明する。本実施形態に係る観察システム１００Ａにおいては、押圧部材５０をカバーガラスとみなし、押圧部材５０の厚みｄ及び屈折率ｎが、対物レンズ１１１のレンズ設計の前提とされるカバーガラスの厚みｔ及び屈折率ｎｇと等しいことが好ましい。これにより、対物レンズ１１１の球面収差の抑制効果を促進することができる。押圧部材５０の厚みｄ及び屈折率ｎをカバーガラスと等しくできない場合は、押圧部材５０の厚さｄ及び屈折率ｎを、下記の（１）式に近くなるように選択することが好ましい。具体的には、（１）式における左辺（ｎ/ｄ）と、右辺（ｎｇ／ｔ）との差異を８％以下とすることで、対物レンズの球面収差の抑制効果を促進することができる。さらに好ましくは、使用する顕微鏡の対物レンズ１１１の開口数をＮＡとしたとき、押圧部材５０の厚みを、（１）式で求まるｄから、（２）で求まるｄｌの間になるようする。なお、（１）式は（２）式のＮＡを０の場合とした式である。
n/d=ng/t  ・・・（１）
dl=t×n÷ng×√((1-(NA÷n)2)/(1-(NA÷ng)2))  ・・・（２）
【００７１】
例えば、厚みｔが０．１７ｍｍ、屈折率ｎｇが１．５２５５のカバーガラスをレンズ設計の前提において球面収差を補正した対物レンズ１１１に対しては、押圧部材５０の材料として、厚みｄが０．１７ｍｍ、波長４５０ｎｍに対する屈折率ｎが１．５０であるアクリル樹脂（ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ））を用いることが可能である。この場合（１）式における左辺（ｎ/ｄ）と、右辺（ｎｇ／ｔ）との差異を２％以下とすることができる。また、厚みｄが０．１８ｍｍ、波長４５０ｎｍに対する屈折率が１．６０５であるポリカーボネート（ＰＣ）を用いることも可能である。この場合（１）式における左辺（ｎ/ｄ）と、右辺（ｎｇ／ｔ）との差異を２％以下とすることができる。また、押圧部材５０は、厚みｄ及び屈折率ｎが、カバーガラスの厚みｔ及び屈折率ｎｇに近いことに加え、表面が平滑であること、厚みが均一であること、透明度が高いこと、光散乱性が低いことが好ましい。
【００７２】
以上のように、開示の技術の実施形態に係るホルダ１Ａによれば、第１の実施形態に係るホルダ１と同様、保持対象物３０の撓みが抑制されることで、対物レンズ１１１の焦点位置合わせが容易となり、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡抽出が容易となる。
【００７３】
また、照明用の光源１２０と保持対象物３０との間、及び保持対象物３０と対物レンズ１１１との間には、光源１２０からの照明光を遮る構造物が存在しないので、光学顕微鏡１１０による保持対象物３０の観察を良好に行うことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態に係るホルダ１Ａによれば、押圧部材５０の外周部を真空吸着することにより、保持対象物３０を窓部１０に押し付ける押圧力を加えることができる。これにより、保持対象物３０の表面に、例えば、傷、割れ、凹凸などの欠陥が存在することにより、保持対象物３０に平坦性が不十分な部分が存在していたとしても、押圧力によって保持対象物３０と窓部１０との密着性を確保することができる。
【００７５】
ここで、原子核乾板の感材層は、液体を吸収するゼラチンを含む。このため、原子核乾板の表面に液体を直接接触させた場合には、感材層が膨張し、感材層の厚さが短時間に変化する。これにより、感材層に形成された黒点（例えば銀粒子）の三次元的な位置を正確に測定することが困難となる。これは、液体に水を用いた場合に特に顕著である。従って、原子核乾板の観察において、対物レンズと観察対象との間を液体で満たす液浸方式の対物レンズを適用することは困難であった。本実施形態に係るホルダ１Ａによれば、保持対象物３０の表面は、押圧部材５０で覆われるので、保持対象物３０の観察を、球面収差を抑制できる液浸方式の対物レンズを用いて行うことが可能である。また、押圧部材５０の屈折率ｎを、対物レンズ１１１のレンズ設計の前提とされる液浸用液体の屈折率ｎｌと同等とすることで、対物レンズ１１１の球面収差の抑制効果を高めることができる。押圧部材５０の屈折率ｎと液浸用液体の屈折率ｎｌが等しくない場合は押圧部材５０の厚みｄが薄いほど好ましい。また、対物レンズ１１１の球面収差を更に抑制するためには、液体６０、押圧部材５０及び保持対象物３０の相互間の屈折率差は、０．３以下であることが好ましい。
【００７６】
また、原子核乾板に現像処理を施すと、未露光の銀塩が感材層から抜けるので、感材層の厚みが薄くなる。そこで、感材層を、グリセリンなどを用いて現像処理前の厚みに膨潤させる膨潤処理が行われる場合がある。原子核乾板に膨潤処理を施すことで、原子核乾板の状態を荷電粒子が原子核乾板を透過した時点の状態と同じ状態にすることができる。しかしながら、膨潤処理を行うことで、原子核乾板の厚みが増加するので、「空気中で使用する対物レンズ」を用いた場合には、対物レンズの設計時に想定していない、空気の屈折率とは異なる屈折率を有する層が厚くなり、球面収差の影響が大きくなる。本実施形態に係るホルダ１Ａによれば、対物レンズ１１１から観察対象である保持対象物３０（原子核乾板）までの屈折率を略同じにできる液浸方式による観察を行うことが可能となるので、膨潤処理を施した原子核乾板に対しても球面収差を抑制しつつ観察を行うことが可能となる。
【００７７】
図１１は、変形例に係るホルダ１Ｂの構成の一例を示す断面図である。ホルダ１Ｂは、押圧部材５０の保持対象物３０と接する面とは反対側の面に設けられた環状の壁部５１を更に有する。環状の壁部５１を設けることで、図１２に示す観察システム１００Ｂのように、壁部５１の内側に液体を貯留しておくことが可能となる。これにより、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間を液体６０で満たした状態で保持対象物３０の観察を行う場合において、対物レンズ１１１とホルダ１Ｂとの相対位置を移動させた場合でも、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間を常に液体６０で満たすことが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態に係る押圧部材５０は、板状またはシート状である場合を例示したが、押圧部材５０の上面（保持対象物３０と接する面とは反対側の面）が、凹部を形成するように湾曲していてもよい。この場合、凹部に液体６０を貯留しておくことが可能であり、壁部５１を別途設けることを要しない。
【００７９】
［第３の実施形態］
図１３は、開示の技術の第３の実施形態に係るホルダ１Ｃの構成の一例を示す平面図である。図１４は、図１３における１４−１４線に沿った断面図である。なお、図１３においては、図面の煩雑さを回避する観点から、図１４に示されている押圧部材５０及び位置決め部材１１の図示が省略されている。以下において、第３の実施形態に係るホルダ１Ｃが、第１の実施形態に係るホルダ１と異なる点について主に説明する。
【００８０】
ホルダ１Ｃは、第１の実施形態に係るホルダ１が有する溝２３、連通路２４及び吸引用ポート２５を有さない。すなわち、ホルダ１Ｃは、保持対象物３０を真空吸着する機構を有さない。本実施形態に係るホルダ１Ｃによって保持される保持対象物３０として、窓部１０のサイズよりも小さいものが用いられる。換言すれば、窓部１０の保持対象物３０と接する面の大きさは、保持対象物３０の窓部１０と接する面の大きさよりも大きい。保持対象物３０は、その表面全体が、窓部１０の第１の面Ｓ１に接して設けられる。窓部１０の第１の面Ｓ１には、保持対象物３０の位置決めを行うための位置決め部材１１が設けられている。位置決め部材１１は、窓部１０の第１の面Ｓ１において、保持対象物３０の各辺が当接される段差を形成するものであってもよい。また、保持対象物３０と位置決め部材１１との間には、部分的に、空気を排出するための隙間を設けてもよい。
【００８１】
枠体２０の上面には、保持対象物３０の外周（窓部１０の外周）を囲む環状の溝２７が設けられている。すなわち、保持対象物３０及び窓部１０は、環状の溝２７によって囲まれた領域の内側に配置される。また、ホルダ１Ｃは、枠体２０の側面に吸引用ポート２９を有する。吸引用ポート２９は、枠体２０の内部に設けられた連通路２８を介して溝２７に連通している。
【００８２】
ホルダ１Ｃは、更に、保持対象物３０及び溝２７を覆う光透過性を有する押圧部材５０を有する。すなわち、環状の溝２７は、押圧部材５０の外縁に沿って設けられている。押圧部材５０の材料として、環状の溝２７によって囲まれる領域の面積よりも大きく、且つ柔軟性を有する板状またはシート状の材料が用いられる。押圧部材５０として、例えば、アクリル製のシートを好適に用いることが可能である。
【００８３】
以下に、ホルダ１Ｃの使用方法について図１５を参照しつつ説明する。ホルダ１Ｃの使用時においては、吸引用ポート２９に配管４４を介して真空ポンプ４３が接続される。配管４４には、バルブ４５が設けられている。バルブ４５が開状態となることで、配管４４に接続された溝２７からの排気が行われ、バルブ４５が閉状態となることで、溝２７からの排気は行われない。なお、真空ポンプ４３、配管４４及びバルブ４５は、ホルダ１Ｃの構成要素に含まれていてもよい。
【００８４】
ホルダ１Ｃには、シート状の保持対象物３０が窓部１０に接して設けられる。本実施形態において、保持対象物３０として窓部１０よりもサイズが小さいものが用いられ、保持対象物３０のその表面全体が、窓部１０の第１の面Ｓ１に接して設けられる。すなわち、保持対象物３０は、窓部１０の外側にはみ出す部分を有することなく窓部１０の表面に配置される。保持対象物３０をホルダ１Ｃにセットした後、押圧部材５０が保持対象物３０及び溝２７を覆うように設けられる。その後、バルブ４５が開状態とされ、真空ポンプ４３が駆動される。これにより、溝２７の内部の空気が排気され、溝２７の内部が真空状態となり、保持対象物３０と窓部１０との隙間、及び保持対象物３０と押圧部材５０との隙間からも空気が排気される。その結果、押圧部材５０は保持対象物３０の表面に密着し、保持対象物３０を窓部１０の側に押し付ける押圧力が作用する。
【００８５】
このように、本実施形態に係るホルダ１Ｃは、押圧部材５０の外周部を真空吸着することにより、保持対象物３０を窓部１０に押し付ける押圧力を加えることで、保持対象物３０を保持する。
【００８６】
図１６は、開示の技術の第３の実施形態に係る観察システム１００Ｃの構成の一例を示す図である。観察システム１００Ｃは、ホルダ１Ｃ、光学顕微鏡１１０、撮像装置１１３、光源１２０及びパーソナルコンピュータ１３０を含んで構成されている。
【００８７】
保持対象物３０を保持したホルダ１Ｃは、対物レンズ１１１と光源１２０との間に配置される。光源１２０は、窓部１０の側に配置され、対物レンズ１１１は、保持対象物３０の側に配置される。対物レンズ１１１の光軸ＡＸが、窓部１０の表面、保持対象物３０の表面及び押圧部材５０の表面に対してそれぞれ垂直となるように、保持対象物３０を保持したホルダ１Ｃと光学顕微鏡１１０との位置関係が定められる。
【００８８】
本実施形態に係る観察システム１００Ｃを用いた保持対象物３０の観察は、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間の空間を液体６０で満たした状態で行うことが可能である。これに伴い、光学顕微鏡１１０の対物レンズ１１１として、液体６０の屈折率に合わせて球面収差補正を行った液浸対物レンズが用いられる。
【００８９】
本実施形態に係る観察システム１００Ｃを、例えば、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡を抽出する目的で使用する場合、原子核乾板の厚さ方向における分解能を高めるために、開口数ＮＡが大きい（被写界深度が浅い）対物レンズを用いることが好ましい。しかしながら、原子核乾板の屈折率は、空気の屈折率よりも高いため、開口数ＮＡが大きい対物レンズとして「空気中で使用する対物レンズ」を用いた場合、対物レンズの球面収差が顕著となり、原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡の一部をなす黒点（例えば銀粒子）の像を、良好な状態で観察することが困難となる。
【００９０】
そこで、図１６に示すように、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間の空間を、保持対象物３０としての原子核乾板の屈折率に近い屈折率を有する液体６０で満たすとともに、対物レンズ１１１として、液体６０の屈折率に合わせた球面収差補正を行った液浸対物レンズを用いることで、原子核乾板の厚さ方向における分解能を確保しつつ、対物レンズ１１１の球面収差を抑制することができる。
【００９１】
また、対物レンズ１１１には、観察対象物の表面を覆うカバーガラスの厚みｔと屈折率ｎｇをレンズ設計の前提において球面収差を補正しているものがある。本実施形態に係る観察システム１００Ｃにおいては、押圧部材５０をカバーガラスとみなし、押圧部材５０の厚みｄ及び屈折率ｎが、対物レンズ１１１のレンズ設計の前提とされるカバーガラスの厚みｔ及び屈折率ｎｇと等しいことが好ましい。これにより、対物レンズ１１１の球面収差の抑制効果を高めることができる。押圧部材５０の厚みｄ及び屈折率ｎをカバーガラスと等しくできない場合は、押圧部材５０の厚さｄと屈折率ｎを、（１）式に近くなるように選択することが好ましい。更に好ましくは、使用する顕微鏡の対物レンズ１１１の開口数をＮＡとしたとき、押圧部材５０の厚みを、（１）式で求まるｄから、（２）式で求まるｄｌの間になるようにする。
【００９２】
以上のように、開示の技術の実施形態に係るホルダ１Ｃによれば、第１の実施形態に係るホルダ１と同様、保持対象物３０の撓みが抑制されることで、対物レンズ１１１の焦点位置合わせが容易となり、保持対象物３０としての原子核乾板に記録された荷電粒子の飛跡抽出が容易となる。
【００９３】
また、照明用の光源１２０と保持対象物３０との間、及び保持対象物３０と対物レンズ１１１との間には、光源１２０からの照明光を遮る構造物が存在しないので、光学顕微鏡１１０による保持対象物３０の観察を良好に行うことが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態に係るホルダ１Ｃによれば、押圧部材５０の外周部を真空吸着することにより、保持対象物３０を窓部１０に押し付ける押圧力を加えることができる。これにより、保持対象物３０の平面性が不十分な部分が存在していたとしても、保持対象物３０と窓部１０との密着性を確保することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係るホルダ１Ｃによれば、保持対象物３０を真空吸着する機構を有しないので、構成を簡略化することが可能であり、また、保持対象物３０のサイズを窓部１０のサイズよりも小さくすることができる。これにより、保持対象物３０の全体を観察することが可能となる。
【００９６】
図１７は、変形例に係るホルダ１Ｄの構成の一例を示す断面図である。ホルダ１Ｄは、押圧部材５０の保持対象物３０と接する面とは反対側の面に設けられた環状の壁部５１を更に有する。環状の壁部５１を設けることで、図１８に示す観察システム１００Ｄのように、壁部５１の内側に液体を貯留しておくことが可能となる。これにより、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間を液体６０で満たした状態で保持対象物３０の観察を行う場合において、対物レンズ１１１とホルダ１Ｂとの相対位置を移動させた場合でも、押圧部材５０の表面と対物レンズ１１１との間を常に液体６０で満たすことが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  ホルダ
１０  窓部
１１  部材
１５  シール部材
２０  枠体
２１  開口部
２２  張り出し部
２３  溝
２４  連通路
２５  吸引用ポート
２６  段差
２７  溝
２８  連通路
２９  吸引用ポート
３０  保持対象物
４１、４４  配管
４２、４５  バルブ
４３  真空ポンプ
５０  押圧部材
５１  壁部
６０  液体
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ   観察システム
１１０  光学顕微鏡
１１１  対物レンズ
１１２  レンズ鏡筒
１１３  撮像装置
１２０  光源
１３０  パーソナルコンピュータ
ＡＸ  光軸
Ｓ１  第１の面
Ｓ２  第２の面
【図１】
2020166145.tif 000003
【図２】
2020166145.tif 000004
【図３】
2020166145.tif 000005
【図４】
2020166145.tif 000006
【図５】
2020166145.tif 000007
【図６】
2020166145.tif 000008
【図７】
2020166145.tif 000009
【図８】
2020166145.tif 000010
【図９】
2020166145.tif 000011
【図１０】
2020166145.tif 000012
【図１１】
2020166145.tif 000013
【図１２】
2020166145.tif 000014
【図１３】
2020166145.tif 000015
【図１４】
2020166145.tif 000016
【図１５】
2020166145.tif 000017
【図１６】
2020166145.tif 000018
【図１７】
2020166145.tif 000019
【図１８】
2020166145.tif 000020