(57)【要約】      （修正有）【課題】モータと減速機構を連結した電動アクチュエータにおいて、シール部材の組み立て作業の効率化を図る。【解決手段】モータは、軸方向一方側に開口する第１開口端面１２１を有するモータケース１２を有する。減速機構は、軸方向他方側に開口する第２開口端面１３１を有する減速機構ケース１３を有する。モータケースと減速機構ケースとは、環状の封止部材１４０を介して軸方向に連結される。第１開口端面は、第１端面本体部１２１ａと、第１端面突出部１２１ｂと、を有する。第２開口端面は、第２端面本体部１３１ａ、１３１ｃと、第２端面突出部１３１ｂと、を有する。封止部材は、本体部封止部１４０ａと、突出部封止部１４０ｂ、１４０ｃと、を有する。突出部封止部は、軸方向突起部１４２を有する。軸方向突起部は、第１端面突出部におけるモータケースの側面、または第２端面突出部における減速機構ケースの側面と周方向に対向する。【選択図】図１
2020127310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータ、および前記ロータと径方向に対向するステータを有するモータと、
前記モータシャフトの軸方向一方側に連結される減速機構と、
を備える電動アクチュエータであって、
前記モータは、軸方向一方側に開口する第１開口端面を有するモータケースを有し、
前記減速機構は、軸方向他方側に開口する第２開口端面を有する減速機構ケースを有し、
前記モータケースと前記減速機構ケースとは、前記第１開口端面と前記第２開口端面との間に配置される環状の封止部材を介して軸方向に連結され、
前記第１開口端面は、周方向に延びる円弧状の第１端面本体部と、前記第１端面本体部から径方向外側へ弧状に突出する第１端面突出部と、を有し、
前記第２開口端面は、周方向に延びる円弧状の第２端面本体部と、前記第２端面本体部から径方向外側へ弧状に突出し前記第１端面突出部と対向する第２端面突出部と、を有し、
前記封止部材は、前記第１端面本体部と前記第２端面本体部との間に配置される本体部封止部と、前記第１端面突出部と前記第２端面突出部との間に配置される突出部封止部と、を有し、
前記突出部封止部は、軸方向を向く面から軸方向一方側または軸方向他方側へ突出する軸方向突起部を有し、
前記軸方向突起部は、前記第１端面突出部における前記モータケースの側面、または前記第２端面突出部における前記減速機構ケースの側面と周方向に対向する、
電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記軸方向突起部は、前記突出部封止部に沿って延びる弧状である、
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記突出部封止部は、それぞれ径方向に沿って延びる第１腕部および第２腕部を有し、
前記第１腕部および前記第２腕部のそれぞれは、前記軸方向突起部を有する、
請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記軸方向突起部は、前記突出部封止部の内周側の端部に位置する、
請求項２または３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記モータケースは、前記第１開口端面から軸方向一方側へ突出し前記第１開口端面に沿って延びる第１位置決め壁部を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１位置決め壁部は、前記第１開口端面の内周端に位置する、
請求項５に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記減速機構ケースは、前記第２開口端面から軸方向他方側へ突出し前記第２開口端面に沿って延びる第２位置決め壁部を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記第２位置決め壁部は、前記第２開口端面の内周端に位置する、
請求項７に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータとギヤを連結した電動アクチュエータにおいて、モータを収容するケース部品と、ギヤを収容するケース部品との合わせ面に、防水性を確保するためのシール部材が配置される構成が知られる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つのケース部品をシール部材を挟んで固定する場合、シール部材がケース部品から脱落したり、シール部材の位置がずれたりするために、組み立て作業が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの態様によれば、中心軸に沿って延びるモータシャフトを有するロータ、および前記ロータと径方向に対向するステータを有するモータと、前記モータシャフトの軸方向一方側に連結される減速機構と、を備える電動アクチュエータが提供される。前記モータは、軸方向一方側に開口する第１開口端面を有するモータケースを有する。前記減速機構は、軸方向他方側に開口する第２開口端面を有する減速機構ケースを有する。前記モータケースと前記減速機構ケースとは、前記第１開口端面と前記第２開口端面との間に配置される環状の封止部材を介して軸方向に連結される。前記第１開口端面は、周方向に延びる円弧状の第１端面本体部と、前記第１端面本体部から径方向外側へ弧状に突出する第１端面突出部と、を有する。前記第２開口端面は、周方向に延びる円弧状の第２端面本体部と、前記第２端面本体部から径方向外側へ弧状に突出し前記第１端面突出部と対向する第２端面突出部と、を有する。前記封止部材は、前記第１端面本体部と前記第２端面本体部との間に配置される本体部封止部と、前記第１端面突出部と前記第２端面突出部との間に配置される突出部封止部と、を有する。前記突出部封止部は、軸方向を向く面から軸方向一方側または軸方向他方側へ突出する軸方向突起部を有する。前記軸方向突起部は、前記第１端面突出部における前記モータケースの側面、または前記第２端面突出部における前記減速機構ケースの側面と周方向に対向する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの態様によれば、封止部材を介したモータケースと減速機構ケースとの連結を効率よく容易に実施できる、組み立て作業性に優れる電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の電動アクチュエータの分解斜視図。
【図２】図２は、実施形態の電動アクチュエータの断面図。
【図３】図３は、モータケースの第１開口端面を示す斜視図。
【図４】図４は、減速機構ケースに封止部材が配置された状態を示す斜視図。
【図５】図５は、封止部材の平面図。
【図６】図６は、減速機構ケースの第２開口端面と封止部材を示す部分斜視図。
【図７】図７は、封止部材を下側から見た部分斜視図。
【図８】図８は、モータケースと減速機構ケースの連結部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、各図に適宜示すＸ軸方向およびＹ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向であり、互いに直交する方向である。以下の説明においては、Ｘ軸方向と平行な方向を「第１方向Ｘ」と呼び、Ｙ軸方向と平行な方向を「第２方向Ｙ」と呼ぶ。
【０００９】
また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向他方側に相当し、下側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、水平方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１０】
図１および図２に示すように、実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、ベアリングホルダ１００と、中心軸Ｊ１の軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部７０と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、配線部材９０と、回転検出装置６０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。
【００１１】
ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、モータケース１２を有する。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、壁部１２ｂと、制御基板収容部１２ｆと、蓋体１２ｃと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。モータケース１２の各部は、後述する金属部材１１０を除いて樹脂製である。
【００１２】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊ１を中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、上側に開口する開口部１２ｅと、下側に開口する開口部１２ｇとを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。
【００１３】
壁部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状である。壁部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。壁部１２ｂは、壁部１２ｂを軸方向Ｚに貫通する孔部１２ｈを有する。本実施形態において孔部１２ｈは、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。孔部１２ｈの内径は、後述するホルダ筒部１０１の外径よりも大きい。壁部１２ｂは、樹脂製の壁部本体１２ｉと、金属製の金属部材１１０と、を有する。壁部本体１２ｉは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状の部分である。
【００１４】
金属部材１１０は、円環状であり、内周面に雌ネジ部を有する。金属部材１１０は、例えば、ナットである。金属部材１１０は、壁部本体１２ｉに埋め込まれる。金属部材１１０は、孔部１２ｈの径方向内側面よりも径方向外側に離れた位置に位置する。金属部材１１０は、複数設けられる。複数の金属部材１１０は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。金属部材１１０は、例えば、３つ設けられる。
【００１５】
制御基板収容部１２ｆは、後述する制御基板７１を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、壁部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。蓋体１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１６】
蓋体１２ｃは、ケース筒部１２ａの上側の開口部を塞ぐ。蓋体１２ｃは、ケース筒部１２ａの上側に位置する制御基板収容部１２ｆの上側の開口を塞ぐ。蓋体１２ｃは、４本のネジ１８を用いて、ケース筒部１２ａに取り外し可能に装着される。蓋体１２ｃとケース筒部１２ａとの接続部は、環状の封止部材１２０により封止される。
【００１７】
第１配線保持部１４は、図２に示すように、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図２では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから第１方向Ｘの負の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、壁部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００１８】
減速機構ケース１３は、モータケース１２の下側に位置する。減速機構ケース１３は、減速機構ケース本体１３ｉと、円筒部材１６と、を有する。減速機構ケース本体１３ｉは、樹脂製である。減速機構ケース本体１３ｉは、底壁部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。底壁部１３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。底壁部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。
【００１９】
筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から下側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。
【００２０】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図２では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから第１方向Ｘの負の側、すなわち第１配線保持部１４が突出する側と同じ側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。第２配線保持部１５は、底壁部１５ａと、側壁部１５ｂと、を有する。底壁部１５ａは、底壁部１３ａから径方向外側に延びる。図２では、底壁部１５ａは、底壁部１３ａから第１方向Ｘの負の側に延びる。側壁部１５ｂは、底壁部１５ａの外縁部から上側に延びる。本実施形態においては、底壁部１３ａと底壁部１５ａとによって減速機構ケース本体１３ｉの底部１３ｊが構成される。
【００２１】
円筒部材１６は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、円筒部材１６は、中心軸Ｊ１を中心とし、軸方向両側に開口する多段の円筒状である。円筒部材１６は、金属製である。本実施形態において円筒部材１６は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することにより円筒部材１６を作ることができ、円筒部材１６の製造コストを低減できる。本実施形態において円筒部材１６は、非磁性材である。
【００２２】
円筒部材１６は、減速機構ケース本体１３ｉに埋め込まれる。円筒部材１６は、大径部１６ａと、円環部１６ｂと、小径部１６ｃと、を有する。大径部１６ａは、円筒部材１６の上側部分である。大径部１６ａは、筒部１３ｂに埋め込まれる。大径部１６ａの内周面のうち上側の端部は、減速機構ケース１３の内部に露出する。
【００２３】
図２に示すように、円環部１６ｂは、大径部１６ａの下側の端部から径方向内側に延びる円環状の部分である。本実施形態において円環部１６ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環部１６ｂは、底壁部１３ａに配置される。本実施形態において円環部１６ｂは、底壁部１３ａの上側の面に位置する。円環部１６ｂの径方向外縁部は、筒部１３ｂに埋め込まれる。円環部１６ｂの上面のうち径方向内側寄りの部分は、減速機構ケース１３の内部に露出する。円環部１６ｂは、後述する第１マグネット６３の下側を覆う。
円環部１６ｂの上面は、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。
【００２４】
小径部１６ｃは、円筒部材１６の下側部分である。小径部１６ｃは、円環部１６ｂの径方向内縁部から下側に延びる。小径部１６ｃの外径および内径は、大径部１６ａの外径および内径よりも小さい。小径部１６ｃは、突出筒部１３ｃの径方向内側に嵌め合わされる。小径部１６ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、小径部１６ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するブッシュフランジ部５４ａを有する。ブッシュフランジ部５４ａは円環部１６ｂの上面に接触する。これにより、ブッシュ５４が小径部１６ｃの内部から下側に抜けることが抑制される。
【００２５】
減速機構ケース１３は、上側に開口する開口部１３ｈを有する。本実施形態において開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。モータケース１２と減速機構ケース１３とは、開口部１２ｇと開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。
【００２６】
より詳細には、モータケース１２の開口部１２ｇは、図１および図３に示すように、ケース筒部１２ａの下側を向く第１開口端面１２１に囲まれる。減速機構ケース１３の開口部１３ｈは、図１に示す筒部１３ｂの上側を向く第２開口端面１３１に囲まれる。モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口端面１２１と第２開口端面１３１との間に配置される環状の封止部材１４０を介して軸方向に連結される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、開口部１２ｇの内部と開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００２７】
モータケース１２の第１開口端面１２１は、図３に示すように、周方向に延びる円弧状の第１端面本体部１２１ａと、第１端面本体部１２１ａから径方向外側へ円弧状に突出する２箇所の第１端面突出部１２１ｂ、１２１ｃと、を有する。
【００２８】
モータケース１２は、図１および図３に示すように、ケース筒部１２ａの側面から径方向外側へ突出する呼吸部１２８を有する。一方の第１端面突出部１２１ｂは、呼吸部１２８の下側を向く面の外周部に位置する。他方の第１端面突出部１２１ｃは、ケース筒部１２ａから径方向外側へ突出する第１配線保持部１４の下側を向く面の外周部に位置する。
【００２９】
モータケース１２は、第１開口端面１２１の表面に、第１開口端面１２１から下側へ突出する環状凸部１２４を有する。環状凸部１２４は、第１開口端面１２１に沿って延びる環状である。環状凸部１２４は、第１開口端面１２１の表面における径方向幅の中央部に位置する。環状凸部１２４を備えることにより、モータケース１２と減速機構ケース１３とを連結したときに、環状凸部１２４によって封止部材１４０を局所的に強く押さえつけることができ、モータケース１２と減速機構ケース１３との接続部のシール性が向上する。
【００３０】
モータケース１２は、第１開口端面１２１から下側へ突出する内側壁部１２３と、第１位置決め壁部１２５とを有する。
内側壁部１２３は、第１開口端面１２１の内周側に位置する。内側壁部１２３は、第１開口端面１２１に沿って周方向に延びる円弧状である。内側壁部１２３は、第１開口端面１２１の内周端に位置する。内側壁部１２３は、モータケース１２の開口部１２ｇの外周端に沿って延びる。内側壁部１２３は、図８に示すように、減速機構ケース１３の開口部１３ｈの内側に挿入される。内側壁部１２３の下側の端部は、内側壁部１２３の下側に位置する内歯ギア３３の抜け止めとして機能する。内側壁部１２３の外周面は、後述する第２位置決め壁部１３３の内周面と径方向に隙間を介して対向する。
【００３１】
第１位置決め壁部１２５は、第１開口端面１２１の外周端に位置する。第１位置決め壁部１２５は、第１開口端面１２１から下側へ突出する。第１位置決め壁部１２５は、モータケース１２の下側の端部の周縁に沿って延びる。第１位置決め壁部１２５は、内周側の内側壁部１２３と径方向に対向する。図２および図８に示すように、封止部材１４０は、第１位置決め壁部１２５と、後述する第２位置決め壁部１３３との間に配置される。この構成によれば、第１位置決め壁部１２５と第２位置決め壁部１３３とによって、封止部材１４０の径方向の移動が抑制される。封止部材１４０を正確な位置に保持でき、モータケース１２と減速機構ケース１３との接続部を良好に封止できる。
【００３２】
減速機構ケース１３の第２開口端面１３１は、図１に示すように、周方向に延びる円弧状の第２端面本体部１３１ａと、第２端面本体部１３１ａから径方向外側へ円弧状に突出する２箇所の第２端面突出部１３１ｂ、１３１ｃと、を有する。
【００３３】
第２端面突出部１３１ｂは、減速機構ケース１３の筒部１３ｂから径方向外側へ突出する側方突出部１３４の上面に位置する。第２端面突出部１３１ｂは、上側から見て側方突出部１３４の外周端に沿って延びる細長い面である。側方突出部１３４は、上面に凹部１３４ａを有する。凹部１３４ａは、第２端面突出部１３１ｂの内側に位置する。凹部１３４ａの上面の軸方向位置は、第２端面突出部１３１ｂの上面の軸方向位置よりも下側である。側方突出部１３４は、図６に示すように、凹部１３４ａの底面と第２端面突出部１３１ｂとの間に、段差面である内周壁１３４ｂを有する。
【００３４】
第２端面突出部１３１ｂは、モータケース１２の第１端面突出部１２１ｂと軸方向に対向する。第２端面突出部１３１ｃは、第２配線保持部１５の側壁部１５ｂの上端面である。第２端面突出部１３１ｃは、モータケース１２の第１端面突出部１２１ｃと軸方向に対向する。
【００３５】
減速機構ケース１３は、第２開口端面１３１から上側へ突出する第２位置決め壁部１３３を有する。第２位置決め壁部１３３は、第２開口端面１３１に沿って延びる。この構成によれば、図４に示すように、封止部材１４０が第２開口端面１３１に載せられたときに、封止部材１４０を第２位置決め壁部１３３に沿わせて配置できる。これにより、封止部材１４０を容易に位置決めできる。
【００３６】
本実施形態では、第２位置決め壁部１３３は、第２開口端面１３１の内周端に位置する。この構成によれば、封止部材１４０が開口部１３ｈの内側に入り込むのを抑制できる。これにより、組み立て作業時に封止部材１４０が動きにくくなり、作業者は効率よく組み立て作業を実施できる。
【００３７】
第２位置決め壁部１３３は、周方向に沿って円弧状に延びる壁部本体１３３ａと、壁部本体１３３ａの周方向端部から径方向外側へ延びる突出壁部１３３ｂ、１３３ｃとを有する。突出壁部１３３ｂは、第２端面本体部１３１ａと第２端面突出部１３１ｂとの角部において、第２端面突出部１３１ｂに沿って径方向に突出する。突出壁部１３３ｃは、第２端面本体部１３１ａと第２端面突出部１３１ｃとの角部において、第２端面突出部１３１ｃに沿って径方向に突出する。
【００３８】
封止部材１４０は、例えばゴム材からなる薄板状のリングである。封止部材１４０は、第１開口端面１２１および第２開口端面１３１とほぼ同じ平面形状を有する。すなわち、封止部材１４０は、周方向に沿って延びるほぼ円環状である。封止部材１４０は、周方向に沿って円弧状に延びる本体部封止部１４０ａと、封止部材１４０の周方向の２箇所において径方向外側へ円弧状に突出する突出部封止部１４０ｂ、１４０ｃと、を有する。
【００３９】
図５に示すように、突出部封止部１４０ｂは、突出部封止部１４０ｂの下側を向く面から下側へ突出する軸方向突起部１４２を有する。軸方向突起部１４２は、図５および図７に示すように、軸方向Ｚに見て、突出部封止部１４０ｂの内周側の端部に沿って延びる弧状である。
【００４０】
より詳細には、突出部封止部１４０ｂは、本体部封止部１４０ａとの接続部から径方向外側に向かって延びる第１腕部１４４ａおよび第２腕部１４４ｂと、第１腕部１４４ａの径方向外側の端部と第２腕部１４４ｂの径方向外側の端部とを接続する円弧状の連結部１４４ｃとを有する。
【００４１】
第１腕部１４４ａは、第１腕部１４４ａの内周側の端部から下側へ突出する周方向位置決め突起部１４２ａを有する。第２腕部１４４ｂは、第２腕部１４４ｂの内周側の端部から下側へ突出する周方向位置決め突起部１４２ｂを有する。連結部１４４ｃは、連結部１４４ｃの内周側の端部から下側へ突出する円弧状の径方向位置決め突起部１４２ｃを有する。
【００４２】
周方向位置決め突起部１４２ａは、径方向外側の端部において径方向位置決め突起部１４２ｃの一方側の端部と接続される。径方向位置決め突起部１４２ｃの他方側の端部は、周方向位置決め突起部１４２ｂの径方向外側の端部と接続される。
【００４３】
封止部材１４０は、図４に示すように、減速機構ケース１３の第２開口端面１３１上に載せられる。封止部材１４０の本体部封止部１４０ａは、第２端面本体部１３１ａの面上に配置される。一方の突出部封止部１４０ｂは、第２端面突出部１３１ｂの面上に配置される。他方の突出部封止部１４０ｃは、第２端面突出部１３１ｃの面上に配置される。
【００４４】
封止部材１４０が第２開口端面１３１上に載せられた状態で、突出部封止部１４０ｂの軸方向突起部１４２は、図４および図５に示すように、側方突出部１３４の上面の凹部１３４ａに挿入される。
【００４５】
軸方向突起部１４２は、凹部１３４ａを囲む内周壁１３４ｂに沿って配置される。周方向位置決め突起部１４２ａ、１４２ｂは、それぞれ内周壁１３４ｂのうちの周方向を向く壁面と周方向に対向する。すなわち、軸方向突起部１４２は、減速機構ケース１３の側面と周方向に対向する。径方向位置決め突起部１４２ｃは、内周壁１３４ｂのうち径方向内側を向く壁面と径方向に対向する。
【００４６】
上記構成によれば、凹部１３４ａ内に挿入される軸方向突起部１４２によって、第２開口端面１３１上に配置された封止部材１４０の周方向および径方向への移動が制限される。これにより、封止部材１４０は、第２開口端面１３１上に位置決めされる。本実施形態によれば、作業者は、封止部材１４０を第２開口端面１３１上の正しい位置に容易に配置できる。また、組み立て作業時に第２開口端面１３１上に配置された封止部材１４０が動きにくいので、作業者は、電動アクチュエータ１０の組み立てを効率よく実施できる。
【００４７】
本実施形態では、突出部封止部１４０ｂは、径方向内側の２箇所の基端部において突出壁部１３３ｂと周方向に対向する。この構成により、第１腕部１４４ａは、周方向位置決め突起部１４２ａと突出壁部１３３ｂとによって周方向の両側への移動が制限される。また、第２腕部１４４ｂは、周方向位置決め突起部１４２ｂと突出壁部１３３ｂとによって周方向の両側への移動が制限される。これにより、第１腕部１４４ａおよび第２腕部１４４ｂが、第２開口端面１３１上にほぼ固定される。したがって本実施形態によれば、組み立て作業時に封止部材１４０が非常に動きにくく、作業者は、効率よく組み立て作業を実施できる。
【００４８】
なお、本実施形態では軸方向突起部１４２が、突出部封止部１４０ｂの内周に沿って延びる弧状である構成としたが、周方向位置決め突起部１４２ａ、１４２ｂ、および径方向位置決め突起部１４２ｃは、互いに接続されていなくてもよい。この場合にも、軸方向突起部１４２によって封止部材１４０を第２開口端面１３１上で位置決めできる。
一方、本実施形態のように、突出部封止部１４０ｂに沿って延びる弧状の軸方向突起部１４２を備えることで、軸方向突起部１４２と内周壁１３４ｂとが対向する長さが大きくなるので、封止部材１４０を精度よく位置決め可能である。
【００４９】
軸方向突起部１４２は、径方向位置決め突起部１４２ｃを備えない構成であってもよい。この構成においても、２つの周方向位置決め突起部１４２ａ、１４２ｂによって封止部材１４０の周方向への移動が制限されるため、封止部材１４０を第２開口端面１３１上で位置決め可能である。
【００５０】
さらに、軸方向突起部１４２は、２つの周方向位置決め突起部１４２ａ、１４２ｂのうち、一方のみを備える構成であってもよい。例えば、第１腕部１４４ａの周方向位置決め突起部１４２ａのみを備える構成の場合でも、周方向位置決め突起部１４２ａと突出壁部１３３ｂとによって、第１腕部１４４ａを周方向においてほぼ固定できるため、封止部材１４０の周方向の位置決めが可能である。
なお、軸方向突起部１４２が、周方向位置決め突起部１４２ａのみを備え、かつ減速機構ケース１３が突出壁部１３３ｂが設けられない構成であっても、周方向位置決め突起部１４２ａによって周方向の少なくとも一方側への移動は制限されるため、封止部材１４０を第２開口端面１３１上に位置決めすることはできる。
【００５１】
本実施形態では、上側に向いた第２開口端面１３１に封止部材１４０を載せる工程を前提として、軸方向突起部１４２が封止部材１４０の下側へ突出する構成としたが、この構成には限られない。
例えば、組み立て作業時に、モータケース１２の第１開口端面１２１を上側に向け、第１開口端面１２１上に封止部材１４０を載せる場合もあり得る。第１開口端面１２１に封止部材１４０を載せる場合には、封止部材１４０の軸方向突起部１４２を、モータケース１２側へ突出させることが好ましい。この構成によれば、封止部材１４０をモータケース１２の第１開口端面１２１に置くことで、軸方向突起部１４２とモータケース１２の側面の一部とを周方向に対向させることができる。これにより、軸方向突起部１４２によって封止部材１４０を第１開口端面１２１上に位置決めした状態でほぼ固定できる。よって、組み立て作業時に封止部材１４０が動きにくくなり、電動アクチュエータ１０の組み立て作業性が向上する。
【００５２】
本実施形態においてモータケース１２および減速機構ケース１３は、例えば、それぞれインサート成形によって作られる。モータケース１２は、金属部材１１０と配線部材９０のうち後述する第１配線部材９１とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。減速機構ケース１３は、円筒部材１６と配線部材９０のうち後述する第２配線部材９２とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。
【００５３】
ケース１１は、ケース１１の外表面に位置する凹部１７を有する。本実施形態において凹部１７は、減速機構ケース１３に設けられる。より詳細には、凹部１７は、底部１３ｊの下側の面から上側に窪む。本実施形態において凹部１７は、底壁部１３ａと底壁部１５ａとに跨って設けられる。凹部１７は、径方向に延びる。本実施形態において凹部１７が延びる方向は、径方向のうちの第１方向Ｘと平行な方向である。
【００５４】
ベアリングホルダ１００は、モータケース１２に固定される。ベアリングホルダ１００は、金属製である。本実施形態においてベアリングホルダ１００は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することによりベアリングホルダ１００を作ることができ、ベアリングホルダ１００の製造コストを低減できる。ベアリングホルダ１００は、筒状のホルダ筒部１０１と、ホルダフランジ部１０２と、を有する。本実施形態においてホルダ筒部１０１は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。ホルダ筒部１０１は、径方向内側に第１ベアリング５１を保持する。ホルダ筒部１０１は、孔部１２ｈに挿入される。ホルダ筒部１０１は、制御基板収容部１２ｆの内部から孔部１２ｈを介して壁部１２ｂよりも下側に突出する。
【００５５】
ホルダ筒部１０１の外径は、孔部１２ｈの内径よりも小さい。そのため、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、孔部１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。図２に示す例では、ホルダ筒部１０１の径方向外側面は、全周に亘って孔部１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れて位置する。
【００５６】
本実施形態においてホルダ筒部１０１は、外側筒部１０１ａと、内側筒部１０１ｂと、を有する。外側筒部１０１ａは、ホルダフランジ部１０２の径方向内縁部から下側に延びる円筒状である。外側筒部１０１ａの径方向外側面は、ホルダ筒部１０１の径方向外側面である。内側筒部１０１ｂは、外側筒部１０１ａの径方向内側において外側筒部１０１ａの下側の端部から上側に延びる円筒状である。内側筒部１０１ｂの径方向外側面は、外側筒部１０１ａの径方向内側面と接触する。このように、２つの筒部を径方向に重ねてホルダ筒部１０１を構成することで、ホルダ筒部１０１の強度を向上できる。内側筒部１０１ｂの径方向内側には、第１ベアリング５１が保持される。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、第１ベアリング５１よりも上側に位置する。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、外側筒部１０１ａの上側の端部よりも僅かに下側に位置する。
【００５７】
ホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１から径方向外側に延びる。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１の上側の端部から径方向外側に延びる。ホルダフランジ部１０２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂの上側に位置する。ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに固定される。これにより、ベアリングホルダ１００がモータケース１２に固定される。
【００５８】
本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに軸方向Ｚに締め込まれる複数のネジ部材によって壁部１２ｂに固定される。本実施形態においてホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、壁部１２ｂのうち金属部材１１０の雌ネジ部に締め込まれる。図示は省略するが、ホルダフランジ部１０２を固定するネジ部材は、例えば、３つ設けられる。
【００５９】
ネジ部材によって固定されたホルダフランジ部１０２は、金属部材１１０の上側の面に接触する。より詳細には、ホルダフランジ部１０２の下側の面のうちネジ部材が貫通する貫通部の周縁部が、金属部材１１０の上側の面に接触する。ホルダフランジ部１０２は、壁部本体１２ｉから上側に離れた位置に位置する。そのため、金属部材１１０によってホルダフランジ部１０２を精度よく軸方向Ｚに位置決めできる。また、ホルダフランジ部１０２が軸方向Ｚに対して傾くことを抑制できる。また、ホルダフランジ部１０２が壁部本体１２ｉに直接的には接触しない。そのため、線膨張係数の違いによって樹脂製の壁部本体１２ｉと金属製の金属部材１１０との間に熱変形量の差が生じた場合であっても、壁部本体１２ｉに応力が加えられることを抑制できる。これにより、壁部本体１２ｉが破損すること、および金属部材１１０が壁部本体１２ｉから抜けること等を抑制できる。
【００６０】
モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ本体２２と、ステータ２３と、を有する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１を中心として回転する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とによって、中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、ベアリングホルダ１００に保持され、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも上側の部分を回転可能に支持する。第２ベアリング５２は、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも下側の部分を減速機構ケース１３に対して回転可能に支持する。
【００６１】
モータシャフト２１の上端部は、孔部１２ｈを通って壁部１２ｂよりも上側に突出する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心とする偏心軸部２１ａを有する。偏心軸部２１ａは、ロータ本体２２よりも下側に位置する。偏心軸部２１ａには、第３ベアリング５３の内輪が嵌め合わされて固定される。これにより、第３ベアリング５３は、モータシャフト２１に固定される。
【００６２】
ロータ本体２２は、モータシャフト２１に固定される。モータ２０は、モータシャフト２１とロータ本体２２からなるロータを有する。図示は省略するが、ロータ本体２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアに固定されるマグネットと、を有する。ステータ２３は、ロータ本体２２と隙間を介して径方向に対向する。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側においてロータ本体２２を囲む。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側を囲む環状のステータコア２４と、ステータコア２４に装着されるインシュレータ２５と、インシュレータ２５を介してステータコア２４に装着される複数のコイル２６と、を有する。ステータコア２４は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。
【００６３】
制御部７０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４と、第２回転センサ７２と、を備える。
【００６４】
制御基板７１は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。制御基板７１は、モータケース１２に収容される。より詳細には、制御基板７１は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、壁部１２ｂから上側に離れて配置される。制御基板７１は、モータ２０と電気的に接続される基板である。制御基板７１には、ステータ２３のコイル２６が電気的に接続される。制御基板７１は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、制御基板７１には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００６５】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部に固定される。第２取付部材７３は、第１ベアリング５１およびベアリングホルダ１００の上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性材である。なお、第２取付部材７３は、磁性材であってもよい。
【００６６】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２マグネット７４は、第２取付部材７３の径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１と共に回転する。第２マグネット７４は、第１ベアリング５１およびホルダ筒部１０１の上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。
【００６７】
第２回転センサ７２は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７２は、制御基板７１の下面に取り付けられる。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７２は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７２は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７２は、モータシャフト２１と共に回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００６８】
コネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、制御基板７１に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００６９】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、制御基板７１と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および制御基板７１を介して、外部電源からステータ２３のコイル２６に電源が供給される。
【００７０】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、底壁部１３ａおよび円環部１６ｂとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、出力フランジ部４２と、を有する。
【００７１】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａに第３ベアリング５３を介して連結される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分に連結される。外歯ギア３１は、第３ベアリング５３の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング５３はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸Ｊ２回りに相対的に回転可能に連結する。
【００７２】
図２に示すように、外歯ギア３１は、外歯ギア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３１ａを有する。複数の貫通孔３１ａは、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の貫通孔３１ａは、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通孔３１ａは、例えば、８つ設けられる。
【００７３】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。図２に示すように、内歯ギア３３は、円筒部材１６の上側の端部の径方向内側に位置する。内歯ギア３３は、金属製の円筒部材１６の内周面に固定される。そのため、減速機構ケース本体１３ｉを樹脂製としつつ、内歯ギア３３を減速機構ケース１３に強固に固定できる。これにより、内歯ギア３３が減速機構ケース１３に対して移動することを抑制でき、内歯ギア３３の位置がずれることを抑制できる。本実施形態において内歯ギア３３は、大径部１６ａの内周面に圧入によって固定される。このように、減速機構３０は、円筒部材１６の内周面に固定され、減速機構ケース１３に保持される。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００７４】
出力フランジ部４２は、出力部４０の一部である。出力フランジ部４２は、外歯ギア３１の下側に位置する。出力フランジ部４２は、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力フランジ部４２は、後述する出力シャフト４１の上側の端部から径方向外側に拡がる。図２に示すように、出力フランジ部４２は、ブッシュフランジ部５４ａに上側から接触する。
【００７５】
出力フランジ部４２は、出力フランジ部４２を軸方向Ｚに貫通する複数の貫通孔４２ａを有する。図示は省略するが、複数の貫通孔４２ａは、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の貫通孔４２ａは、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通孔４２ａは、例えば、８つ設けられる。
【００７６】
出力フランジ部４２のそれぞれの貫通孔４２ａに柱部材４３が挿入される。複数の柱部材４３は、軸方向Ｚに延びる円柱状の部材である。柱部材４３は、圧入、接着、ネジ締結などにより出力フランジ部４２に固定される。柱部材４３は、出力フランジ部４２の上面から上側に突出する。複数の柱部材４３は、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の柱部材４３は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００７７】
柱部材４３は、出力フランジ部４２から上側に延び、外歯ギア３１の複数の貫通孔３１ａのそれぞれに挿入される。貫通孔３１ａの直径は柱部材４３の直径よりも大きい。貫通孔３１ａ内に配置される柱部材４３は、貫通孔３１ａの内周面に沿って円運動可能である。この構成により、外歯ギア３１は、中心軸Ｊ１回りに揺動する。
【００７８】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部４０は、減速機構ケース１３に収容される。出力部４０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を備える。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００７９】
出力シャフト４１は、モータシャフト２１の下側においてモータシャフト２１の軸方向Ｚに延びる。出力シャフト４１は、円筒部４１ａと、出力シャフト本体部４１ｂと、を有する。円筒部４１ａは、出力フランジ部４２の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４１ａは、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４１ａは、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。これにより、出力シャフト４１は、ブッシュ５４を介して円筒部材１６に回転可能に支持される。上述したように円筒部材１６には、減速機構３０が固定される。そのため、金属製の円筒部材１６によって、減速機構３０と出力シャフト４１とを共に支持することができる。これにより、減速機構３０と出力シャフト４１とを軸精度よく配置することができる。
【００８０】
円筒部４１ａの内部には、第２ベアリング５２が収容される。第２ベアリング５２の外輪は、円筒部４１ａの内部に嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４１ａの内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４１ａの底部の上面と隙間を介して対向する。
【００８１】
出力シャフト本体部４１ｂは、円筒部４１ａの底部から下側に延びる。本実施形態において出力シャフト本体部４１ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト本体部４１ｂの外径は、円筒部４１ａの外径および内径よりも小さい。出力シャフト本体部４１ｂの下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト本体部４１ｂの下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。
【００８２】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ１回りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第３ベアリング５３を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、貫通孔４２ａの内周面と柱部材４３の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００８３】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸Ｊ２回りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸Ｊ２回りの回転は、貫通孔４２ａと柱部材４３とを介して、出力フランジ部４２に伝達される。これにより、出力シャフト４１が中心軸Ｊ１回りに回転する。このようにして、出力シャフト４１には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００８４】
出力シャフト４１の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ１で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力シャフト４１の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／５９となる。
【００８５】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力シャフト４１の回転トルクを比較的大きくできる。
【００８６】
配線部材９０は、後述する第１回転センサ６１に電気的に接続される。本実施形態において配線部材９０は、回転検出装置６０の第１回転センサ６１と制御部７０の制御基板７１とを繋ぐための部材である。本実施形態において配線部材９０は、細長で板状のバスバーである。図示は省略するが、本実施形態において配線部材９０は、３つ設けられる。各配線部材９０のそれぞれは、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、が接続されて構成される。
【００８７】
第１配線部材９１は、第２配線保持部１５の内部から制御基板収容部１２ｆの内部まで延びる。第１配線部材９１の一部は、第１配線保持部１４、ケース筒部１２ａおよび壁部本体１２ｉに埋め込まれる。これにより、第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。
【００８８】
第１配線部材９１の下端部９１ａは、第１配線保持部１４から下側に突出し、第２配線保持部１５の内部に位置する。第１配線部材９１の上端部９１ｂは、壁部本体１２ｉから上側に突出して制御基板７１に接続される。これにより、第１配線部材９１は、制御基板７１に電気的に接続され、コネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続される。
【００８９】
第２配線部材９２の一部は、底部１３ｊに埋め込まれる。これにより、第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２配線部材９２の上端部９２ａは、底壁部１５ａから上側に突出する。第２配線部材９２の上端部９２ａは、第１配線部材９１の下端部９１ａと接続される。第２配線部材９２の下端部９２ｂは、底部１３ｊを貫通して凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、配線部材９０の一端部に相当する。これにより、配線部材９０は、ケース１１の内部からケース１１を貫通して、一端部が凹部１７の内部に突出する。
【００９０】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、被覆部６２と、第１回転センサ６１と、を有する。第１マグネット６３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第１マグネット６３は、出力部４０に取り付けられる。第１マグネット６３は、出力フランジ部４２の下面４２ｂの下側に位置する。第１マグネット６３の下側の端部は、円環部１６ｂの上側に隙間を介して対向する。
【００９１】
第１回転センサ６１は、凹部１７の内部に位置する。第１回転センサ６１は、円環部１６ｂを挟んで第１マグネット６３の下側に位置する。第１回転センサ６１は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する磁気センサである。第１回転センサ６１は、例えばホール素子である。出力部４０と共に回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、第１回転センサ６１は、出力部４０の回転を検出することができる。ここで、本実施形態によれば、円筒部材１６は非磁性材である。そのため、第１マグネット６３と第１回転センサ６１との間に円筒部材１６が位置しても、第１回転センサ６１による第１マグネット６３の磁界の検出精度が低下することを抑制できる。
【００９２】
被覆部６２は、凹部１７の内部に位置する。本実施形態において被覆部６２は、凹部１７の内部に充填される。被覆部６２は、樹脂製である。第２配線部材９２の下端部９２ｂ、すなわち配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１は、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。そのため、凹部１７内に位置する配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１に水分等が接触することを阻止できる。
【００９３】
上述した実施形態の電動アクチュエータの用途は限定されず、上述した実施形態の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。上述した実施形態の電動アクチュエータは、例えば、車両に搭載される。また、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１２…モータケース、１３…減速機構ケース、２０…モータ、２１…モータシャフト、２３…ステータ、３０…減速機構、１４０…封止部材、１２１…第１開口端面、１２１ａ…第１端面本体部、１２１ｂ，１２１ｃ…第１端面突出部、１２３，１２５…第１位置決め壁部、１３１…第２開口端面、１３１ａ…第２端面本体部、１３１ｂ，１３１ｃ…第２端面突出部、１３３…第２位置決め壁部、１４０ａ…本体部封止部、１４０ｂ，１４０ｃ…突出部封止部、１４２…軸方向突起部、１４４ａ…第１腕部、１４４ｂ…第２腕部、Ｊ１…中心軸、Ｚ…軸方向
【図１】
2020127310.tif 000003
【図２】
2020127310.tif 000004
【図３】
2020127310.tif 000005
【図４】
2020127310.tif 000006
【図５】
2020127310.tif 000007
【図６】
2020127310.tif 000008
【図７】
2020127310.tif 000009
【図８】
2020127310.tif 000010