(57)【要約】【課題】ドラムカートリッジに強い振動が加わっても、意図せずに感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態が解除されてしまうことを軽減できる構成を提供する。【解決手段】離間部材２００は、第１係合部２１１と異なる位置に設けられた第２係合部２１２を有する。被係合部３１ａは、帯電ローラ軸受３１に設けられている。被係合部３１ａは、離間保持位置で前記回転部材と前記第１係合部との係合が外れて離間部材２００が離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部２１２との係合により離間部材２００の移動を規制する。一方、被係合部３１ａは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材２００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部２１１との係合が解除されて離間部材２００が離間解除位置に向かうことを許容する。【選択図】図８
2020101592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、
前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、
駆動力が入力されることで回転する回転部材と、
前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、
前記軸受部材に設けられ、前記離間保持位置で前記回転部材に前記駆動力が入力されずに前記回転部材と前記第１係合部との係合が外れて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部との係合により前記離間部材の移動を規制し、前記離間保持位置で前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部との係合が解除されて前記離間部材が前記離間解除位置に向かうことを許容する被係合部と、を備えた、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項２】
前記被係合部は、前記離間部材が前記離間保持位置にある状態で前記第２係合部の前記所定方向下流側に位置する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の感光体ユニット。
【請求項３】
前記離間部材と前記軸受部材との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように弾性変形する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の感光体ユニット。
【請求項４】
前記第２係合部と前記被係合部との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように相対移動する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の感光体ユニット。
【請求項５】
前記第２係合部は、前記離間部材から前記帯電ローラの径方向に沿った方向に突出する離間部材側突部であり、
前記被係合部は、前記軸受部材から前記帯電ローラの径方向に沿った方向に突出し、前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に前記離間部材側突部と係合可能な軸受部材側突部である、
ことを特徴とする、請求項２ないし４の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項６】
前記第２係合部は、前記離間部材から前記帯電ローラの回転軸線方向に沿った方向に突出する離間部材側突部であり、
前記被係合部は、前記軸受部材から前記帯電ローラの回転軸線方向に沿った方向に突出し、前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に前記離間部材側突部と係合可能な軸受部材側突部である、
ことを特徴とする、請求項２ないし４の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項７】
前記離間部材は、前記帯電ローラの回転軸に対して揺動自在に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項８】
前記離間部材は、前記軸受部材に対して揺動自在に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項９】
前記回転部材は、前記感光体の回転軸上に前記感光体と共に回転するように設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１０】
前記回転部材は、前記感光体とは別の回転体の回転軸上に前記別の回転体と共に回転するように設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし８の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１１】
前記帯電ローラの表面に接触するローラ接触位置と、前記帯電ローラの表面から離間したローラ離間位置とに移動可能に設けられ、前記ローラ接触位置で前記帯電ローラを清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を前記ローラ離間位置から前記ローラ接触位置に向かう方向に付勢する清掃部材付勢手段と、を備え、
前記離間部材は、前記清掃部材の一部と係合可能な清掃部材係合部を有し、
前記清掃部材係合部は、
前記離間部材が前記離間保持位置にある場合には前記清掃部材の一部と係合することで、前記清掃部材を前記清掃部材付勢手段の付勢力に抗して前記ローラ離間位置に保持し、
前記離間部材が前記離間保持位置から前記所定方向に移動して前記離間解除位置となった場合に、前記清掃部材の一部との係合が外れて前記清掃部材が前記ローラ離間位置に保持されている状態を解除する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１２】
前記感光体は、円筒状の感光ドラムである、
ことを特徴とする、請求項１ないし１１の何れか１項に記載の感光体ユニット。
【請求項１３】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、
前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、
駆動力が入力されることで回転する回転部材と、
前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、
前記軸受部材に設けられ、前記離間部材が前記離間保持位置にある状態で前記第２係合部の前記所定方向下流側に位置する、前記第２係合部と係合可能な被係合部と、を備え、
前記離間部材と前記軸受部材との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように弾性変形する、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【請求項１４】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、
前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、
駆動力が入力されることで回転する回転部材と、
前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、
前記軸受部材に設けられ、前記離間部材が前記離間保持位置にある状態で前記第２係合部の前記所定方向下流側に位置する、前記第２係合部と係合可能な被係合部と、を備え、
前記第２係合部と前記被係合部との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように相対移動する、
ことを特徴とする感光体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体を有する感光体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光ドラムなどの感光体、及び、感光体の表面を帯電させる帯電ローラなどの部品を一体とした感光体ユニットを装置本体に対して着脱自在とした構成が、従来から知られている。帯電ローラを感光体に接触させて帯電させる方式の場合、長期間、帯電ローラを感光体に接触させたまま放置すると、帯電ローラが変形してしまう。このため、感光体ユニットを装置本体に装着するまでは、感光体と帯電ローラとを離間させておく構成も従来から知られている。
【０００３】
例えば、感光体と帯電ローラとの間に、帯電ローラを感光体に向けて付勢する付勢力に抗して帯電ローラを感光体から離間させる離間部材を配置した構成が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の構成の場合、感光体と共に回転するギア（回転部材）を有し、離間部材の係合部をこのギアに係合させることで、感光体と帯電ローラとを離間させている。そして、ギアが感光体と共に回転することでギアと離間部材との係合が外れ、離間部材による帯電ローラと感光体の離間状態を解除するようにしている。
【０００４】
また、感光体ユニットの運搬中に、感光体ユニットに振動が加わることで離間部材が移動して、離間部材とギアの係合が外れてしまう場合がある。このため、特許文献１に記載の構成では、離間部材が凹形状部を有し、離間状態ではこの凹形状部を感光体としての感光ドラムに当接させて、振動により離間部材が移動しにくくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成の場合、感光体ユニットに強い振動が加わって離間部材がギアから離れる方向に移動した場合に、離間部材の係合部とギアの係合が外れてしまう虞がある。そして、係合部とギアの係合が外れた状態で離間部材が回転すると、感光体と帯電ローラの離間状態が解除されてしまうことを防止できない虞がある。
【０００７】
本発明は、感光体ユニットに強い振動が加わっても、意図せずに感光体と帯電ローラの離間状態が解除されてしまうことを軽減できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の感光体ユニットは、回転可能な感光体と、前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、駆動力が入力されることで回転する回転部材と、前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、前記軸受部材に設けられ、前記離間保持位置で前記回転部材に前記駆動力が入力されずに前記回転部材と前記第１係合部との係合が外れて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部との係合により前記離間部材の移動を規制し、前記離間保持位置で前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部との係合が解除されて前記離間部材が前記離間解除位置に向かうことを許容する被係合部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の感光体ユニットは、回転可能な感光体と、前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、駆動力が入力されることで回転する回転部材と、前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、前記軸受部材に設けられ、前記離間部材が前記離間保持位置にある状態で前記第２係合部の前記所定方向下流側に位置する、前記第２係合部と係合可能な被係合部と、を備え、前記離間部材と前記軸受部材との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように弾性変形することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の感光体ユニットは、回転可能な感光体と、前記感光体の表面に接触する接触位置と、前記感光体の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられ、前記接触位置で電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラの回転軸を支持する軸受部材と、前記帯電ローラを前記離間位置から前記接触位置に向かう方向に付勢する付勢手段と、駆動力が入力されることで回転する回転部材と、前記回転部材と係合可能な第１係合部と、前記第１係合部と異なる位置に設けられた第２係合部とを有し、前記第１係合部が前記回転部材と係合している状態で、前記帯電ローラを前記付勢手段の付勢力に抗して前記離間位置に保持する離間保持位置と、前記第１係合部と前記回転部材との係合が外れた状態で、前記帯電ローラが前記離間位置に保持されている状態が解除される離間解除位置との間で移動可能に設けられ、前記駆動力が入力されて前記回転部材が回転することで前記離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向に移動する離間部材と、前記軸受部材に設けられ、前記離間部材が前記離間保持位置にある状態で前記第２係合部の前記所定方向下流側に位置する、前記第２係合部と係合可能な被係合部と、を備え、前記第２係合部と前記被係合部との少なくとも何れかは、前記回転部材に前記駆動力が入力されて前記離間部材が前記所定方向に移動しようとした場合に、前記第２係合部が前記被係合部を乗り越えられるように相対移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感光体ユニットに強い振動が加わっても、意図せずに感光体と帯電ローラの離間状態が解除されてしまうことを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの概略構成断面図。
【図３】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの概略構成を示す部分斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの概略構成を、離間部材及びフレームを省略して示す部分斜視図。
【図５】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を示す部分斜視図。
【図６】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を、図５の左方から一部を省略して示す部分斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る離間部材の、（ａ）離間状態を、（ｂ）離間状態が解除された状態を、それぞれ示す概略断面図。
【図８】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を、一部を省略して示す断面斜視図。
【図９】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態が解除された状態を、一部を省略して示す断面斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を、離間部材を中心に拡大して示す平面図。
【図１１】第１の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態が解除された状態を、離間部材を中心に拡大して示す平面図。
【図１２】ドラムカートリッジが衝撃を受けた場合に、離間部材とギアとの間に隙間ができる様子を、一部を省略して示す部分斜視図。
【図１３】第２の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を、一部を省略して示す部分斜視図。
【図１４】第２の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態が解除された状態を、一部を省略して示す部分斜視図。
【図１５】図１３の矢印Ｃ方向から見た斜視図。
【図１６】図１４の矢印Ｄ方向から見た斜視図。
【図１７】第３の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態を、一部を省略して示す部分斜視図。
【図１８】第３の実施形態に係るドラムカートリッジの離間状態が解除された状態を、一部を省略して示す部分斜視図。
【図１９】図１７の矢印Ｅ方向から見た斜視図。
【図２０】図１８の矢印Ｆ方向から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１４】
［画像形成装置］
画像形成装置１は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の画像形成装置である。即ち、画像形成装置１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備え、これら各色の画像形成部１０を中間転写ベルト６１の回転方向に並べて配置した、所謂タンデム型の構成である。各画像形成部１０の構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。
【００１５】
画像形成部１０は、円筒状の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１１を有する。感光ドラム１１は、装置本体１ａに備えられている図示しない駆動手段からの駆動力が伝達されて１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で回転駆動される。画像形成部１０において、感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電ローラ１２、現像装置１４、一次転写ローラ１７、ドラムクリーニング装置１５が配置されている。各画像形成部１０の下方には、露光装置１６が配置されている。また、画像形成装置１は、各画像形成部１０の感光ドラム１１と接触するように、中間転写体としての無端状のベルト体で形成された中間転写ベルト６１を有する。
【００１６】
帯電手段としての帯電ローラ１２は、回転可能なローラ状の帯電部材であり、感光ドラム１１に当接するように配置され、感光ドラム１１の表面を帯電させる。露光手段としての露光装置（レーザースキャナ装置）１６は、帯電された感光ドラム１１の表面を露光して感光ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００１７】
現像手段としての現像装置１４は、内部に現像剤としてのトナーが収容されており、トナーを用いて感光ドラム１１上に形成された静電潜像をトナー像として現像する。このような現像装置１４は、トナーを担持して感光ドラム１１との対向部（現像位置）に搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ１４ａを有している。現像スリーブ１４ａは、回転駆動される。
【００１８】
一次転写手段としての一次転写ローラ１７は、ローラ状の一次転写部材であり、感光ドラム１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１に一次転写させる。ドラムクリーニング装置１５は、一次転写後に感光ドラム１１上に残った転写残トナーなどを清掃する。
【００１９】
中間転写ベルト６１は、ポリイミドなどの誘電体樹脂によって無端状に形成されている。中間転写ベルト６１は、複数の支持ローラ（張架ローラ）に所定の張力をもって掛け回されている。中間転写ベルト６１の内周面側（裏面側）において各感光ドラム１１と対向する位置に、上述の一次転写ローラ１７が配置されている。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１を介して感光ドラム１１に押圧されており、中間転写ベルト６１と感光ドラム１１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成している。一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１の回転に伴って従動して回転する。
【００２０】
また、中間転写ベルト６１の外周面側（表面側）において二次転写対向ローラ６２に対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の二次転写部材である二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト６１を介して二次転写対向ローラ６２に押圧されており、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成している。中間転写ベルト６１に転写されたトナー像は、二次転写部Ｎ２で記録材Ｐに二次転写される。
【００２１】
また、中間転写ベルト６１の外周面側においてテンションローラ６４に対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７０が配置されている。ベルトクリーニング装置７０は、二次転写後に中間転写ベルト６１に残った転写残トナーなどを清掃する。
【００２２】
次に、画像形成動作について説明する。画像形成時には、回転駆動される感光ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２によって所定の極性の所定の電位に一様に帯電される。本実施形態においては、帯電ローラ１２に対して図示しない高圧電源（帯電電源）から−１３００Ｖの直流電圧のみが印加されて感光ドラム１１の表面に対して放電が発生することによって感光ドラム１１の表面が約−７００Ｖに帯電される。
【００２３】
感光ドラム１１の表面が一様に帯電された後、画像情報の信号に基づいて露光装置１６によって感光ドラム１１の表面が走査露光されて、感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）が形成される。なお、本実施形態の画像形成装置１は、画像読取装置２を備えており、上述の画像情報としては、画像読取装置２により読み取られた原稿の画像情報や画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部端末から送られる画像情報がある。
【００２４】
感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によって、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像される。本実施形態では、トナーの正規の帯電極性は負極性である。現像時には、現像スリーブ１４ａに図示しない現像電源としての高圧電源から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。現像電圧としては、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が用いられる。また、現像装置１４には、トナー収容容器としてのトナーボトル１９から図示しないトナー搬送路を介してトナーが供給される。
【００２５】
感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ１７の作用により、中間転写ベルト６１の表面に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１７には、図示しない一次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。フルカラー画像の形成時には、上述の動作が各画像形成部１０において行われ、各感光ドラム１１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、順次に重ね合わせるようにして中間転写ベルト６１上に転写される。転写後、感光ドラム１１上に残った僅かな転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１５によって除去され、回収部に回収される。
【００２６】
一方、給送カセット２０から記録材Ｐが１枚ずつ給送され、レジストローラ対２３に搬送される。記録材Ｐは、例えば、用紙、プラスチックシートなどのシートである。その後、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト６１と二次転写ローラ３５との間に搬送する。
【００２７】
中間転写ベルト６１上のカラーのトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ３５の作用によって、記録材Ｐの表面に転写（二次転写）される。この記録材Ｐが二次転写部Ｎ２を通過する際に、二次転写ローラ３５には、図示しない二次転写電源（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。転写後、中間転写ベルト６１上に残った僅かな残トナーは、ベルトクリーニング装置７０によって除去回収され、再び、次の画像形成に備える。
【００２８】
記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置４０の加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部で加熱加圧されることによって定着され、排出ローラ対５０により排出トレイ５１上に排出される。
【００２９】
［ドラムカートリッジ］
次に、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ１００の概略構成について、図２ないし図４を用いて説明する。本実施形態の場合、感光ドラム１１を有するドラムカートリッジ１００を、装置本体１ａ（図１）に対して着脱自在として、メンテナンスなどで交換できるようにしている。例えば、ドラムカートリッジ１００は、装置本体１ａに対して長手方向（感光ドラム１１の回転軸線方向）に沿って移動させることで、装置本体１ａに対して着脱自在としている。
【００３０】
図２に示すように、ドラムカートリッジ１００は、感光体としての感光ドラム１１、帯電ローラ１２、清掃部材としてのクリーニングローラ１３、ドラムクリーニング装置１５、離間部材２００などを備えている。そして、これらはフレームとしてのドラム容器３０によって一体的に保持されている。
【００３１】
ドラム容器３０には、感光ドラム１１が軸受（図示しない）を介して回転軸線を中心にして回転可能に保持されている。即ち、図３に示すように、ドラム容器３０は、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、クリーニングローラ１３の回転軸線方向両側に配置された側壁３０ａと、両側の側壁３０ａを連結する連結部３０ｂを有する。そして、回転軸線方向両側の側壁３０ａに、それぞれ軸受を介して感光ドラム１１の回転軸線方向両端部が回転自在に支持されている。
【００３２】
また、感光ドラム１１には、装置本体１ａに装着された状態で装置本体１ａに設けられた図示しない駆動源としてのモータから駆動力を受け取って回転するためのカップリング３９（図４）が設けられている。カップリング３９は、ドラムカートリッジ１００を装置本体１ａに装着したときに、装置本体１ａ側に設けられたカップリングと結合して、装置本体１ａに設けられたモータから駆動力が伝達される。
【００３３】
また、ドラム容器３０には、ドラムクリーニング装置１５が設けられており、ドラムクリーニング装置１５は、クリーニングブレード１５ａ、回収部１５ｂ、及び、トナー搬送スクリュー３８を有する。クリーニングブレード１５ａは、ドラム容器３０に固定され、感光ドラム１１の表面に画像形成時における感光ドラム１１の回転方向βに対してカウンター方向で当接して、感光ドラム１１の表面を清掃する。
【００３４】
また、回収部１５ｂは、クリーニングブレード１５ａの近傍に設けられ、クリーニングブレード１５ａによって感光ドラム１１の表面から除去された転写残トナーを回収する。搬送部としてのトナー搬送スクリュー３８は、回収部１５ｂに回収されたトナーを搬送してドラムカートリッジ１００の外に搬送する。トナー搬送スクリュー３８によってドラムカートリッジ１００外に搬送されたトナーは、装置本体１ａに設けられた図示しない廃トナー容器に回収される。
【００３５】
感光ドラム１１の長手方向端部（回転軸線方向端部）には、感光ドラム１１の回転軸線を中心として感光ドラム１１と一体で回転するように固定された回転部材としてのギア３６（図３、４）が設けられている。即ち、ギア３６は、感光ドラム１１の回転軸上に感光ドラム１１と共に回転するように設けられている。ギア３６は、カップリング３９を介して感光ドラム１１に駆動力が入力されることで、感光ドラム１１と一体に回転する。ギア３６の回転力は、トナー搬送スクリュー３８に伝達される。これにより、トナー搬送スクリュー３８が回転し、回収部１５ｂに回収されている転写残トナーをドラムカートリッジ１００の外に搬送可能な構成となっている。
【００３６】
帯電部材としての帯電ローラ１２は、導電性の支持体（芯金、芯材）である回転軸１２ａと、回転軸１２ａの周囲に形成された一層以上の弾性層１２ｂとを有するローラ状の部材である。帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に、付勢手段としての加圧バネ３２（図４）によって所定の押圧力で接触させられており、感光ドラム１１の回転に伴って従動して回転する。
【００３７】
より具体的に説明する。帯電ローラ１２は、軸受部材としての帯電ローラ軸受３１にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受３１は、ドラム容器３０に対してスライド可能に支持されている。具体的には、帯電ローラ軸受３１がドラム容器３０に設けられたスライド案内部３０ｃにより、感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向にスライド可能に案内される構成となっている。図示の例では、帯電ローラ軸受３１には、そのスライド方向に沿って溝３１ｃが形成されており、スライド案内部３０ｃがこの溝３１ｃに係合することで、帯電ローラ軸受３１が感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に案内される。
【００３８】
そして、帯電ローラ軸受３１に支持されている帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向に沿って移動可能となっている。これにより、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面に接触する接触位置と、感光ドラム１１の表面から離間した離間位置とに移動可能に設けられる。そして、帯電ローラ１２は、接触位置で電圧を印加されることで感光ドラム１１の表面を帯電させる。
【００３９】
更に、ドラム容器３０と帯電ローラ軸受３１の間には、付勢手段としての加圧バネ３２が設けられている。加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢している。即ち、加圧バネ３２は、帯電ローラ軸受３１のスライド方向と同方向に帯電ローラ軸受３１を付勢している。このため、帯電ローラ１２は、感光ドラム１１に加圧されて接触する。即ち、加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を離間位置から接触位置に向かう方向に付勢している。
【００４０】
清掃部材としてのクリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２に接触して帯電ローラ１２の表面を清掃する。クリーニングローラ１３は、棒状の支持部（芯金、芯材）である回転軸１３ａと、回転軸１３ａの周囲に形成された弾性層１３ｂとを有し、その外周面が帯電ローラ１２に接触するローラ状の部材である。クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に、清掃部材付勢手段としての加圧バネ３４（図３、４）によって所定の押圧力で接触させられており、帯電ローラ１２の回転に伴って従動して回転する。
【００４１】
より具体的に説明する。クリーニングローラ１３は、クリーニングローラ軸受３３にその回転軸１３ａが支持されることによって回転可能に支持されている。また、クリーニングローラ軸受３３は、帯電ローラ軸受３１に対してスライド可能に支持されている。具体的には、クリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の回転軸線に垂直な面における帯電ローラ１２の回転軸線に向かう方向に沿って移動できるように、クリーニングローラ軸受３３が帯電ローラ１２の回転軸線に向かう方向にスライド可能に構成されている。なお、本実施形態では、帯電ローラ１２の回転軸線と、後述する離間部材２００の回動軸線とは、共通である。
【００４２】
これにより、クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２の表面に接触するローラ接触位置と、帯電ローラ１２の表面から離間したローラ離間位置とに移動可能に設けられる。そして、クリーニングローラ１３は、ローラ接触位置で帯電ローラ１２を清掃する。
【００４３】
更に、帯電ローラ軸受３１とクリーニングローラ軸受３３の間には、清掃部材付勢手段としての加圧バネ３４が設けられている。加圧バネ３４は、クリーニングローラ１３を帯電ローラ１２の回動軸線に垂直な面における帯電ローラ１２の回転軸線方向に向かう方向（付勢方向）に付勢している。このため、クリーニングローラ１３は、帯電ローラ１２に加圧されて接触する。即ち、加圧バネ３４は、クリーニングローラ１３をローラ離間位置からローラ接触位置に向かう方向に付勢している。言い換えれば、クリーニングローラ１３は、加圧バネ３４による付勢方向に沿って移動可能にクリーニングローラ軸受３３に支持されている。また、本実施形態では、加圧バネ３２による付勢方向と加圧バネ３４による付勢方向とが略同方向となっている。
【００４４】
また、クリーニングローラ１３は、クリーニングローラ軸受３３及び加圧バネ３４を介して帯電ローラ軸受３１に支持されている。このため、次述するように、離間部材２００によって帯電ローラ１２が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合に、これに連動してクリーニングローラ１３が帯電ローラ１２の移動方向に移動する。
【００４５】
以上の構成によって、感光ドラム１１が装置本体１ａに備えられているモータなどの駆動源から駆動力を受けて回転すると、帯電ローラ１２が感光ドラム１１との摩擦力によって従動回転する。更に、帯電ローラ１２が回転すると、クリーニングローラ１３が帯電ローラ１２との摩擦力によって従動回転する。また、トナー搬送スクリュー３８はギア３６より駆動力（回転力）を受けて回転する。
【００４６】
［離間部材］
次に、離間部材２００について、図５ないし図７を用いて説明する。ドラムカートリッジ１００には、流通のための輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間をそれぞれ離間してクリアランスを確保するための離間部材２００が設けられている。
【００４７】
離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸上に揺動自在に設けられている。本実施形態では、離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａの両端に、回転軸１２ａを揺動軸として揺動可能にそれぞれ設けられている。言い換えれば、離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸線を中心として揺動可能に帯電ローラ１２に支持されている。このため、離間部材２００は、帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。なお、帯電ローラ１２の両端における離間部材２００の構成は同等なので、以下では、片側のみを示した図を用いて説明する。
【００４８】
離間部材２００は、図５及び図６に示すように、２つの離間保持部２１０、２２０と、揺動支持部２３０とを有する。揺動支持部２３０は、上述のように帯電ローラ１２の回転軸１２ａに揺動自在に嵌合されている。これにより、離間部材２００は、回転軸１２ａに対して揺動自在に支持される。離間保持部２１０は、感光ドラム１１に設けられたギア３６と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に配置され、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させると共にクリアランスを確保する。離間保持部２２０は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａとクリーニングローラ１３の回転軸１３ａとの間に配置され、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させると共にクリアランスを確保する。
【００４９】
また、２つの離間保持部２１０、２２０及び揺動支持部２３０は、一体的に形成されている。このため、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相（離間保持位置）に位置している状態では、離間保持部２１０、２２０により、感光ドラム１１と帯電ローラ１２を、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態で保持する。この状態を離間状態（或いは、離間保持状態）とする。一方、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相から第２の位相（離間解除位置）に揺動した場合、後述するように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態と、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間状態とが同時に解除される。この状態を離間解除状態とする。
【００５０】
離間保持部２１０は、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態のとき、加圧バネ３２の加圧力（付勢力）で帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間部材２００の回動軸）とギア３６の間に挟み込まれている。また、離間保持部２２０は、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間状態のとき、加圧バネ３４の加圧力（付勢力）でクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと帯電ローラ１２の回転軸１２ａの間に挟み込まれている。
【００５１】
また、図７（ａ）に示すように、離間部材２００の離間保持部２１０は、ギア３６と係合可能な第１係合部２１１を有する。第１係合部２１１は、離間状態で離間保持部２１０のギア３６と向かい合う側の側面に、係合突部としてのギア歯２１１ａが形成されている。また、ギア３６の外周面には、ギア歯２１１ａと係合可能な係合凹部３６ａが全周に亙って形成されている。即ち、ギア３６のギア歯同士の間の係合凹部３６ａとしている。ギア歯２１１ａは、ギア３６の係合凹部３６ａのピッチ（ギア３６のギア歯のピッチ）と同じピッチで形成されている。そして、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させている離間状態のとき、第１係合部２１１のギア歯２１１ａは、ギア３６の係合凹部３６ａと係合している。離間部材２００は、第１係合部２１１が回転部材としてのギア３６に係合している状態で、帯電ローラ１２を加圧バネ３２の付勢力に抗して、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させた離間位置に保持する。
【００５２】
また、離間部材２００の離間保持部２２０は、清掃部材の一部としてのクリーニングローラ１３の回転軸１３ａと係合可能な清掃部材係合部としての係合部２２１を有する。係合部２２１は、離間状態で離間保持部２２０の回転軸１３ａと向かい合う側の側面に設けられており、円筒状の回転軸１３ａの外周面の外径と略同一の曲率半径を有する凹部である。そして、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させている離間状態のとき、係合部２２１は、回転軸１３ａと係合している。言い換えると、この時、離間部材２００は、係合部２２１が清掃部材の一部としての回転軸１３ａに係合している状態で、クリーニングローラ１３を加圧バネ３４の付勢力に抗して、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させた離間位置に保持する。
【００５３】
離間保持部２２０の係合部２２１は、離間保持部２１０の第１係合部２１１がギア３６と係合している状態で、クリーニングローラ１３の回転軸１３ａと係合するように形成されている。このため、離間部材２００が揺動方向に関して第１の位相に位置している状態では、第１係合部２１１がギア３６と、係合部２２１が回転軸１３ａとそれぞれ係合する。そして、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３をそれぞれ離間させた状態に保持する。これによって、例えばドラムカートリッジ１００の輸送時には、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、更に、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【００５４】
［離間保持の自動解除］
次に、図７（ａ）、（ｂ）を用いて、離間部材２００により感光ドラム１１と帯電ローラ１２、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間状態を自動で解除させる自動解除について説明する。新しいドラムカートリッジ１００を装置本体１ａ（図１）に装着して画像形成装置１（図１）を起動させたとき、画像形成装置１によって行われる初期動作によって、感光ドラム１１に装置本体１ａに備えられているモータから駆動力（回転力）が入力される。
【００５５】
ドラムカートリッジ１００を装置本体１ａに装着したときには、図７（ａ）に示すように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３との間が離間されている離間状態となっている。そして、この離間状態から、感光ドラム１１の回転が開始されると、図７（ｂ）に示すように、感光ドラム１１の回転とともにギア３６が矢印β方向に回転する。すると、ギア３６と係合している第１係合部２１１がギア３６の回転力を受けて、離間部材２００が所定方向α（図７（ｂ）の矢印方向）に揺動する。即ち、駆動力が入力されてギア３６が回転することで、離間部材２００が離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向αに移動（本実施形態では揺動）する。
【００５６】
このように離間部材２００が揺動することによって、第１係合部２１１とギア３６との係合が外れ、離間保持部２１０が帯電ローラ１２の回転軸１２ａ（離間部材２００の揺動軸）とギア３６の間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。
【００５７】
また、離間部材２００が揺動することによって、係合部２２１とクリーニングローラ１３の回転軸１３ａとの係合が外れ、離間保持部２２０が帯電ローラ１２の回転軸１２ａとクリーニングローラ１３の回転軸１３ａの間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、クリーニングローラ１３がローラ離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。即ち、本実施形態では、ドラムカートリッジ１００が装置本体１ａに装着されてから画像形成装置１の初期動作によりギア３６回転すると、離間部材２００が揺動して、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間状態が同時に自動的に解除される。
【００５８】
［離間保持のための構成］
次に、離間保持のための構成について、図８ないし図１２を用いて説明する。例えば、ドラムカートリッジ１００の運搬中などにドラムカートリッジ１００に強い振動が加わっても、離間部材２００の第１係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制する。本実施形態では、離間部材２００が有する第２係合部２１２と、帯電ローラ軸受３１が有する被係合部３１ａとにより、ドラムカートリッジ１００に強い振動が加わっても、離間部材２００が離間解除位置に向かうことを規制している。そして、第１係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制している。
【００５９】
即ち、第２係合部２１２と被係合部３１ａとは、離間保持位置でギア３６に駆動力が入力されずにギア３６と第１係合部２１１との係合が外れて、何らかの理由により離間部材２００が所定方向αに揺動しようとした場合に互いに係合する。これにより、離間部材２００が離間解除位置に向かって揺動することを規制して、第１係合部２１１とギア３６との係合が不用意に外れることを抑制する。一方、第２係合部２１２と被係合部３１ａとは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材２００が所定方向αに揺動しようとした場合に、第２係合部２１２と被係合部３１ａとの係合が解除される。そして、離間部材２００が離間解除位置に向かうことを許容する。これにより、上述したように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２、及び、帯電ローラ１２とクリーニングローラ１３の離間状態を自動で解除される。以下、具体的に説明する。
【００６０】
図８及び図９は、離間部材２００周辺の断面斜視図であり、図８は離間状態を、図９は離間解除状態をそれぞれ示している。離間部材２００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに回転可能に嵌合しているため、回転軸１２ａの回転中心軸を中心に揺動可能となっている。
【００６１】
離間部材２００は、第１係合部２１１と異なる位置に設けられた第２係合部２１２を有する。第２係合部２１２は、離間保持部２１０の第１係合部２１１と反対側、即ち、帯電ローラ１２側に設けられている。本実施形態では、第２係合部２１２は、離間部材２００から帯電ローラ１２の径方向に沿った方向に突出する突部（離間部材側突部）としている。
【００６２】
一方、帯電ローラ１２の回転軸１２ａを支持する帯電ローラ軸受３１には、被係合部３１ａが帯電ローラ軸受３１と一体に形成されている。本実施形態では、被係合部３１ａは、帯電ローラ軸受３１から帯電ローラ１２の径方向に沿った方向に突出した突部（軸受部材側突部）としている。被係合部３１ａは、離間部材２００が離間保持位置にある状態で第２係合部２１２の所定方向下流側に位置する。これにより、被係合部３１ａは、離間部材２００が所定方向に移動しようとした場合に第２係合部２１２と係合可能である。
【００６３】
このような被係合部３１ａは、帯電ローラ軸受３１に形成された円弧形状部３１ｂの外周部の一部から径方向に突出するように形成されている。円弧形状部３１ｂの中心は、回転軸１２ａと同軸に設定され、円弧形状部３１ｂの外径は回転軸１２ａと同じ、または若干大きく形成されている。
【００６４】
また、回転軸１２ａの軸線方向において、離間部材２００の第２係合部２１２と、帯電ローラ軸受３１の被係合部３１ａとは、同じ位置になるように形成されている。このため、離間部材２００が回転軸１２ａを中心に回動動作する場合、ある位相においては、第２係合部２１２と被係合部３１ａとが干渉し、離間部材２００の回動動作を制限される。
【００６５】
第２係合部２１２と被係合部３１ａとの位置関係を表す詳細については、図８のＡ部（点線円内）を図１０に、図９のＢ部（点線円内）を図１１に、それぞれ示している。離間部材２００の離間保持部２１０は、図１０においては離間保持位置であり、図１１においては離間解除位置（帯電ローラ１２の表面と、感光ドラム１１の表面が当接している状態）となっている。
【００６６】
図１０に示すように、離間状態から感光ドラム１１に入力された駆動力により、感光ドラム１１が矢印β方向に回転すると、ギア３６も一体に回転するため、ギア３６と第１係合部２１１との噛み合いにより離間部材２００が矢印α方向に揺動していく。この時、帯電ローラ軸受３１の被係合部３１ａは、離間部材２００と一体に形成された第２係合部２１２が揺動する下流側の円弧形状部３１ｂ外周面に配置されている。このため、第２係合部２１２は被係合部３１ａと干渉し、離間部材２００の揺動を制限する。
【００６７】
ここで、第２係合部２１２と被係合部３１ａとの干渉量は、０．１〜０．５ｍｍ程度としている。一方、ギア３６と第１係合部２１１との噛みあい量は、第２係合部２１２と被係合部３１ａとの干渉量に比べて大きく設定されている。例えば、１．５〜３ｍｍ程度としている。また、感光ドラム１１に入力される回転駆動トルクも十分大きく設定されている。このため、感光ドラム１１が回転駆動されることで、第２係合部２１２が被係合部３１ａとの干渉を乗り越えて、離間部材２００は、図１１に示す離間解除位置まで揺動し、離間解除状態となる。
【００６８】
本実施形態では、このように第２係合部２１２が被係合部３１ａを乗り越えるために、第２係合部２１２側を弾性変形が許容されるように撓む形状にしている。具体的には、第２係合部２１２が形成された離間保持部２１０に穴２１３を形成し、離間保持部２１０が弾性変形し易くしている。なお、被係合部３１ａを設けている帯電ローラ軸受３１側に撓み形状を設けても良いし、両方に設けても良い。即ち、離間部材２００と帯電ローラ軸受３１との少なくとも何れかは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材２００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部２１２が被係合部３１ａを乗り越えられるように弾性変形するように形成されている。
【００６９】
また、第２係合部２１２が被係合部３１ａを乗り越えられるようにする構成は、上述の弾性変形に限らない。例えば、第２係合部２１２と被係合部３１ａとの少なくとも何れかは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材２００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部２１２が被係合部３１ａを乗り越えられるように相対移動するようにしても良い。例えば、第２係合部２１２を離間保持部２１０に対して径方向に突出及び退避自在に設ける。或いは、被係合部３１ａを帯電ローラ軸受３１に対して径方向に突出及び退避自在に設ける。
【００７０】
図１２は、離間状態において、特に、強い衝撃を受けた場合に離間部材２００とギア３６との間に隙間Ｓができた状態を示している。ドラムカートリッジなど、交換する消耗部品は、輸送時に落下させてしまうなど予想外の強い衝撃が加わる場合がある。段ボール紙や、発砲スチロールなどの輸送用の個装箱にて梱包された状態であっても、１ｍ程度の高さから落下した場合、５０〜１００Ｇ程度の衝撃がドラムカートリッジに加わる場合がある。この時、感光ドラム１１や、帯電ローラ１２などに慣性力が働くためドラムカートリッジのフレーム自体が弾性変形を瞬間的に起こすこともある。
【００７１】
通常は、帯電ローラ軸受３１を感光ドラム１１の方向へ付勢している加圧バネ３２によって、離間部材２００と共に回転軸１２ａを感光ドラム１１側に押し付けることで、離間保持部２１０の第１係合部２１１がギア３６に付勢されている。このため、第１係合部２１１とギア３６との係合が容易に離れることはない。しかし、前述の通り強い衝撃が加わった場合、図１２に示すように第１係合部２１１とギア３６とが離れてしまい、瞬間的ではあるが、隙間Ｓができてしまう。
【００７２】
ここで、上述の第２係合部２１２及び被係合部３１ａがない場合について説明する。離間部材２００は回転軸１２ａに回動自在に嵌合支持されているため、第１係合部２１１とギア３６とが離れてしまうと、回動方向に少しでも力が加わることで、離間部材２００が、例えば自重により容易に図１２の矢印の方向へ回転してしまう。この場合、次の瞬間に、離間部材２００と帯電ローラ１２が感光ドラム１１の方向へと戻ったとしても、離間部材２００がすでに回転してしまっているため、離間解除状態となってしまう。
【００７３】
一方、本実施形態では、離間部材２００に第２係合部２１２が、帯電ローラ軸受３１に被係合部３１ａが、それぞれ上述のように配置されている。このため、第２係合部２１２と被係合部３１ａとの係合により、離間部材２００の自重による慣性力程度の回転を制限して、瞬間的に、第１係合部２１１とギア３６とが噛み合っていなくても、離間部材２００の姿勢を維持することができる。このため、再び、帯電ローラ１２、離間部材２００が感光ドラム１１に付勢される位置に戻った時に、第１係合部２１１とギア３６とが再び噛みあい、離間状態が維持される。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、ドラムカートリッジ１００に対して振動や衝撃が加わって、帯電ローラ１２と離間部材２００が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合でも、不用意に離間部材２００が離間解除位置まで回転することを抑制できる。この結果、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１３ないし図１６を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、クリーニングローラ１３を有する構成について説明したが、本実施形態は、クリーニングローラ１３を有さない構成である。また、本実施形態の場合、離間部材３００は、軸受部材としての帯電ローラ軸受４００に対して揺動自在に設けられている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
本実施形態における感光体ユニットとしてのドラムカートリッジは、第１の実施形態のドラムカートリッジ１００に対して、帯電ローラ１２の清掃部材であるクリーニングローラ１３は持たない構成である。また、本実施形態のドラムカートリッジは、クリーニングローラ軸受３３、加圧バネ３４も持たない構成である。
【００７７】
また、帯電ローラ１２は、軸受部材としての帯電ローラ軸受４００にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受４００は、第１の実施形態と同様に、ドラム容器（不図示）に対してスライド可能に支持されている。また、第１の実施形態と同様に、ドラム容器と帯電ローラ軸受４００の間には、付勢手段としての加圧バネ３２が設けられている。加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢している。
【００７８】
［離間部材］
次に、離間部材３００について、図１３及び図１４を用いて説明する。図１３は離間状態を示し、図１４は離間解除状態を示している。ドラムカートリッジには、流通のための輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間を離間してクリアランスを確保するための離間部材３００が設けられている。
【００７９】
離間部材３００は、帯電ローラ１２を支持する帯電ローラ軸受４００に揺動自在に設けられている。本実施形態では、離間部材３００は、帯電ローラ軸受４００に帯電ローラ１２の回転軸１２ａと略平行に設けられた円筒軸４１０に揺動可能に設けられている。円筒軸４１０は、回転軸１２ａと同心軸上にあっても良いし、回転軸１２ａの中心軸からずれていても良い。本実施形態では、円筒軸４１０の中心軸は、回転軸１２ａの中心軸からずれた位置としている。また、本実施形態の場合も、離間部材３００は、帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。なお、帯電ローラ１２の両端における離間部材３００の構成は同等なので、以下では、片側のみを示した図を用いて説明する。
【００８０】
離間部材３００は、離間保持部３１０と、揺動支持部３２０とを有する。揺動支持部３２０は、上述のように帯電ローラ軸受４００の円筒軸４１０に揺動自在に嵌合されている。離間保持部３１０は、感光ドラム１１に設けられたギア３６と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に配置され、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させると共にクリアランスを確保する。
【００８１】
また、離間保持部３１０及び揺動支持部３２０は、一体的に形成されている。このため、離間部材３００が揺動方向に関して第１の位相（離間保持位置）に位置している状態では、離間保持部３１０により、感光ドラム１１と帯電ローラ１２を離間させた状態で保持する。この状態を離間状態（或いは、離間保持状態）とする。一方、離間部材３００が揺動方向に関して第１の位相から第２の位相（離間解除位置）に揺動した場合、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態が解除される。この状態を離間解除状態とする。
【００８２】
離間保持部３１０は、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態のとき、加圧バネ３２の加圧力（付勢力）で帯電ローラ軸受４００とギア３６の間に挟み込まれている。これによって、例えばドラムカートリッジの輸送時には、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【００８３】
また、第１の実施形態で説明した図７（ａ）と同様に、離間保持状態で離間保持部３１０のギア３６と向かい合う側の面には、ギア３６のギア歯面ピッチと同じピッチでギア歯を有する第１係合部３１１が設けられている。
【００８４】
［離間保持の自動解除］
次に、離間保持状態の自動解除について、図１４を用いて説明する。新しいドラムカートリッジを装置本体１ａに装着して画像形成装置１（図１参照）を起動させたとき、画像形成装置１によって行われる初期動作によって、感光ドラム１１に装置本体１ａに備えられているモータから駆動力が入力される。
【００８５】
ドラムカートリッジを装置本体１ａに装着したときには、図１３に示すように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間が離間されている離間状態となっている。そして、この離間状態から、感光ドラム１１の回転が開始されると、図１４に示すように感光ドラム１１の回転とともにギア３６が矢印β方向に回転する。すると、ギア３６と係合している離間部材３００の第１係合部３１１がギア３６の回転力を受けて、離間部材３００が所定方向αに揺動する。即ち、駆動力が入力されてギア３６が回転することで、離間部材３００が離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向αに移動（本実施形態では揺動）する。
【００８６】
このように離間部材３００が揺動することによって、第１係合部３１１とギア３６との係合が外れ、離間保持部３１０が帯電ローラ軸受４００の円筒軸４１０とギア３６の間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。
【００８７】
［離間保持のための構成］
次に、離間保持のための構成について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は、図１３の矢印Ｃ方向から見た斜視図であり、離間状態を示す。図１６は、図１４の矢印Ｄ方向から見た斜視図であり、離間解除状態を示している。離間部材３００は、帯電ローラ軸受４００の円筒軸４１０に回転可能に嵌合しているため、円筒軸４１０を中心軸として揺動可能となっている。
【００８８】
離間部材３００には、図１５に示すように、第１係合部３１１と異なる位置に第２係合部３３０を設けている。第２係合部３３０は、帯電ローラ軸受４００に対向する面に、円筒軸４１０の軸線方向に突出した形状で形成されている。即ち、第２係合部３３０は、離間部材３００から帯電ローラ１２の回転軸線方向に沿った方向に突出する離間部材側突部である。
【００８９】
一方、帯電ローラ軸受４００には、一体に形成された被係合部４２０が設けられている。被係合部４２０は、離間部材３００と対向する位置に、帯電ローラ軸受４００の円筒軸４１０の突出方向と同じ向きに突出するような凸形状に形成されている。即ち、被係合部４２０は、帯電ローラ軸受４００から帯電ローラ１２の回転軸線方向に沿った方向に突出し、離間部材３００が所定方向αに移動しようとした場合に第２係合部３３０と係合可能な軸受部材側突部である。
【００９０】
第２係合部３３０は、離間部材３００が円筒軸４１０を中心に回動動作するときに回転位相のある位置において被係合部４２０と干渉するように、円筒軸４１０の中心からの距離が被係合部４２０と同じになるように配置されている。これにより、第１の実施形態と同様に、第２係合部３３０と被係合部４２０との係合により、離間部材３００の回動動作が制限される。
【００９１】
第２係合部３３０と被係合部４２０の干渉量については、第１の実施形態と同様に、０．１〜０．５ｍｍ程度としている。そして、第２係合部３３０と被係合部４２０との干渉量を、ギア３６と第１係合部３１１との噛みあい量（例えば、１．５〜３ｍｍ程度）に比べて小さく設定している。また、感光ドラム１１に入力される回転駆動トルクも十分大きく設定されている。このため、感光ドラム１１が回転駆動されることで、第２係合部３３０が被係合部４２０との干渉を乗り越えて、離間部材３００は、図１６に示す離間解除位置まで揺動し、離間解除状態となる。
【００９２】
本実施形態では、このように第２係合部３３０が被係合部４２０を乗り越えるために、第２係合部３３０側と被係合部４２０側の少なくとも何れかを弾性変形が許容されるように撓む形状にしている。即ち、離間部材３００と帯電ローラ軸受４００との少なくとも何れかは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材３００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部３３０が被係合部４２０を乗り越えられるように弾性変形するように形成されている。
【００９３】
なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、相対移動により第２係合部２１２が被係合部３１ａを乗り越えられるようにしても良い。即ち、第２係合部３３０と被係合部４２０との少なくとも何れかは、ギア３６に駆動力が入力されて離間部材３００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部３３０が被係合部４２０を乗り越えられるように相対移動するようにしても良い。例えば、本実施形態の場合、第２係合部３３０が設けられた離間部材３００が、円筒軸４１０の軸線方向に退避する構成としても良い。即ち、第２係合部３３０が被係合部４２０と係合した際に、離間部材３００が帯電ローラ軸受４００から離れる方向に退避することで、第２係合部３３０が被係合部４２０を乗り越えられるようにしても良い。
【００９４】
これにより、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、離間部材３００の自重による慣性力程度の回転を制限して、瞬間的に、第１係合部３１１とギア３６とが噛み合っていなくても、離間部材３００の姿勢を維持することができる。このため、再び、帯電ローラ１２、離間部材３００が感光ドラム１１に付勢される位置に戻った時に、第１係合部３１１とギア３６とが再び噛みあい、離間状態が維持される。
【００９５】
また、本実施形態においては、離間部材３００が、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに直接支持されておらず、帯電ローラ軸受４００に一体的に形成された円筒軸４１０に支持されている。このため、離間解除後の使用状態において、離間部材３００が帯電ローラ１２の回転負荷となることがない。これにより、感光ドラム１１との摩擦力が小さい設定の帯電ローラ１２であっても、帯電ローラ１２の回転負荷とならない。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、ドラムカートリッジに対して振動や衝撃が加わって、帯電ローラ１２と離間部材３００が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合でも、不用意に離間部材３００が離間解除位置まで回転することを抑制できる。この結果、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１７ないし図２０を用いて説明する。本実施形態も、第２の実施形態と同様に、クリーニングローラ１３を有さない構成である。また、本実施形態の場合、第１、第２の実施形態と異なり、離間部材５００の回動の噛みあい部が感光ドラム１１の回転とは別の駆動入力による構成となっている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については同じ符号を付して、説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９８】
本実施形態における感光体ユニットとしてのドラムカートリッジは、第１の実施形態のドラムカートリッジ１００に対して、帯電ローラ１２の清掃部材であるクリーニングローラ１３は持たない構成である。また、本実施形態のドラムカートリッジは、クリーニングローラ軸受３３、加圧バネ３４も持たない構成である。
【００９９】
また、帯電ローラ１２は、軸受部材としての帯電ローラ軸受６００にその回転軸１２ａが保持されることによって回転可能に支持されている。また、帯電ローラ軸受６００は、第１の実施形態と同様に、ドラム容器（不図示）に対してスライド可能に支持されている。また、第１の実施形態と同様に、ドラム容器と帯電ローラ軸受６００の間には、付勢手段としての加圧バネ３２が設けられている。加圧バネ３２は、帯電ローラ１２を感光ドラム１１の回転軸線に垂直な面における感光ドラム１１の回転軸線に向かう方向（付勢方向）に付勢している。
【０１００】
また、本実施形態の場合、感光ドラム１１は、別の回転体としてのクリーニングブラシローラ７００により表面が清掃される。クリーニングブラシローラ７００は、感光ドラム１１と略平行に配置され、不図示の駆動源により回転駆動される。そして、クリーニングブラシローラ７００は、感光ドラム１１の表面に接触して、一次転写後の感光ドラム１１の表面を清掃する。クリーニングブラシローラ７００は、感光ドラム１１とは別の駆動源により駆動される。
【０１０１】
クリーニングブラシローラ７００の長手方向端部（回転軸線方向端部）には、クリーニングブラシローラ７００の回転軸線を中心としてクリーニングブラシローラ７００と一体で回転するように固定された回転部材としてのギア７１０が設けられている。即ち、ギア７１０は、クリーニングブラシローラ７００の回転軸上にクリーニングブラシローラ７００と共に回転するように設けられている。
【０１０２】
［離間部材］
次に、離間部材５００について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は離間状態を示し、図１８は離間解除状態を示している。ドラムカートリッジには、流通のための輸送時に帯電ローラ１２と感光ドラム１１との間を離間してクリアランスを確保するための離間部材５００が設けられている。
【０１０３】
離間部材５００は、帯電ローラ１２の回転軸上に揺動自在に設けられている。本実施形態では、離間部材５００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａの両端に、回転軸１２ａを揺動軸として揺動可能にそれぞれ設けられている。言い換えれば、離間部材５００は、帯電ローラ１２の回転軸線を中心として揺動可能に帯電ローラ１２に支持されている。このため、離間部材５００は、帯電ローラ１２の移動に連動して移動可能となっている。なお、帯電ローラ１２の両端における離間部材５００の構成は同等なので、以下では、片側のみを示した図を用いて説明する。
【０１０４】
離間部材５００は、離間保持部５１０と、揺動支持部５２０とを有する。揺動支持部５２０は、上述のように帯電ローラ１２の回転軸１２ａに揺動自在に嵌合されている。離間保持部５１０は、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に配置され、感光ドラム１１と帯電ローラ１２とを離間させると共にクリアランスを確保する。
【０１０５】
また、離間保持部５１０及び揺動支持部５２０は、一体的に形成されている。このため、離間部材５００が揺動方向に関して第１の位相（離間保持位置）に位置している状態では、離間保持部５１０により、感光ドラム１１と帯電ローラ１２を離間させた状態で保持する。この状態を離間状態（或いは、離間保持状態）とする。一方、離間部材５００が揺動方向に関して第１の位相から第２の位相（離間解除位置）に揺動した場合、感光ドラム１１と帯電ローラ１２の離間状態が解除される。この状態を離間解除状態とする。
【０１０６】
離間保持部５１０には、第１係合部５１１と、離間部材５００の揺動方向に関して第１係合部５１１と異なる位置に設けられたドラム側係合部５１２とを有する。第１係合部５１１は、離間保持状態で離間保持部５１０のギア７１０と向かい合う側の面に形成され、ギア７１０のギア歯面ピッチと同じピッチのギア歯を有する。
【０１０７】
ドラム側係合部５１２は、離間保持状態で感光ドラム１１と向かい合う側の面に形成された、感光ドラム１１の外径と略同じ或いは若干大きい径を有する凹部である。また、帯電ローラ１２の回転中心軸からドラム側係合部５１２までの最短距離は、弾性層１２ｂの半径よりも大きい。
【０１０８】
このような離間保持部５１０は、離間保持状態では、加圧バネ３２の加圧力（付勢力）を受ける帯電ローラ軸受６００を介して、ドラム側係合部５１２を感光ドラム１１の外周面に当接させている。そして、この状態で、離間保持部５１０が、感光ドラム１１の外周面と帯電ローラ１２の回転軸１２ａとの間に挟み込まれている。このとき、離間保持部５１０が感光ドラム１１に当接するドラム側係合部５１２は、感光ドラム１１の回転軸線方向に関して画像形成領域の外側に設けられている。画像形成領域とは、感光ドラム１１の表面に画像形成可能な最大領域である。
【０１０９】
本実施形態では、このように感光ドラム１１と回転軸１２ａとの間に離間保持部５１０が挟み込まれることで、例えばドラムカートリッジの輸送時には、帯電ローラ１２の弾性層１２ｂと感光ドラム１１とを離間させ、互いのクリアランスを確保している。
【０１１０】
なお、本実施形態では、離間部材５００に設けられた第１係合部５１１が係合する回転部材としてのギア７１０は、クリーニングブラシローラ７００に設けられている。但し、このような回転部材は、感光ドラム１１の周辺で回転する部材であれば、他の部材に設けられていても良い。例えば、単に、離間部材５００を駆動するためだけに、ギアなどの回転部材を設けても良い。或いは、ドラムカードリッジが現像装置を備える構成の場合、現像装置の現像スリーブと共に回転するように回転部材を設けても良い。
【０１１１】
［離間保持の自動解除］
次に、離間保持状態の自動解除について、図１８を用いて説明する。新しいドラムカートリッジを装置本体１ａに装着して画像形成装置１（図１参照）を起動させたとき、画像形成装置１によって行われる初期動作によって、クリーニングブラシローラ７００に装置本体１ａに備えられているモータから駆動力が入力される。
【０１１２】
ドラムカートリッジを装置本体１ａに装着したときには、図１７に示すように、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との間が離間されている離間状態となっている。そして、この離間状態から、クリーニングブラシローラ７００の回転が開始されると、図１８に示すようにクリーニングブラシローラ７００の回転とともにギア７１０が矢印Ｘ方向に回転する。すると、ギア７１０と係合している離間部材５００の第１係合部５１１がギア７１０の回転力を受けて、離間部材５００が所定方向Ｙに揺動する。即ち、駆動力が入力されてギア７１０が回転することで、離間部材５００が離間保持位置から離間解除位置に向かう所定方向Ｙに移動（本実施形態では揺動）する。
【０１１３】
このように離間部材５００が揺動することによって、第１係合部５１１とギア７１０との係合が外れ、離間保持部５１０が感光ドラム１１と帯電ローラ１２の回転軸１２ａの間に挟み込まれている状態から解放される。この結果、帯電ローラ１２が離間位置に保持されている状態が自動的に解除される。
【０１１４】
［離間保持のための構成］
次に、離間保持のための構成について、図１９及び図２０を用いて説明する。図１９は、図１７の矢印Ｅ方向から見た斜視図であり、離間状態を示す。図２０は、図１８の矢印Ｆ方向から見た斜視図であり、離間解除状態を示している。離間部材５００は、帯電ローラ１２の回転軸１２ａに回転可能に嵌合しているため、回転軸１２ａを中心軸として揺動可能となっている。
【０１１５】
離間部材５００には、図１９に示すように、第１係合部５１１と異なる位置に第２係合部５３０を設けている。第２係合部５３０は、帯電ローラ軸受４００に対向する面に、回転軸１２ａの軸線方向に突出した形状で形成されている。即ち、第２係合部５３０は、離間部材５００から帯電ローラ１２の回転軸線方向に沿った方向に突出する離間部材側突部である。
【０１１６】
一方、帯電ローラ軸受６００には、一体に形成された被係合部６１０が設けられている。被係合部６１０は、離間部材５００と対向する位置に、回転軸１２ａの軸線方向と同じ向きに突出するような凸形状に形成されている。即ち、被係合部６１０は、帯電ローラ軸受４００から帯電ローラ１２の回転軸線方向に沿った方向に突出し、離間部材５００が所定方向Ｙに移動しようとした場合に第２係合部５３０と係合可能な軸受部材側突部である。
【０１１７】
第２係合部５３０は、離間部材５００が回転軸１２ａを中心に回動動作するときに回転位相のある位置において被係合部６１０と干渉するように、回転軸１２ａの中心からの距離が被係合部６１０と同じになるように配置されている。これにより、第１の実施形態と同様に、第２係合部５３０と被係合部６１０との係合により、離間部材５００の回動動作が制限される。
【０１１８】
第２係合部５３０と被係合部６１０の干渉量については、第１の実施形態と同様に、０．１〜０．５ｍｍ程度としている。そして、第２係合部５３０と被係合部６１０との干渉量を、ギア７１０と第１係合部５１１との噛みあい量（例えば、１．５〜３ｍｍ程度）に比べて小さく設定している。また、クリーニングブラシローラ７００に入力される回転駆動トルクも十分大きく設定されている。このため、クリーニングブラシローラ７００が回転駆動されることで、第２係合部５３０が被係合部６１０との干渉を乗り越えて、離間部材５００は、図２０に示す離間解除位置まで揺動し、離間解除状態となる。
【０１１９】
本実施形態では、このように第２係合部５３０が被係合部６１０を乗り越えるために、第２係合部５３０側と被係合部６１０側の少なくとも何れかを弾性変形が許容されるように撓む形状にしている。即ち、離間部材５００と帯電ローラ軸受６００との少なくとも何れかは、ギア７１０に駆動力が入力されて離間部材５００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部５３０が被係合部６１０を乗り越えられるように弾性変形するように形成されている。
【０１２０】
なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、相対移動により第２係合部５３０が被係合部６１０を乗り越えられるようにしても良い。即ち、第２係合部５３０と被係合部６１０との少なくとも何れかは、ギア７１０に駆動力が入力されて離間部材５００が所定方向に移動しようとした場合に、第２係合部５３０が被係合部６１０を乗り越えられるように相対移動するようにしても良い。例えば、本実施形態の場合、第２係合部５３０が設けられた離間部材５００が、回転軸１２ａの軸線方向に退避する構成としても良い。即ち、第２係合部５３０が被係合部６１０と係合した際に、離間部材５００が帯電ローラ軸受６００から離れる方向に退避することで、第２係合部５３０が被係合部６１０を乗り越えられるようにしても良い。
【０１２１】
これにより、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、離間部材５００の自重による慣性力程度の回転を制限して、瞬間的に、第１係合部５１１とギア７１０とが噛み合っていなくても、離間部材５００の姿勢を維持することができる。このため、再び、帯電ローラ１２、離間部材５００が感光ドラム１１に付勢される位置に戻った時に、第１係合部５１１とギア７１０とが再び噛みあい、離間状態が維持される。
【０１２２】
また、本実施形態においては、離間部材５００の離間を解除する駆動源が、感光ドラム１１を駆動する駆動源ではなく、感光ドラム１１とは別の回転体であるクリーニングブラシローラ７００を回転させる別の駆動源となっている。このため、本実施形態は、感光ドラム１１の単体での交換性が良好な構成にも適用可能である。また、感光ドラム１１自身がギアを持たないことで余計な振動などが加わる可能性の低い、回転精度を重視した高画質（振動によるピッチ筋などが低減された）の要求があるドラムカートリッジにも、本実施形態を適用可能である。
【０１２３】
以上、本実施形態によれば、ドラムカートリッジに対して振動や衝撃が加わって、帯電ローラ１２と離間部材５００が感光ドラム１１から離れる方向に移動した場合でも、不用意に離間部材５００が離間解除位置まで回転することを抑制できる。この結果、感光ドラム１１と帯電ローラ１２との離間状態が意図せずに解除されてしまう事を軽減することができる。
【０１２４】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、離間部材は、帯電ローラの回転軸或いは帯電ローラ軸受に揺動自在に設けられているが、離間部材は、帯電ローラの回転軸や帯電ローラ軸受から外れた位置に設けられていても良い。
【０１２５】
また、上述の各実施形態では、被係合部が第２係合部の所定方向下流側に配置され、回転部材に駆動力が入力されて離間部材が所定方向に揺動した場合に、第２係合部が被係合部を乗り越えるようにした。但し、被係合部と第２係合部との関係はこれに限らない。
【０１２６】
例えば、被係合部を第２係合部に、帯電ローラの径方向に関して所定の圧力で当接させ、回転部材に駆動力が入力されていない状態で離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、被係合部が第２係合部と所定の圧力で当接している状態が維持される。これにより、離間部材の移動を規制する。一方、回転部材に駆動力が入力されて離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、被係合部の当接圧に拘らず、第２係合部が被係合部との当接位置から移動して、第２係合部と被係合部との当接状態が解除される。これにより、離間部材が移動することを許容する。したがって、本発明の「係合」は、「当接」を含む概念である。
【０１２７】
或いは、被係合部と第２係合部とを接続させておく。例えば、接着剤により被係合部と第２係合部とを接着しておく。或いは、被係合部と第２係合部とを破断可能な接続部を介して一体に形成しておく。前者の場合、回転部材に駆動力が入力されていない状態で離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、被係合部と第２係合部との接着状態が維持される。これにより、離間部材の移動を規制する。一方、回転部材に駆動力が入力されて離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、被係合部と第２係合部との接着が剥がれ、第２係合部が被係合部との接着位置から移動して、第２係合部と被係合部との接着状態が解除される。これにより、離間部材が移動することを許容する。
【０１２８】
また、後者の場合、回転部材に駆動力が入力されていない状態で離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、被係合部と第２係合部との接続部による接続状態が維持される。これにより、離間部材の移動を規制する。一方、回転部材に駆動力が入力されて離間部材が所定方向に移動しようとした場合には、接続部が破断し、第２係合部が被係合部との接続位置から移動して、第２係合部と被係合部との接続状態が解除される。これにより、離間部材が移動することを許容する。したがって、本発明の「係合」は、「接着」や「一体形成」などによる「接続」を含む概念である。
【０１２９】
また、第１の実施形態でクリーニングローラ１３を有さない構成としても良く、第２、第３の実施形態でクリーニングローラ１３を有する構成としても良い。
【０１３０】
また、感光体は、感光ドラム以外に感光ベルトなどであっても良い。また、感光体ユニットは、上述のドラムカートリッジ以外に、ドラムカートリッジと現像装置を組み合わせたプロセスカートリッジを含む。更に、画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの感光体を用いて画像形成を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１・・・画像形成装置／１ａ・・・装置本体／１１・・・感光ドラム（感光体）／１２・・・帯電ローラ／１２ａ・・・回転軸／１２ｂ・・・弾性層／１３・・・クリーニングローラ（清掃部材）／１３ａ・・・回転軸（清掃部材の一部）／３０・・・ドラム容器／３１、４００、６００・・・帯電ローラ軸受（軸受部材）／３１ａ、４２０、６１０・・・被係合部（軸受部材側突部）／３２・・・加圧バネ（付勢手段）／３４・・・加圧バネ（清掃部材付勢手段）／３６、７１０・・・ギア（回転部材）／１００・・・ドラムカートリッジ（感光体ユニット）／２００、３００、・・・離間部材／２１１、３１１、５１１・・・第１係合部／２１２、３３０、５３０・・・第２係合部（離間部材側突部）／２２１・・・係合部（清掃部材係合部）／７００・・・クリーニングブラシローラ（別の回転体）
【図１】
2020101592.tif 000003
【図２】
2020101592.tif 000004
【図３】
2020101592.tif 000005
【図４】
2020101592.tif 000006
【図５】
2020101592.tif 000007
【図６】
2020101592.tif 000008
【図７】
2020101592.tif 000009
【図８】
2020101592.tif 000010
【図９】
2020101592.tif 000011
【図１０】
2020101592.tif 000012
【図１１】
2020101592.tif 000013
【図１２】
2020101592.tif 000014
【図１３】
2020101592.tif 000015
【図１４】
2020101592.tif 000016
【図１５】
2020101592.tif 000017
【図１６】
2020101592.tif 000018
【図１７】
2020101592.tif 000019
【図１８】
2020101592.tif 000020
【図１９】
2020101592.tif 000021
【図２０】
2020101592.tif 000022