(57)【要約】【課題】仮想通貨を含む為替によって得られる利益を当該仮想通貨のプラットフォームを使用する投資ユーザだけでなく、その通貨の決済ユーザにも還元可能なシステムを提供すること。【解決手段】本発明によれば、仮想通貨を管理するシステムであって、通信部と、記憶部と、制御部とを備え、前記通信部は、ネットワークに接続され、且つ前記ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報を取得可能に構成され、前記記憶部は、前記複数の法定通貨の価格情報を記憶し、前記制御部は、前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値を決定し、且つ前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引を実行可能に構成される、システムが提供される。【選択図】図１
2020047242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を管理するシステムであって、
通信部と、記憶部と、制御部とを備え、
前記通信部は、
ネットワークに接続され、且つ
前記ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報を取得可能に構成され、
前記記憶部は、前記複数の法定通貨の価格情報を記憶し、
前記制御部は、
前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値を決定し、且つ
前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引を実行可能に構成される、
システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記仮想通貨の価値は、少なくとも前記仮想通貨の総量に基づいて決定される、
システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシステムにおいて、
前記制御部は、前記仮想通貨を基準として前記複数の法定通貨の差分を売買して市場の平準化を促すように構成される、
システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のシステムにおいて、
決済部を更に備え、
前記仮想通貨が法定通貨に準じた決済機能を備え、
前記決済部は、少なくとも１つのユーザ端末から送信された決済情報を受信すると、前記決済情報に基づいて、前記決済情報に含まれる金額より割引して決済処理を実行するように構成される、
システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のシステムにおいて、
前記制御部が前記為替取引によって得た利益は、以下の（１）及び（２）の少なくとも一方として還元される、
（１）前記決済機能における割引の金額
（２）前記仮想通貨のアカウントを有する一部又は全部のユーザへの利子
システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記利益は、前記仮想通貨を仲介させることによるアービトラージ利益を含む、
システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のシステムにおいて、
前記通信部は、前記仮想通貨の市場における売買状況を取得可能に構成され、
前記制御部は、前記売買状況に基づいて、前記（１）及び（２）の振り分けを決定するように構成される、
システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載のシステムにおいて、
前記記憶部は、
前記ユーザが有する法定通貨に関する銀行口座に関する口座情報と、
前記銀行口座から所定金額を外国へ送金する旨を示すリクエスト情報と、
を前記銀行口座が所属する国に紐づけて複数記憶し、
前記制御部は、
各国における複数のユーザのリクエスト情報に基づいて、各国間の送金額を加算又は相殺し、
規定のタイミングにおいて、前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替レートで前記各国間の送金を実施可能に構成される、
システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記規定のタイミングは、
予め定められた時刻になったか、又は
規定の合計送金額を超えたか、
に基づいて決定される、
システム。
【請求項１０】
仮想通貨を管理するプログラムであって、
コンピュータに通信機能と、決定機能と、取引機能とを実行させるもので、
前記通信機能によって、ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報が取得され、
前記決定機能によって、前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値が決定され、
前記取引機能によって、前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引が実行される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を管理するための、システム及び、これに関連するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、円、ドル、ユーロといった法定通貨による物品の取引のみではなく、暗号化された仮想通貨を用いたサービスが提案されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Ｂｉｔｃｏｉｎ：  Ａ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｓｙｓｔｅｍ”，  ［平成２９年１２月５日検索，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｏｒｇ／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｐｄｆ＞］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、法定通貨・仮想通貨を含む為替制度では、売買取引によって得られた利益を、実際に通貨の売買取引を行った者と、その売買取引に係るプラットフォームを提供しているサービスプロバイダ（手数料）とが享受するように構成されている。結局、投資的な目的を有するユーザ（投資ユーザ）にのみ価値を有するに留まっているといえる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、仮想通貨を含む為替によって得られる利益を当該仮想通貨のプラットフォームを使用する投資ユーザだけでなく、その通貨の決済ユーザにも還元可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、仮想通貨を管理するシステムであって、通信部と、記憶部と、制御部とを備え、前記通信部は、ネットワークに接続され、且つ前記ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報を取得可能に構成され、前記記憶部は、前記複数の法定通貨の価格情報を記憶し、前記制御部は、前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値を決定し、且つ前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引を実行可能に構成される、システムが提供される。
【０００７】
本発明に係るシステムでは、制御部が、複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように複数の法定通貨に対する仮想通貨の価値を決定し、且つ当該仮想通貨を仲介して、複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引を実行可能に構成される。つまり、プラットフォーム側がより確実に利益を得ることができ、かかる利益を、当該プラットフォームを使用している投資ユーザや決済ユーザに還元することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る仮想通貨管理システムの構成概要を示す機能ブロック図。
【図２】端末の構成概要を示す機能ブロック図。
【図３】投資用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図４】決済用情報処理装置の構成概要を示す機能ブロック図。
【図５】端末の表示部に表示されるグラフィカルユーザインターフェースの一例を示す概念図。
【図６】投資用情報処理装置における制御部の機能の概要図。
【図７】法定通貨に対する投資用通貨の位置付けの概要図。
【図８】国際間資金転送において、各国の法定通貨に関する取引情報を束ねる態様を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。特に、本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１０】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１１】
なお、本実施形態において、仮想通貨とは、ビットコイン等に代表される一般的な仮想通貨はもちろんのこと、法定通貨に準ずる電子的なポイントや、法定通貨と可換に取引される電子的なポイントも含むものとする。
【００１２】
１．全体構成
図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の構成概要を示す機能ブロック図である。システム１は、端末２と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とを備える。本実施形態では、端末２（特許請求の範囲における「ユーザ端末」の一例）と、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、インターネットＩＮ（特許請求の範囲における「ネットワーク」の一例）を介して接続されている。かかる接続は有線であっても無線であってもよい。特に、端末２は例えばスマートフォンであり、無線接続であることが好ましい。また例えば、投資用情報処理装置３と、決済用情報処理装置４と、管理用データベース５とは、同一のローカルエリアネットワークに属してもよい。
【００１３】
１．１  端末２
図２は、端末２の構成概要を示す機能ブロック図である。端末２は、仮想通貨のユーザ（ここでは、投資及び決済の少なくとも一方の機能を使用する者の意）によって操作される情報処理装置であり、例えばスマートフォンが採用されうる。ユーザが複数いれば、それに応じて複数の端末２が使用されうる。本実施形態において、端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、表示部２４と、通信部２５とを有する。また、これらの構成要素２１〜２５は、端末２の内部において通信バス２Ｂを介して接続されている。
【００１４】
＜制御部２１＞
制御部２１は、端末２に関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部２１は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。制御部２１は、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、端末２に係る種々の機能を実現する。例えば、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出して、投資用仮想通貨の購入に係る入力用グラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＧＵＩ）の画面を表示部２４に表示させることが含まれる。
【００１５】
なお、図１においては、単一の制御部２１として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の制御部２１を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００１６】
＜記憶部２２＞
記憶部２２は、制御部２１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部２２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００１７】
＜入力部２３＞
入力部２３は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。例えば、入力部２３は、タッチパネルとして実施されうる。或いは、スイッチボタン、マウス、キーボード等のユーザインターフェースを採用してもよい。入力部２３を介して、ユーザの指示（コマンド）を受け付ける。当該指示は、通信バス２Ｂを介して制御部２１に転送され、制御部２１が必要に応じて所定の制御や演算を実行しうる。本実施形態においては、トランザクションに含まれる情報（後述）の送信に主として使用されうる。
【００１８】
＜表示部２４＞
表示部２４は、例えば、端末２自体に含まれるものであってもよいし、外付けされるものであってもよい。表示部２４は、前述の通り、ＧＵＩの画面を表示する。これは例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ及びプラズマディスプレイ等の表示デバイスを、端末２に応じて使い分けて実施することが好ましい。当該表示デバイスは、制御部２１による所定の制御信号に応答して、ＧＵＩの画面を選択的に表示しうる。なお、ＧＵＩについて補足すると、例えば、入力フォームやラジオボタン等といった具体的なインターフェースが表示されうる。つまり、表示部２４に所望のＧＵＩの画面を表示し、且つ入力部２３を介して入力できるという機能を実現させるためのプログラムが端末２にインストールされているといえる。当該プログラムの詳細については、第２節等において詳述する。
【００１９】
＜通信部２５＞
通信部２５は、有線ＬＡＮネットワーク通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、無線ＬＡＮネットワーク通信等を含む複数の通信手段の集合であり、端末２に応じて適切な通信規格を含むように実施することが好ましい。本実施形態においては、通信部２５はインターネットＩＮと接続され、端末２が取扱う取引情報の送受信を投資用情報処理装置３や決済用情報処理装置４との間においてすることができる。
【００２０】
１．２  投資用情報処理装置３
図３は、投資用情報処理装置３の構成概要を示す機能ブロック図である。投資用情報処理装置３は、投資用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう投資用仮想通貨とは、ビットコイン等のように法定通貨に対して相場変動するものであり、特定の仮想通貨を想定している。本実施形態において、投資用情報処理装置３は、売買処理装置３ａと、市場調整装置３ｂとを備える。
【００２１】
［売買処理装置３ａ］
売買処理装置３ａは、制御部３１ａと、記憶部３２ａと、通信部３５ａとを有する。また、これらの構成要素３１ａ、３２ａ、３５ａは、売買処理装置３ａの内部において通信バス３Ｂａを介して接続されている。
【００２２】
＜制御部３１ａ＞
制御部３１ａは、売買処理装置３ａに関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３１ａは、例えば不図示の中央処理装置である。例えば制御部３１ａは、通信部３５ａを介して端末２のユーザによる「売買注文」を注文情報として受け付けると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。かかる売買注文は、円、ドル等の法定通貨と当該投資用仮想通貨との取引に係る売買注文はもちろんのこと、法定通貨どうしの売買注文を含むことに留意されたい。特に法定通貨どうしが売買取引される場合であっても、制御部３１ａは本実施形態に係る特定の投資用仮想通貨を介して売買取引を実行することとなる。これについては、後に再度詳述する。また、後述の決済用仮想通貨への変換も含むものである。なお、注文情報は、後に説明する市場調整装置３ｂによって送信されるものを含みうる。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、購入／送金する金額等の必要な情報を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００２３】
＜記憶部３２ａ＞
記憶部３２ａは、制御部３１ａが実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部３２ａは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００２４】
＜通信部３５ａ＞
通信部３５ａは、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。投資用仮想通貨の取引があった場合には、通信部３５ａは、制御部３１ａの制御の下、トランザクションの内容を管理用データベース５へ送信する。特に、管理用データベース５へ送信されるトランザクションの内容は、市場調整装置３ｂの制御部３１ｂによる売買に係るものを含むものであることに留意されたい。
【００２５】
［市場調整装置３ｂ］
市場調整装置３ｂは、制御部３１ｂと、記憶部３２ｂと、通信部３５ｂとを有する。また、これらの構成要素３１ｂ、３２ｂ、３５ｂは、市場調整装置３ｂの内部において通信バス３Ｂｂを介して接続されている。
【００２６】
＜制御部３１ｂ＞
制御部３１ｂは、市場調整装置３ｂに関連する全体動作の処理・制御を行う。制御部３１ｂは、例えば不図示の中央処理装置である。制御部３１ｂは、ここでは演算部３１１ｂと、ＵＩ情報生成部３１２ｂとを更に有する。
【００２７】
＜演算部３１１ｂ＞
演算部３１１ｂは、記憶部３２ｂに記憶された所定のプログラムを読み込んで、仮想通貨市場の監視及び当該市場の調整のための売買注文を行う。このプログラムには、市場の動きに係る条件文が複数書かれており、人工知能として機能するためのアルゴリズムが実装されている。当該条件に基づいて、実際の市場の動きに合わせて演算部３１１ｂが売買注文を行う。つまり、演算部３１１ｂは、市場の売買状況を監視し、必要に応じて通信部３５ｂからローカルエリアネットワークＬＮを介して注文情報を売買処理装置３ａに送信する。
【００２８】
ところで、本システム１によって管理される特定の仮想通貨市場では、市場調整装置３ｂ（演算部３１１ｂ）によって所持される仮想通貨額が、全仮想通貨発行総数のうちの一定数を占めることに留意されたい。その割合をｘ％とすると、例えば、１０≦ｘ≦８０であり、好ましくは２５≦ｘ≦５０である。具体的には例えば、ｘ＝１０、２０、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５５、６０、７０、８０であり、ここに列挙した数値の何れか２つの間であってもよい。
【００２９】
通常の仮想通貨は、ユーザにとってはボラティリティの問題から仮想通貨を決済通貨として使用することに懸念があり、なかなか決済通貨として普及しないという問題があった。しかし、本システム１によって管理される特定の仮想通貨ならば、市場調整装置３ｂによって所持される仮想通貨額が全仮想通貨発行総数のうちの一定数を占めているため、一般的な仮想通貨に起きうる急激な市場の変化等を一定割合以下に抑制することができる。ただし、投資通貨としての用途や価値も一定以上有するようにしたいため、好ましい程度に調整することが重要である。これは好ましくは５％以下であり、更に好ましくは３％以下である。
【００３０】
特に、ネットワークを介した市場取引においては、その通信速度が極めて重要となる。システム１においては、仮想通貨の売買処理を実行する売買処理装置３ａと前述の市場調整を実行する市場調整装置３ｂとが同一のローカルエリアネットワークＬＮに接続されており、市場調整という重要な役割を担う上で有利な構成となっている。好ましくは、売買処理装置３ａと市場調整装置３ｂとが短いＬＡＮケーブルによって直接接続されるとよい。更に、演算速度において支障がなければ、売買処理装置３ａと市場調整装置３ｂとを同一の投資用情報処理装置３に実装してもよい。
【００３１】
なお、何れの形態であっても、市場取引の公平性を担保する目的から、演算部３１１ｂの実行アルゴリズムは、その全部又は一部が公開されていることが望ましい。また、市場における全仮想通貨発行総数も追加発行せずに一定値と定めておくことが好ましい。また、市場調整装置３ｂも売買取引を行っている以上、市場において利益を出すこともできる。かかる利益の用途については第１．３節において詳述する。
【００３２】
＜ＵＩ情報生成部３１２ｂ＞
ＵＩ情報生成部３１２ｂは、端末２において使用されるＧＵＩに関するＵＩ情報を生成する。生成されたＵＩ情報は、通信部３５ｂ及びインターネットＩＮを介して端末２に送信される。端末２としては、端末２にインストールされたアプリケーションを用いて、必要なＵＩ情報をインターネットＩＮ経由で取得して表示するようにしてもよいし、通常のインターネットブラウザからＧＵＩそのものを含むＵＩ情報を取得して表示するように実施してもよい。
【００３３】
＜記憶部３２ｂ＞
記憶部３２ｂは、制御部３１ｂが実行するための種々のプログラム等（上述のアルゴリズムに係るものを含む）を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部３２ａは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。特に、本実施形態に係るシステム１においては、端末２をＧＵＩとして機能させるためのプログラムが格納されていることが好ましい。ユーザは、かかるプログラムをダウンロードして自らの端末２にインストールすることができる。
【００３４】
＜通信部３５ｂ＞
通信部３５ｂは、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。投資用仮想通貨の取引があった場合には、通信部３５ｂは、制御部３１ｂの制御の下、トランザクションの内容を管理用データベース５へ送信する。特に、本実施形態においては、先に説明した売買処理装置３ａとローカルエリアネットワークＬＮ上において近接して通信部３５ａ、３５ｂを介して接続されていることに留意されたい。
【００３５】
１．３  決済用情報処理装置４
図４は、決済用情報処理装置４の構成概要を示す機能ブロック図である。決済用情報処理装置４は、決済用仮想通貨についてトランザクションに関する種々の情報処理を実行するもので、例えば、複数のコンピュータが採用されうる。なお、ここでいう決済用仮想通貨とは、法定通貨と等価であるようなペッグされたもの（特許請求の範囲における「法定通貨に準じた決済機能」）であることに留意されたい。本実施形態において、決済用情報処理装置４は、演算部４１と、記憶部４２と、通信部４５とを有する。また、これらの構成要素４１、４２、４５は、決済用情報処理装置４の内部において通信バス４Ｂを介して接続されている。
【００３６】
＜演算部４１＞
演算部４１は、決済用情報処理装置４に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部４１は、例えば不図示の中央処理装置である。演算部４１は、ここではウォレット部４１１と、決済部４１２とを更に有する。
【００３７】
＜ウォレット部４１１＞
ウォレット部４１１は、通信部４５を介して、例えば端末２のユーザによる「決済用仮想通貨による決済」を決済情報として受信すると、この取引に関する取引情報（トランザクション）を作成する。なお、決済用仮想通貨の取引は、上記の如く端末２に限るものではなく、他の端末でもよいし、決済用仮想通貨に係るＩＣカードを利用する等してもよい。かかるトランザクションは、ユーザのアカウント、取引日時、決済金額等を含むものとする。もちろんこの限りではない。
【００３８】
＜決済部４１２＞
決済部４１２は、ウォレット部４１１によって新たなトランザクションが生成されると、通信部４５を介して管理用データベース５を参照する。後述するが、管理用データベース５には、決済用仮想通貨の残高情報等を含むアカウントが管理されており、且つ前述の通り投資用仮想通貨のトランザクションに際して追加された投資用取引情報も保持されている。すなわち、決済部４１２は、管理用データベース５における投資用取引情報を参照して、これに保持された投資用仮想通貨−決済用投資通貨のレート情報を用いて決済が実現される。投資用仮想通貨、決済用仮想通貨、及びこれらを介する法定通貨の相互のレート情報の決定については、第３節にて詳述する。
【００３９】
このとき、決済部４１２は、管理用データベース５に管理された市場調整装置３ｂが売買取引で得た利益を利益情報として同時に参照する。そして、かかる利益情報に基づいて、システム１を売買取引のプラットフォームとして使用している投資用ユーザへの利子、又はシステム１が取り扱う特定の決済用仮想通貨を用いて決済を実行するユーザへの決済額が割引される。つまり、本システム１では、市場調整装置３ｂが得た利益を、システム１を利用する様々なユーザへ還元することを特徴とする。なお、利子又は割引額の決定は特に限定されるものではない。例えば、割引額の決定であれば、所定時間内に市場調整装置３ｂが得た利益を、所定時間内（前記所定時間と同じでもよいし異なっていてもよい）に使用したユーザの人数やその利用額に応じて割引額として分配することが考えられる。
【００４０】
通常の仮想通貨は、ユーザにとってはボラティリティの問題から仮想通貨を決済通貨として使用することに懸念があり、なかなか決済通貨として普及しないという問題があった。しかし、本システム１によって管理される特定の仮想通貨ならば、市場調整装置３ｂが得た利益を割引額として分配されるというサービスを享受することができる。このため、決済通貨としての普及に大きく貢献することが期待できる。
【００４１】
＜記憶部４２＞
記憶部４２は、演算部４１が実行するための種々のプログラム等を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブ等のストレージデバイスとして実施されうる。また記憶部４２は、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ等のメモリとしても実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。
【００４２】
＜通信部４５＞
通信部４５は、インターネットＩＮを介して接続された端末２や管理用データベース５と各種情報を送受信する通信インターフェースである。
【００４３】
１．４  管理用データベース５
管理用データベース５は、投資用取引情報及び決済用取引情報をアカウントごとに蓄積したＰ２Ｐ型分散データベースである。例えば、Ａｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａが採用されうる。管理用データベース５は、１つ１つの取引情報をユーザのアカウントごとに紐付けて記憶している。このアカウントには、前述した市場調整装置３ｂに係るもの（例えば、保有額、利益等）が含まれることに留意されたい。データの更新には、分散合意アルゴリズムであるＰａｘｏｓアルゴリズムが用いられることが好ましい。このような構成を採用することで、前述の決済用情報処理装置４を介した決済用仮想通貨の取引に際して、即時、必要な取引情報が参照でき、また、前述の市場調整装置３ｂの売買取引によって得られた利益に基づく割引を導入することができることに留意されたい。
【００４４】
２．表示部２４の詳細
図５は、端末２の表示部に表示されるＧＵＩ（以後、インターフェースＵＩと称する）の一例を示す概念図である。ここでは一例として端末２がスマートフォンである場合が示されている。
【００４５】
このようなインターフェースＵＩによれば、ユーザは、前述の投資用仮想通貨の売買注文（投資用仮想通貨への変換も含む）をすることができる。すなわち、ユーザがインターフェースＵＩを用いて、端末２から売買注文のための注文情報を売買処理装置３ａにインターネットＩＮを介して送信することができる。
【００４６】
ところで、インターフェースＵＩは、宣伝広告領域２４１を有することを特徴とする。本実施形態に係るシステム１では、市場調整装置３ｂが売買取引によって得た利益を、決済用仮想通貨の使用において割引額として還元するものであるため、当該システム１の実施をする者は、宣伝広告領域２４１をインターフェースＵＩに設け、システム１の運営費としての広告収入を得ることが好ましい。
【００４７】
３．システム１の技術的特徴
第３節では、システム１の技術的特徴について詳述する。換言すると、市場調整装置３ｂにおける制御部３１ｂ（演算部３１１ｂ）がなす演算及び機能についてより詳しく説明する。特に、法定通貨に対する投資用仮想通貨や決済仮想通貨のレート情報の詳細について説明する。図６は、かかる概要を示している。
【００４８】
＜プライスメーカー＞
そもそも、現在の通貨は変動相場制であるため、レートとは他の通貨に対する相対価値を意味することとなる。本実施形態に係る投資用仮想通貨は、決済用仮想通貨（様々な国々において、その国の法定通貨と同じように使用可能）に変換することが可能なので、投資用仮想通貨も同様に該当国の法定通貨に対する一定の価値を維持する必要がある。そして、法定通貨間の為替レートがあるように、投資用仮想通貨も各国の法定通貨に対する相対的な価値を有することとなる。
【００４９】
一般的に、世界的に供給量の少ない通貨（ローカルカレンシー）の取引は、国際決済通貨（ハードカレンシー）を媒介して相互に取引される。例えば、「フィリピン・ペソ」と「インドネシア・ルピア」を取引する場合には、ペソとルピアを直接取引するのではなく、ペソを米ドルに換え、米ドルをルピアに換えるといったことが行われる。この場合は米ドルが媒介の通貨として用いられている。通貨間で最も大きい取引が行われるインターバンク市場におけるコール市場の価格は、銀行相互の供給量により決定されるが、その価格は他の通貨取引の参考となる。そこで、本実施形態に係る投資用仮想通貨もこのような価格を取引の参考とするように実施するとよい。換言すると、当該インターバンク市場におけるコール市場と同様に振る舞い、各国のローカルカレンシー及びハードカレンシーをバランスする役割を担うように実施することが好ましい。
【００５０】
つまり、投資用仮想通貨の価格が、原則的に通常の為替価格と同じように決定され、対他通貨との価格として表示される。つまり、世界中の通貨のインターバンクコール市場における対国際決済通貨の価格を参照し、投資用仮想通貨の市場にて成立する実際の成行価格と指値を基準に、対投資用仮想通貨としての価格を決定することとなる。この価格は、２４時間常時変更され、即時反映されることが好ましい。
【００５１】
具体的には、市場調整装置３ｂにおける演算部３１１ｂは、インターネットＩＮ及び通信部３５ｂを介して、為替の価格情報を提供しているオンラインサーバ（例えば大手情報通信企業や大手マスコミ等）から、複数の価格情報を入手する。また、これらの価格情報は、記憶部３２ｂに記憶される。ここでの各為替の価格情報は、２通貨間の比率を各片方の通貨の基準値に合わせて表示するものであり、ＵＳＤ／ＥＵＲであれば１ユーロが何米ドルであるか、ＥＵＲ／ＵＳＤであれば１米ドルが何ユーロであるかを示す。投資用仮想通貨は、各通貨と売買が可能であり、各通貨間の価格を媒介する立場として位置するとよい（図７参照）。ここでは、本実施形態に係る投資用仮想通貨が、各通貨からなる多角形の外接円の中心に位置している。つまり、すべての法定通貨に対して、本実施形態に係る投資用仮想通貨を介することで最短での取引となるよう投資用仮想通貨のポジションを決定する。特に遅延は為替の利害得失に大きく影響するため、このポジション取りが重要となる。換言すると、市場における複数の法定通貨間の取引において、投資用仮想通貨を介するように構成され、当該複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように投資用仮想通貨の価値が設定されればよい。発明者らは、このような機能をプライスメーカーと称するものとした。
【００５２】
また、市場において投資用仮想通貨の総量は、例えば、１，０００，０００，０００，０００［単位］である。つまり、上限が確定していることに留意されたい。そして、かかる投資用仮想通貨の価値を決定する上で、既存の法定通貨と同様に扱えることを前提に価格設定を行う必要がある。法定通貨と全取引を行うことを想定して投資用仮想通貨の初期価格を設定しようとした場合、各国の法定通貨の発行数を基準として例えばＵＳＤの価格で換算した総数が投資用仮想通貨の総数と同量となり、かかる投資用仮想通貨の対ＵＳＤレートの初期価格として用いることができる。すなわち、総量をＴ、レートをＲとした場合、［数１］のように表される。なお、ＡＩは、本実施形態に係る投資用仮想通貨を示している。
【数１】
2020047242.tif 000003
つまり換言すると、投資用仮想通貨の価値は、少なくとも当該仮装用仮想通貨の総量に基づいて決定されることとなる。
【００５３】
＜トランザクションメーカー＞
各国間の法定通貨の価格は、時間差等によって差を生ずるものである。そこで、本実施形態においては、市場調整装置３ｂにおける演算部３１１ｂは、本実施形態に係る投資用仮想通貨を基準として各国の法定通貨の差分を売買して市場の平準化を促すように構成される。発明者らは、このような機能をトランザクションメーカーと称するものとした。かかる機能によって、投資用仮想通貨の売り／買いをバランスする。これは、所定の数理アルゴリズムによってなされるものである。
【００５４】
＜リワード／インタレストメーカー＞
前述の通り、トランザクションメーカーとして売買をすることで、市場調整装置３ｂにおいて利益が生じ、これを市場に還元することになる。かかる市場への還元は、投資用仮想通貨をバランスするように行われる。仮に、投資用仮想通貨の売りが多い場合（これはすなわち、決済用仮想通貨の利用者が多い場合を含む）は、極力投資用仮想通貨をユーザー（投資家）に維持してもらうように利子として還元されるようする。一方、投資用仮想通貨の買いが多い場合、投資用仮想通貨の売りを促すように、決済用仮想通貨として決済時の割引に重み付けがなされる。つまり、演算部３１１ｂは、市場における投資用仮想通貨の売買状況に基づいて割引又は利子の振り分けを決定するように構成される。
【００５５】
すなわち、演算部３１１ｂは、利子と割引とが投資用仮想通貨の売り買いの状況次第に基づいて、適切に分配するように実施する。なお、利子は日次計算となるため、基準は利子をベースに計算され、常時割引率で調整されることが好ましい。発明者らは、このような機能をリワード／インタレストメーカーと称するものとした。リワード／インタレストメーカーは、各国のトランザクションを常時監視し、その国々のローカル時刻に合わせて日次の利子を決定するとよい。
【００５６】
４．変形例
なお、次のような態様によって、本実施形態に係るシステム１を更に創意工夫してもよい。
【００５７】
第一に、本実施形態に係るシステム１は、特定の仮想通貨を投資用仮想通貨としてだけではなく決済用仮想通貨として使用することを促進するものである。したがって、投資用仮想通貨としてのアカウントを有するものに限らず、単に決済用仮想通貨としてのみ使用したい者が使用してもよい。かかる場合、例えば端末２を使用して、又は端末２に変わるＩＣカード等に、ユーザが決済用仮想通貨をチャージできるようにすればよい。チャージ方法は、インターネットＩＮ経由でもよいし、コンビニエンスストアといった店舗で現金を支払って換金するように実施してもよい。
【００５８】
第二に、本実施形態に係るシステム１では、演算部３１１ｂが売買によって得た利益を例えば決済用仮想通貨として利用するユーザに割引額として還元するものであるが、普及につれて市場変動がより安定し、かかる利益額（すなわち割引額）が小さくなることが想定される。このような場合は、この特定の仮想通貨が、法定通貨の如く又はそれ以上に安定した通貨としての信用を確立することも想定されうる。このような場合は、ピアトゥピアによる仮想通貨の貸し借りが有効に機能する。
【００５９】
例えば、所定額の仮想通貨を借金したいユーザＡと、金利目当てに当該額を融資したいユーザＢとの間のマッチングシステムがあることが好ましい。もちろん、日本国内に限るものではなく、各国の法律に則った範囲で金利が設定され、消費契約が行われ、仮想通貨がやり取りされることとなる。契約通りに返済等も自動で行われる仕組みであることが好ましい。
【００６０】
返済が遅れている場合は、仮想通貨を購入した際に強制的に返済される等の機能があるとよい。すなわち、仮に借金をしているユーザＡが返済をせずに逃げ回っていたとしても、事実上法定通貨のように機能している仮想通貨が使えなくなり、大変な不便を強いることになる。また、仮想通貨自体を銀行口座と結び付いた特定のユーザしか購入できないものとすれば、そもそも完全に逃げることが難しくなるため、安全性が向上すると考えられる。もちろん、個人間での貸し借りに対する障壁がないような文化を築いていく必要があることにも留意されたい。
【００６１】
第三に、本実施形態に係るシステム１を用いて、少額を含む資金転送を業として実施することもできる。これについて、第５節においてさらに詳述する。
【００６２】
５．資金転送への応用
従来より、為替取引を行う際に少額で実行すると手数料が相対的に高額になるという問題がある。換言すると、ある程度まとまった金額を送金しないと手数料が高くつくということである。売買代金や資本投資等の企業間での資金転送、又は仕送りなどの家族間の送金を前提とした資金転送を前提とするのであれば、ある程度まとまった金額の送金になるため、手数料も抑えられるが、寄付や投げ銭、少額決済など小さな国際間取引であった場合に、その送金コストは高くつき、実行を行うことが難しかった。
【００６３】
本実施形態に係るシステム１を用いることで、大量の取引を一括でとりまとめ効率的な束ねを行い、最適なコストで為替取引を行うことにより、低コストで国際間送金を行うことが可能である。
【００６４】
具体的には、国際間は、例えば１日１回決まった時刻において実施される。もちろん、このタイミングは任意であり、この限りではない。各国のユーザは、法定通貨に関する銀行口座と、当該銀行口座に紐付いた決済用仮想通貨のアカウントとをそれぞれ有している。そして、各国のユーザが端末２を用いて法定通貨の資金送金を実施しようとすると、かかる資金送金を情報として有する取引情報が管理用データベース５に蓄積される。
【００６５】
そして、蓄積された取引情報を元に、各国の送金額の相殺を行う（いわゆる、各国通貨に係る取引情報が束ねられる：図８参照）。例えば、日本からアメリカへの送金額の合計が１００万円、アメリカから日本への送金額の合計が１万ドルであるとすると、両者の差額が実際の国際送金額として規定される。かかる差額の資金転送におけるレート決定については、第３節において詳述したプライスメーカーの機能が使用されることに留意されたい。
【００６６】
なお、前述のような相殺が完了した後に送金処理がなされるべきであり、所定金額の送金を実施したいユーザの法定通貨に関する銀行口座から所定金額が減算されるのは、１日１回の決まった時刻における送金タイミングであることに留意されたい。つまり、ユーザによる送金の手続き（リクエスト）から実際の送金処理までは、取引情報が管理データベース５に蓄積されている状態となる。このため、前述のように送金のタイミングを１日１回のように決めるのではなく、各国の送金額の合計がいくら以上になったら、等という条件を設定して実施してもよい。
【００６７】
このようにすれば、本実施形態に係るシステム１を用いて、少額であっても手数料を極力抑えた資金転送を業として実施することができる。
【００６８】
換言すると、システム１において、記憶部（管理用データベース５）は、ユーザが有する法定通貨に関する銀行口座に関する口座情報と、銀行口座から所定金額を外国へ送金する旨を示すリクエスト情報（取引情報）と、を前記銀行口座が所属する国に紐づけて複数記憶し、制御部（例えば、演算部３１１ｂ又は演算部４１）は、各国における複数のユーザのリクエスト情報に基づいて、各国間の送金額を加算又は相殺し、規定のタイミングにおいて、仮想通貨を仲介して、複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替レートで各国間の送金を実施可能に構成される。ここで、規定のタイミングは、予め定められた時刻になったか、又は規定の合計送金額を超えたか、に基づいて決定されればよい。
【００６９】
６．結言
以上のように、本実施形態によれば、仮想通貨を含む為替によって得られる利益を当該仮想通貨のプラットフォームを使用する投資ユーザだけでなく、その通貨の決済ユーザにも還元可能なシステム１を提供することができる。
【００７０】
かかるシステムは、仮想通貨を管理するもので、通信部と、記憶部と、制御部とを備え、前記通信部は、ネットワークに接続され、且つ前記ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報を取得可能に構成され、前記記憶部は、前記複数の法定通貨の価格情報を記憶し、前記制御部は、前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値を決定し、且つ前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引を実行可能に構成される。
【００７１】
また、仮想通貨を含む為替によって得られる利益を当該仮想通貨のプラットフォームを使用する投資ユーザだけでなく、その通貨の決済ユーザにも還元可能なソフトウェアを、プログラムとして実施することもできる。そして、このようなプログラムを、コンピュータ（投資用情報処理装置３）が読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供してもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させて、クライアント端末で各機能を実施可能な、いわゆるクラウド・コンピューティングを実施してもよい。
【００７２】
かかるプログラムは、仮想通貨を管理するもので、コンピュータに通信機能と、決定機能と、取引機能とを実行させるもので、前通信機能によって、ネットワークを介して外部から複数の法定通貨の価格情報が取得され、前記決定機能によって、前記複数の法定通貨のうち任意の２つを取引するに際して平均取引時間が最短となるように前記複数の法定通貨に対する前記仮想通貨の価値が決定され、前記取引機能によって、前記仮想通貨を仲介して、前記複数の法定通貨のうち任意の２つに係る為替取引が実行される。
【００７３】
まとめると、仮想通貨を橋渡しにマクロ経済対ミクロ経済の間に略同じ時刻に生まれる法定通貨の価格鞘を吸収し、当該仮想通貨のユーザに鞘分を全て返すことで透明性を保ちながら、流通規模を自発的に拡大して行く仕組みを構築することができる。そして、だれも意識をしていないことではあるが、実は日本で日本円を支払うということは日本円を買い、売っている行為であり、為替という概念にこう言った、地域差を含むミクロ経済ベースの通貨価格は従来存在していなかった。しかし、実際にはこれらも法定通貨の流通であり、通貨が相互交換のゼロサムの仕組みである以上は鞘が生まれてしまう、というある種の矛盾が生じている。これを正そうとする作用効果がシステム１において潜在的に存在するとも解する。
【００７４】
本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１        ：システム
２        ：端末
２Ｂ      ：通信バス
２１      ：制御部
２２      ：記憶部
２３      ：入力部
２４      ：表示部
２４１    ：宣伝広告領域
２５      ：通信部
３        ：投資用情報処理装置
３ａ      ：売買処理装置
３１ａ    ：制御部
３２ａ    ：記憶部
３５ａ    ：通信部
３Ｂａ    ：通信バス
３ｂ      ：市場調整装置
３Ｂｂ    ：通信バス
３１ｂ    ：制御部
３１１ｂ  ：演算部
３１２ｂ  ：ＵＩ情報生成部
３２ｂ    ：記憶部
３５ｂ    ：通信部
４        ：決済用情報処理装置
４Ｂ      ：通信バス
４１      ：演算部
４１１    ：ウォレット部
４１２    ：決済部
４２      ：記憶部
４５      ：通信部
５        ：管理用データベース
【図１】
2020047242.tif 000004
【図２】
2020047242.tif 000005
【図３】
2020047242.tif 000006
【図４】
2020047242.tif 000007
【図５】
2020047242.tif 000008
【図６】
2020047242.tif 000009
【図７】
2020047242.tif 000010
【図８】
2020047242.tif 000011