(57)【要約】【課題】  装置の小型化や低コスト化が可能で、かつ、確実に被検査対象の状態を検出し、例えば、可動部を有する装置の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落などといった異常を検出することができる状態監視装置及び状態監視方法を提供する。【解決手段】  被検査対象に対して、被検査対象に含まれる近赤外蛍光色素の励起波長を少なくとも含む検査光を照射し、被検査対象からの近赤外蛍光量を検出し、近赤外蛍光量に基づいて被検査対象の状態を検出する。【選択図】図１
2020003404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象の状態監視装置であって、
所定波長の検査光を照射可能な検査光照射手段と、
前記被検査対象からの近赤外蛍光量を検出可能な検出手段と、を備え、
前記検査光は、前記被検査対象に含まれる近赤外蛍光色素の励起波長を少なくとも含み、
前記検出手段は、前記近赤外蛍光量に基づく出力をするように構成することを特徴とする状態監視装置。
【請求項２】
前記近赤外蛍光量に基づく出力を受信し、該近赤外蛍光量に基づいて前記被検査対象の状態を判定可能である解析手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の状態監視装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の体積変化を検出し、該体積変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする請求項２に記載の状態監視装置。
【請求項４】
前記解析手段は、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の位置変化を検出し、該位置変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の状態監視装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記近赤外蛍光量を電気量に変換することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項６】
通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項７】
前記通信手段を介して、前記被検査対象の状態に関する情報を送信可能に構成することを特徴とする請求項６に記載の状態監視装置。
【請求項８】
前記解析手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、前記通信手段を介して、異常通知を送信可能に構成することを特徴とする請求項２を引用する請求項６または７に記載の状態監視装置。
【請求項９】
前記解析手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、前記通信手段を介して、前記被検査対象の動作を制御する制御手段に停止信号を送信可能に構成することを特徴とする請求項２を引用する請求項６から８のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項１０】
前記解析手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、異常通知を行う異常通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または請求項２を引用する請求項３から９のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項１１】
前記検出手段の出力に基づき、異常通知を行う異常通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項１２】
前記被検査対象が、可動部を有する装置であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の状態監視装置。
【請求項１３】
前記被検査対象が、前記可動部を有する装置の樹脂部材であり、
前記樹脂部材の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落の状態を検出することを特徴とする請求項１２に記載の状態監視装置。
【請求項１４】
被検査対象の状態監視方法であって、
前記被検査対象に対して、前記被検査対象に含まれる近赤外蛍光色素の励起波長を少なくとも含む検査光を照射し、
前記被検査対象からの近赤外蛍光量を検出し、
前記近赤外蛍光量に基づいて前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする状態監視方法。
【請求項１５】
前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の体積変化を検出し、該体積変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする請求項１４に記載の状態監視方法。
【請求項１６】
前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の位置変化を検出し、該位置変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする請求項１４または１５に記載の状態監視方法。
【請求項１７】
前記被検査対象が、可動部を有する装置であることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の状態監視方法。
【請求項１８】
前記被検査対象が、前記可動部を有する装置の樹脂部材であり、
前記樹脂部材の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落の状態を検出することを特徴とする請求項１７に記載の状態監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ベルトコンベアなどの搬送装置や食品ミキサーなどの攪拌装置、食品移載用吸着パッドなどの食品移載装置などといった可動部を有する装置について、異常の有無などの状態を監視するための状態監視装置及び状態監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の製造工場などにおいては、例えば、半製品や製品などを搬送するベルトコンベアなどの搬送装置、原材料などを攪拌する食品ミキサーなどの攪拌装置、製品などを真空パッドにより吸着し移載する食品移載用吸着パッドなどの食品移載装置など、可動部を有する装置が多数用いられている。
【０００３】
このような可動部を有する装置、特に、ベルトコンベアの搬送ベルトや食品ミキサーのヘラ羽根、食品移載用吸着パッドなど、他の部材と接触して外力を受ける部材については、摩耗や欠損、脱落といった恐れが生じる。
【０００４】
食品の製造過程において、搬送ベルトやヘラ羽根、食品移載用吸着パッドなどが破損した場合、それが製造食品に混入する恐れがある。このため、搬送ベルトやヘラ羽根、食品移載用吸着パッドなどに摩耗や欠損、脱落といった異常がないか、常に監視しておくことが重要となる。
【０００５】
被検査対象の異常検出は、従来、例えば、目視検査やカメラにより撮像された画像を解析することに行ったり、特許文献１に開示されているように、感圧式センサを用いたり、特許文献２に開示されているように、赤外線を用いた温度差の分布に基づいて検出したりなど、種々な方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１４６２７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、目視検査では見落としの可能性も高い。また、カメラを用いた画像解析や、赤外線を用いた温度差の分布に基づく解析では、その処理の負荷が大きくなるため、解析装置の大型化や高コスト化に繋がってしまう。また、感圧式センサのような接触式センサは、使用可能な部材が限られてきてしまい、例えば、食品ミキサーのヘラ羽根などに適用することは難しい。
【０００８】
本発明では、このような現状に鑑み、装置の小型化や低コスト化が可能で、かつ、確実に被検査対象の状態を検出し、例えば、可動部を有する装置の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落などといった異常を検出することができる状態監視装置及び状態監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述するような従来技術における課題を解決するために発明されたものであって、本発明の状態監視装置は、
被検査対象の状態監視装置であって、
所定波長の検査光を照射可能な検査光照射手段と、
前記被検査対象からの近赤外蛍光量を検出可能な検出手段と、を備え、
前記検査光は、前記被検査対象に含まれる近赤外蛍光色素の励起波長を少なくとも含み、
前記検出手段は、前記近赤外蛍光量に基づく出力をするように構成することを特徴とする。
【００１０】
このような状態監視装置では、前記近赤外蛍光量に基づく出力を受信し、該近赤外蛍光量に基づいて前記被検査対象の状態を判定可能である解析手段をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この場合、前記検出手段は、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の体積変化を検出し、該体積変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することができる。
また、前記検出手段は、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の位置変化を検出し、該位置変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することができる。
【００１２】
また、前記検出手段は、前記近赤外蛍光量を電気量に変換することができる。
また、このような状態監視装置は、通信手段をさらに備えることができる。
この場合、前記通信手段を介して、前記被検査対象の状態に関する情報を送信可能に構成することができる。
【００１３】
また、前記検出手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、前記通信手段を介して、異常通知を送信可能に構成することができる。
また、前記検出手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、前記通信手段を介して、前記被検査対象の動作を制御する制御手段に停止信号を送信可能に構成することができる。
【００１４】
また、前記検出手段が前記被検査対象の異常を検出した際に、異常通知を行う異常通知手段をさらに備えることができる。
また、このような状態監視装置では、前記被検査対象が、可動部を有する装置とすることができ、特に、前記被検査対象を、前記可動部を有する装置の樹脂部材として、
前記樹脂部材の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落の状態を検出することができる。
【００１５】
また、本発明の状態監視方法は、
被検査対象の状態監視方法であって、
前記被検査対象に対して、前記被検査対象に含まれる近赤外蛍光色素の励起波長を少なくとも含む検査光を照射し、
前記被検査対象からの近赤外蛍光量を検出し、
前記近赤外蛍光量に基づいて前記被検査対象の状態を検出することを特徴とする。
【００１６】
このような状態監視方法では、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の体積変化を検出し、該体積変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することができる。
【００１７】
また、前記近赤外蛍光量の変化量に基づき、前記被検査対象の位置変化を検出し、該位置変化に基づき、前記被検査対象の状態を検出することができる。
また、このような状態監視方法では、前記被検査対象が、可動部を有する装置とすることができ、特に、前記被検査対象を、前記可動部を有する装置の樹脂部材として、
前記樹脂部材の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落の状態を検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、近赤外蛍光色素が含まれる被検査対象からの近赤外蛍光量に基づいて、確実に被検査対象の状態を検出することができる。また、近赤外蛍光量の時間変化のみによって検出が可能であるため、煩雑な処理が不要で、解析装置の小型化や低コスト化を図ることができ、ひいては、状態監視装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施例における状態監視装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図２は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図３】図３は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図４】図４は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図５】図５は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図６】図６は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の変形例を示す図である。
【図７】図７は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である攪拌装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図８】図８は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である攪拌装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図９】図９は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である攪拌装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１０】図１０は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である攪拌装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である変速機の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である変速機の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である塗布装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である塗布装置の状態監視をする際の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。
【図１９】図１９は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の別の実施例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の別の実施例を示す図である。
【図２１】図２１は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の別の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本実施例における状態監視装置の構成を説明するための模式図である。
図１に示すように、本実施形態の状態監視装置１０は、所定波長の検査光Ｌを照射可能な検査光照射手段１２と、被検査対象３０からの近赤外蛍光量を検出可能な検出手段１４と、検出手段１４により検出された近赤外蛍光量に基づいて被検査対象３０の状態を判定する解析手段１６と、解析手段１６から被検査対象３０の状態に関する情報などを送信する通信手段２４と、を備えている。
【００２１】
検査光照射手段１２としては、被検査対象３０に含まれる近赤外蛍光色素を励起可能な波長を含む検査光Ｌを照射可能なものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザー光源、ハロゲンランプなどを用いることができ、また、波長可変光源を用いてもよい。
【００２２】
なお、検査光照射手段１２としてＬＥＤを用いる場合には、発振回路やパルスジェネレータを用いてＬＥＤをパルス点灯させ、ＬＥＤの点灯時間に印加する電流値を向上させることにより、定電流点灯と同じ消費電力であっても照度を向上させることができる。
【００２３】
検査光Ｌの波長としては、被検査対象３０に含まれる近赤外蛍光色素を励起可能な波長であればよく、一般的には、近赤外光と呼ばれる７００ｎｍ〜２５００ｎｍが好ましい。さらには、近赤外光の中でも透過性が高く、かつ、近赤外領域にも検出感度があり安価に入手可能なＳｉ系検出素子を用いることができる７００ｎｍ〜１１００ｎｍとすることがより好ましい。
【００２４】
検出手段１４としては、被検査対象３０に含まれる近赤外蛍光色素が励起して発光する近赤外蛍光（以下、単に「近赤外蛍光」と言う。）Ｆを受光して、近赤外発光量を検出することができるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、フォトダイオード、シリコンフォトダイオード（Ｓｉ系検出素子）、ＰｂＳ検出器、光電子増倍管、分光器などの検出装置や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary MOS）などの撮像素子を用いたデジタルカメラなどの撮像装置などを用いることができる。
【００２５】
なお、検査光照射手段１２としてＬＥＤをパルス点灯させた場合には、ロックインアンプを用いてＬＥＤパルスと同期させ、ＬＥＤの点灯／消灯時の各出力を得て、その出力を差分処理することでノイズ成分を除去することができる。また、その出力をＡＤ回路基板等で増幅させることもできる。
【００２６】
なお、本明細書において「近赤外蛍光」とは、検査光Ｌを照射することにより励起されて発生する発光を意味し、検査光Ｌの照射を止めるとすぐに発光が消失するものである。また、「近赤外蛍光色素」とは、検査光Ｌの照射により励起されると近赤外蛍光Ｆを発光する色素を意味する。
【００２７】
なお、検出手段１４が近赤外蛍光Ｆ以外の光を検出できる場合には、近赤外蛍光Ｆのみを透過する近赤外蛍光透過フィルター１８を備えることが好ましい。このように、近赤外蛍光透過フィルター１８を設けることにより、近赤外蛍光色素を含む被検査対象３０からの近赤外蛍光Ｆのみを検出し、正確に近赤外蛍光量を測定することができる。
【００２８】
なお、近赤外蛍光透過フィルター１８としては、近赤外蛍光Ｆのみを透過し、かつ、検出手段１４によって検査光Ｌが検出されないように、近赤外蛍光透過フィルター１８のカットオン波長を設定することが好ましい。例えば、検査光照射手段１２がＬＥＤの場合には、カットオン波長が検査光Ｌの中心波長から４０ｎｍ以上、望ましくは、１００ｎｍ以上離れていることが好ましい。
【００２９】
なお、検出手段１４により検出された近赤外蛍光量は、電気量に変換され、後述する解析手段１６に送信される。なお、電気量としては、特に限定されるものではないが、例えば、電圧値、電流値、電荷量などとすることができる。なお、上述するような、検出装置や撮像装置を用いることにより、近赤外蛍光量は電気量に変換（光電変換）されて出力される。
【００３０】
なお、検出手段１４として、例えば、フォトダイオードのような撮像装置以外の検出装置を用いた場合には、検出手段１４からの出力をヘッドアンプ等の信号増幅部を実装した回路基板で増幅させ、増幅後の出力値により、解析手段１６における処理を行うようにすることもできる。
【００３１】
また、検出手段１４の出力としては、例えば、近赤外蛍光量を電圧や電流などの電気量に変換し、それをそのまま出力するようにしてもよいが、これ以外にも、オープンコレクタ出力とすることもできる。オープンコレクタ出力とすることによって、後述するように解析手段１６において簡易な処理により被検査対象３０の状態を判定することができる。
【００３２】
なお、オープンコレクタ出力としては、正常な場合、すなわち、電気量が閾値よりも大きい場合に出力するようにしてもよいし、逆に、異常な場合、すなわち、電気量が閾値よりも小さい場合に出力するようにしてもよく、解析手段１６での処理に応じて適宜変更することができる。
【００３３】
なお、検出手段１４の出力としては、上述するものに限定されず、例えば、オープンドレイン、フォトカプラ、無電圧接点（リレー）などを用いた出力とするなど、後述する解析手段１６や外部機器、異常通知手段などでの処理に適した出力とすることができる。
【００３４】
解析手段１６は、近赤外蛍光量に基づき、被検査対象３０の状態を判定することが可能であれば、特に限定されるものではないが、例えば、後述するような状態監視方法をプログラムとして実行可能なコンピュータとすることができる。また、解析手段１６としては、例えば、マイクロコントローラ、ＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアを用いることができ、このようなハードウェアを用いる場合、検出手段１４と解析手段１６とを一体化することもでき、検出手段１４によって、被検査対象３０の状態を判定するように構成することもできる。
【００３５】
通信手段２４は、解析手段１６から外部機器、例えば、受信した情報を表示する表示手段（図示せず）や被検査対象３０の制御手段（図示せず）に対して電気通信を行うことが可能なものであれば特に限定されるものではない。
【００３６】
なお、通信手段２４は、有線で接続するものであってもよいし、無線で接続するものであってもよい。また、例えば、インターネットなどの公衆通信網を介して、解析手段１６と外部機器とを接続するようにしてもよい。
【００３７】
通信手段２４は、被検査対象３０の状態に関する情報として、例えば、近赤外蛍光量や近赤外蛍光量から変換された電気量の値をそのまま送信するようにしてもよいし、解析手段１６により判定された正常／異常を示すデータを送信するようにしてもよい。また、解析手段１６が被検査対象３０の異常を検出した場合にのみ、異常通知を送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、外部機器として、被検査対象３０の制御手段と通信可能に接続する場合には、解析手段１６が被検査対象３０の異常を検出した際に、被検査対象３０の制御手段に対して停止信号を送信するように構成することもできる。このように構成することにより、被検査対象３０に異常が発生した場合に、速やかに被検査対象３０を停止させることができる。
【００３９】
このため、被検査対象３０を、可動部を有する装置、例えば、ベルトコンベアなどの搬送装置、食品ミキサーなどの攪拌装置、ギアやプーリーなどを有する変速機、食品移載用吸着パッドなどとした場合にも、速やかに摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落といった異常を検出することができる。
【００４０】
特に、食品の製造工程で用いられるベルトコンベアのベルトや、食品ミキサーのヘラ羽根、食品移載用吸着パッドなど、可動部を有する装置の樹脂部材を被検査対象３０とすることで、樹脂部材の摩耗、損傷、欠損、劣化、脱落といった異常を速やかに検出することができ、樹脂部材の損傷、欠損などによって生じた樹脂の破片が、食品に混入している可能性に速やかに気付くことができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、通信手段２４を介して異常通知を外部機器に送信するように構成しているが、解析手段１６が被検査対象３０の異常を検出した場合に、異常通知を行う異常通知手段（図示せず）を設けるようにしてもよい。異常通知手段としては、例えば、ディスプレイなどの表示手段、ブザーなど音を発したり警告灯などの光を発することで通知を行う警告手段などを用いることができる。
【００４２】
また、検出手段１４の出力を異常通知手段に直接送信するように構成することもできる。具体的には、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることで、出力によって異常通知手段のＯＮとＯＦＦを切り替えることができる。このため、異常の際の出力をＯＮとすれば、解析手段１６を用いずに異常の通知をすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、検査光照射手段１２及び検出手段１４を被検査対象３０に近接して配置しているが、例えば、被検査対象３０の近傍に十分なスペースが無いような場合には、検査光照射手段１２から照射される検査光Ｌを導光する導光手段及び被検査対象３０からの近赤外蛍光Ｆを導光する導光手段を用いることもできる。
【００４４】
すなわち、各導光手段の投光部及び受光部（以下、「導光手段の投受光部」とも言う。）を、被検査対象３０に対向するように配置することで、検査光照射手段１２から照射される検査光Ｌを、導光手段を介して被検査対象３０に照射するとともに、被検査対象３０からの近赤外蛍光Ｆを、導光手段を介して検出手段１４により検出することができる。
【００４５】
なお、導光手段としては、検査光Ｌ及び近赤外蛍光Ｆを導光可能なものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、鏡、光ファイバなどの光導波路などを用いることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、検査光照射手段１２及び検出手段１４を、被検査対象３０に対して同じ側面に配置しているが、被検査対象３０に検査光が照射でき、かつ、被検査対象３０からの近赤外蛍光を検出可能であれば、検査光照射手段１２及び検出手段１４の配置については特に限定されるものではない。例えば、被検査対象３０の一方側に検査光照射手段１２を配置し、被検査対象３０の他方側に検出手段１４を配置するようにしてもよい。また、導光手段の投光部及び受光部についても、同様に、配置については特に限定されるものではない。
【００４７】
このように構成される本実施形態の状態監視装置は、状態を監視したい被検査対象３０に対して検査光Ｌを照射するとともに、被検査対象３０からの近赤外蛍光Ｆを受光するように配置される。
【００４８】
（実施例１）
図２〜５は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である搬送装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。なお、各図において（ａ）は、ベルトコンベア４０の搬送方向から見た模式図、（ｂ）は、ベルトコンベア４０の側面から見た模式図、（ｃ）は、検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｄ）は、検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【００４９】
本実施例では、ベルトコンベア４０のベルト４１の内周側４１ａにおいて、ベルトコンベア４０の搬送方向に連続して設けられた搬送ガイド４２を被検査対象３０としている。この場合、被検査対象３０である搬送ガイド４２は、樹脂及び近赤外蛍光色素を含有する樹脂組成物を成形してなる樹脂部材により構成される。
【００５０】
図２〜５に示すように、搬送ガイド４２に対して検査光Ｌが照射されるように検査光照射手段１２が配置されるとともに、搬送ガイド４２に含まれる近赤外蛍光色素が検査光Ｌにより励起され生じた蛍光を受光するように検出手段１４が配置される。すなわち、ベルトコンベア４０の動作中において搬送ガイド４２の状態を監視するように、状態監視装置１０が配置される。
【００５１】
この状態でベルトコンベア４０を動作させると、搬送ガイド４２が正常な場合、検出手段１４の出力は、図２（ｃ）に示すように、電気量が一定を示す。
一方、搬送ガイド４２の一部に欠損４２ａが生じている場合、欠損部位から生じる蛍光の量が低下するため、検出手段１４の出力は、図３（ｃ）に示すように、電気量が部分的に低下する。
【００５２】
また、搬送ガイド４２が摩耗により痩せ細りしている場合、痩せ細った搬送ガイド４２から生じる蛍光の量が低下するため、検出手段１４の出力は、図４（ｃ）に示すように、正常時の電気量よりも低い電気量となる。
【００５３】
図３及び図４に示すように、搬送ガイド４２に欠損が生じている部分や、摩耗により痩せ細りしている部分は、単位長さあたりの搬送ガイド４２の体積が減少している。すなわち、単位長さ当たりの搬送ガイド４２に含まれる近赤外蛍光色素の量が減少していることから、検査光Ｌを照射した際に生じる蛍光量も減少する。
【００５４】
このことから、図３及び図４に示す実施例では、解析手段１６は、検出手段１４からの出力（電気量）の変化、すなわち、近赤外蛍光量の変化に基づいて、搬送ガイド４２の体積変化を検出することができ、この体積変化から、被検査対象３０の正常／異常の判定を行うことができる。
【００５５】
また、ベルト４１がずれて装着されている場合、搬送ガイド４２と検出手段１４との位置関係がずれることにより、検出手段１４が受光する蛍光の量が低下するため、検出手段１４の出力は、図５（ｃ）に示すように、正常時の電気量よりも低い電気量となる。
【００５６】
本実施例では、図２〜５の各図（ｃ）に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４の出力が閾値よりも大きければ正常、閾値よりも低ければ異常と判定するようにしている。
【００５７】
このように、解析手段１６は、検出手段１４の出力と、事前に設定された閾値との比較をするだけで、被検査対象３０の正常／異常の判定を行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【００５８】
また、本実施例では、検出手段１４の出力を直接、解析手段１６に送信しているが、検出手段１４の出力を、例えば、微分回路を介して解析手段１６に送信することで、出力の変化を明確にすることができる。
【００５９】
さらには、検出手段１４の出力を２系統に分岐し、一方はそのまま解析手段１６に送信し、他方は微分回路等を介して解析手段１６に送信するように構成することができる。このようにすることで、欠損４２ａの有無の判定のように、検出手段１４の出力の変化に基づく判定は、微分回路等により変換された出力を用い、痩せ細りや装着ずれの判定のように、検出手段１４の出力の大きさに基づく判定は、検出手段１４の出力をそのまま用いるようにすることができる。
【００６０】
また、検出手段１４の出力としてオープンコレクタ出力とし、電気量が閾値よりも大きい場合と、閾値よりも小さい場合とで異なる出力をするように構成した場合、図２〜５の各図（ｄ）に示すように、検出手段１４は、正常時と異常時とで異なる出力を送信することになる。
【００６１】
このように構成すれば、解析手段１６では、検出手段１４から出力されるオープンコレクタ出力に基づき、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【００６２】
また、検出手段１４は出力を保持するラッチ機能を備えるようにすることもできる。例えば、瞬間的に閾値を跨ぐような出力が検出手段１４からなされた場合、オープンコレクタ出力とした場合、極短時間しか出力がなされないため、解析手段１６が応答できない場合があるが、ラッチ機能を備えることにより、解析手段１６が応答可能な時間だけ出力を保持するようにすることができる。
【００６３】
また、上述するように、検出手段１４の出力を異常通知手段に直接送信する場合、極短時間しか出力がなされないと、異常の通知に気づけないことがある。このため、ラッチ機能を備えることにより、検出手段１４から異常の際の出力がなされる場合には、この出力を保持し続けるようにすることで、異常通知手段による異常の通知を継続させることができる。この場合、ユーザーによる操作により、ラッチ機能を解除し、異常の通知を停止させるようにすることが好ましい。
【００６４】
本実施例では、搬送ガイド４２に対して、１つの状態監視装置１０を設けているが、図６（ａ）に示すように、２つの状態監視装置１０Ａ，１０Ｂを設けるようにすることもできる。このように構成した場合、例えば、図６（ｂ）に示すように、ベルト４１がずれて装着されている場合、一方の状態監視装置１０Ａの検出手段１４は受光する蛍光の量が低下し、他方の状態監視装置１０Ｂの検出手段１４は受光する蛍光の量が増加する。
【００６５】
解析手段１６は、２つの状態監視装置１０Ａ，１０Ｂの検出手段１４からの出力（電気量）の変化、すなわち、近赤外蛍光量の変化に基づいて、ベルト４１のずれ（位置変化）を検出することができ、この位置変化から、被検査対象３０の正常／異常の判定を行うことができる。
【００６６】
（実施例２）
図７〜１０は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である攪拌装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。なお、図７，９において（ａ）は、攪拌装置５０を上方から見た模式図、（ｂ）は、攪拌装置５０を側面から見た模式図である。また、図８，１０において、（ａ）は、状態監視装置１０Ａの検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｂ）は、状態監視装置１０Ａの検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフ、（ｃ）は、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｄ）は、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【００６７】
本実施例では、攪拌装置５０に２つ設けられたヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂを被検査対象３０としている。この場合、被検査対象３０であるヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂは、樹脂及び近赤外蛍光色素を含有する樹脂組成物を成形してなる樹脂部材により構成される。
【００６８】
攪拌装置５０は支柱５４を軸としてヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂを回動させているため、ヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂが正常な場合、状態監視装置１０Ａ，１０Ｂの検出手段１４は、図８に示すように、一定の周期で閾値よりも大きな電気量を示す信号を出力する。
【００６９】
一方で、ヘラ羽根５２Ａに欠損が生じている場合、状態監視装置１０Ａの検出手段１４は、図１０に示すように、一定の周期で閾値よりも小さな電気量を示す信号を出力する。すなわち、ヘラ羽根５２Ａが欠損することにより、ヘラ羽根５２Ａの体積が減少することで、近赤外蛍光量が低下する。
【００７０】
本実施例では、図８，１０に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４の出力が一定の周期で閾値よりも大きくなれば正常、閾値よりも大きな出力とならなければ異常と判定するようにしている。
【００７１】
また、実施例１と同様に、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることもできる。この場合、図８（ｂ），（ｄ）、図１０（ｂ），（ｄ）に示すように、ヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂが正常な場合には、検出手段１４から出力がなされ、一方、ヘラ羽根５２Ａ，５２Ｂが異常な場合には、検出手段１４から出力がなされないようにすることができる。
【００７２】
このため、解析手段１６では、検出手段１４からの出力の有無によって、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【００７３】
（実施例３）
図１１，１２は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である変速機の状態監視をする際の実施例を示す図である。なお、各図において（ａ）は、変速機６０を示す模式図、（ｂ）は、検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｃ）は、検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【００７４】
本実施例では、変速機６０で用いられるギア６２Ａを被検査対象３０としている。この場合、被検査対象３０であるギア６２Ａの少なくとも歯６４は、樹脂及び近赤外蛍光色素を含有する樹脂組成物を成形してなる樹脂部材により構成される。
【００７５】
変速機６０は、ギア６２Ａとギア６２Ｂとがかみ合った状態で回動することにより動作する。このため、ギア６２Ａの歯が正常な場合、状態監視装置１０の検出手段１４は、図１１（ｂ）に示すように、一定の周期で閾値よりも大きな電気量を示す信号を出力する。
【００７６】
一方で、ギア６２Ａの歯６４ａに欠損が生じている場合、状態監視装置１０の検出手段１４は、図１２（ｂ）に示すように、閾値よりも小さな電気量を示す信号を出力する。すなわち、歯６４ａが欠損することにより、正常な歯６４よりも体積が減少するため、歯６４ａから生じる近赤外蛍光量が低下する。
【００７７】
本実施例では、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４の出力が一定の周期で閾値よりも大きくなれば正常、閾値よりも小さな出力が現れれば異常と判定するようにしている。
【００７８】
また、実施例１，２と同様に、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることもできる。この場合、図１１（ｃ）、図１２（ｃ）に示すように、ギア６２Ａの歯６４が正常な場合には、検出手段１４から出力がなされ、一方、ギア６２Ａの歯６４が異常な場合には、検出手段１４から出力がなされないようにすることができる。
【００７９】
このため、解析手段１６では、検出手段１４からの出力の有無によって、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【００８０】
（実施例４）
図１３は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である塗布装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。なお、図１３（ａ）は、塗布装置７０の構成を説明するための模式図、図１３（ｂ）は、検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｃ）は、検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【００８１】
本実施例では、塗布装置７０により被塗布物７１に塗布された塗液（塗膜）７２を被検査対象３０としている。この場合、被検査対象３０である塗液７２は、近赤外蛍光色素を含有する。
【００８２】
本実施例の塗布装置７０は、図１３（ａ）に示すように、塗液を被塗布物７１に塗布する塗工手段７４と、ロール状の被塗布物７１が保持され連続的に送り出される巻出し手段７５と、被塗布物７１に塗布された塗液７２を乾燥させる乾燥手段７６と、塗液７２を乾燥させた被塗布物７１をロール状に巻き取る巻取り手段７７と、を備える。
【００８３】
このように構成される塗布装置７０では、巻出し手段７５から連続的に被塗布物７１が送り出されるとともに、巻取り手段７７により巻き取られる。その途中において、被塗布物７１は、塗工手段７４により塗液７２が塗布されるとともに、乾燥手段７６により塗液７２が乾燥される。なお、符号７８は、塗布された塗液７２を保護するライナーである。
【００８４】
本実施例においては、塗工手段７４により被塗布物７１に塗液７２が正常に塗布されたか否かを監視するように、導光手段である光ファイバ２０の投受光部２０ａが配置されており、検査光照射手段１２、検出手段１４、解析手段１６は、状態監視装置本体部１１に具備される。
【００８５】
本実施例のように、被塗布物７１に対して塗液７２が連続的に塗布される場合、塗液７２が正常に塗布されていれば、検出手段１４は、図１３（ｂ）に示すように、閾値よりも大きな電気量を示す信号を出力する。
【００８６】
一方で、塗液７２が擦れて塗布されたり（７２ａで示す箇所）、塗布されなかったり（７２ｂで示す箇所）した場合には、検出手段１４は、図１３（ｂ）に示すように、閾値よりも小さな電気量を示す信号を出力する。すなわち、規定量の塗液７２が塗布されていなかった場合には、塗液７２の体積が減少するため、塗液７２から生じる近赤外蛍光量が低下する。
【００８７】
本実施例では、図１３（ｂ）に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４の出力が閾値よりも大きければ正常、閾値よりも小さな出力が現れれば異常と判定するようにしている。
【００８８】
また、実施例１〜３と同様に、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることもできる。この場合、図１３（ｃ）に示すように、塗液７２が正常に塗布されている場合には、検出手段１４から出力がなされ、一方、塗液７２が擦れて塗布されたり、塗布されなかったりした場合、すなわち、異常な場合には、検出手段１４から出力がなされないようにすることができる。
【００８９】
このため、解析手段１６では、検出手段１４からの出力の有無によって、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【００９０】
また、上記実施例では、塗布装置７０を用いて被塗布物７１に塗液７２を連続的に塗布しているが、例えば、図１４（ａ）に示すように、塗液７２を断続的に塗布することもできる。このように塗布する場合には、塗液７２が正常に塗布されていれば、断続的に閾値よりも大きな電気量を示す信号が検出手段１４から出力されることになる。
【００９１】
また、図１４（ｂ）に示すように、塗液７２を並行して塗布することもできる。このように塗布する場合には、各列にそれぞれ状態監視装置１０Ａ，１０Ｂを配置し、上述するように、それぞれ状態の監視を行ってもよいが、状態監視装置１０Ａの検出手段１４からの出力（出力Ａ）と、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４からの出力（出力Ｂ）とを比較することで、状態の監視を行うようにしてもよい。
【００９２】
すなわち、塗液７２を同じパターンで並行して塗布した場合、出力Ａと出力Ｂは一致する。しかしながら、一方が擦れて塗布されたり（７２ａで示す箇所）、塗布されなかったり（７２ｂで示す箇所）した場合には、出力Ａと出力Ｂは一致しない。
【００９３】
このことから、解析手段１６は、出力Ａと出力Ｂとを比較し、一致する場合には正常、一致しない場合には異常と判定するようにすればよい。このように構成することで、複雑なパターンで塗液７２を塗布するような場合にも、解析手段１６は簡易な処理で正常／異常の判定をすることができる。
【００９４】
（実施例５−１）
図１５〜１８は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の実施例を示す図である。なお、図１６〜１８の各図において（ａ）は、食品移載装置８０を側方から見た模式図、（ｂ）は、食品移載装置８０を底面側から見た模式図、（ｃ）は、検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｄ）は、検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【００９５】
本実施例の食品移載装置８０は、図１５〜１８に示すように、食品８４を搬送する搬送コンベア８６と、搬送コンベア８６に載置される食品８４を、例えば、梱包用トレー８７など所望の位置に移載する移載ユニット８２と、を備え、移載ユニット８２には食品移載用吸着パッド８３が取り付けられている。なお、符号８２ａは、移載ユニット８２の吸引孔である。
【００９６】
本実施例では、移載ユニット８２が備える食品移載用吸着パッド８３を被検査対象３０としている。この場合、食品移載用吸着パッド８３は、樹脂及び近赤外蛍光色素を含有する樹脂組成物を成形してなる樹脂部材により構成される。
【００９７】
図１５に示すように、移載ユニット８２の動線中において、食品移載用吸着パッド８３の状態を監視するように、状態監視装置１０が配置される。
移載ユニット８２は、食品８４の移載のため所定方向に移動する。このため、本実施例では、移載ユニット８２の食品移載用吸着パッド８３が、状態監視装置１０の検査光照射手段１２及び検出手段１４の上方を直線的に通過する。
【００９８】
これにより、食品移載用吸着パッド８３が正常な場合には、食品移載用吸着パッド８３が検出手段１４の上方を通過した際に、検出手段１４は、図１６（ｃ）に示すように、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力する。
【００９９】
一方で、食品移載用吸着パッド８３に欠損８３ａが生じている場合には、食品移載用吸着パッド８３が検出手段１４の上方を通過した際に、検出手段１４は、図１７（ｃ）に示すように、閾値よりも小さい電気量を示す信号を出力する。
【０１００】
また、食品移載用吸着パッド８３が移載ユニット８２から脱落している場合には、図１８（ｃ）に示すように、食品移載用吸着パッド８３が検出手段１４の上方を通過した際にも、検出手段１４の出力に変化はない。
【０１０１】
本実施例では、図１６〜１８の各図（ｃ）に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４から閾値よりも大きい出力があれば正常、閾値よりも大きい出力がなければ異常と判定するようにしている。
【０１０２】
また、実施例１〜４と同様に、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることもできる。この場合、図１６〜１８の各図（ｄ）に示すように、食品移載用吸着パッド８３が正常な場合には、検出手段１４から出力がなされ、一方、食品移載用吸着パッド８３が異常な場合には、検出手段１４から出力がなされないようにすることができる。
【０１０３】
このため、解析手段１６では、検出手段１４からの出力の有無によって、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１０４】
なお、本実施例では、移載ユニット８２の動線上において、食品移載用吸着パッド８３の異常を監視するように構成しているが、例えば、移載ユニット８２の原点位置（待機位置）において、食品移載用吸着パッド８３の異常を監視するように構成することもできる。
【０１０５】
（実施例５−２）
上述する実施例５−１では、移載ユニット８２に１つの食品移載用吸着パッド８３が設けられた場合について説明したが、移載ユニット８２に設けられる食品移載用吸着パッド８３の数は、特に限定されるものではない。
【０１０６】
図１９〜２１は、図１の状態監視装置を用いて被検査対象である食品移載装置の状態監視をする際の別の実施例を示す図である。なお、図１９〜２１の各図において（ａ）は、食品移載装置８０を側方から見た模式図、（ｂ）は、食品移載装置８０を底面側から見た模式図、（ｃ）は、状態監視装置１０Ａの検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｄ）は、状態監視装置１０Ａの検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフ、（ｅ）は、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４により電気量を出力させた場合における出力される電気量の時間変化を示すグラフ、（ｆ）は、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４によりオープンコレクタ出力を出力させた場合におけるオープンコレクタ出力の時間変化を示すグラフである。
【０１０７】
本実施例の食品移載装置８０では、図１９〜２１に示すように、移載ユニット８２に４つの食品移載用吸着パッド８３Ａ〜８３Ｄが設けられている。
本実施例の場合、状態監視装置１０Ａ，１０Ｂを、移載ユニット８２の移動方向に対して垂直方向に水平に並べて配置することにより、各状態監視装置１０Ａ，１０Ｂがそれぞれ、食品移載用吸着パッド８３Ａ，８３Ｂ及び食品移載用吸着パッド８３Ｃ，８３Ｄの状態を監視することができる。
【０１０８】
食品移載用吸着パッド８３Ａ〜８３Ｄが全て正常な場合、状態監視装置１０Ａの検出手段１４は、図１９（ｃ）に示すように、各食品移載用吸着パッド８３Ａ，８３Ｂが検出手段１４の上方を通過する毎に、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力する。また、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４は、図１９（ｅ）に示すように、各食品移載用吸着パッド８３Ｃ，８３Ｄが検出手段１４の上方を通過する毎に、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力する。
【０１０９】
一方で、食品移載用吸着パッド８３Ｂにのみ欠損８３ａが生じている場合、状態監視装置１０Ａの検出手段１４は、図２０（ｃ）に示すように、食品移載用吸着パッド８３Ａが検出手段１４の上方を通過する際には、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力するが、食品移載用吸着パッド８３Ｂが検出手段１４の上方を通過する際には、閾値よりも小さい電気量を示す信号を出力する。なお、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４は、図２０（ｅ）に示すように、各食品移載用吸着パッド８３Ｃ，８３Ｄが検出手段１４の上方を通過する毎に、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力する。
【０１１０】
また、食品移載用吸着パッド８３Ｂのみが移載ユニット８２から脱落している場合、状態監視装置１０Ａの検出手段１４は、図２１（ｃ）に示すように、食品移載用吸着パッド８３Ａが検出手段１４の上方を通過する際には、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力するが、食品移載用吸着パッド８３Ｂが検出手段１４の上方を通過する際には、検出手段１４の出力に変化はない。なお、状態監視装置１０Ｂの検出手段１４は、図２１（ｅ）に示すように、各食品移載用吸着パッド８３Ｃ，８３Ｄが検出手段１４の上方を通過する毎に、閾値よりも大きい電気量を示す信号を出力する。
【０１１１】
このため、本実施例でも、実施例５−１と同様に、図１９〜２１の各図（ｃ），（ｅ）に示すように、事前に閾値を設け、解析手段１６は、検出手段１４から閾値よりも大きい出力があれば正常、閾値よりも大きい出力がなければ異常と判定するようにしている。
【０１１２】
また、実施例１〜４，５−１と同様に、検出手段１４の出力をオープンコレクタ出力とすることもできる。この場合、図１９〜２１の各図（ｄ），（ｆ）に示すように、食品移載用吸着パッド８３が正常な場合には、検出手段１４から出力がなされ、一方、食品移載用吸着パッド８３が異常な場合には、検出手段１４から出力がなされないようにすることができる。
【０１１３】
このため、解析手段１６では、検出手段１４からの出力の有無によって、正常／異常の判定を容易に行うことができる。このため、解析手段１６として高い処理能力を必要とせず、小型化や低コスト化を図ることができる。
【０１１４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施例に限定されることはなく、本発明の状態監視装置は、例えば、シール貼付装置などを被検査対象として状態の監視を行うようにすることもできる。
【０１１５】
被検査対象をシール貼付装置とした場合には、シール貼付装置により被貼付物にシールが正常に貼付されたか否かを監視するように、状態監視装置を配置すればよい。この場合、シールに近赤外蛍光色素を含有させればよい。これにより、被貼付物に対してシールが貼付されていない場合に異常として検出することができる。
【０１１６】
このように、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）      状態監視装置
１２      検査光照射手段
１４      検出手段
１６      解析手段
１８      近赤外蛍光透過フィルター
２０      光ファイバ（導光手段）
２０ａ    投受光部
２４      通信手段
３０      被検査対象
４０      ベルトコンベア
４１      ベルト
４１ａ    内周側
４２      搬送ガイド
４２ａ    搬送ガイドの欠損
５０      攪拌装置
５２Ａ，５２Ｂ      ヘラ羽根
５４      支柱
６０      変速機
６２Ａ，６２Ｂ      ギア
６４      歯
６４ａ    欠損した歯
７０      塗布装置
７１      被塗布物
７２      塗液
７２ａ    擦れて塗布された箇所
７２ｂ    塗布されなかった箇所
７４      塗工手段
７５      巻出し手段
７６      乾燥手段
７７      巻取り手段
７８      ライナー
８０      食品移載装置
８２      移載ユニット
８３（８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ）      食品移載用吸着パッド
８３ａ    欠損した食品移載用吸着パッド
８４      食品
８６      搬送コンベア
８７      梱包用トレー
Ｌ        検査光
Ｆ        近赤外蛍光
【図１】
2020003404.tif 000003
【図２】
2020003404.tif 000004
【図３】
2020003404.tif 000005
【図４】
2020003404.tif 000006
【図５】
2020003404.tif 000007
【図６】
2020003404.tif 000008
【図７】
2020003404.tif 000009
【図８】
2020003404.tif 000010
【図９】
2020003404.tif 000011
【図１０】
2020003404.tif 000012
【図１１】
2020003404.tif 000013
【図１２】
2020003404.tif 000014
【図１３】
2020003404.tif 000015
【図１４】
2020003404.tif 000016
【図１５】
2020003404.tif 000017
【図１６】
2020003404.tif 000018
【図１７】
2020003404.tif 000019
【図１８】
2020003404.tif 000020
【図１９】
2020003404.tif 000021
【図２０】
2020003404.tif 000022
【図２１】
2020003404.tif 000023