(57)【要約】【課題】高速運転領域において、磁極位置検出センサを用いることなく、信頼性の高い脱調検出を可能にする電力変換装置およびその脱調判定方法を提供する。【解決手段】交流電圧を直流電圧に変換する整流器１１と、整流した直流電圧を平滑する平滑コンデンサ１２と、直流電圧を交流電圧に変換するインバータ部１３と、インバータ部を制御するインバータ制御部１４と、を備え、インバータ制御部は、インバータ部のスイッチング動作を制御するＰＷＭ制御部１４５と、インバータ部の出力によって駆動される回転機に接続された流体機械の流体機械上位装置が要求する圧力指令を基に速度指令を生成する速度指令部１４６と、平滑コンデンサの電圧の直流電圧検出値と、圧力指令と、速度指令とを基に回転機の脱調判定を行う脱調判定部１４３と、を具備し、脱調判定部の脱調判定によってＰＷＭ制御部のＰＷＭ制御信号を遮断する。【選択図】図１
2020127275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する整流器と、
前記整流器が整流した直流電圧を平滑する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの両端の直流電圧を交流電圧に変換するインバータ部と、
前記インバータ部を制御するインバータ制御部と、
を備え、
前記インバータ制御部は、
前記インバータ部のスイッチング動作を制御するＰＷＭ制御部と、
前記インバータ部の出力によって駆動される回転機に接続された流体機械の流体機械上位装置が要求する圧力指令を基に速度指令を生成する速度指令部と、
前記平滑コンデンサの電圧の直流電圧検出値と、前記圧力指令と、前記速度指令とを基に前記回転機の脱調判定を行う脱調判定部と、
を具備し、
前記脱調判定部の脱調判定によって前記ＰＷＭ制御部のＰＷＭ制御信号を遮断する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記速度指令部は、前記圧力指令を基に前記速度指令を生成する際に、比例制御または積分制御を行うこと、
を特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記平滑コンデンサの直流電圧を検出する直流電圧検出部を備え、
前記直流電圧検出部は、複数の抵抗素子を有する分圧抵抗器と、前記抵抗素子に並列に接続されたコンデンサを具備する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１において、
インバータ制御部は、
外部より設定される脱調判定処理設定値群の判定速度指令、判定圧力指令、脱調判定電圧、脱調判定時間を記憶する記憶部を具備し、
前記脱調判定部は、前記記憶部に格納された前記脱調判定処理設定値群の設定値を参照して、脱調判定を行う、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記記憶部は、前記脱調判定処理設定値群の脱調判定回数を記憶し、
前記脱調判定部は、前記記憶部に格納された前記脱調判定回数を参照して、脱調判定を行う、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記記憶部は、前記脱調判定処理設定値群の脱調判定積算値を記憶し、
前記脱調判定部は、前記記憶部に格納された前記脱調判定積算値を参照して、脱調判定を行う、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記インバータ制御部は、設定入力部を具備し、
該設定入力部を介して、前記脱調判定処理設定値群を前記記憶部に設定する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記記憶部は、不揮発メモリで構成され、前記脱調判定処理設定値群を前記電力変換装置の外部で記憶されて前記インバータ制御部に具備される、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記脱調判定部は、前記速度指令と前記圧力指令が前記記憶部に設定された前記判定速度指令と前記判定圧力指令とをそれぞれ超えた場合に、前記記憶部に設定された脱調判定電圧と脱調判定時間に従って、脱調判定を行う、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項４乃至請求項６のいずれか一項において、
前記脱調判定部は、前記脱調判定処理設定値群の脱調判定電圧を受電電圧変動に伴い補正することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項１において、
前記インバータ部は、３相交流電圧を出力する、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記インバータ制御部は、マイクロコンピュータ内部の処理で実施される、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
電力変換装置に備えられた速度指令部が、前記電力変換装置が駆動する回転機に接続された流体機械の流体機械上位装置が要求する圧力指令に基づき、速度指令を生成し、
前記電力変換装置に備えられた記憶部が、設定入力部より設定される脱調判定処理設定値群の判定速度指令、判定圧力指令、脱調判定電圧、脱調判定時間の諸判定条件を記憶し、
前記電力変換装置に備えられた脱調判定部が、電力変換装置の平滑コンデンサの電圧の直流電圧検出値と、前記記憶部に記憶された前記諸判定条件と、前記圧力指令と、前記速度指令とを参照して、前記回転機の脱調判定を行う、
ことを特徴とする電力変換装置の脱調判定方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記脱調判定部の脱調判定によって、前記回転機の回転を制御するために前記電力変換装置に備えられたＰＷＭ制御部のＰＷＭ制御信号を遮断する、
ことを特徴とする電力変換装置の脱調判定方法。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４おいて、
前記速度指令部は、前記圧力指令を基に前記速度指令を生成する際に、比例制御または積分制御を行うこと、
を特徴とする電力変換装置の脱調判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置、及びその脱調判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導電動機に比べ高効率である永久磁石同期電動機が、産業分野へ普及している。永久磁石同期電動機は、回転子内の永久磁石の磁極位置に同期するように回転磁界を入力することで回転する。磁極位置と回転磁界が同期しない状態では回転せず、脱調状態となり制御不能となる。したがって、永久磁石同期電動機を運転制御するためには磁極位置検出が可能な電力変換装置が必要となる。
磁極位置検出の手段としては、例えば磁極位置センサがある。磁極位置センサとしてはエンコーダ、レゾルバ、ホール素子などがある。回転子の１回転あたり、少なくとも２回の位置情報を磁極位置センサにより検出し、電力変換装置に入力し磁極位置を認識しながら運転制御している。
【０００３】
一方、近年では磁極位置センサを省いた磁極位置センサレス方式で運転制御している場合もある。磁極位置センサレス方式の場合、磁極位置を例えば検出電流の位相から推定しながら永久磁石同期電動機を制御しているため、負荷変動や重負荷時に電力変換装置の作る回転磁界に永久磁石同期電動機の回転子が同期できなくなり脱調状態となることがある。
磁極位置を推定する磁極位置センサレス方式で脱調状態となると、脱調を推定できない場合があるため、磁極位置センサレス方式を用いる場合には、確実に脱調を検出可能な電力変換装置が必要である。
【０００４】
脱調を検出する従来技術として、特許文献１の請求項１の部分として、「前記磁極位置センサの検出信号に基づき求めた前記回転子の磁気軸の角度位置と前記回転磁界角の角度差が予め定めた設定値を越えたか否かを検出する脱調検出部」と記載され、モータの速度制御装置における脱調検出の技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２の請求項１の部分として、「該電圧指令と前記電流検出器で検出した電流とに基づいて制御軸と該同期電動機の回転子磁極軸との軸誤差を推定する軸誤差推定器と、前記軸誤差推定器で推定した軸誤差の任意の周波数成分を抽出する周波数成分抽出器と、前記周波数成分抽出器で抽出した周波数成分に基づいて脱調か否かを判断する脱調判断部」と記載され、電力変換装置における脱調判断に関する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３の請求項１の部分として、「始動時にロータの位置に対して最大のトルクを発生可能な位相の始動励磁パターンを初期通電時間だけ前記ブラシレスモータに通電して前記ロータの回転速度を除々に増大した後に、該通電を前記パルス変調信号のデューティを０％にすることにより停止して前記ブラシレスモータの前記ロータをフリーランさせる通電パターン決定手段と、フリーラン中にモータ端子に発生する誘起電圧からロータ位置を検出して励磁タイミングを決定する励磁切り替えタイミング演算手段」と記載され、ブラシレスモータの駆動装置における起動方法の技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献４の請求項１には、「回転機がフリーラン状態における該回転機の誘起電圧に基づき該回転機の回転速度、回転方向及び磁極位置の情報を持つデジタル信号を生成する周波数検出部と、前記周波数検出部にて生成した前記デジタル信号に基づき該回転機の回転速度、回転方向及び磁極位置を推定する速度再現器と、前記速度再現器にて推定した回転速度、回転方向及び磁極位置に基づき該回転機の脱調状態を判定する脱調判定部と、を備える電力変換装置」と記載され、電力変換装置を用いたフリーラン状態における脱調状態を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２９５８８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４７２３９号公報
【特許文献３】特開２０１４−３３６１６号公報
【特許文献４】特開２０１７−２８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、脱調を検出するために磁極位置センサからＰｕ、Ｐｖ、Ｐｗの３つの信号を検出しており、三相の磁極位置が検出可能なセンサが必要となって、コストアップが避けられないという課題（問題）がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された技術では、例えば印加電圧指令周波数の高調波成分により回転子が少しでも回転している場合、脱調を検出できない可能性があるという課題（問題）がある。
【００１１】
また、特許文献３に開示された技術では、起動を安定化させるものであって起動時にインパクト負荷が加わった場合や、起動時以外の負荷変動により脱調が発生する可能性があるが、その検出手段を持っていない。また誘起電圧検出回路のコンパレータを３つ要しておりコストアップとなる課題（問題）がある。
【００１２】
また、特許文献４に開示された技術は、起動、停止、フリーラン状態にて誘起電圧を検出し、再加速をするものであって、高速運転領域での再加速失敗時には誘起電圧が高いことから出力電流が高くなり設計値とおりの過電流レベルに収まらない恐れがある。そのため、有効な検出領域は低速運転領域に限定されるという課題（問題）がある。
【００１３】
本発明は、前記した課題に鑑みて創案されたものであって、高速運転領域において、磁極位置検出センサや誘起電圧の検出回路を用いることなく、信頼性の高い脱調検出を可能にする電力変換装置、および電力変換装置の制御方法を提供することを課題（目的）とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を解決するために、本発明を以下のように構成した。
すなわち、本発明の電力変換装置は、交流電源の交流電圧を直流電圧に変換する整流器と、前記整流器が整流した直流電圧を平滑する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサの両端の直流電圧を交流電圧に変換するインバータ部と、前記インバータ部を制御するインバータ制御部と、を備え、前記インバータ制御部は、前記インバータ部のスイッチング動作を制御するＰＷＭ制御部と、前記インバータ部の出力によって駆動される回転機に接続された流体機械の流体機械上位装置が要求する圧力指令を基に速度指令を生成する速度指令部と、前記平滑コンデンサの電圧の直流電圧検出値と、前記圧力指令と、前記速度指令とを基に前記回転機の脱調判定を行う脱調判定部と、を具備し、前記脱調判定部の脱調判定によって前記ＰＷＭ制御部のＰＷＭ制御信号を遮断する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の脱調判定方法は、電力変換装置に備えられた速度指令部が、前記電力変換装置が駆動する回転機に接続された流体機械の流体機械上位機器が要求する圧力指令に基づき、速度指令を生成し、前記電力変換装置に備えられた記憶部が、設定入力部より設定される脱調判定処理設定値群の判定速度指令、判定圧力指令、脱調判定電圧、脱調判定時間の諸判定条件を記憶し、前記電力変換装置に備えられた脱調判定部が、電力変換装置の平滑コンデンサの電圧の直流電圧検出値と、前記記憶部に記憶された前記諸判定条件と、前記圧力指令と、前記速度指令とを参照して、前記回転機の脱調判定を行う、ことを特徴とする。
【００１６】
また、その他の手段は、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高速運転領域において、磁極位置検出センサや誘起電圧の検出回路を用いることなく、信頼性の高い脱調検出を可能にする電力変換装置、および電力変換装置の脱調判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力変換装置の構成例と、交流電源、回転機、流体機械、流体機械上位装置、圧力検出部との関連の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電力変換装置における直流電圧検出部の回路構成例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る直流電圧検出部において、回転機が定格負荷時で正常に動作している場合における直流電圧検出部の出力電圧の電圧波形例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る直流電圧検出部において、回転機が定格負荷時で脱調して動作している場合における直流電圧検出部の出力電圧の電圧波形例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部の内部処理のフローチャート例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部の内部処理のフローチャート例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部の内部処理のフローチャート例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第４実施形態に係る直流電圧検出部において、回転機が定格負荷時で正常に動作している場合における直流電圧検出部の出力電圧の電圧波形例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態に係る直流電圧検出部において、回転機が定格負荷時で脱調して動作している場合における直流電圧検出部の出力電圧の電圧波形例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部の内部処理のフローチャート例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下においては「実施形態」と表記する）を、適宜、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、電力変換装置の説明と、その脱調判定方法の説明を兼ねる。
【００２０】
≪第１実施形態・電力変換装置≫
本発明の第１実施形態に係る電力変換装置について、図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電力変換装置１の構成例と、交流電源２０１、回転機（Ｍ：モータ）２０２、流体機械２０３、流体機械上位装置２０４、圧力検出部２１３との関連の一例を示す図である。
【００２１】
《電力変換装置１と関連機器との関係》
図１において、電力変換装置１は、３相の交流電源２０１から交流電圧（交流電力）を入力して、所定の周波数と電圧の３相交流電圧（３相交流電力）に変換する。この変換された３相交流電圧（３相交流電力）で回転機（Ｍ）２０２が駆動され、回転機２０２に連結されたポンプや圧縮機などの流体機械２０３が動作する。
また、流体機械２０３には、流体機械２０３の圧力を検出するための圧力検出部２１３が設置されている。圧力検出部２１３で検出された圧力検出値２１０１は、流体機械上位装置２０４に送られる。そして、流体機械上位装置２０４に備えられた圧力指令部２１４において、圧力検出値２１０１は圧力指令２００１に変換される。なお、流体機械上位装置２０４は、流体機械２０３を制御するための上位装置である。
流体機械上位装置２０４から出力された圧力指令２００１は、電力変換装置１のインバータ制御部１４に入力している。
【００２２】
《電力変換装置１の構成》
電力変換装置１は、整流器１１、平滑コンデンサ１２、インバータ部（インバータ回路、直流交流変換器）１３、インバータ制御部１４、直流電圧検出部１５を備えている。なお、インバータ制御部１４の詳細な構成については、後記する。
整流器１１は、複数のダイオードによって、３相分のダイオードブリッジが構成され、３相の交流電圧（交流電力）を直流電圧（直流電力）に整流する。平滑コンデンサ１２は、前記の整流された直流電圧を平滑する。
インバータ部（インバータ回路）１３は、複数のスイッチング素子（不図示）を備えて構成され、前記の複数のスイッチング素子を後記するインバータ制御部１４におけるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）を用いたＰＷＭ制御部１４５のＰＷＭ制御信号２００８を介して、統括制御される。
【００２３】
このＰＷＭ制御部１４５の制御動作によって、インバータ部１３は、整流器１１と平滑コンデンサ１２から供給（入力）される直流電圧（直流電力）を所定の周波数と電圧の３相交流電圧（３相交流電力）に変換して出力する。
前記したように、インバータ部１３から出力された３相交流電圧（３相交流電力）によって回転機２０２が駆動される。
また、直流電圧検出部１５は、平滑コンデンサ１２の両端の電圧を入力して、分圧し、平均化して、変動する直流電圧の情報を直流電圧検出値２００５として、インバータ制御部１４の脱調判定部１４３に入力している。なお、直流電圧検出部１５の詳細な構成については、図２を参照して後記する。
【００２４】
《インバータ制御部１４》
インバータ制御部１４は、電力変換装置１が備える例えばマイコン（microcomputer）で構成されており、マイコン内部の処理によって動作する。
インバータ制御部１４は、設定入力部１４１、記憶部１４２、脱調判定部１４３、遮断部１４４、ＰＷＭ制御部１４５、速度指令部１４６を備えて構成される。
【００２５】
設定入力部１４１は、外部情報信号２０１３に基づき、脱調判定部１４３の判定動作に必要な後記する脱調判定処理設定値群２００３などの情報を記憶部１４２に入力する機能を有している。
記憶部１４２には、前記の設定入力部１４１を介して、脱調判定処理設定値群２００３に含まれる例えば、判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限側）Ｃ、脱調判定電圧（下限側）Ｄ、脱調判定時間Ｅなどの設定諸条件２００４が記憶される。
前記したように、インバータ制御部１４には、流体機械上位装置２０４に備えられた圧力指令部２１４から圧力指令２００１が入力する。
圧力指令２００１は、速度指令部１４６と脱調判定部１４３とに入力する。
速度指令部１４６は、前記の圧力指令２００１に基づき速度指令２００２を演算し、脱調判定部１４３とＰＷＭ制御部１４５とに速度指令２００２を出力する。
ＰＷＭ制御部１４５は、この速度指令２００２に基づきＰＷＭ制御信号２００８を生成し、インバータ部１３を制御する。
【００２６】
なお、速度指令部１４６は、前記のように、圧力指令部２１４の圧力指令２００１を基に速度指令２００２を演算して生成する。
速度指令部１４６は、この圧力指令２００１から速度指令２００２を演算する際に、流体機械上位装置２０４が前記の圧力指令２００１を満足するように生成する。具体的には、速度指令部１４６は、比例制御（Ｐ制御）、または積分制御（Ｉ制御）を用いて速度指令２００２を生成する。
【００２７】
脱調判定部１４３には、圧力指令２００１と速度指令２００２が入力する。また、脱調判定部１４３は、記憶部１４２に記憶された、例えば前記の判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限側）Ｃ、脱調判定電圧（下限側）Ｄ、脱調判定時間Ｅなどの設定諸条件（判定条件および閾値）２００４を、適宜、参照する。なお、設定諸条件２００４の各設定値は、受電電圧、回転機２０２や流体機械２０３の負荷の大きさ、コンデンサ１５２の静電容量値、流体機械２０３の効率などにより、適宜、調整されるものとする。
また、脱調判定部１４３には、直流電圧検出部１５からの変動する直流電圧の情報である直流電圧検出値２００５が入力する。
脱調判定部１４３は、前記の圧力指令２００１、速度指令２００２、脱調判定処理設定値群２００３の設定諸条件２００４、直流電圧検出値２００５を基に、回転機２０２が脱調しているか否かを判定する。
【００２８】
なお、脱調の判定の詳細については、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂの電圧波形の特性図、および図５に示すフローチャートを参照して後記する。
脱調判定部１４３は、回転機２０２が脱調していると判定した場合には、遮断部１４４に脱調判定信号２００６を送る。
遮断部１４４は、脱調判定部１４３から脱調判定信号２００６が来た場合には、ＰＷＭ制御部１４５に遮断信号２００７を送る。
ＰＷＭ制御部１４５は、遮断信号２００７を受信した場合には、ＰＷＭ制御動作を停止する。
【００２９】
《直流電圧検出部１５について》
直流電圧検出部１５の詳細な構成について図２を参照して説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る電力変換装置１における直流電圧検出部１５の回路構成例を示す図である。
図２において、直流電圧検出部１５は、分圧抵抗器１５１とコンデンサ１５２を備えて構成される。
分圧抵抗器１５１は、抵抗素子１５１Ａ、抵抗素子１５１Ｂ、抵抗素子１５１Ｃの直列回路で構成されている。
平滑コンデンサ１２（図１、図２）の両端の電圧は、抵抗素子１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃで分圧され、抵抗素子１５１Ｃの両端の電圧がコンデンサ１５２で平滑化（平均化）されている。
【００３０】
コンデンサ１５２の両端の電圧Ｖｄｅｔが、直流電圧検出値２００５（電圧Ｖｄｅｔ）として検出される。なお、電圧Ｖｄｅｔ（直流電圧検出値２００５）は、コンデンサ１５２で平滑化（平均化）され、直流電圧化されているが、後記する図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂに示すように、リプル成分（アナログ信号）を含んでいる。
直流電圧検出部１５は、前記の回路構成による機能によって、平滑コンデンサ１２の充放電電圧を検出して、脱調判定部１４３で脱調判定に用いる直流電圧検出値２００５を、脱調判定部１４３（図１）に出力している。
【００３１】
＜脱調検出（判定）原理について＞
次に、脱調判定部１４３における脱調検出（判定）の原理について、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂを参照して説明する。
【００３２】
《回転機が正常動作の場合の直流電圧検出部の電圧波形》
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の第１実施形態に係る直流電圧検出部１５（図２）において、回転機２０２（Ｍ：図１）が定格負荷時で正常に動作している場合における直流電圧検出部１５の出力電圧である電圧Ｖｄｅｔ（２００５：図２、３００１：図３Ａ、図３Ｂ）の電圧波形例を示す図である。
図３Ａ、および図３Ｂにおいて、横軸は時間［ｔ］であり、縦軸は、電圧［Ｖｄｃ］である。なお、電圧［Ｖｄｃ］とＶにｄｃを添え字したのは直流電圧を示すものである。
【００３３】
図３Ａに示す電圧波形の特性線３００１（Ｖｄｅｔ）は、交流電源２０１（図１）が整流器１１（図１）で整流され、平滑コンデンサ１２で平滑化された電圧波形である。
特性線３００１で示した電圧波形が平滑コンデンサ１２の両端の電圧波形である。なお、参考として破線で示している特性線３００２は、平滑コンデンサ１２がない場合における平滑コンデンサ１２（図２）の両端の電圧である。
特性線３００１は、図２における平滑コンデンサ１２の電圧波形を反映している。
特性線３００１は、直流電圧検出部１５（図２）に入力し、直流電圧検出部１５において、分圧抵抗器１５１（図２）で分圧され、コンデンサ１５２（図２）でさらに平滑化（平均化）されているので、Ｖｄｅｔは特性線３００１よりもリプル成分が減少している。
また、特性線３００２は、電圧の絶対値は異なるが、図２における平滑コンデンサ１２の両端の電圧波形を概ね反映している。すなわち、整流器１１が整流し、平滑コンデンサ１２が平滑して、インバータ部１３に入力するリプル成分を含む直流電圧の波形を反映している。
【００３４】
また、実線で示した特性線３００１、および破線で示した特性線３００２には、交流電源２０１のリプル成分が電圧波形に残っている状態を表している。なお、このリプル成分の１区間である区間Ｔｃは、交流電源２０１が５０Ｈｚの場合には（１／（５０×２×３））秒であり、６０Ｈｚの場合には（１／（６０×２×３））秒である。また、前記の分数における分母の（２×３）は、整流器１１（図１）の構成を反映している。
また、特性線３００２は、前記したように、平滑コンデンサ１２（図２）の両端の電圧波形を参考として示している。特性線３００１は、コンデンサ１５２がない場合の電圧波形であるので、リプル成分の変動が、Ｖｄｅｔに比較して、大きい表示がされている。
【００３５】
また、図３Ａにおいて、コンデンサ１５２（図２）の両端の電圧波形である特性線３００１の中心値（ｔｙｐ）がΔＶｔｙｐ（３０１０）であり、最大値（ｍａｘ）がΔＶｍａｘ（３０１１）であり、最小値（ｍｉｎ）がΔＶｍｉｎ（３０１２）である。
なお、ΔＶｍａｘ、ΔＶｍｉｎ、ΔＶｔｙｐは、交流電源２０１の電圧の変動に関連するとともに、回転機２０２が正常に動作しているか、脱調しているかにも関連する。つまり、詳しくは後記するように、回転機２０２が正常動作か脱調かによって、消費する電力（エネルギー）が異なり、電圧波形にも影響を与えるからである。
【００３６】
図３Ｂは、図３Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
図３Ｂにおいて、脱調判定電圧（上限側）Ｃ、および調判定電圧（下限値）Ｄを、それぞれ判定値Ｃ（３０２１）、判定値Ｄ（３０２２）と簡略化して表記している。なお、以降においても、適宜、それぞれ判定値Ｃ、判定値Ｄと簡略化して表記する。
判定値Ｃ（脱調判定電圧（上限側）３０２１）、および判定値Ｄ（脱調判定電圧（下限値）３０２２）は、脱調判定部１４３（図１）で回転機２０２（図１）が脱調しているか否かを判定する際に用いられる判定基準である。
図３Ｂの場合は、ΔＶｍｉｎが判定値Ｄを下回っているので、回転機２０２は充分に回転して電力を消費してため電圧変動が大きい。すなわち脱調はしていないと判定される状況であることが示されている。
なお、図３Ｂにおいて、特性線３００１、特性線３００２、ΔＶｔｙｐ、ΔＶｍａｘ、ΔＶｍｉｎ、Ｔｃについては、図３Ａと同じであるので重複する説明は省略する。
【００３７】
《回転機が脱調して動作している場合の直流電圧検出部の電圧波形》
図４Ａ、図４Ｂは、本発明の第１実施形態に係る直流電圧検出部１５（図２）において、回転機２０２（Ｍ：図１）が定格負荷時で脱調して動作している場合における直流電圧検出部１５の出力電圧である電圧Ｖｄｅｔ（２００５：図２、４００１：図４Ａ、図４Ｂ）の電圧波形例を示す図である。
図４Ａ、および図４Ｂにおいて、横軸は時間［ｔ］であり、縦軸は、電圧［Ｖｄｃ］である。
【００３８】
図４Ａに特性線４００１で示す電圧波形は、図３Ａで示したと同様に、交流電源２０１（図１）が整流器１１（図１）で整流され、平滑コンデンサ１２で平滑化された電圧波形である。前記特性線４００１が、直流電圧検出部１５（図２）に入力し、直流電圧検出部１５の出力として取り出された検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔである。直流電圧検出部１５では、分圧抵抗器１５１（図２）で分圧され、コンデンサ１５２（図２）でさらに平滑化されている。
特性線４００１で示した電圧波形が平滑コンデンサ１２の両端の電圧波形であって、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔである。なお、この検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔは、変動してリプル成分を含んでいる。
【００３９】
また、特性線４００２は、平滑コンデンサ１２がない場合における平滑コンデンサ１２（図２）の両端の電圧波形を参考として示している。特性線４００１は、コンデンサ１５２がない場合の電圧波形を示しているので、リプル成分の変動が、Ｖｄｅｔに比較して大きい。
コンデンサ１５２（図２）の両端の電圧波形である特性線４００１の中心値（ｔｙｐ）がΔＶｔｙｐ（４０１０）であり、最大値（ｍａｘ）がΔＶｍａｘ（４０１１）であり、最小値（ｍｉｎ）がΔＶｍｉｎ（４０１２）である。
なお、特性線４００１、および特性線４００２における電圧波形のリプル成分、およびこのリプル成分の１区間である区間Ｔｃについては、図３Ａと同じであるので重複する説明は省略する。
【００４０】
図４Ｂは、図４Ａの電圧波形のリプル成分の部分を拡大して示した図である。
図４Ｂにおいて、判定値Ｃ（脱調判定電圧（上限側）４０２１）、および判定値Ｄ（脱調判定電圧（下限値）４０２２）が示されている。
判定値Ｃ、および判定値Ｄは、脱調判定部１４３（図１）で回転機２０２（図１）が脱調しているか否かを判定する際に用いられる判定基準である。
図４Ｂの場合は、ΔＶｍｉｎが判定値Ｄを下回っていることはないので、回転機２０２は、電力（エネルギー）をそれほど多くは消費せずに、電圧変動も少なく回転していることを示している。すなわち、回転機２０２が脱調して動作していると判定される状況である。
【００４１】
なお、前記の脱調判定電圧（上限側、下限側）である判定値Ｃ（上限側）、および判定値Ｄ（下限側）は、回転機２０２の実出力と、平滑コンデンサ１２の静電容量と、受電電圧（交流電源２０１の電圧）に依存するものである。
また、図４Ｂにおいて、特性線４００１、特性線４００２、ΔＶｔｙｐ、ΔＶｍａｘ、ΔＶｍｉｎ、Ｔｃについては、図４Ａと同じであるので重複する説明は省略する。
【００４２】
《脱調検出の詳細》
図３Ａ、図３Ｂ、図４、図４Ｂを参照して、脱調が起きていない場合と、起きている場合の直流電圧検出値（電圧Ｖｄｅｔ）の電圧波形を説明した。次に、実際の電圧Ｖｄｅｔの電圧波形から脱調検出の詳細について、さらに説明する。
【００４３】
前記の回転機２０２（図１）実出力は、有効電力Ｐ＝√３×Ｖ×Ｉ×ｃｏｓθと、無効電力Ｑ＝√３×Ｖ×Ｉ×ｓｉｎθの和である。
そして、回転機２０２の正常運転時における有効電力Ｐと無効電力Ｑの割合は、有効電力Ｐがほぼ占めている。
また逆に、回転機２０２の脱調運転時における有効電力Ｐと無効電力Ｑの割合は無効電力Ｑがほぼ占めている。
そのため、回転機２０２の正常運転時における消費する電力（有効電力）は大きいので、その電力を供給するために、電圧Ｖｄｅｔは、ΔＶｍａｘとΔＶｍｉｎとの間を比較的に大きく変動する。
【００４４】
それに対して、図４Ａ、図４Ｂにおける脱調運転時の電力は、正常運転時（図３Ａ、図３Ｂ）に対して、ほぼ無いに等しいことから、平滑コンデンサ１２（図１、図２）の充放電によるリプル電圧の偏差は、正常運転時（図３Ａ、図３Ｂ）に対して、小さくなる。
すなわち、図３Ａ、図３Ｂに示すようなΔＶｍａｘとΔＶｍｉｎ間のような大きなリプル電圧が発生せず、図４Ａ、図４Ｂに示すΔＶｍａｘとΔＶｍｉｎ間のように、相対的にリプル電圧が小さく、平滑された電圧となる。
そこで、前記した脱調判定電圧にΔＶｍａｘと、ΔＶｍｉｎに関連する上下限値（判定値Ｃ、判定値Ｄ）を、脱調判定部１４３（図１）が圧力指令２００１、速度指令２００２、脱調判定処理設定値群２００３の設定諸条件２００４を基に設け、直流電圧検出部１５の電圧検出値（電圧Ｖｄｅｔ）が常時、上限値（判定値Ｃ）と下限値内（判定値Ｄ）との間に収まっている場合は、脱調と判定する。すなわち脱調を検出することが可能となる。
【００４５】
＜回転機２０２の脱調判定について＞
回転機２０２（図１）の脱調判定について、さらに詳しく説明する。
回転機２０２が脱調しているかを判定するには、ポンプ、または圧縮機などの流体機械２０３（図１）の流体機械上位装置２０４における圧力指令部２１４で検出した検出値を基に算出した圧力指令２００１を脱調判定部１４３で参照する。
圧力指令２００１が最大値となるとき、圧力指令２００１を基に速度指令部１４６により生成される速度指令２００２も最速値となる。この速度指令２００２の最速値から回転機２０２の実出力を推定することが可能となって、回転機２０２の最大実出力時における平滑コンデンサ１２（図１、図２）の充放電よるリプル電圧が推定できる。
【００４６】
そこで、圧力指令２００１と速度指令２００２が最大、最速値のときに、平滑コンデンサ１２に充電した電圧を検出する直流電圧検出部１５の直流電圧検出値と、脱調判定処理設定値群（２００３）の脱調判定電圧（下限側の判定値Ｄ）、とを比較して、脱調を検出する。脱調している場合には、保護動作を行う。
脱調していないと判定された場合には、回転機２０２の運転を継続する。
なお、脱調を検出する条件である脱調判定処理設定値群（２００３）は、あらかじめ記憶部１４２に設定、もしくは外部から設定入力部１４１によって任意の値を設定できるものである。それらの設定値は、前記したように、受電電圧（交流電源２０１）、回転機２０２やそれに接続される負荷の大きさ、平滑コンデンサ１２の容量や、流体機械２０３の効率によって適宜、調整するものとする。
回転機２０２の脱調判定について、より詳しく説明するために、次に脱調判定部１４３の動作をフローチャートで説明する。
【００４７】
＜脱調判定部１４３の動作のフローチャート ＞
図５は、本発明の第１実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部１４３の内部処理のフローチャート例を示す図である。次に、フローチャートのステップ（工程）ごとに説明する。
【００４８】
〈ステップＳ２０〉
脱調判定部処理をスタート（Ｓｔａｒｔ）すると、まず、ステップＳ２０で脱調判定処理設定値群２００３に含まれていた設定値の読み込み（設定値読込）を行う。
具体的には、設定入力部１４１から入力して、記憶部１４２に設定された判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限値）Ｃ（判定値Ｃ）、脱調判定電圧（下限値）Ｄ（判定値Ｄ）、および脱調判定時間Ｅを脱調判定部１４３に読込む。
【００４９】
〈ステップＳ２１〉
ステップＳ２１で、回転機（Ｍ）２０２および流体機械２０３を運転する。また、電力変換装置１が電力（電圧）を出力するようにＰＷＭ制御部１４５およびインバータ部１３を動作させる。
なお、流体機械２０３が動作するに伴い、圧力検出部２１３から圧力検出値２１０１が流体機械上位装置２０４の圧力指令部２１４に送られる。圧力指令部２１４では圧力検出値２１０１を基に圧力指令２００１が生成され、この圧力指令２００１がインバータ制御部１４に送られる。
【００５０】
〈ステップＳ２２〉
ステップＳ２２で、流体機械２０３を制御する流体機械上位装置２０４の圧力指令２００１を基に算出された速度指令２００２が判定速度指令Ａより大きいか、また圧力指令部２１４の圧力指令２００１が判定圧力指令Ｂより大きいか、を脱調判定部１４３で判定する。つまり、『速度指令＞Ａ』および『圧力指令＞Ｂ』の判定を行う。
なお、判定に用いる圧力指令２００１と速度指令２００２は、判定時における、それぞれ最大値と最速値を用いる。
いずれの判定も満たす場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に進む。
いずれか、あるいはいずれも判定を満たさない場合（Ｎｏ）は、脱調はしていないとして、脱調判定部１４３の判定動作を終了（Ｅｎｄ）する。つまり、脱調検出を行わず、運転を続行する。
【００５１】
なお、『速度指令＞Ａ』、『圧力指令＞Ｂ』のいずれか、あるいはいずれも判定を満たさない場合（Ｎｏ）には、流体機械上位装置２０４は、流体機械２０３が所望の範囲で充分に稼働していることに相当する。この状況は、流体機械２０３および回転機２０２が所望の範囲で充分に稼働しているので、大きな圧力指令２００１を出す必要がない状態である。すなわち、回転機２０２が充分に動作しているので脱調はしていないと判定することを意味している。また、圧力指令２００１と速度指令２００２は相関関係にある。速度指令が判定速度指令Ａより小さい場合も、流体機械２０３および回転機２０２が所望の範囲で充分に稼働していることに相当する。
以上より、前記したように、圧力指令２００１が判定圧力指令Ｂより小さいか、速度指令２００２が判定速度指令Ａより小さいかのいずれかである場合には、脱調はしていないとして、脱調判定部１４３の判定動作を終了する（Ｅｎｄ）。そして、運転を続行するのである。
【００５２】
〈ステップＳ２３〉
ステップＳ２３で、直流電圧検出部１５におけるΔＶｍａｘ値、ΔＶｍｉｎ値を検出し、基準値のΔＶｔｙｐ値を算出する。すなわち、直流電圧値基準ΔＶｔｙｐを検出する（直流電圧値基準検出（ΔＶｔｙｐ））。
そして、ステップＳ２４に進む。
【００５３】
〈ステップＳ２４〉
ステップＳ２４において、脱調判定部１４３で脱調判定に使用する脱調判定電圧（下限値）Ｄ、すなわち判定値Ｄを補正して判定値Ｄｓを設定する。
直流電圧検出部１５で検出される検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔ（特性線３００１、特性線４００１）は、交流電源２０１の受電電圧条件により平滑コンデンサ１２のリプル電圧が変動するので、コンデンサ１５２の両端の電圧である電圧Ｖｄｅｔも変動する。
そのため、交流電源２０１の受電電圧の変動に応じて、脱調判定電圧（下限値）Ｄを補正することが望ましい。具体的には、ステップＳ２３で算出した直流電圧値基準（ΔＶｔｙｐ）を基に、脱調判定電圧（下限値）Ｄである判定値Ｄを判定値Ｄｓに補正する。なお、判定値Ｄを判定値Ｄｓに補正する具体的な補正方法は、様々な要因を考慮して事前に設定しておく。
そして、ステップＳ２５に進む。
【００５４】
〈ステップＳ２５〉
ステップＳ２５においては、所定の時間をかけて、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが補正した判定値Ｄｓより低いか否かを判定する。
ただし、図４Ｂに示すように、判定値Ｄは所定の定まった値であるので補正した判定値Ｄｓも所定の定まった値である。それに対して、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔ（特性線３００１、特性線４００１）は、リプル波形を含み、電圧値が変動している。
したがって、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔと補正した判定値Ｄｓとの大小関係は、どのタイミングで、どの程度の時間をかけて比較をしたかによって変化する場合がある。
『Ｖｄｅｔ＜Ｄｓ』の関係が検出された（Ｙｅｓ）ならば、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔは大きく変動している、すなわち、回転機２０２は正常に動作し、脱調はしていないと判定できる。つまり、正常に回転機２０２は動作しているとして、回転機２０２の運転を続行し、脱調判定部処理を終了（Ｅｎｄ）する。
【００５５】
また、ステップＳ２５において、『Ｖｄｅｔ＜Ｄｓ』の関係が判定されない場合（Ｎｏ）でも前記したように検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔは電圧値が変動しているので、判定したタイミングや計測が適正でなかった可能性がある。
この場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２６に進む。
【００５６】
〈ステップＳ２６〉
ステップＳ２６においては、ステップＳ２５における判定において、『Ｖｄｅｔ＞Ｄｓ』となっている時間ｔｍを計測する。
すなわち、時間ｔｍを、図３Ｂもしくは図４Ｂにおける電圧波形（特性線）３００１，４００１のリプルの周期時間のＴｃを考慮して比較するための計測である。
時間ｔｍを計測したならば、ステップＳ２７に進む。
【００５７】
〈ステップＳ２７〉
ステップＳ２７においては、『時間ｔｍ＞Ｅ』について判定する。なお、Ｅは脱調判定時間である。すなわち、時間ｔｍが所定の脱調判定時間Ｅ（Ｔｃ以上の時間）を超しているか否かを比較する。
時間ｔｍが脱調判定時間Ｅを超えていれば（Ｙｅｓ）、充分に長い時間、Ｖｄｅｔ＞Ｄｓであったとして、脱調と判定する。そしてステップＳ２８に進む。
時間ｔｍが脱調判定時間Ｅを超えていなければ（Ｎｏ）、脱調はしていない、すなわち正常な動作をしているとして、回転機２０２の運転を続行する。
そして、脱調判定部１４３の判定動作を終了する（Ｅｎｄ）。
【００５８】
〈ステップＳ２８〉
ステップＳ２８に至る過程において脱調と判定される条件が揃ったので、ステップＳ２８では、脱調であるとのＥｒｒ信号を出力する（Ｅｒｒ出力）。
Ｅｒｒ出力の信号を脱調判定部１４３が遮断部１４４（図１）に出す（脱調判定信号２００６：図１）ことによって、脱調判定部１４３の判定動作を終了する（Ｅｎｄ）。
なお、脱調の信号を受けた遮断部１４４は、遮断信号２００７でＰＷＭ制御部１４５の所定の動作を停止する。
また、脱調判定部１４３でＥｒｒ出力信号が出力された場合には、Ｅｒｒ出力信号を基に、その他の所定の脱調に対する保護動作を行う。
【００５９】
＜第１実施形態の総括＞
電力変換装置１として、回転機２０２が脱調しているかを判定するには、ポンプ、または圧縮機などの流体機械２０３の圧力検出部２１３が検出した圧力検出値２１０１を基に流体機械上位装置２０４における圧力指令部２１４が圧力指令２００１を電力変換装置１のインバータ制御部１４に出力する。
圧力指令２００１を基に速度指令２００２がインバータ制御部１４の速度指令部１４６で生成される。
速度指令２００２、あるいは圧力指令２００１がそれぞれの所定の設定値より大きいか否かを判定する。回転機２０２が正常に動作、回転していれば、圧力指令２００１や速度指令２００２は、大きな値を必要としない。速度指令２００２、あるいは圧力指令２００１がそれぞれの所定の設定値より小さい場合には、正常に動作していることを意味するので、それ以上の脱調判定の工程は必要ない。
【００６０】
速度指令２００２、あるいは圧力指令２００１がそれぞれの所定の設定値より大きい場合には、脱調の可能性があるとして、直流電圧検出部１５の検出した電圧Ｖｄｅｔの最大値であるΔＶｍａｘ、最小値であるΔＶｍｉｎを検出し、また平均値のΔＶｔｙｐを算出する。
このΔＶｔｙｐを用いて、交流電源の電圧変動を脱調判定電圧（下限側）Ｄの判定値Ｄを補正して、補正した判定値Ｄｓを生成し、直流電圧検出部１５の検出した電圧Ｖｄｅｔを判定値Ｄｓと比較することによって、脱調を検出する。
【００６１】
脱調判定部１４３が脱調を検出した場合には、回転機２０２を停止するなどの保護動作を行う。
また、脱調が検出されない場合には、回転機２０２の運転を継続する。そして、引き続き脱調検出を行う。
なお、脱調を検出する条件である脱調判定処理設定値群２００３は、あらかじめ記憶部１４２に設定、もしくは外部から任意の値を設定できるものであり、その設定値は、交流電源２０１からの受電電圧、回転機２０２やそれに接続される負荷の大きさ、平滑コンデンサ１２の容量、流体機械２０３の効率により適宜、調整するものとする。
以上の構成、方法による脱調検出によって、信頼性の高い脱調検出が可能となる。
【００６２】
＜第１実施形態の効果＞
本発明の第１実施形態によれば、高速運転領域において、磁極位置検出センサや誘起電圧の検出回路を用いることなく、信頼性の高い脱調検出を可能にする電力変換装置、および電力変換装置の脱調判定方法を提供することができる。
【００６３】
≪第２実施形態・電力変換装置≫
本発明の第２実施形態に係る電力変換装置について、図６を参照して説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、インバータ制御部１４（図１）の制御の仕方が異なるものである。そのため、第２実施形態における脱調判定部１４３（図１）の動作をフローチャートで説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部１４３の内部処理のフローチャート例を示す図である。
図６においては、脱調の誤判定を防ぐために、脱調判定回数(上限側)Ｆ、脱調判定回数(下限側)Ｇを導入するとともに、上限側電圧判定Ｓ３４、下限側電圧判定Ｓ３５、回数カウントＳ４１，Ｓ４３、上限側超過回数判定Ｓ４２、下限側超過回数判定Ｓ４４を追加している。
【００６４】
〈ステップＳ２０〜ステップＳ２３〉
また、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ２０〜ステップＳ２３までは、第１実施形態で示した図５のフローチャートのステップＳ２０〜ステップＳ２３と概ね同一である。
ただし、ステップＳ２０の設定値読込においては、記憶部１４２に設定された判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限値）Ｃ、脱調判定電圧（下限値）Ｄ、脱調判定時間Ｅの他に、脱調判定回数（上限側）Ｆと脱調判定回数（下限側）Ｇとを、さらに読込んでいる。
ステップＳ２０〜ステップＳ２３における、その他の重複する説明は省略する。
【００６５】
〈ステップＳ２４１〉
図６のフローチャートにおけるステップＳ２４１は、図５のフローチャートにおけるステップＳ２４に対応している。図５におけるステップＳ２４の判定電圧閾値補正では、脱調判定電圧(下限値)である判定値Ｄを補正して判定値Ｄｓとする工程（ステップ）であった。
これに対して、図６のステップＳ２４１では、脱調判定部１４３で脱調判定に使用する脱調判定電圧（上限値、下限値）である判定値（Ｃｓ，Ｄｓ）に補正して設定する。
すなわち、判定値Ｃを判定値Ｃｓに、判定値Ｄを判定値Ｄｓにそれぞれ補正して、判定値（Ｃｓ，Ｄｓ）を設定する。
脱調判定電圧(上限値)Ｃについては、ステップＳ２３で算出した直流電圧値基準ΔＶｔｙｐを基に補正し、補正した判定値Ｃｓを設定する。
また、脱調判定電圧(下限値)Ｄについては、ステップＳ２３で算出した直流電圧値基準ΔＶｔｙｐを基に補正し、補正した判定値Ｄｓを設定する。
【００６６】
〈ステップＳ３４〉
ステップＳ３４では、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔの上限側電圧を判定するものである。すなわち、ステップＳ２４１で補正して設定した判定値Ｃｓに対して、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔを比較、判定する。
検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが脱調判定電圧(上限側)である補正した判定値Ｃｓ以下である場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ３５に進む。
また、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが判定値Ｃｓを超えた場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４１に進む。
ステップＳ３５については後記する。まずステップＳ４１について説明する。
【００６７】
〈ステップＳ４１〉
ステップＳ４１では、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが上限側の判定値Ｃｓを超過した回数を回数カウントでカウントして、ステップＳ４２に進む。
【００６８】
〈ステップＳ４２〉
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが上限側の判定値Ｃｓを超過した回数である上限側超過回数が、所定の脱調判定回数（上限側）Ｆを超えているかを判定する。つまり、『上限側超過回数＞Ｆ』の判定を行う。
上限側超過回数が脱調判定回数（上限側）Ｆを超えている場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に戻り、直流電圧検出部１５にてΔＶｍａｘ値、ΔＶｍｉｎ値の検出し、基準値のΔＶｔｙｐ値の算出をやり直す。
すなわち、交流電源２０１の受電電圧が高くなって、ΔＶｍａｘ値が上昇したため、適正な判定が行われていないと判定する。そのためΔＶｍａｘ値およびΔＶｍｉｎ値の再検出し、基準値のΔＶｔｙｐ値の再算出をする必要があると判定されたものである。
【００６９】
ステップＳ４２で上限側超過回数が脱調判定回数（上限側）Ｆを超えていない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３５に進む。
ステップＳ３５に進むのは、上限側電圧の判定のみでは、脱調の判定が困難であり、下限側電圧の判定が必要とされるからである。
【００７０】
〈ステップＳ３５〉
ステップＳ３５においては、第１実施形態で示した図５におけるステップＳ２５と概ね同様に、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが下限側の判定値Ｄｓより低いか否かを判定する。
前記したように、下限側の判定値Ｄｓは所定の定まった値であるのに対し、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔは電圧値が変動している。したがって、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔと下限側の判定値Ｄｓとの大小関係は、どのタイミングで、どの程度の時間をかけて比較をしたかによって変化する。
検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが下限側の判定値Ｄｓより、低くない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３６に進む。
また、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが下限側の判定値Ｄｓより、低い場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３については、後記する。
次に、ステップＳ３６について説明する。なお、次のステップＳ３６〜ステップＳ３８は、第１実施形態の図５で示したステップＳ２６〜ステップＳ２８に概ね対応している。
【００７１】
〈ステップＳ３６〉
ステップＳ３６では、ステップＳ３５における判定において、『Ｖｄｅｔ＞Ｄｓ』となっている時間ｔｍを計測する。この計測は、図３Ｂもしくは図４Ｂにおける電圧波形（特性線）３００１，４００１のリプルの周期時間のＴｃを考慮して比較するための計測である。
時間ｔｍを計測したならば、ステップＳ３７に進む。
【００７２】
〈ステップＳ３７〉
ステップＳ３７においては、『時間ｔｍ＞Ｅ』について判定する。なお、Ｅは脱調判定時間である。時間ｔｍが脱調判定時間Ｅを超えていれば（Ｙｅｓ）、充分に長い時間、Ｖｄｅｔ＞Ｄｓであったとして、脱調と判定する。そしてステップＳ３８に進む。
判定に費やした時間ｔｍが脱調判定時間Ｅを超えていなければ（Ｎｏ）、脱調はしていない、すなわち正常な動作をしているとして、回転機２０２の運転を続行する。
そして、脱調判定部１４３（図１）の判定動作を終了する（Ｅｎｄ）。
【００７３】
〈ステップＳ３８〉
ステップＳ３８に至る過程において脱調と判定される条件が揃ったので、ステップＳ３８では、脱調であるとのＥｒｒ信号を出力する。
Ｅｒｒ出力信号によって、脱調判定部１４３の判定動作を終了する（Ｅｎｄ）。
また、Ｅｒｒ出力信号が出力された場合には、脱調に対する保護動作を行う。
【００７４】
〈ステップＳ４３〉
前記したステップＳ３５の下限側電圧判定において、Ｎｏと判定された場合については、ステップＳ４３に進む。このステップＳ４３について説明する。
ステップＳ４３では、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが下限側の判定値Ｄｓを超過した回数を回数カウントでカウントして、ステップＳ４４に進む。
【００７５】
〈ステップＳ４４〉
ステップＳ４４では、ステップＳ４３で検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが下限側の判定値Ｄｓを超過した回数である下限側超過回数が、所定の脱調判定回数（下限側）Ｇを超えているかを判定する。つまり、『下限側超過回数＞Ｇ』の判定を行う。
下限側超過回数が脱調判定回数（下限側）Ｇを超えている場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に戻り、直流電圧検出部１５でＶｍａｘ値、ΔＶｍｉｎ値の検出し、基準値のΔＶｔｙｐ値の算出をやり直す。
すなわち、交流電源２０１の受電電圧が低くなって、ΔＶｍｉｎ値が低下したため、正規の判定が適正に行われないと判定して、電圧の再検出からやり直すものである。
【００７６】
また、下限側超過回数が脱調判定回数（下限側）Ｇを超えていない場合（Ｎｏ）には、交流電源２０１からの受電電圧は適正な範囲であるとして、フローチャートの判定動作を一旦、終了する（Ｅｎｄ）。そして、次の脱調判定のサイクルにおいて、再度、正常か脱調かの判定動作を行う。
【００７７】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態においては、第１実施形態の脱調判定処理ステップに加えて、上限側電圧判定のステップＳ３４を加えた。また、上限側電圧判定、および下限側電圧判定において、回数カウントＳ４１、Ｓ４３と上限側超過回数判定Ｓ４２、下限側超過回数判定Ｓ４４を設けて、交流電源２０１の電圧変動とを考慮した計測を行っている。
そのため、交流電源２０１の電圧変動がある場合においても、脱調判定が適正に実施され、脱調判定の精度が向上するという効果がある。
【００７８】
≪第３実施形態・電力変換装置≫
本発明の第３実施形態に係る電力変換装置について、図７を参照して説明する。第３実施形態が第２実施形態（および第１実施形態）と異なるのは、インバータ制御部１４（図１）の制御の仕方が異なるものである。そのため、第３実施形態における脱調判定部１４３（図１）の動作をフローチャートで説明する。
図７は、本発明の第３実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部１４３の内部処理のフローチャート例を示す図である。
図７に示すフローチャートにおいては、脱調の誤判定を防ぐ方法のステップとして、脱調判定積算時間（超過時間積算）Ｓ５１、上限側積算時間判定Ｓ５２、脱調判定積算時間（超過時間積算）Ｓ５３、下限側積算時間判定Ｓ５４が、図６（第２実施形態）のフローチャートにおける、それぞれ回数カウントＳ４１、上限側超過回数判定Ｓ４２、回数カウントＳ４３、下限側超過回数判定Ｓ４４の代わりに置き換わっている。
これら置き換わったステップ以外は、図７（第３実施形態）のフローチャートは、図６（第２実施形態）のフローチャートと概ね同じであるので、重複する説明は、適宜、省略する。
【００７９】
〈ステップＳ２０〜ステップＳ２３、ステップ２４１〉
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２０〜ステップＳ２３、ステップＳ２４１までは、第２実施形態で示した図６のフローチャートのステップＳ２０〜ステップＳ２３、ステップＳ２４１と概ね同一である。
ステップＳ２０の設定値読込においては、記憶部１４２に設定された判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限値）Ｃ、脱調判定電圧（下限値）Ｄ、脱調判定時間Ｅを同じように読み込んでいる。
ただし、脱調判定回数（上限側）Ｆ、脱調判定回数（下限側）Ｇの代わりに、それぞれ脱調判定積算値（上限側）Ｈ、脱調判定積算値（下限側）Ｉを、読込んでいる。
【００８０】
〈ステップＳ３４〜ステップＳ３８〉
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ３４〜ステップＳ３８までは、第２実施形態で示した図６のフローチャートのステップＳ３４〜ステップＳ３８と概ね同一である。重複する説明は省略する。
【００８１】
以下においては、図６に対して変更のある図７のステップＳ５１〜ステップＳ５４について説明する。
【００８２】
〈ステップＳ５１〉
図７のステップＳ５１の「超過時間積算」では、上限側電圧判定（Ｓ３４）において上限側電圧判定がＮｏと判定した場合の検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが、判定電圧閾値補正（Ｓ２４）で補正した判定電圧(上限側)Ｃｓを超えた超過時間を積算する。
なお、図７におけるステップＳ５１の超過時間積算の工程は、図６におけるステップＳ４１の回数カウントの工程に対応しており、それに代わる工程（ステップ）である。
【００８３】
〈ステップＳ５２〉
ステップＳ５２の「上限側積算時間判定」では、ステップＳ５１の超過時間積算の積算値が『積算値＞脱調判定積算値（上限側）Ｈ』であるかを判定する。
『積算値＞Ｈ』の場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に戻る。
すなわち、交流電源２０１の受電電圧が高くなったことにより、ΔＶｍａｘ（図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ）の値が上昇したと判定され、直流電圧値基準（ΔＶｔｙｐ）を再検出するために、ステップＳ２３に戻って判定値の再設定を行い、ステップＳ２３以降を再実施するものである。
また、『積算値＜Ｈ』の場合（Ｎｏ）には、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５〜ステップＳ３８については、前記したように説明が重複するので省略する。
【００８４】
〈ステップＳ５３〉
図７のステップＳ５３の「超過時間積算」では、下限側電圧判定（Ｓ３５）において下限側電圧判定がＮｏと判定した場合の検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが、判定電圧閾値補正（Ｓ２４）で補正した判定電圧(下限側)Ｄｓを超えた超過時間を積算する。
なお、この図７におけるステップＳ５３の超過時間積算の工程は、図６におけるステップＳ４３の回数カウントの工程に対応しており、それに代わる工程（ステップ）である。
ステップＳ５３の「超過時間積算」が済むとステップＳ５４に進む。
【００８５】
〈ステップＳ５４〉
ステップＳ５４の「下限側積算時間判定」では、ステップＳ５３の超過時間積算の積算値が『積算値＞脱調判定積算値（下限側）Ｉ』であるかを判定する。
『積算値＞Ｉ』の場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３に戻る。
すなわち、下限側積算時間判定（Ｓ５４）では、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔが判定電圧(下限側)Ｄｓを超過した時間を超過時間積算（Ｓ５３）にて積算した積算値が『積算値＞Ｉ』の場合、受電電圧が低くなったことによりΔｍｉｎの値が低下したと判定され、直流電圧値基準(ΔＶｔｙｐ)を再検出し、判定値の再設定を行う。
また、『積算値＜Ｉ』の場合（Ｎｏ）には、交流電源２０１からの受電電圧は適正な範囲であるとして、フローチャートの判定動作を一旦、終了する（Ｅｎｄ）。そして、次の脱調判定のサイクルにおいて、再度、正常か脱調かの判定動作を行う。
【００８６】
＜第３実施形態の効果＞
第３実施形態においては、第２実施形態の回数カウントＳ４１、上限側超過回数判定Ｓ４２、回数カウントＳ４３、下限側超過回数判定Ｓ４４の代わりに、それぞれ脱調判定積算時間（超過時間積算）Ｓ５１、上限側積算時間判定Ｓ５２、脱調判定積算時間（超過時間積算）Ｓ５３、下限側積算時間判定Ｓ５４に置き換わっている。
そのため、採用する回路構成の特徴や特性によっては、脱調判定の精度が向上する場合があるという効果がある。
【００８７】
≪第４実施形態・電力変換装置≫
本発明の第４実施形態に係る電力変換装置は、直流電圧検出部１５（図２）の検出電圧（出力電圧）の最大値（ｍａｘ）であるΔＶｍａｘに着目する方法である。第４実施形態の脱調判定について、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ、および図１０を参照して説明する。
まず、直流電圧検出部１５における正常時、および脱調時の電圧波形をそれぞれ図８Ａ、図８Ｂ、および図９Ａ、図９Ｂを参照して説明する。そして、このΔＶｍａｘに着目して脱調を検出するフローチャートについて図１０を参照して説明する。
【００８８】
《回転機が正常動作の場合の直流電圧検出部の電圧波形》
図８Ａ、図８Ｂは、本発明の第４実施形態に係る直流電圧検出部１５（図２）において、回転機２０２（Ｍ：図１）が定格負荷時で正常に動作している場合における直流電圧検出部１５の出力電圧である電圧Ｖｄｅｔ（２００５：図２、３００１：図８Ａ、図８Ｂ）の電圧波形例を示す図である。
図８Ａ、および図８Ｂにおいて、横軸は時間［ｔ］であり、縦軸は、電圧［Ｖｄｃ］である。
図８Ａ、および図８Ｂにおける特性線３００１で示した電圧波形がコンデンサ１５２（図２）の両端の電圧波形である。また、特性線３０１１で示したのが電圧波形（３００１）の最大値（ｍａｘ）であるΔＶｍａｘである。
【００８９】
図８Ｂは、図８Ａの電圧波形（３００１）のリプル成分の部分を拡大して示した図である。また、図８Ｂには、脱調判定電圧（上限側）である判定値Ｃ（３０２１）、および脱調判定電圧（下限側）である判定値Ｄ（３０２２）が示されている。
なお、特性線３００２、リプル成分の区間Ｔｃについては、図３Ａ、図３Ｂにおける説明と重複するので省略する。
【００９０】
以上の図８Ａ、図８Ｂは、それぞれ図３Ａ、図３ＢにおけるΔＶｍａｘに主として着目して記載し直したものである。
【００９１】
《回転機が脱調して動作している場合の直流電圧検出部の電圧波形》
図９Ａ、図９Ｂは、本発明の第４実施形態に係る直流電圧検出部１５（図２）において、回転機２０２（Ｍ：図１）が定格負荷時で脱調して動作している場合における直流電圧検出部１５の出力電圧である電圧Ｖｄｅｔ（２００５：図２、４００１：図９Ａ、図９Ｂ）の電圧波形例を示す図である。
図９Ａ、および図９Ｂにおいて、横軸は時間［ｔ］であり、縦軸は、電圧［Ｖｄｃ］である。
図９Ａ、および図９Ｂにおける特性線４００１で示した電圧波形がコンデンサ１５２の両端の電圧波形である。また、特性線４０１１で示したのが、電圧波形（４００１）の最大値（ｍａｘ）であるΔＶｍａｘである。
【００９２】
図９Ｂは、図９Ａの電圧波形（４００１、Ｖｄｅｔ）のリプル成分の部分を拡大して示した図である。また、図９Ｂには、脱調判定電圧（上限側）の判定値Ｃ（４０２１）、および脱調判定電圧（下限側）の判定値Ｄ（４０２２）が示されている。
なお、特性線４００２、リプル成分の区間Ｔｃについては、図４Ａ、図４Ｂにおける説明と重複するので省略する。
以上の図９Ａ、図９Ｂは、それぞれ図４Ａ、図４ＢにおけるΔＶｍａｘに主として着目して記載し直したものである。
【００９３】
＜脱調判定部１４３のフローチャート ＞
次に、第４実施形態の図１０で示した脱調判定部１４３の動作をフローチャートで説明する。
図１０は、本発明の第４実施形態に係る電力変換装置における脱調判定部１４３の内部処理のフローチャート例を示す図である。
【００９４】
図１０（第４実施形態）のフローチャートにおいては、脱調の誤判定を防ぐ方法のステップとして、直流電圧値基準検出Ｓ２３２、判定電圧閾値補正Ｓ２４２、上限側電圧判定Ｓ６４、下限側電圧判定Ｓ６５が、図７（第３実施形態）のフローチャートにおけるそれぞれ直流電圧値基準検出Ｓ２３、判定電圧閾値補正Ｓ２４１、上限側電圧判定Ｓ３４、下限側電圧判定Ｓ３５の代わりに置き換わっている。
これらの変更点の詳細については、各ステップで説明する。
【００９５】
なお、前記したように、ΔＶｔｙｐは、ΔＶｍａｘとΔＶｍｉｎから算出していた。したがって、ΔＶｔｙｐの代わりにΔＶｍａｘを用いれば、判定処理の演算を軽くする効果がある。
なお、前記の置き換わったステップ以外は、図１０（第４実施形態）のフローチャートは、図７（第３実施形態）のフローチャートと概ね同じであるので、重複する説明は、適宜、省略する。
【００９６】
〈ステップＳ２０〜ステップＳ２２〉
図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ２０〜ステップＳ２２第３実施形態で示した図７のフローチャートのステップＳ２０〜ステップＳ２２と概ね同一である。
【００９７】
〈ステップＳ２３２〉
図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ２３２として「直流電圧値基準検出（ΔＶｍａｘ）」がある。このステップＳ２３２は、図７のフローチャートにおけるステップＳ２３の「直流電圧値基準検出（ΔＶｔｙｐ）」に置き換わったものである。このように、図１０におけるステップＳ２３２は、図７におけるステップＳ２３に概ね対応しており、直流電圧値基準検出の工程（ステップ）である。
ただし、図７におけるステップＳ２３では、ΔＶｔｙｐの検出と設定であった。それに対して、図１０におけるステップＳ２３２は、ΔＶｍａｘの検出と設定の工程である。
この変更は、図７（第３実施形態）では、直流電圧検出部１５（図１、図２）で直流電圧値基準検出としてΔＶｔｙｐを基準値として検出していたが、図１０（第４実施形態）では、直流電圧値基準検出としてΔＶｍａｘを基準値として検出するようにしたものである。
【００９８】
〈ステップＳ２４２〉
図１０におけるステップＳ２４２は、図７におけるステップＳ２４１に概ね対応しており、判定電圧閾値補正の工程（ステップ）である。
ただし、図１０におけるステップＳ２４２においては、脱調判定部１４３で脱調判定に使用する脱調判定電圧（上限値）である判定値Ｃｓ２に補正して設定する。また、脱調判定電圧（下限値）である判定値Ｄｓ２に補正して設定する。
この判定値（Ｃｓ２、Ｄｓ２）の変更は、直流電圧値基準検出の基準値がΔＶｔｙｐからΔＶｍａｘに変更したことに起因する。なお、判定値Ｃを判定値Ｃｓ２への補正、および判定値Ｄを判定値Ｄｓ２に補正する具体的な補正方法は、様々な要因を考慮して事前に設定しておく。
そして、ステップＳ６４に進む。
【００９９】
〈ステップＳ６４〉
図１０（第４実施形態）のフローチャートにおいて、ステップＳ６４として上限側電圧判定Ｓ６４は、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔに対して、『Ｖｄｅｔ＜Ｃｓ２』の判定をする。
なお、図７（第３実施形態）のフローチャートにおいては、ステップＳ３４として上限側電圧判定Ｓ３４は、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔに対して、『Ｖｄｅｔ＜Ｃｓ』の判定をしていた。
つまり、上限側電圧判定において、図７（第３実施形態）ではΔＶｔｙｐに基づいていたものを、図１０（第４実施形態）ではΔＶｍａｘに基づいて実施するようにしている。
【０１００】
〈ステップＳ６５〉
図１０（第４実施形態）のフローチャートにおいて、ステップＳ６５として下限側電圧判定Ｓ６５は、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔに対して、『Ｖｄｅｔ＜Ｄｓ２）』の判定をする。
なお、図７（第３実施形態）のフローチャートにおいては、ステップＳ３５として下限側電圧判定Ｓ３５は、検出電圧波形の電圧Ｖｄｅｔに対して、『Ｖｄｅｔ＜Ｄｓ』の判定をしていた。
つまり、下限側電圧判定において、図７（第３実施形態）ではΔＶｔｙｐに基づいていたものを、図１０（第４実施形態）ではΔＶｍａｘに基づいて実施するようにしている。
【０１０１】
〈ステップＳ３６〜ステップＳ３８〉
図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ３６〜ステップＳ３８までは、第３実施形態で示した図７のフローチャートのステップＳ３６〜ステップＳ３８と概ね同一である。重複する説明は省略する。
【０１０２】
〈ステップＳ５１〜ステップＳ５４〉
図１０（第４実施形態）のフローチャートにおいて、ステップＳ５１〜ステップＳ５４までは、第３実施形態で示した図７のフローチャートのステップＳ５１〜ステップＳ５４と概ね同一である。重複する説明は省略する。
【０１０３】
＜第４実施形態の効果＞
前記した図７の第３実施形態では、ΔＶｔｙｐを用いていたのに対し、図１０の第４実施形態では、ΔＶｍａｘを用いている。
前記したように、ΔＶｔｙｐは、ΔＶｍａｘとΔＶｍｉｎから算出していた。したがって、ΔＶｔｙｐの代わりにΔＶｍａｘを用いれば、第４実施形態は、判定処理の演算が軽くなる効果がある。
【０１０４】
≪その他の実施形態≫
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものでなく、さらに様々な変形例が含まれる。例えば、前記の実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために、詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成の一部で置き換えることが可能であり、さらに、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成の一部または全部を追加・削除・置換をすることも可能である。
以下に、その他の実施形態や変形例について、さらに説明する。
【０１０５】
《各実施形態の構成要素の組み合わせ》
第１実施形態から第４実施形態について、異なる構成要素をそれぞれ説明したが、これらの要素を組み合わせてもよい。
例えば、図１０に示した第４実施形態においては、ステップＳ２３２の直流電圧値基準検出をΔＶｍａｘとして、ステップＳ５２の上限側積算時間判定、ステップＳ５４の下限側積算時間判定とを組み合わせた。ただし、直流電圧値基準検出をΔＶｍａｘとする方法は、図１０に示した第４実施形態に限定されない。
この直流電圧値基準検出をΔＶｍａｘを用いる方法を、図６に示した第２実施形態のステップＳ４２の上限側超過回数判定、ステップＳ４４の下限側超過回数判定と組み合わせる方法もある。
【０１０６】
《脱調判定電圧の読み込み》
第４実施形態の図１０におけるステップＳ２０の設定値読込において、第３実施形態の図７におけるステップＳ２０と同様に、脱調判定電圧（上限側、下限側）として判定値Ｃ、判定値Ｄを読み込んでいる。しかしながら、第３実施形態のステップＳ２４１の判定電圧閾値補正としては、それぞれ判定値Ｃｓ、判定値Ｄｓに補正しているのに対し、第４実施形態のステップＳ２４２の判定電圧閾値補正としては、それぞれ判定値Ｃｓ２、判定値Ｄｓ２に補正している。
この補正の仕方の違いは、第３実施形態の直流電圧値基準検出がΔＶｔｙｐに基づくのに対し、第４実施形態の直流電圧値基準検出がΔＶｍａｘに基づいていることに起因している。
【０１０７】
したがって、第４実施形態の直流電圧値基準検出がΔＶｍａｘに基づくのであれば、前記の第４実施形態の図１０におけるステップＳ２０の設定値読込において、脱調判定電圧（上限側、下限側）をそれぞれ判定値Ｃ、判定値Ｄに限定されない。
直流電圧値基準検出がΔＶｍａｘであることを前提に、それに適した脱調判定電圧（上限側、下限側）を読み込む方法でもよい。
【０１０８】
《脱調検出》
図５におけるステップＳ２５の電圧判定や、図６および図７のステップＳ３４の上限側電圧判定や下限側電圧判定においては、ただちに測定をして判定をする例を説明した。
しかし、判定の仕方については、様々にある。
例えば、測定開始後、複数の周期（Ｔｃ以上）をサンプリングして、安定している状況を確認した後に、脱調検出あるいは脱調判定をする方法もある。この方法は、例えば、電圧変換装置が設置されている近くの他の負荷による電流の変動を避けるためである。
【０１０９】
《記憶部》
図１の説明において、記憶部１４２には、設定入力部１４１を介して、脱調判定処理設定値群２００３に含まれる、例えば、判定速度指令、判定圧力指令、脱調判定電圧、脱調判定時間などの設定諸条件２００４を記憶すると説明した。
しかし、この方法に限定されない。例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリに、電力変換装置１の外部において、判定速度指令、判定圧力指令、脱調判定電圧、脱調判定時間などの設定諸条件２００４を書き込み、この設定諸条件２００４が書き込まれた不揮発性メモリを電力変換装置１に挿入する方法をとってもよい。
【０１１０】
《脱調判定処理設定値群》
前記の《記憶部》では記憶部１４２の観点で説明した。また、脱調判定処理設定値群２００３の観点で説明すれば、一部重複するが、以下のようになる。
第１〜第４実施形態における脱調判定処理設定値群の判定速度指令Ａ、判定圧力指令Ｂ、脱調判定電圧（上限側）Ｃ（判定値Ｃ）、脱調判定電圧（下限側）Ｄ（判定値Ｄ）、脱調判定時間Ｅ、脱調判定回数（上限側）Ｆ、脱調判定回数（下限側）Ｇは、図１の設定入力部１４１から記憶部１４２に書き込まれ、記憶部１４２から脱調判定部１４３に読み込むものであるが、設定入力部１４１を介することに限定されない。
記憶部１４２に前記した脱調判定処理設定値群の設定値の情報があればよい。例えば、記憶部１４２を不揮発性メモリとして、不揮発性メモリに脱調判定処理設定値群を記憶させ、不揮発性メモリごと交換してもよい。
【０１１１】
《圧力指令から速度指令の生成》
第１実施形態における速度指令部１４６において、圧力指令部２１４の圧力指令２００１を基に速度指令２００２を生成する際に、比例制御（Ｐ制御）または、積分制御（Ｉ制御）を用いることを説明した。しかし、比例制御（Ｐ制御）または、積分制御（Ｉ制御）に限定されない、比例積分制御（ＰＩ制御）や、さらに微分制御（Ｄ制御）を追加したＰＩＤ制御を用いてもよい。
【０１１２】
《整流器》
整流器１１は、３相分のダイオードブリッジを構成しているが、構成する素子はダイオードに限定されない。
ダイオードの代わりに、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）のスイッチング素子を用いて、複数のＭＯＳＦＥＴのゲートを統括制御して、整流する方法を用いてもよい。
【０１１３】
《直流電圧検出部》
図２において、直流電圧検出部１５は、３個の抵抗素子１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃからなる分圧抵抗器１５１とコンデンサ１５２の構成例で説明した。
しかし、抵抗素子の数は３個に限定されない。２個、あるいは４個以上で分圧抵抗器１５１を構成してもよい。
また、コンデンサ１５２も１個に限定されない。例えば、高周波には対応しにくいが大容量（静電容量）のコンデンサと、小容量（静電容量）ではあるが高い周波応答性を有するコンデンサを並列に用いてもよい。
【０１１４】
＜その他の補足事項＞
本発明の構成要素ではないが、関連する事項を以下に補足説明する。
【０１１５】
《流体機械》
図１において、流体機械２０３として、ポンプと圧縮機を例にあげたが、これらに限定されない。例えば、ファン（気体）やスクリュー（液体）などの用途においても、本発明の電力変換装置を用いて流体機械２０３を駆動する回転機２０２の脱調判定を適用することが有効である。
【０１１６】
《流体機械上位装置》
図１の第１実施形態においては、圧力検出部２１３は、流体機械上位装置２０４とは独立した機器として説明したが、これに限定されない。流体機械上位装置２０４に圧力検出部２１３を備える方法もある。
また、流体機械上位装置２０４に、圧力検出部２１３を備えた場合に、圧力検出部２１３と圧力指令部２１４を合体してもよい。すなわち、流体機械２０３の圧力を流体機械上位装置２０４が検出して、直ちに圧力指令２００１を出力する構成もある。
【符号の説明】
【０１１７】
１    電力変換装置
１１    整流器
１２    平滑コンデンサ
１３    インバータ部（インバータ回路、直流交流変換器）
１４    インバータ制御部
１５    直流電圧検出部
１４１    設定入力部
１４２    記憶部
１４３    脱調判定部
１４４    遮断部
１４５    ＰＷＭ制御部
１４６    速度指令部
１５１    分圧抵抗器
１５１Ａ，１５１Ｂ，１５１Ｃ    抵抗素子
１５２    コンデンサ
２０１    交流電源
２０２    回転機（モータＭ）
２０３    流体機械（ポンプ、圧縮機）
２０４    流体機械上位装置
２１３    圧力検出部
２１４    圧力指令部
【図１】
2020127275.tif 000003
【図２】
2020127275.tif 000004
【図３Ａ】
2020127275.tif 000005
【図３Ｂ】
2020127275.tif 000006
【図４Ａ】
2020127275.tif 000007
【図４Ｂ】
2020127275.tif 000008
【図５】
2020127275.tif 000009
【図６】
2020127275.tif 000010
【図７】
2020127275.tif 000011
【図８Ａ】
2020127275.tif 000012
【図８Ｂ】
2020127275.tif 000013
【図９Ａ】
2020127275.tif 000014
【図９Ｂ】
2020127275.tif 000015
【図１０】
2020127275.tif 000016