(57)【要約】【課題】災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮すること。【解決手段】被災度導出システムは、建物に作用する外力と、外力によって建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部と、建物又は敷地に設置され、設置された建物又は敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける受付部と、受付部が受け付けた外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部とを備える。【選択図】図２
2020101941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に作用する外力と、前記外力によって前記建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部と、
建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部と
を備える、被災度導出システム。
【請求項２】
前記記憶部は、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報を記憶し、
前記被災度導出システムは、
前記被災度導出部が導出した前記被災度と、前記保険金額関連情報とに基づいて、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出する保険金額導出部
を備える、請求項１に記載の被災度導出システム。
【請求項３】
前記記憶部は、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とに加え、前記建物の規模を示す情報を関連付けた情報である保険金額関連情報を記憶する、請求項２に記載の被災度導出システム。
【請求項４】
前記外力測定装置は、契約対象の建物に設置されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の被災度導出システム。
【請求項５】
前記被災度関連情報には、前記建物又は前記敷地に生じる応力と、前記応力による前記建物又は前記敷地の被災度とを関連付けた情報が含まれ、
前記被災度導出システムは、
前記外力測定装置が設置された地盤情報と、保険対象の前記建物の場所の地盤情報とを関連付けた情報と、前記外力測定装置が送信した外力を示す情報とに基づいて、前記建物又は前記敷地に生じる応力を推定する応力推定部
を備え、
前記被災度導出部は、前記応力推定部による応力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被災度導出システム。
【請求項６】
前記受付部は、前記建物又は前記敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に生じる応力を測定する応力測定装置が送信した応力を示す情報を受け付け、
前記被災度関連情報には、前記建物又は前記敷地に生じる応力と、前記応力による前記建物又は前記敷地の被災度とを関連付けた情報が含まれ、
前記被災度導出部は、前記応力測定装置による応力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の被災度導出システム。
【請求項７】
前記保険契約対象の前記建物の画像を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記建物の前記画像に基づいて、前記保険契約対象の前記建物を解析する解析部と
を備え、前記被災度導出部は、前記解析部による前記保険契約対象の前記建物の解析結果に基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の被災度導出システム。
【請求項８】
前記外力測定装置による外力の測定結果を収集する収集部と、
前記収集部が収集した外力の前記測定結果に基づいて、保険契約対象の前記建物に作用する外力を導出する外力導出部と
を備え、
前記被災度導出部は、外力導出部による外力の導出結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の被災度導出システム。
【請求項９】
建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部と、
建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置と、
前記外力測定装置による外力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部と
を備える、被災度導出装置。
【請求項１０】
被災度導出システムが実行する被災度導出方法であって、
建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶するステップと、
建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付けるステップと、
前記受け付けるステップで受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出するステップと
を有する、被災度導出方法。
【請求項１１】
被災度導出システムのコンピュータに、
建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶するステップと、
建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付けるステップと、
前記受け付けるステップで受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出するステップと
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災度導出システム、被災度導出装置、被災度導出方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物が地震により損害を被った場合、その被害に応じた金額が支払われる地震保険が知られている。地震保険は、損害保険会社などが提供する保険商品であり、政府が再保険を行っている。また、地震保険は火災保険に付帯するものであり、火災保険への加入を必要要件としている。
地震保険などの損害保険で、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの処理は、以下の手順で行われる。災害が発生した場合に、損害保険会社への事故報告が行われる。損害保険会社への事故報告が行われた場合に、損害鑑定人は、現地で、建物の損害の調査を行い、損害の調査結果を、損害保険会社へ報告する。損害保険会社は、損害鑑定人が報告した損害の調査結果に基づいて、保険金を導出する。
【０００３】
地震保険に関して、既存又は建築予定の建物が地震により損傷した場合に、建物の購入者の経済的な負担を抑えながら、建物を回復させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、建物の購入者が地震保険に加入した建物を保証対象とすると共に、建物の補修又は建て替えに要する費用である補修建替え費用（原状回復費用）と、購入者が加入した地震保険に基づいて支払われる保険支払金額との差額を保証者が負担する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被災者は、被災後に当面の生活拠点の確保など生活再建に向けた費用が必要となる。また、被災者は、建物の建て替え、建物の修復などの工事に、直ちに着手したい。しかし、損害保険で、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの処理が、前述したように行われているため、被災者は、被災後に速やかに保険金を受給することができない。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる被災度導出システム、被災度導出装置、被災度導出方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、建物に作用する外力と、前記外力によって前記建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部と、建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部とを備える、被災度導出システムである。
【０００８】
本実施形態に係る被災度導出システムによれば、被災度導出システムは、建物又は敷地に作用する外力と、外力によって建物又は敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部を備える。建物又は敷地に作用する外力は、建物又は敷地に作用する外力の強さ、建物又は敷地に作用する時間などである。被災度導出システムは、建物又は敷地に設置され、設置された建物又は敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける受付部を備える。建物は、建築された同一のカテゴリの建物群に属する個別の建物であってもよい。被災度導出システムは、受付部が受け付けた外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部を備える。被災度導出システムは、地震などの災害が発生した場合に、被災した個別の建物又は敷地に設置された外力測定装置が送信した個別の建物又は敷地に作用した外力によって生じた地震の地震波などの外力を示す情報を受け付ける。被災度導出システムは、外力測定装置が送信した外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【０００９】
（２）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記記憶部は、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報を記憶し、前記被災度導出システムは、前記被災度導出部が導出した前記被災度と、前記保険金額関連情報とに基づいて、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出する保険金額導出部を備えることとしてもよい。
【００１０】
このように構成することによって、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報から、被災度導出部が導出した被災度に関連付けられた保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とする。
被災度関連情報から、被災度に関連付けられた保険契約に基づいて支払われる保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とするため、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００１１】
（３）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記記憶部は、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とに加え、前記建物の規模を示す情報を関連付けた情報である保険金額関連情報を記憶することとしてもよい。
【００１２】
このように構成することによって、建物の被災度と、建物の規模を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報から、被災度導出部が導出した被災度と、建物の規模を示す情報とに関連付けられた保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とする。
このように、被災度関連情報から、被災度に関連付けられた保険契約に基づいて支払われる保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とするため、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００１３】
（４）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記外力測定装置は、契約対象の建物に設置されていることとしてもよい。
【００１４】
このように構成することによって、被災度導出システムは、契約対象の建物に設置され、設置された建物に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける。被災度導出システムは、外力測定装置が送信した外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、地震などの災害が発生した場合には、被災した契約対象の建物に設置された外力測定装置が測定した契約対象の建物に作用した外力によって生じた地震の地震波などの外力の測定結果を受け付ける。被災度導出システムは、外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、外力の測定結果に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００１５】
（５）本発明の一実施形態は、前記被災度関連情報には、前記建物又は前記敷地に生じる応力と、前記応力による前記建物又は前記敷地の被災度とを関連付けた情報が含まれ、前記被災度導出システムは、前記外力測定装置が設置された地盤情報と、保険対象の前記建物の場所の地盤情報とに基づいて、前記建物又は前記敷地に生じる応力を推定する応力推定部を備え、前記被災度導出部は、前記応力推定部による応力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出することとしてもよい。
【００１６】
このように構成することによって、被災度導出システムは、建物又は敷地に生じる応力と、被災度とを関連付けた被災度関連情報を記憶する。建物に生じる応力として、建物に作用した外力に対する応答加速度、建物に外力が作用したことによる層間変位などの建物側の応答データでもよい。応力推定部は、外力測定装置が設置された地盤情報と、保険対象の建物の場所の地盤情報とに基づいて、建物又は敷地に生じる応力を推定する。被災度導出部は、応力推定部による応力の測定結果と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、応力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
【００１７】
（６）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記受付部は、前記建物又は前記敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に生じる応力を測定する応力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付け、前記被災度関連情報には、前記建物又は前記敷地に生じる応力と、前記応力による前記建物の被災度とを関連付けた情報が含まれ、前記被災度導出部は、前記応力測定装置による応力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出することとしてもよい。
【００１８】
このように構成することによって、被災度導出システムは、建物又は敷地に生じる応力と、被災度とを関連付けた被災度関連情報を記憶する。建物に生じる応力として、建物に作用した外力に対する応答加速度、建物に外力が作用したことによる層間変位などの建物側の応答データでもよい。受付部は、建物又は敷地に設置され、設置された建物又は敷地に生じる応力を測定する応力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付ける。被災度導出部は、受付部が受け付けた応力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。地震などの災害が発生した場合には、被災した個別の建物又は敷地に設置された応力測定装置が送信した個別の建物に生じる応力を示す情報を受け付ける。被災度導出システムは、受け付けた応力を示す情報を、記憶してもよい。被災度導出システムは、応力測定装置が送信した応力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、応力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、応力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００１９】
（７）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記保険契約対象の前記建物の画像を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記建物の前記画像に基づいて、前記保険契約対象の前記建物を解析する解析部とを備え、前記被災度導出部は、前記解析部による前記保険契約対象の前記建物の解析結果に基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出することとしてもよい。
【００２０】
このように構成することによって、被災度導出システムは、保険契約対象の建物の画像を受け付ける受付部を備える。保険契約対象の建物の画像は、現地で撮影された保険契約対象の建物に生じている亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位の画像である。被災度導出システムは、アップロードされた画像を受け付けてもよい。被災度導出システムは、受付部が受け付けた建物の画像に基づいて、保険契約対象の建物を解析する解析部を備える。被災度導出システムは、建物の画像を画像解析することによって、保険契約対象の建物に生じている亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位を解析する。被災度導出部は、解析部による保険契約対象の建物の解析結果に基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、保険契約対象の建物の画像を画像解析することによって、保険契約対象の建物に生じている被災度の判定に有効な部位を解析することによって、亀裂、破損、変形などの被災度の度合いを導出する。被災度導出システムは、保険契約対象の建物の解析結果に基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。
このように、保険契約対象の建物の画像を画像解析することによって、保険契約対象の建物に生じている亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位を解析し、被災度の判定に有効な部位の解析結果に基づいて、被災度を導出し、導出した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００２１】
（８）本発明の一実施形態は、前述した被災度導出システムにおいて、前記外力測定装置による外力の測定結果を収集する収集部と、前記収集部が収集した外力の前記測定結果に基づいて、保険契約対象の前記建物に作用する外力を導出する外力導出部とを備え、前記被災度導出部は、外力導出部による外力の導出結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出することとしてもよい。
【００２２】
このように構成することによって、被災度導出システムは、外力測定装置による外力の測定結果を収集する収集部を備える。外力測定装置による外力の測定結果は、建物又は敷地に設置され、設置された建物に作用する外力を示す情報である。被災度導出システムは、収集部が収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を導出する外力導出部を備える。保険契約対象の建物に作用する外力は、建物に作用する外力の強さ、建物に作用する時間などである。建物は、建築された同一のカテゴリの建物群に属する個別の建物であってもよい。被災度導出部は、外力導出部による外力の導出結果と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、地震などの災害が発生した場合に、被災した個別の建物に設置された外力測定装置が測定した個別の建物に作用した外力によって生じた地震の地震波などの外力の測定結果を収集する。被災度導出システムは、収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を導出する。被災度導出システムは、収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を推定する。被災度導出部は、導出した外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００２３】
（９）本発明の一実施形態は、建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する記憶部と、建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置と、前記外力測定装置による外力の測定結果と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部とを備える、被災度導出装置である。
本発明の一実施形態に係る被災度導出装置によれば、被災度導出システムとカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００２４】
（１０）本発明の一実施形態は、被災度導出システムが実行する被災度導出方法であって、建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶するステップと、建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付けるステップと、前記受け付けるステップで受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出するステップとを有する、被災度導出方法である。
本発明の一実施形態に係る被災度導出方法によれば、被災度導出システムとカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００２５】
（１１）本発明の一実施形態は、被災度導出システムのコンピュータに、建物又は敷地に作用する外力と、前記外力によって前記建物又は前記敷地に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶するステップと、建物又は敷地に設置され、設置された前記建物又は前記敷地に作用する外力を測定する外力測定装置が送信した外力を示す情報を受け付けるステップと、前記受け付けるステップで受け付けた外力を示す前記情報と、前記被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出するステップとを実行させる、プログラムである。
本発明の一実施形態に係るプログラムによれば、被災度導出システムとカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の実施形態によれば、建物に作用する外力と、外力によって建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る被災度導出システムの一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
【図３】外力測定装置関連情報の一例を示す図である。
【図４】被災度関連情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】第２の実施形態の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
【図７】保険金額関連情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】実施形態の変形例に係る被災度導出システムの一例を示す図である。
【図１０】実施形態の変形例の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態の変形例の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本実施形態の被災度導出システム、被災度導出装置、被災度導出方法、及びプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づいて」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づいて」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００２９】
（第１の実施形態）
（被災度導出システム）
本発明の実施形態に係る被災度導出システム１は、地震などの災害が発生した場合に、建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度を導出するコンピュータ装置である。
図１は、実施形態に係る被災度導出システムの一例を示す図である。実施形態に係る被災度導出システム１は、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、被災度導出装置１００とを備える。これらの装置は、ネットワーク５０を介して互いに、接続される。ネットワーク５０は、例えば、無線基地局、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、通信回線、プロバイダ、インターネットなどを含む。なお、ネットワーク５０は、一部にローカルなネットワークを含んでもよい。
外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々は、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に設置され、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する外力を測定する。外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々が測定する外力は、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する外力の強さ、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する時間などである。外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々は、加速度センサなどを含んで構成され、加速度センサが測定した加速度に基づいて、外力を導出する。
本実施形態では、外力測定装置１０−１が建物５−１に設置され、外力測定装置１０−２が建物５−２に設置され、・・・、外力測定装置１０−ｎが建物５−ｎに設置されている場合について説明を続ける。建物５−１〜建物５−ｎは、構造特性が同一又は類似した同一カテゴリの建物群であってもよい。ここで、構造特性の例は、構造の種別、構造形式、固有周期などである。同一カテゴリの建物群の一例は、工業化住宅などの規格化された建物群である。外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々は、災害が発生した場合に、外力を測定し、測定した外力を示す情報と、外力測定装置の識別情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成する。外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々は、作成した外力通知情報を、被災度導出装置１００に送信する。
以下、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎのうちの任意の外力測定装置を、外力測定装置１０と記載する。また、建物５−１〜建物５−ｎのうちの任意の建物を、建物５と記載する。外力測定装置１０の一例は、建物５の基礎部分と一階（１Ｆ）床面部分とのいずれか一方又は両方に設置される。
【００３０】
被災度導出装置１００は、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々が送信した外力通知情報を受信する。被災度導出装置１００は、外力測定装置の識別情報と、その外力測定装置が設置されている位置を示す情報とを関連付けた情報である外力測定装置関連情報を記憶している。被災度導出装置１００は、受信した一又は複数の外力通知情報の各々に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付け、受け付けた外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とに基づいて、外力測定装置関連情報から、外力測定装置の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置を示す情報を取得し、取得した外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付ける。
被災度導出装置１００は、外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報とに基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を導出する。外力測定装置が設置されている位置周辺とは、外力閾値以上の外力を検出した外力測定装置の位置を含む所定の領域をいう。被災度導出装置１００は、建物に作用する外力と、外力によって建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶している。被災度導出装置１００は、導出した保険対象の建物に作用する外力を示す情報に関連付けられている被災度を、被災度関連情報から、取得する。被災度導出装置１００は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得したその保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示する。保険契約対象の建物を示す情報の一例は、保険契約番号である。以下、保険契約対象の建物を示す情報が、保険契約番号である場合について説明を続ける。
以下、被災度導出システム１に含まれる外力測定装置１０と、被災度導出装置１００について説明する。
【００３１】
（被災度導出システム１に含まれる外力測定装置１０と、被災度導出装置１００）
図２は、第１の実施形態の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
前述したように被災度導出システム１は、外力測定装置１０と、被災度導出装置１００とを備える。まず、外力測定装置１０について説明する。
（外力測定装置１０）
外力測定装置１０は、通信部１６と、記憶部１１と、情報処理部１３と、測定部１７と、各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５とを備える。
通信部１６は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部１６は、無線ＬＡＮ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成される。また、通信部１０５は、有線通信を行うデバイスによって構成されてもよい。通信部１６は、ネットワーク５０を介して、被災度導出装置１００などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部１６は、情報処理部１３が出力した外力通知情報を、被災度導出装置１００へ送信する。
【００３２】
記憶部１１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１には、情報処理部１３により実行されるプログラム１２と、アプリ１８とが記憶される。
プログラム１２は、例えば、オペレーティングシステムであり、ユーザやアプリケーションプログラムとハードウェアの中間に位置し、ユーザやアプリケーションプログラムに対して標準的なインターフェースを提供すると同時に、ハードウェアなどの各リソースに対して効率的な管理を行う。
アプリ１８は、外力測定装置１０に、測定部１７が測定することによって得られた外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成させる。アプリ１８は、外力測定装置１０に、作成させた外力通知情報を送信させる。
【００３３】
情報処理部１３の全部または一部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１１に格納されたプログラム１２とアプリ１８とを実行することにより実現される機能部（以下、ソフトウェア機能部と称する）である。なお、情報処理部１３の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３は、例えば、処理部１４を備える。
処理部１４は、測定部１７が出力する外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成する。処理部１４は、作成した外力通知情報を、通信部１６に出力する。
測定部１７は、外力測定装置１０が設置された建物に作用する外力を測定する。測定部１７は、外力の測定結果である外力を示す情報を、情報処理部１３に出力する。
【００３４】
（被災度導出装置１００）
被災度導出装置１００は、パーソナルコンピュータ、サーバ、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。被災度導出装置１００は、通信部１０５と、記憶部１１０と、操作部１２０と、情報処理部１３０と、表示部１４０と、各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
通信部１０５は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部１０５は、無線ＬＡＮ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成される。また、通信部１０５は、有線通信を行うデバイスによって構成されてもよい。通信部１０５は、ネットワーク５０を介して、外力測定装置１０などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部１０５は、外力測定装置１０が送信した外力通知情報を受信し、受信した外力通知情報を、情報処理部１３０へ出力する。
【００３５】
記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１１１と、アプリ１１２とが記憶される。さらに、記憶部１１０は、外力測定装置関連情報１１３と、被災度関連情報１１４とが記憶される。
プログラム１１１は、例えば、オペレーティングシステムであり、ユーザやアプリケーションプログラムとハードウェアの中間に位置し、ユーザやアプリケーションプログラムに対して標準的なインターフェースを提供すると同時に、ハードウェアなどの各リソースに対して効率的な管理を行う。
アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、外力測定装置１０が送信した外力通知情報を受信させる。アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、受信させた外力通知情報に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付けさせる。アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、受け付けさせた外力測定装置１０の識別情報に基づいて、外力測定装置関連情報から、外力測定装置１０の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置を示す情報を取得させる。
アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、取得させた外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けさせる。アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、外力測定装置１０が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報とに基づいて、外力測定装置１０が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物５に作用する外力を導出させる。アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、導出した保険対象の建物５に作用する外力を示す情報に関連付けられている被災度を、被災度関連情報から、取得させる。アプリ１１２は、被災度導出装置１００に、保険契約対象の建物５を示す情報と、取得させたその保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示させる。
【００３６】
（外力測定装置関連情報）
外力測定装置関連情報１１３は、外力測定装置ＩＤなどの外力測定装置の識別情報と、その外力測定装置の位置情報とを関連付けたテーブル形式の情報である。ここで、外力測定装置の位置情報の一例は、経度と、緯度とで表される。
図３は、外力測定装置関連情報の一例を示す図である。図３に示される例では、外力測定装置関連情報１１３は、外力測定装置ＩＤ「ＥＦＭ０００１」と位置情報「（α１，β１）」とを関連付けた情報と、外力測定装置ＩＤ「ＥＦＭ０００２」と位置情報「（α２，β２）」とを関連付けた情報と、外力測定装置ＩＤ「ＥＦＭ０００３」と位置情報「（α３，β３）」とを関連付けた情報と、・・・、外力測定装置ＩＤ「ＥＦＭ００ｎ」と位置情報「（αｎ，βｎ）」とを関連付けた情報とを記憶する。
【００３７】
（被災度関連情報）
被災度関連情報１１４は、外力の範囲などの外力（の強さ）を示す情報と、その外力が作用した場合に生じる被災の度合い（被災度）とを関連付けたテーブル形式の情報である。ここで、被災度の一例は、軽微、小破、中破、大破、倒壊とで表される。
被災度関連情報は、実際に建築された建物で取得されたデータに基づいて作成されても、構造計算などに基づいて作成されたものでもよい。被災度関連情報の導出方法の一例について説明する。損傷度曲線を、内装、外装、構造体などの建物の部位ごとに予め導出しておく。ここで、損傷度曲線とは、地震動強さの指標と、損傷確率とを関係付けたものである。地震動強さの指標の例は、計測震度、最大加速度、最大速度、最大変位、スペクトル強度などであり、個々の建物の損傷度評価に適した指標を用いる。スペクトル強度は、地震動に対する建物が持つ固有周期帯域での加速度応答スペクトル、速度応答スペクトル等から算出される。
外力測定装置１０が測定する外力の一例は、３軸（ｘ、ｙ、ｚ）の加速度時刻歴である。各地震動強さの指標は、この３軸（ｘ、ｙ、ｚ）の加速度時刻歴に基づいて算出される。
図４は、被災度関連情報の一例を示す図である。図４に示される例では、被災度関連情報１１４は、外力を示す情報「ＡＡ〜ＢＢ」と被災度「軽微」とを関連付けた情報と、外力を示す情報「ＢＢ〜ＣＣ」と被災度「小破」とを関連付けた情報と、外力を示す情報「ＣＣ〜ＤＤ」と被災度「中破」とを関連付けた情報と、外力を示す情報「ＤＤ〜ＥＥ」と被災度「大破」とを関連付けた情報と、外力を示す情報「ＥＥ〜ＦＦ」と被災度「倒壊」とを関連付けた情報とを記憶する。図２に戻り説明を続ける。
【００３８】
情報処理部１３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１１０に格納されたプログラム１１１とアプリ１１２とを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３０の全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、受付部１３１と、被災度導出部１３２とを備える。
受付部１３１は、通信部１０５が出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通知情報に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを取得する。受付部１３１は、取得した外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付ける。受付部１３１は、受け付けた外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを、被災度導出部１３２に出力する。
被災度導出部１３２は、受付部１３１が出力した外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを取得し、取得した外力測定装置の識別情報に基づいて、記憶部１１０に記憶されている外力測定装置関連情報１１３から、その外力測定装置の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置情報を取得する。被災度導出部１３２は、取得した外力測定装置が設置されている位置情報と、外力を示す情報とを関連付ける。
被災度導出部１３２は、外力測定装置が設置されている位置情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報に基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を推定する。被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物に作用する外力の推定結果に基づいて、その外力の推定結果に関連付けられている被災度を、記憶部１１０の被災度関連情報１１４から取得する。被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得したその保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示部１４０に表示させる。
表示部１４０は、保険契約対象の建物を示す情報と、その保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示する。
操作部１２０は、例えば、タッチパネルなどによって構成され、表示部１４０に表示される画面に対するタッチ操作を検出し、タッチ操作の検出結果を、情報処理部１３０へ出力する。
【００３９】
（被災度導出システムの動作）
図５は、第１の実施形態の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
（ステップＳ１）
地震などの災害が発生する。
（ステップＳ２）
外力測定装置１０の測定部１７は、建物５の作用する外力を測定し、測定することによって得られる外力を示す情報を情報処理部１３に出力する。
（ステップＳ３）
外力測定装置１０において、情報処理部１３の処理部１４は、測定部１７が出力した外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成する。
（ステップＳ４）
外力測定装置１０において、処理部１４は、作成した外力通知情報を通信部１６に出力する。通信部１６は、処理部１４が出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通信情報を、被災度導出装置１００に送信する。
【００４０】
（ステップＳ５）
被災度導出装置１００において、通信部１０５は、外力測定装置１０が送信した外力通知情報を受信する。通信部１０５は、受信した外力通知情報を、情報処理部１３０に出力する。
（ステップＳ６）
被災度導出装置１００において、情報処理部１３０の受付部１３１は、通信部１０５が出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通知情報に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付ける。受付部１３１は、受け付けた外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを、被災度導出部１３２に出力する。
（ステップＳ７）
被災度導出装置１００において、被災度導出部１３２は、受付部１３１が出力した外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを取得し、取得した外力測定装置の識別情報に基づいて、記憶部１１０に記憶されている外力測定装置関連情報１１３から、その外力測定装置の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置情報を取得する。被災度導出部１３２は、取得した外力測定装置が設置されている位置情報と、外力を示す情報とを関連付ける。
被災度導出部１３２は、外力測定装置が設置されている位置情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報に基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物５に作用する外力を推定する。被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物５に作用する外力の推定結果に基づいて、その外力の推定結果に関連付けられている被災度を、記憶部１１０の被災度関連情報１１４から取得する。
（ステップＳ８）
被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得したその保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示部１４０に表示させる。
【００４１】
前述した第１の実施形態では、外力測定装置１０が、建物５に設置される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、外力測定装置１０が、敷地などの地表に設置された場合についても適用できる。
前述した第１の実施形態では、被災度が、軽微、小破、中破、大破、倒壊に分類される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、被災度が、小破、中破、大破など少なく分類されてもよいし、軽微、小破、中破、大破、倒壊よりもさらに細やかに分類されてもよい。
前述した第１の実施形態では、外力測定装置１０が、外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、外力測定装置１０が、外力を示す情報と、外力測定装置１０の位置情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成してもよい。このように構成することによって、被災度導出装置１００は、外力測定装置関連情報１１３を記憶することなく、外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けることができる。
前述した第１の実施形態では、被災度導出装置１００が、外力測定装置１０が送信した外力通知情報を受信し、受信した外力通知情報に含まれる外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、建物に作用する外力の代わりに、建物に生じる応力が使用されてもよい。この場合、被災度導出装置１００は、応力測定装置が送信した応力通知情報を受信し、受信した応力通知情報に含まれる応力を示す情報と、応力測定装置の識別情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出してもよい。ここで、応力を示す情報は、建物と敷地のいずれか一方又は両方に作用した外力に対する応答加速度、建物に外力が作用したことによる層間変位などの建物側の応答データである。
また、例えば、被災度導出装置１００は、外力測定装置が設置された地盤情報と、保険対象の建物の場所の地盤情報とを関連付けた地盤関連情報を記憶し、被災度関連情報に、建物又は敷地に生じる応力と、応力による建物又は敷地の被災度とを関連付けた情報を含めておく。被災度導出装置１００は、外力測定装置１０が送信した外力を示す情報と、地盤関連情報とに基づいて、建物又は敷地に生じる応力を推定する応力推定部を備えてもよい。例えば、応力推定部は、外力を示す情報を送信した外力測定装置１０が設置されている位置の地盤情報に含まれる地盤リスクと、保険対象の建物の場所の地盤情報に含まれる地盤リスクとを比較し、地盤リスクの比較結果に基づいて、建物又は敷地に生じる応力を推定する。被災度導出装置１００の被災度導出部１３２は、応力推定部による応力の測定結果と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。このように構成することによって、外力測定装置１０を設置していない建物の被災度の判定と、外力測定装置１０が故障している場合であっても被災度の判定を行うことができる。
また、例えば、外力通知情報の代わりに、保険契約対象の建物の画像が使用されてもよい。保険契約対象の建物の画像は、現地で撮影された保険契約対象の建物に生じている亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位の画像である。被災度導出装置１００は、保険契約対象の建物の画像を受け付ける受付部と、受け付けた保険契約対象の建物の画像を解析することによって、亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位を画像解析する解析部とを備える。
被災度導出部は、解析部による画像解析の結果に基づいて、亀裂、破損、変形などの度合いと被災度とを関連付けた情報から、保険契約対象の建物の被災度を導出する。ここで、解析部は、災害が発生する前に撮像された保険対象の建物の画像と、災害が発生した後に撮像された保険対象の建物の画像とを比較する。被災度を導出する場合に、建物に生じている亀裂、破損、変形などの被災度の判定に有効な部位の画像と、被災度とを関連付けた情報を学習した結果に基づいて、被災度が導出されてもよい。
前述した第１の実施形態において、外力測定装置１０が、保険契約対象の建物に設置されてもよい。このように構成することによって、保険契約対象の建物に作用する外力を示す情報を、外力測定装置１０から直接取得できるため、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を導出する処理を省略できる。保険対象の建物に作用する外力を導出する処理を省略できるため、災害が発生してから、被災度を導出するまでの処理に要する時間をさらに短縮できる。
第１の実施形態に係る被災度導出システムによれば、被災度導出システム１は、建物又は敷地に作用する外力と、外力によって建物と敷地とのいずれか一方又は両方に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶する。建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する外力は、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する外力の強さ、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する時間などである。被災度導出システム１は、建物と敷地とのいずれか一方又は両方に設置され、設置された建物と敷地とのいずれか一方又は両方に作用する外力を測定する外力測定装置１０が送信した外力を示す情報を受け付ける受付部１３１を備える。建物は、建築された同一のカテゴリの建物群に属する個別の建物であってもよい。
被災度導出システム１は、受付部１３１が受け付けた外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する被災度導出部１３２を備える。被災度導出システム１は、地震などの災害が発生した場合に、被災した個別の建物と敷地とのいずれか一方又は両方に設置された外力測定装置１０が送信した個別の建物に作用した外力によって生じた地震の地震波などの外力を示す情報を受け付ける。被災度導出システム１は、受け付けた外力を示す情報を、記憶してもよい。被災度導出システム１は、外力測定装置１０が送信した外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システム１は、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、災害が発生してから保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。つまり、建物の被災後、現地での損害調査を経ることなく保険金額が算定できるので、被災者に対し保険金支給することができ、速やかに修復（建替え）工事に着手させることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
（被災度導出システム）
本発明の実施形態に係る被災度導出システム１ａは、地震などの災害が発生した場合に、建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度を導出し、導出した被災度に基づいて、保険金額を導出するコンピュータ装置である。
第２の実施形態に係る被災度導出システムの一例は、図１を適用できる。ただし、被災度導出システム１ａは、被災度導出装置１００の代わりに、被災度導出装置１００ａを備える。
【００４３】
被災度導出装置１００ａは、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの各々が送信した外力通知情報を受信する。被災度導出装置１００ａは、外力測定装置の識別情報と、その外力測定装置が設置されている位置を示す情報とを関連付けた情報である外力測定装置関連情報を記憶している。被災度導出装置１００ａは、受信した一又は複数の外力通知情報の各々に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付け、受け付けた外力測定装置の識別情報に基づいて、外力測定装置関連情報から、外力測定装置の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置を示す情報を取得し、取得した外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付ける。
被災度導出装置１００ａは、外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報とに基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を導出する。外力測定装置が設置されている位置周辺とは、外力閾値以上の外力を検出した外力測定装置の位置を含む所定の領域をいう。被災度導出装置１００ａは、建物に作用する外力と、外力によって建物に生じる被災の度合いを示す情報である被災度とを関連付けた情報である被災度関連情報を記憶している。被災度導出装置１００ａは、導出した保険対象の建物に作用する外力を示す情報に関連付けられている被災度を、被災度関連情報から、取得する。
被災度導出装置１００ａは、保険契約対象の建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報を記憶している。被災度導出装置１００ａは、取得した被災度に関連付けられている保険金額を、保険金額関連情報から、取得する。被災度導出装置１００は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得した被災度を示す情報と、保険金額を示す情報とを関連付けて、表示する。
以下、被災度導出システム１ａに含まれる外力測定装置１０と、被災度導出装置１００ａについて説明する。
【００４４】
（被災度導出システム１ａに含まれる被災度導出装置１００ａ）
図６は、第２の実施形態の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
前述したように被災度導出システム１ａは、外力測定装置１０と、被災度導出装置１００ａとを備える。ここでは、外力測定装置１０と、被災度導出装置１００ａとのうち、第１の実施形態と異なる被災度導出装置１００ａについて説明する。
【００４５】
（被災度導出装置１００ａ）
被災度導出装置１００ａは、パーソナルコンピュータ、サーバ、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。被災度導出装置１００ａは、通信部１０５と、記憶部１１０ａと、操作部１２０と、情報処理部１３０ａと、表示部１４０と、各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
記憶部１１０ａは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１０ａには、情報処理部１３０ａにより実行されるプログラム１１１と、アプリ１１２ａとが記憶される。さらに、記憶部１１０は、外力測定装置関連情報１１３と、被災度関連情報１１４と、保険金額関連情報１１５とが記憶される。
アプリ１１２ａは、アプリ１１２が、被災度導出装置１００に実行させる機能に加えて、以下の機能を、被災度導出装置１００ａに実行させる。アプリ１１２ａは、被災度導出装置１００ａに、取得した被災度に関連付けられている保険金額を、保険金額関連情報から、取得させる。アプリ１１２ａは、被災度導出装置１００ａに、保険契約対象の建物を示す情報と、取得させたその保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とを関連付けて、表示させる。
【００４６】
（保険金額関連情報）
保険金額関連情報１１５は、保険契約番号毎に、保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とを関連付けたテーブル形式の情報である。例えば、保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とは、地震ロス関数、地震リスク曲線などに基づいて、関連付けられる。
図７は、保険金額関連情報の一例を示す図である。図７に示される例では、保険金額関連情報１１５は、保険契約番号「*******」の契約に関して、被災度「軽微」と保険金額「〇〇〇〇〇」とを関連付けた情報と、被災度「小破」と保険金額「△△△△△」とを関連付けた情報と、被災度「中破」と保険金額「□□□□□」とを関連付けた情報と、被災度「大破」と保険金額「〇×〇×〇」とを関連付けた情報と、被災度「倒壊」と保険金額「△□△□△」とを関連付けた情報とを記憶する。図６に戻り説明を続ける。
【００４７】
情報処理部１３０ａの全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１１０ａに格納されたプログラム１１１とアプリ１１２ａとを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３０ａの全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０ａは、例えば、受付部１３１と、被災度導出部１３２と、保険金額導出部１３３とを備える。
被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得した被災度を示す情報とを、保険金額導出部１３３に出力する。
保険金額導出部１３３は、被災度導出部１３２が出力した保険契約対象の建物を示す情報と、被災度を示す情報とを取得する。保険金額導出部１３３は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得した被災度を示す情報とに基づいて、保険契約対象の建物を示す情報と被災度との組み合わせに関連付けられている保険金額を、記憶部１１０ａの保険金額関連情報１１５から、取得する。保険金額関連情報１１５は、保険契約対象の建物を示す情報と、その保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とを関連付けて、表示部１４０に表示する。
表示部１４０は、保険契約対象の建物を示す情報と、その保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とを関連付けて表示する。
【００４８】
（被災度導出システムの動作）
図８は、第２の実施形態の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ１１〜ステップＳ１７は、図５のステップＳ１〜ステップＳ１７を適用できる。
（ステップＳ１８）
外力測定装置１０において、被災度導出部１３２は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得した被災度を示す情報とを、保険金額導出部１３３に出力する。
保険金額導出部１３３は、被災度導出部１３２が出力した保険契約対象の建物を示す情報と、被災度を示す情報とを取得する。保険金額導出部１３３は、取得した保険契約対象の建物を示す情報と、被災度を示す情報とに基づいて、保険契約対象の建物を示す情報と被災度との組み合わせに関連付けられている保険金額を、記憶部１１０ａの保険金額関連情報１１５から、取得する。
（ステップＳ１９）
外力測定装置１０において、保険金額導出部１３３は、保険契約対象の建物を示す情報と、その保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とを関連付けて、表示部１４０に表示する。
【００４９】
前述した第２の実施形態では、被災度が、軽微、小破、中破、大破、倒壊に分類される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、被災度が、小破、中破、大破など少なく分類されてもよいし、軽微、小破、中破、大破、倒壊よりもさらに細やかに分類されてもよい。
前述した第２の実施形態において、保険金額関連情報１１５に、保険契約番号毎に、保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報とに加え、建物の延べ面積を関連付けてもよい。保険金額導出部１３３は、保険契約対象の建物の被災度を示す情報と、保険契約対象の建物の延べ面積との組み合わせに関連付けられている保険契約に基づいて支払われる保険金額を示す情報を取得する。
このように構成することによって、保険契約対象の建物の被災度を示す情報に加え、建物の延べ面積を示す情報に基づいて、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出できるため、よりきめ細やかに、保険金額を導出できる。
第２の実施形態が、第１の実施形態と適宜組み合わせて実現されてもよい。例えば、外力測定装置１０が、外力を示す情報と、外力測定装置１０の位置情報とを含み、被災度導出装置１００を宛先とする外力通知情報を作成してもよい。また、建物に作用する外力の代わりに、建物に生じる応力が使用されてもよい。また、外力測定装置１０が、外力測定装置１０が設置された地盤情報と、保険対象の建物の場所の地盤情報とを関連付けた情報と、外力測定装置１０が送信した外力を示す情報とに基づいて、建物又は敷地に生じる応力を推定してもよい。また、外力通知情報の代わりに、保険契約対象の建物の画像が使用されてもよい。外力測定装置１０が、保険契約対象の建物に設置されてもよい。
第２の実施形態の被災度導出システムによれば、被災度導出装置１００ａは、建物の被災度と、保険契約に基づいて支払われる保険金額とを関連付けた情報である保険金額関連情報から、被災度導出部が導出した被災度に関連付けられた保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とする。
被災度関連情報から、被災度に関連付けられた保険契約に基づいて支払われる保険金額を取得し、取得した保険金額を、保険契約に基づいて支払われる保険金額とするため、保険契約に基づいて支払われる保険金額を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００５０】
(変形例)
（被災度導出システム）
実施形態の変形例に係る被災度導出システム１ｂは、地震などの災害が発生した場合に、建物の被災度を導出するコンピュータ装置である。
図９は、実施形態の変形例に係る被災度導出システムの一例を示す図である。実施形態の変形例に係る被災度導出システム１ｂは、第１の実施形態の被災度導出システム１に、サーバ２００−１〜サーバ２００−ｍ（ｍは、ｍ＜ｎの整数）を備える。被災度導出システム１ｂは、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの代わりに、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎを備える。これらの装置は、ネットワーク５０を介して互いに、接続される。
サーバ２００−１〜サーバ２００−ｍの各々は、所定の地域に設置されている一又は複数の外力測定装置１０ｂに関連付けられている。以下、サーバ２００−１〜サーバ２００−ｍのうち、任意のサーバを、サーバ２００と記載する。
外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎの各々は、災害が発生した場合に、外力を測定し、測定した外力を示す情報と、外力測定装置の識別情報とを含み、関連付けられているサーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成する。外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎの各々は、作成した外力通知情報を、関連付けられているサーバ２００に送信する。
サーバ２００は、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎのいずれかが送信した外力通知情報を受信した場合に、受信した一又は複数の外力通知情報を保持する。サーバ２００は、保持している一又は複数の外力通知情報を集約することによって、集約外力通知情報を作成する。サーバ２００は、作成した集約外力通知情報を、被災度導出装置１００に送信する。
【００５１】
被災度導出装置１００は、サーバ２００が送信した集約外力通知情報を受信する。被災度導出装置１００は、受信した集約外力通知情報に含まれる一又は複数の外力通知情報の各々に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを受け付け、受け付けた外力測定装置の識別情報に基づいて、外力測定装置関連情報から、外力測定装置の識別情報に関連付けられている外力測定装置が設置されている位置を示す情報を取得し、取得した外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付ける。
被災度導出装置１００は、外力測定装置が設置されている位置を示す情報と、外力を示す情報とを関連付けた情報とに基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を導出する。外力測定装置が設置されている位置周辺とは、外力閾値以上の外力を検出した外力測定装置の位置を含む所定の領域をいう。被災度導出装置１００は、導出した保険対象の建物に作用する外力を示す情報に関連付けられている被災度を、被災度関連情報から、取得する。被災度導出装置１００は、保険契約対象の建物を示す情報と、取得したその保険契約対象の建物の被災度を示す情報とを関連付けて、表示する。
以下、被災度導出システム１ｂに含まれる外力測定装置１０ｂと、サーバ２００と、被災度導出装置１００のうち、第１の実施形態と異なる外力測定装置１０ｂと、サーバ２００とについて説明する。
【００５２】
（被災度導出システム１ｂに含まれる外力測定装置１０ｂと、サーバ２００）
図１０は、実施形態の変形例の被災度導出システムの一例を示すブロック図である。
前述したように被災度導出システム１ｂは、外力測定装置１０ｂと、サーバ２００と、被災度導出装置１００とを備える。まず、外力測定装置１０ｂについて説明する。
（外力測定装置１０ｂ）
外力測定装置１０ｂは、通信部１６と、記憶部１１ｂと、情報処理部１３ｂと、測定部１７と、各構成要素を図１０に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５とを備える。
通信部１６は、情報処理部１３ｂが出力した外力通知情報を、サーバ２００へ送信する。
【００５３】
記憶部１１ｂは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１１ｂには、情報処理部１３ｂにより実行されるプログラム１２と、アプリ１８ｂとが記憶される。
アプリ１８ｂは、外力測定装置１０ｂに、測定部１７が測定することによって得られた外力を示す情報と、外力測定装置１０の識別情報とを含み、関連付けられているサーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成させる。アプリ１８ｂは、外力測定装置１０ｂに、作成させた外力通知情報を送信させる。
【００５４】
情報処理部１３ｂの全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部１１ｂに格納されたプログラム１２とアプリ１８ｂとを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部１３ｂの全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３ｂは、例えば、処理部１４ｂを備える。
処理部１４ｂは、測定部１７が出力する外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０ｂの識別情報とを含み、関連付けられているサーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成する。処理部１４ｂは、作成した外力通知情報を、通信部１６に出力する。
【００５５】
（サーバ２００）
サーバ２００は、通信部２０５と、記憶部２１０と、情報処理部２３０と、各構成要素を図１０に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン２５０とを備える。
通信部２０５は、通信モジュールによって実現される。具体的には、通信部２０５は、有線通信を行うデバイスによって構成される。また、通信部２０５は、無線ＬＡＮ等の無線通信技術で無線通信を行う無線デバイスによって構成されてもよい。通信部２０５は、ネットワーク５０を介して、外力測定装置１０ｂ、被災度導出装置１００などの外部の通信装置と通信する。具体的には、通信部２０５は、外力測定装置１０ｂが送信した外力通知情報を受信し、受信した外力通知情報を、情報処理部２３０に出力する。また、通信部２０５は、情報処理部２３０が出力した集約外力通知情報を、被災度導出装置１００へ送信する。
【００５６】
記憶部２１０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部２１０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム２１１と、アプリ２１２とが記憶される。
プログラム２１１は、例えば、オペレーティングシステムであり、ユーザやアプリケーションプログラムとハードウェアの中間に位置し、ユーザやアプリケーションプログラムに対して標準的なインターフェースを提供すると同時に、ハードウェアなどの各リソースに対して効率的な管理を行う。
アプリ２１２は、サーバ２００に、外力測定装置１０ｂが送信した外力通知情報を受信させる。アプリ２１２は、サーバ２００に、受信させた外力通知情報を複数集約させることによって、複数の外力通知情報を含み、被災度導出装置１００を宛先とする集約外力通知情報を作成させる。アプリ２１２は、サーバ２００に、作成させた集約外力通知情報を、被災度導出装置１００に送信させる。
【００５７】
情報処理部２３０の全部または一部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが記憶部２１０に格納されたプログラム２１１とアプリ２１２とを実行することにより実現されるソフトウェア機能部である。なお、情報処理部２３０の全部または一部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、またはＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部２３０は、例えば、処理部２３１を備える。
処理部２３１は、通信部２０５が出力する外力通知情報を取得する。処理部２３１は、外力通知情報を複数取得した場合に、取得した複数の外力通知情報を集約する。処理部２３１は、複数の外力通知情報を集約した結果を含み、被災度導出装置１００を宛先とする集約外力通知情報を作成し、作成した集約外力通知情報を、通信部２０５に出力する。
【００５８】
（被災度導出システムの動作）
図１１は、実施形態の変形例の被災度導出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１１において、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｋ（ｋは、ｋ＞１の整数）は、所定の地域に設置されており、サーバ２００に関連付けられている。
（ステップＳ２１）
地震などの災害が発生する。
（ステップＳ２２−１）
外力測定装置１０ｂ−１において、測定部１７は、建物５の作用する外力を測定し、測定することによって得られる外力を示す情報を情報処理部１３ｂに出力する。
（ステップＳ２２−２）
外力測定装置１０ｂ−２において、測定部１７は、建物５の作用する外力を測定し、測定することによって得られる外力を示す情報を情報処理部１３ｂに出力する。
（ステップＳ２２−３）
外力測定装置１０ｂ−ｋにおいて、測定部１７は、建物５の作用する外力を測定し、測定することによって得られる外力を示す情報を情報処理部１３ｂに出力する。
（ステップＳ２３−１）
外力測定装置１０ｂ−１において、情報処理部１３ｂの処理部１４ｂは、測定部１７が出力した外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０ｂ−１の識別情報とを含み、サーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成する。
（ステップＳ２３−２）
外力測定装置１０ｂ−２において、情報処理部１３ｂの処理部１４ｂは、測定部１７が出力した外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０ｂ−２の識別情報とを含み、サーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成する。
（ステップＳ２３−３）
外力測定装置１０ｂ−ｋにおいて、情報処理部１３ｂの処理部１４ｂは、測定部１７が出力した外力を示す情報を取得し、取得した外力を示す情報と、外力測定装置１０ｂ−ｋの識別情報とを含み、サーバ２００を宛先とする外力通知情報を作成する。
【００５９】
（ステップＳ２４−１）
外力測定装置１０ｂ−１において、処理部１４ｂは、作成した外力通知情報を通信部１６に出力する。通信部１６は、処理部１４ｂが出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通信情報を、サーバ２００に送信する。
（ステップＳ２４-２）
外力測定装置１０ｂ−２において、処理部１４ｂは、作成した外力通知情報を通信部１６に出力する。通信部１６は、処理部１４ｂが出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通信情報を、サーバ２００に送信する。
（ステップＳ２４-３）
外力測定装置１０ｂ−ｋにおいて、処理部１４ｂは、作成した外力通知情報を通信部１６に出力する。通信部１６は、処理部１４ｂが出力した外力通知情報を取得し、取得した外力通信情報を、サーバ２００に送信する。
（ステップＳ２５）
サーバ２００において、通信部２０５は、外力測定装置１０ｂ−１と、外力測定装置１０ｂ−２と、・・・、外力測定装置１０ｂ−ｋとの各々が送信した外力通知情報を受信する。通信部２０５は、受信した外力通知情報を、情報処理部２３０に出力する。情報処理部２３０の処理部２３１は、通信部２０５が出力した複数の外力通知情報を取得し、取得した複数の外力通知情報を集約する。処理部２３１は、複数の外力通知情報を集約した結果を含み、被災度導出装置１００を宛先とする集約外力通知情報を作成する。
（ステップＳ２６）
処理部２３１は、作成した集約外力通知情報を、通信部２０５に出力する。通信部２０５は、処理部２３１が出力した集約外力通知情報を取得し、取得した外力通知情報を、被災度導出装置１００に送信する。
（ステップＳ２７）
被災度導出装置１００の通信部１０５は、サーバ２００が送信した集約外力通知情報を受信し、受信した集約外力通知情報を、情報処理部１３０に出力する。情報処理部１３０の受付部１３１は、通信部１０５が出力した集約外力通知情報を取得し、取得した集約外力通知情報に含まれる外力測定装置の識別情報と、外力を示す情報とを取得する。
ステップＳ２７以降の処理は、図５のステップＳ６以降の処理を適用できる。
【００６０】
前述した実施形態の変形例では、第１の実施形態の被災度導出システム１に、サーバ２００−１〜サーバ２００−ｍ（ｍは、ｍ＜ｎの整数）を備え、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの代わりに、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎを備える場合について説明したが、この例に限られない。例えば、第２の実施形態の被災度導出システム１ａに、サーバ２００−１〜サーバ２００−ｍを備え、外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎの代わりに、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎを備えてもよい。
実施形態の変形例の被災度導出システムによれば、被災度導出システムは、外力測定装置による外力の測定結果を収集する収集部としてのサーバ２００を備える。外力測定装置は、外力の測定結果を、自外力測定装置に関連付けられた収集部に送信する。被災度導出システムは、収集部が収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を導出する外力導出部を備える。被災度導出部は、外力導出部による外力の導出結果と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。
被災度導出システムは、地震などの災害が発生した場合に、被災した個別の建物と敷地のいずれか一方又は両方に設置された外力測定装置が測定した個別の建物と敷地のいずれか一方又は両方に作用した外力によって生じた地震の地震波などの外力の測定結果を収集する。被災度導出システムは、収集した外力の測定結果に基づいて、外力測定装置が設置されている位置周辺の保険契約対象の建物に作用する外力を導出する。収集部が収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を導出するため、処理する外力の測定結果の数を減少できる。このため、被災度導出装置１００の処理負荷を低減できる。被災度導出システムは、収集した外力の測定結果に基づいて、保険契約対象の建物に作用する外力を推定する。被災度導出部は、導出した外力を示す情報と、被災度関連情報とに基づいて、保険契約対象の建物の被災度を導出する。被災度導出システムは、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とする。
このように、被災度関連情報から、外力を示す情報に関連付けられた被災度を取得し、取得した被災度を、保険契約対象の建物の被災度とするため、保険契約対象の被災度を導出する時間を短縮できる。このため、災害が発生してから、保険金が支払われるまでの期間を短縮できる。
【００６１】
以上、実施形態及びその変形例を説明したが、これらの実施形態及びその変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態及びその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６２】
なお、上述した外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎ、被災度導出装置１００、被災度導出装置１００ａ、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎは、前述したように、コンピュータで実現される。この場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。
【００６３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
【００６４】
なお、上述の外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎ、被災度導出装置１００、被災度導出装置１００ａ、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎは内部にコンピュータを有している。そして、上述した外力測定装置１０−１〜外力測定装置１０−ｎ、被災度導出装置１００、被災度導出装置１００ａ、外力測定装置１０ｂ−１〜外力測定装置１０ｂ−ｎの各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ｂ…被災度導出システム、５-１〜５−ｎ、５…建物、１０−１〜１０−ｎ…外力測定装置、１１、１１ｂ…記憶部、１２…プログラム、１３、１３ｂ…情報処理部、１４、１４ｂ…処理部、１５…バスライン、１６…通信部、１７…測定部、１８、１８ｂ…アプリ、５０…ネットワーク、１００、１００ａ…被災度導出装置、１０５…通信部、１１０，１１０ａ…記憶部、１１１…プログラム、１１２、１１２ａ…アプリ、１１３…外力測定装置関連情報、１１４…被災度関連情報、１１５…保険金額関連情報、１２０…操作部、１３０、１３０ａ…情報処理部、１３１…受付部、１３２…被災度導出部、１３３…保険金額導出部、１４０…表示部、２００−１〜２００−ｍ、２００…サーバ、２０５…通信部、２１０…記憶部、２１１…プログラム、２１２…アプリ、２３０…情報処理部、２３１…処理部
【図１】
2020101941.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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