(57)【要約】【課題】波長変換部材に発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能な照明装置を提供する。【解決手段】波長変換部材３０Ａの面内に設けられて、レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３毎に配線パターン３１，３２，３３を形成する透明導電膜３４を備え、配線パターン３１，３２，３３は、複数のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａと、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとを有し、且つ、レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３毎に、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を出射するレーザー光源と、
前記レーザー光が照射される複数のレーザー光照射領域を含み、前記レーザー光の照射により励起されて波長変換された光を発する波長変換部材と、
前記複数のレーザー光照射領域に向けて照射されるレーザー光を走査するレーザー光走査機構と、
前記波長変換部材の面内に設けられて、前記レーザー光照射領域毎に配線パターンを形成する透明導電膜とを備え、
前記配線パターンは、前記複数のレーザー光照射領域の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線と、前記複数の第１の配線の各間を直列方向に接続する複数の第２の配線とを有し、
且つ、前記レーザー光照射領域毎に、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記各レーザー光照射領域に対して走査されるレーザー光の照射密度に応じて、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照射密度が相対的に高いレーザー光照射領域は、前記照射密度が相対的に低いレーザー光照射領域よりも、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記レーザー光照射領域の形状に合わせて、前記配線パターンが複数に分割して配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の配線パターンと電気的に接続され、前記配線パターン毎に抵抗値の変化を測定しながら、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出する検出回路と、
前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、少なくとも前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の照射を停止する停止回路とを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含まないレーザー光照射領域に対するレーザー光の照射を継続することを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前停止回路は、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、当該抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の走査を停止することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前停止回路は、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、当該抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の走査中に、前記レーザー光源の点灯を停止することを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の照明装置を備える車両用灯具。
【請求項１０】
前記照明装置は、前記複数のレーザー光照射領域のうち、ハイビーム用配光パターンを形成するハイビーム用レーザー光照射領域と、路面描画用配光パターンを形成する路面描画用レーザー光照射領域とを少なくとも含む波長変換部材を備えることを特徴とする請求項９に記載の車両用灯具。
【請求項１１】
前記ハイビーム用レーザー光照射領域は、前記路面描画用レーザー光照射領域よりも、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっていることを特徴とする請求項１０に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、並びにそのような照明装置を備えた車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高輝度且つ高出力な光が得られるレーザーダイオード（ＬＤ）などのレーザー光源を用いて、このレーザー光源が発するレーザー光を蛍光体プレート（波長変換部材）に照射することによって、照明光を得ることが行われている。
【０００３】
このような照明装置では、青色レーザー光を出射するレーザー光源と、この青色レーザー光（励起光）に励起されて波長変換された黄色光（蛍光光）を発する蛍光体プレートとを組み合わせて、これら青色光と黄色光との混色により白色光（照明光）を得ることが可能となっている。
【０００４】
また、このような照明装置を利用した車両用灯具が知られている。車両用灯具では、すれ違い用ビーム（ロービーム）として、上端にカットオフラインを含むロービーム用配光パターンを形成する光と、走行用ビーム（ハイビーム）として、ロービーム用配光パターンの上方にハイビーム用配光パターンを形成する光とを投影レンズにより車両前方に向けて投影する。
【０００５】
さらに、車両用灯具では、運転時の安全性の向上を図るため、車両前方に向けて投影される光とは別に、路面に向かって画像（描画用配光パターン）を形成する光を投影することが提案されている。この場合、蛍光体プレートに向けて照射されるレーザー光を走査しながら、描画用配光パターンを形成する。
【０００６】
また、上述したロービーム用配光パターンやハイビーム用配光パターン、描画用配光パターンなどの各配光パターンに対応した複数のレーザー光照射領域を蛍光体プレートの面内に設けて、各レーザー光照射領域にレーザー光を走査しながら照射することによって、互いに異なる複数の配光パターンを形成することが可能である。
【０００７】
ところで、上述した照明装置では、光強度が高いレーザー光が蛍光体プレートの面内で走査される。また、蛍光体プレートに照射されたレーザー光は、蛍光体プレート中に分散された蛍光体粒子によって拡散される。このため、蛍光体プレートから出射される光の単位面積当たりの光強度は低くなり、且つ、非コヒーレントな光となるため、目に対して安全な照明光となる。
【０００８】
一方、レーザー光の走査によって蛍光体プレートの面内には温度分布が発生する。また、車両用灯具の場合、外気に晒されるため、外気温の影響も受ける。車両用灯具では、例えば−４０℃から＋１００℃超までの温度変化を受ける可能性がある。
【０００９】
したがって、蛍光体プレートには、温度変化による歪みなどの機械的な外力が加わることになる。また、車両用灯具の場合、蛍光体プレートに対して車両からの振動や衝撃等の外力も加わる。これらの外力の影響などによって、蛍光体プレートに割れや欠け、クラック、ピンホールなどの破損や欠損が生じるだけでなく、蛍光体プレートが脱落してしまう可能性もある。
【００１０】
蛍光体プレートに破損や欠損、脱落が生じた場合、レーザー光が外部に直接出射される可能性がある。この場合、レーザー光が人の目に直接入ると危険である。そこで、蛍光体プレートの脱落を検出する機構を設けて、蛍光体プレートが脱落した際に、レーザー光源を消灯（ＯＦＦ）することが行われている（例えば、下記特許文献１を参照。）。
【００１１】
一方、蛍光体プレートの脱落を検出する機構では、蛍光体プレートに発生した微小なクラックやピンホールなどの欠陥や破損を検出することはできない。そこで、蛍光体プレートの面内に設けられた透明導電膜により配線パターンを形成し、この配線パターンの抵抗値の変化を測定しながら、欠陥や破損の有無を検出することが行われている（例えば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第６０９１９２６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１５６０００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述した複数のレーザー光照射領域が設けられた蛍光体プレートの面内に一繋がりの配線パターンを一様に形成した場合、この配線パターンの全長が長くなる。また、配線パターンの抵抗値が大きくなるため、この配線パターンに流せる電流が小さくなる。この場合、欠陥や破損の有無を検出する際に、ノイズ等の影響を受け易くなり、検出精度が悪化してしまうおそれがある。
【００１４】
一方、配線パターンの抵抗値を下げるためには、この配線パターンを形成する透明導電膜の厚みを大きくすればよい。しなしながら、透明導電膜の厚みを大きくしてしまうと、この透明導電膜を透過する光の透過率が低下するため、照明光の明るさを損なうことになる。
【００１５】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、波長変換部材に発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能な照明装置、並びにそのような照明装置を備えた車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  レーザー光を出射するレーザー光源と、
前記レーザー光が照射される複数のレーザー光照射領域を含み、前記レーザー光の照射により励起されて波長変換された光を発する波長変換部材と、
前記複数のレーザー光照射領域に向けて照射されるレーザー光を走査するレーザー光走査機構と、
前記波長変換部材の面内に設けられて、前記レーザー光照射領域毎に配線パターンを形成する透明導電膜とを備え、
前記配線パターンは、前記複数のレーザー光照射領域の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線と、前記複数の第１の配線の各間を直列方向に接続する複数の第２の配線とを有し、
且つ、前記レーザー光照射領域毎に、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする照明装置。
〔２〕  前記各レーザー光照射領域に対して走査されるレーザー光の照射密度に応じて、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっていることを特徴とする前記〔１〕に記載の照明装置。
〔３〕  前記照射密度が相対的に高いレーザー光照射領域は、前記照射密度が相対的に低いレーザー光照射領域よりも、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっていることを特徴とする前記〔２〕に記載の照明装置。
〔４〕  前記レーザー光照射領域の形状に合わせて、前記配線パターンが複数に分割して配置されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載の照明装置。
〔５〕  前記複数の配線パターンと電気的に接続され、前記配線パターン毎に抵抗値の変化を測定しながら、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出する検出回路と、
前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、少なくとも前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の照射を停止する停止回路とを備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載の照明装置。
〔６〕  前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含まないレーザー光照射領域に対するレーザー光の照射を継続することを特徴とする前記〔５〕に記載の照明装置。
〔７〕  前停止回路は、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、当該抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の走査を停止することを特徴とする前記〔６〕に記載の照明装置。
〔８〕  前停止回路は、前記抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを検出したときに、当該抵抗値が所定の範囲から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光の走査中に、前記レーザー光源の点灯を停止することを特徴とする前記〔６〕に記載の照明装置。
〔９〕  前記〔１〕〜〔８〕の何れか一項に記載の照明装置を備える車両用灯具。
〔１０〕  前記照明装置は、前記複数のレーザー光照射領域のうち、ハイビーム用配光パターンを形成するハイビーム用レーザー光照射領域と、路面描画用配光パターンを形成する路面描画用レーザー光照射領域とを少なくとも含む波長変換部材を備えることを特徴とする前記〔９〕に記載の車両用灯具。
〔１１〕  前記ハイビーム用レーザー光照射領域は、前記路面描画用レーザー光照射領域よりも、前記第１の配線の幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっていることを特徴とする前記〔１０〕に記載の車両用灯具。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、波長変換部材に発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能な照明装置、並びにそのような照明装置を備えた車両用灯具を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用される透過型の照明装置を備えた車両用灯具の構成を示す模式図である。
【図２】本発明が適用される反射型の照明装置を備えた車両用灯具の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図４】図３に示す蛍光体プレートの面内に設けられた路面描画用配光パターンを説明するための平面図である。
【図５】第１の配線の幅及び間隔を説明するための模式図である。
【図６】レーザー光の走査幅ＨとサイズＭとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る蛍光体プレートの構成を示す平面図である。
【図１２】本発明が適用される照明装置が備える欠陥・破損検出回路の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがあり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２０】
先ず、本発明が適用される照明装置を備えた車両用灯具について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、図１は、透過型の照明装置１Ａを備えた車両用灯具１００の構成を示す模式図である。図２は、反射型の照明装置１Ｂを備えた車両用灯具１００の構成を示す模式図である。
【００２１】
また、以下に示す図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、Ｘ軸方向を照明装置１Ａ，１Ｂ（車両用灯具１００）の前後方向、Ｙ軸方向を照明装置１Ａ，１Ｂ（車両用灯具１００）の左右方向、Ｚ軸方向を照明装置１Ａ，１Ｂ（車両用灯具１００）の上下方向として、それぞれ示すものとする。
【００２２】
（透過型の照明装置）
本実施形態の照明装置１Ａは、図１に示すように、車両に搭載される車両用灯具１００として、例えば車両の前方（＋Ｘ軸方向）に向けて照明光Ｗを照射する車両用前照灯（ヘッドランプ）に本発明を適用したものである。
【００２３】
照明装置１Ａは、照明光ＷＬを車両の前方に向けて投影する投影レンズ２００と共に、灯体（図示せず。）の内側に収容されることによって、車両用灯具１００を構成している。
【００２４】
具体的に、この照明装置１Ａは、励起光となるレーザー光ＢＬを出射するレーザー光源２と、レーザー光ＢＬの照射により励起されて波長変換された蛍光光ＹＬを発する透過型の蛍光体プレート３Ａと、蛍光体プレート３Ａに向けて照射されるレーザー光ＢＬを走査するレーザー光走査機構４と、レーザー光走査機構４により走査されたレーザー光ＢＬを蛍光体プレート３Ａに向けて反射するリフレクター５とを概略備えている。
【００２５】
レーザー光源２は、レーザー光ＢＬとして、例えば青色レーザー光（発光波長が約４５０ｎｍ）を発するレーザーダイオード（ＬＤ）からなる。なお、レーザー光源２については、レーザー光ＢＬとして、紫外レーザー光を発するＬＤを用いてもよい。
【００２６】
蛍光体プレート３Ａは、レーザー光ＢＬの照射により励起されて、蛍光光ＹＬとして黄色光を発する黄色蛍光体粒子を含む板状の波長変換部材からなる。本実施形態では、波長変換部材として、例えば、セリウムＣｅ等の付活剤が導入されたＹＡＧとアルミナＡｌ２Ｏ３との複合体（焼結体）からなる蛍光体粒子を含有したものを用いている。なお、蛍光体プレート３Ａは、蛍光体粒子の他にも、この照明装置１Ａから出射される照明光ＷＬの配光特性を制御するため、拡散剤を含有した構成であってもよい。
【００２７】
レーザー光走査機構４は、レーザー光源２と蛍光体プレート３Ａとの間の光路中に配置されたＭＥＭＳ(Micro-Electro-Mechanical Systems)ミラーからなる。ＭＥＭＳミラーは、ＭＥＭＳ技術を用いた可動式のミラーであり、蛍光体プレート３Ａの面内で走査されるレーザー光ＢＬの走査方向及び走査速度を制御している。
【００２８】
リフレクター５は、蛍光体プレート３Ａとレーザー光走査機構４との間の光路中に配置されたミラーからなる。リフレクター５は、ＭＥＭＳミラーで反射されたレーザー光ＢＬを蛍光体プレート３Ａの背面に向けて反射する。
【００２９】
本実施形態の照明装置１Ａでは、蛍光体プレート３Ａの背面に向かって照射されたレーザー光（青色光）ＢＬの一部が拡散しながら蛍光体プレート３Ａを透過すると共に、レーザー光ＢＬの照射により蛍光体プレート３Ａ内の蛍光体粒子が励起されることで、蛍光光（黄色光）ＹＬを発しながら、これら青色光と黄色光との混色により照明光（白色光）ＷＬを前方の投影レンズ２００に向けて出射することが可能となっている。
【００３０】
（反射型の照明装置）
一方、本実施形態の照明装置１Ｂは、図２に示すように、上記照明装置１Ａと同様に、車両に搭載される車両用灯具１００として、例えば車両の前方（＋Ｘ軸方向）に向けて照明光Ｗを照射する車両用前照灯（ヘッドランプ）に本発明を適用したものである。
【００３１】
照明装置１Ｂは、照明光ＷＬを車両の前方に向けて投影する投影レンズ２００と共に、灯体（図示せず。）の内側に収容されることによって、車両用灯具１００を構成している。
【００３２】
具体的に、この照明装置１Ｂは、励起光となるレーザー光ＢＬを出射するレーザー光源２と、レーザー光ＢＬの照射により励起されて波長変換された蛍光光ＹＬを発する反射型の蛍光体プレート３Ｂと、蛍光体プレート３Ｂに向けて照射されるレーザー光ＢＬを走査するレーザー光走査機構４と、レーザー光走査機構４により走査されたレーザー光ＢＬを蛍光体プレート３Ｂに向けて反射するリフレクター５とを概略備えている。
【００３３】
すなわち、この照明装置１Ｂは、上記透過型の蛍光体プレート３Ａの代わりに、反射型の蛍光体プレート３Ｂを備え、この蛍光体プレート３Ｂの配置に合わせて、レーザー光源２、レーザー光走査機構４及びリフレクター５の配置を変更した以外は、上記照明装置１Ａと基本的に同じ構成を有している。
【００３４】
蛍光体プレート３Ｂは、上記蛍光体プレート３Ａを構成する波長変換部材の背面側に反射板６を配置した構成を有している。反射板６は、蛍光体プレート３Ｂの正面側から入射したレーザー光ＢＬ及び蛍光体プレート３Ｂ内で励起された蛍光光ＹＬを蛍光体プレート３Ｂの正面側に向けて反射する。
【００３５】
本実施形態の照明装置１Ｂでは、蛍光体プレート３Ｂの正面に向かって照射されたレーザー光（青色光）ＢＬの一部が拡散しながら蛍光体プレート３Ｂで反射されると共に、レーザー光ＢＬの照射により蛍光体プレート３Ａ内の黄色蛍光体粒子が励起されることで、蛍光光（黄色光）ＹＬを発しながら、これら青色光と黄色光との混色により照明光（白色光）ＷＬを前方の投影レンズ２００に向けて出射することが可能となっている。
【００３６】
（車両用灯具）
本実施形態の車両用灯具１００では、上述した照明装置１Ａ，１Ｂを備えることによって、すれ違い用ビーム（ロービーム）として、上端にカットオフラインを含むロービーム用配光パターンを形成する光や、走行用ビーム（ハイビーム）として、ロービーム用配光パターンの上方にハイビーム用配光パターンを形成する光を、投影レンズ２００により車両前方に向けて投影することが可能である。
【００３７】
さらに、本実施形態の車両用灯具１００では、運転時の安全性の向上を図るため、車両前方に向けて投影される光とは別に、画像（描画用配光パターン）を形成する光を投影レンズ２００により路面に向かって投影することも可能である。
【００３８】
本実施形態の車両用灯具１００が備える照明装置１Ａ，１Ｂでは、このようなロービーム用配光パターンやハイビーム用配光パターン、描画用配光パターンなどの各配光パターンに対応した複数のレーザー光照射領域を蛍光体プレート３Ａ，３Ｂの面内に設けて、各レーザー光照射領域にレーザー光ＢＬを走査しながら照射する。これにより、互いに異なる複数の配光パターンを形成することが可能である。
【００３９】
さらに、車両用灯具１００では、レーザー光ＢＬの走査によって、車両の前方に向けて投影される光の配光パターンを可変に制御する配光可変ヘッドランプ（ＡＤＢ：Adaptive Driving Beam）とすることも可能である。ＡＤＢは、車載カメラで前走車や対向車、歩行者などを認識し、前方のドライバーや歩行者に眩しさを与えることなく、夜間におけるドライバーの前方視界を拡大する技術である。
【００４０】
なお、蛍光体プレート３Ａ，３Ｂについては、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、その構成や材質等について適宜選択して用いることが可能である。例えば、［１］蛍光体プレート３Ａ，３Ｂとしては、波長変換部材の成形体を基板に接合又は接着したものや、［２］基板の上に波長変換層を形成したものなどを用いることができる。
【００４１】
また、透過型の蛍光体プレート３Ａの場合、透明セラミック基板やガラス基板などの透明基板を用いることができる。一方、反射型の蛍光体プレート３Ｂの場合、金属基板の他に、セラミック基板やガラス基板などの表面に反射膜を形成した反射基板を用いることができる。
【００４２】
上記［１］の場合、波長変換部材として、例えば、単結晶蛍光体や蛍光体セラミック、蛍光体分散ガラス、蛍光体分散樹脂シート等などを用いることができる。また、接着剤として、例えば、有機系接着剤や無機系接着剤等の中で透明な接着剤が用いられる。
【００４３】
一方、上記［２］の場合、波長変換層として、例えば、セラミックバインダーやガラスバインダー、樹脂バインダー中に蛍光体粒子を分散させたものを、ディスペンス法や回転塗工法、印刷法、スプレー法等を用いて、基板上に塗工したものを用いることができる。
【００４４】
蛍光体粒子としては、例えば、酸化物蛍光体や窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体、硫化物蛍光体、フッ化物蛍光体等を粒状化したものを用いることができる。なお、蛍光体層の厚みや蛍光体粒子の粒径（Ｄ５０）については、特に限定されるものではなく、任意に設定することができる。また、蛍光体層の上に、更に透明保護層を設けてもよい。透明保護層としては、例えば、ガラスやセラミック等の無機物や、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。
【００４５】
（第１の実施形態）
次に、本発明の第１の実施形態として、図３に示す蛍光体プレート３０Ａについて説明する。なお、図３は、蛍光体プレート３０Ａの構成を示す平面図である。
【００４６】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ａは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図３に示すように、この蛍光体プレート３０Ａの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では３つ）のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を有している。
【００４７】
具体的に、本実施形態では、３つのレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３のうち、第１のレーザー光照射領域Ｓ１及び第２のレーザー光照射領域Ｓ２が、上述したハイビーム用配光パターンを形成するハイビーム用レーザー光照射領域を構成し、第３のレーザー光照射領域Ｓ３が、上述した路面描画用配光パターンを形成する路面描画用レーザー光照射領域を構成している。また、ハイビーム用レーザー光照射領域のうち、第１のレーザー光照射領域Ｓ１は、第２のレーザー光照射領域Ｓ２よりも照度が高い高照度領域を構成している。
【００４８】
ハイビーム用レーザー光照射領域は、蛍光体プレート３０Ａの面内において、全体として矩形状を為している。また、ハイビーム用レーザー光照射領域は、その中央に位置する矩形状の第１のレーザー光照射領域Ｓ１と、第１のレーザー光照射領域Ｓ１の下端部を除く三方を囲む第２のレーザー光照射領域Ｓ２とから構成されている。
【００４９】
一方、面描画用レーザー光照射領域は、例えば、図４（ａ）〜（ｃ）に示す複数（本実施形態では３つ）の描画パターンＧ１，Ｇ２，Ｇ３の重ね合わせによって構成されている。なお、図４（ａ）〜（ｃ）は、蛍光体プレート３０Ａの面内に設けられた路面描画用配光パターンを説明するための平面図である。
【００５０】
このうち、図４（ａ）に示す第１の描画パターンＧ１は、左右方向に並ぶ複数の矢印の画像を形成するパターンである。第１の描画パターンＧ１では、矢印が指す方向に向かって、矢印の画像を順次表示することで、路面に矢印の動きを表示することができる。
【００５１】
一方、図４（ｂ）に示す第２の描画パターンＧ２は、上下方向に並ぶ複数の逆Ｖ字形の画像を形成するパターンである。第２の描画パターンＧ２では、逆Ｖ字形が指す方向に向かって、逆Ｖ字形の画像を順次表示することで、路面に逆Ｖ字形の動きを表示することができる。
【００５２】
一方、図４（ｃ）に示す第３の描画パターンＧ３は、上下方向に延在し、且つ、左右方向に並列した一対のバーの画像を形成するパターンである。第３の描画パターンＧ３では、一対のバーの画像を表示することで、路面に車幅を表示することができる。
【００５３】
路面描画用レーザー光照射領域は、蛍光体プレート３０Ａの面内において、上述した複数の描画パターンＧ１，Ｇ２，Ｇ３を重ね合わせたときの輪郭形状を為している。また、ハイビーム用レーザー光照射領域と路面描画用レーザー光照射領域とは、上下方向に並んで設けられている。
【００５４】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ａの面上には、図３に示すように、複数（本実施形態では３つ）の配線パターン３１，３２，３３を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン３１，３２，３３は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に各々対応して設けられている。
【００５５】
具体的に、本実施形態では、３つの配線パターン３１，３２，３３のうち、第１のレーザー光照射領域Ｓ１に対応した第１の配線パターン３１と、第２のレーザー光照射領域Ｓ２に対応した第２の配線パターン３２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した第３の配線パターン３３とが設けられている。
【００５６】
このうち、第３の配線パターン３３は、上述した第３のレーザー光照射領域Ｓ３を覆う矩形領域に亘って設けられている。この矩形領域は、第３のレーザー光照射領域Ｓ３の上下方向の最長部と左右方向の最長部とに対応した大きさで、第３のレーザー光照射領域Ｓ３を覆う領域を構成している。
【００５７】
それぞれの配線パターン３１，３２，３３は、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａと、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとを有している。
【００５８】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３には、互いに隣り合う第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの両端を第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３３ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン３１，３２，３３が設けられている。
【００５９】
また、各配線パターン３１，３２，３３は、それぞれの配線パターン３１，３２，３３の両端と、一対の電極３５，３６，３７との間を電気的に接続する一対の第３の配線３１ｃ，３２ｃ，３３ｃを有している。
【００６０】
具体的に、本実施形態では、一対の電極３５，３６，３７のうち、第１の配線パターン３１の両端が一対の第３の配線３１ｃを介して一対の第１の電極３５と電気的に接続されている。また、第２の配線パターン３２の両端が一対の第３の配線３２ｃを介して一対の第２の電極３６と電気的に接続されている。また、第３の配線パターン３３の両端が一対の第３の配線３３ｃを介して一対の第３の電極３７と電気的に接続されている。
【００６１】
これらの電極３５，３６，３７は、蛍光体プレート３０Ａの一端部（本実施形態では下端部）に沿って並んで設けられている。また、各電極３５，３６，３７は、蛍光体プレート３０Ａの面内のうち、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の外側に配置されている。
【００６２】
透明導電膜３４としては、例えば、ＳｎＯ２系透明導電材料、Ｉｎ２Ｏ３系透明導電材料、ＺｎＯ系透明導電材料、ＣｄＯ系透明導電材料などを用いることができる。また、これらの透明導電材料を組み合わせたＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）、ＺｎＯ−Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２ 、ＣｄＯ−Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２などの透明導電材料を用いることができる。その中でも特に、導電率が高いＩＴＯを用いることが好ましい。
【００６３】
透明導電膜３４は、上述した透明導電材料を用いて、蛍光体プレート３０Ａの面上において、複数の配線パターン３１，３２，３３に対応した形状にパターニング形成されている。なお、透明導電膜３４は、蛍光体プレート３０Ａの正面側と背面側との何れか一方の面に形成すればよい。また、場合によっては蛍光体プレート３０Ａの両面に形成することも可能である。
【００６４】
各電極３５，３６，３７には、上述した透明導電膜３４よりも導電率が高い、例えばＣｕやＡｕなどの金属導電膜を用いることができる。
【００６５】
ところで、本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対して走査されるレーザー光ＢＬの照射密度が異なっている。このため、上述した一繋がりの配線パターン３１，３２，３３を各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の間で一定の幅及び間隔で一様に形成した場合、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３での欠陥や破損の有無を検出する際の検出精度が低下するおそれがある。
【００６６】
そこで、本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対して走査されるレーザー光ＢＬの照射密度に応じて、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが異なっている。
【００６７】
具体的には、照射密度が相対的に高いレーザー光照射領域は、照射密度が相対的に低いレーザー光照射領域よりも、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【００６８】
ここで、照射密度は、レーザー光照射領域に照射されるレーザー光の出力と通過時間との関数で表される。通過時間は、レーザー光の走査周波数及び走査幅で決定される。すなわち、レーザー光がレーザー光照射領域の面内で走査されるとき、レーザー光の走査周波数が一定であれば、一定時間内に走査高周波軸上をレーザー光が走査するため、レーザー光の走査幅が小さいほど、走査速度は遅くなる。その場合、通過時間は長くなるため、照射密度は高くなる。
【００６９】
すなわち、レーザー光の走査幅が小さい場合は、レーザー光の走査速度が遅くなり、照射密度が高くなる。逆に、レーザー光の走査幅が大きい場合は、レーザー光の走査速度が速くなり、照射密度が低くなる。
【００７０】
したがって、照射密度が相対的に高いレーザー光照射領域は、照射密度が相対的に低いレーザー光照射領域よりも、欠陥や破損を検出するのに必要な最小サイズが小さくなり、その分だけ第１の配線の幅と間隔を小さくしなければならない。
【００７１】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、第１のレーザー光照射領域Ｓ１、第３のレーザー光照射領域Ｓ３、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第１の配線パターン３１、第３の配線パターン３３、第２の配線パターン３２の順で、第１の配線３１ａ，３３ａ，３２ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【００７２】
具体的に、本実施形態では、第１の配線パターン３１の第１の配線３１ａの幅及び間隔が、第３の配線パターン３３の第１の配線３３ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第３の配線パターン３３の第１の配線３３ａの幅及び間隔が、第２の配線パターン３２の第１の配線３２ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【００７３】
（第１の配線の幅及び間隔）
ここで、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅及び間隔について、図５（ａ），（ｂ）を参照しながら説明する。
【００７４】
なお、図５は、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄを説明するための模式図であり、欠陥や破損（本例ではピンホールＰとする。）を検出するのに必要な最小サイズＭに対して、（ａ）は、２Ｗ＋Ｄ≧Ｍの関係を満たす場合であり、（ｂ）は、２Ｗ＋Ｄ≦Ｍの関係を満たす場合である。
【００７５】
第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄは、ピンホールＰを検出するのに必要な最小サイズ（ピンホールＰの最大径）Ｍよりも小さくする必要がある。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、ピンホールＰを検出するのに必要な最小サイズＭに対して、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが、２Ｗ＋Ｄ≧Ｍの関係を満たす場合、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａにピンホールＰが発生しても、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａが断線しない可能性がある。したがって、この場合は、欠陥や破損の有無を精度良く検出することは困難である。
【００７７】
これに対して、図５（ｂ）に示すように、ピンホールＰを検出するのに必要な最小サイズＭに対して、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが、２Ｗ＋Ｄ≦Ｍの関係を満たす場合、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａにピンホールＰが発生した際に、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａを確実に断線させることができる。したがって、この場合は、欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。
【００７８】
また、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄについては、下記式（１）の関係を満足することが好ましい。
（１／２ＦＨ）×（Ｐｘ＋（２Ｗ＋Ｄ）／２）×Ｉ×（Ｑ／１００）×（（２Ｗ＋Ｄ）／Ｐｘ）×（（２Ｗ＋Ｄ）／Ｐｙ）＜７．７×１０−８  …（１）  
・レーザー光の走査周波数（二軸走査の高周波数の軸）：Ｆ［Ｈｚ］  
・レーザー光の走査幅（二軸走査の高周波数の軸）：Ｈ［ｍｍ］  
・蛍光体プレートに到達するレーザー光の出力：Ｉ［Ｗ］  
・蛍光体プレートを通過した後の光学効率：Ｑ［％］  
・蛍光体プレートの面上におけるレーザー光のスポットサイズ：横（Ｐｘ），縦（Ｐｙ）［ｍｍ］  
【００７９】
上記式（１）は、下記のとおり求めることが可能である。
レーザー光を走査したときの通過時間Ｔ［秒］は、下記式（２）で表される。
Ｔ＝１／２Ｆ×Ｐｘ／Ｈ＋１／２Ｆ×Ｍ／２Ｈ＝（１／２ＦＨ）×（Ｐｘ＋Ｍ／２）  …（２）  
【００８０】
また、蛍光体プレートを通過する１パルスのエネルギーＩ１［Ｊ］は、下記式（３）で表される。
Ｉ１＝Ｔ×Ｉ×Ｑ／１００×（Ｍ／Ｐｘ）×（Ｍ／Ｐｙ）＝（１／２ＦＨ）×（Ｐｘ＋Ｍ／２）×Ｉ×Ｑ／１００×（Ｍ／Ｐｘ）×（Ｍ／Ｐｙ）  …（３）  
【００８１】
なお、上記式（３）は、Ｍ≦Ｐｘ，Ｐｙの場合である。Ｍ＞Ｐｘ又はＭ＞Ｐｙの場合は、（Ｍ／Ｐｘ）又は（Ｍ／Ｐｙ）の値が１となる。
【００８２】
レーザー製品に対する安全規格「ＩＥＣ ６０８２５−１（ＪＩＳ Ｃ ６８０２）」では、危険度に応じてクラス分けがなされている。この場合、クラス１の閾値は、７．７×１０−８［Ｊ］である。
【００８３】
したがって、上記式（３）は、このクラス１の閾値を満たすサイズ（最大径）ＭのピンホールＰを検出する必要があり、その関係は、下記式（３）’で表される。
（１／２ＦＨ）×（Ｐｘ＋Ｍ／２）×Ｉ×Ｑ／１００×（Ｍ／Ｐｘ）×（Ｍ／Ｐｙ）＜７．７×１０−８  …（３）’  
【００８４】
また、第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄは、上述した２Ｗ＋Ｄ≦Ｍの関係を満たす必要があることから、上記式（１）の関係を満足する必要がある。
【００８５】
上記式（１）に基づいて、レーザー光の走査幅ＨとサイズＭとの関係を図６のグラフに示す。なお、図６に示すグラフでは、Ｆ＝１９，０００［Ｈｚ］、Ｉ＝１．９［Ｗ］、Ｑ＝５９［％］、Ｐｘ＝０．４８［ｍｍ］、Ｐｙ＝０．０５６［ｍｍ］として、レーザー光の走査幅ＨとサイズＭとの関係を求めている。
【００８６】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン３１，３２，３３における第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。これにより、欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。
【００８７】
また、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａは、図３に示すように、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の上下の輪郭よりも外側にはみ出した状態で配置されていることが好ましい。これにより、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の上下の輪郭付近における欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。
【００８８】
また、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａのうち、並び方向の両端に位置する第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａは、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の左右の輪郭よりも外側にはみ出した状態で配置されていることが好ましい。これにより、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の左右の輪郭付近における欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。
【００８９】
また、互いに隣り合う配光パターン３１，３２における境界の隙間の間隔も、上記式（１）を満足する必要がある。また、照射密度の小さい方のレーザー光ＢＬが通過する可能性もある。このため、境界の隙間の間隔は、２Ｗ＋Ｄの小さい配線パターンの方により形成することが好ましい。
【００９０】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３３が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３３の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【００９１】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に合わせた最適な配線パターン３１，３２，３３を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ａに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ａでは、各配線パターン３１，３２，３３の抵抗値を下げると共に、各配線パターン３１，３２，３３の光の透過率を高めることが可能である。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態として、図７に示す蛍光体プレート３０Ｂについて説明する。なお、図７は、蛍光体プレート３０Ｂの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記蛍光体プレート３０Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００９３】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図７に示すように、この蛍光体プレート３０Ｂの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では３つ）のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を有している。
【００９４】
具体的に、本実施形態では、上記蛍光体プレート３０Ａと同じ、第１のレーザー光照射領域Ｓ１と、第２のレーザー光照射領域Ｓ２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３とが設けられている。
【００９５】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂの面上には、複数（本実施形態では３つ）の配線パターン３１，３２，３８を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン３１，３２，３８は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に各々対応して設けられている。
【００９６】
具体的に、本実施形態では、３つの配線パターン３１，３２，３８のうち、第１のレーザー光照射領域Ｓ１に対応した第１の配線パターン３１と、第２のレーザー光照射領域Ｓ２に対応した第２の配線パターン３２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した第３の配線パターン３８とが設けられている。
【００９７】
それぞれの配線パターン３１，３２，３８は、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａと、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３８ｂとを有している。
【００９８】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３には、互いに隣り合う第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａの両端を第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３８ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン３１，３２，３８が設けられている。
【００９９】
また、各配線パターン３１，３２，３８は、それぞれの配線パターン３１，３２，３８の両端と、一対の電極３５，３６，３７との間を電気的に接続する一対の第３の配線３１ｃ，３２ｃ，３８ｃを有している。
【０１００】
具体的に、本実施形態では、一対の電極３５，３６，３７のうち、第１の配線パターン３１の両端が一対の第３の配線３１ｃを介して一対の第１の電極３５と電気的に接続されている。また、第２の配線パターン３２の両端が一対の第３の配線３２ｃを介して一対の第２の電極３６と電気的に接続されている。また、第３の配線パターン３８の両端が一対の第３の配線３８ｃを介して一対の第３の電極３７と電気的に接続されている。
【０１０１】
本実施形態において、第３の配線パターン３８は、第３のレーザー光照射領域Ｓ３の輪郭に合わせて配置されている。これにより、上記蛍光体プレート３０Ａが備える第３の配線パターン３３よりも、この第３の配線パターン３８の全長を短くすることが可能である。それ以外は、上記蛍光体プレート３０Ａと基本的に同じ構成を有している。
【０１０２】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂでは、第１のレーザー光照射領域Ｓ１、第３のレーザー光照射領域Ｓ３、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第１の配線パターン３１、第３の配線パターン３８、第２の配線パターン３２の順で、第１の配線３１ａ，３８ａ，３２ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【０１０３】
具体的に、本実施形態では、第１の配線パターン３１の第１の配線３１ａの幅及び間隔が、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔が、第２の配線パターン３２の第１の配線３２ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【０１０４】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン３１，３２，３８における第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１０５】
また、互いに隣り合う配光パターン３１，３２における境界の隙間の間隔も、上記式（１）を満足する必要がある。また、照射密度の小さい方のレーザー光ＢＬが通過する可能性もある。このため、境界の隙間の間隔は、２Ｗ＋Ｄの小さい配線パターンの方により形成することが好ましい。
【０１０６】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３８が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３８の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１０７】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に合わせた最適な配線パターン３１，３２，３８を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ｂに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｂでは、各配線パターン３１，３２，３８の抵抗値を下げると共に、各配線パターン３１，３２，３８の光の透過率を高めることが可能である。
【０１０８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態として、図８に示す蛍光体プレート３０Ｃについて説明する。なお、図８は、蛍光体プレート３０Ｃの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１０９】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図８に示すように、この蛍光体プレート３０Ｃの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では２つ）のレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４を有している。
【０１１０】
具体的に、本実施形態では、２つのレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４のうち、上記蛍光体プレート３０Ｂと同じ第３のレーザー光照射領域Ｓ３と、上述したハイビーム用レーザー光照射領域を構成する第４のレーザー光照射領域Ｓ４とが設けられている。すなわち、この第４のレーザー光照射領域Ｓ４は、上記蛍光体プレート３０Ａが備える第１及び第２のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２を一体化したハイビーム用レーザー光照射領域である。
【０１１１】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃの面上には、複数（本実施形態では２つ）の配線パターン３８，３９を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン３８，３９は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４に各々対応して設けられている。
【０１１２】
具体的に、本実施形態では、２つの配線パターン３８，３９のうち、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した第３の配線パターン３８と、第４のレーザー光照射領域Ｓ４に対応した第４の配線パターン３９とが設けられている。
【０１１３】
それぞれの配線パターン３８，３９は、上述したレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３８ａ，３９ａと、複数の第１の配線３８ａ，３９ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３８ｂ，３９ｂとを有している。
【０１１４】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４には、互いに隣り合う第１の配線３８ａ，３９ａの両端を第２の配線３８ｂ，３９ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン３８，３９が設けられている。
【０１１５】
また、各配線パターン３８，３９は、それぞれの配線パターン３８，３９の両端と、一対の電極３７，４０との間を電気的に接続する一対の第３の配線３８ｃ，３９ｃを有している。
【０１１６】
具体的に、本実施形態では、一対の電極３７，４０のうち、第３の配線パターン３８の両端が一対の第３の配線３８ｃを介して一対の第３の電極３７と電気的に接続されている。また、第４の配線パターン３９の両端が一対の第３の配線３９ｃを介して一対の第４の電極４０と電気的に接続されている。
【０１１７】
これらの電極３７，４０は、蛍光体プレート３０Ｃの一端部（本実施形態では下端部）に沿って並んで設けられている。また、各電極３７，４０は、蛍光体プレート３０Ｃの面内のうち、各レーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４の外側に配置されている。それ以外は、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂと基本的に同じ構成を有している。
【０１１８】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃでは、第４のレーザー光照射領域Ｓ４、第３のレーザー光照射領域Ｓ３の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第４の配線パターン３９、第３の配線パターン３８の順で、第１の配線３９ａ，３８ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【０１１９】
具体的に、本実施形態では、第４の配線パターン３９の第１の配線３９ａの幅及び間隔が、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【０１２０】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン３８，３９における第１の配線３８ａ，３９ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１２１】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン３８，３９が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン３８，３９の第１の配線３８ａ，３９の幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１２２】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ３，Ｓ４に合わせた最適な配線パターン３８，３９を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ｃに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｃでは、各配線パターン３８，３９の抵抗値を下げると共に、各配線パターン３８，３９の光の透過率を高めることが可能である。
【０１２３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態として、図９に示す蛍光体プレート３０Ｄについて説明する。なお、図９は、蛍光体プレート３０Ｄの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１２４】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図９に示すように、この蛍光体プレート３０Ｄの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では４つ）のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５を有している。
【０１２５】
具体的に、本実施形態では、４つのレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５のうち、上記蛍光体プレート３０Ｂと同じ第１のレーザー光照射領域Ｓ１及び第２のレーザー光照射領域Ｓ２と、上記蛍光体プレート３０Ｂと同じ第３のレーザー光照射領域Ｓ３と、第５のレーザー光照射領域Ｓ５とが設けられている。
【０１２６】
このうち、第５のレーザー光照射領域Ｓ５は、上述した上端にカットオフラインを含むロービーム用配光パターンを形成するロービーム用レーザー光照射領域を構成している。第５のレーザー光照射領域Ｓ５は、第１のレーザー光照射領域Ｓ１に重複しながら、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の下端部に隣接して設けられている。また、第５のレーザー光照射領域Ｓ５は、第２のレーザー光照射領域Ｓ２よりも上下方向において幅狭となっている。
【０１２７】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄの面上には、複数（本実施形態では４つ）の配線パターン３１，３２，３８，４１を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン３１，３２，３８，４１は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に各々対応して設けられている。
【０１２８】
具体的に、本実施形態では、４つの配線パターン３１，３２，３８，４１のうち、第１のレーザー光照射領域Ｓ１に対応した第１の配線パターン３１と、第２のレーザー光照射領域Ｓ２に対応した第２の配線パターン３２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した第３の配線パターン３８と、第５のレーザー光照射領域Ｓ５に対応した２つの第５の配線パターン４１とが設けられている。２つの第５の配線パターン４１は、第１の配線パターン３１を挟んだ左右の両側に位置して設けられている。
【０１２９】
それぞれの配線パターン３１，３２，３８，４１は、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａ，４１ａと、複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａ，４１ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３８ｂ，４１ｂとを有している。
【０１３０】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５には、互いに隣り合う第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａ，４１ａの両端を第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３８ｂ，４１ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン３１，３２，３８，４１が設けられている。
【０１３１】
また、各配線パターン３１，３２，３８，４１は、それぞれの配線パターン３１，３２，３８，４１の両端と、一対の電極３５，３６，３７，４２との間を電気的に接続する一対の第３の配線３１ｃ，３２ｃ，３８ｃ，４１ｃを有している。
【０１３２】
具体的に、本実施形態では、一対の電極３５，３６，３７，４２のうち、第１の配線パターン３１の両端が一対の第３の配線３１ｃを介して一対の第１の電極３５と電気的に接続されている。また、第２の配線パターン３２の両端が一対の第３の配線３２ｃを介して一対の第２の電極３６と電気的に接続されている。また、第３の配線パターン３８の両端が一対の第３の配線３８ｃを介して一対の第３の電極３７と電気的に接続されている。また、第５の配線パターン４１の両端が一対の第３の配線４１ｃを介して一対の第５の電極４２と電気的に接続されている。
【０１３３】
これらの電極３５，３６，３７，４２は、蛍光体プレート３０Ｄの一端部（本実施形態では下端部）に沿って並んで設けられている。また、各電極３５，３６，３７，４２は、蛍光体プレート３０Ｄの面内のうち、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の外側に配置されている。それ以外は、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂと基本的に同じ構成を有している。
【０１３４】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄでは、第１のレーザー光照射領域Ｓ１、第３のレーザー光照射領域Ｓ３、第５のレーザー光照射領域Ｓ５、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第１の配線パターン３１、第３の配線パターン３８、第５の配線パターン４１、第２の配線パターン３２の順で、第１の配線３１ａ，３８ａ，４１ａ，３２ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【０１３５】
具体的に、本実施形態では、第１の配線パターン３１の第１の配線３１ａの幅及び間隔が、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔が、第５の配線パターン４１の第１の配線４１ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第５の配線パターン４１の第１の配線４１ａの幅及び間隔が、第２の配線パターン３２の第１の配線３２ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【０１３６】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン３１，３２，３８，４１における第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１３７】
また、互いに隣り合う配光パターン３１，３２，３８における境界の隙間の間隔も、上記式（１）を満足する必要がある。また、照射密度の小さい方のレーザー光ＢＬが通過する可能性もある。このため、境界の隙間の間隔は、２Ｗ＋Ｄの小さい配線パターンの方により形成することが好ましい。
【０１３８】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３８，４１が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン３１，３２，３８，４１の第１の配線３１ａ，３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１３９】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に合わせた最適な配線パターン３１，３２，３８，４１を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ｄに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｄでは、各配線パターン３１，３２，３８，４１の抵抗値を下げると共に、各配線パターン３１，３２，３８，４１の光の透過率を高めることが可能である。
【０１４０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態として、図１０に示す蛍光体プレート３０Ｅについて説明する。なお、図１０は、蛍光体プレート３０Ｅの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１４１】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図１０に示すように、この蛍光体プレート３０Ｅの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では３つ）のレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５を有している。
【０１４２】
具体的に、本実施形態では、３つのレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５のうち、上記蛍光体プレート３０Ａと同じ第２のレーザー光照射領域Ｓ２と、上記蛍光体プレート３０Ｂと同じ第３のレーザー光照射領域Ｓ３と、上記蛍光体プレート３０Ｄと同じ第５のレーザー光照射領域Ｓ５とが設けられている。すなわち、この蛍光体プレート３０Ｅは、上記蛍光体プレート３０Ｄの構成から、第１のレーザー光照射領域Ｓ１を省略した構成である。
【０１４３】
このうち、第２のレーザー光照射領域Ｓ２は、蛍光体プレート３０Ｅの面内において、全体として矩形状を為している。一方、第５のレーザー光照射領域Ｓ５は、全体として矩形状を為すと共に、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の下端部に隣接して設けられている。また、第５のレーザー光照射領域Ｓ５は、第２のレーザー光照射領域Ｓ２よりも上下方向において幅狭となっている。
【０１４４】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅの面上には、複数（本実施形態では３つ）の配線パターン３２，３８，４１を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン３２，３８，４１は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に各々対応して設けられている。
【０１４５】
具体的に、本実施形態では、３つの配線パターン３２，３８，４１のうち、第２のレーザー光照射領域Ｓ２に対応した第２の配線パターン３２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した第３の配線パターン３８と、第５のレーザー光照射領域Ｓ５に対応した第５の配線パターン４１とが設けられている。
【０１４６】
それぞれの配線パターン３２，３８，４１は、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、互いに並行して配置された複数の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａと、複数の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３２ｂ，３８ｂ，４１ｂとを有している。
【０１４７】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５には、互いに隣り合う第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの両端を第２の配線３２ｂ，３８ｂ，４１ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン３２，３８，４１が設けられている。
【０１４８】
また、各配線パターン３２，３８，４１は、それぞれの配線パターン３２，３８，４１の両端と、一対の電極３６，３７，４２との間を電気的に接続する一対の第３の配線３２ｃ，３８ｃ，４１ｃを有している。
【０１４９】
具体的に、本実施形態では、一対の電極３６，３７，４２のうち、第２の配線パターン３２の両端が一対の第３の配線３２ｃを介して一対の第２の電極３６と電気的に接続されている。また、第３の配線パターン３８の両端が一対の第３の配線３８ｃを介して一対の第３の電極３７と電気的に接続されている。また、第５の配線パターン４１の両端が一対の第３の配線４１ｃを介して一対の第５の電極４２と電気的に接続されている。
【０１５０】
これらの電極３６，３７，４２は、蛍光体プレート３０Ｅの一端部（本実施形態では下端部）に沿って並んで設けられている。また、各電極３６，３７，４２は、蛍光体プレート３０Ｅの面内のうち、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の外側に配置されている。それ以外は、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄと基本的に同じ構成を有している。
【０１５１】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅでは、第３のレーザー光照射領域Ｓ３、第５のレーザー光照射領域Ｓ５、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第３の配線パターン３８、第５の配線パターン４１、第２の配線パターン３２の順で、第１の配線３８ａ，４１ａ，３２ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【０１５２】
具体的に、本実施形態では、第３の配線パターン３８の第１の配線３８ａの幅及び間隔が、第５の配線パターン４１の第１の配線４１ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第５の配線パターン４１の第１の配線４１ａの幅及び間隔が、第２の配線パターン３２の第１の配線３２ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【０１５３】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン３２，３８，４１における第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１５４】
また、互いに隣り合う配光パターン３２，３８における境界の隙間の間隔も、上記式（１）を満足する必要がある。また、照射密度の小さい方のレーザー光ＢＬが通過する可能性もある。このため、境界の隙間の間隔は、２Ｗ＋Ｄの小さい配線パターンの方により形成することが好ましい。
【０１５５】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン３２，３８，４１が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン３２，３８，４１の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１５６】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に合わせた最適な配線パターン３２，３８，４１を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ｅに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｅでは、各配線パターン３２，３８，４１の抵抗値を下げると共に、各配線パターン３２，３８，４１の光の透過率を高めることが可能である。
【０１５７】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態として、図１１に示す蛍光体プレート３０Ｆについて説明する。なお、図１１は、蛍光体プレート３０Ｆの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｅと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１５８】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆは、上記蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに適用されるものであり、図１１に示すように、この蛍光体プレート３０Ｆの面内に、レーザー光が照射される複数（本実施形態では３つ）のレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５を有している。
【０１５９】
具体的に、本実施形態では、上記蛍光体プレート３０Ｅと同じ、第２のレーザー光照射領域Ｓ２と、第３のレーザー光照射領域Ｓ３と、第５のレーザー光照射領域Ｓ５とが設けられている。
【０１６０】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆの面上には、複数（本実施形態では６つ）の配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）を形成する透明導電膜３４が設けられている。複数の配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に各々対応して、複数（本実施形態では２つ）に分割して配置されている。
【０１６１】
具体的に、本実施形態では、６つの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）のうち、第２のレーザー光照射領域Ｓ２に対応した２つの第２の配線パターン３２Ａ，３２Ｂと、第３のレーザー光照射領域Ｓ３に対応した２つの第３の配線パターン３８Ａ，３８Ｂと、第５のレーザー光照射領域Ｓ５に対応した２つの第５の配線パターン４１Ａ，４１Ｂとが設けられている。
【０１６２】
それぞれの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）は、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、左右対称となるように、一方の配線パターン３２Ａ，３８Ａ，４１Ａと、他方の配線パターン３２Ｂ，３８Ｂ，４１Ｂとに分割して配置されている。
【０１６３】
また、それぞれの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）は、互いに並行して配置された複数の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａと、複数の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの各間を直列方向に接続する複数の第２の配線３２ｂ，３８ｂ，４１ｂとを有している。
【０１６４】
すなわち、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５には、互いに隣り合う第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの両端を第２の配線３２ｂ，３８ｂ，４１ｂにより互いに違いに接続することによって、一繋がりの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）が設けられている。
【０１６５】
また、各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）は、それぞれの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の両端と、一対の電極（３６Ａ，３６Ｂ），（３７Ａ，３７Ｂ），（４２Ａ，４２Ｂ）との間を電気的に接続する一対の第３の配線３２ｃ，３８ｃ，４１ｃを有している。
【０１６６】
具体的に、本実施形態では、一対の電極（３６Ａ，３６Ｂ），（３７Ａ，３７Ｂ），（４２Ａ，４２Ｂ）のうち、一方の第２の配線パターン３２Ａの両端が一対の第３の配線３２ｃを介して一方の第２の電極３６Ａと電気的に接続され、他方の第２の配線パターン３２Ｂの両端が一対の第３の配線３２ｃを介して他方の第２の電極３６Ｂと電気的に接続されている。
【０１６７】
また、一方の第３の配線パターン３８Ａの両端が一対の第３の配線３８ｃを介して一方の第３の電極３７Ａと電気的に接続され、他方の第３の配線パターン３８Ｂの両端が一対の第３の配線３８ｃを介して他方の第３の電極３７Ｂと電気的に接続されている。
【０１６８】
また、一方の第５の配線パターン４１Ａの両端が一対の第３の配線４１ｃを介して一方の第５の電極４２Ａと電気的に接続され、他方の第５の配線パターン４１Ｂの両端が一対の第３の配線４１ｃを介して他方の第５の電極４２Ｂと電気的に接続されている。
【０１６９】
これらの電極（３６Ａ，３６Ｂ），（３７Ａ，３７Ｂ），（４２Ａ，４２Ｂ）は、蛍光体プレート３０Ｆの一端部（本実施形態では下端部）に沿って並んで設けられている。また、各電極（３６Ａ，３６Ｂ），（３７Ａ，３７Ｂ），（４２Ａ，４２Ｂ）は、蛍光体プレート３０Ｆの面内のうち、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の外側に配置されている。それ以外は、上記蛍光体プレート３０Ａ，３０Ｅと基本的に同じ構成を有している。
【０１７０】
本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆでは、第３のレーザー光照射領域Ｓ３、第５のレーザー光照射領域Ｓ５、第２のレーザー光照射領域Ｓ２の順で、照射密度が相対的に高くなっている。したがって、第３の配線パターン３８Ａ，３８Ｂ、第５の配線パターン４１Ａ，４１Ｂ、第２の配線パターン３２Ａ，３２Ｂの順で、第１の配線３８ａ，４１ａ，３２ａの幅と間隔とのうち少なくとも１つが相対的に小さくなっている。
【０１７１】
具体的に、本実施形態では、第３の配線パターン３８Ａ，３８Ｂの第１の配線３８ａの幅及び間隔が、第５の配線パターン４１Ａ，４１Ｂの第１の配線４１ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。また、第５の配線パターン４１Ａ，４１Ｂの第１の配線４１ａの幅及び間隔が、第２の配線パターン３２Ａ，３２Ｂの第１の配線３２ａの幅及び間隔よりも小さくなっている。
【０１７２】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆでは、上記式（１）を満足するように、各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）における第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１７３】
以上のように、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆでは、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の各々の形状に合わせて、それぞれの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）が配置されている。また、上述したレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に対して照射されるレーザー光ＢＬの各々の照射密度に合わせて、それぞれの配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の第１の配線３２ａ，３８ａ，４１ａの幅Ｗ及び間隔Ｄが設定されている。
【０１７４】
これにより、各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５に合わせた最適な配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）を形成することができ、この蛍光体プレート３０Ｆに発生する欠陥や破損の有無を精度良く検出することが可能である。また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆでは、各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の抵抗値を下げると共に、各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の光の透過率を高めることが可能である。
【０１７５】
また、本実施形態の蛍光体プレート３０Ｆでは、上述した各レーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５の中で、複数の配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）が分割して配置されることで、一配線パターン当たりの抵抗値を下げることが可能である。これにより、耐ノイズ性及び検出速度の向上を図ることが可能である。
【０１７６】
さらに、複数に分割された各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の抵抗値を揃えることで、各配線パターン（３２Ａ，３２Ｂ），（３８Ａ，３８Ｂ），（４１Ａ，４１Ｂ）の検出速度を揃えることができる。これにより、後述する検出回路５１の構成を簡便化することが可能である。
【０１７７】
（欠陥・破損検出回路）
次に、上記照明装置１Ａ，１Ｂが備える欠陥・破損検出回路について、図１２を参照しながら説明する。なお、図１２は、照明装置１Ａ，１Ｂが備える欠陥・破損検出回路５０の構成を示す構成図である。
【０１７８】
上記照明装置１Ａ，１Ｂは、図１２に示すように、蛍光体プレート３Ａ，３Ｂに発生した欠陥や破損の有無を検出する欠陥・破損検出回路５０を備えている。なお、本実施形態では、上記照明装置１Ａ，１Ｂが備える蛍光体プレート３Ａ，３Ｂとして、上記蛍光体プレート３０Ａを用いた場合を例に挙げて説明するが、上記蛍光体プレート３０Ｂ〜３０Ｆも同様に用いることが可能である。
【０１７９】
欠陥・破損検出回路５０は、上記蛍光体プレート３０Ａの一対の電極３５，３６，３７を介して各配線パターン３１，３２，３３と電気的に接続された検出回路５１と、検出回路５１と電気的に接続された停止回路５２とを備えている。
【０１８０】
検出回路５１は、上述した複数のレーザー光照射領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に各々対応して設けられた配線パターン３１，３２，３３毎に、各配線パターン３１，３２，３３の抵抗値の変化を測定しながら、抵抗値が所定の範囲（以下、閾値という。）から外れた配線パターン３１，３２，３３を検出する。
【０１８１】
各配線パターン３１，３２，３３の抵抗値の変化は、各配線パターン３１，３２，３３に対して一定の電圧を印加したときの各配線パターン３１，３２，３３に流れる電流値の変化を測定することにより検出することが可能である。又は、各配線パターン３１，３２，３３に対して一定の電流を流したときの各配線パターン３１，３２，３３の電圧値の変化を測定することにより検出することが可能である。
【０１８２】
停止回路５２は、抵抗値が閾値から外れた配線パターンを検出したときに、少なくとも抵抗値が閾値から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域に対するレーザー光ＢＬの照射を停止する。
【０１８３】
例えば、第１の配線パターン３１の抵抗値が閾値から外れたときに、この第１の配線パターン３１が設けられた第１のレーザー光照射領域Ｓ１に欠陥や破損が発生したと判断する。そして、この第１のレーザー光照射領域Ｓ１に対するレーザー光ＢＬの照射を停止する。
【０１８４】
停止回路５２は、レーザー光走査機構４を駆動する走査駆動回路５３と電気的に接続された構成となっている。停止回路５２は、第１の配線パターン３１の抵抗値が閾値から外れたときに、第１のレーザー光照射領域Ｓ１に対するレーザー光ＢＬの走査を停止するように、走査駆動回路５３に対して制御信号Ｃ１を送信する。
【０１８５】
これにより、本実施形態の照明装置１Ａ，１Ｂでは、欠陥や破損が発生した第１のレーザー光照射領域Ｓ１を通して、レーザー光ＢＬが外部に直接出射されることを防ぐことが可能である。
【０１８６】
一方、停止回路５２は、上述した走査駆動回路５３と電気的に接続される代わりに、レーザー光源２を駆動する点灯駆動回路５４と電気的に接続された構成であってもよい。この場合、停止回路５２は、抵抗値が閾値から外れた配線パターン（本例では第１の配線パターン３１）を検出したときに、この抵抗値が閾値から外れた配線パターンを含むレーザー光照射領域（本例では第１のレーザー光照射領域Ｓ１）に対するレーザー光の走査中に、レーザー光源２の点灯を停止（消灯）するように、点灯駆動回路５４に対して制御信号Ｃ２を送信する。
【０１８７】
これにより、本実施形態の照明装置１Ａ，１Ｂでは、欠陥や破損が発生した第１のレーザー光照射領域Ｓ１を通して、レーザー光ＢＬが外部に直接出射されることを防ぐことが可能である。
【０１８８】
一方、本実施形態の照明装置１Ａ，１Ｂでは、抵抗値が閾値から外れた配線パターン（本例では第１の配線パターン３１）を検出したときに、この抵抗値が閾値から外れた配線パターンを含まないレーザー光照射領域（本例では第２及び第３のレーザー光照射領域Ｓ２，Ｓ３）に対して、レーザー光走査機構４によるレーザー光ＢＬの走査を継続することが可能である。
【０１８９】
これにより、正常なレーザー光照射領域に対するレーザー光ＢＬの照射を継続しながら、照明光ＷＬが全消灯となることを防ぐことが可能である。特に、車両用灯具１００では、車両走行中に照明光ＷＬが全消灯となると危険なことから、そのような危険を回避することが可能である。
【０１９０】
なお、本実施形態の照明装置１Ａ，１Ｂでは、抵抗値が閾値から外れた配線パターンを検出したときに、上述した停止回路５２によりレーザー光源２を完全に消灯（全消灯）させることも可能である。一方、レーザー光源２の出力（光強度）を安全性が確保できるレベルまで弱めることも可能である。
【０１９１】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記本実施形態では、上下方向に延長された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａが左右方向に並列され、左右方向に延長された複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３８ｂ，３９ｂ，４１ｂが複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａの各間を直列方向に接続した構成となっているが、例えば各間を直列方向に接続していれば、全体として円弧状に接続されていれてもよく、このような構成に必ずしも限定されるものではない。
【０１９２】
例えば、左右方向に延長された複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａが上下方向に並列され、上下方向に延長された複数の第２の配線３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３８ｂ，３９ｂ，４１ｂが複数の第１の配線３１ａ，３２ａ，３３ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａの各間を直列方向に接続した構成とすることも可能である。
【０１９３】
また、本発明を適用した照明装置は、上述した車両用灯具に対して好適に用いられるものの、車両用灯具以外の用途にも幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ａ，１Ｂ…照明装置  ２…レーザー光源  ３Ａ，３Ｂ…蛍光体プレート（波長変換部材）  ４…レーザー光走査機構  ５…リフレクター  ６…反射板  ３０Ａ〜３０Ｆ…蛍光体プレート  ３１…第１の配線パターン  ３２，３２Ａ，３２Ｂ…第２の配線パターン  ３３…第３の配線パターン  ３１ａ，３２ａ，３３ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａ…第１の配線  ３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３８ｂ，３９ｂ，４１ｂ…第２の配線  ３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ，３８ｃ，３９ｃ，４１ｃ…第３の配線  ３４…透明導電膜  ３５…第１の電極  ３６，３６Ａ，３６Ｂ…第２の電極  ３７，３７Ａ，３７Ｂ…第３の電極  ３８，３８Ａ，３８Ｂ…第３の配線パターン  ３９…第４の配線パターン  ４０…第４の電極  ４１，４１Ａ，４１Ｂ…第５の配線パターン  ４２，４２Ａ，４２Ｂ…第５の電極  ５０…欠陥・破損検出回路  ５１…検出回路  ５２…停止回路  ５３…走査駆動回路  ５４…点灯駆動回路  １００…車両用灯具  ２００…投影レンズ  Ｓ１…第１のレーザー光照射領域  Ｓ２…第２のレーザー光照射領域  Ｓ３…第３のレーザー光照射領域  Ｓ４…第４のレーザー光照射領域  Ｓ５…第５のレーザー光照射領域  ＢＬ…レーザー光  ＹＬ…蛍光光  ＷＬ…照明光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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