(57)【要約】【課題】前受金の範囲内でしかサービス予約できないように制御することが可能なサービス予約管理装置、サービス予約管理方法、及びサービス予約管理プログラムを提供すること。【解決手段】本発明に係るサービス予約管理装置は、サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理手段と、前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能金額として算出する使用可能額算出手段と、前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理手段と、を備えている。【選択図】図１
2020166615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備えたサービス予約管理装置であって、
前記制御部は、
サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理手段と、
前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能額として算出する使用可能額算出手段と、
前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理手段と、
を備えたことを特徴とするサービス予約管理装置。
【請求項２】
前記使用可能額算出手段は、前受金のうち、教習予約分を引当金として引当金を除いた残金を使用可能額とすることを特徴とする請求項１に記載のサービス予約管理装置。
【請求項３】
前記サービス予約管理装置は、ネットワークを介してサービス被提供者の端末装置と通信可能に接続されており、
前記サービス予約処理手段は、前記サービス被提供者の端末装置からのサービス予約を受け付け、また、使用可能額を提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサービス予約管理装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行するサービス予約管理方法であって、
前記制御部において実行する、
サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理ステップと、
前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能額として算出する使用可能額算出ステップと、
前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理ステップと、
を含むことを特徴とするサービス予約管理方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのサービス予約管理プログラムであって、
前記制御部において、
サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理ステップと、
前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能額として算出する使用可能額算出ステップと、
前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理ステップと、
を実行させるためのサービス予約管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス予約管理装置、サービス予約管理方法、及びサービス予約管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、教習に関する前受金を管理するシステムとして、例えば、特許文献１のシステムがある。かかる特許文献１のシステムでは、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置であって、制御部は、金銭移動や商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして記憶部に記憶させると共に、金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして記憶部に記憶させる履歴データ処理部と、入出金履歴データと増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、前受金の範囲内で教習予約を受けつけることに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、前受金の範囲内でしかサービス予約できないように制御することが可能なサービス予約管理装置、サービス予約管理方法、及びサービス予約管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部とを備えたサービス予約管理装置であって、前記制御部は、サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理手段と、前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能金額として算出する使用可能額算出手段と、前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記使用可能額算出手段は、前受金のうち、教習予約分を引当金として引当金を除いた残金を使用可能金とすることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記サービス予約管理装置は、ネットワークを介してサービス被提供者の端末装置と通信可能に接続されており、前記サービス予約処理手段は、前記サービス被提供者の端末装置からのサービス予約を受け付けることにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行するサービス予約管理方法であって、前記制御部において実行する、サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理ステップと、前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能金額として算出する使用可能額算出ステップと、前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるためのサービス予約管理プログラムであって、前記制御部において、サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理ステップと、前記前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能金額として算出する使用可能額算出ステップと、前記使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理ステップと、を実行させるためのサービス予約管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前受金の範囲内でしかサービス予約できないように制御することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態に係るサービス予約管理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、前受金と引当金のデータ構造を示す図である。
【図３】図３は、全体の処理イメージを示す図である。
【図４】図４は、料金プラン登録・入金処理画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、売上処理画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、教習予約画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、教習予約画面で教習予約がキャンセルされた場合を示す図である。
【図８】図８は、教習生端末装置の予約券−予約レシート（教習生控え）画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、教習生端末装置のモバイル予約画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、教習料金前受金管理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
例えば指定自動車教習所（公認教習所）において、教習サービス料金をサービス内容毎に管理する必要がある。従来は、チケット販売等を行い、販売時点での売上計上をしていたが、決算時には未使用分のチケットを計算して売上から前受に戻す経理処理をしていた。そのため、残金管理の煩雑さにより、入金不足での教習サービス提供が発生していた。また、決算時における未使用チケットの棚卸しに多くの作業コストが発生していた。
【００１５】
入金時点ではまだサービス提供が完了していない為、売上の計上は行いたくないが教習予約においては入金額以上に教習予約が取得されないようにする制御が必要となる。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、前受金の範囲内でしか教習予約できないように制御する構成とした。より具体的には、本実施の形態では、入金時点では前受金としてチャージを行い、教習サービスの発生時点での自動売上を行う。さらに、本実施の形態では、前受金の内教習予約分を引当金として内部管理し、引当金を除いた残金を使用可能金として管理することができるようにした。また、教習生は予約券及びモバイル予約画面にて使用可能金額をリアルタイムに把握でき、前受金の範囲内で教習予約することができる。
【００１７】
これにより、入金不足での教習サービス提供を防ぎ、決算時の棚卸作業の大幅な軽減を実現した。また、教習生は予約券及びモバイル予約画面にて使用可能金額をリアルタイムで把握可能なようにした。
【００１８】
以下では、サービス提供の一例として、自動者教習所の教習サービス提供の予約の前受金管理について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、カルチャースクール・フィットネスジム・学習塾・マッサージ等の他のサービス提供の予約に関する料金を事前に預かり予約を行う業界にも適用可能である。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係るサービス予約管理装置の構成の一例について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係るサービス予約管理装置の一例を示すブロック図である。サービス予約管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、サービス予約管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
サービス予約管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。サービス予約管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、サービス予約管理装置１００をネットワーク２００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、サービス予約管理装置１００と教習生端末装置３００・・・とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介して、教習生端末装置３００とデータ通信可能に構成されている。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
また、この記憶部１０６は、各種データを格納するデータファイル１０６ａと、例えば、料金プランを登録するための、教習生費目マスタ、教習生費目単価マスタ、教習生費目単価時間帯マスタ、教習生費目作業マスタ等の各種マスタ１０６ｂとを備えている。
【００２６】
制御部１０２は、サービス予約管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、入金処理部１０２ａと、使用可能額算出部１０２ｂと、サービス予約処理部１０２ｃと、画面表示制御部１０２ｄとを備えている。
【００２７】
入金処理部１０２ａは、教習生（サービス被提供者）から入金があった場合に前受金として管理する。
【００２８】
使用可能額算出部１０２ｂは、前受金のうち、出金及び教習予約分（サービス予約分）を差し引いた金額を使用可能金額として算出する。使用可能額算出部１０２ｂは、前受金のうち、教習予約分を引当金として引当金を除いた残金を使用可能金としてもよい。
【００２９】
サービス予約処理部１０２ｃは、使用可能額の範囲内で教習生の教習予約を受け付ける。サービス予約処理部１０２ｃは、教習生端末装置３００からのサービス予約を受け付け、また、使用可能金額を教習生端末装置３００に提示してもよい。
【００３０】
画面表示制御部１０２ｅは、モニタ１１４や教習生端末装置３００に表示させる各種画面（例えば、料金プラン登録・入金処理画面、売上処理画面、教習予約画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００３１】
［３．具体例］
本実施の形態に係るサービス予約管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例について、図１〜図１０を参照して説明する。図２は、前受金と引当金のデータ構造を示す図である。
【００３２】
図２において、入金処理では、入金データが作成される。入金データは、教習生Ｎｏ、入金額、引当金、使用可能金額を含んでいてもよい。売上処理では、売上明細が作成される。売上明細は、教習生Ｎｏ、入金額、売上金、引当金、使用可能金額を含んでいてもよい。売上時残金計算では、使用可能金額＝入金額−売上額−引当額となる。引当処理では、教習予約引当明細が作成される。引当金＝技能単価×予約数となり、使用可能金額＝入金額−売上額−引当金となる。
【００３３】
図３は、全体の処理イメージを示す図である。料金プラン登録（Ｓ１）で、卒業までの料金体系を決定する。各種マスタ１０６ｂで教習サービス内容毎の単価を管理し、時間帯や教習内容毎の単価設定が可能である。
【００３４】
入金処理（Ｓ２）では、教習所に預ける金額を入力する。入金履歴より残金及び使用可能額を計算する。
【００３５】
売上処理（Ｓ３）では、入学金等の諸費用の売上及び教習サービスの自動売上を行う。入金履歴及び売上履歴により、残金及び使用可能金額を計算する。
【００３６】
教習予約（Ｓ４）では、使用可能金額を越えない範囲で教習予約を制御する。使用可能金額までの予約取得を判断し、取得分の引当金を増加させる。入金履歴及び売上履歴より残金及び引当金より使用可能金額を計算する。
【００３７】
教習予約キャンセル（Ｓ５）では、引当金を戻し使用可能金額を増加させる。使用可能金額までの予約取得を判断し、取得分の引当金を減少させる。入金履歴及び売上履歴より残金及び引当金より使用可能金額を計算する。
【００３８】
１．料金プラン登録・入金処理
図４は、料金プラン登録・入金処理画面の一例を示す図である。料金プラン登録にて教習サービス毎の単価を決定し、卒業までの料金体系を確定する。入金処理により費目を特定せず教習サービスを受けるためのチャージを行う。同図に示す例では、教習生番号：２３４５６７、京橋太郎（キョウバシ  タロウ）、平成１０年１０月１０日生れ、１９歳、男性、車種：普通ＭＴ、所持免許：なし、予約コース：スピードコース、料金コース：安心プラン、入出金累計「￥３００，０００」、売上累計「￥０」、前受金残「￥３００，０００」、引当金「￥１０，０００」、使用用可能金額「￥２９０，０００」、今回入金額「￥３００，０００」、お預かり額「￥３００，０００」、おつり「￥０」となっている。
【００３９】
２．売上処理
図５は、売上処理画面の一例を示す図である。チャージした金額より入学金等の諸費用の売上を行う（発生時点の売上）。配車手続きにより技能教習料が自動売上される（発生時点の売上）。同図に示す例では、売上対象費目が、入学金「￥８０，０００」、写真代「￥５，０００」、教本代「￥５，０００」、問題集代「￥５，０００」、適性検査料「￥５，０００」となっている。これにより、売上累計「￥１００，０００」、前受金残「￥２００，０００」、引当金「￥１０，０００」、使用可能金「￥１９０，０００」となる。
【００４０】
３．教習予約（引当処理）
図６は、教習予約画面の一例を示す図である。使用可能金の範囲内で予約を取得する。予約取得分、使用可能金額が減少＝入金額−売上額−引当金する。料金不足の場合は、「使用可能金残」がありませんとメッセージを表示してもよい。
【００４１】
４．教習予約キャンセル（引当戻し）
図７は、教習予約画面で教習予約がキャンセルされた場合を示す図である。予約のキャンセル分、使用可能金が増加（＝入金額−売上金＋引当金）する。
【００４２】
５．教習生の残金確認ツール
図８は、教習生端末装置３００の予約券−予約レシート（教習生控え）画面の一例を示す図である。同図に示す予約券では、技能予約の状況と、前受金残、引当金、及び使用可能金が確認できるようになっている。図９は、教習生端末装置３００のモバイル予約画面の一例を示している。モバイル予約画面からでも使用可能金額を確認できるようになっている。
【００４３】
図１０は、教習料金前受金管理についてサンプルデータを用いて、引当金／使用可能金について、処理別に説明する。
【００４４】
（入金処理（チャージ））
図１０（Ａ）は、教習生入出金明細データの一例を示している。同図に示す例では、教習生番号、日付時刻、費目、数量、金額、残金、引当金（計算値）、使用可能金（計算値）を含んでいる。教習生番号「１６４７１０」、日付時刻「２０１９／１／１５  １０：０１」、費目「前受金」、  数量「１」、金額「￥３００，０００」、残金「￥３００，０００」、引当金（計算値）「￥０」、使用可能金（計算値）「￥３００，０００」となっている。この時点では予約がないので入金額＝残金＝使用可能金となる。
【００４５】
（売上処理（手動））
図１０（Ｂ）は、教習生入出金明細の一例を示す図である。教習生番号「１６４７１０」について、日付時刻「２０１９／１／１５  １０：０５」に出金の費目が発生し、１行目は、費目「入学金」、数量「１」、金額「￥８０，０００」、残金「￥２２０，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥２２０，０００」、２行目は、費目「写真代」、数量「１」、金額「￥５，０００」、残金「￥２１５，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥２１５，０００」となっている。３行目は、費目「教本代」、金額「￥５，０００」、残金「￥２１０，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥２１０，０００」、４行目は、費目「問題集」、数量「１」、金額「￥５，０００」、残金「￥２０５，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥２０５，０００」、５行目は、費目「適性検査料」、数量「１」、金額「￥５，０００」、残金「￥２００，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥２００，０００」となる。この時点で、使用金額は、「￥２００，０００」である。
【００４６】
（教習予約）
「￥５，０００」の技能教習予約を２個取得した場合は、図１０（Ｃ）に示すようになる。費目「技能料」、数量「２」、金額「￥１０，０００」、残金「￥２００，０００」、引当金「￥１０，０００」、使用可能金額（計算値）「￥１９０，０００」となる。残金は変化せず、引当金が増大し、使用可能金が減少する。
【００４７】
（売上処理）
「￥５，０００」の技能発券処理を行う。図１０（Ｄ）に示すように、１個ずつ処理し、１個目について、金額「￥５，０００」、残金「￥１９５，０００」、引当金「￥５，０００」、使用可能金額（計算値）「￥１９０，０００」、２個目について、金額「￥５，０００」、残金「￥１９０，０００」、引当金「￥０」、使用可能金額（計算値）「￥１９０，０００」となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、サービス被提供者から入金があった場合に前受金として管理する入金処理部１０２ａと、前受金のうち、出金及びサービス予約分を差し引いた金額を使用可能金額として算出する使用可能額算出部１０２ｂと、使用可能額の範囲内でサービス被提供者のサービス予約を受け付けるサービス予約処理部１０２ｃとを備えているので、前受金の範囲内でしかサービス予約できないように制御することが可能となる。
【００４９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、サービス予約管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、サービス予約管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてサービス予約管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、サービス予約管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、サービス予約管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、サービス予約管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００  サービス予約管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入金処理部
１０２ｂ  使用可能額算出部
１０２ｃ  サービス予約処理部
１０２ｄ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  データファイル
１０６ｂ  各種マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  ネットワーク
３００  教習生端末装置
【図１】
2020166615.tif 000003
【図２】
2020166615.tif 000004
【図３】
2020166615.tif 000005
【図４】
2020166615.tif 000006
【図５】
2020166615.tif 000007
【図６】
2020166615.tif 000008
【図７】
2020166615.tif 000009
【図８】
2020166615.tif 000010
【図９】
2020166615.tif 000011
【図１０】
2020166615.tif 000012