(57)【要約】【課題】ステーの強度を保持しつつ定着ベルトの端部を予備加熱し、定着ベルトの通紙領域が定着に必要な温度まで昇温する時間を短縮する。【解決手段】定着装置３００は、回転可能な無端状の定着部材３１０と、定着部材３１０を加熱する発熱体３６１、３６２と、定着部材の内周面に摺接した状態で配設されたニップ板３８０と、ニップ板３８０を支持する支持部材３３０と、支持部材３３０の内面に配設された反射部材３７０と、ニップ板３８０と対向して配設され、定着部材３１０との間に定着ニップＳＮを形成する加圧部材３２０を備える。ニップ板３８０の長手方向両端部に定着ニップＳＮの搬送方向上流端に位置する加熱部（延長部３８０ａ）を形成し、反射部材３７０の長手方向両端部に加熱部（延長部３８０ａ）に対向して上流側に延びた延長反射部３７０ｂを形成する。【選択図】図２Ａ
2020166229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の内側で長手方向に配設された発熱体と、
前記定着部材の内周面に摺接した状態で長手方向に配設されたニップ板と、
前記発熱体を囲み、前記発熱体を支持する支持部材と、
前記支持部材の内面に配設され、前記発熱体が発する熱を前記ニップ板に向けて反射する反射部材と、
前記ニップ板と対向して配設され、前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材とを備えた定着装置において、
前記ニップ板の少なくとも長手方向両端部に前記定着ニップの搬送方向上流端に位置する加熱部を設け、前記反射部材の長手方向両端部に、前記加熱部に対向して上流側に延びた延長反射部を形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材の長手方向両端部における上流側側板部を上流側に傾斜させ、当該上流側側板部の内側に前記延長反射部を配置したことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材の長手方向両端部における上流側側板部に切り欠き部を形成し、当該切り欠き部から前記延長反射部を外側に突出させたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ板の前記延長部に対向した前記発熱体の長手方向両端部のワット密度を、前記発熱体の長手方向中央部のワット密度よりも大きくしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体が、前記ニップ板の長手方向全体を加熱する第１発熱体と、前記加熱部を加熱する第２発熱体を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する現像装置と、前記画像を前記記録媒体に定着させる請求項１から５のいずれか１項の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置で使用される定着装置は種々の型式が知られている。その１つに、低熱容量の薄肉定着ベルトをハロゲンヒータで加熱する型式がある（例えば特許文献１参照）。この型式の定着装置では、定着ベルトを間に挟んで内側にニップ板、外側に加圧ローラが配設される。ハロゲンヒータでニップ板が加熱され、ニップ板で定着ベルトが加熱される。ニップ板は断面チャンネル形状のステーによって支持される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
定着ベルトの通紙領域は、画像形成装置により印刷を開始する時、定着に必要な温度まで十分昇温していなければならない。しかし、ジョブ間隔があく場合はスリープモードから復帰した直後に印刷開始になるので、通紙領域が低温からの立ち上げとなることが多い。  
【０００４】
定着ベルトの通紙領域を低温から立ち上げると昇温が遅くなる。特に通紙領域端部は非通紙領域に熱が逃げるので昇温が一段と遅くなる。このためスリープ復帰時間が長引く結果になっている。特許文献１に開示された定着装置は、ニップ板を定着ベルトの回転方向上流側に延長し、当該延長部分を輻射加熱することでスリープ復帰時間を短縮するようにしている。
【０００５】
しかし、特許文献１の定着装置はステーの上流側側板部を高さ方向で短縮してニップ板の延長部分を支持する構成にしている。このためステーの強度を低下することなく、端部昇温を早めることが難しいものになっていた。
【０００６】
本発明の目的は、ステーの強度を低下することなく、端部昇温を早めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明の定着装置は、回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の内側で長手方向に配設された発熱体と、前記定着部材の内周面に摺接した状態で長手方向に配設されたニップ板と、前記発熱体を囲み、前記発熱体を支持する支持部材と、前記支持部材の内面に配設され、前記発熱体が発する熱を前記ニップ板に向けて反射する反射部材と、前記ニップ板と対向して配設され、前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材とを備えた定着装置において、前記ニップ板の少なくとも長手方向両端部に前記定着ニップの搬送方向上流端に位置する加熱部を設け、前記反射部材の長手方向両端部に、前記加熱部に対向して上流側に延びた延長反射部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はステーの強度を低下することなく、端部昇温を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の原理図である。
【図２Ａ】定着装置の（ａ）中央断面図と（ｂ）端部断面図である。
【図２Ｂ】定着装置の（ａ）中央断面図と（ｂ）端部断面図である。
【図３】２本のハロゲンヒータを使用した場合の端部配熱持ち上げを示す図である。
【図４Ａ】定着装置のステーの斜視図である。
【図４Ｂ】定着装置のニップ板の斜視図である。
【図５】定着装置の反射部材の斜視図である。
【図６】２本のハロゲンヒータを使用した場合の端部配熱持ち上げを示す図である。
【図７】１本のハロゲンヒータを使用した場合の端部配熱持ち上げを示す図である。
【図８Ａ】変形実施形態１に係る定着装置の（ａ）端部断面図と（ｂ）ハロゲンヒータの図である。
【図８Ｂ】変形実施形態２に係る定着装置の（ａ）端部断面図と（ｂ）ハロゲンヒータの図である。
【図８Ｃ】変形実施形態３に係る定着装置の（ａ）端部断面図と（ｂ）ハロゲンヒータの図である。
【図８Ｄ】変形実施形態４に係る定着装置の（ａ）端部断面図と（ｂ）ハロゲンヒータの図である。
【図８Ｅ】変形実施形態５に係る定着装置の（ａ）端部断面図と（ｂ）ハロゲンヒータの図である。
【図９】変形実施形態６の（ａ）ステーの斜視図と（ｂ）定着装置の端部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る定着装置及び画像形成装置（レーザプリンタ）について図面を参照して説明する。レーザプリンタは画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されないことは勿論である。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００１１】
なお、各図中の同一または相当する部分には同一の符号を付し、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１２】
以下の実施形態では「記録媒体」を「用紙」として説明するが、「記録媒体」は紙（用紙）に限定されない。「記録媒体」は紙（用紙）だけでなくＯＨＰシートや布帛、金属シート、プラスチックフィルム、或いは炭素繊維にあらかじめ樹脂を含浸させたプリプレグシートなども含む。
【００１３】
現像剤やインクを付着させることができる媒体、記録紙、記録シートと称されるものも、すべて「記録媒体」に含まれる。また「用紙」には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。
【００１４】
また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することも意味する。
【００１５】
（レーザプリンタの構成）
図１は、本発明の定着装置３００を備えた画像形成装置１００の一実施形態としてのレーザプリンタの原理図である。画像形成装置１００は像担持体２（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３を有している。また像担持体の表面を一様帯電する帯電手段としての帯電装置４と、像担持体上に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像手段としての現像装置５と、像担持体２の下方に配設された転写手段ＴＭと、除電装置等を有する。
【００１６】
露光器７は像担持体２の上方に配設されている。この露光器７は、画像情報に応じた書き込み走査、すなわち、画像データに基づいてレーザダイオードからのレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２に照射する。
【００１７】
用紙Ｐを積載するトレイを有する用紙給送装置５０は、画像形成装置１００の下方に設置されている。この用紙給送装置５０は記録媒体としての多数枚の用紙Ｐを束状で収容可能であり、用紙Ｐの搬送手段としての給紙ローラ６０と共にユニット化される。
【００１８】
給紙ローラ６０の下流側に、分離搬送手段としてのレジストローラ対２５０が配設されている。用紙給送装置５０から給紙された用紙Ｐをレジストローラ対２５０で一旦停止させる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成されて用紙Ｐの斜行（スキュー）が修正される。
【００１９】
レジストローラ対２５０に突き当てられて先端部に弛みが形成された用紙Ｐは、像担持体２上のトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせて転写手段ＴＭの転写ニップＮに送り出される。そして、送り出された用紙Ｐは、転写ニップＮにおいて印加されたバイアスによって像担持体２上のトナー像が所望の転写位置に静電的に転写されるようになっている。
【００２０】
転写ニップＮの下流側に定着装置３００が配設されている。定着装置３００は後述する発熱体としてのハロゲンヒータを内包する定着部材としての定着ベルト３１０と、この定着ベルト３１０に対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材としての加圧ローラ３２０を備えている。
【００２１】
（レーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作を説明する。画像形成装置１００の制御部からの給紙信号に対応して給紙ローラ６０が回転する。この給紙ローラ６０の回転により用紙給送装置５０に積載された束状用紙Ｐの最上位の用紙が分離されて給紙路に送り出される。
【００２２】
送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対２５０のニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、像担持体２上のトナー画像をこの用紙Ｐに転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正する。
【００２３】
帯電装置４は、像担持体２の表面を高電位に均一に帯電する。そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザ光Ｌｂをミラー７ａで反射して像担持体２の表面に照射する。
【００２４】
レーザ光Ｌｂが照射された像担持体２の表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。現像装置５は、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有し、トナーボトルから供給された未使用のブラックトナーを、現像剤担持体５ａを介して、静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に転移させる。
【００２５】
トナーが転移した像担持体２は、その表面にトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成されたトナー画像を転写手段ＴＭで用紙Ｐに転写する。
【００２６】
ドラムクリーニング装置３は、転写行程を経た後の像担持体２の表面に付着している残留トナーをクリーニングブレード３ａで除去する。除去された残留トナーは廃トナー収容部に回収される。
【００２７】
トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置３００へと搬送される。定着装置３００に搬送された用紙Ｐは、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０によって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは定着装置３００から送り出される。
【００２８】
（定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る定着装置３００についてさらに説明する。定着装置３００は図２Ａ、図２Ｂに示すように、低熱容量の薄肉の定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０で構成されている。定着ベルト３１０は、例えば外径が２５ｍｍで厚みが４０〜１２０μｍのポリイミド（ＰＩ）製の筒状基体を有している。
【００２９】
定着ベルト３１０の最表層には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成される。基体と離型層の間に厚さ５０〜５００μｍのゴム等からなる弾性層を設けてもよい。
【００３０】
また、定着ベルト３１０の基体はポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂やニッケル（Ｎｉ）、ＳＵＳなどの金属基体であってもよい。定着ベルト３１０の内周面に摺動層としてポリイミドやＰＴＦＥなどをコートしてもよい。
【００３１】
加圧ローラ３２０は、例えば外径が２５ｍｍであり、中実の鉄製芯金３２１と、この芯金３２１の表面に形成された弾性層３２２と、弾性層３２２の外側に形成された離型層３２３とで構成されている。弾性層３２２はシリコーンゴムで形成されており、厚みは例えば３．５ｍｍである。
【００３２】
弾性層３２２の表面は離型性を高めるために、厚みが例えば４０μｍ程度のフッ素樹脂層による離型層３２３を形成するのが望ましい。定着ベルト３１０に対して加圧ローラ３２０が付勢手段により圧接している。
【００３３】
定着ベルト３１０の内側にステー３３０とニップ板３８０（第１の加熱部）が軸線方向に配設されている。ステー３３０は、断面Ｕ字状の金属製のチャンネル材で構成され、その両端部分が定着装置３００の両側板に支持されている。ステー３３０は加圧ローラ３２０の押圧力を確実に受けとめて定着ニップＳＮを安定的に形成する。
【００３４】
ニップ板３８０は軸線方向（幅方向）に熱を移動させることで、定着ベルト３１０の温度を幅方向に均一化する。ニップ板３８０は幅方向の熱移動を円滑にするために熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀等の部材が用いられる。また、コストや加工面等を考慮すると銅を用いることが望ましい。
【００３５】
ニップ板３８０はその短手方向両端部がステー３３０の下向き開口端で支持されている。ニップ板３８０の上流端、すなわち定着ベルト３１０の回転方向上流端は、図４Ｂに示すように、定着ベルト３１０の内周面に沿って所定長さで回転方向上流側に向けて略円弧状に延長した延長部３８０ａ（第２の加熱部、定着ニップの搬送方向上流端に位置する加熱部）を有する。当該延長部３８０ａは、後述する端部配熱持ち上げのため、ニップ板３８０の長手方向の少なくとも両端部に形成する。当該延長部３８０ａによって、定着ニップＳＮに進入する定着ベルト３１０をガイドすると共に、定着ベルト３１０を予備加熱する。ここでニップ板３８０の「長手方向」は、ハロゲンヒータ３６１、３６２の軸線方向と同じ方向である。
【００３６】
延長部３８０ａはニップ板３８０の長手方向全長にわたって形成してもよいが、ニップ板３８０の長手方向中央部（中間部）は、通紙領域に挟まれて熱が逃げ難いので、定着に必要な温度を容易に確保することができる。したがって、延長部３８０ａは図４Ｂに示すように長手方向両端部に形成したので十分である。ここで、長手方向両端部とは最大通紙領域よりも外側の部分をいう。
【００３７】
ニップ板３８０の下流端、すなわち定着ベルト３１０の回転方向下流端に、ステー３３０の下流側側板部の外側に沿ってほぼ直角上向きに折曲形成された潤滑剤規制部３８０ｂが形成されている。この潤滑剤規制部３８０ｂによって、定着ベルト３１０の内周面に付着した潤滑剤がニップ板３８０の上面（黒色の塗装等が施された面）に流入するのが規制される。
【００３８】
ニップ板３８０の上面に潤滑剤が流入すると、ニップ板３８０の加熱効率が低下する。潤滑剤規制部３８０ｂによって加熱効率の低下を防止することができる。
【００３９】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、ステー３３０は下向きに開口した断面Ｕ字状のチャンネル材で構成されている。ステー３３０の下向き開放端にニップ板３８０が支持されている。ニップ板３８０に定着ベルト３１０を介して加圧ローラ３２０の圧力が作用することで、ニップ板３８０と定着ベルト３１０との間に定着ニップＳＮが形成される。
【００４０】
ステー３３０は、下流側側壁３３０ａ、天井壁３３０ｂおよび上流側側壁３３０ｃを有する。天井壁３３０ｂによって下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの上端部が連結されている。
【００４１】
ニップ板３８０は、下流側側壁３３０ａと上流側側壁３３０ｃの下端部に固定されている。したがって、ステー３３０の内側に上下左右の四方が閉じた空間が形成される。
【００４２】
（ハロゲンヒータ）
ステー３３０の内側の閉じた空間にハロゲンヒータ３６１、３６２が軸線方向に配設されている。ハロゲンヒータ３６１、３６２の両端部は定着装置３００の両側板に支持されている。
【００４３】
一方のハロゲンヒータ３６１は図３のように軸線方向中央に発熱部ｈ１を有し、当該発熱部ｈ１の輻射熱によって定着ベルト３１０の幅方向中央が加熱される。他方のハロゲンヒータ３６２（第２発熱体）は一方のハロゲンヒータ３６１の上流側に隣接して配設されている。このハロゲンヒータ３６２は軸線方向両端部に発熱部ｈ２を有し、当該発熱部ｈ２の輻射熱によって定着ベルト３１０の幅方向両端部が加熱される。
【００４４】
ハガキサイズやＡ４縦サイズ等の小サイズの用紙Ｐが定着装置に通紙される場合には、ハロゲンヒータ３６１のみが発熱し、Ａ３サイズ等の大サイズの用紙Ｐが通紙される場合には、ハロゲンヒータ３６１、３６２の両方が発熱する。ハロゲンヒータ３６１、３６２の加熱領域は、Ａ３サイズの用紙の幅Ｌに対応した幅で設けられている。
【００４５】
（反射部材）
ステー３３０の内面に反射部材（反射板）３７０が配設されている。この反射部材３７０は断面が楕円の部分形状を有し、当該楕円の焦点位置にハロゲンヒータ３６１の発熱部ｈ１が位置決めされている。そして、ハロゲンヒータ３６１の発熱部ｈ１から側方および上方に向けて放射される輻射熱が反射部材３７０で反射された後、ニップ板３８０の上面に向けて照射されるように構成されている。
【００４６】
ステー３３０と反射部材３７０の軸線方向両端部は、図２Ａ（ｂ）、図２Ｂ（ｂ）のように上流側に向けて開いている。すなわち、ステー３３０の軸線方向両端部に、図４Ａのように上流側に傾斜した傾斜部３３０ｄが配設されている。この傾斜部３３０ｄの横幅は、前述した延長部３８０ａと同じ横幅にすることができる。
【００４７】
ステー３３０の軸線方向両端部の傾斜部３３０ｄと、軸線方向中央部の上流側側壁３３０ｃとの間は、切り込み３３０ｅによって切断されている。しかし、ステー３３０の軸線方向全長に対する上流側側壁３３０ｃの割合はかなり大きい。このため加圧ローラ３２０の加圧力に対抗するステー３３０の強度は十分に確保可能であり、定着装置３００の小型化にも容易に対応可能である。なお、熱逃げ防止のため切り込み３３０ｅを壁で閉塞してもよい。
【００４８】
反射部材３７０の軸線方向両端部に延長反射部３７０ｂが形成されている。当該延長反射部３７０ｂと軸線方向中央部の中央反射部３７０ａとの間は切り込み３７０ｃによって切断されている。当該切り込み３７０ｃも熱逃げ防止のため壁で閉塞してもよい。
【００４９】
延長反射部３７０ｂは前述したステー３３０の傾斜部３３０ｄと同じ横幅で形成され、傾斜部３３０ｄの内面に沿って延びている。延長反射部３７０ｂの先端部は、必要に応じて傾斜部３３０ｄの先端部に固定することができる。
【００５０】
延長反射部３７０ｂによってハロゲンヒータ３６２の輻射領域が拡大される。すなわち、ニップ板３８０の上面が、ハロゲンヒータ３６２の軸線方向両端部の発熱部ｈ２からの輻射熱で直接照射される他、発熱部ｈ２から上方および上流方向に向かう輻射熱が延長反射部３７０ｂで反射され、延長部３８０ａに照射される。
【００５１】
（定着作動）
図２Ａ、図２Ｂにおいて、定着ニップＳＮに向けて矢印方向から用紙Ｐを通紙すると、定着ベルト３１０と加圧ローラ３２０との間の定着ニップＳＮで用紙Ｐが加熱されてトナー像が用紙Ｐに定着される。この際、定着ベルト３１０はニップ板３８０を介してハロゲンヒータ３６１、３６２からの輻射熱で加熱される。なお、図２Ａと図２Ｂはハロゲンヒータ３６２の配置がやや異なるだけである。
【００５２】
従来の定着装置は図３の破線で示すように、用紙幅Ｌの両端部付近で温度だれが生じる傾向があり、この温度だれによる定着不良を回避するためスリープ復帰時間が長引いていた。本発明の実施形態では前述したようにニップ板３８０の両端部に延長部３８０ａを設け、当該延長部３８０ａをハロゲンヒータ３６２によって加熱するようにしている。
【００５３】
したがって、定着ベルト３１０が定着ニップＳＮに進入する前に延長部３８０ａによって予備加熱される。この予備加熱によって、図３の上向き矢印で示すように端部配熱持ち上げ効果が得られ、通紙領域で定着に必要な温度を確保する時間（スリープ復帰時間）を短縮することができる。
【００５４】
前述したハロゲンヒータ３６１は図３のように軸線方向中央に発熱部ｈ１を有するものであるが、図６のように軸線方向全体が発熱する発熱部ｈ３を有するハロゲンヒータ３６３（第１発熱体）を使用してもよい。これにより、延長部３８０ａに対向したハロゲンヒータ３６２、３６３の長手方向両端部のワット密度を、長手方向中央部のワット密度よりも大きくすることができる。
【００５５】
ここでワット密度とは、単位表面あたりの電力すなわち、ヒータの電力[Ｗ]をヒータ表面積[ｃｍ2]で除した値のことである。ヒータ巻線を増やすことでワット密度を増大するこ
とができる。ハロゲンヒータ３６２、３６３の長手方向両端部のワット密度を、長手方向中央部のワット密度よりも大きくすることで、端部配熱持ち上げ効果をより確実なものにしたり、端部昇温を加速することでスリープ復帰時間をより短縮したりすることができる。
【００５６】
また、ハロゲンヒータは図７に示すように軸線方向全体が発熱する発熱部ｈ３を有するハロゲンヒータ３６３を１本のみ使用することも可能である。すなわち、前述したように定着ベルト３１０の両端部を延長部３８０ａによって予備加熱することで、ハロゲンヒータ３６３を１本のみ使用しても、端部配熱持ち上げ効果によって端部温度だれを防止し、スリープ復帰時間を短縮することができる。
【００５７】
次に、図８Ａ〜図８Ｅを参照して、定着装置３００に使用するハロゲンヒータの型式や位置を異ならせた変形実施形態１〜５について説明する。
（変形実施形態１）
図８Ａは変形実施形態１を示すものである。この変形実施形態１に使用するハロゲンヒータ（第１発熱体）３６３は、軸線方向全体が発熱する発熱部ｈ３を有する１本だけであるが、ニップ板３８０（第１の加熱部）の長手方向両端部の延長部３８０ａ（第２の加熱部）を上流側に伸ばし、当該延長部３８０ａに対向するように、反射部材（リフレクタ）３７０の長手方向両端部を上流側に開口させ、延長反射部３７０ｂを形成している。こうすることで、定着ベルト３１０の両端部をより上流側から加熱することができ、端部昇温を早めることができる。
【００５８】
（変形実施形態２）
図８Ｂは変形実施形態２を示すもので、この変形実施形態２では図８Ａのハロゲンヒータ３６３に加えて端部加熱を目的とした端部ヒータ、すなわちハロゲンヒータ（第２発熱体）３６２を配置している。端部加熱用のハロゲンヒータ３６２は軸線方向両端部に発熱部ｈ２を有し、全幅加熱用のハロゲンヒータ３６３の直近上流側に隣接して配置されている。端部加熱用のハロゲンヒータ３６２を追加したことで、ニップ板３８０の第２の加熱部としての延長部３８０ａをより効果的に加熱することができ、定着ベルト３１０の端部昇温をさらに早めることができる。
【００５９】
（変形実施形態３）
図８Ｂの変形実施形態２では、全幅を加熱するハロゲンヒータ３６３と端部のみを加熱するハロゲンヒータ３６２を設置しているが、図８Ｃの変形実施形態３は全幅加熱用のハロゲンヒータ３６３に代えて軸線方向中央に発熱部ｈ１を有するハロゲンヒータ３６１を使用する。つまり、中央加熱用のハロゲンヒータ３６１と端部加熱用のハロゲンヒータ３６２の２本ヒータ構成である。
【００６０】
この構成においても、ニップ板３８０の延長部３８０ａ（第２の加熱部）を上流側に伸ばし、当該延長部３８０ａに対向するように、反射部材（リフレクタ）３７０の長手方向両端部を上流側に開口させ、延長反射部３７０ｂを形成している。こうすることで、定着ベルト３１０の両端部をより上流側から加熱することができ、端部昇温を早めることができる。
【００６１】
（変形実施形態４）
図８Ｄの変形実施形態４は、図８Ｂの変形実施形態２で設置している端部加熱用のハロゲンヒータ３６２を、反射部材３７０の搬送方向中央部と延長反射部３７０ｂの間に移動したものである。このように端部加熱用のハロゲンヒータ３６２を搬送方向上流側に移動することで、ニップ板３８０の第２の加熱部としての延長部３８０ａをより効果的に加熱することができ、より上流から定着ベルト３１０の両端部を加熱し、端部昇温を早めることができる。
【００６２】
（変形実施形態５）
図８Ｅの変形実施形態５は、図８Ｄの変形実施形態４の全幅加熱用のハロゲンヒータ３６３に代えて、軸線方向中央に発熱部ｈ１を有するハロゲンヒータ３６１を使用したものである。この構成においても、端部加熱用のハロゲンヒータ３６２を搬送方向上流側に移動しているので、ニップ板３８０の第２の加熱部としての延長部３８０ａをより効果的に加熱することができ、より上流から定着ベルト３１０の両端部を加熱し、端部昇温を早めることができる。
【００６３】
（変形実施形態６）
なお、前述した変形実施形態１〜５において、ステー３３０の傾斜部３３０ｄは省略することも可能である。すなわち、図９（ａ）の変形実施形態６のようにステー３３０の上流側側壁３３０ｃの軸線方向両端部に切り欠き部３３０ｆを形成し、当該切り欠き部３３０ｆから図９（ｂ）のように延長反射部３７０ｂを外側に突出させる。
【００６４】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記実施形態は１本又は２本のハロゲンヒータ３６１、３６２（又は３６２、３６３）を設けた定着装置について説明したが、使用するハロゲンヒータは３本以上であってもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
２：像担持体                          ３：ドラムクリーニング装置
３ａ：クリーニングブレード            ４：帯電装置
５：現像装置                          ５ａ：現像剤担持体
７：露光器                            ７ａ：ミラー
５０：用紙給送装置                    ６０：給紙ローラ
１００：画像形成装置                  ２５０：レジストローラ対
３００：定着装置                      ３１０：定着ベルト（定着部材）
３２０：加圧ローラ（加圧部材）        ３２１：鉄製芯金
３２２：弾性層                        ３２３：離型層
３３０：ステー（支持部材）            ３３０ａ：下流側側壁
３３０ｂ：天井壁                      ３３０ｃ：上流側側壁
３３０ｄ：傾斜部                      ３６１〜３６３：ハロゲンヒータ（発熱体）
３７０：反射部材                      ３７０ａ：中央反射部
３７０ｂ：延長反射部                  ３８０：ニップ板（第１の加熱部）
３８０ａ：延長部（第２の加熱部）      ３８０ｂ：潤滑剤規制部
ｈ１〜ｈ３：発熱部                    Ｌ：用紙幅
Ｌｂ：レーザ光                        Ｎ：転写ニップ
Ｐ：用紙                              ＳＮ：定着ニップ
ＴＭ：転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１３−１１４０５７号公報
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2020166229.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020166229.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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