(57)【要約】【課題】本発明の課題は、低温定着性とUFPの低減が可能なトナーを提供することである。【解決手段】結着樹脂、離型剤を含有するトナーであって、前記離型剤として、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものを用いる。前記極度硬化油のヨウ素価が２未満であることが好ましく、前記極度硬化油の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。前記極度硬化油が２鎖長β型結晶を有する油脂粉末を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤を含有するトナーであって、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、前記トナー。
【請求項２】
前記極度硬化油のヨウ素価が２未満である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記極度硬化油のトナー中の含有量が、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記極度硬化油が２鎖長β型結晶を有する油脂粉末を含有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記油脂粉末が５０μｍ以下の平均粒径を有する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記油脂粉末の粒子が１．２以上のアスペクト比を有する板状形状である、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記油脂粉末のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ３である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記油脂粉末がグリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含み、前記炭素数ｘは１４〜２２から選択される整数である、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
少なくとも結着樹脂及び離型剤を溶融混練する工程を有する、トナーの製造方法であって、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項１０】
前記極度硬化油のトナー中の含有量が、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、トナー用ワックス組成物。
【請求項１２】
融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を有効成分とし、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、超微粒子粉じん低減剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる、トナーおよびその製造方法に関する。さらに、トナー用ワックス組成物や超微粒子粉じん低減剤にも関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスで用いられる複合機・プリンターには省エネが求められており、そのために低温定着可能なトナーが求められている。また、前記トナーを低温定着化させるためには、低融点ワックスを併用することが古くから知られている（特許文献1）。
【０００３】
他方、複合機・プリンターにおいて、トナー用ワックスから、超微粒子粉じん（以下、UFPともいう）が発生することも良く知られている（特許文献2）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７８６５７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低融点ワックスは、加熱時に一部昇華し、超微粒子粉じん （UFP）となるが、これが使用者の健康に対する懸案事項となっている。そこで、低温定着性とUFP低減性を兼ね備えたトナーが求められていた。
【０００６】
本発明の課題は、低温定着性とUFPの低減が可能なトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような態様を含み得る。
〔１〕結着樹脂、離型剤を含有するトナーであって、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、前記トナー。
〔２〕前記極度硬化油のヨウ素価が２未満である、〔１〕に記載のトナー。
〔３〕前記極度硬化油のトナー中の含有量が、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である、〔１〕又は〔２〕に記載のトナー。
〔４〕前記極度硬化油が２鎖長β型結晶を有する油脂粉末を含有する、〔１〕ないし〔３〕のいずれか１項に記載のトナー。
〔５〕前記油脂粉末が５０μｍ以下の平均粒径を有する、〔１〕ないし〔４〕のいずれか１項に記載のトナー。
〔６〕前記油脂粉末の粒子が１．２以上のアスペクト比を有する板状形状である、〔１〕ないし〔５〕のいずれか１項に記載のトナー。
〔７〕前記油脂粉末のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ３である、〔１〕ないし〔６〕のいずれか１項に記載のトナー。
〔８〕前記油脂粉末がグリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含み、前記炭素数ｘは１４〜２２から選択される整数である、〔１〕ないし〔７〕のいずれか１項に記載のトナー。
〔９〕少なくとも結着樹脂及び離型剤を溶融混練する工程を有する、トナーの製造方法であって、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、前記製造方法。
〔１０〕前記極度硬化油のトナー中の含有量が、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部である、〔９〕に記載の製造方法。
〔１１〕融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、トナー用ワックス組成物。
〔１２〕融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を有効成分とし、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする、超微粒子粉じん低減剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温定着性を高めるとともに、UFPの発生を低減することができるため、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減することができる。また、複合機・プリンターの使用者において、健康被害が発生する可能性を低くすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のトナーは、結着樹脂および離型剤を含有するトナーであって、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油が脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上記離型剤は、低温定着性能を発揮しながら、しかも、大幅なUFP低減が可能であることを見出した。この理由は定かではないが、例えば、以下のように考えられる。なお、これは本発明の原理をわかりやすくするために説明したものであり、本発明はこの原理によって拘束されない。
本発明に用いられる離型剤は、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含むため、低温であっても適度に溶融し、低温定着性を高めることができる。また、脱臭工程を経て製造された極度硬化油を用いるため、粉じんとなり得る物質の一部が脱臭工程で除去されており、複合機・プリンターでの使用の際、UFPの発生の低減が可能になったものと推測される。
【００１１】
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂及び離型剤を溶融混練する工程を有し、前記離型剤は融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経たものであることを特徴とする。
【００１２】
＜結着樹脂＞
本発明に用いる結着樹脂は、トナーの低温定着性、保存安定性及び耐久性に優れる観点から、ポリエステルを含有することが好ましい。ポリエステルの含有量は、結着樹脂中、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましく、結着樹脂として、ポリエステルのみを用いることがさらに好ましいが、低温定着性の効果が損なわれない範囲において、ポリエステル以外の他の樹脂が含有されていてもよい。他の結着樹脂としては、ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いるポリエステルは、２価以上のアルコールからなるアルコール成分と２価以上のカルボン酸化合物からなるカルボン酸成分とを縮重合することにより得られる。
【００１４】
２価のアルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１５のジオールや、式(I)：
【００１５】
【化１】
2020166152.tif 000002
【００１６】
（式中、ＲＯ及びＯＲはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン及び／又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の平均値は１〜１６が好ましく、１〜８がより好ましく、１．５〜４がさらに好ましい）
で表されるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。炭素数２〜２０の２価のアルコールとして、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００１７】
アルコール成分としては、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点から、式(I)で表されるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。式(I)で表されるビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物の含有量は、アルコール成分中、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、実質的に１００モル％がよりさらに好ましい。
【００１８】
３価以上のアルコールとしては、例えば、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０の３価以上の多価アルコールが挙げられる。具体的には、ソルビトール、1,4-ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１９】
２価のカルボン酸化合物としては、例えば、炭素数３〜３０、好ましくは炭素数３〜２０、さらに好ましくは炭素数３〜１０のジカルボン酸、及びそれらの酸無水物、アルキル(炭素数１〜４)エステル等の誘導体等が挙げられる。具体的には、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸や、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２０】
３価以上のカルボン酸化合物としては、例えば、炭素数４〜３０、より好ましくは炭素数４〜２０、さらに好ましくは炭素数４〜１０の３価以上の多価カルボン酸、及びそれらの酸無水物、アルキル(炭素数１〜４)エステル等の誘導体等が挙げられる。具体的には、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸(ピロメリット酸)等が挙げられる。
【００２１】
なお、アルコール成分には１価のアルコールが、カルボン酸成分には１価のカルボン酸化合物が、ポリエステルの軟化点を調整する観点から、適宜含有されていてもよい。
【００２２】
ポリエステルにおけるカルボン酸成分とアルコール成分との当量比(COOH基／OH基)は、ポリエステルの酸価を低減する観点から、０．７０〜１．００が好ましく、０．７５〜０．９５がさらに好ましい。
【００２３】
アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合反応は、不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じて、エステル化触媒、エステル化助触媒、重合禁止剤等の存在下、１８０〜２５０℃程度の温度で縮重合させて行うことができる。エステル化触媒としては、酸化ジブチル錫、2-エチルヘキサン酸錫(II)等の錫化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量100重量部に対して、０．０１〜１．５重量部が好ましく、０．１〜１．０重量部がより好ましい。エステル化助触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．１重量部がより好ましい。
【００２４】
ポリエステルの軟化点は、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点及びトナーの低温定着性、耐高温オフセット性を向上させる観点から、９０〜１４０℃が好ましく、１００〜１３５℃より好ましく、１０５〜１２５℃がさらに好ましい。
【００２５】
本発明に用いる結着樹脂は、低温定着性と耐高温オフセット性を向上させる観点から、軟化点の異なる２種のポリエステルを含有することが好ましい。
【００２６】
軟化点が高い方のポリエステルと軟化点が低い方のポリエステルの軟化点の差は、トナーの低温定着性と耐高温オフセット性を向上させる観点から、１０℃以上が好ましく、１０〜３０℃がより好ましい。
【００２７】
ポリエステルの軟化点は、アルコール成分やカルボン成分の種類や組成比、触媒量等の調整、反応温度や反応時間、反応圧力等の反応条件の選択によって制御することができる。
【００２８】
ポリエステルのガラス転移点は、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点及びトナーの低温定着性、保存安定性を向上させる観点から、５０〜８０℃が好ましく、６０〜７０℃がより好ましい。
【００２９】
ポリエステルのガラス転移点は、アルコール成分やカルボン成分の種類や組成比等によって制御することができる。
【００３０】
ポリエステルの軟化点及びガラス転移点は、複数のポリエステルからなる場合は、それらの加重平均値が上記範囲内となることが好ましい。
【００３１】
ポリエステルの酸価は、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点から、３０mgKOH/g以下が好ましく、２０mgKOH/g以下がより好ましい。
【００３２】
ポリエステルの酸価は、アルコール成分やカルボン成分の種類や組成比、触媒量等の調整、反応温度や反応時間、反応圧力等の反応条件の選択によって制御することができる。
【００３３】
なお、本発明において、ポリエステルは、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルをいう。
【００３４】
＜離型剤＞
本発明に用いる離型剤は、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする。以下、離型剤の１成分である、極度硬化油について、順を追って説明する。
【００３５】
＜極度硬化油＞
本発明の極度硬化油は、融点が５０℃以上８０℃未満であれば特に制限されない。例えば、極度硬化菜種油、極度硬化高エルシン酸菜種油、極度硬化ひまわり油、極度硬化紅花油、極度硬化パーム油などが挙げられる。これらの極度硬化油は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、前記の融点は、好ましくは５５℃以上７５℃未満が好ましく、５７℃以上７３℃未満がより好ましく、６０℃以上７０℃未満がさらに好ましい。油脂粉末の原料となる油脂の融点が上記範囲内にあるとトナーの低温定着性を発揮しやすい。なお、融点は、「社団法人  日本油化学会  基準油脂分析試験法２．２．４．２−１９９６」に準じて測定することができる。
【００３６】
＜極度硬化油の原料油脂＞
本発明の極度硬化油の原料油脂は、後述する硬化処理を行った後、融点が５０℃以上８０℃未満になるものであれば特に制限されない。ここで、前記原料油脂とは、極度硬化油を製造するために硬化処理（水素添加）される前の油脂のことを意味する。前記原料油脂としては、食用油脂であれば特に制限されず、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、乳脂肪、ラード、牛脂、大豆油、菜種油、ハイエルシン菜種油（高エルカ酸種の菜種油）、コーン油、ひまわり油、紅花油、ごま油、綿実油、こめ油、オリーブ油、落花生油、亜麻仁油などが挙げられ、これらの混合油が原料油脂となり得る場合がある。
【００３７】
＜硬化処理＞
上述した原料油脂に対して行われる硬化処理（水素添加）の方法は、特に制限はなく、通常の方法により行うことができる。水素添加は、例えば、ニッケル触媒の下、水素圧０．０２〜０．３Ｍｐａ、１６０〜２３０℃の条件にて行うことができる。本発明において、どこまで硬化処理（水素添加）するかは任意であるが、UFPの発生を低減するためには、不飽和脂肪酸含量を少なくすることが好ましいため、例えば、ヨウ素価がおよそ０〜４になるまで、極度に水素添加することが好ましい。すなわち、本発明の極度硬化油のヨウ素価は、４未満であることが好ましく、２未満であることがより好ましく、１未満であることがさらに好ましい。なお、油脂のヨウ素価は、「社団法人  日本油化学会  基準油脂分析試験法２．３．４．１−１９９６」に従って測定することができる。
【００３８】
＜脱臭工程＞
上述の硬化処理が行われた極度硬化油に対して行われる脱臭工程は、通常、食用油脂の精製方法で採用されている条件であれば特に制限されない。例えば、脱臭工程の温度条件は、２２０〜２６０℃（好ましくは、２４０〜２６０℃）である。また、脱臭工程の圧力条件は、減圧下（２００〜６００Ｐａ、好ましくは２５０〜６００Ｐａの真空度）である。脱臭工程では、前記温度条件及び圧力条件下で、極度硬化油に対して２〜５重量％の蒸気を吹込んで、極度硬化油の脱臭を行う。また、この脱臭時間は、１０〜１５０分であることが好ましく、３０〜１００分であることがより好ましい。上記の条件で極度硬化油を脱臭することにより、脱臭された極度硬化油を得ることができる。
なお、脱臭工程において使用される装置は特に限定されないが、通常の脱臭油の製造において使用されるトレイ式装置等であってもよい。
なお、本発明における「真空度」は、絶対圧基準で表記される。この値は、絶対真空をゼロとして、理想的な真空の状態（絶対真空）にどの程度接近しているかを示す。
【００３９】
＜２鎖長β型結晶＞
上記極度硬化油は、さらに２鎖長β型結晶を有する油脂粉末を含有することが好ましい。ここで、油脂結晶が２鎖長とは、油脂結晶の長面間隔をＸ線回折測定することにより判定される。すなわち、油脂結晶の長面間隔を、２θが０〜８度の範囲で測定する。このとき、４０〜５０Åに相当する回折ピークを検出し、６０〜６５Åに相当する回折ピークを検出しないか、検出してとしても４０〜５０Åに相当する回折ピークの回折強度の１／５未満（好ましくは１／１０未満）の場合に、その油脂結晶は２鎖長構造であると判定される。また、ここで、β型とは、油脂の結晶多形の一つである。油脂の結晶には、同一組成でありながら、異なる副格子構造（結晶構造）を持つものがあり、結晶多形と呼ばれている。代表的には、六方晶型、斜方晶垂直型および三斜晶平行型があり、それぞれα型、β’型およびβ型と呼ばれている。ここで、油脂結晶の結晶形がβ型であるとは、上記油脂結晶が、２θが１７〜２６度のＸ線回折測定において、４．５〜４．７Å、好ましくは４．６Å付近に回析ピークを有し、特に、４．１〜４．３Å、好ましくは４．２Å付近に回折ピークを有さない場合である。より具体的には、Ｘ線回折測定において、β型の特徴的ピークである２θ＝１９°（４．６Å）付近のピーク強度とα型（およびβ’型）の特徴的ピークである２θ＝２１°（４．２Å）付近のピーク強度の比率：１９°／（１９°+２１°）［４．６Å／（４．６Å+４．２Å）］を算出することでβ型結晶の存在量を表す指標とできる。本発明では、上記ピーク強度比が１であることが好ましい。しかし、ピーク強度比の下限値が、例えば０．４以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、さらに好ましくは０．７以上、ことさらに好ましくは０．７５以上、最も好ましくは０．８以上であればよい。ピーク強度比が０．４以上であれば、油脂結晶の５０重量％超がβ型であるとみなすことができる。ピーク強度比の上限値は１であることが好ましいが、０．９９以下、０．９８以下、０．９５以下、０．９３以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下などであってもかまわない。ピーク強度比は、上記下限値および上限値のいずれか、もしくは、任意の組み合わせであり得る。油脂粉末の油脂結晶が２鎖長β型（ピーク強度比が上記範囲内）であると、２鎖長β型結晶シードとして効果的に機能する。
【００４０】
上記の油脂の結晶多形を同定するＸ線回折法を補足説明する。回折の条件は下記のブラッグの式によって与えられる。
２ｄｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３・・・）
この式を満たす位置に回折ピークが現れる。ここでｄは格子定数、θは回折（入射）角、λはＸ線の波長、ｎは自然数である。短面間隔に対応する回折ピークの２θ＝１６〜２７°からは、結晶中の側面のパッキング（副格子）に関する情報が得られ、多形の同定を行なうことができる。特にトリアシルグリセロールの場合、２θ＝１９、２３、２４°（４．６Å付近、３．９Å付近、３．８Å付近）にβ型の特徴的ピークが、２１°（４．２Å）付近にα型の特徴的なピークが出現する。なお、Ｘ線回折測定は、例えば、２０℃に維持したＸ線回折装置（例えば、（株）リガク、試料水平型Ｘ線回折装置ＵＩｔｉｍａＩＶ）を用いて測定される。Ｘ線の光源としてはＣｕＫα線（１．５４Å）が最もよく利用される。Ｘ線回折の測定により得られる回折ピークの強度解析においては、油脂の非晶質部分がベースラインに及ぼす影響を除くための補正を行うのが適切である。例えば、Ｓｏｎｎｅｖｅｌｄ−Ｖｉｓｓｅｒ法などによる、バックグラウンド除去処理を行ってもよい。
【００４１】
＜平均粒径＞
上記油脂粉末は、さらに５０μｍ以下の平均粒径を有することが好ましい。当該油脂粉末の平均粒径は、好ましくは３０μｍ未満であり、より好ましくは２０μｍ未満であり、さらに好ましく１５μｍ未満である。なお、平均粒径（有効径）は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Microtrac  MT3300ExII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）によって測定した値（ｄ５０）である。有効径とは、測定対象となる油脂粉末の実測回折パターンが、球形と仮定して得られる理論的回折パターンに適合する場合の、当該球形の粒径を意味する。このように、レーザー回折散乱法の場合、球形と仮定して得られる理論的回折パターンと、実測回折パターンを適合させて有効径を算出しているので、測定対象が板状形状であっても球状形状であっても同じ原理で測定できる。
【００４２】
＜板状形状＞
さらに、上記油脂粉末の好ましい態様の１つとしては、例えば、上記油脂粉末の粒子が、板状の形状を呈する（板状形状である）ことが挙げられる。ここで、板状形状は、アスペクト比が、好ましくは１．２以上である。アスペクト比は、より好ましくは１．２〜３．０であり、さらに好ましくは、１．３〜２．５であり、ことさらに好ましくは１．４〜２．０である。なお、ここでいうアスペクト比とは、粒子図形に対して、面積が最小となるように外接する長方形で囲み、その長方形の長辺の長さと短辺の長さの比と定義される。よって、粒子が球状形状の場合は、アスペクト比は１．１より小さくなる。従来技術である、極度硬化油等の常温で固体脂含量の高い油脂を溶解して直接噴霧する方法では、油脂粉末の粒子が表面張力によって、球状形状となり、アスペクト比はおおよそ１．１未満となる。そして、前記アスペクト比は、例えば、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などによる直接観察により、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測することによって、計測した個数の平均値として求めることができる。
【００４３】
＜ゆるめ嵩密度＞
上記油脂粉末の好ましい態様の１つとしては、また、ゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ３であることが挙げられる。粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば、実質的に油脂粉末のみからなる場合、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3または０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された重量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の重量（ｇ）を算出することで求められる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の重量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００４４】
＜油脂粉末の製造方法＞
上記油脂粉末の製造方法は特に限定されず、凍結粉砕、押出造粒、噴霧冷却造粒など、従来公知の方法を適用してもよい。しかし、５０℃以上８０℃未満の融点を有する極度硬化油を、本発明の油脂粉末とする好ましい態様の１つとしては、５０℃以上８０℃未満の融点を有する極度硬化油として、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含み、前記炭素数ｘは１４〜２２から選択される整数である、極度硬化油を使用する態様が挙げられる。
【００４５】
上記５０℃以上の融点を有する油脂に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドは、グリセリン
の１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘ
は互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは１４〜２２から選択される整数であり、好
ましくは１６〜２２から選択される整数、より好ましくは１６〜２０から選択される整数
、さらに好ましくは１６〜１８から選択される整数である。脂肪酸残基Ｘは、飽和あるい
は不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、ミリス
チン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、およびベヘン酸などの残基が挙げ
られる。しかし、これに限定するものではない。脂肪酸残基Ｘは、より好ましくは、パル
ミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸およびベヘン酸であり、さらに好ましくは、パル
ミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸であり、ことさら好ましくは、パルミチン
酸およびステアリン酸である。５０℃以上８０℃未満の融点を有する極度硬化油に含まれる当該ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量は、極度硬化油の全重量を１００重量％とした場合、例えば、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上を下限とし、例えば、１００重量％以下、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９５重量％以下を上限とする範囲である。ＸＸＸ型トリグリセリドは１種類または２種類以上を用いることができ、好ましくは１種類または２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。ＸＸＸ型トリグリセリドが２種類以上の場合は、その合計値がＸＸＸ型トリグリセリドの含有量となる。
【００４６】
上記５０℃以上８０℃未満の融点を有する極度硬化油は、上記ＸＸＸ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。天然油脂としては、例えば、パーム油、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油などが挙げられる。上記５０℃以上８０℃未満の融点を有する極度硬化油を１００重量％とした場合、上記ＸＸＸ型トリグリセリド以外のその他のトリグリセリドは、１重量％以上、例えば、５〜５０重量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜１８重量％、さらに好ましくは０〜１５重量％、ことさらに好ましくは０〜８重量％である。
【００４７】
上記５０℃以上８０℃未満の融点を有し、かつ、ＸＸＸ型トリグリセリドを有する極度硬化油は、溶融状態とした後、特定の冷却温度に保ち、冷却固化することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕などの特別の加工手段を採らなくても、油脂粉末を得ることができる。より具体的には、（ａ）上記５０℃以上８０℃未満の融点を有し、かつ、ＸＸＸ型トリグリセリドを有する極度硬化油を準備し、任意に工程（ｂ）として、工程（ａ）で得られた極度硬化油を加熱し、前記極度硬化油に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の前記極度硬化油を得、さらに（ｄ）前記溶融状態の極度硬化油を冷却固化して、２鎖長β型結晶を含有し、その粒子形状が板状である油脂粉末を得ることができる。
【００４８】
上記工程（ｄ）の冷却は、例えば、溶融状態の極度硬化油を、当該極度硬化油の融点より低い温度であって、かつ、次式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  −  ６８
から求められる冷却温度以上の温度で行われる。このような温度範囲で冷却すれば、β型の細かい油脂結晶ができるので、油脂粉末を容易に得ることができる。
【００４９】
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、および／または（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られる油脂粉末は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して油脂粉末を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。
【００５０】
上記工程（ｅ）において、冷却後に得られる固形物は、ハンマーミル、カッターミルなど、公知の粉砕加工手段を適用して、５０μｍ以下の平均粒径を有する油脂粉末を生産することもできる。なお、上記工程において、５０℃以上８０℃未満の融点を有し、かつ、ＸＸＸ型トリグリセリドを有する極度硬化油は、すでに述べた油脂以外の成分を０〜１５重量％含む組成物の状態で工程（ａ）〜（ｅ）に供されてもよいし、β型の油脂粉末とした後、その他の成分と混合されてもよい。
【００５１】
＜トナー中の含有量＞
上記極度硬化油のトナー中の含有量は、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点及びトナーの低温定着性を向上させる観点から、結着樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部であることが好ましい。ここで、前記含有量としては、２重量部以上が好ましく、３重量部以上がより好ましく、４重量部以上がさらに好ましく、５重量部以上が最も好ましい。また、トナーカートリッジ内に残存するトナー量を低減する観点及びトナーの保存安定性を向上させる観点から、８重量部以下がより好ましく、７重量部以下がさらに好ましく、６重量部以下が最も好ましい。これらの観点を向上すると、上記極度硬化油のトナー中のの含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、２〜８重量部が好ましくあり、３〜７重量部がより好ましく、４〜６重量部がさらに好ましい。
【００５２】
＜極度硬化油以外の離型剤＞
また、本発明に用いる離型剤は、本発明の効果を損なわない範囲において、極度硬化油以外の離型剤を含有することができる。
【００５３】
上記極度硬化油以外の離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンポリエチレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス及びそれらの酸化物、カルナウバワックス、モンタンワックス、サゾールワックス及びそれらの脱酸ワックス、脂肪酸エステルワックス等のエステル系ワックス、脂肪酸アミド類、高級アルコール等が挙げられる。
【００５４】
離型剤中の極度硬化油の含有量は、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましく、９５重量％以上がさらに好ましく、実質的に１００重量％が最も好ましい。
【００５５】
＜トナー＞
また、本発明のトナーには、通常のトナーに用いられる、着色剤、荷電制御剤、その他の成分を適宜含有していてもよい。
【００５６】
＜着色剤＞
上記着色剤としては、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等のすべてを使用することができ、具体的には、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンFG、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンB、ローダミン−Bベース、ソルベントレッド49、ソルベントレッド146、ソルベントブルー35、キナクリドン、カーミン6B、イソインドリン、ジスアゾエロー等を用いることができる。
【００５７】
トナー中の着色剤の含有量は、画像濃度を向上させる観点、経済的な観点から、結着樹脂１００重量部に対して、１〜４０重量部が好ましく、２〜１０重量部がより好ましい。
【００５８】
＜荷電制御剤＞
上記荷電制御剤としては、負帯電性荷電制御剤、正帯電性荷電制御剤のいずれも用いることができる。
【００５９】
上記負帯電性荷電制御剤としては、含金属アゾ染料、例えば「ボントロンS-28」(オリエント化学工業社製)、「T-77」(保土谷化学工業社製)、「ボントロンS-34」(オリエント化学工業社製)、「アイゼンスピロンブラックTRH」(保土谷化学工業社製)等；銅フタロシアニン染料；サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、例えば「ボントロンE-81」、「ボントロンE-84」、「ボントロンE-304」(以上、オリエント化学工業社製)等；ニトロイミダゾール誘導体；ベンジル酸ホウ素錯体、例えば、「LR-147」(日本カーリット社製)等；無金属系荷電調整剤、例えば「ボントロンF-21」、「ボントロンE-89」(以上、オリエント化学工業社製)、「T-8」(保土ヶ谷化学工業社製)、「FCA-2521NJ」、「FCA-2508N」(以上、藤倉化成社製)等が挙げられる。
【００６０】
上記正帯電性荷電制御剤としては、ニグロシン染料、例えば「ボントロンN-01」、「ボントロンN-04」、「ボントロンN-07」(以上、オリエント化学工業社製)、「CHUO CCA-3」(中央合成社製)等；3級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料；4級アンモニウム塩化合物、例えば「ボントロンP-51」(オリエント化学工業社製)、「TP-415」(保土谷化学工業社製)、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、「COPYCHARGEPXVP435」(クラリアント社製)等が挙げられる。
【００６１】
トナー中の荷電制御剤の含有量は、トナーの帯電安定性を向上させる観点から、結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜５重量部が好ましく、１〜３重量部がより好ましい。
【００６２】
＜その他の成分＞
本発明の製造方法により得られるトナーは、さらに、トナー中に磁性粉、流動性向上剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、クリーニング性向上剤等のその他の成分を適宜含有していてもよい。
【００６３】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、溶融混練法、乳化凝集法、重合法等の従来より公知のいずれの方法によって得られたトナーであってもよいが、生産性の観点から、溶融混練法により得られる粉砕トナーが好ましい。従って、本発明のトナーの製造方法は、ポリエステルを含む結着樹脂、離型剤、及び荷電制御剤を含むトナー成分を、溶融混練して溶融混練物を得る工程を含む方法が好ましく、具体的には、ポリエステルを含む結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、必要に応じて用いられる着色剤等の添加剤を含むトナー成分をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、溶融混練し、冷却後、粉砕、分級を行ってトナーを製造することができる。
【００６４】
ポリエステルを含む結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、必要に応じて用いられる着色剤等の添加剤を含むトナー成分の溶融混練は、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の混練機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて行うことができる。溶融混練時の温度を低減し、トナーの低温定着性及び耐熱保存性を向上させる観点、及び混練の繰り返しや分散助剤の使用をしなくても、結着樹脂に離型剤及び荷電制御剤等のトナー成分を効率よく高分散させることができる観点から、２軸混練機を用いることが好ましい。
【００６５】
２軸混練機とは、２本の混練軸をバレルが覆い隠す閉鎖型の混練機であり、軸の回転方向が同方向に回転できるタイプが好ましい。市販品としては、トナーの生産性を向上させる観点から高速での２軸の噛み合わせが良好な、池貝鉄工社製二軸押出機PCMシリーズが好ましい。
【００６６】
ポリエステルを含む結着樹脂、離型剤、荷電制御剤、必要に応じて用いられる着色剤等の添加剤を含むトナー成分は、あらかじめヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機で混合した後、混練機に供給することが好ましい。
【００６７】
２軸混練機での溶融混練は、バレル設定温度（押出機内部壁面の温度）、２軸の軸回転の周速、及び原料供給速度を調整することで行う。バレル設定温度は、離型剤及び荷電制御剤等の結着樹脂中での分散性を向上させる観点、及びトナーの生産性を向上させる観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。
【００６８】
２軸の軸回転の周速は、離型剤及び荷電制御剤等の結着樹脂中での分散性を向上させる観点、及びトナーの生産性を向上させる観点から、０．１m/sec以上、１．０m/sec以下が好ましい。
【００６９】
２軸混練機への原料供給速度は、使用する混練機の許容能力と、上記のバレル設定温度及び軸回転の周速に応じて適宜調整する。
【００７０】
得られた混練物は、粉砕が可能な程度に冷却した後、粉砕し、分級することが好ましい  粉砕工程は、多段階に分けて行ってもよい。例えば、溶融混練物を、１〜５mm程度に粗粉砕した後、さらに所望の粒径に微粉砕してもよい。
【００７１】
粉砕工程に用いられる粉砕機は特に限定されないが、例えば、粗粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、アトマイザー、ロートプレックス等が、微粉砕に好適に用いられる粉砕機としては、ジェットミル、衝突板式ミル、回転型機械ミル等が挙げられる。
【００７２】
分級工程に用いられる分級機としては、風力分級機、慣性式分級機、篩式分級機等が挙げられる。分級工程の際、粉砕が不十分で除去された粉砕物は再度粉砕工程に供してもよい。
【００７３】
本発明におけるトナーの製造方法において利用する離型剤としては、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることが好ましい。さらに、前記極度硬化油は、２鎖長β型結晶を有する油脂粉末を含有することがより好ましく、前記油脂粉末が５０μｍ以下の平均粒径を有することがさらに好ましく、前記油脂粉末の粒子が１．２以上のアスペクト比を有する板状形状であることが最も好ましい。
本発明のトナーの製造方法において、溶融混練法を採用するときに、上述のような極度硬化油（板状形状を有する油脂粉末を含む）を用いると、ポリエステルを含む結着樹脂、他の離型剤、荷電制御剤、必要に応じて用いられる着色剤等の添加剤を含むトナー成分に対して付着性が良く、溶融混練法においてトナー成分を溶融させるときに、上記極度硬化油が一緒に溶融して、他のトナー成分を良好にコーティングしている可能性がある。このことが、本発明の特徴である、超微粒子粉じん（ＵＦＰ）の低減に効いている可能性が考えられる。なお、このメカニズムは本発明のメカニズムの一例であり、本発明のメカニズムはこれに限定されない。
【００７４】
＜トナー母粒子の体積中位粒径＞
トナー母粒子の体積中位粒径（Ｄ50）は、トナーの画像品質を向上させる観点から、３〜１５μmが好ましく、４〜１２μmがより好ましく、６〜９μmがさらに好ましい。なお、本明細書において、体積中位粒径（Ｄ50）とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径を意味する。
【００７５】
＜外添処理工程＞
本発明のトナーの製造方法において、粉砕、分級工程後、さらにシリカ等の無機微粒子や、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂微粒子等の外添剤と混合する工程を含むことが好ましい。
トナー母粒子と外添剤との混合には、回転羽根等の攪拌具を備えた混合機を用いることが好ましく、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の高速混合機が好ましく、ヘンシェルミキサーがより好ましい。
【００７６】
本発明の製造方法により得られるトナーは、そのまま一成分現像用トナーとして、又はキャリアと混合して用いられる二成分現像用トナーとして、それぞれ一成分現像方式又は二成分現像方式の画像形成装置に用いることができる。
【００７７】
＜トナー用ワックス組成物＞
本発明のトナー用ワックス組成物は、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油を含み、前記極度硬化油は脱臭工程を経て製造されたものであることを特徴とする。
ここで、融点が５０℃以上８０℃未満の極度硬化油は上述したとおりであり、また、脱臭工程も上述したとおりである。
本発明のトナー用ワックス組成物は公知の方法により製造することができる。例えば、上記極度硬化油に他の成分を加えて均一に混合後、冷却固化して粉砕、または造粒して製造する方法が挙げられる。前記他の成分としては、上述した極度硬化油以外の離型剤を用いることができる。
また、本発明のトナー用ワックス組成物の融点は、上記極度硬化油の融点と概ね同じであるので、トナーに低温定着性を付与することができる。また、本発明のトナー用ワックス組成物によれば、トナー用ワックスとして使用した場合、良好な画質性能を得ることができる。
本発明のトナー用ワックス組成物は、結合樹脂、着色剤、帯電制御剤などとともに配合され、通常の製法によってトナーが製造される。トナー中における本発明のトナー用ワックス組成物の配合量は、結合樹脂１００重量部に対して、０．１〜４０重量部である。
【００７８】
＜超微粒子粉じん（ＵＦＰ）低減剤＞
ところで、以上に述べたように、本発明に用いる極度硬化油は、従来のトナーを、超微粒子粉じん（ＵＦＰ）の発生が低減されたものへ改良するから、本発明は、上記極度硬化油を有効成分とする、超微粒子粉じん低減剤にも関する。以下に示すように、本発明の超微粒子粉じん低減剤を従来のトナー原材料中に配合することにより、トナーからの超微粒子粉じんの発生を低減させる効果を達成することができる。
本発明の超微粒子粉じん低減剤は、上述の極度硬化油を含有する。本発明の超微粒子粉じん低減剤は、少量でも効果を発揮するため、上記の極度硬化油を、当該剤を１００重量％とした場合、好ましくは６０重量％以上含有し、より好ましくは８０重量％以上含有し、さらに好ましくは１００重量％含有する。
また、本発明の超微粒子粉じん低減剤は、有効成分であると上述した極度硬化油を含有したものであればよく、この他に本発明の効果を損なわない範囲で、他の賦形剤、他の品質改良剤等の成分を含有させたものであってもよい。
但し、本発明の好ましい超微粒子粉じん低減剤は、実質的に当該極度硬化油のみからなることが好ましい。また「実質的に」とは、超微粒子粉じん低減剤中に含まれる極度硬化油以外の成分が、当該剤を１００重量％とした場合、例えば、０〜１５重量％、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％であることを意味する。
【実施例】
【００７９】
次に、例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。しかし、本発明はこれらに何ら限定
されない。また。以下において「％」は、特別な記載がない場合、重量％を示す。
【００８０】
＜分析方法＞
・トリグリセリド組成
油脂の各トリアシルグリセロール含有量は、ガスクロマトグラフィー法（ＡＯＣＳ  Ｃ
ｅ５−８６準拠）で測定した。トリアシルグリセロールの対称性は、銀イオンカラムクロ
マトグラフィー法（Ｊ．Ｈｉｇｈ  Ｒｅｓｏｌ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．，１８，１０５
−１０７（１９９５）準拠）で測定した。
・Ｘ線回折測定
Ｘ線回折装置ＵｌｔｉｍａＩＶ（株式会社リガク社製）を用いて、ＣｕＫα（λ＝１．
５４２Å）を線源とし、Ｃｕ用フィルタ使用、出力１．６ｋＷ、操作角０．９６〜３０．
０°、測定速度２°／分の条件で測定した。この測定により、４．６Å付近のピークのみ
を有し、４．１〜４．２Å付近のピークを有しない場合は、油脂成分のすべてがβ型油脂
結晶であると判断した。
なお、上記Ｘ線回析測定の結果から、ピーク強度比＝［β型の特徴的ピークの強度（２
θ＝１９°（４．６Å））／（α型（およびβ’型）の特徴的ピークの強度（２θ＝２１
°（４．２Å））＋β型の特徴的ピークの強度（２θ＝１９°（４．６Å）））］をβ型
油脂結晶の存在量を表す指標として測定した。
・ゆるめ嵩密度
実施例などで得られた粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）は、内径１５ｍｍ
×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端の２ｃｍ程度上方から
粉末油脂組成物を落下させて疎充填し、充填された重量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読
み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の重量（ｇ）を算出することで求めた。
・アスペクト比
走査型電子顕微鏡S-3400N（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）により直接観察し、
画像解析式粒度分布測定ソフトウェア（株式会社マウンテック製  Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ）を
用いて、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測
し、計測した個数の平均値として測定した。
・平均粒径（ｄ５０）
粒度分布測定装置（日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）で
レーザー回折散乱法（ISO133201,ISO9276-1）に基づいて測定した。なお、測定した平均
粒径は、粉体をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量となる径（
ｄ５０）の値である。
【００８１】
・結着樹脂の軟化点
フローテスター（島津製作所、CFT-500D）を用い、１gの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６MPaの荷重を与え、直径１mm、長さ１mmのノズルから押出す。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を結着樹脂の軟化点とする。
・結着樹脂のガラス転移点
示差走査熱量計(ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、Q-100)を用いて、試料を０．０１〜０．０２gをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した。次に試料を昇温速度１０℃／分で測定した。吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度を結着樹脂のガラス転移点とする。
・結着樹脂の酸価
JIS K0070の方法により測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝１：１（容量比））に変更する。
・離型剤の融点及び半値幅
示差走査熱量計(ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、DSC Q20)を用いて昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、その温度から降温速度５℃／分で、１０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で１８０℃まで昇温し、そこで得られた融解吸熱カーブから観察される吸熱の最高ピーク温度を離型剤の融点とする。
また、融点の吸熱ピーク全体のベースラインからピークトップまでの高さの中点におけるピーク幅を離型剤の半値幅とする。
・離型剤の溶融粘度
ブルックフィールド法によりＢ型粘度計(日本ＳＴジョンソン社製 LVT)を用いて測定を行い、測定試料を加熱し、離型剤の溶融温度以上の温度である１００℃において測定する。
・トナーの体積中位粒径（Ｄ50）
測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製）
アパチャー径：１００μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19（ベックマンコー
ルター社製）
電解液：アイソトンII（ベックマンコールター社製）
分散液：エマルゲン109Ｐ(花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB：13.6)
を５重量％の濃度となるよう前記電解液に溶解させる。
分散条件：前記分散液５mlに測定試料１０mgを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、前記電解液２５mlを添加し、さらに、超音波分散機にて１分間分散させて、試料分散液を調製する。
測定条件：前記電解液１００mlに、３万個の粒子の粒径を２０秒間で測定できる濃度となるように、前記試料分散液を加え、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径（Ｄ50）を求める。
【００８２】
［ワックス１の製造例］
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１重量％、菜種極度硬化油（融点６７．３℃）、なお、前記菜種極度硬化油は、その原料油脂に対し、ニッケル触媒の下、水素圧０．１〜０．３Ｍｐａ、１６０〜２３０℃の条件にて硬化処理を行い、その後、２〜５重量％の蒸気を吹き込んで、２００〜６００Ｐａの減圧下、２３０〜２６０℃の温度で、６０〜９０分間の脱臭工程を行ったものである。）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物を機械粉砕することで粉末状の油脂結晶（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径８．０μｍ、Ｘ線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。この油脂粉末を、ワックス１とした。
【００８３】
なお、ワックス２として、カルナウバワックス「C1」（加藤洋行社製、融点:80℃）、ワックス３として、パラフィンワックス「HNP-9」（日本精蝋社製、融点75℃）を使用した。カルナウバワックスおよびパラフィンワックスはいずれも、トナー用のワックスとして通常よく用いられているものである。
【００８４】
［結着樹脂Ａの製造例］
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン１２８６g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン２２１８g、テレフタル酸１６０３g、2-エチルヘキサン酸錫(II)１０g、及び没食子酸２gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した１０リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後、８．３kPaにて軟化点が１０８℃に達するまで反応を行い、結着樹脂Ａを得た。結着樹脂Ａの軟化点は１０８．９℃、ガラス転移点は６７．４℃、酸価は３．９mgKOH/gであった。なお、反応率とは、生成反応水量／理論生成水量×100の値をいう。
【００８５】
［結着樹脂Ｂの製造例］
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン３４８６g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン３２４０g、テレフタル酸１８８１g、テトラプロペニル無水コハク酸２６９g、2-エチルヘキサン酸錫(II)３０g、及び没食子酸２gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した１０リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後、８．３kPaにて1時間反応させた。次に、２２０℃に温度を下げて常圧に戻し、無水トリメリット酸７８９gを投入し、２２０℃、常圧の条件にて、軟化点が１２７℃に達するまで反応を行い、結着樹脂Ｂを得た。結着樹脂Ｂの軟化点は１２６．１℃、ガラス転移点は６４．５℃、酸価は１６．８mgKOH/gであった。
【００８６】
［トナー製造例］
実施例１及び比較例１〜３
結着樹脂Ａ：７０重量部、結着樹脂Ｂ：３０重量部、負帯電性荷電制御剤「ボントロンE-304」(オリエント化学社製)：１重量部、着色剤「ECB-301」(大日精化社製、フタロシアニンブルー(P.B.15:3))：３．５重量部、及び表１に記載の所定量のワックス１〜３を、ヘンシェルミキサーを用いて１分間混合後、以下に示す条件で溶融混練した。
【００８７】
溶融混錬には、同方向回転二軸押出機PCM-30（池貝鉄工社製）を使用した。同方向回転二軸押出機の運転条件は、バレル設定温度：１００℃、軸回転数：２００r/min（軸の回転の周速０．３０m/sec）、混合物供給速度：１０kg/hrであった。
【００８８】
得られた混練物を冷却し、ロートプレックス(東亜機械社製)で３mmに粗粉砕し、その後、流動槽式ジェットミル「AFG-400」(アルピネ社製)で粉砕し、ローター式分級機「TTSP」(アルピネ社製)で分級して、体積中位粒径（Ｄ50）が８．０μmのトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子１００重量部に、疎水性シリカ「RY50」(日本アエロジル社製)：１．０重量部、疎水性シリカ「R972」(日本アエロジル社製)：０．５重量部を２０リットル容のヘンシェルミキサー(三井鉱山社製)にて１５００r/min(周速度２１m/sec)で１分間混合し、トナーを得た。
【００８９】
試験例１〔低温定着性〕
複写機「AR-505」(シャープ社製)にトナーを実装し、未定着で画像出しを行った(印字面積：２cm×１２cm、付着量：０．５mg/cm2)。前記複写機の定着機をオフラインで、９０℃から２４０℃へ５℃ずつ順次定着温度を上昇させながら、４００mm/secで用紙に定着させた。なお、定着紙には、「CopyBond SF-70NA」(シャープ社製、７５g/m2)を使用した。
定着画像に「ユニセフセロハン」(三菱鉛筆社、幅：１８mm、JISZ-1522)を貼り付け、３０℃に設定した定着ローラーに通過させた後、テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計「RD-915」(マクベス社製)を用いて測定し、両者の比率(剥離後／貼付前)が最初に９０％を越える定着ローラーの温度で最低定着温度（低温定着性）を評価した。結果を表１に示す。値が小さいほど、低温定着性に優れていることを示す。
【００９０】
試験例２〔耐機内汚染〕
排気部にフィルターを具備していないオイルレス定着方式で非磁性一成分現像方式のプ
リンター「C5800」(沖データ社製)をチャンバー（内容積 W×H×D：１０００×１１００×８１０mm＝０．８９１ｍ3)内に設置して、５％の印字率にて２時間印字を行いながら、チャンバー内のエアをポンプで硝子繊維のフィルター(Pall Corporation社製、A/Eタイプ、４７mmφ、孔径１μm)を通して５０L/分/cm2の条件で捕集し、飛散した微粉末(ダスト)の重量を測定し、１時間あたりの飛散量(mg/h)、すなわち、耐機内汚染を算出した。結果を表１に示す。値が小さいほど、耐機内汚染性に優れていることを示す。
【００９１】
【表１】
2020166152.tif 000003
※結着樹脂100重量部に対する重量部
※1  「カルナウバワックスC1」（加藤洋行社製、融点:80℃）
※2  「HNP-9」（日本精蝋社製、融点75℃）
【００９２】
表１の結果より、実施例１のトナーは、比較例１〜２のトナーと比べて、低温定着性については同等程度に優れていることがわかった。また、実施例１のトナーは、比較例１〜２のトナーに比べて、耐機内汚染については格別に優れていることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の方法により得られたトナーは、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられる。