(57)【要約】【課題】車両に搭載した車載器を使用する顧客のローカル端末で解析のための入力・設定を行うことなく、車両の挙動を解析することができる解析システムを提供する。【解決手段】解析システム５は、フォークリフト３に搭載された車載器１０と、車載器１０と通信可能な事務所ＰＣ３０と、事務所ＰＣ３０と通信可能なサーバ５０と、を備える。車載器１０は、フォークリフト３の運行に関する運行データを収集して事務所ＰＣ３０に送信する。事務所ＰＣ３０は、車載器１０から受信した運行データをサーバ５０に送信する。サーバ５０は、事務所ＰＣ３０から受信した運行データに対して、事務所ＰＣ３０用に予め定められた解析手法を適用することによりフォークリフト３の挙動を解析し、解析結果を事務所ＰＣ３０に送信する。【選択図】図２
2020102146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムであって、
前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信し、
前記第一クライアント装置は、前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析し、解析結果を前記第一クライアント装置に送信する
ことを特徴とする解析システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の解析システム。
【請求項３】
前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置をさらに備え、
前記第一クライアント装置用に予め定められた前記解析手法は、前記第一クライアント装置に送信される第一解析結果を生成するための第一解析手法と、前記第二クライアント装置に送信される第二解析結果を生成するための第二解析手法と、を含み、
前記サーバ装置は、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一解析手法及び前記第二解析手法をそれぞれ適用することにより前記車両の挙動を解析し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の解析システム。
【請求項４】
前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、
前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され、
前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の解析システム。
【請求項５】
複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置と、前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムにおける、前記サーバ装置であって、
前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、かつ、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、
前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解析システム及びサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両の挙動を解析する手法として、ローカルシステムによる解析手法とネットワークシステムによる解析手法とがある。ローカルシステムによる解析手法は、車両に搭載された車載器で収集された、車両の運行状況に関する運行データを、着脱可能な記録媒体に保存し、ローカル端末で記録媒体からデータを読み込んで解析を行うものである。ネットワークシステムによる解析手法は、車載器で収集された運行データを通信ネットワークを介してサーバに送信して保存し、サーバと接続された端末がサーバ上のデータにアクセスして解析を行うものである。この種の技術として、例えば特許文献１及び２に開示されたものがある。特許文献１は、処理装置が、複数の企業の各々に設けた端末から、車両の運行状況を表す電子情報をインターネット又は記録媒体を通じて受領し、処理装置にて電子情報の解析を行う運行解析システムを開示する。また、特許文献２は、車両に設けられたドライブレコーダにて蓄積した車両の運行情報のうち、特定の運行情報のみを抽出して、管理センターに送信する運行情報送信システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５０４６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４０７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ローカルシステムによる解析を行う場合、ローカル端末において入力・設定することを要する、車両の挙動を解析するための設定項目が、膨大になってしまう。また、ローカル端末で使用するソフトウェアが更新された場合には、再度の入力・設定が必要となったり、当該ローカル端末での解析が行えなくなったりする場合がある。また、特許文献１に記載の運行解析システムにおいて、車載器から端末への電子情報の送信に、通信事業者が提供する広域通信を用いた場合、膨大な通信のコストがかかってしまう。また、特許文献２に記載の運行情報送信システムにおいては、送信する運行情報を特定の運行情報に絞ってはいるものの、前記広域通信を用いた場合、依然として大きな通信コストがかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両に搭載された車載器を使用する顧客のローカル端末において解析のための設定を行うことなく、車両の挙動を解析することができる解析システム及びサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る解析システム及びサーバ装置は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムであって、
前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信し、
前記第一クライアント装置は、前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析し、解析結果を前記第一クライアント装置に送信する
ことを特徴とする解析システム。
（２）  前記サーバ装置は、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とする上記（１）に記載の解析システム。
（３）  前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置をさらに備え、
前記第一クライアント装置用に予め定められた前記解析手法は、前記第一クライアント装置に送信される第一解析結果を生成するための第一解析手法と、前記第二クライアント装置に送信される第二解析結果を生成するための第二解析手法と、を含み、
前記サーバ装置は、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一解析手法及び前記第二解析手法をそれぞれ適用することにより前記車両の挙動を解析し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信する
ことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の解析システム。
（４）  前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイントをさらに備え、
前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され、
前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか一に記載の解析システム。
（５）  複数の第一クライアント装置と、車両に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器と、前記複数の第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置と、前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置と、を備える解析システムにおける、前記サーバ装置であって、
前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、かつ、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、
前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とするサーバ装置。
【０００７】
上記（１）の構成の解析システムによれば、第一クライアント装置がサーバ装置に運行データを送信すると、サーバ装置で、第一クライアント装置用に予め定められた解析手法による解析が行われ、解析結果が第一クライアント装置に送信される。このため、第一クライアント装置において、解析のための設定・入力等の操作を行うことなく、解析結果を得ることができる。したがって、第一クライアント装置のソフトウェアが更新された場合であっても、解析に不都合が生じず、第一クライアント装置を使用する顧客の利便性を向上できる。
【０００８】
上記（２）の構成の解析システムによれば、複数の顧客のそれぞれが使用する各第一クライアント装置から送信された各運行データに対して、サーバ装置が一括して解析を行うことにより、特定の顧客用にカスタマイズされた解析手法である個別解析手法による解析結果を、標準的な解析手法である標準解析手法にフィードバックして、標準解析手法の精度や利便性を向上できる。
【０００９】
上記（３）の構成の解析システムによれば、例えば、車両による荷物の運搬を運送会社等の事業者に依頼した荷主が操作する端末である第二クライアント装置へ、荷物の取り扱いに関するレポートを送信することにより、荷物の取り扱い状況を荷主が把握することができ、荷主の安心感や満足度を向上できる。
【００１０】
上記（４）の構成の解析システムによれば、アクセスポイントを例えば車両が配置された構内に設け、車載器からアクセスポイントへの通信を狭域無線通信で行い、アクセスポイントから第一クライアント装置へは有線通信にて、第一クライアント装置からサーバ装置へは広域通信にて、運行データを送信できる。これにより、少なくとも車載器と第一クライアント装置との間では通信事業者が提供する無線通信を利用しないため、データ送付に係るランニングコストを低減できる。
【００１１】
上記（５）の構成のサーバ装置によれば、上記（１）〜（３）の効果を奏するサーバ装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両に搭載された車載器を使用する顧客のローカル端末で解析のための入力・設定を行うことなく、車両の挙動を解析することができる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態の解析システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１の解析システムの概略を示す図である。
【図３】図３は、サーバが実行する解析手法の種類及び具体例を示す図である。
【図４】図４は、サーバが実行する解析手法を予め定めるための処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態における解析システム５の構成例を示す図である。図２は、図１の解析システム５の概略を示す図である。解析システム５は、倉庫や空港の貨物ターミナル等といった構内でフォークリフト３（車両）を利用する運送会社等の事業者（以下、顧客とも称する。）側の設備と、複数の顧客が利用する各フォークリフト３の運行データを一括して解析する解析サービス会社側の設備と、を含む。
【００１７】
図１に示す解析システム５は、主な構成として、顧客側の設備である車載器１０及び事務所ＰＣ３０（第一クライアント装置）と、解析サービス会社側の設備であるサーバ５０（サーバ装置）と、を備える。車載器１０は、倉庫等の構内を移動する車両であるフォークリフト３に搭載され、フォークリフト３の運行に関する運行データを収集して事務所ＰＣ３０に送信する。事務所ＰＣ３０は、事業者の事務所等に設置され、車載器１０から受信した運行データをサーバ５０へ送信する。解析システム５は、複数の顧客の事務所等に設置される複数の事務所ＰＣ３０及び複数の車載器１０を含む。各事務所ＰＣ３０は、一以上のフォークリフト３にそれぞれ搭載された各車載器１０の各運行データをサーバ５０へ送信する。サーバ５０は、各事務所ＰＣ３０から送信された各運行データに対して、顧客毎に予め定められた解析手法を適用することにより、各フォークリフト３の挙動を解析し、各解析結果を各事務所ＰＣ３０へ送信する。
【００１８】
車載器１０は、デジタルタコグラフの機能及びドライブレコーダの機能を備えている。事務所ＰＣ３０は、事務所に設置された汎用のコンピュータ装置で構成され、フォークリフト３の運行状況を管理する。アクセスポイント８は、構内に１以上設置され、事務所ＰＣ３０と有線接続されている。また、車載器１０は、アクセスポイント８との間で狭域無線通信を行う機能を搭載している。事務所ＰＣ３０は、ネットワーク７０を介して、サーバ５０と通信可能に接続される。さらに、サーバ５０は、事業者に荷物の運搬を依頼した荷主が操作する荷主端末６０（図２参照）とも、ネットワーク７０を介して通信可能に接続される。ネットワーク７０は、インターネット等のネットワーク（パケット通信網）であり、事務所ＰＣ３０とサーバ５０との間で行われるデータ通信を中継する。また、ネットワーク７０は、サーバ５０から荷主端末６０へ送信されるデータを中継する。
【００１９】
車載器１０は、デジタルタコグラフの機能を有し、車両（フォークリフト）の走行距離、走行時間、走行速度、速度オーバー、エンジン回転数オーバー、急発進、急加速、急減速等の運行データを記録する。また、車載器１０は、ドライブレコーダの機能を有し、車両周辺を撮影した映像データを常時記録し保存したり、車両の衝突等の異常な状況を検知した場合に、トリガ信号を出力し、このトリガ信号に同期して画像を含むデータを一定時間だけ自動的に記録し保存することができる。
【００２０】
車載器１０は、ＣＰＵ１１、不揮発メモリ２６Ａ、揮発メモリ２６Ｂ、記録部１７、カードＩ／Ｆ１８、音声Ｉ／Ｆ１９、ＲＴＣ（時計ＩＣ）２１、表示部２２を有する。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、車載器１０の各部を統括的に制御する。不揮発メモリ２６Ａは、ＣＰＵ１１によって実行される動作プログラム等を格納する。
【００２２】
記録部１７は、運行データや映像等のデータを記録する。カードＩ／Ｆ１８には、乗務員が所持するメモリカード６５が挿抜自在に接続される。ＣＰＵ１１は、カードＩ／Ｆ１８に接続されたメモリカード６５に対し運行データ、映像等のデータを書き込む。音声Ｉ／Ｆ１９には、内蔵のスピーカ２０が接続される。スピーカ２０は、警報等の音声を発する。ＲＴＣ２１（計時部）は、現在時刻を計時する。表示部２２は、ＬＣＤ（Ｌiquid Ｃrystal Ｄisplay）で構成され、通信や動作の状態の他、警報等を表示する。
【００２３】
また、車載器１０は、センサ入力Ｉ／Ｆ１４、カメラＩ／Ｆ１６、通信部２４及び電源部２５を有する。
【００２４】
センサ入力Ｉ／Ｆ１４には、加速度（Ｇ値）を検知する（衝撃を感知する）加速度センサ（Ｇセンサ）２７、磁気センサ２８、及びジャイロセンサ２９が接続され、Ｇセンサ２７、磁気センサ２８、及びジャイロセンサ２９からの信号が入力される。Ｇセンサとしては、加速度による機械的な変位を、振動として読み取る方式や光学的に読み取る方式を有するものが挙げられるが、特に限定されない。また、Ｇセンサは、車両前方からの衝撃を感知する（減速Ｇを検知する）他、左右方向からの衝撃を感知しても（横Ｇを検知しても）よいし、車両後方からの衝撃を感知しても（加速Ｇを検知しても）よい。Ｇセンサは、これらの加速度を検知可能なように、１つもしくは複数のセンサで構成される。磁気センサ２８は、車両の向き（方位）を検知するものであり、ジャイロセンサ２９は、車両の旋回方向の角速度や傾きを検知するものである。
【００２５】
カメラＩ／Ｆ１６には、車両（フォークリフト）に設置され、車両の周辺（例えば前方）を撮像して画像データを取得するカメラ２３が接続される。カメラ２３は、車両の移動中に車両の例えば前方を撮像して取得した画像データ（撮影画像）を、カメラＩ／Ｆ１６を介してＣＰＵ１１に入力する。カメラ２３は、例えば魚眼レンズを通して撮像される撮像面に例えば３０万画素、１００万画素、２００万画素が配置されたイメージセンサを有する。イメージセンサは、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサやＣＣＤ（電荷結合素子）センサなど公知のセンサで構成されている。カメラ２３で撮像された映像（画像データ）は、記録部１７に時系列に記録されるが、所定時間分だけ記録されるように繰り返し上書きされる。この所定時間は、例えば事故発生時、事故の状況が分かるように、事故発生前後の数秒間（例えば、２秒、４秒、１０秒等）に相当する時間である。カメラ２３で撮像される画像は、静止画でもよいし動画であってもよい。
【００２６】
また、カメラ２３は、車両の前方の他、車両の後方、左側方、右側方を撮像可能なように、複数設けられたものでもよいし、各方向を撮像する複数のイメージセンサが１つの筐体に収容されたものでもよい。従って、カメラ２３は、車両前方の映像の他、左右方向の映像、後方の映像も同時に撮像可能である。なお、車両の前方、左右方向、後方の撮像に限らず、カメラ２３は、任意の角度方向（例えば４５°方向）の映像を撮像可能であってもよい。
【００２７】
通信部２４は、Ｗｉｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮの通信規格に対応した無線通信モジュールであり、所定のアクセスポイントとの間で無線通信用の回線を確保することができる。本実施形態では、構内に設置されているアクセスポイント８から所定範囲内（例えば半径１００ｍ程度の範囲）に車載器１０が存在する場合に、通信部２４がアンテナを介してアクセスポイント８と接続できる状態になる。通信部２４は、フォークリフト３の運行に関する運行データを、アクセスポイント８を介して事務所ＰＣ３０に送信する。運行データには、図２に示すように、フォークリフト３の車両番号、乗務員番号、Ｇセンサ２７から出力されたＧ値、ジャイロセンサ２９の出力値、磁気センサ２８の出力値（方向）、カメラ２３が撮影した映像データ等が含まれる。電源部２５は、イグニッションスイッチのオン等により車載器１０の各部に電源電力を供給する。また、イグニッションスイッチのオンオフ状態を表す二値信号をＣＰＵ１１に出力する。尚、上記構成のうち少なくとも一部は、必ずしも同一の筐体内に含まれていなくてもよい。例えば、Ｇセンサ２７、磁気センサ２８、ジャイロセンサ２９、及びカメラ２３は、車載器１０本体と離間して車両に搭載されてもよい。
【００２８】
一方、事務所ＰＣ３０は、汎用のオペレーティングシステムで動作するＰＣにより構成されている。事務所ＰＣ３０は、車載器１０を管理する管理装置として機能し、ＣＰＵ３１、通信部３２、表示部３３、記憶部３４、カードＩ／Ｆ３５、操作部３６、出力部３７、音声Ｉ／Ｆ３８及び外部Ｉ／Ｆ４８を有する。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、事務所ＰＣ３０の各部を統括的に制御する。通信部３２は、アクセスポイント８を介して車載器１０と通信可能である。
【００３０】
表示部３３は、運行管理画面の他、事故映像等を表示する。記憶部３４は、車載器１０から受信した運行データを表示するためのソフトウェア等、各種プログラムを格納する。
【００３１】
カードＩ／Ｆ３５には、メモリカード６５が挿抜自在に装着される。カードＩ／Ｆ３５は、車載器１０によって計測されメモリカード６５に記憶された運行データを入力する。操作部３６は、キーボードやマウス等を有し、事務所の管理者の操作を受け付ける。出力部３７は、各種データを出力する。音声Ｉ／Ｆ３８には、スピーカ４２が接続される。事務所の管理者は、スピーカ４２を用いて車両の運転者に警報を発することが可能である。
【００３２】
なお、本実施形態では無線ＬＡＮの通信機能を利用して、メモリカード６５に保持されている運行データを事務所ＰＣ３０に転送できるので、メモリカード６５を車載器１０から取り外す必要はない。また、事務所ＰＣ３０のカードＩ／Ｆ３５を省略することもできる。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ４８には、運行データを記憶可能なデータベース５６が接続される。
【００３４】
事務所ＰＣ３０は、車載器１０から送信されたフォークリフト３の運行データを通信部３２にて受信して、データベース５６に記憶させる。また、事務所ＰＣ３０は、データベース５６に記憶された運行データを、ＩＰアドレス等の自端末を識別するための情報とともに、サーバ５０へ送信する。また、事務所ＰＣ３０は、サーバ５０から送信されたフォークリフト３の挙動に関する解析結果を通信部３２により受信し、記憶部３４に記憶する。そして、解析結果が表示部３３に表示されることにより、管理者がフォークリフト３の挙動を把握することができる。
【００３５】
一方、サーバ５０は、ＣＰＵ５１、通信部５２、及び記憶部５３を有する。通信部５２は、ネットワーク７０を介して、事務所ＰＣ３０と通信を行う。記憶部５３は、各種データを記憶可能なメモリであり、事務所ＰＣ３０から送信された運行データを記憶する。ＣＰＵ５１は、サーバ５０の各部を統括的に制御する。サーバ５０は、複数の事務所ＰＣ３０から送信された、各車両（フォークリフト３）の各運行データを通信部５２にて受信して記憶部５３に保存する。そしてＣＰＵ５１は、受信した各運行データに対して、顧客毎すなわち事務所ＰＣ３０毎に予め定められた解析手法を適用することにより各フォークリフト３の挙動を解析する。解析手法の詳細については後述する。各解析結果（各種レポート、ヒヤリハットデータ等）は、記憶部５３に記憶され、かつ、通信部５２により各事務所ＰＣ３０に送信される。また、サーバ５０のＣＰＵ５１は、事務所ＰＣ３０から受信したフォークリフト３の運行データに対して、荷主端末６０に送信される解析結果を生成するための解析手法を適用することにより、フォークリフト３が運搬する荷物の取り扱い状況を解析する。この解析結果（荷物の取り扱い状況を示すレポート）は、記憶部５３に記憶され、かつ、通信部５２により荷主端末６０に送信される。
【００３６】
図３は、サーバ５０が実行する解析手法の種類及び具体例を示す図である。サーバ５０は、フォークリフト３の運行データに対して、例えば、映像解析、軌跡解析、運行解析、車両解析、及び荷物解析といった種々の解析手法を適用することにより、フォークリフト３の挙動を解析する。各解析手法としては、公知の手法を適用できる。各解析手法は、標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、に大別される。標準解析手法は、主に新規の顧客に対して適用される解析手法である。個別解析手法は、顧客Ａ用の解析手法である顧客Ａ解析手法のように、各顧客の要望に応じてカスタマイズされた解析手法である。新規の顧客は、標準解析手法を基に、自社の状況や要望等を反映させて、当該顧客用の個別解析手法を新たに作成できる。すなわち、標準解析手法が用意されていることにより、新規顧客が解析システム５を容易に導入でき、導入後に個別解析手法をカスタマイズして満足度向上を図れる。解析手法の種類毎に、標準解析手法（パターン１）及び個別解析手法（例えば、顧客Ａの要望に応じてカスタマイズされた、パターンＡ）が用意されている。
【００３７】
顧客毎に個別解析手法を用意する理由は以下の通りである。例えば、車両の移動時間が一定値以上であることを、運行状況が異常か正常化を判断するための条件として設定した場合を想定する。平屋ではなく、複数階にわたる構内を移動する車両を管理する顧客の場合、車両が正常な運行をして、フロア間を移動するのに時間を要したにもかかわらず、異常な運行と判断され、顧客が求める解析結果が得られなくなってしまう場合がある。このように、顧客毎の個別事情を考慮して、顧客に合わせた解析手法を適用した解析結果のレポートを提出する必要がある。
【００３８】
複数の顧客で共通の解析手法を使用可能な場合は、解析手法を共通化する。図３に示す例の場合、軌跡解析及び荷物解析において、顧客Ａ〜顧客Ｚで共通の解析手法であるパターンＡが適用される。また、サーバ５０において、顧客別の解析手法（個別解析手法）を蓄積することにより、新しい視点での解析の仕方が生まれた場合、標準解析手法にフィードバックを可能とすることで、標準的にも、よりよいレポートが可能となる。例えば、業界別の解析手法（ロジック）を標準解析手法として共通利用するものが該当する。具体的には、倉庫において顧客が検出を希望するイベントに基づいたトリガをかけるための「倉庫でのトリガロジック」が挙げられる。外の道を走行するトラックのトリガロジックとは異なり、倉庫内を走行するフォークリフトのトリガロジックは、共通利用できる。さらに、解析する項目についても、顧客からの依頼によって増やし、解析する項目を増やした標準解析手法を準備することで、同様の（構内の構成が似ている等）顧客への展開とともに、新たなニーズ発掘へつなげることが可能となる。このように、複数の顧客のそれぞれが使用する各事務所ＰＣ３０から送信された各運行データに対して、サーバ５０が一括して解析を行うことにより、特定の顧客用の個別解析手法による解析結果を、標準解析手法にフィードバックして、標準解析手法の精度を向上できる。
【００３９】
図４は、サーバ５０が実行する解析手法を予め定めるための処理の流れを示す図である。解析システム５における車両の挙動解析に先立ち、新規顧客と解析サービス会社との間で、新規顧客用の解析手法の詳細について決定され、図４に示すように、解析システム５の準備がなされている。まず、車載器１０の設定が行われる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１では、車載器１０において、車載器１０が収集したフォークリフト３の運行データを事務所ＰＣ３０へ送信するために必要な設定が行われる。次に、事務所ＰＣ３０の設定が行われる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２では、事務所ＰＣ３０において、車載器１０から送信された運行データをサーバ５０へ送信するために必要な設定が行われる。その後、サーバ５０において、新規顧客用の解析手法が新規か否かが判断され（ステップＳ１３）、解析手法が新規である場合は、サーバ５０が実行する個別解析手法として、当該解析手法が新たに追加される（ステップＳ１４）。そして、サーバ５０において、サーバ５０の設定が行われる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５では、ＣＰＵ５１が、新規顧客の事務所ＰＣ３０を識別する情報と新規顧客用の解析手法とを対応付けて、記憶部５３に記憶させる（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１３において解析手法が新規でない場合は、ステップＳ１５において、ＣＰＵ５１は、既存の解析手法から新規顧客用に適合する解析手法を選択し、新規顧客の事務所ＰＣ３０を識別する情報を、選択した解析手法に対応付けて、記憶部５３に記憶させる。以上のように、サーバ５０が実行する解析手法を予め定めるための処理が行われる。
【００４０】
次に、図２及び図３を参照して、サーバ５０が顧客Ｚのフォークリフト３の挙動を解析する例について説明する。解析システム５において、顧客Ｚの車載器１０は、フォークリフト３の運行データを収集し、運行データを狭域無線通信によってアクセスポイント８へ送信する。アクセスポイント８は、受信した運行データを、有線通信によって顧客Ｚの事務所ＰＣ３０へ送信する。事務所ＰＣ３０は受信した運行データをデータベース５６に記憶する。そして、事務所ＰＣ３０は、運行データをインターネットを介してサーバ５０へ送信する。サーバ５０は、受信した運行データに対して、顧客Ｚ（事務所ＰＣ３０）用に予め定められた解析手法（図３の顧客Ｚ解析手法）を適用することにより、フォークリフト３の挙動を解析し、解析結果を送信する。具体的には、サーバ５０は、パターンＺの映像解析、パターンＡの軌跡解析、パターンＺの運行解析、パターンＺの車両解析、及びパターンＡの荷物解析を運行データに対して適用して、各種レポート、ヒヤリハットデータ等を顧客Ｚ用の解析結果として顧客Ｚの事務所ＰＣ３０に送信する。これにより顧客Ｚはフォークリフト３の運行状況を把握できる。また、サーバ５０は、パターンＣの荷物解析を運行データに対して適用して、荷物の取り扱い状況を示す解析結果（荷物の取り扱いレポート）を荷主端末６０へ送信する。これにより荷主は荷物の取り扱い状況を把握できる。一方、サーバ５０において、顧客Ｚ解析手法による解析結果を標準解析手法にフィードバックすることで、標準解析手法の精度や利便性を向上できる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の解析システム５によれば、運行データを、車載器１０から事務所ＰＣ３０を介してサーバ５０へ送信することにより、車載器１０から直接サーバ５０へ送信する場合と比べて、データ送付に係るランニングコストを低減できる。また、事務所ＰＣ３０がサーバ５０に運行データを送信すると、サーバ５０で予め定められた解析手法による解析が行われ、解析結果が事務所ＰＣ３０に送信される。このため、事務所ＰＣ３０において、解析のための設定・入力等の操作を行うことなく、解析結果を得ることができる。したがって、事務所ＰＣ３０のソフトウェアが更新された場合であっても、解析に不都合が生じず、事務所ＰＣ３０を使用する顧客の利便性を向上できる。
【００４２】
また、本実施形態の解析システム５では、複数の顧客のそれぞれが使用する各事務所ＰＣ３０から送信された各運行データに対して、サーバ５０が一括して解析を行う。このため、特定の顧客用の個別解析手法による解析結果を、標準解析手法にフィードバックして、標準解析手法の精度を向上できる。また、解析システム５によれば、荷主端末６０へ、例えば、フォークリフト３が運搬する荷物の取り扱いに関するレポートを送信することにより、荷物の取り扱い状況を荷主が把握することができ、荷主の安心感や満足度を向上できる。さらに、本実施形態の解析システム５では、アクセスポイント８をフォークリフト３が配置された構内に設け、車載器１０からアクセスポイント８への通信を狭域無線通信で行い、アクセスポイント８から事務所ＰＣ３０への通信を有線通信としている。そして、事務所ＰＣ３０とサーバ５０との間は、広域通信としている。この構成によれば、車載器からサーバへの通信に、通信事業者が提供する無線通信網を使用しないため、通信コストを大幅に低減できる。
【００４３】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、上記実施形態では、サーバ５０から荷主端末６０へ荷物の取り扱いレポートを送信する例を示したが、同レポートをサーバ５０から事務所ＰＣ３０及び荷主端末６０の双方へ送信してもよい。
【００４４】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る解析システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の第一クライアント装置（事務所ＰＣ３０）と、車両（フォークリフト３）に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器（１０）と、前記第一クライアント装置と通信可能なサーバ装置（サーバ５０）と、を備える解析システム（５）であって、
前記車載器は、前記車両の運行に関する運行データを収集して前記第一クライアント装置に送信し、
前記第一クライアント装置は、前記車載器から受信した前記運行データを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法を適用することにより前記車両の挙動を解析し、解析結果を前記第一クライアント装置に送信する
ことを特徴とする解析システム。
［２］  前記サーバ装置は、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とする上記［１］に記載の解析システム。
［３］  前記サーバ装置と通信可能な、前記第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置（荷主端末６０）をさらに備え、
前記第一クライアント装置用に予め定められた前記解析手法は、前記第一クライアント装置に送信される第一解析結果を生成するための第一解析手法と、前記第二クライアント装置に送信される第二解析結果を生成するための第二解析手法と、を含み、
前記サーバ装置は、前記第一クライアント装置から受信した前記運行データに対して、前記第一解析手法及び前記第二解析手法をそれぞれ適用することにより前記車両の挙動を解析し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信する
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の解析システム。
［４］  前記車載器と狭域無線通信可能であり、前記第一クライアント装置と有線接続された、アクセスポイント（８）をさらに備え、
前記車載器から前記アクセスポイントへ前記狭域無線通信により送信された前記運行データは、前記アクセスポイントから前記第一クライアント装置へ送信され、
前記第一クライアント装置は、広域通信により、前記運行データを前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする上記［１］から［３］のいずれか一に記載の解析システム。
［５］  複数の第一クライアント装置（事務所ＰＣ３０）と、車両（フォークリフト３）に搭載され、前記複数の第一クライアント装置のいずれか一と通信可能な車載器（１０）と、前記複数の第一クライアント装置とは異なる第二クライアント装置（荷主端末６０）と、前記第一クライアント装置及び第二クライアント装置のそれぞれと通信可能なサーバ装置（サーバ５０）と、を備える解析システム（５）における、前記サーバ装置であって、
前記複数の第一クライアント装置のそれぞれに対応して予め定められた少なくとも一つの解析手法を実行可能であり、かつ、
標準解析手法と、前記標準解析手法とは異なるパターンの解析手法である個別解析手法と、を実行可能であり、
前記第一クライアント装置から受信した、前記車載器が収集した前記車両の運行に関する運行データに対して、前記第一クライアント装置用に予め定められた解析手法に含まれる第一解析手法及び第二解析手法をそれぞれ適用することにより、前記車両の挙動を解析して第一解析結果及び第二解析結果をそれぞれ生成し、前記第一解析結果を前記第一クライアント装置に送信し、かつ、前記第二解析結果を前記第二クライアント装置に送信し、
前記運行データに対して、前記第一解析手法又は前記第二解析手法として前記個別解析手法を適用した解析結果に基づいて、前記標準解析手法を更新する
ことを特徴とするサーバ装置（サーバ５０）。
【符号の説明】
【００４５】
３  フォークリフト
５  解析システム
８  アクセスポイント
１０  車載器
１１，３１，５１  ＣＰＵ
１４  センサ入力Ｉ／Ｆ
１７  記録部
１６  カメラＩ／Ｆ
１８，３５  カードＩ／Ｆ
１９，３８  音声Ｉ／Ｆ
２０  スピーカ
２１  ＲＴＣ（時計ＩＣ）
２２，３３  表示部
２３  カメラ
２４，３２，５２  通信部
２５  電源部
２６Ａ  不揮発メモリ
２６Ｂ  揮発メモリ
２７  Ｇセンサ
２８  磁気センサ
２９  ジャイロセンサ
３０  事務所ＰＣ
３３  表示部
３４，５３  記憶部
３６  操作部
３７  出力部
４２  スピーカ
４８  外部Ｉ／Ｆ
５０  サーバ
５６  データベース
６０  荷主端末
６５  メモリカード
７０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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