(57)【要約】【課題】２つの構造物の間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能な止水装置を提供する。【解決手段】止水装置１００は、矩形状であり、４辺のうち第１辺１０ａ側が取水部１０１に固定され、第２辺１０ｂ側が折り返された状態で防護壁１０２に固定され、第３辺１０ｃが隙間部分Ｇの一方の端面Ｇａに接触し、第４辺１０ｄが隙間部分Ｇの他方の端面Ｇｂに接触することで隙間部分Ｇを閉塞し、振動による取水部１０１と防護壁１０２との間の相対位置の変動に追従して隙間部分Ｇを閉塞した状態で折り返し部分が第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向に移動するように変形可能な膜部材１０と、膜部材１０と取水部１０１との間、及び膜部材１０と防護壁１０２との間をそれぞれ固定して密着させる固定部２０とを備える。【選択図】図１
2020101080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に構築された第１構造物と第２構造物との間に形成される隙間部分であって、前記第１構造物と前記第２構造物との対向方向に垂直な方向の両端に互いに平行な端面を有する隙間部分を止水する止水装置であって、
矩形状であり、４辺のうち第１辺側が前記第１構造物に固定され、前記第１辺と平行な第２辺側が折り返された状態で前記第２構造物に固定され、前記第１辺及び前記第２辺とは異なる第３辺が前記隙間部分の一方の前記端面に接触し、第４辺が前記隙間部分の他方の前記端面に接触することで前記隙間部分を閉塞し、振動による前記第１構造物と前記第２構造物との間の相対位置の変動に追従して前記隙間部分を閉塞した状態で前記折り返し部分が前記第３辺及び前記第４辺に平行な方向に移動するように変形可能な膜部材と、
前記膜部材と前記第１構造物との間、及び前記膜部材と前記第２構造物との間をそれぞれ固定して密着させる固定部と
を備える止水装置。
【請求項２】
前記第２構造物は、前記第１構造物を挟んで配置された一対の基礎構造と、当該一対の基礎構造の間に架設され前記第１構造物に対して鉛直方向の上方に前記隙間部分を空けて配置された梁部とを有し、
前記膜部材は、前記第１構造物と前記第２構造物の梁部との前記隙間部分を閉塞する請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記第１構造物は、沿岸部に設けられた取水部であり、
前記第２構造物は、前記取水部の鉛直方向の上方に設けられた防護壁を含む請求項１又は請求項２に記載の止水装置。
【請求項４】
前記膜部材は、前記第３辺及び前記第４辺に平行な方向に延びた状態であり、前記第１辺及び前記第２辺に平行な方向に所定の間隔を空けて複数配置されたテンションベルトを有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の止水装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記膜部材及び前記テンションベルトを前記第１構造物及び前記第２構造物に固定する固定部材と、前記膜部材のうち隣り合う前記テンションベルトとの間の部分を前記第１構造物及び前記第２構造物に固定する固定部材とを有する請求項４に記載の止水装置。
【請求項６】
前記膜部材は、前記第１辺及び前記第２辺に平行な方向に配置された補強ベルトを有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、沿岸部の発電施設等では地震や津波等の災害対策の拡充が求められており、例えば海岸に沿って防潮堤を構築することが検討されている。このような発電施設等には、構内に海水を引き入れるための取水部が設けられている場合がある。取水部は、例えばコンクリート等を用いて構築された暗渠構造であり、構内から海側に向けて突出した複数の取水口を有している。
【０００３】
防潮堤は海岸に沿って構築されるため、取水部が設けられる場合には、当該取水部を横切ることになる。取水部の構造上、当該取水部の上面に防潮堤を直接載置することは困難である。このため、取水部の両側に基礎構造を構築し、当該基礎構造の間に防護壁を架設する構成が提案されている。
【０００４】
このような防護壁を設ける場合、地震発生時に生じる振動で取水部と防護壁とが互いに干渉しないようにするため、取水部の上面と防護壁との間に隙間部分を設ける必要がある。一方、隙間部分を設ける場合、当該隙間部分から海水が構内に入り込まないように止水する必要がある。止水を行う構成としては、例えば隙間部分に水密ゴムを配置させる構成や、２本の柱の間に止水膜を配置する構成（例えば、特許文献１参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成においては、地震発生時の振動等により、取水部と防護壁とが相対的に移動する場合がある。このため、取水部と防護壁との間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能な構成が求められている。また、取水部及び防護壁に限られず、２つの構造物の間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能な構成が求められている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、２つの構造物の間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能な止水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る止水装置は、地盤に構築された第１構造物と第２構造物との間に形成される隙間部分であって、前記第１構造物と前記第２構造物との対向方向に垂直な方向の両端に互いに平行な端面を有する隙間部分を止水する止水装置であって、矩形状であり、４辺のうち第１辺側が前記第１構造物に固定され、前記第１辺と平行な第２辺側が折り返された状態で前記第２構造物に固定され、前記第１辺及び前記第２辺とは異なる第３辺が前記隙間部分の一方の前記端面に接触し、第４辺が前記隙間部分の他方の前記端面に接触することで前記隙間部分を閉塞し、振動による前記第１構造物と前記第２構造物との間の相対位置の変動に追従して前記隙間部分を閉塞した状態で前記折り返し部分が前記第３辺及び前記第４辺に平行な方向に移動するように変形可能な膜部材と、前記膜部材と前記第１構造物との間、及び前記膜部材と前記第２構造物との間をそれぞれ固定して密着させる固定部とを備える。
【０００９】
本発明によれば、例えば地震等が発生した場合の振動によって第１構造物と第２構造物との間の相対位置が変動する場合であっても、膜部材が隙間部分を閉塞した状態で当該相対位置の変動に追従して折り返し部分が第３辺及び第４辺に平行な方向に移動するように変形する。これにより、第１構造物と第２構造物との間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能となる。
【００１０】
また、前記第２構造物は、前記第１構造物を挟んで配置された一対の基礎構造と、当該一対の基礎構造の間に架設され前記第１構造物に対して鉛直方向の上方に矩形状の前記隙間部分を空けて配置された梁部とを有し、前記膜部材は、前記第１構造物と前記第２構造物の梁部との隙間部分を閉塞してもよい。
【００１１】
本発明によれば、門型構造である第２構造物の梁部の振動が第１構造物よりも大きくなる場合であっても、膜部材が第２構造物の変動に追従して変形可能である。よって、隙間部分の止水を確実に行うことができる。
【００１２】
また、前記第１構造物は、沿岸部に設けられた取水部であり、前記第２構造物は、前記取水部の鉛直方向の上方に設けられた防護壁を含んでもよい。
【００１３】
本発明によれば、防護壁に水圧等が加わって振動する場合であっても、当該振動による防護壁と取水部との間の相対位置の変動を許容しつつ、隙間部分の止水が可能となる。
【００１４】
また、前記膜部材は、前記第３辺及び前記第４辺に平行な方向に延びた状態であり、前記第１辺及び前記第２辺に平行な方向に所定の間隔を空けて複数配置されたテンションベルトを有してもよい。
【００１５】
本発明によれば、膜部材にテンションが加えられた状態となるため、例えば膜部材を湾曲させた状態で配置した場合、当該湾曲状態を維持することができる。
【００１６】
また、前記固定部は、前記膜部材及び前記テンションベルトを前記第１構造物及び前記第２構造物に固定する固定部材と、前記膜部材のうち隣り合う前記テンションベルトとの間の部分を前記第１構造物及び前記第２構造物に固定する固定部材とを有してもよい。
【００１７】
本発明によれば、膜部材と第１構造物の間、及び膜部材と第２構造物との間の密着性が高められるため、テンションベルトの段差部分に隙間が形成されることを抑制でき、隙間部分からの水の侵入を確実に抑制できる。
【００１８】
また、前記膜部材は、前記第１辺及び前記第２辺に平行な方向に配置された補強ベルトを有してもよい。
【００１９】
本発明によれば、膜部材の強度を維持することが可能となるため、耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、２つの構造物の間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分の止水が可能な止水装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態に係る止水装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、Ａ−Ａ断面の一部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、膜部材の一例を示す図である。
【図５】図５は、固定部によって固定された膜部材の一部を示す平面図である。
【図６】図６は、固定部によって固定された膜部材の一部を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る止水装置の使用形態の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る止水装置の使用形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る止水装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る止水装置１００の一例を示す図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す斜視図である。図３は、Ａ−Ａ断面の一部を拡大して示す図である。図１から図３に示すように、止水装置１００は、第１構造物である取水部１０１と、第２構造物である防護壁１０２との間に形成される隙間部分Ｇに配置される。
【００２４】
ここで、止水装置１００が設けられる取水部１０１及び防護壁１０２の構成を説明する。取水部１０１は、沿岸部の発電施設等に設けられており、例えば施設の構内（陸側）から海側に向けて突出して配置される。取水部１０１は、構内に海水を引き入れるために設けられる。取水部１０１は、例えば沿岸部の海底Ｂ上に配置される。取水部１０１は、例えばコンクリートなどによって構築され、複数の取水口１０１ａを有する暗渠構造である。取水部１０１の鉛直方向の上面は、水平面に平行な平面である。
【００２５】
防護壁１０２は、取水部１０１の鉛直方向の上方に配置される。防護壁１０２は、複数の函状構造物を有している。当該複数の函状構造物は、例えば鋼製である。防護壁１０２は、このような複数の函状構造物が取水部１０１を跨ぐ方向に直線状に並べて配置され、さらに鉛直方向に複数段に積層されている。防護壁１０２は、第２構造物である鋼製基礎１０４の間に架設された梁部である。防護壁１０２の鉛直方向の下面は、水平面に平行な平面である。防護壁１０２の下面は、取水部１０１の上面に対して鉛直方向に対向している。したがって、本実施形態において、取水部１０１と防護壁１０２との対向方向は、鉛直方向である。
【００２６】
鋼製基礎１０４は、基礎構造１０３上に構築されている。基礎構造１０３は、例えば海中の地盤Ｂに構築されている。基礎構造１０３は、海岸に沿って配置され、取水部１０１を跨ぐように構築されている。鋼製基礎１０４は、地盤Ｂに構築された基礎構造１０３上に配置されている。したがって、本実施形態において、第２構造物は、基礎構造１０３を含む。取水部１０１の両側に配置される各基礎構造１０３の上部には、防潮堤１０５が構築されている。鋼製基礎１０４は、各防潮堤１０５に連結されており、取水部１０１を挟む位置に配置されている。
【００２７】
このように、第２構造物は、取水部１０１を挟んで配置された一対の基礎構造１０３及び鋼製基礎１０４と、当該一対の基礎構造１０３及び鋼製基礎１０４の間に架設された防護壁１０２とを有する門型構造である。
【００２８】
隙間部分Ｇは、鉛直方向に直交する方向、本実施形態では、防護壁１０２が架設される方向の両端に端面Ｇａ及びＧｂを有している。端面Ｇａ及びＧｂは、互いに平行である。端面Ｇａ及びＧｂは、水平面に垂直である。端面Ｇａ及びＧｂは、例えば目地部等の一部であってもよい。隙間部分Ｇは、例えば取水口１０１ａの開口方向から見た場合において矩形状である。また、取水部１０１の上面と防護壁１０２の下面との間は、鉛直方向の距離ｄを空けて配置されている。距離ｄは、例えば１００ｍｍ程度に設定される。
【００２９】
次に、止水装置１００の構成を説明する。止水装置１００は、膜部材１０と、固定部２０とを備えている。図４は、膜部材１０の一例を示す図である。図４では、伸ばした状態の膜部材１０を示している。図４に示すように、膜部材１０は、矩形状である。膜部材１０は、４つの辺、すなわち、第１辺１０ａと、第２辺１０ｂと、第３辺１０ｃと、第４辺１０ｄとを有している。第１辺１０ａと第２辺１０ｂとは平行である。第３辺１０ｃと第４辺１０ｄとは平行である。
【００３０】
膜部材１０は、第１辺１０ａが取水部１０１の上面に固定されている。なお、取水部１０１の上面に隙間部分Ｇの距離ｄを調整するための調整板１０６が設けられる場合、第１辺１０ａは調整板１０６の上面に固定される。膜部材１０は、第２辺１０ｂが防護壁１０２に固定されている。膜部材１０は、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂが海側に向けて配置されており、第１辺１０ａと第２辺１０ｂとの間の部分が湾曲した状態となっている。つまり膜部材１０は、第１辺１０ａと第２辺１０ｂとの間の部分で折り返した形状である。膜部材１０は、同一の面が取水部１０１の上面と防護壁１０２の下面とに接する構成であってもよい。
【００３１】
膜部材１０は、第３辺１０ｃが隙間部分Ｇの端面Ｇａに接触している（図１参照）。また、膜部材１０は、第４辺１０ｄが隙間部分Ｇの端面Ｇｂに接触している（図１参照）。この構成により、膜部材１０は、隙間部分Ｇをほぼ隙間ない状態で閉塞している。よって、海水Ｗの水位が隙間部分Ｇよりも高くなった場合であっても、隙間部分Ｇにおいて海水を止水することができるため、隙間部分Ｇからの海水の侵入が抑制される。
【００３２】
また、膜部材１０は、地震等により取水部１０１及び防護壁１０２が振動し、取水部１０１と防護壁１０２との間の相対位置が変動した場合、当該相対位置の変動に追従して第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向に変形可能である。膜部材１０が第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向に変形する場合、第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄは、隙間部分Ｇの長手方向の両端に当接したまま摺動することになる。よって、膜部材１０は、隙間部分Ｇを閉塞した状態のまま変形可能である。
【００３３】
膜部材１０は、例えば図３に示すように、防護壁１０２のうち海側の端面に対して陸側に所定距離だけ奥側に配置されている。このため、空洞になっている防護壁１０２の内部から作業者が膜部材１０の海側の部分に入り込み、膜部材１０に対して海側からメンテナンスを行うことが可能となっている。
【００３４】
また、膜部材１０は、シート材１１と、補強ベルト１２及び１３と、テンションベルト１４と、水密ゴム板１５とを有している。シート材１１は、例えばポリアリレート繊維等の樹脂材料を用いて矩形状に形成され、可撓性を有している。補強ベルト１２及び１３、テンションベルト１４、水密ゴム板１５は、例えばシート材１１の一方の面に取り付けられている。
【００３５】
補強ベルト１２及び１３は、シート材１１を補強する。補強ベルト１２及び１３は、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行に配置されている。補強ベルト１２は、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに設けられている。補強ベルト１２は、膜部材１０の短手方向（第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向）の両端の強度を確保する。補強ベルト１３は、シート材１１の短手方向の中央部分に配置される。補強ベルト１３は、膜部材１０のうち湾曲される部分の強度を確保する。補強ベルト１３は、例えばポリエステル等の樹脂材料を用いて形成されている。
【００３６】
テンションベルト１４は、第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行に配置されている。テンションベルト１４は、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向に所定の間隔を空けて複数並んで配置されている。テンションベルト１４は、例えばポリエステル等の樹脂材料を用いて形成されている。テンションベルト１４は、シート材１１にテンションを加えることにより、膜部材１０の湾曲した形状を維持する。
【００３７】
補強ベルト１２及びテンションベルト１４は、固定部２０のボルトを挿入するための挿入孔１２ａ及び１４ａを有している。挿入孔１２ａは、補強ベルト１２のうち隣り合うテンションベルト１４の間の部分に配置されている。挿入孔１２ａは、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向に間隔を空けて複数、例えば３つ配置されているが、これに限定するものではなく、２つ以下又は４つ以上であってもよい。挿入孔１４ａは、テンションベルト１４のうち第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向の両端に配置されている。挿入孔１４ａは、例えば６つ設けられているが、これに限定するものではなく、５つ以下又は７つ以上であってもよい。
【００３８】
水密ゴム板１５は、第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに設けられている。水密ゴム板１５は、隙間部分Ｇの長手方向の両端部に接触する。水密ゴム板１５は、膜部材１０の長手方向の両端部（第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄ）を保護する。
【００３９】
また、膜部材１０は、隙間部分Ｇに湾曲して配置された状態において、長手方向（第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向）の両端部にカバーシート１６を有している（図３の一点鎖線部分）。カバーシート１６は、膜部材１０の第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに取り付けられており、具体的には、各水密ゴム板１５に固定されている。カバーシート１６は、膜部材１０の長手方向の両端部から水が漏れることを抑制する。カバーシート１６は、図３に示すように、撓んだ状態で配置されている。
【００４０】
固定部２０は、第１固定部２１及び第２固定部２２を有している。第１固定部２１は、膜部材１０と取水部１０１の上面との間を固定し、膜部材１０を取水部１０１の上面に密着させる。また、第２固定部２２は、膜部材１０と防護壁１０２との間を固定し、膜部材１０を防護壁１０２に密着させる。
【００４１】
図５は、第１固定部２１によって固定された膜部材１０の一部を示す平面図である。図５に示すように、膜部材１０の第１辺１０ａは、第１固定部２１により取水部１０１の上面に固定される。第１固定部２１は、テンションベルト１４を固定する押さえ板２３及びボルト２５と、補強ベルト１２を固定する押さえ板２７及びボルト２９とを有している。膜部材１０の第１辺１０ａは、例えば第１固定部２１により、シート材１１側の面が取水部１０１の上面に密着する。このため、膜部材１０の平坦な面が取水部１０１の上面に密着するため、膜部材１０と取水部１０１の上面との間に隙間が形成されにくくなる。
【００４２】
図６は、第２固定部２２によって固定された膜部材１０の一部を示す断面図である。図６に示すように、膜部材１０の第２辺１０ｂは、第２固定部２２により防護壁１０２の固定用部材１０２ａに固定される。第２固定部２２は、テンションベルト１４を固定する押さえ板２４及びボルト２６と、補強ベルト１２を固定する押さえ板２８及びボルト３０とを有している。膜部材１０の第２辺１０ｂは、例えば第２固定部２２により、テンションベルト１４側の面が固定用部材１０２ａの上面に当接する。この場合、テンションベルト１４の段差により、補強ベルト１２と、テンションベルト１４と、固定用部材１０２ａの上面とで囲まれる部分に隙間が形成される。本実施形態では、当該補強ベルト１２と、テンションベルト１４と、固定用部材１０２ａの上面とで囲まれる部分に樹脂部材３２が配置されている。このため、膜部材１０は、樹脂部材３２によって固定用部材１０２ａの上面との間に隙間が塞がれた状態で密着する。なお、膜部材１０の第２辺１０ｂではなく、膜部材１０の第１辺１０ａにおいて、テンションベルト１４側の面が取水部１０１の上面に当接された構成であってもよい。この場合、膜部材１０の第１辺１０ａと取水部１０１の上面との間に樹脂部材が配置される。
【００４３】
次に、上記のように構成された止水装置１００の使用形態を説明する。図７及び図８は、本実施形態に係る止水装置１００の使用形態の一例を示す図である。地震等により取水部１０１と防護壁１０２とが振動し、互いの相対位置が変動する場合がある。例えば、図７に示すように、防護壁１０２が取水部１０１に対して海側に相対的に移動した場合、膜部材１０は防護壁１０２の移動に追従して変形する。具体的には、膜部材１０がテンションベルト１４によって湾曲した状態を維持しつつ、第２辺１０ｂ側が海側に引っ張られて移動する。この場合、膜部材１０の折り返し部分が第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向の海側に移動する。また、膜部材１０の第３辺１０ｃは、隙間部分Ｇの端面Ｇａに接触した状態で摺動する。同様に、膜部材１０の第４辺１０ｄは、隙間部分Ｇの端面Ｇｂに接触した状態で摺動する。このため、膜部材１０と隙間部分Ｇの端面Ｇａ、Ｇｂとの間の接触状態が保持される。この場合、膜部材１０の長手方向の両端に配置されたカバーシート１６は、第２辺１０ｂが引っ張られることによって延びた状態となる。このため、海水Ｗの水位が上昇した場合であっても、カバーシート１６により膜部材１０の長手方向の両端が覆われ、両端からの隙間部分からの水の侵入が抑制される。
【００４４】
また、例えば図８に示すように、防護壁１０２が取水部１０１に対して相対的に陸側に移動した場合においても、膜部材１０は防護壁１０２の移動に追従して変形する。具体的には、第２辺１０ｂ側が陸側に押されて移動し、これに伴って膜部材１０の湾曲部分が第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向の陸側に移動し、膜部材１０と取水部１０１の上面との間の接触面積が大きくなる。また、膜部材１０の第３辺１０ｃは、隙間部分Ｇの端面Ｇａに接触した状態で摺動する。同様に、膜部材１０の第４辺１０ｄは、隙間部分Ｇの端面Ｇｂに接触した状態で摺動する。このため、膜部材１０と隙間部分Ｇの端面Ｇａ、Ｇｂとの間の接触状態が保持される。また、膜部材１０の長手方向の両端に配置されたカバーシート１６は、第２辺１０ｂが陸側に押されることによって若干引き伸ばされた状態となる。このため、海水Ｗの水位が上昇した場合であっても、カバーシート１６により膜部材１０の長手方向の両端が覆われるため、両端からの隙間部分からの水の侵入が抑制される。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、止水装置１００は、取水部１０１と防護壁１０２との間の水平方向視で矩形状の隙間部分Ｇを閉塞し、振動による取水部１０１と防護壁１０２との間の相対位置の変動に追従して隙間部分Ｇを閉塞した状態で折り返し部分が第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向に移動するように変形可能な膜部材１０と、当該膜部材１０と取水部１０１の間、及び膜部材１０と防護壁１０２との間をそれぞれ固定して密着させる固定部２０とを備える。このため、地震等によって取水部１０１と防護壁１０２との間の相対位置が変動する場合であっても、膜部材１０が隙間部分Ｇを閉塞した状態で当該相対位置の変動に追従して第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向に変形する。これにより、取水部１０１と防護壁１０２との間の相対位置の変動を許容しつつ隙間部分Ｇの止水が可能となる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、第２構造物である基礎構造１０３及び鋼製基礎１０４と防護壁１０２とが門型構造である。このため、第１構造物である取水部１０１に対して防護壁１０２の振動が大きい場合であっても、止水装置１００は、防護壁１０２の変動に追従して変形することが可能である。これにより、隙間部分Ｇの止水を確実に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、第１構造物が取水部１０１であり、第２構造物が防護壁１０２を含む構造であるため、止水装置１００は、取水部１０１と防護壁１０２との間の隙間部分Ｇを確実に閉塞することができる。これにより、地震発生時において隙間部分Ｇから構内への海水の侵入を抑制することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、膜部材１０がテンションベルト１４を有し、テンションベルト１４が、第３辺１０ｃ及び第４辺１０ｄに平行な方向に延びた状態であり、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向に所定の間隔を空けて複数配置されるため、膜部材１０にテンションが加えられた状態となる。このため、例えば膜部材１０を湾曲させた状態で配置した場合、当該湾曲状態を維持することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、固定部２０は、シート材１１及びテンションベルト１４を取水部１０１及び防護壁１０２に固定する固定部材である取り付け板２３、２４及びボルト２５、２６と、膜部材１０のうち隣り合うテンションベルト１４との間の部分を取水部１０１及び防護壁１０２に固定する固定部材である取り付け板２７、２８及びボルト２９、３０と有するため、膜部材と第１構造物の間、及び膜部材と第２構造物との間の密着性が高められるため、テンションベルトの段差部分に隙間が形成されることを抑制でき、隙間部分からの水の侵入を確実に抑制できる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、膜部材１０は、第１辺１０ａ及び第２辺１０ｂに平行な方向に配置された補強ベルト１２、１３を有するため、膜部材１０の強度を維持することが可能となる。これにより、耐久性を向上させることができる。
【００５１】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、第１構造物が取水部１０１であり、第２構造物が防護壁１０２である構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、他の構造物であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  膜部材
１１  シート材
１２，１３  補強ベルト
１２ａ，１４ａ  挿入孔
１４  テンションベルト
１５  水密ゴム板
１６  カバーシート
２０  固定部
２１  第１固定部
２２  第２固定部
２３，２４，２７，２８  押さえ板
２５，２６，２９，３０  ボルト
３２  樹脂部材
１００  止水装置
１０１  取水部
１０１ａ  取水口
１０２  防護壁
１０２ａ  固定用部材
１０３  基礎構造
１０４  鋼製基礎
１０５  防潮堤
１０６  調整板
Ｂ  海底
Ｇ  隙間部分
Ｇａ，Ｇｂ  端面
Ｗ  海水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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