(57)【要約】【課題】磁石の回転数を増加させ、ＭＲセンサーによる計測機能および計測精度の向上を図る。【解決手段】ガス（Ｇ）の流れにより往復動する計量膜（４）と、前記計量膜の往復動を回転動に変換する変換部（６）と、前記変換部の回転を増速させる増速機構部（８）と、磁石（２８）を保持し、前記増速機構部の回転により回転する磁石ホルダ（２６）と、前記磁石ホルダとともに回転する磁石（２８）を検出し、この回転数に応じた数のパルス信号を出力するセンサー（ＭＲセンサー３０）とを備える。【選択図】    図１
2020101495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの流れにより往復動する計量膜と、
前記計量膜の往復動を回転動に変換する変換部と、
前記変換部の回転を増速させる増速機構部と、
磁石を保持し、前記増速機構部の回転により回転する磁石ホルダと、
前記磁石ホルダとともに回転する磁石を検出し、この回転数に応じた数のパルス信号を出力するセンサーと、
を備えることを特徴とする膜式ガスメータ。
【請求項２】
前記増速機構部は、
前記変換部の回転動を受けて回転する第１の回転伝達部と、
前記第１の回転伝達部の回転動により高速回転する第２の回転伝達部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の膜式ガスメータ。
【請求項３】
さらに、
筐体に設置または筐体と一体に形成されており、少なくとも前記磁石および前記磁石ホルダを覆う支持部材と、
前記磁石ホルダを回転可能に保持するとともに前記支持部材に固定される固定プレートを備え、
前記第２の回転伝達部は、前記固定プレートを介して前記磁石ホルダと同軸上で連結されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の膜式ガスメータ。
【請求項４】
前記第１の回転伝達部は、前記変換部の回転停止に対して前記第１の回転伝達部の回転を止める回転止め部品を介して前記固定プレートに軸支されることを特徴とする、請求項３に記載の膜式ガスメータ。
【請求項５】
前記変換部は、前記計量膜の往復動によって回転するクランクを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の膜式ガスメータ。
【請求項６】
前記第１の回転伝達部は、前記変換部に当接して前記第１の回転伝達部を回転させる羽根部を備えることを特徴とする請求項１に記載の膜式ガスメータ。
【請求項７】
ガスの流れにより往復動する計量膜を備える膜式ガスメータの製造方法であって、
前記計量膜の往復動を回転動に変換する変換部を形成し、
前記変換部の回転を増速させる増速機構部を形成し、
磁石ホルダに磁石を保持させるとともに、前記磁石ホルダを前記増速機構部に設置し、
前記磁石を検出してその回転数に応じた数のパルス信号を出力するセンサーを設置する、処理を含むことを特徴とする膜式ガスメータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量膜の往復動により、ガス量を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス使用量などの計測には膜式のガスメータが用いられている。この膜式のガスメータは、ガス流によって往復動する計量膜の動きを利用して磁石を回動させ、この回動状態をセンサーで検出する手法が採られている。
【０００３】
このような膜式のガスメータに関し、計量膜の往復運動をクランク機構で伝達し、クランク機構のクランク軸と同軸に回転する流量発信磁石をＭＲ（Magneto Resistive）センサーで検出するものがある（例えば、特許文献１、２）。また、クランクシャフトを収容する機構部屋の内部に取付けられたブラケットに磁石を保持するマグネットホルダやマグネットホルダへ芯ずれを許容した状態の回転を伝達する回転伝達機構を備えるものがある（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０６６５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７５７１２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９４４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、膜式のガスメータでは、計測膜の往復動による１つの磁石の回転で１パルスまたは２パルス程度の計測しか行えない。このようなガスメータにおいて計測の分解能を上げるために複数の磁石を設置するか、または磁石を多極化するという手法がとられる。このような手法によれば磁石の１回転に対し、ＭＲセンサーの出力パルス数を増加させることができる。しかしながら、設置できる磁石の数や、多極化できる数には限界があるという課題がある。
斯かる課題について、特許文献１ないし３には開示や示唆はなく、特許文献１ないし３に開示された構成では斯かる課題を解決することができない。
【０００６】
そこで、斯かる課題に鑑み、本発明の目的は磁石の回転数を増加させ、ＭＲセンサーによる計測機能および計測精度の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の膜式ガスメータの一側面は、ガスの流れにより往復動する計量膜と、前記計量膜の往復動を回転動に変換する変換部と、前記変換部の回転を増速させる増速機構部と、磁石を保持し、前記増速機構部の回転により回転する磁石ホルダと、前記磁石ホルダとともに回転する磁石を検出し、この回転数に応じた数のパルス信号を出力するセンサーとを備える。
【０００８】
上記膜式ガスメータにおいて、前記増速機構部は、前記変換部の回転動を受けて回転する第１の回転伝達部と、前記第１の回転伝達部の回転動により高速回転する第２の回転伝達部とを備えてよい。
上記膜式ガスメータにおいて、さらに、筐体に設置または筐体と一体に形成されており、少なくとも前記磁石および前記磁石ホルダを覆う支持部材と、前記磁石ホルダを回転可能に保持するとともに前記支持部材に固定される固定プレートを備え、前記第２の回転伝達部は、前記固定プレートを介して前記磁石ホルダと同軸上で連結されてよい。
上記膜式ガスメータにおいて、前記第１の回転伝達部は、前記変換部の回転停止に対して前記第１の回転伝達部の回転を止める回転止め部品を介して前記固定プレートに軸支されてよい。
上記膜式ガスメータにおいて、前記変換部は、前記計量膜の往復動によって回転するクランクを備えてよい。
上記膜式ガスメータにおいて、前記第１の回転伝達部は、前記変換部に当接して前記第１の回転伝達部を回転させる羽根部を備えてよい。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の膜式ガスメータの製造方法の一側面は、ガスの流れにより往復動する計量膜を備える膜式ガスメータの製造方法であって、前記計量膜の往復動を回転動に変換する変換部を形成し、前記変換部の回転を増速させる増速機構部を形成し、磁石ホルダに磁石を保持させるとともに、前記磁石ホルダを前記増速機構部に設置し、前記磁石を検出してその回転数に応じた数のパルス信号を出力するセンサーを設置する処理を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1) 増速機構部により計量膜の往復動による磁石の回転数を増やすことで、センサーの検出パルスが増加し、ガスの計測能力および計測精度を高めることができる。
(2) 従前の変換部と磁石との間に増速機構部を追加することでセンサーの分解能を向上させることができる。
(3) 磁石を保持する磁石ホルダに増速機構部を接続することで、計量膜の往復動により動作する変換部の回転負荷を増加させずに磁石の回転を増速させることができる。
(4) 磁石ホルダに増速機構部を接続することで、少ない構成で増速回転させることが可能となり、ガスメータの振動や騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係るガスメータの計量部の構成例を示す図である。
【図２】増速機構部の係合状態例を示す図である。
【図３】計測部から出力されるパルス信号の一例を示す図である。
【図４】実施例に係るガスメータの外観構成例を示す図である。
【図５】上側ケースの内部構成例を示す図である。
【図６】Ａは計測収納部の構成例を示す図であり、Ｂはセンサー保持ケースの構成例を示す図である。
【図７】増速機構部および計測部の構成例を示す図である。
【図８】クランク機構と回転伝達部の構成例を示す図である。
【図９】メータ本体部の構成例を示す図である。
【図１０】回転止め部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔一実施の形態〕
図１は、一実施の形態に係るガスメータの計量部の構成例を示している。図１に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。
このガス計量部２は、ガス管内に流れるガスＧの流れを検出する本発明の膜式ガスメータの計量機構の一例であり、たとえば図１に示すように、計量膜４、変換部６、増速機構部８、計測部１０を含んでいる。ガス計量部２は、たとえばガス管が連結されそのガス流を取り込むメータ本体部を備えている。計量膜４は、メータ本体部内のガス流から受ける力ＦＧによって往復動することで、ガスＧの利用流量に応じた流れの状態を一定の動作情報として抽出することができる。メータ本体部および計量膜４は同数であって、かつ少なくとも２つ以上を備える。そしてガス流の計量では、複数のメータ本体部に対して順にガスＧを流していく。このときに計量膜４は、メータ本体部へのガスの充填やガス消費による容積の変化を受けて往復動する。この計量膜４の往復動は変換部６に伝達される。
【００１４】
＜変換部６について＞
変換部６は、計量膜４の往復動を回転動作に変換してガス流量の計測部側に伝達する機構部の一例である。この変換部６は、たとえば一部を計量膜４に接続して計量膜４の往復動を水平運動または回転運動に変換して伝達する伝達アーム１２−１、１２−２を含む。伝達アーム１２−１、１２−２はたとえば接続された計量膜４の往復動を受けて変位することで計量膜４の往復動により生じる変位力ＦＡを回動アーム１４に伝達する。
回動アーム１４は、伝達アーム１２から受けた変位力ＦＡを回転方向に変換して伝達する手段の一例である。回動アーム１４は、たとえば伝達アーム１２と同じ数で構成されており、伝達アーム１２−１の一端側に回動アーム１４−１、伝達アーム１２−２の一端側に回動アーム１４−２がそれぞれ回動可能に連結されている。さらに回動アーム１４−１、１４−２の他端側は、たとえば上部側の一面に共通の押圧部１８が連結されているとともに、下部側の一面にクランク１６が連結されている。
【００１５】
押圧部１８は、回動アーム１４−１、１４−２の回転変位によって一定の位置を中心にした円状に変位しながら増速機構部８を押圧することで、計量膜４の往復動を伝達する手段の一例である。
【００１６】
＜増速機構部８について＞
増速機構部８は、変換部６を通じて伝達された回転運動を伝達するとともに、その回転速度を増速させる手段の一例である。増速機構部８には、たとえば第１の回転伝達部２０と第２の回転伝達部２４や、押圧部１８によって回転方向に押圧される羽根部２２、第２の回転伝達部２４の回転によって回動する磁石ホルダ２６が含まれる。
第１の回転伝達部２０および第２の回転伝達部２４は、たとえばそれぞれ異なる歯数の歯車で構成されており、係合させることで回転を伝達するとともに回転速度を増加させる。
羽根部２２は、たとえば第１の回転伝達部２０と接続または一体に形成されている。また羽根部２２は、押圧部１８の変位経路上に配置されており、ガス流の計量時に変位する押圧部１８に当接する。
磁石ホルダ２６は、たとえば底面側が第２の回転伝達部２４と一体に接続されており、増速した第２の回転伝達部２４と同じ回転数で回転する。この磁石ホルダ２６は、計測部１０の磁石２８を保持する手段の一例であり、計量膜４の往復動による力が増速機構部８を通じて伝達され、そのガス流の状態に応じた回転数で磁石２８を回転させる。
【００１７】
この増速機構部８では、たとえば図２に示すように、回動アーム１４−１、１４−２の変位により所定の軌道Ｒで回動する押圧部１８から羽根部２２が押圧力ＦＲを受ける。第１の回転伝達部２０は、羽根部２２を通じて押圧力ＦＲを受けて回転する。また第２の回転伝達部２４および磁石ホルダ２６は、係合する第１の回転伝達部２０の回転力が伝達されて回転する。第１の回転伝達部２０と第２の回転伝達部２４は、歯車比がＭ：Ｎ（Ｍ＞Ｎ）で形成されている。これにより磁石ホルダ２６は、伝達された計量膜４の往復動により回動する押圧部１８の回転数に対し、（Ｍ／Ｎ）（＞１）倍の回転数となる。
なお、第１の回転伝達部２０と第２の回転伝達部２４の歯車比は、計量膜４の往復動の回数に対し、計測部１０による分解能の要求に応じて設定される。また、歯車比は、第２の回転伝達部２４を回転させるのに必要なトルク（Torque）と、押圧部１８の押圧力に従って上限を設定してもよい。
【００１８】
＜計測部１０について＞
計測部１０は、伝達された回転動により磁石２８を回動させ、この回転数をＭＲセンサー３０で検出してガス流を計測する。この計測部１０には、たとえば磁石ホルダ２６が固定プレート３２を介して回動可能に固定されるとともに、この磁石ホルダ２６に磁石２８が固定保持される。また計測部１０には、たとえば磁石２８の平面から所定距離離間した位置にＭＲセンサー３０が配置されている。このとき、ＭＲセンサー３０は、たとえば磁石ホルダ２６および磁石２８の回転軸Ｌ１の回転軸上にセンサー面が対向している。ＭＲセンサー３０は、たとえば図３に示すように、時間ｔの経過に沿って、磁石２８の回転による磁界変化の大きさを検出し、その計測信号としてパルス信号Ｓを出力する。
ガス流量の計測処理では、たとえば図示しない制御部が、ＭＲセンサー３０が出力したパルス信号Ｓを受信して、ガス流量などからガスの使用状態、ガスの使用量などを計測する。
【００１９】
＜一実施の形態の効果＞
斯かる構成によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) ガス流による計量膜４の往復動に対し、増速機構部８で回転伝達量を増幅させることで、ＭＲセンサー３０からの信号パルス数を増加させ、ガス流の検出分解能を向上させることができる。
(2) 変換部６と計測部１０との間に増速機構部８を追加することでＭＲセンサー３０の分解能を向上させることができる。
(3) 増速機構部８と変換部６とが押圧部１８の接触によって回転力を伝達させることで、変換部６側に増速機構部８で増加した回転数の影響を与えない。
(4) 変換部６から伝達された回転力を２つの歯車の係合により増速して伝達することができ、低コスト化やメンテナンス性の向上が図れる。
(5) 増速機構部８が固定プレート３２を介して固定されるので、回転数の増加によるメータの振動や騒音の発生を抑制することができる。
【実施例】
【００２０】
図４は、実施例に係る膜式ガスメータの外観構成例を示している。
このガスメータ４０は、たとえば外装ケースとして上側ケース４２と下側ケース４４を備えている。上側ケース４２には、計量膜４で取り出した往復動を伝達する変換部６や増速機構部８、計測部１０などが収納される。下側ケース４４には、取り込んだガスを流動させるメータ本体部やメータ本体部内のガス流により往復動する計量膜４などが収納される。
ガスメータ４０には、たとえば上側ケース４２の前面側に、計測結果を表示する計測表示窓部４６を備えるほか、天井側にＭＲセンサー３０を含む計測部１０が収納される計測収納部５０を開閉可能にする天板４８や、計測対象であるガスＧを取込みまたは排出する口金部などを備える。
【００２１】
図５は、上側ケース４２の内部構成例を示している。図５に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。図５において、図１と同一部分には同一符号を付している。
上側ケース４２の内部には、たとえば図５に示すように、ガスＧを内部に流すメータ本体部５２の一部が配置されるとともに、このメータ本体部５２内に設置された計量膜の往復動を受けて回転運動する回動シャフト５４が設置されている。この回動シャフト５４は、一端側が肘金５６−１、５６−２の一端側に回動可能に接続されている。この肘金５６−１、５６−２は、本発明の伝達アームの一例であり、たとえば回動シャフト５４の回動によって水平方向に変位する。これにより肘金５６−１、５６−２は、他端側に接続する回動アーム１４−１、１４−２を変位させる。これにより回動アーム１４−１、１４−２を介して押圧部１８が回動する。
【００２２】
回動アーム１４−１、１４−２は、たとえば先端の下部側がクランク１６に連結されている。このクランク１６は、回動アーム１４−１、１４−２を通じて伝達された力により、所定の位置を回転中心として回動する。クランク１６の回動によりたとえば図示しないメータ本体部５２のバルブを開閉させてもよい。
また上側ケース４２には、たとえばガス計測部の中心側であって、ケースの一部またはメータ本体部５２の一部に軸支されるクランク軸６２を備える。このクランク軸６２は、たとえばガス計測部を支持する手段の一例であり、上側ケース４２の一部に固定プレート６０を介して係止されてもよく、またはクランク１６の回転を受けて回動してもよい。
【００２３】
さらに上側ケース４２の天井側には、少なくともＭＲセンサー３０を収納する計測収納部５０が形成される。この計測収納部５０は、たとえば上側ケース４２の天井側の一部を開口させ、その開口内部や開口部を突出させて形成されている。
計測収納部５０は、たとえば図６のＡに示すように、天板４８で覆われており、その内部にセンサー保持ケース５５に保持されたＭＲセンサー３０が収納される。また計測収納部５０内には、たとえばＭＲセンサー３０を設置する載置カバー６４が形成される。この載置カバー６４は、たとえば上側ケース４２と一体に形成され、または上側ケース４２に設置されている。載置カバー６４は、たとえば少なくとも上側ケース４２内に設置された磁石ホルダ２６や磁石２８の上面や周縁部分を覆っている。
そのほか計測収納部５０には、たとえば計測表示窓部４６側にある制御基板に向けてＭＲセンサー３０が発信するパルス信号Ｓを送信するリード線やこのリード線が接続される中継基板が設置されてもよく、またはＭＲセンサー３０の検出信号を取り込む制御部を構成する電子基板が設置されてもよい。
【００２４】
センサー保持ケース５５は、たとえば図６のＢに示すように、ＭＲセンサー３０の上部および側面側の一部または全部を包囲して載置カバー６４側に固定させる手段である。このセンサー保持ケース５５は、たとえば金属板や磁気吸収素材で形成される磁気シールド６６を介してＭＲセンサー３０を保持する。この磁気シールド６６は、天井側や側面側からの磁気を遮断し、載置カバー６４の内側に配置される磁石２８の回転により生じる磁気変化のみをＭＲセンサー３０に計測させる手段の一例である。
【００２５】
＜増速機構部８および計測部１０の内部構成例について＞
図７は、増速機構部および計測部の構成例を示している。
上側ケース４２には、押圧部１８の回動を増幅する第１の回転伝達部２０と第２の回転伝達部２４を備える。第１の回転伝達部２０は、たとえば上側ケース４２の開口部側にある載置カバー６４に対し固定プレート３２を介して固定軸６８により回動可能に固定される。この載置カバー６４は、本発明の支持部材の一例である。また第２の回転伝達部２４は、固定プレート３２を介して磁石ホルダ２６と同軸上で回動可能に連結されている。
第２の回転伝達部２４および磁石ホルダ２６の回転軸Ｌ１と第１の回転伝達部２０の回転軸Ｌ２は、平行に配置されており、かつ増速機構部８の歯車比、または歯車の径の比率に応じた間隔が設けられている。
【００２６】
＜変換部６と増速機構部８の構成例について＞
図８は、クランク機構と回転伝達部の構成例を示している。図８に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されない。
固定プレート３２には、たとえば図８に示すように、中央側に径大な開口部７０を備えることともに、その周辺に径小な複数の貫通孔７２を備える。開口部７０には、第２の回転伝達部２４の回転面上に形成された係合手段７１が挿入されるとともに、磁石ホルダ２６の係合部を備える回転面側の一部が挿通する。これにより第２の回転伝達部２４は、係合手段７１が磁石ホルダ２６の回転面側に形成される係合部と係合して磁石ホルダ２６と一体化する。
また貫通孔７２には、たとえば下方側からネジやボルトなどの締結部品７４が挿入され、図示しない上側ケース４２の筐体の一部に固定される。
さらに固定プレート３２には、第１の回転伝達部２０の回転中心軸上に貫通孔７６が形成されている。この貫通孔７６には、たとえば内部に第１の回転伝達部２０の保持性を高めるためのネジ部材がインサート成型されており、第１の回転伝達部２０の貫通孔を通じて固定軸６８が挿通される。また第１の回転伝達部２０の下方には、回転止め８０と回転止め保持部材８２とが配置されており、固定軸６８に軸支される。
この回転止め８０は、たとえばガス流が停止したときに、第１の回転伝達部２０に生じる慣性力などによる回転を阻止する手段の一例である。この回転止め８０は、たとえば第１の回転伝達部２０の底面側の一部に接触させることで、摩擦により回転を停止させる構成であり、通常の計測時の磨耗や回転抵抗によるガス流の計測精度の低下を防止するために、第１の回転伝達部２０に対する接触面積や接触圧力などが設定されている。
回転止め保持部材８２は、回転止め８０を第１の回転伝達部２０の側面に対して所定の圧力で押し付けるとともに、回転止め８０の抜け落ちを防止する手段の一例である。この回転止め保持部材８２は、たとえば第１の回転伝達部２０の側面に形成され、回転止め８０を挿入する開口部分を塞ぐための蓋として機能する。
固定軸６８に軸支された回転止め８０および回転止め保持部材８２は、第１の回転伝達部２０とともに固定軸６８を中心に回動する。
【００２７】
そのほか、変換部６側には、たとえば回動アーム１４−１、１４−２の回動により伝達される力でクランク１６が回動する。このクランク１６の底部側には、たとえば複数本の肘金５８が連結されており、クランク１６の回転軌道に応じて回動する。この肘金５８は、たとえば図示しないメータ本体部５２のバルブに接続されている。
つまりこのガスメータ４０では、たとえば図９に示すように、下側ケース４４内に２つのメータ本体部５２が収納されており、交互にガスを流入させる。そしてこのガスの流入によりメータ本体部５２内に設置される計量膜４が往復動し、この往復動によって回動シャフト５４が回動してガス流の流れ状態を伝達する。ここで抽出された回動動作は、肘金５６−１、５６−２を介して増速機構部８側に伝達されるとともに、図８に示すクランク１６を介して肘金５８を動作させる。肘金５８は、メータ本体部５２に交互に流れるガス流により図示しないバルブを交互に開閉させればよい。
【００２８】
＜ガスメータの製造工程＞
このガスメータ４０は、本発明の製造方法の一例として、
(a) 上側ケース４２および下側ケース４４を形成する工程、
(b) 計量膜４の往復動を回転動に変換する変換部６を形成する工程、
(c) 変換部６の回転を増速させる増速機構部８を設置する工程、
(d) 磁石ホルダ２６に磁石２８を保持させるとともに、磁石ホルダ２６を増速機構部８に設置する工程、
(e) 磁石２８を検出してその回転数に応じた数のパルス信号を出力するＭＲセンサー３０を設置する工程
により製造することができる。
【００２９】
＜実施例の効果＞
斯かる構成によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 第１の回転伝達部２０と第２の回転伝達部２４の歯数などの比率により磁石２８の回転数を増加させることができ、この回転数の増加によってＭＲセンサー３０の出力するパルス信号を増やすことで、ガス流の計測精度を向上させることができる。
(2) 計量膜４の往復動を伝達する変換部６と計測部１０の間に、歯数の異なる歯車を介在させることで、ガス流の計測精度を向上させることができる。
(3) 磁石ホルダ２６の回転のみを増速させることで、変換部６などの機構部への影響が少ない。
(4) 固定プレート３２を介して増速機構部８をケース側に固定することで、変換部６等に増速による振動や増速による慣性力の影響を与えない。
【００３０】
以上説明した実施の形態および実施例について、変形例を以下に列挙する。
【００３１】
(1) 増速機構部８は、たとえば所定の歯数の比率が設定された２枚の歯車で構成する場合に限られず、たとえば３枚以上の歯車を組み合せて増速させてもよい。この増速機構部では、たとえば押圧部１８に当接する第１の歯車と第２の歯車が係合するとともに、第２の歯車と第３の歯車が係合する。このとき第１の歯車の歯数Ｍ１よりも第２の歯車の歯数Ｎ１を少なくし、かつ第２の歯車の歯数Ｎ１よりも第３の歯車の歯数Ｘ３を小さくする。このように第１の歯車から第３の歯車に向けて徐々にギア比を小さくすることで、押圧部１８が伝達する押圧力ＦＲに対して、歯車の係合負荷を軽減できるので、増速の割合を大きくすることができる。
【００３２】
(2) 増速機構部８は、たとえば歯車同士を直接係合させるものに限らない。押圧部１８を介して伝達されたガス流の往復動に対し、磁石２８の回転数を増加させる手段として、たとえば大径の第１の回転伝達部２０と小径の第２の回転伝達部２４とをベルトドライブで連結してもよい。斯かる構成によれば、第１の回転伝達部２０の径と第２の回転伝達部２４の外径の比率により磁石の回転数を増加させることができる。
【００３３】
(3) 上記実施例では、第１の回転伝達部２０に設置する回転止め８０および回転止め保持部材８２の設置状態の一例を示した。ここでは、回転止め８０および回転止め保持部材８２の構成例を説明する。回転止め８０は、たとえば図１０のＡに示すようにゴムパッキンを利用してもよい。この回転止め８０は、たとえば第１の回転伝達部２０内部において、固定軸６８との接触面積を小さくしている。このような構成によれば、ガスメータ４０内部にあるガスの透過を抑えることができる。また、固定軸６８との接触量を抑えることで、通常のガス流計測時の摩擦抵抗を抑えられ、ガス流の計測を阻害しない。
また、回転止め９０は、たとえば図１０のＢに示すように、固定軸６８に対して嵌合する部材としてＯリングを用いている。これにより回転止め保持部材８２や固定軸６８との隙間を埋めることができ、封止機能が高められるとともに、Ｏリングの密着度による回転止めの機能も期待できる。
【００３４】
回転止め９２は、たとえば図１０のＣに示すように、ゴムパッキンを利用しており、固定軸６８に対する接触面積を増加させて形成している。このような構成により図１０のＡに示す構成よりもガス封止機能が高められるとともに、固定軸６８と第１の回転伝達部２０との間の接触負荷が増加し、回転止め機能が向上する。
さらに、第１の回転伝達部２０には、たとえば図１０のＤに示すように、内部に空間部９４が形成されており、この空間部９４の底部にファイバー部材９６が設置されている。このファイバー部材９６は、たとえば空間部９４の形状に合わせて形成されており、固定軸６８の周面に近接または接触状態となっている。また、ファイバー部材９６には、回転止めの一例であり、たとえば第１の回転伝達部２０と接触する面と反対側の面に座金９７が設置されるとともに、この座金９７を介してバネや樹脂部材などの弾性部材９８の一端が接続されている。またこの弾性部材９８の他端側は、たとえば固定軸６８に設置された支持部材１００に接続されている。ファイバー部材９６は、たとえば支持部材１００側から空間部９４の底部側に向けて座金９７を介して弾性部材９８の弾性力が負荷される。このような構成により、ファイバー部材９６が固定軸６８との間で封止機能を発揮するとともに、弾性部材９８の付勢により第１の回転伝達部２０回転を停止させることができる。
【００３５】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、計量膜の往復動を変換して得た回転動作を増速させてＭＲセンサーで検出することで、ガス流の計測精度を向上させることができ、有用である。
【符号の説明】
【００３７】
２  ガス計量部
４  計量膜
６  変換部
８  増速機構部
１０  計測部
１２、１２−１、１２−２  伝達アーム
１４、１４−１、１４−２  回動アーム
１６  クランク
１８  押圧部
２０  第１の回転伝達部
２２  羽根部
２４  第２の回転伝達部
２６  磁石ホルダ
２８  磁石
３０  ＭＲセンサー
３２  固定プレート
４０  ガスメータ
４２  上側ケース
４４  下側ケース
４６  計測表示窓部
４８  天板
５０  計測収納部
５２  メータ本体部
５４  回動シャフト
５５  センサー保持ケース
５６−１、５６−２、５８  肘金
６０  固定プレート
６２  クランク軸
６４  載置カバー
６６  磁気シールド
６８  固定軸
７０  開口部
７１  係合手段
７２、７６  貫通孔
７４  締結部品
７８  ベアリング
８０、９０、９２  回転止め
８２  回転止め保持部材
９４  空間部
９６  ファイバー部材
９７  座金
９８  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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