(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペース化を実現しつつ、組立完了前に歯車と躍制レバーが噛合う状態で確認できる構成の躍制レバー抑止機構を有する時計を提供する。【解決手段】時計は、文字板と、文字板の裏面側に配置される歯車４３と、歯車４３と噛合する躍制レバー８と、躍制レバー８と歯車４３との噛合を抑止する抑止手段９と、抑止手段９による躍制レバー８の抑止された状態を解除する解除手段と、を有し、解除手段は、抑止手段９を押圧する押圧部を含み、抑止手段９は、解除手段によって押圧されて抑止された状態を解除する被押圧部９３を含み、解除手段は、歯車４３の軸方向の動きを規制し、かつ歯車４３よりも文字板側に配置される板状部材４５であり、被押圧部９３は、抑止手段９が、躍制レバー８を抑止している位置よりも歯車４３側に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、前記文字板の裏面側に配置される歯車と、前記歯車と噛合する躍制レバーと、前記躍制レバーと前記歯車との噛合を抑止する抑止手段と、前記抑止手段による前記躍制レバーの抑止された状態を解除する解除手段と、を有し、
前記解除手段は、前記抑止手段を押圧する押圧部を含み、前記歯車の軸方向の動きを規制し、前記歯車よりも前記文字板側に配置される板状部材であり、
前記抑止手段は、前記解除手段によって押圧されて前記抑止された状態を解除する被押圧部を含み、  
前記被押圧部は、前記抑止手段が、前記躍制レバーを抑止している位置よりも前記歯車の回転軸に近い位置に設けられる、
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
前記歯車の歯部と回転軸との間に、開口部を有し、
前記被押圧部は、平面視において前記開口部と重なる、
ことを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記被押圧部は、突起である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の時計。
【請求項４】
前記押圧部は、前記解除手段から着脱可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の時計。
【請求項５】
前記解除手段は、孔を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の時計。
【請求項６】
前記抑止された状態が解除された状態における前記抑止手段の位置を固定する固定手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の時計。
【請求項７】
前記解除手段による押圧方向は、前記歯車が回転する面に対して略垂直な方向である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに一つに記載の時計。
【請求項８】
前記解除手段による押圧方向は、前記歯車の回転する面に対して略水平な方向である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに一つに記載の時計。
【請求項９】
前記被押圧部は、前記解除手段からの押圧によって前記押圧方向とは異なる方向に移動する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の時計。
【請求項１０】
前記被押圧部の前記押圧部に対する面は、前記押圧部の押圧する面に対して傾斜を有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に設けられる歯車と歯車に噛合する躍制レバーの抑止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計輪列を構成する歯車と弾性結合し、歯車の回転方向の動きを躍制レバーによって規制する躍制機構を備えた時計が知られている。躍制レバーは例えばレバー部とレバー部の端部に設けられた山形部とを有しており、歯車と山形部が噛合っているときは、歯車が回転できないように構成される。このような歯車及び躍制レバーを時計ムーブメントに組み込む場合、躍制レバーを所定の組込み位置に配置した後、歯車を組み込み方向に押し付けながら回転させて配置する。これにより、躍制レバーのレバー部が撓み、山形部と歯車の歯を噛合することができる。または、歯車を組み込む際に作業者がピンセット等によって躍制レバーを一時的に退避するように撓ませてから、歯車を組込み、その後躍制レバーを元の位置に戻すことによって、歯車の歯部と躍制レバーの山形部とを噛合させる。このため、組み込んだ際に、歯車の歯先や躍制レバーの山形部に傷が発生するおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、歯車を組み込む際に、躍制レバーが歯車と噛合わないように躍制レバーを抑止する仮止め片と、この仮止め片を押圧することによって躍制レバーの抑止状態を解除する外装ケースに押圧部とを備えた躍制レバーの抑止機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６２−３９３４０号公報（第２頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成では、外装ケースに設けられた解除ピンが仮止め片を押圧する位置は、仮止め片によって躍制レバーが仮止めされる位置に対して歯車よりも遠く、仮止め機構のためのスペースが必要である。また、外装ケースの組立で押圧するため、組立が完了するまで躍制レバーが歯車と噛合することがないため、動作確認などのメンテナンス性に課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、従来技術と比較して省スペース化を実現し、組立完了前に歯車と躍制レバーが噛合う状態で確認できる構成の躍制レバー抑止機構を有する時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る時計は、文字板と、前記文字板の裏面側に配置される歯車と、前記歯車と噛合する躍制レバーと、前記躍制レバーと前記歯車との噛合を抑止する抑止手段と、前記抑止手段による前記躍制レバーの抑止された状態を解除する解除手段と、を有し、前記解除手段は、前記抑止手段を押圧する押圧部を含み、前記歯車の軸方向の動きを規制し、前記歯車よりも前記文字板側に配置される板状部材であり、前記抑止手段は、前記解除手段によって押圧されて前記抑止された状態を解除する被押圧部を含み、前記被押圧部は、前記抑止手段が、前記躍制レバーを抑止している位置よりも前記歯車側に設けられる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前記抑止手段が前記躍制レバーを抑止している位置よりも前記歯車側に前記被押圧部が
あることで、時計ムーブメントの省スペース化が実現できる。
【０００９】
また、時計ムーブメントの構成部品に前記押圧部があることにより、ケースを組立てる前に動作確認をすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の時計の外観を示す平面図である。
【図２】図１の時計のムーブメント内部構造を示す平面図である。
【図３】躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合の図２の一部を拡大した平面図である。
【図４】躍制レバーの抑止機構が抑止状態である場合の図２の一部を拡大した平面図である。
【図５】図３の主要部の断面図である。
【図６】図４の主要部の断面図である。
【図７】図６の主要部の変形例の一つである。
【図８】図６の主要部の変形例の一つである。（抑止機構が抑止状態）
【図９】図６の主要部の変形例の一つである。（抑止機構が解除状態）
【図１０】図６の主要部の変形例の一つである。（抑止機構が解除状態）
【図１１】実施形態１の時計の変形例の外観を示す平面図である。
【図１２】図１１の時計のムーブメント内部構造の指針車に対しての躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【図１３】図１１の時計のムーブメント内部構造の中間車に対しての躍制レバーの抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。
【図１４】図１１の時計のムーブメント内部構造の中間車に対しての躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【図１５】実施形態２の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。
【図１６】実施形態２の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【図１７】図１５の主要部の断面図である。
【図１８】図１６の主要部の断面図である。
【図１９】実施形態２の変形例１の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。
【図２０】実施形態２の変形例１の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【図２１】図１９の主要部の断面図である。
【図２２】図２０の主要部の断面図である。
【図２３】実施形態３の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。
【図２４】実施形態３の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【図２５】実施形態３の変形例１の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。
【図２６】実施形態３の変形例１の時計のムーブメント内部構造の抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の時計は、躍制レバーと歯車との噛合を抑止する抑止手段と、抑止手段による躍制レバーの抑止状態を解除する解除手段と、を有し、解除手段が歯車の軸方向の動きを規制する板状部材であり、抑止手段における解除手段に押圧される位置が躍制レバー
を抑止している位置よりも歯車中心に近い側に設けられる構成にすることにより、躍制レバーの抑止機構を省スペースにでき、ケースを組み立てる前に動作確認を行えることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。各図において、各部の寸法及び縮尺は、説明のために実際のものと適宜に異ならせてある。
【００１２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る時計の構成について、図１〜６を用いて説明する。図１は時計１００の外観を示す平面図である。図２は、時計１００の内部構造（ムーブメント部分）を示す平面図である。図３は、図２の領域Ａの拡大図に相当し、躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。図４は、図２の領域Ａの拡大図に相当し躍制レバーの抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図６は、図４のＣ−Ｃ断面図である。
【００１３】
図１に示すように、時計１００は、ケース１の内部に指針２（時針２１、分針２２、秒針２３）を有し、当該指針２が文字板３上のインデックス３１を指示することによって時刻を表示するアナログ時計である。また、時計１００は、日車や曜車といった表示車４を備え、文字板３に設けられた開口部３２を介して表示車４を視認可能に構成される。図２は図１における指針２や文字板３を取り除いた外観を示す平面図である。図２に示すように、時計１００は、文字板３の裏面側（指針が配置される側とは反対側）に計時機構を含むムーブメント５を有する。なお、上述した表示車４（日車４１や曜車４２）はムーブメント５の部品の一部として説明する。
【００１４】
ケース１は、中空部を持つ略円筒形状の胴１１を有し、胴１１の中空部に文字板３やムーブメント５を収容する。ケース１は、ステンレスやチタンなどの金属材料や、セラミック材料、樹脂材料で構成され、中に配置される部品などを保護する。また、中空部における文字板３のインデックス３１や指針２が配置される側の端部は、風防ガラス６によって閉塞され、他方の端部は裏蓋１２によって閉塞される。これにより、時刻表示を視認できるとともに、内部に配置される部品などが保護される。ここで、風防ガラス６は、サファイアガラスや透明の樹脂材料で形成され、内部が視認可能に構成される。裏蓋１２は、上述の胴１１に用いられる材料と同じ材料で別体に形成されてもよい。また、裏蓋１２は胴１１と一体に形成されてもよい。
【００１５】
ここで、風防ガラス６側から裏蓋１２側に向けて、指針２、文字板３、ムーブメント５の順に配置されており、それぞれ風防ガラス６側を表面、裏蓋１２側を裏面と言うことがある。
【００１６】
ケース１は、かん１３を有する。かん１３は、文字板３における６時方向及び１２時方向に延在して設けられている。かん１３に図示しないベルトを取り付けることにより、使用者の手首などに装着することができる。
【００１７】
ケース１の胴１１の外周側の側面には、ムーブメント５を外部から制御可能な操作部７が配置される。操作部７は３時方向に配置されるリューズであり、巻き芯５１（図２を参照）を介して表示車４（日車４１、曜車４２）を操作することが出来る。操作部７はリューズの他、胴１１の２時方向や４時方向等に配置されるスイッチを含んでもよい。
【００１８】
指針２は、例えば時針２１、分針２２、秒針２３で構成され、時計中心Ｏを回転軸として回動し、時刻表示を行う。指針２はそれぞれ文字板３の裏面側に配置された後述するムーブメント５の一部である駆動機構と連結されて運針する。指針２は時針２１、分針２２、秒針２３以外の別の指針を有していてもよく、時刻表示以外の機能における状態表示を行ってもよい。また、指針２は時計中心Ｏ以外の回転軸を中心に回動するように構成され
ていてもよい。
【００１９】
文字板３は、風防ガラス６とムーブメント５との間に配置され、指針２の回転軸中心Ｏが挿通できるように構成されている。文字板３は、金属材料や樹脂材料で形成された板部材であり、特に文字板３の裏面側にソーラセルを配置する場合は、透光性部材で形成されることが好ましい。文字板３の表面側には、インデックス３１が設けられている。インデックス３１は、突起形状の飾り部材や、文字板３に印刷された記号または英数字であり、指針２によって指示された位置に対応した時刻や機能を表示できるように構成されている。また、文字板３は、後述する表示車４に対向する位置に開口部３２を有し、開口部３２を介して表示車４の一部を視認可能に構成されている。
【００２０】
図２に示すように、ムーブメント５は、ケース１の内部に配置される。ムーブメント５は、発振器や、発振器に基づいて計時を行う制御回路、上述した指針２や日車４１、曜車４２等を駆動する駆動機構、制御回路に電力を供給する電池などを含む。発振器は、例えば水晶発振器を用いることができる。制御回路は、水晶発振器に基づいたクロックに応じて計時を行ったり、操作部７の操作に応じた機能制御を行ったり、制御信号を駆動機構に出力する。駆動機構はモータや輪列歯車などで構成される。モータは例えばステップモータが用いられ、制御回路から出力された信号によってロータを回転させて、モータに連結された輪列歯車を回転させる。輪列歯車は、複数の歯車で構成されており、歯車の一部には、上述した指針２が指針軸を介して取り付けられる。また、複数の歯車は表示車４を含む。電池は、制御回路などの搭載される電子部品に電力を供給する。電池は例えば、二次電池を使用することができ、時計１００がソーラセルなどを搭載する場合は、ソーラセルによって発電された電力を二次電池に蓄電してもよい。
【００２１】
表示車４は、時計１００が有する機能の状態等を示す歯車である。表示車４が日車４１や曜車４２である場合は、表面側には、それぞれ日を示す数字や、曜を示す文字が配置される。また、表示車４が機能車である場合は、使用者が選択可能な機能を示す記号や文字等が配置される。本実施形態においては、表示車４は，日車４１や曜車４２であるとして説明する。表示車４は、円形の板状部材であり、表示車４の回転軸Ｘを中心とする円形の開口部４４を有するように円環形状に形成される。表示車４の内周側には開口部４４に沿うように歯車４３が形成されており、制御回路の出力に応じて歯車４３が回動することにより表示車４が運針する。
【００２２】
ここで、表示車４は指針２の運針頻度と比較して、運針頻度は少ない。表示車４（歯車４３）が駆動しない期間に外部から与えられる振動などによって表示車４（図１，２においては日車４１や曜車４２）が回動してしまわないように歯車４３の動きを躍制する機構が必要である。本実施形態の時計１００は図３に示すように、外部振動に対しては、歯車４３を駆動する歯車の回転力による回動を可能にし、外部振動等に対する回転方向の動きを規制する付勢力を有する躍制レバー８を備える。
【００２３】
図３は、図２の領域Ａに相当する図である。躍制レバー８は、図３に示すように、梁部８１と噛合部８２を有し、歯車４３が外部衝撃などの外部から与えられる振動によって回転させないように機能する。梁部８１は、可撓性を有し、一端に噛合部８２が取り付けられ、他端がムーブメント５内に固定されたカンチレバー構造である。躍制レバー８は、歯車４３の歯に対して噛合部８２が押してられるような付勢力を有するように配置される。そして、噛合部８２が、歯車４３の歯と歯の間に噛合う状態である場合に歯車４３の躍制機構としての機能を有し、外部振動などに対して歯車４３の回転を抑制する。ここで、躍制レバー８は、歯車４３がムーブメント５内に配置され位置決めされるまで歯車４３の歯と噛合部８２とが干渉しないように退避されている必要がある。そのため、時計１００は躍制レバー８の抑止機構を有している。
【００２４】
躍制レバーの抑止機構は、歯車４３が所定位置に配置されるまでは躍制レバー８を歯車４３と干渉しない退避位置に保持し、歯車４３が配置された（組み込まれた）後は、退避位置での保持を解除して噛合部８２と歯車４３の歯とが噛み合えるように機能を実現する機構部品である。躍制レバーの抑止機構の一例である抑止手段９について、図３〜図６を用いて詳細に説明する。図３は、抑止手段９による躍制レバー８の保持が解除された解除状態を示す。図４は、図３と同様、図２の領域Ａに相当し、抑止手段９によって、少なくとも歯車４３が組み立てられている間は躍制レバー８が退避された位置で保持される保持状態を示す。図５は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、図６は図４のＣ−Ｃ断面図である。なお、図５及び図６において、紙面上方は風防ガラス６が配置される方向であり、紙面下方は裏蓋１２が配置される方向である。
【００２５】
図３〜図６に示すように、抑止手段９は、一端が固定され、他端が自由端となっている可撓性の梁部９１を含み、歯車４３の回転軸方向に沿って撓むことができる。また、梁部９１の自由端近傍には躍制レバー８を退避位置で抑止し、保持するための規制部９２を備える。さらに、梁部９１の固定端と規制部９２との間に規制部９２による躍制レバー８の退避された状態（保持状態）を解除するための被押圧部９３を備える。
【００２６】
規制部９２は、例えば歯車４３の回転軸方向に沿って梁部９１の表面側から風防ガラス６に向かって延在する突起である。規制部９２によって躍制レバー８の梁部８１を抑止することにより、躍制レバー８を退避位置に保持する。つまり、噛合部８２は歯車４３と噛合しない状態を保つことができる。なお、規制部９２が抑止する位置は躍制レバー８の梁部８１に限らず、噛合部８２又は剛体部８３を抑止することで噛合いしない状態を保っても良い。
【００２７】
被押圧部９３は、例えば歯車４３の回転軸方向に沿って梁部９１の表面側から風防ガラス６に向かって延在する突起であり、時計１００の平面視において、歯車４３の開口部４４内に配置される。また、この開口部４４は、歯車４３の歯部と回転軸Ｘとの間に配置されている。つまり、被押圧部９３は、躍制レバー８を抑止している規制部９２の位置よりも歯車４３の中心（回転軸）側に設けられ、開口部４４と平面視において重なる。そして、抑止手段９は、被押圧部９３が、歯車４３が回転する面に対して略垂直な方向に外部から押圧されることにより梁部９１が撓む。例えば、被押圧部９３が風防ガラス６から裏蓋１２の方向に向かって押圧されると、梁部９１の撓みに連動して規制部９２が裏面方向に変位する。規制部９２の変位によって規制部９２が、躍制レバー８の梁部８１の位置より裏面側に動くと、梁部８１の規制部９２による抑止状態（規制状態）から解放されて躍制レバー８の噛合部８２が歯車４３に向かって付勢される解除状態となる。
【００２８】
被押圧部９３を押圧し、抑止手段９による抑止（規制）を解除する解除手段は、例えば板状部材４５であり、歯車４３の開口部４４を覆うように配置される。本実施形態においては板状部材４５の裏面側に被押圧部９３を押圧するところの押圧部４６を備えている。板状部材４５がムーブメント５内に組み込まれることによって、被押圧部９３は押圧部４６で押圧され、抑止手段９による躍制レバー８の保持状態を解除する。また、板状部材４５は、歯車４３の表面側（歯車４３よりも文字板３側）であって歯車４３と所定の距離を離間した状態で固定され、歯車４３の回転軸Ｘ方向に沿った動きを規制する機能を有する。これにより、歯車４３は抑止手段９による躍制レバー８の保持状態を解除した解除状態を維持できるとともに、歯車４３の回転方向以外の方向の動きを規制する押さえ機構としての役割を果たすことができる。つまり、板状部材４５は、解除手段であるとともに固定手段でもある。
【００２９】
以上に説明した通り、躍制レバー８を有する時計において、躍制レバー８と歯車４３と
の噛み合いを退避し、かつ退避を解除できる抑止手段９を有し、歯車４３の開口部４４の内側に被押圧部９３が配置され、開口部４４内で板状部材４５の押圧部４６によって押圧することにより、抑止手段９による保持状態を解除することができる。また、このような構成にすることによりムーブメント５の省スペース化を実現できる。また、板状部材４５を組み立てた際に抑止手段９による保持状態が解除されて、躍制レバー８の噛合部８２と歯車４３とを噛み合わせることができるため、ムーブメント５のみの状態、言い換えるとケース１や文字板３等の全ての部材を組立てる前の状態で、表示車４の動作確認を容易にすることが出来る。
【００３０】
上述の説明においては、被押圧部９３が突起形状であり、板状部材４５のいずれかによって押圧されるとして説明を行ったが、これに限らない。例えば、図７に示すように、板状部材４５が突起状の押圧部４６'を有し、抑止手段９の梁部９１を押圧して変形させ抑止手段９による保持状態を解除してもよい。このとき、梁部９１を被押圧部９３とみなすことができる。このような構成にすることにより、梁部９１の形状を簡略化することが出来る。
【００３１】
また、押圧部４６’を板状部材４５から取り外し可能に構成してもよく、この構成について図８〜図１０を用いて説明する。図８に示すように、板状部材４５は抑止手段９に対応する位置に孔４７を有する。この状態においては、抑止手段９は押圧されていない。そして、図９に示すように、孔４７と略同じ形状で挿通可能な押圧部４６’’を取り付ける（挿通する）ことにより、抑止手段９の梁部９１を変形させ押止手段９による保持状態を解除することができる。保持状態を解除した後、板状部材４５から押圧部４６’’を取り外すことができるようにしてもよい。ここで、押圧部４６’’を取り外すと、抑止手段９が押圧状態ではなくなるため、抑止手段９は図８に示す保持状態に戻ろうとする。抑止手段９が保持状態の位置に戻った場合、躍制レバー８や周囲の部品等と干渉し故障の原因や不具合を引き起こすおそれがある。
【００３２】
そこで、例えば図１０に示すように、抑止手段９の近傍にフック４９を設け、梁部９１が変形した際に抑止手段９の一部を係止することにより、抑止手段９が保持状態に戻ることを防ぐことが出来る。フック４９は例えば、地板４８に配置してもよいし、地板４８と一体で形成されても良いし、時計１００の内部に配置固定される別の部品と一体形成されてもよい。このような構成にすることにより、押圧部４６を取り外し可能にし、押圧部４６が外されたことによって、被押圧部９３が押圧状態から解放された場合でも抑止手段９が解除状態であることを維持することができ、抑止手段９の規制部９２と躍制レバー８の梁部８１との干渉を防ぐことが出来るとともに省スペース化を実現できる。また、板状部材４５及び梁部９１の形状を簡略化することが出来る。さらに、板状部材４５に設けられた孔４７から梁部９１の状態を見ることで組込み状態を容易に確認することが出来る。
【００３３】
（実施形態１の変形例１）
上述の説明においては、躍制レバー８が噛合う歯車は、円環の板状部材である表示車４として説明を行ったが、これに限定されない。例えば、図１１に示すような、機能針２４と協働して動く歯車に用いることができる。機能針２４は、文字板３に配置された扇状の表示部３３上を動き、表示部３３に設けられたインデックス３４を指し示すことによって所定機能の状態を表す。表示部３３は扇状に限らず円形の表示部でも良い。扇状の表示部３３上を機能針２４が移動するように構成する場合は、レトログラード機構を用いてもよい。図１１では所定機能は、曜日を示しているが、これに限らず、アラームモードやクロノグラフモード、サマータイムモードなどのモード表示を示してもよいし、電波時計であれば、電波受信状態や受信結果表示などの状態を表してもよい。
【００３４】
図１２は、図１１に示した機能針２４を駆動するための輪列構造の一例である。指針車
２５は機能針２４が取り付けられる歯車である。指針車２５の歯車噛合部５０は、歯車２６と嵌合し、歯車２６が回転することにより、歯車２５が連動して回転し、機能針２４が扇状若しくは円形の表示部３３上のインデックス３４を指すことができる。また、指針車２５の歯車嵌合部５０は、躍制レバー８の噛合部８２と嵌合するように配置される。
【００３５】
本実施例においても上述の実施形態１と同様に、指針車２５が組み込まれるまでに、指針車２５の歯車嵌合部５０と躍制レバー８の噛合部８２とが干渉しないように、抑止手段９が配置されている。抑止手段９による躍制レバー８の抑止状態において、抑止手段９の規制部９２に、躍制レバー８の突起部８３が係止している。抑止手段９の被押圧部９３は、規制部９２の位置よりも、指針車２５若しくは指針車２５の回転軸Ｘに近い方に配置される。
【００３６】
この被押圧部９３が、解除手段である板状部材４５によって押圧されると、連動して規制部９２が変位し躍制レバー８の抑止状態を解除することができる。図１２においては、理解を容易にするために板状部材４５は外形を点線で示している。板状部材４５は、少なくとも指針車２５の一部と被押圧部９３を覆う板状部材であり、一部を地板などに固定することによって、指針車２５の軸方向（組み込み方向）の動きを規制する役割を有する。
【００３７】
このように指針（機能針２４）が取り付けられる歯車に対しても、抑止手段９を用いることができ第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（実施形態１の変形例２）
図１１に示した表示機構の別の変形例として図１３、図１４に示す構成にしてもよい。図１２は、躍制レバー８の噛合部８２が噛み合う歯車噛合部５０は指針車２５であったが、図１３、１４においては、躍制レバー８の噛合部８２は、指針車２５と連動して動く中間車２６に設けた歯車噛合部５０と噛合う。図１３は抑止手段９により躍制レバー８が抑止されている状態であり、図１４は、抑止状態が解除されている状態を示す。
【００３９】
図１３に示すように、指針車２５は、第１の中間歯車２６ａに噛合い、この第１の中間歯車２６ａは、第２の中間歯車２６ｂと噛合って、それぞれ連動して回動するように構成されている。また、第２の中間歯車２６ｂの位置に対して、中間歯車２６ａ及び中間歯車２６ｂの組み込みを行うときに、歯車噛合部５０を備える中間歯車２６ｂが躍制レバー８と噛み合わないように抑止手段９が設けられている。抑止手段９の規制部９２により、躍制レバー８を退避位置に保持する状態を保つことが出来る。
【００４０】
抑止手段９の被押圧部９３は、規制部９２の位置に対して、中間歯車２６ｂの回転軸Ｘに近い側に配置されている。図１４に示すように、被押圧部９３が解除手段である板状部材４５の押圧部４６により風防ガラス６側から裏蓋１２側へ押圧されると、規制部９２も連動して変位するため、躍制レバー８は、抑止手段９による抑止状態から開放される。そして、躍制レバー８の噛合部８２が抑止されていた位置から移動して、中間歯車２６ｂの歯車噛合部５０に噛み合う。図１４においては、理解を容易にするために板状部材４５は外形を点線で示している。板状部材４５は、少なくとも指針車２５の一部と被押圧部９３を覆う板状部材であり、被押圧部９３を押圧するとともに、指針車２５の軸方向の動きを規制することができる。このように、指針（機能針２４）と噛合う中間車に対しても抑止手段９を用いることができ、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、図１３、図１４において、中間歯車２６の数は２つとしたが、１つでも良いし、３つ以上であってもよく、少なくともいずれかの中間歯車２６に対して躍制レバー８及び抑止手段９の構成を用いることができる。なお、複数表示車、指針車を持つムーブメントにおいては、それぞれの表示車および、指針車に対して抑止機構を設け、同時に抑止手段
を解除する機構としても良い。
【００４２】
（実施形態２)
実施形態１においては、被押圧部９３は、板上部材４５が組み込まれた際に、板状部材４５の押圧部４６に押圧されることにより、抑止手段９が解除される構成としたが、実施形態２では、押圧部が歯車の回転する面に対して略水平の方向に移動させることにより、被押圧部を押圧して抑止手段が解除される構成である。
【００４３】
本発明の実施形態２に係る時計の構成について、図１５〜１８を用いて説明する。図１５は図１に示す時計１００の内部構造の躍制レバーの抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。図１６は図１に示す時計１００の内部構造の躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。図１７は図１５のＤ−Ｄ断面図である。図１８は図１６のＥ−Ｅ断面図である。なお、歯車４３、躍制レバー８、抑止手段９は先の実施形態１と同じ構造であり、説明を省略する。
【００４４】
図１５、図１７に示すように、歯車４３の開口部４４に対応する位置に、板状部材４５の位置決めし、固定するためのボス５２やフック５３が形成されている。このボス５２及びフック５３は、例えば地板４８に設けられていてもよい。解除手段である板状部材４５には、孔４７（孔４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄ）が形成されている。
【００４５】
孔４７Ａ〜４７Ｃは、ボス５２及びフック５３を挿通するための挿通部５６と、挿通後に板状部材４５を矢印Ｆの方向に沿って移動させた際に、ボス５２及びフック５３に係止し、固定される位置決め部５５を有する。  
【００４６】
孔４７Ｄは、ボス５２及びフック５３を孔４７Ａ〜４７Ｃのそれぞれの挿通部５６に挿通するときには、押圧手段９２の位置を確認するための確認窓として機能するように形成され、かつ、板状部材４５を矢印Ｆの方向（歯車の回転する面に対して略水平な方向）に移動させたときに、板状部材４５の側面部分である押圧部４６によって被押圧部９２を裏蓋方向に押圧可能な形状に形成されている。つまり被押圧部９３の移動方向は、解除手段である板状部材４５の押圧部４６の押圧方向とは異なる方向である。ここで、板状部材４５の押圧部４６と抑止手段９の被押圧部９３の接触する領域に傾斜部を設けておくことが好ましい。たとえば、図１７に示すように、孔４７Ｄが形成される板状部材４５の側面部分（押圧部４６の側面部分ともいえる）には傾斜部５７が、抑止手段９の被押圧部９３には傾斜部５４がそれぞれ形成されている。この傾斜部５４、５７により容易に押圧することができる。
【００４７】
そして、板状部材４５の押圧部４６を矢印Ｆの方向に移動させることにより、被押圧部９３が風防ガラス６側から裏蓋１２側の方向に向かって押圧され、梁部９１及び規制部９２を変位させることが出来る。図１６、１８は、板状部材４５を矢印Ｆの方向に回転移動させた後の状態を示す図である。梁部９１と規制部９２が変位することによって躍制レバー８の抑止状態を解除することについては、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
図１６、図１８に示すように、孔４７Ａ，４７Ｂの位置決め部５５がボス５２に突き当たることによって、平面方向（歯車４３の軸方向に垂直な方向）の位置が定まり、孔４７Ｃの位置決め部５５がフック５３に係止されることにより、歯車４３の軸方向（組み込み方向）の動きを規制し、位置を定めて固定することが出来る。また、板状部材４５をボス５２及びフック５３により固定することで、ネジ等の他の構成部品による板状部材４５の固定が不要となり、部品点数削減による、構成部品の単純化と組立工数の削減を実現できる。
【００４９】
（実施形態２の変形例１)
実施形態２においては、押圧部４６が略水平な方向に移動することにより、被押圧部９３を風防ガラス６側から裏蓋１２側の方向に押圧し、梁部９１及び規制部９２が同方向に変位することによって躍制レバー８の抑止状態を解除する例を説明したが、これに限定されない。実施形態２の変形例１として、押圧部４６の略水平方向の移動に伴って、被押圧部９３が押圧され略水平方向に移動することで、梁部９１と規制部９２が変位し、抑止手段９が解除される構成について、図１９〜２２を用いて説明する。
【００５０】
図１９は、図１に示す時計１００の内部構造の躍制レバーの抑止機構が抑止状態である場合を示す平面図である。図２０は図１に示す時計１００の内部構造の躍制レバーの抑止機構が解除状態である場合を示す平面図である。図２１は図１９のＧ−Ｇ断面図である。図２２は図２０のＨ−Ｈ断面図である。
【００５１】
図１９、図２１に示すように、被押圧部９３はボス５２やフック５３のように、板状部材４５の孔４７Ｄから突出している。また、孔４７Ｄは被押圧部９３の外形と略同形状であり、板状部材４５を矢印Ｆの方向に移動させたときに、被押圧部９３が連動して同方向に移動できるように構成されている。例えば、被押圧部９３よりも歯車４３の回転軸Ｘに近い位置に抑止手段９を回動可能な回転軸中心を設けるようにしてもよい。
【００５２】
図２０、図２２は、板状部材４５を矢印Ｆ’の方向に移動させた後の状態を示す。図に示すように、被押圧部９３が板状部材４５の押圧部４６（板状部材４５の側面部分）によって押圧されて、水平方向に移動すると、梁部９１を介して規制部９２も略同方向に移動する。これにより規制部９２は躍制レバー８の梁部８１から遠ざかるため、躍制レバー８は抑止状態が解除される。このとき、規制部９２が移動する範囲において、規制部９２が歯車４３の歯部と干渉しないだけのスペースを有することが好ましい。
【００５３】
以上に説明した通り、本変形例では、板状部材４５が略水平な方向に移動して被押圧部９３を押圧することによって、被押圧部９３も水平方向に移動し、規制部９２が水平方向に移動することによって躍制レバー８の抑止状態を解除する。抑止手段９（被押圧部９３、梁部９１、規制部９２）は水平方向に沿って移動するため、歯車の回転軸方向（厚さ方向）を省スペース化することができ、薄型化できる。
【００５４】
なお、上述した実施例においては、１つの躍制レバーを有する構成であったが、例えば、曜車を躍制する躍制レバーと日車を躍制する躍制レバーをそれぞれ有する時計のように、複数の躍制レバーを有する場合がある。複数の躍制レバーを有する場合は、それぞれに抑止手段や解除手段を設けてもよい。
【００５５】
（実施形態３)
本実施形態では、複数の躍制レバーに対して、１つの抑止手段を用いて、それぞれの躍制レバーを抑止することにより動きを規制し、板状部材の押圧部が抑止手段の被押圧部を押圧することによって、抑止状態となっているそれぞれの躍制レバーの抑止状態を解除する構成について、図２３、２４を用いて説明を行う。図２３は、解除手段である板状部材４５を組み込む前であって、複数の躍制レバー８Ａ、８Ｂが抑止手段９（被押圧部９３、梁部９１、規制部９２ａ、９２ｂ）によって抑止されている状態を示す。図２４は、解除手段である板状部材４５を組み込んだ後であって、それぞれの躍制レバー８Ａ、８Ｂの抑止状態が解除されている状態を示す。
【００５６】
本実施形態の電子時計１００は、図に示すように、曜車４２の歯車４３Ａを躍制する躍制レバー８Ａと日車４１の歯車４３Ｂを躍制する躍制レバー８Ｂとを有する。躍制レバー
８Ａと、歯車４３Ａは、実施形態１の躍制レバー８及び歯車４３と同じ構造であるため説明を省略する。躍制レバー８Ｂは、梁部８１Ｂと噛合部８２Ｂを有する。噛合部８２Ｂは、抑止状態が解除されている状態において日車４１の歯車４３Ｂと噛合うことができるように構成されている。
【００５７】
抑止手段９は、梁部９１と２つの規制部９２Ａ、９２Ｂと被押圧部９３とを有する。図２３の躍制レバー８の抑止状態においては、規制部９２Ａは躍制レバー８Ａを、規制部９２Ｂが躍制レバー８Ｂをそれぞれ規制するように保持しており、躍制レバー８Ａに配置された噛合部８２Ａが歯車４３Ａと噛合わない状態が維持され、かつ、躍制レバー８Ｂ配置された噛合部８２Ｂが歯車４３Ｂと噛合わないよう状態が維持されている。
【００５８】
被押圧部９３は、実施形態１と同様に開口部４４内であって、規制部９２Ａ、９２Ｂよりも歯車４３Ａの回転軸中心Ｘに近い位置に配置されている。そして、抑止手段９の解除手段であり、歯車４３Ａ（曜車４２）の組み込み方向の移動を規制するための板状部材４５が組み込まれると、板状部材４５の押圧部４６によって被押圧部９３は押圧され、梁部９１が変位し、当該梁部９１と連動して規制部９２Ａ，９２Ｂが変位する。これにより、噛合部８２Ａ・８２Ｂの規制部９２Ａ，９２Ｂによる抑止状態が解除され、歯車４３Ａ・４３Ｂとそれぞれ噛合うことができる。
【００５９】
このように、複数の躍制レバーに対しても、１つの抑止手段を用いて、それぞれの躍制レバーを抑止状態とし、また解除手段によって抑止状態の解除を行う構成とすることができる。また、抑止手段の被押圧部は１つだけであり、この被押圧部の押圧によって、複数の躍制レバーの抑止状態を解除できるため、部品の単純形状化、ムーブメントの小型化が出来、組立工数の削減も実現できる。
【００６０】
（実施形態３の変形例１)
上述した実施形態３とは別の実施例を実施形態３の変形例１として、図２５，２６を用いて説明を行う。本実施例では、被押圧部を水平方向に移動させ、梁部及び規制部を水平方向に移動させることにより、複数の躍制レバーの抑止状態を解除する構造である。図２５は、解除手段である板状部材４５を組み込む前であって、複数の躍制レバー８Ａ、８Ｂが抑止手段９によって抑止され、動きが規制されている状態を示す。図２６は、解除手段である板状部材４５を組み込んだ後であって、それぞれの躍制レバー８Ａ、８Ｂの抑止状態が解除されている状態を示す。
【００６１】
図２５に示すように、歯車４３Ａを躍制する躍制レバー８Ａは抑止手段９の規制部９２によって抑止され、歯車４３Ａと噛合わない位置に保持されている。歯車４３Ｂを躍制する躍制レバー８Ｂは、抑止手段９に連結された規制レバー９５によって抑止され、歯車４３Ｂと噛合わない位置に保持されている。ここで、規制レバー９５も本発明における規制部である。抑止手段９と規制レバー９５の連結構造について説明する。規制レバー９５の一端側には孔９６を有し、抑止手段９は規制部９２と類似形状である突起状の作動部９４が形成されている。この作動部９４が規制レバー９５の孔９６に挿通されて配置される。被押圧部９３が押圧されて水平方向に移動すると、作動部９４が孔９６内を移動することになり、連動して規制レバー９５が回転動作をする。
【００６２】
規制レバー９５の孔９６が形成されている側とは他端側には、突起部６０を有する。この突起部６０は、躍制レバー８Ｂの噛合部８２Ｂの一部に係止され、噛合部８２Ｂが歯車４３Ｂに噛合わないように規制する役割を有する。
【００６３】
実施形態２の変形例１での説明と同様に、歯車４３の開口部４４内に配置されたボス５２及びフック５３に、板状部材４５の孔４７Ａ〜Ｃの位置を合わせて配置した際に、被押
圧部９３が板状部材４５の孔４７Ｄから突出するように構成されている。そして、図２６に図示するように板状部材４５を矢印Ｆ´の方向（歯車４３の回転軸に対して略水平な方向）に移動させると、板状部材４５に形成された押圧部４６（板状部材４５の側面部分）が、抑止手段９の被押圧部９３を水平方向に押圧し、連動して規制部９２と作動部９４が水平方向に動く。規制部９２が移動することによって、躍制レバー８Ａの抑止状態が解除される。同時に、作動部９４が水平方向に移動することによって、孔９６を介して連結している規制レバー９５が動き、躍制レバー８Ｂの抑止状態が解除される。
【００６４】
このように規制レバー９５を用いても、複数の躍制レバーの抑止状態を１つの解除手段を用いて解除することができる。また、このような構成にすることで、噛合部８２Ｂを持つ躍制レバー８Ｂの配置自由度が広がり、設計制約を軽減することが出来る。なお、抑止手段９と規制レバー９５の連結構造は上述の構成に限らず、リンク機構などを用いてもよい。
【００６５】
なお、上述の各実施形態において、躍制レバーの抑止手段は時計のムーブメントに用いる構成であるとして説明を行ったが、これに限らない。
【符号の説明】
【００６６】
１  ケース、２  指針、３  文字板、４  表示車、５  ムーブメント、６  風防ガラス、７  操作手段、８  躍制レバー、８Ａ  躍制レバー、８Ｂ  躍制レバー、９  抑止手段、１０  抑止手段、１０Ａ  抑止手段、１０Ｂ  抑止手段、１１  胴、１２  裏蓋、１３  かん、１４  作動手段、２１  時針、２２  分針、２３  秒針、２４  機能針  、２５  指針車、２６  中間車、  ３１  インデックス、３２  開口部、３３  表示部  、３４  インデックス、４１  日車、４２  曜車、４３  歯車、４３Ａ  歯車、４３Ｂ  歯車、４４  開口部、４５  板状部材、４６  押圧部、４７  孔、４７Ａ  孔、４７Ｂ  孔、４７Ｃ  孔、４７Ｄ  孔、４８  地板、４９  フック、５０  歯車噛合部、５１  巻き芯、５２  ボス、５３  フック、５４  傾斜部、５５  位置決め部、５６  挿通部、５７  傾斜部、８１  梁部、８１Ａ  梁部、８１Ｂ  梁部、８２  噛合部、８２Ａ  噛合部、８２Ｂ
噛合部、９１  梁部、９２  規制部、９３  被押圧部、９４  作動部、９５  規制レバー、９６  孔、１００  時計、Ｏ  時計中心（回転軸中心）、Ｘ  歯車の回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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