(57)【要約】【課題】容易かつ正確に組立て可能なケーブルコネクタを提供する。【解決手段】ケーブルコネクタ１０は、ケーブル５０が挿入され、互いに対向して保持可能な一対のケーブルハウジング２０と、端子４０が配置され、一対のケーブルハウジング２０の間に装着されて固定される端子支持部３２を有する本体ハウジング３０と、を備え、一対のケーブルハウジング２０は、端子支持部３２を両者の間に装着するに先立って互いが相対的に離間した仮保持状態に維持され、端子支持部３２を両者の間に固定する際に互いが相対的に近接した本保持状態とされる。【選択図】図８
2020119662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部に接続されるケーブルコネクタであって、
ケーブルが挿入され、互いに対向して保持される一対のケーブルハウジングと、
端子と、その端子が配置される本体ハウジングと、を備え、
前記一対のケーブルハウジングは、前記ケーブルと前記端子が接続しない状態で前記端子を両者の間に配置可能なよう互いが相対的に離間して保持される仮保持状態と、前記ケーブルを前記端子に接続するよう互いが相対的に近接し、前記一対のケーブルハウジングが前記本体ハウジングに装着される本保持状態とを有することを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記一対のケーブルハウジングは、前後方向に延在する相対的に短い短側壁部であって、その外面の端縁部に沿う係合爪を有する前記短側壁部と、前記短側壁部の反対側で前後方向に延在する相対的に長い長側壁部であって、その内面に端縁部から順に第１突起部、第２突起部及び第３突起部を有する前記長側壁部と、を備え、
前記仮保持状態は一方のケーブルハウジングの前記係合爪が他方のケーブルハウジングの前記第１突起部に係合するとともに前記第２突起部に遮られて保持された状態であり、前記本保持状態は所定以上の外力によって前記第２突起部を変形して前記係合爪が前記第３突起部に係合した状態でることを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記一対のケーブルハウジングのそれぞれは、その内部に、挿入される前記ケーブルを押圧するバネ機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
一対のケーブルハウジングとケーブルを用意する工程と、前記ケーブルを一対のケーブルハウジングに挿入する工程と、前記一対のケーブルハウジングからはみ出たケーブルを切断する工程と、前記一対のケーブルハウジンングを仮保持する工程とを含み、
前記仮保持された一対のケーブルハウジングの間に本体ハウジングに装着された端子を配置する工程と、前記仮保持された一対のケーブルハウジングを所定以上の外力により本保持状態とする工程をさらに含み、
前記本保持状態とする工程で前記ケーブルと前記本体ハウジングに装着された端子とを接続することを特徴とするケーブルコネクタの組立方法。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記一対のケーブルハウジングが仮保持状態で前記ケーブルハウジングに挿入されることを特徴とする請求項４に記載のケーブルコネクタの組立方法。
【請求項６】
前記仮保持された一対のケーブルハウジングを所定以上の外力により本保持状態とする際に、前記ケーブルハウジングに形成された第２突起部を変形させることを特徴とする請求項４または５に記載のケーブルコネクタの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ケーブルの端部に接続されるコネクタ及びケーブルの端部にコネクタを取り付けるためのケーブルコネクタの組立方法に関する。以下、このコネクタをケーブルコネクタと称する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの先端部に接続されるコネクタでは、ケ−ブルを挿入した一対のケーブルハウジングを上下から各別に本体ハウジング（端子を配置したハウジング）にセットすることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１は、端子が配置された端子支持体と、表裏一対の端子支持体が取り付けられた本体ハウジング（ハウジング）と、表裏一対の端子支持体及び本体ハウジングに取り付けられる表裏一対のケーブルハウジング（ケーブル保持体）とを備えるケーブルコネクタ（電気コネクタを構成）を開示している。ケーブルハウジングは、端子支持体及び本体ハウジングに対し仮固定位置に位置決めされた後、挟み込む力が一時に加えられることによって一度に係止完了位置とされる。ここで、端子のケーブル圧接部の先端部は二股に分かれて溝を成しており、この溝にケーブルハウジングに挿入されたケーブルの端部が圧入される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ケーブルハウジングを端子支持体及び本体ハウジングに対して仮固定位置に位置決めする際に互いに対応する箇所同士を、ケーブル保持体ごとに作業することが必要であり、ケーブルコネクタを組み立てるのに手数を要し手間がかかるという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ケーブルの端部に接続されるケーブルコネクタであって、ケーブルが挿入されたケーブルハウジングと端子が配置された本体ハウジングを容易かつ正確に組立て可能なケーブルコネクタ及びそのケーブルコネクタの組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は上記目的を達成するために提案されたものであり、本開示に係る態様は、  ケーブルの端部に接続されるケーブルコネクタであって、ケーブルが挿入され、互いに対向して保持される一対のケーブルハウジングと、端子と、その端子が配置される本体ハウジングと、を備え、前記一対のケーブルハウジングは、前記ケーブルと前記端子が接続しない状態で前記端子を両者の間に配置可能なよう互いが相対的に離間して保持される仮保持状態と、前記ケーブルを前記端子に接続するよう互いが相対的に近接し、前記一対のケーブルハウジングが前記本体ハウジングに装着される本保持状態とを有する。
また、本開示に係る態様は、一対のケーブルハウジングとケーブルを用意する工程と、前記ケーブルを一対のケーブルハウジングに挿入する工程と、前記一対のケーブルハウジングからはみ出たケーブルを切断する工程と、前記一対のケーブルハウジンングを仮保持する工程とを含み、前記仮保持された一対のケーブルハウジングの間に本体ハウジングに装着された端子を配置する工程と、前記仮保持された一対のケーブルハウジングを所定以上の外力により本保持状態とする工程をさらに含み、前記本保持状態とする工程で前記ケーブルと前記本体ハウジングに装着された端子とを接続する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、ケーブルが挿入されたケーブルハウジングと端子が配置された本体ハウジングを容易かつ正確に組立て可能なケーブルコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るケーブルコネクタを用いたコネクタ対を示す斜視図である。
【図２】ケーブルコネクタを間口側から示す斜視図である。
【図３】ケーブルコネクタをケーブル側から示す斜視図であって、図３（ａ）は初期状態を、図３（ｂ）はケーブルを一対のケーブルハウジングに挿入した状態を、図３（ｃ）は一対のケーブルハウジングからはみ出たケーブルを切断した状態を、図３（ｄ）は一対のケーブルハウジングを仮保持にした状態を、図３（ｅ）は一対のケーブルハウジングを本体ハウジングへ装着する前の状態を、図３（ｆ）は一対のケーブルハウジングを本体ハウジングへ装着した後の状態を、図３（ｇ）は一対のケーブルハウジングを本保持にした状態を、それぞれ示す。
【図４】本体ハウジングと一対のケーブルハウジングを間口側から示す分解斜視図である。
【図５】本体ハウジングと一対のケーブルハウジングをケーブル側から示す分解斜視図である。
【図６】一対のケーブルハウジングに設けられたバネ機構をケーブル挿入途中の状態で示す図であって、図６（ａ）は平面図を、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図を示す。
【図７】一対のケーブルハウジングに設けられたバネ機構をケーブル挿入後の状態で示す図であって、図７（ａ）は平面図を、図７（ｂ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ線矢視断面図を示す。
【図８】一対のケーブルハウジングの仮保持状態と本保持状態の変位を示す斜視図であって、図８（ａ）は仮保持状態を、図８（ｂ）は本保持状態を示す。
【図９】一対のケーブルハウジングの仮保持状態を示す図であって、図９（ａ）は平面図を、図９（ｂ）はＣ−Ｃ線矢視断面図を示す。
【図１０】一対のケーブルハウジングの本保持状態を示す図であって、図１０（ａ）は平面図を、図１０（ｂ）はＤ−Ｄ線矢視断面図を示す。
【図１１】本保持状態のケーブルコネクタを示す図であって、図１１（ａ）は斜視図を、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図を示す。
【図１２】端子を示す図であって、（ａ）は斜視図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は平面図を示す。
【図１３】端子のケーブル接続部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】端子のケーブル接続部の位置制御部を説明する図である。
【図１５】端子のケーブル接続部の第１穿刺部を説明する図である。
【図１６】端子のケーブル接続部の第２穿刺部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。また、説明にあたっては、ケーブルコネクタにおいて、接続対象物が装着される面を前面（前方）、その反対側を後面（後方）、前面側から見て右側に連続する面を右側面（右側方）、前面側から見て左側に連続する面を左側面（左側方）、前面側から見て上側を上壁部（上方）、前面側から見て下側を下壁部（下方）として説明する。
【００１１】
（実施形態）
（コネクタ）
図１は、本実施形態に係るケーブルコネクタ１０を用いたコネクタ組立体ＣＮを示す斜視図である。ここでは、コネクタ組立体ＣＮとして電線対基板用のコネクタの組み合わせを示しており、ケーブルコネクタ１０を含むプラグコネクタＰＬと、基板ＣＢに取り付けられたレセプタクルコネクタＲＥＣＰを備えている。ケーブルコネクタ１０の適用にあたっては、図示の態様に限られるものではなく、本実施形態を適用することができれば、プラグコネクタＰＬを基板型とし、レセプタクルコネクタＲＥＣＰをケーブル型としてもよい。また、双方をケーブル型としてもよい。
【００１２】
なお、プラグコネクタＰＬとレセプタクルコネクタＲＥＣＰは、導電性のシェルによって覆われており、プラグコネクタＰＬのシェルの外周面は絶縁性のフードによって更に覆われている。レセプタクルコネクタＲＥＣＰのシェルは、基板ＣＢの所定位置に固定されており、グランドに接続される。プラグコネクタＰＬとレセプタクルコネクタＲＥＣＰは、嵌合された際に互いをロックするようにしてもよい。
【００１３】
（ケーブルコネクタ）
図２は、プラグコネクタＰＬからフードとシェルを取り外して、ケーブルコネクタ１０の外観を示した斜視図である。ケーブルコネクタ１０は、後方から前方に向かって（図中、左方から右方に向かって）、ケーブル５０が挿入され、互いに対向して保持可能な一対のケーブルハウジング２０（上側ケーブルハウジング２０Ａ、下側ケーブルハウジング２０Ｂ）と、端子４０が配置され、一対のケーブルハウジング２０の間に装着されて固定される端子支持部３２（図４及び図５参照）を有する本体ハウジング３０と、を含む。ケーブルハウジング２０と本体ハウジング３０は、樹脂等の絶縁部材から形成される。
【００１４】
一対のケーブルハウジング２０は、仮保持機構を有しており、端子支持部３２を両者の間に装着するに先立って互いが相対的に離間した仮保持状態に維持され、端子支持部３２を両者の間に固定する際に互いが相対的に近接した本保持状態とされる。仮保持機構の具体的態様は後述するが、前もって、仮保持状態と本保持状態の概要について、図３を用いて説明する。
【００１５】
まず、図３（ａ）に示すように、初期状態として、一対のケーブルハウジング２０とケーブル５０が用意される。そして、図３（ｂ）に示すように、ケーブル５０が一対のケーブルハウジング２０に挿入される。一対のケーブルハウジング２０からはみ出たケーブル５０は、図３（ｃ）に示すように、切断される。従来の組立て工程では、この段階で、本体ハウジング３０に対し、一対のケーブルハウジング２０を上下から各別に仮固定するが、本実施形態では、そのように各別に仮固定しないで、下記ステップに進行する。
【００１６】
図３（ｄ）に示すように、一対のケーブルハウジング２０は、本体ハウジング３０に取り付けられる前にケーブルハウジング２０Ａとケーブルハウジング２０Ｂを組み合わせて仮保持状態にされる。その段階で、本体ハウジング３０が（図３（ｅ）に示すように）用意される。本体ハウジング３０の端子支持部３２（図４及び図５参照）は、図３（ｆ）に示すように、仮保持状態に維持されている一対のケーブルハウジング２０の間に配置される。そして、図３（ｇ）に示すように、一対のケーブルハウジング２０は、互いに近接する方向に変位させて本保持状態とされ、本体ハウジング３０と固定される。
なお、ケーブルハウジング２０からはみ出したケーブル５０を切断する工程は、一対のケーブルハウジング２０を仮保持状態としてから切断してもよい。仮保持状態で切断すると、束ねられたケーブル５０をばらけさせてケーブル５０がむき出しとなる部分を最小とすることができ、ケーブルの処理が容易かつ確実にできる。
【００１７】
一対のケーブルハウジング２０の仮保持状態から本保持状態への移行は、一対のケーブルハウジング２０をペンチ等の工具で挟み、近接する方向に所定以上の外力を付与することによって行われる。本保持状態において、一対のケーブルハウジング２０に挿入されているケーブル５０は、本体ハウジング３０に配置されている端子４０（図４及び図５参照）にピアシング接続される。これらの点は、あらためて後述する。
【００１８】
（ケーブルハウジング、本体ハウジング）
一対のケーブルハウジング２０及び本体ハウジング３０の詳細について、図４及び図５を用いて説明する。図４及び図５は、ケーブルコネクタ１０からケーブルハウジング２０及び本体ハウジング３０を抽出して示す分解斜視図であって、図４は前方（図１のレセプタクルコネクタＲＥＣＰ側）から、図５は後方（図１のケーブル５０側）から、それぞれ見た図である。なお、図５には、本体ハウジング３０に配置される端子４０の一部を参考として抜き出して描画している。
【００１９】
一対のケーブルハウジング２０は、図４及び図５に示すように、上側ケーブルハウジング２０Ａと、下側ケーブルハウジング２０Ｂを含む。上側ケーブルハウジング２０Ａと下側ケーブルハウジング２０Ｂは、同一の構成を有しており、本体ハウジング３０に対して、前後方向を同じくして、左右方向が点対称となるように配置される。すなわち、上側ケーブルハウジング２０Ａの短側壁部２２（図４中、右側）は下側ケーブルハウジング２０Ｂの長側壁部２７（図４中、右側）に、上側ケーブルハウジング２０Ａの長側壁部２７（図４中、左側）は下側ケーブルハウジング２０Ｂの短側壁部２２（図４中、左側）に、それぞれ対応するように配置される。上側ケーブルハウジング２０Ａと下側ケーブルハウジング２０Ｂは同一の構成であるので、以下では、上側ケーブルハウジング２０Ａと下側ケーブルハウジング２０Ｂを適宜参照して、ケーブルハウジング２０として説明する。
【００２０】
ケーブルハウジング２０は、上壁部２１と、下壁部２５と、その間にあってケーブル５０が挿入される挿入孔２００と、一方の側壁部として上壁部２１から端子保持部３２側に向かって平面状に延在する相対的に短い壁部、すなわち後述の長側壁部２７より短い短側壁部２２と、他方の側壁部として、上壁部２１側が凹状となるよう階段状に段差を有して上壁部２１から端子支持部３２側へ延在する相対的に長い側壁部、すなわち前述の短側壁部より長い長側壁部２７と、を有する。なお、ここでは、５つの挿入孔２００を設けた態様を示しているが、もちろん、その数に限定はない。
【００２１】
短側壁部２２は、その表面の外側方向に突出して上下方向に延在するリブ状の案内部２３と、端子支持部３２側の端縁部に前後方向に沿うリブ状の係合爪２４と、を有する。長側壁部２７は、上下方向に切り欠かれたスリット２８と、上壁部２１側の凹状の部分に前後方向にリブ状に延在する本体案内突起部２９を有する。また、長側壁部２７は、その内面に、詳しくは後述するように、複数の突起部を有する。
【００２２】
一方のケーブルハウジング２０の短側壁部２２に形成された案内部２３は、一対のケーブルハウジング２０を互いに保持させる際、他方のケーブルハウジング２０の長側壁部２７に形成されたスリット２８に沿って摺動する（図３（ｄ）参照）ことにより、一対のケーブルハウジング２０を容易に位置合わせすることができる。なお、スリット２８の長側壁部２７の端部は、案内部２３を呼び込み易くするように拡開したテーパ状に形成されている。
【００２３】
一方のケーブルハウジング２０の短側壁部２２に形成された係合爪２４は、一対のケーブルハウジング２０を互いに保持させる際、他方のケーブルハウジング２０の長側壁部２７の内面に設けられている複数の突起部に段階的に係合する。この段階的な係合により、一対のケーブルハウジング２０を、前述した仮保持状態あるいは本保持状態とする。この点については、詳しく後述する。
【００２４】
本体案内突起部２９は、後述する本体ハウジング３０の端子支持部３２を、仮保持状態の一対のケーブルハウジング２０の間に挿入する際に、本体ハウジング３０を一対のケーブルハウジング２０に対して上下方向と前後方向の位置合わせを行う。
【００２５】
ケーブルハウジング２０の下壁部２５は、その後端側の短側壁部２２の近傍に本体ハウジング３０の端子支持部３２側に向かって延在する傘状の本体係合突起部２６と、長側壁部２７の近傍に凹部２６ｂと、を有する。一方のケーブルハウジング２０の本体係合突起部２６は、一対のケーブルハウジング２０を互いに保持させる際、本保持状態において、他方のケーブルハウジング２０の凹部２６ｂに受容される。
【００２６】
本体ハウジング３０は、上壁部３１と、側面３４と、前面３７と、前面３７においてレセプタクルコネクタＲＥＣＰと接続される開口部３８と、端子４０を支持して後方に延在する端子支持部３２と、を有する。
【００２７】
側面３４の後方には、一対のケーブルハウジング２０の長側壁部２７の上壁部側の凹状部分に対応する位置（図４中、右下後方及び左上後方）において、延在する誘導部３５が設け得られている。誘導部３５と側面３４の間には、側面視で凹となるように狭窄部３６が設けられている。本体ハウジング３０の端子支持部３２が仮保持状態（図３（ｆ）参照）にある一対のケーブルハウジング２０の間に配置される際、誘導部３５は、ケーブルハウジング２０の前方側から後方側に向かって、ケーブルハウジング２０の長側壁部２７の凹状の部分に沿うように移動し、本体案内突起部２９と段差との間に配置される。そして、一対のケーブルハウジング２０が本保持状態（図３（ｇ）参照）にされると、本体案内突起部２９が狭窄部３６に係合する。
なお、本実施の形態では上側ケーブルハウジング２０Ａと下側ケーブルハウジング２０Ｂを同一の構成として本コネクタに係る部材の種類を低減するような構成としたが、これに限られることはない。例えば一方のケーブルハウジングの左右方向両側に短側壁部２２を形成し、他方のケーブルハウジングの左右方向両側に長側壁部２７を形成することもできる。
この場合、他方のケーブルハウジングに形成された、間隔の空いた一対の長側壁部２７の間に、突出物（長側壁部２７）が形成されていないほぼ直方体状の一方のケーブルハウジングを取り付けることになるので、仮保持までの作業が容易になる。
【００２８】
端子支持部３２は、その後方端に、２つの切欠き３３を有する。一対のケーブルハウジング２０を互いに保持させる際、本保持状態において、一対のケーブルハウジング２０の本体係合突起部２６が端子支持部３２の切欠き３３に係合することにより、一対のケーブルハウジング２０と本体ハウジング３０が固定される。
【００２９】
また、端子支持部３２の表裏面には端子４０が配置される。すなわち、端子４０は、仮保持状態にある一対のケーブルハウジング２０の間に配置されている。ここでは、表裏面に５つずつの端子４０を設けた態様を示しているが、もちろん、その数に限定はない。端子４０は、図１２に示すように、後方側（端子支持部３２側。図５参照）にケーブル接続部４１と、前方側（前面３７側。図４参照）に接点部４３と、それらの中間に取付部４２と、を有するが、端子４０の詳細については、項をあらためて後述する。
【００３０】
（ケーブルハウジングのバネ機構）
一対のケーブルハウジング２０の内部について、図６及び図７を用いて説明する。図６は仮保持状態の一対のケーブルハウジング２０にケーブル５０を挿入中の状態を、図７は仮保持状態の一対のケーブルハウジング２０にケーブル５０を挿入後の状態をそれぞれ示しており、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、それぞれ、図６（ａ）及び図７（ａ）の前後方向中央線であるＥ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線における矢視断面図である。
【００３１】
一対のケーブルハウジング２０のそれぞれは、その挿入孔２００の内部に、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、挿入されるケーブル５０を押圧するバネ機構２０１を有する。バネ機構２０１は、挿入孔２００の内部で、下壁部２５から上壁部２１に向かって斜め後方に延在する片持ちバネとして形成される。バネ機構２０１はケーブル５０が挿入されない状態において、その先端２０２は上壁部２１に対しケーブル５０の径より近接又は当接している。ケーブル５０が挿入孔２００に挿入されると、バネ機構２０１はケーブル５０に押されて下壁部２５側に撓んでいく。
【００３２】
ケーブル５０が挿入孔２００に挿入されると、ケーブル５０は先端２０２に押され、バネ機構２０１の反力によって上壁部２１に押圧される。これにより、挿入孔２００の径に対してケーブル５０の径が小さい場合であっても、組立作業中にケーブルハウジング２０から脱落することを防止することができる。ひいては、種々の径のケーブル５０に対し、一つのケーブルハウジング２０で対応することが可能となる。
【００３３】
（ケーブルハウジングの仮保持機構）
一対のケーブルハウジング２０の仮保持機構について、図８から図１１を用いて説明する。図８は一対のケーブルハウジング２０の仮保持状態と本保持状態の変位を外観的に示しており、図８（ａ）は仮保持状態を、図８（ｂ）は本保持状態を示す。図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ、図９（ａ）及び図１０（ａ）の左右方向であるＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線における仮保持状態及び本保持状態の矢視断面図である。図１１は本保持状態のケーブルコネクタ１０を示す。
【００３４】
一対のケーブルハウジング２０は、図８（ａ）に示すように、一方のケーブルハウジング２０の短側壁部２２に設けられた案内部２３が他方のケーブルハウジング２０の長側壁部２７に経緯勢されたスリット２８に挿入されて位置合わせが行われ、一方の短側壁部２２と他方の長側壁部２７は仮保持状態に係合される。この段階では、一方の本体係合突起部２６は他方の凹部２６ｂに受容されていない。
【００３５】
この仮保持状態について、図９（ｂ）を参照して説明する。一対のケーブルハウジング２０の長側壁部２７は、その内面に、端部から順に、第１突起部２７１、第２突起部２７２及び第３突起部２７３を有する。
第１突起部２７１は、長側壁部２７の先端側端縁に前後方向に延在するリブ状の突起で、上下のケーブルハウジング２０Ａと２０Ｂとが仮保持状態で離れないよう係合爪２４と係合する。
第２突起部２７２は、長側壁部２７の上壁部方向中央付近に第１突起部２７１と平行となるリブ状の突起で、係合爪２４が相手側ケーブルハウジング２０の上壁部２１側へ移動しないよう規制する。
すなわち、一方のケーブルハウジング２０の係合爪２４は、他方のケーブルハウジング２０の長側壁部２７の第１突起部２７１に係合するとともに第２突起部２７２にその移動を規制されて、ケーブルハウジング２０Ａと２０Ｂが互いに移動しないよう保持しされ、一対のケーブルハウジング２０が仮保持状態とする。
そして、第３突起部２７３は、やはり前後方向に延在するリブ状の突起で、上下のケーブルハウジング２０Ａと２０Ｂとが最接近、すなわち本保持となる位置で係合爪２４と係合し、両ケーブルハウジング２０を本保持状態に保持する。
【００３６】
ここで、第２突起部２７２は、所定以上の外力により変形可能に形成されている。具体的には、第２突起部２７２は、ケーブルハウジング２０の相対的な移動方向に対し、第１突起部２７１及び第３突起部２７３よりも厚みが薄く形成されるとともに、第３突起部２７３側の基部２７２ｂが窪んで形成されている。また、第１突起部２７１及び第３突起部２７３が、スリット２８の箇所を除き、長側壁部２７の全長にわたって前後方向に延在しているのに対し、第２突起部２７２は、第１突起部２７１及び第３突起部２７３よりも短く設定されている（図４及び図５参照）。そのため、外力をケーブルハウジング２０Ａ及び２０Ｂの外側からかけて、その外力により短側壁部２２の先端が第２突起部２７２を押した場合、第２突起部２７２が基部２７２ｂから折れるように変形し、長側壁部２７の先端方向に倒れる。
【００３７】
ただし、第２突起部２７２を変形する力はペンチなど工具を使用した場合の所定以上の外力に設計される。したがって、一対のケーブルハウジング２０を仮保持状態に組み立てる際に、所定に満たない外力で組み立てれば第２突起部２７２が誤って変形されるということはなく、係合爪２４が第２突起部２７２で遮られて仮保持状態が確保される。
仮保持状態にされた一対のケーブルハウジング２０は、本体ハウジング３０の端子支持部３２が一対のケーブルハウジング２０に挿入された後、図８（ｂ）に示すように、両上壁部２１がペンチなどで所定以上の外力で押圧されると、第２突起部２７２が変形して係合爪２４の規制がなくなり、一対のケーブルハウジング２０が近接し、一方の短側壁部２２と他方の長側壁部２７は本保持状態に係合される。この段階で、一方の本体係合突起部２６は、本体ハウジング３０の端子支持部３２の切欠き３３を通過して、他方の凹部２６ｂに受容される。
【００３８】
この本保持状態について、図１０（ｂ）を参照して説明する。一方の短側壁部２２の係合爪２４は、他方の長側壁部２７の第２突起部２７２を変形させて通過した後、第３突起部２７３に係合する。これにより一対のケーブルハウジング２０が互いに保持され、本保持状態となる。その際、変形した第２突起部２７２は、一方の短側壁部２２と他方の長側壁部２７の間に挟持されるので、組立て完了後のケーブルコネクタ１０に悪影響を与えることはない。このように第２突起部２７２を変形させる構成とすると、第２突起部２７２の突出量を大きくすることができ、仮保持状態を安定して確保することができる。
なお、第２突起部２７２は必ずしも変形しなくともよく、係合爪２４が仮保持状態で係合し、所定の外力で乗り越えるような、例えば断面台形となるリブ状の突起でもよい。
【００３９】
図１１は、本保持状態に組み立てられたケーブルコネクタ１０を示す。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の前後方向中心線であるＢ−Ｂ線における本保持状態の矢視断面図である。本保持状態において、図１１（ｂ）に示すように、一対のケーブルハウジング２０の上壁部２１と本体ハウジング３０の上壁部３１は、フラットになる。挿入孔２００に挿入され、かつ、バネ機構２０１の先端２０２によって上壁部２１へ向かって押圧されているケーブル５０は、本体ハウジング３０の端子支持部３２に配置されている端子４０にピアシング接続される。端子４０のピアシング接続の詳細については、後述するとおりである。
【００４０】
（端子）
端子４０の詳細及びケーブル５０とのピアシング接続について、図１２から図１６を用いて説明する。図１２及び図１３は、端子４０の構成を示しており、図１２は端子４０の全体を、図１３は端子４０のケーブル接続部４１を拡大して示す。
【００４１】
端子４０は、図１２に示すように、ケーブル接続部４１と、接点部４３と、それらの中間の取付部４２と、を有する。ケーブル接続部４１は、後方側（端子支持部３２側。図１１参照）に位置し、一対のケーブルハウジング２０が本保持の状態でケーブル５０に接続される。接点部４３は、前方側（前面３７側。図１１参照）に位置し、開口部３８を介してレセプタクルコネクタＲＥＣＰと接続される。端子４０は取付部４２により本体ハウジング３０に取り付けられる。
【００４２】
端子４０は、ケーブル５０を容易に接続できるように、ピアシング接続となっている。すなわち、ケーブル５０が装着されたケーブルハウジング２０を仮保持状態から本保持状態へ変位させることにより、ケーブル５０を端子４０のケーブル接続部４１に圧する。そうすると、ケーブル接続部４１に形成された第１ピアス部４１２、第２ピアス部４１３が、ケーブル５０の外周の絶縁体５１にピアスされ（差し込まれ）、内部の芯線５２と接触し電気的に接続することとなる（図１５（ａ）から（ｃ）等参照）。
【００４３】
ケーブル接続部４１は、図１３に示すように、その後端側から順に、第１ピアス部４１２と、ケーブル位置制御部４１１と、第２ピアス部４１３と、を有する。これらは、いずれも板状の基部から垂直方向に立ち上げられた左右一対の板状片で形成される。一対の板状片として、ケーブル位置制御部４１１は一方のケーブル位置制御部４１１ａと他方のケーブル位置制御部４１１ｂから、第１ピアス部４１２は一方の第１ピアス部４１２ａと他方の第１ピアス部４１２ｂから、第２ピアス部４１３は一方の第２ピアス部４１３ａと他方の第２ピアス部４１３ｂから、それぞれ構成される。
板状基部は本体ハウジング３０の端子支持部３２に配置されるよう、端子支持部３２の面と平行になるよう形成されている。
【００４４】
ケーブル位置制御部４１１は、一方のケーブル位置制御部４１１ａと他方のケーブル位置制御部４１１ｂが離間して同じ高さとなるよう形成される。両ケーブル位置制御部４１１ａ、４１１ｂ間の間隔は、装着しようとするケーブルの異なる径のうち、一番細い径と同じか、それより若干小さく設定する。太い径のケーブルを装着する場合、ケーブルが両ケーブル位置制御部４１１ａ、４１１ｂを押し広げて装着される。
ケーブル位置制御部４１１の高さは、その先端が、ケーブルハウジング２０が本保持状態に位置したときに上壁部２１にほぼ達する位置に設定される。ケーブル５０は上壁部２１に押されてケーブル接続部に圧せられ、径の異なるケーブルであっても両ケーブル位置制御部４１１ａ、４１１ｂの間に位置させることができる。
細いケーブルも太いケーブルも、ケーブルハウジング２０の本保持状態で、外周がケーブル位置制御部４１１の先端あるいはその近傍の上壁部２１に押されたところに位置することとなる。すなわち、細い径のケーブル５０は第１ピアス部４１２に対して差込みの浅い位置に配置され、太い径のケーブル５０は差込の深い位置に配置されることになる。
【００４５】
ケーブル位置制御部４１１は、ケーブル５０の中央部をケーブル接続部４１に対し位置合わせする。ケーブル位置制御部４１１は、ケーブル５０がケーブルケーブルハウジング２０の上壁部２１に押されてケーブル接続部４１に対して圧せられる際、図１４（ａ）に示すように、ケーブル５０の中央部がケーブル接続部４１の中心線ＣＬに対し偏位しているような場合、その一対の先端部４１１１によって、図１４（ｂ）に示すように、ケーブル５０の中央部を中心線ＣＬに誘い込む。一対の先端部４１１１は、左の先端部４１１１ａ及び右の先端部４１１１ｂともに、中心線ＣＬ側に向かってテーパ状に形成されている。これにより、第１ピアス部４１２に対して正確にピアシングされるように位置合わせすることができ、ひいては、第１ピアス部４１２と第２ピアス部４１３による電気的接続をより確実とすることができる。
【００４６】
特に、ケーブル５０の径が小さい場合、ケーブル接続部４１に対して左右方向に偏位する可能性が相対的に高まるので、そのような場合、ケーブル位置制御部４１１は有用である。ただし、一対のケーブルハウジング２０の挿入孔２００とケーブル５０の径がフィットしているような場合など、左右方向の偏位がケーブルハウジング２０側で制御されているような場合には、ケーブル位置制御部４１１は、省略してもよい。
【００４７】
第１ピアス部４１２は、一方の第１ピアス部４１２ａと他方の第１ピアス部４１２ｂが密接してギャップＬ１の長さだけ段違い状の高さとなるよう形成されている。その先端側は、後方及び側方に斜面を有する角錐状の差込刃４１２１ａ、４１２１ｂとなっている。  
第１ピアス部４１２は、ケーブル５０の絶縁体５１の中央部をピアシングして内部の芯線５２（図１５参照）に差し込まれて接触する。  本実施の形態では、一方の第１ピアス部４１２ａと他方の第１ピアス部４１２ｂが密接した状態として説明するが、ケーブル５０の芯線５２の中心付近を貫通する位置であれば若干隙間のある近接した状態とすることもできる。
【００４８】
ケーブル５０がケーブル接続部４１に対して圧せられる際、図１５（ａ）から図１５（ｃ）に示すように、種々の径のケーブル５０に対応して、径の細いケーブル５０であっても、絶縁体５１が裂け過ぎることを防止することができる。すなわち、図１５（ａ）に示すように、径の細いケーブル５０Ｓがピアシングされる場合、相対的に長く突出する一方の第１ピアス部４１２ａは、差込刃４１２１ａがケーブル５０Ｓの絶縁体５１の中央部を突き破り、芯線５２を貫通して接触する。これにより、ケーブル接続部４１と芯線５２は、細い導体の接続として十分な接触を得ることができる。そして、相対的に短く突出する他方の第１ピアス部４１２ｂを、先端側が絶縁体５１を突き破るものの、その斜面の始まりである根元までは絶縁体５１に侵入しないようにし、第１ピアス部４１２は細いケーブル５０Ｓを過度に突き破ることが無いようにしておく。そうして、第１ピアス部４１２と芯線５２の導通を十分確保しながら、ケーブル５０が裂け過ぎてしまうのを防止できる。
【００４９】
これに対し、図１５（ｂ）に示すように、径のやや太いケーブル５０Ｍがピアシングされる場合には、相対的に長く突出する一方の第１ピアス部４１２ａの差込刃４１２１ａが上述と同様芯線５２を貫通して接触し、、相対的に短く突出する他方の第１ピアス部４１２ｂの差込刃４１２１ｂがその根元まで絶縁体５１に侵入する。
また、図１５（ｃ）に示すように、径の更に太いケーブル５０Ｌがピアシングされる場合、相対的に長く突出する一方の第１ピアス部４１２ａの差込刃４１２１ａが上述と同様芯線５２を貫通して接触する。そして、相対的に短く突出する他方の第１ピアス部４１２ｂの差込刃４１２１ｂを、根元まで芯線５２に差し込まれるようにしておく。そうすると、太い導体としての接続として十分な接触を得ることができる。そして、差込刃４１２１ｂが深く根元まで絶縁体５１に侵入しても、ケーブル５０Ｌの径が太いため、ケーブル５０が裂けてしまうことが無い。
【００５０】
このように、第１ピアス部４１２は、一方の第１ピアス部４１２ａと他方の第１ピアス部４１２ｂが段違い状に形成されていることから、ケーブル５０の径に応じて、第１ピアス部４１２の差し込み量を調整することができる。これにより、ケーブル５０の径、すなわち芯線の太さに応じて十分な接触を確保しながら、ケーブル５０の裂け過ぎによってケーブル接続部４１のケーブル保持力が低下することを防止することが可能となる。
なお、ケーブル５０の径としては、例えば、ＡＷＧ（米国ワイヤゲージ規格）において、径の細いケーブル５０ＳとしてＡＷＧ♯２６、径のやや太いケーブル５０ＭとしてＡＷＧ♯２４、径の更に太いケーブル５０ＬとしてＡＷＧ♯２２を、挙げることができる。
【００５１】
第１ピアス部４１２の基部４１２２は湾曲して形成されており、一方の第１ピアス部４１２ａ及び他方の第１ピアス部４１２ｂともに、湾曲した基部４１２２ａ及び基部４１２２ｂを有している。これにより、前述の板状基部の幅を広くとりつつ第１ピアス部４１２を近接させることができ、密接して形成することができる。第１ピアス部４１２は、一方の第１ピアス部４１２ａと他方の第１ピアス部４１２ｂが近接あるいは密接していると、ケーブル５０を差込刃４１２１ａおよびそれに引き続き差込刃４１２１ｂに圧した際に、互いが支えあい、内側へ倒れて変形するのを防止できる。また、板状基部の幅を広くとれるので、ケーブル接続部４１が横へ倒れてしまうことを防止できる。そのため、差込刃４１２１ａ，４１２１ｂがケーブル５０を円滑に突き破ることができる。
【００５２】
本実施の形態では、他方の第１ピアス部４１２ｂの差込刃４１２１ｂは、一方の第１ピアス部４１２ａの差込刃４１２１ａよりも、ケーブル５０に対して鈍角になるように形成されているが、これに限らず鋭角としてもよい。これにより、他方の第１ピアス部４１２ｂの差込刃４１２１ｂは、一方の第１ピアス部４１２ａの差込刃４１２１ａよりもケーブル５０を破り難くされており、両者の段違い状によって得られる径の異なるケーブル５０に対する裂け過ぎ防止を助長することができる。なお、差込刃４１２１ａ，４１２１ｂは、片刃状に形成された態様を示しているが、両刃状に形成されてもよい。
【００５３】
一対の第２ピアス部４１３は、ケーブル５０の絶縁体５１の周縁部をピアシングして内部の芯線５２を挟み込んで接触する。
第２ピアス部４１３は、一方の第２ピアス部４１３ａと他方の第２ピアス部４１３ｂが間隔Ｌ２を有して近接し、同じ高さとなるよう形成されている。その先端側は、内側及び前方に斜面を有する角錐状の差込刃４１３１ａ，４１３１ｂとなっている。
一対の第２ピアス部４１３は、図１６（ａ）に示すように、一対の第１ピアス部４１２の差込刃４１２１ａ，４１２１ｂが密接しているのに対し、クリアランスＬ２をもって近接した差込刃４１３１ａ，４１３１ｂを有する。一対の第２ピアス部４１３は、内側（ケーブル接続部４１の中心線ＣＬ）に向かって傾斜して形成されていることから、ケーブル５０の周縁部をピアシングして絶縁体５１を突き破った後、図１６（ｂ）に示すように、芯線５２を両側から挟み込んで接触する。これにより、ケーブル５０の中央部をピアシングする第１ピアス部４１２と相まって、ケーブル５０と端子４０との接続をより一層確実なものとする。
【００５４】
なお、第１ピアス部４１２と同様に、第２ピアス部４１３の基部４１３２は湾曲して形成されており、一方の第２ピアス部４１３ａ及び他方の第２ピアス部４１３ｂともに、湾曲した基部４１３２ａ及び基部４１３２ｂを有している。これにより、前述の板状基部の幅を広くとりつつ第１ピアス部４１２を近接して形成することができ、かつケーブル５０を圧する際にケーブル接続部４１が横へ倒れてしまうことを防止できる。そのため、差込刃４１３１ａ，４１３１ｂがケーブル５０を円滑に突き破ることができる。
【００５５】
本開示の好ましい実施形態について詳述したが、本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本開示の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ケーブルコネクタ
２０、２０Ａ、２０Ｂ…ケーブルハウジング
２１…上壁部
２２…短側壁部
２３…案内部
２４…係合爪
２５…下壁部
２６…本体係合突起部
２７…長側壁部
２８…スリット
２９…本体案内突起部
３０…本体ハウジング
３１…上壁部
３２…端子支持部
３３…切欠き
３４…側面
３５…誘導部
３６…狭窄部
３７…前面
３８…開口部
４０…端子
４１…ケーブル接続部
４１１…ケーブル位置制御部
４１２…第１ピアス部
４１３…第２ピアス部
４２…取付部
４３…接点部
５０…ケーブル
５１…絶縁体
５２…芯線
【図１】
2020119662.tif 000003
【図２】
2020119662.tif 000004
【図３】
2020119662.tif 000005
【図４】
2020119662.tif 000006
【図５】
2020119662.tif 000007
【図６】
2020119662.tif 000008
【図７】
2020119662.tif 000009
【図８】
2020119662.tif 000010
【図９】
2020119662.tif 000011
【図１０】
2020119662.tif 000012
【図１１】
2020119662.tif 000013
【図１２】
2020119662.tif 000014
【図１３】
2020119662.tif 000015
【図１４】
2020119662.tif 000016
【図１５】
2020119662.tif 000017
【図１６】
2020119662.tif 000018