(57)【要約】【課題】高温環境下においても貫通孔部分におけるずれが小さい偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護層と、粘着剤層と、を有する。この偏光板においては、端部またはその近傍に貫通孔が形成されており、粘着剤層を介して偏光板をガラス板に貼り合わせた状態で８５℃および１２０時間の加熱試験に供した後の、貫通孔部分における偏光板のずれ量が３００μｍ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護層と、粘着剤層と、を有する偏光板であって、
端部またはその近傍に貫通孔が形成されており、
該粘着剤層を介して該偏光板をガラス板に貼り合わせた状態で８５℃および１２０時間の加熱試験に供した後の、該貫通孔部分における該偏光板のずれ量が３００μｍ以下である、
偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚み方向最外部から前記偏光子の厚み方向中心部までの距離Ａ（μｍ）、該偏光子の厚みＴｐｏｌ（μｍ）、該粘着剤層のクリープ値Ｃｐｓａ（μｍ／ｈｒ）、該粘着剤層の厚みＴｐｓａ（μｍ）、および前記保護層の厚みＴｐｒｏ（μｍ）が、下記の関係を満足する、請求項１に記載の偏光板：
（Ａ×Ｔｐｏｌ）×（Ｃｐｓａ×Ｔｐｓａ）／Ｔｐｒｏ＝Ｋ≦３５０×１０２（μｍ３／ｈｒ）。
【請求項３】
前記偏光子の厚みＴｐｏｌが２０μｍ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の厚みＴｐｏｌが１０μｍ以下である、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記貫通孔部分における前記偏光板のずれ量が１２０μｍ以下である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚みＴｐｓａが１０μｍ〜２２μｍである、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光板のずれ量が、実質的に前記粘着剤層のずれ量である、請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記貫通孔が隅部に形成されている、請求項１から７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光子を平面視した時の長手方向中央から長手方向端部までの距離をＬ１、該偏光子の長手方向中央から前記貫通孔の中心までの長手方向の距離をＬ２、該偏光子の短手方向中央から短手方向端部までの距離をＷ１、該偏光子の短手方向中央から該貫通孔の中心までの短手方向の距離をＷ２としたとき、該貫通孔が、０．８５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．９９および０．５０≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９９を満足する位置に形成されている、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
矩形形状を有し、前記偏光子の吸収軸方向が長手方向に実質的に平行である、請求項１から９のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１１】
前記保護層が、前記偏光子の一方の側のみに配置されている、請求項１から１０のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記貫通孔の直径が１０ｍｍ以下である、請求項１から１１のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
アスペクト比が１．３〜２．５である、請求項１から１２のいずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
画像表示セルと請求項１から１３のいずれかに記載の偏光板とを含み、
該偏光板が、前記粘着剤層を介して該画像表示セルに貼り合わせられている、
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。より詳細には、本発明は、粘着剤層を有し、かつ、貫通孔が形成されている偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター等の画像表示装置には、画像表示を実現し、および／または当該画像表示の性能を高めるために、偏光板が広く使用されている。近年、スマートフォン、タッチパネル式の情報処理装置の急速な普及により、カメラが搭載された画像表示装置が広く利用されるようになっている。これに対応して、カメラ部に対応する位置に貫通孔を有する偏光板もまた広く利用されるようになっている。このような貫通孔を有する偏光板においては、貫通孔またはその近傍において種々の検討事項がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０４７５１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温環境下においても貫通孔部分におけるずれが小さい偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護層と、粘着剤層と、を有する。この偏光板においては、端部またはその近傍に貫通孔が形成されており、該粘着剤層を介して該偏光板をガラス板に貼り合わせた状態で８５℃および１２０時間の加熱試験に供した後の、該貫通孔部分における該偏光板のずれ量が３００μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚み方向最外部から上記偏光子の厚み方向中心部までの距離Ａ（μｍ）、該偏光子の厚みＴｐｏｌ（μｍ）、該粘着剤層のクリープ値Ｃｐｓａ（μｍ／ｈｒ）、該粘着剤層の厚みＴｐｓａ（μｍ）、および上記保護層の厚みＴｐｒｏ（μｍ）は、下記の関係を満足する：
（Ａ×Ｔｐｏｌ）×（Ｃｐｓａ×Ｔｐｓａ）／Ｔｐｒｏ＝Ｋ≦３５０×１０２（μｍ３／ｈｒ）。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みＴｐｏｌは２０μｍ以下である。１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みＴｐｏｌは１０μｍ以下である。１つの実施形態においては、上記貫通孔部分における上記偏光板のずれ量は１２０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みＴｐｓａは１０μｍ〜２２μｍである。
１つの実施形態においては、上記偏光板のずれ量は、実質的に上記粘着剤層のずれ量である。
１つの実施形態においては、上記貫通孔は隅部に形成されている。１つの実施形態においては、上記偏光子を平面視した時の長手方向中央から長手方向端部までの距離をＬ１、該偏光子の長手方向中央から該貫通孔の中心までの長手方向の距離をＬ２、該偏光子の短手方向中央から短手方向端部までの距離をＷ１、該偏光子の短手方向中央から該貫通孔の中心までの短手方向の距離をＷ２としたとき、上記貫通孔は、０．８５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．９９および０．５０≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９９を満足する位置に形成されている。
１つの実施形態においては、上記偏光板は矩形形状を有し、上記偏光子の吸収軸方向が長手方向に実質的に平行である。
１つの実施形態においては、上記保護層は、上記偏光子の一方の側のみに配置されている。
１つの実施形態においては、上記貫通孔の直径は１０ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、アスペクト比が１．３〜２．５である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、画像表示セルと上記の偏光板とを含み、該偏光板が、上記粘着剤層を介して該画像表示セルに貼り合わせられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、貫通孔を有する偏光板であって、高温環境下においても貫通孔部分におけるずれが小さい偏光板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態による偏光板における貫通孔の形成位置を説明する概略平面図である。
【図２】図１の左側に示す偏光板のＩＩ−ＩＩ線による概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態による偏光板において貫通孔部分におけるずれを説明する要部拡大断面図である。
【図４】実施例および比較例で得られた吸収軸が０°方向の偏光板についてＫ値とずれ量との関係を表すグラフである。
【図５】実施例および比較例で得られた吸収軸が９０°方向の偏光板についてＫ値とずれ量との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。なお、見やすくするために図面は模式的に表されており、さらに、図面における長さ、幅、厚み等の比率、ならびに角度等は、実際とは異なっている。
【０００９】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の実施形態による偏光板における貫通孔の形成位置を説明する概略平面図であり；図２は、図１の左側に示す偏光板のＩＩ−ＩＩ線による概略断面図である。図示例の偏光板１００は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側に配置された保護層（以下、外側保護層と称する場合がある）１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された保護層（以下、内側保護層と称する場合がある）１３と、粘着剤層２０と、を有する。粘着剤層２０は、偏光板１００を画像表示セルに貼り合わせるために用いられる。目的および所望の構成等に応じて、外側保護層１２または内側保護層１３のいずれか一方は省略されてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態においては、偏光板１００の端部またはその近傍に貫通孔３０が形成されている。貫通孔を形成することにより、例えば画像表示装置がカメラを内蔵する場合に当該カメラ性能に対する悪影響を防止することができる。さらに、貫通孔を偏光板の端部またはその近傍に形成することにより、偏光板が画像表示装置に適用された場合に、画像表示に対する影響を最小限とすることができる。貫通孔は、例えばレーザー加工、エンドミルによる切削加工、トムソン刃やピナクル刃による打ち抜き加工等種々の方法で形成され得る。偏光板は、代表的には、図１に示すような矩形形状を有する。本明細書において「矩形形状」というときは、図１に示すように各頂点が面取りされたＲ形状のような異形加工部分を含む形状も包含する。貫通孔３０は、偏光板の長手方向端部の略中央部に設けられてもよく、長手方向端部の所定の位置に設けられてもよく、偏光板の隅部に設けられてもよい。貫通孔が長手方向端部の所定の位置（略中央部を含む）に設けられる場合、当該貫通孔は、孔の中心が短辺（長手方向の端）から例えば１０ｍｍ以内となるような位置に設けられる。１つの実施形態においては、図１の偏光子の長手方向中央から長手方向端部までの距離をＬ１、該偏光子の長手方向中央から該貫通孔の中心までの長手方向の距離をＬ２としたとき、貫通孔は、好ましくは０．８５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．９９を満足する位置に形成されている。Ｌ２／Ｌ１は、より好ましくは０．９０〜０．９７であり、さらに好ましくは０．９２〜０．９６である。貫通孔が隅部に設けられる場合、当該貫通孔は、例えば、孔の中心が短辺（長手方向の端）から１０ｍｍ以内であり、かつ、長辺（短手方向の端）から１０ｍｍ以内となるような位置に設けられる。１つの実施形態においては、貫通孔は、好ましくは０．８５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．９９を満足する位置に形成されており、かつ、該偏光子の短手方向中央から短手方向端部までの距離をＷ１、該偏光子の短手方向中央から該貫通孔の中心までの短手方向の距離をＷ２としたとき、０．５０≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９９を満足する位置に形成されている。Ｌ２／Ｌ１は、より好ましくは０．９０〜０．９７であり、さらに好ましくは０．９２〜０．９６である。Ｗ２／Ｗ１は、より好ましくは０．７５〜０．９５である。図示例では貫通孔が長手方向端部に設けられる場合を示しているが、貫通孔は短手方向端部に設けられてもよい。図示していないが貫通孔は複数設けられてもよい。また、貫通孔の平面視形状は、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。平面視形状の具体例としては、図示例のような円形、楕円形、正方形、矩形、およびこれらの組み合わせ（例えば、矩形の端部が円弧状となっているもの）が挙げられる。さらに、貫通孔とともに異形加工部（例えば、Ｕ字ノッチ、Ｖ字ノッチ）が設けられてもよい。本発明者らは、偏光板に貫通孔が形成される場合、高温環境下においては貫通孔部分で偏光板のずれ（実質的には、粘着剤層のずれ）が発生し、その結果、貫通孔部分において光漏れが発生するおそれがあるという新たな課題を発見し、本発明の実施形態の所定の構成を採用することにより、当該課題を解決した。すなわち、本発明は、今まで知られていなかった新たな課題を解決するものであり、これにより得られる効果は予期せぬ優れたものである。
【００１１】
本発明の実施形態においては、図３に示すように、偏光板１００は、粘着剤層２０を介して偏光板１００をガラス板（画像表示セルの基板に対応し得る）１２０に貼り合わせた状態で８５℃および１２０時間の加熱試験に供した後の、貫通孔３０部分におけるずれ量Ｄが３００μｍ以下である。ずれ量Ｄは、好ましくは２５０μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１５０μｍ以下であり、特に好ましくは１２０μｍ以下であり、とりわけ好ましくは１００μｍ以下であり、最も好ましくは８０μｍ以下である。ずれ量Ｄは小さければ小さいほど好ましく、ずれ量Ｄの下限は、１つの実施形態においては１０μｍであり、別の実施形態においては２０μｍである。なお、ずれ量Ｄは、断面で見たときに貫通孔部分から遠ざかる偏光板の最大部分をいう。貫通孔部分の基準は、代表的には粘着剤層の下端部であり得る。すなわち、偏光板が主に偏光子１１の収縮に起因して（図示例では右側に）ずれる際に粘着剤層２０が粘着したガラス板１２０にとどまることにより、貫通孔部分にずれが認識されることとなる。なお、図３に示すように、偏光板は、代表的には、貫通孔部分において貫通孔から遠ざかる側にずれるとともに（図３右側）、その対向する部分は貫通孔にはみ出すようにずれる（図３左側）。上記のとおり、本発明の実施形態によれば、高温環境下における貫通孔部分での偏光板のずれ（実質的には、粘着剤層のずれ）という新たに発見された課題を解決することができ、具体的には、所定の加熱試験後のずれ量Ｄを上記のような範囲とすることができる。
【００１２】
本発明の実施形態においては、偏光板の上記加熱試験後の寸法収縮率は、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．６％以下であり、さらに好ましくは０．３％以下である。寸法収縮率は小さければ小さいほど好ましく、寸法収縮率の下限は、例えば０．０１％であり得る。なお、寸法収縮率は、以下の式で求められる。なお、寸法収縮率は、ガラス板に貼り付けた偏光板全体の寸法収縮率であり、後述するように偏光板が光学機能層（例えば、位相差層、反射型偏光子）をさらに有する場合には、光学機能層を含めた偏光板全体の寸法収縮率を意味する。なお、下記式における「寸法」は、偏光板（実質的には、偏光子）の吸収軸方向の寸法である。
寸法収縮率（％）＝｛（加熱試験前の寸法−加熱試験後の寸法）／加熱試験前の寸法｝×１００
【００１３】
貫通孔３０の直径Ｒは、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下である。貫通孔の直径の下限は、例えば２ｍｍであり得、また例えば１．５ｍｍであり得る。貫通孔の直径Ｒに対するずれ量Ｄの割合Ｄ／Ｒは、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは６％以下であり、とりわけ好ましくは５％以下である。一方、Ｄ／Ｒの下限は小さければ小さいほど好ましい。本発明の実施形態によれば、ずれ量Ｄが上記のとおり非常に小さいので、貫通孔の直径を小さくしても、Ｄ／Ｒをこのような範囲とすることができる。したがって、貫通孔の直径を小さくしても、カメラ性能に対する悪影響を実質的に防止することができる。その結果、本発明の実施形態による偏光板は、カメラ部のみを非表示領域とした画像表示装置および／またはベゼルレスの画像表示装置に適用することができる。
【００１４】
１つの実施形態においては、偏光板は、好ましくは下記の関係を満足する：
（Ａ×Ｔｐｏｌ）×（Ｃｐｓａ×Ｔｐｓａ）／Ｔｐｒｏ＝Ｋ≦３５０×１０２（μｍ３／ｈｒ）
ここで、Ａは、粘着剤層２０の厚み方向最外部から偏光子１１の厚み方向中心部までの距離（μｍ）であり；Ｔｐｏｌは偏光子の厚み（μｍ）であり；Ｃｐｓａは、粘着剤層のクリープ値（μｍ／ｈｒ）であり；Ｔｐｓａは、粘着剤層の厚み（μｍ）であり；Ｔｐｒｏは、保護層の厚み（μｍ）である。本明細書において「クリープ値」とは、８５℃におけるクリープ値を意味する。クリープ値は、例えば以下の手順で測定され得る：粘着剤層を構成する粘着剤を支持板に貼着する。粘着剤を貼り付けた支持板を固定した状態で、５００ｇ荷重を鉛直下方に加える。荷重を加えて１時間後の粘着剤の支持板からのずれ量を測定し、当該ずれ量をクリープ値（μｍ／ｈｒ）とする。また、上記関係式における保護層の厚みＴｐｒｏは、式：「偏光板の総厚み−粘着剤層厚み−偏光子厚み」から求められる。すなわち、Ｔｐｒｏは、保護層１２および保護層１３の総厚みと保護層を貼り付けるための接着剤層厚み（偏光子または保護フィルムと反射型偏光子とを粘着剤層を介して接着する場合の当該粘着剤層を含む）と必要に応じて保護層１２に形成される表面処理層の厚みとの合計厚みである。Ｋ値は、より好ましくは２５０×１０２（μｍ３／ｈｒ）以下であり、さらに好ましくは２００×１０２（μｍ３／ｈｒ）以下であり、特に好ましくは１５０×１０２（μｍ３／ｈｒ）以下である。Ｋ値の下限は、例えば１５×１０２（μｍ３／ｈｒ）であり得る。Ｋ値がこのような範囲であれば、貫通孔部分のずれ（実質的には、粘着剤層のずれ）を顕著に抑制することができる。Ｋ値を所定値以下とする技術的意味は以下のとおりである：粘着剤層のずれは、粘着剤層にかかるモーメント力および粘着剤層自体の動きやすさが大きいと大きくなり、粘着剤層の動きに対する抑止力が大きいと小さくなる。粘着剤層にかかるモーメント力は、偏光板が貼り付けられる画像表示セルから偏光子までの距離および偏光子の厚みが関連し得；粘着剤層自体の動きやすさは、粘着剤層の柔らかさおよび厚みが関連し得；粘着剤層の動きに対する抑止力は、保護層の厚みが関連し得る。画像表示セルから偏光子までの距離および偏光子の厚みを小さくすることにより、モーメント力を小さくすることができ；粘着剤層のクリープ値を所定値以下とし（粘着剤層を硬く構成し）、および、粘着剤層の厚みを薄くすることにより、粘着剤層自体を動きにくくすることができ；保護層の厚みＴｐｒｏを所定範囲とすることにより、粘着剤層の動きに対する抑止力を適切な範囲とすることができる。したがって、上記の各要件を調整してＫ値を所定値以下に制御することにより、粘着剤層のずれを顕著に抑制することができる。具体的には、上記の距離Ａは、好ましくは８０μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下である。距離Ａの下限は、例えば１０μｍであり得る。クリープ値Ｃｐｓａは、好ましくは１４０μｍ／ｈｒ以下であり、より好ましくは１３０μｍ／ｈｒ以下であり、さらに好ましくは１２０μｍ／ｈｒ以下であり、特に好ましくは１００μｍ／ｈｒ以下である。クリープ値の下限は、例えば５０μｍ／ｈｒであり得る。保護層の厚みＴｐｒｏは、好ましくは１５μｍ〜６５μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜５５μｍである。粘着剤層の厚みＴｐｓａ��、好ましくは２２μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜２２μｍである。クリープ値Ｃｐｓａが小さすぎる場合、および／または、粘着剤層の厚みＴｐｓａが小さすぎる場合、応力緩和が難しくなりクラックまたは剥がれのリスクが高まる場合がある。保護層の厚みＴｐｒｏが小さすぎると、カール調整が難しくなる場合がある。
【００１５】
本発明の実施形態においては、偏光子１１の厚みＴｐｏｌは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１２μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以下であり、さらに特に好ましくは８μｍ以下であり、とりわけ好ましくは６μｍ以下であり、最も好ましくは５μｍ以下である。偏光子１１の厚みの下限は、好ましくは２μｍであり、より好ましくは１μｍである。偏光子の厚みをこのような範囲とすることにより、偏光子自体の熱収縮を抑制することができる。その結果、偏光子の熱収縮に追随し得る粘着剤層の変形（結果としてのずれ）を抑制することができる。
【００１６】
上記のように偏光板が矩形形状を有する場合、偏光子の吸収軸方向は、長手方向と実質的に平行であってもよく実質的に直交してもよい。本発明の実施形態によれば、偏光子の吸収軸方向が長手方向と実質的に平行である場合であっても、偏光板のずれ量を上記のとおり小さくすることができる。言い換えれば、本発明の実施形態によれば、偏光板（実質的には、偏光子）の熱収縮が大きい方向においてもずれ量を小さくすることができる。さらに、上記のとおり、貫通孔は偏光板の隅部に設けられてもよい。隅部は偏光板（実質的には、偏光子）の熱収縮が大きい部分であるところ、本発明の実施形態によれば、上記と同様に、このような部分においても偏光板のずれ量を小さくすることができる。なお、本明細書において「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±７°である場合を包含し、好ましくは０°±５°であり、さらに好ましくは０°±３°である。「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±７°である場合を包含し、好ましくは９０°±５°であり、さらに好ましくは９０°±３°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。また、本明細書において角度に言及するときは、基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。
【００１７】
本発明の実施形態による偏光板は、視認側偏光板として用いられてもよく、背面側偏光板として用いられてもよい。さらに、本発明の実施形態による偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学機能層をさらに有していてもよい。光学機能層としては、例えば、位相差層、タッチパネル用導電層、反射型偏光子が挙げられる。
【００１８】
１つの実施形態においては、内側保護層１３と粘着剤層２０との間に位相差層が設けられ得る。位相差層は単一層で構成されてもよく積層構造を有していてもよい。位相差層が単一層で構成される場合、当該位相差層は、代表的にはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１２０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは４４°〜４６°である。位相差層は、好ましくは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。位相差層は、樹脂フィルムの延伸フィルムであってもよく、液晶化合物の配向固化層であってもよい。位相差層が樹脂フィルムで構成される場合、位相差層は内側保護層を兼ねてもよい。樹脂フィルムの延伸フィルムで構成される位相差層については、例えば、特開２０１７−５４０９３号公報、特開２０１８−６００１４号公報に記載されている。液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、例えば特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。なお、本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。
【００１９】
位相差層が積層構造を有する場合、位相差層は代表的には偏光板側から順にＨ層とＱ層とを有する。Ｈ層は代表的にはλ／２板として機能し得、Ｑ層は代表的にはλ／４板として機能し得る。Ｈ層のＲｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ〜２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２６０ｎｍ〜２８０ｎｍである。偏光子の吸収軸とＨ層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１２°〜１８°であり、さらに好ましくは１４°〜１６°である。Ｑ層のＲｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１２０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。偏光子の吸収軸とＱ層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは７０°〜８０°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは７４°〜７６°である。Ｈ層およびＱ層の配置順序は逆であってもよく、Ｈ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とがなす角度およびＱ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とがなす角度は逆であってもよい。Ｈ層およびＱ層はそれぞれ、樹脂フィルムの延伸フィルムであってもよく、液晶化合物の配向固化層であってもよい。
【００２０】
１つの実施形態においては、内側保護層１３（存在する場合には、位相差層）の偏光子と反対側にタッチパネル用導電層が設けられ得る。このような構成であれば、偏光板は、画像表示セルと偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。この実施形態の偏光板は、代表的には視認側偏光板である。
【００２１】
１つの実施形態においては、外側保護層１２の偏光子と反対側に反射型偏光子が設けられ得る。反射型偏光子は、外側保護層を兼ねてもよい。この実施形態の偏光板は、代表的には背面側偏光板である。反射型偏光子の詳細については、例えば、特表平９−５０７３０８号公報、特開２０１３−２３５２５９号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２２】
本発明の実施形態による偏光板は、アスペクト比が好ましくは１．３〜２．５である。この場合、偏光板のサイズは、例えば、縦１４５ｍｍ〜１５５ｍｍおよび横６５ｍｍ〜７５ｍｍ、あるいは、縦２３０ｍｍ〜２４０ｍｍおよび横１４０ｍｍ〜１５０ｍｍである。すなわち、本発明の実施形態による偏光板は、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣに好適に用いられ得る。スマートフォンサイズとしては、例えば、縦は１２０ｍｍ〜２００ｍｍであってもよく、幅は３０ｍｍ〜１２０ｍｍであってもよい。
【００２３】
以下、偏光板を構成する偏光子、保護層および粘着剤層について具体的に説明する。
【００２４】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。樹脂フィルムとしては、偏光子として用いられ得る任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルムは、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２５】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ＰＶＡ系樹脂フィルムにヨウ素による染色処理および延伸処理（代表的には、一軸延伸）が施されたものが挙げられる。上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報、特許第６４７０４５５号に記載されている。これらの特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２７】
偏光子の厚みは、上記Ａ項に記載したとおりである。
【００２８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、例えば４１．５％〜４６．０％であり、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２９】
Ｂ−２．保護層
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００３０】
外側保護層１２（特に、偏光板が視認側偏光板である場合）には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、外側保護層１２には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００３１】
内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。ここで、「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。ｎｚは厚み方向の屈折率である。
【００３２】
保護層の厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。保護層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。なお、ここでいう「保護層の厚み」は、外側保護層および内側保護層のそれぞれの厚みであり、上記式におけるＴｐｒｏとは異なるものである。
【００３３】
Ｃ．粘着剤層
粘着剤層２０は、上記のとおり、偏光板を画像表示セルに貼り合わせるために用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤（アクリル系粘着剤組成物）で構成され得る。アクリル系粘着剤組成物は、代表的には、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、粘着剤組成物の固形分中、例えば５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で粘着剤組成物に含有され得る。（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位としてアルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分中、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上の割合で含有され得る。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基としては、例えば、１個〜１８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。当該アルキル基の平均炭素数は、好ましくは３個〜９個であり、より好ましくは３個〜６個である。好ましいアルキル（メタ）アクリレートは、ブチルアクリレートである。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー（共重合モノマー）としては、アルキル（メタ）アクリレート以外に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート、複素環含有ビニル系モノマー等が挙げられる。共重合モノマーの代表例としては、アクリル酸、４−ヒドロキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンが挙げられる。アクリル系粘着剤組成物は、好ましくは、シランカップリング剤および／または架橋剤を含有し得る。シランカップリング剤としては、例えばエポキシ基含有シランカップリング剤が挙げられる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が挙げられる。さらに、アクリル系粘着剤組成物は、酸化防止剤および／または導電剤を含有してもよい。粘着剤層の厚みＴｐｓａは、例えば５０μｍ以下であり、さらに上記のとおり、好ましくは２２μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜２２μｍである。粘着剤層またはアクリル系粘着剤組成物の詳細は、例えば、特開２００６−１８３０２２号公報、特開２０１５−１９９９４２号公報、特開２０１８−０５３１１４号公報、特開２０１６−１９０９９６号公報、国際公開第２０１８／００８７１２号に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００３４】
粘着剤層の−４０℃における貯蔵弾性率Ｇ２’は、好ましくは１．０×１０５（Ｐａ）以上であり、より好ましくは１．０×１０６（Ｐａ）以上であり、さらに好ましくは１．０×１０７（Ｐａ）以上であり、特に好ましくは１．０×１０８（Ｐａ）以上である。貯蔵弾性率Ｇ２’は、例えば１．０×１０９（Ｐａ）以下であり得る。
【００３５】
Ｄ．画像表示装置
本発明の実施形態による偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、画像表示装置もまた、本発明の実施形態に包含される。画像表示装置は、画像表示セルと偏光板とを含む。偏光板は、上記Ａ項〜Ｃ項に記載の本発明の実施形態による偏光板である。偏光板は、粘着剤層を介して画像表示セルに貼り合わせられている。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における評価項目は以下のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００３７】
（１）ずれ量
実施例および比較例で得られた偏光板を、粘着剤層を介してガラス板（マツナミガラス社製、縦３５０ｍｍ×横２５０ｍｍ×厚み１．１ｍｍ）に貼り付けて試験サンプルとした。この試験サンプルについて、８５℃および１２０時間の加熱試験に供した。試験後、貫通孔部分の偏光板（実質的には、粘着剤層）のずれ量をＯＬＹＭＰＵＳ社製の光学顕微鏡（ＭＸ６１Ｌ）で測定した。なお、測定は、３つの試験サンプルについて行い、３つの測定値のうちの最大値をずれ量とした。
【００３８】
＜製造例１＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１５６万のアクリル系ポリマー（ａ）の溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマー（ａ）の溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、日本油脂（株）製）０．３部、チオール基含有シランカップリング剤（商品名：Ｘ−４１−１８１０、信越化学工業（株）製、アルコキシ基量：３０％、チオール当量：４５０ｇ／ｍｏｌ）０．３部、および、酸化防止剤（商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ヒンダードフェノール系、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２部を配合して、粘着剤組成物Ａを得た。
【００３９】
＜製造例２＞
ブチルアクリレート８１．８部、フェノキシエチルアクリレート１６部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン１．５部、アクリル酸０．３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は製造例１と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）１５７万のアクリル系ポリマー（ｂ）の溶液を調製した。アクリル系ポリマー（ｂ）を用いたこと、シランカップリング剤としてチオール基含有シランカップリング剤（商品名：Ｘ−４１−１０５６、信越化学工業（株）製、アルコキシ基量：３０％、チオール当量：４５０ｇ／ｍｏｌ）０．２部を用いたこと、酸化防止剤を用いなかったこと、および、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（三菱マテリアル社製）０．５部をさらに加えたこと以外は製造例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂを得た。
【００４０】
＜製造例３＞
ブチルアクリレート８０．３部、フェノキシエチルアクリレート１６部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン３部、アクリル酸０．３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．４部を含有するモノマー混合物を用いたこと以外は製造例１と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）１５０万のアクリル系ポリマー（ｃ）の溶液を調製した。アクリル系ポリマー（ｃ）を用いたこと、シランカップリング剤の配合量を０．１部としたこと、および、導電剤（１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、第一工業製薬社製のイオン性液体）５部を加えたこと以外は製造例１と同様にして、粘着剤組成物Ｃを得た。
【００４１】
＜製造例４＞
製造例１と同様にして重量平均分子量（Ｍｗ）１６５万のアクリル系ポリマー（ｄ）の溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマー（ｄ）の溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、日本油脂（株）製）０．３部、およびアセトアセチル基含有シランカップリング剤（商品名：Ａ−１００、綜研化学株式会社製）０．２部を配合して、粘着剤組成物Ｄを得た。
【００４２】
＜製造例５＞
シランカップリング剤としてチオール基含有シランカップリング剤（商品名：Ｘ−４１−１８１０、信越化学工業（株）製、アルコキシ基量：３０％、チオール当量：４５０ｇ／ｍｏｌ）０．２部を用いたこと以外は製造例１と同様にして、粘着剤組成物Ｅを得た。
【００４３】
＜実施例１＞
熱可塑性樹脂基材として、長尺状で、Ｔｇ約７５℃である、非晶質のイソフタル共重合ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１００μｍ）を用い、樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。
ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー」）を９：１で混合したＰＶＡ系樹脂１００重量部に、ヨウ化カリウム１３重量部を添加したものを水に溶かし、ＰＶＡ水溶液（塗布液）を調製した。
樹脂基材のコロナ処理面に、上記ＰＶＡ水溶液を塗布して６０℃で乾燥することにより、厚み１３μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１３０℃のオーブン内で縦方向（長手方向）に２．４倍に一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温４０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素とヨウ化カリウムを１：７の重量比で配合して得られたヨウ素水溶液）に、最終的に得られる偏光子の単体透過率（Ｔｓ）が所望の値となるように濃度を調整しながら６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温４０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を５重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温２０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
その後、約９０℃に保たれたオーブン中で乾燥しながら、表面温度が約７５℃に保たれたＳＵＳ製の加熱ロールに接触させた（乾燥収縮処理）。
このようにして、樹脂基材上に厚み約５μｍの偏光子を形成し、樹脂基材／偏光子の構成を有する積層体を得た。
得られた積層体の偏光子表面（樹脂基材とは反対側の面）に、外側保護層としてＨＣ−ＴＡＣフィルムを貼り合わせた。なお、ＨＣ−ＴＡＣフィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み２５μｍ）にハードコート（ＨＣ）層（厚み７μｍ）が形成されたフィルムであり、ＴＡＣフィルムが偏光子側となるようにして貼り合わせた。次いで、樹脂基材を剥離し、当該剥離面に粘着剤組成物Ａを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板１を得た。
この偏光板を縦１４８ｍｍおよび横７０ｍｍのサイズに打ち抜き、さらに、隅部に直径３．９ｍｍの貫通孔を形成した。このとき、偏光子の吸収軸方向が長手方向となるように打ち抜いた。得られた偏光板を上記（１）の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。なお、表１において「０°」は長手方向を、「９０°」は短手方向を意味する。
【００４４】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして偏光板１を得た。この偏光板を、偏光子の吸収軸方向が短手方向となるようにしたこと以外は実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００４５】
＜実施例３＞
粘着剤層の厚みを１５μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして偏光板２を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００４６】
＜実施例４＞
実施例３と同様にして偏光板２を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００４７】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして樹脂基材／偏光子の構成を有する積層体を得た。得られた積層体の偏光子表面（樹脂基材とは反対側の面）に、外側保護層としてＨＣ−シクロオレフィン系樹脂フィルム（ＨＣ厚み２μｍ、樹脂フィルム厚み２５μｍ）を貼り合わせた。次いで、樹脂基材を剥離し、当該剥離面に内側保護層としてシクロオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ）を貼り合わせた。さらに、内側保護層の表面に粘着剤組成物Ａを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板３を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００４８】
＜実施例６＞
実施例５と同様にして偏光板３を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００４９】
＜実施例７＞
偏光子として、長尺状のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムにヨウ素を含有させ、長手方向（ＭＤ方向）に一軸延伸して得られたフィルム（厚み１２μｍ）を用いた。この偏光子の両側に外側保護層となる長尺状のＨＣ−ＴＡＣフィルムおよび内側保護層となる長尺状のアクリル系樹脂フィルム（厚み２０μｍ）をそれぞれ、互いの長手方向を揃えるようにして貼り合わせた。内側保護層の表面に粘着剤組成物Ｂを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板４を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５０】
＜実施例８＞
実施例７と同様にして偏光板４を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５１】
＜実施例９＞
内側保護層としてアクリル系樹脂フィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂フィルム（厚み１３μｍ）を用いたこと、および、粘着剤組成物Ｂの代わりに粘着剤組成物Ｃを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成したこと以外は実施例７と同様にして、偏光板５を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５２】
＜実施例１０＞
実施例９と同様にして偏光板５を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５３】
＜実施例１１＞
内側保護層としてアクリル系樹脂フィルムの代わりにＴＡＣフィルム（厚み２５μｍ）を用いたこと以外は実施例７と同様にして偏光板を得た。この偏光板の内側保護層側に液晶配向固化層Ｈおよび液晶配向固化層Ｑを順次転写した。なお、液晶配向固化層Ｈおよび液晶配向固化層Ｑは下記のようにして作製した。液晶配向固化層Ｑの表面に粘着剤組成物Ｄを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板（位相差層付偏光板）６を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５４】
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化１】
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ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、配向処理を施した。配向処理の方向は、偏光板に貼り合わせる際に偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て１５°方向となるようにした。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｈを形成した。液晶配向固化層Ｈの厚みは２．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ｈは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
塗工厚みを変更したこと、および、配向処理方向を偏光子の吸収軸の方向に対して視認側から見て７５°方向となるようにしたこと以外は上記と同様にして、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層Ｑを形成した。液晶配向固化層Ｑの厚みは１．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５５０）は１４０ｎｍであった。さらに、液晶配向固化層Ｑは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率分布を有していた。
【００５５】
＜実施例１２＞
外側保護層としてＨＣ−ＴＡＣフィルムの代わりにＴＡＣフィルム（厚み２５μｍ）を用いたこと以外は実施例７と同様にして偏光板を得た。さらに、外側保護層の表面に通常の粘着剤層を介して反射型偏光子（厚み２６μｍ）を貼り合わせ、反射型偏光子の表面に粘着剤組成物Ｅを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板７を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５６】
＜実施例１３＞
実施例１２と同様にして偏光板７を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５７】
＜実施例１４＞
実施例１と同様にして樹脂基材／偏光子の構成を有する積層体を得た。得られた積層体の偏光子表面（樹脂基材とは反対側の面）に、内側保護層としてＴＡＣフィルム（厚み２０μｍ）を貼り合わせた。次いで、樹脂基材を剥離し、当該剥離面に反射型偏光子（厚み２６μｍ）を貼り合わせた。内側保護層の表面に粘着剤組成物Ｄを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板８を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５８】
＜実施例１５＞
実施例１４と同様にして偏光板８を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００５９】
＜比較例１＞
偏光子として、長尺状のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムにヨウ素を含有させ、長手方向（ＭＤ方向）に一軸延伸して得られたフィルム（厚み２２μｍ）を用いた。この偏光子の両側に外側保護層となる長尺状のＴＡＣフィルム（厚み４０μｍ）および内側保護層となる長尺状のアクリル系樹脂フィルム（厚み３０μｍ）をそれぞれ、互いの長手方向を揃えるようにして貼り合わせた。内側保護層の表面に粘着剤組成物Ｄを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成し、偏光板９を得た。この偏光板を実施例１と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６０】
＜比較例２＞
比較例１と同様にして偏光板９を得た。この偏光板を実施例２と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６１】
＜実施例１６＞
実施例１と同様にして偏光板１を得た。この偏光板を縦１５２ｍｍおよび横７３ｍｍのサイズに打ち抜き、さらに、長手方向端部の中央部に直径４．７ｍｍの貫通孔を形成した。このとき、偏光子の吸収軸方向が長手方向となるように打ち抜いた。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６２】
＜実施例１７＞
実施例５と同様にして偏光板３を得た。この偏光板を実施例１６と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６３】
＜実施例１８＞
実施例５と同様にして偏光板３を得た。この偏光板を、偏光子の吸収軸方向が短手方向となるようにしたこと以外は実施例１６と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６４】
＜実施例１９＞
実施例７と同様にして偏光板４を得た。この偏光板を実施例１６と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６５】
＜実施例２０＞
粘着剤組成物Ｃの代わりに粘着剤組成物Ｂを用いて粘着剤層（厚み２０μｍ）を形成したこと以外は実施例９と同様にして、偏光板１０を得た。この偏光板を実施例１８と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６６】
＜比較例３＞
比較例１と同様にして偏光板９を得た。この偏光板を実施例１６と同様にして打ち抜き、貫通孔を形成した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を、偏光板の詳細な構成とともに表１に示す。
【００６７】
＜実施例２１〜２８＞
表１に示す構成で貫通孔を有する偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2020166226.tif 000004
【００６９】
表１から明らかなように、本発明の実施例の偏光板は、加熱試験後の貫通孔部分におけるずれ量が比較例に比べて顕著に小さいことがわかる。さらに、吸収軸が０°方向の偏光板（例えば、実施例１）および吸収軸が９０°方向の偏光板（例えば、実施例２）のそれぞれについて、Ｋ値とずれ量との関係を表すグラフを図４および図５に示す。図４および図５から明らかなように、Ｋ値を小さくすることによりずれ量が小さくなり、かつ、当該関係には高い相関性があることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の偏光板は、画像表示装置に好適に用いられ、特に、スマートフォン、タブレット型ＰＣまたはスマートウォッチに代表されるカメラ部を有する画像表示装置に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００７１】
１１      偏光子
１２      外側保護層
１３      内側保護層
２０      粘着剤層
３０      貫通孔
１００      偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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