(57)【要約】【課題】販売後の商品について個人が簡単に健康被害誘発物質を含む商品を認識することができる販売データ処理装置を提供することである。【解決手段】商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、を備える。【選択図】図７
2020102255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、
前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
個人情報と当該個人が健康被害の反応を示す健康被害誘発物質情報を入力する入力手段、をさらに備え、
前記判断手段は、前記入力手段によって入力された個人が健康被害の反応を示す健康被害誘発物質情報が含まれる健康被害誘発物質を含むかを判断する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質毎に前記健康被害誘発物質を含む前記販売された商品を対応させて出力する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記入力手段によって入力された個人情報毎に、前記判断手段が前記健康被害誘発物質を含むと判断した前記販売された商品をまとめて出力する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記販売対象商品には含まれていないが混入する可能性がある前記健康被害誘発物質を判断し、
前記出力手段は、前記混入する可能性がある前記健康被害誘発物質に係る注釈を視認可能に出力する、
請求項２乃至４のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗で販売する商品に例えばアレルギー物質、食品添加物、特定の病気によって摂取制限をしている物質等の、健康被害をもたらす恐れがある健康被害誘発物質が含まれる商品を販売する際に、販売データ処理装置は、事前に当該商品に健康被害誘発物質が含まれることを顧客に報知し、顧客の確認を経て販売していた。
【０００３】
しかしながら、店舗の顧客を含めた個人は、店舗で販売された商品について、どの商品に健康被害誘発物質が含まれているかを簡単に知ることはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、販売後の商品について個人が簡単に健康被害誘発物質を含む商品を認識することができる販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、原材料テーブルのメモリ構成を示すメモリマップである。
【図４】図４は、個人情報部のメモリ構成を示すメモリマップである。
【図５】図５は、アレルギー情報部のメモリ構成を示すメモリマップである。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末が発行したレシートの印字例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末が発行したレシートの印字例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末が発行したレシートの印字例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末が発行したレシートの印字例を示す図である。
【図１３】図１３は、発行した納品書の印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１〜図１２を参照して、実施形態に係る販売データ処理装置について説明する。なお、健康被害誘発物質とは、食品に含まれており、人が食品を食べることで人に健康被害をもたらす物質をいい、例えば、アレルギー物質、食品添加物、特定の病気や体質によって摂取制限する物質をいう。実施形態では、アレルギー物質を健康被害誘発物質の一例として説明する。また、実施形態では、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末を販売データ処理装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末１の外観を示す斜視図である。図１のＰＯＳ端末１は、オペレータ側から見た外観を示すものである。商品には、バーコード等のシンボルが付されている。このシンボルには商品を特定する商品コードの情報が含まれている。オペレータがシンボルを例えば光学的に読み取らせてＰＯＳ端末１に商品コードを入力すると、ＰＯＳ端末１は、当該商品の売上登録処理および決済処理を実行する。
【０００９】
売上登録処理とは、入力された商品コードに基づいて当該商品の商品名や価格等の商品情報を表示し商品情報部１３１（図２を参照）に記憶する処理をいう。また、決済処理とは、売上登録処理した商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、および顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を払い出す等の処理、および商品情報や決済処理した決済情報を印字したレシートを発行する処理をいう。販売処理は、売上登録処理と決済処理を含む処理をいう。販売処理された情報を販売情報という。
【００１０】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、本体２と金銭収納箱３とを有する。金銭収納箱３は、ドロワを有し、顧客から預かった紙幣や貨幣の金銭や商品券等の有価証券類、および顧客に手渡す釣銭等を収納している。
【００１１】
本体２は、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、読取部２４、印字部２５、入力部２６を備えている。操作部２１は数字を入力するテンキー、売上登録の終了を宣言する小計キー、取引の終了を宣言する決済キー等のファンクションキーを備えたキーボードである。オペレータ用表示部２２は、液晶表示器等で構成され、操作者に情報を表示する。客用表示部２３は、液晶表示器等で構成され、顧客に情報を表示する。
【００１２】
読取部２４は、ＣＣＤラインセンサ等を有し、商品に付されたバーコード等のシンボルを光学的に読み取って、商品を特定する商品コードを入力する。実施形態では、ハンディタイプの読取部２４を用いており、オペレータは、手に取った読取部２４を商品に付されたシンボルに近づけるか接触させることで商品コードを読み取る。なお、読取部２４は、光をポリゴンミラー等で走査するスキャナ方式や、ＣＣＤの面センサを用いて商品やシンボルを撮像する方式であってもよい。
【００１３】
印字部２５は、本体２内に収納されたロール状のレシート用紙を引き出して、例えば熱転写型の印字ヘッドを備えたサーマルプリンタ等で、販売処理した商品の販売情報を印字し、顧客に手渡しするレシートとして発行する。
【００１４】
入力部２６は、例えば顧客が携帯するスマートフォン等の携帯端末や、顧客が所有する個人カードに記憶された情報を、電気的または磁気的または光学的に入力する。
【００１５】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は、ＰＯＳ端末１の制御主体となる。ＲＯＭ１２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、各種データを展開する。メモリ部１４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続している。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００１６】
ＲＡＭ１３は、商品情報部１３１とアレルギー情報部１３２（図５を参照）と個人情報部１３３（図４を参照）を備える。商品情報部１３１は、売上登録処理された商品の商品情報を記憶する。個人情報部１３３は、顧客やその家族や友人等を含む個人（以降、顧客の意味を含めて「個人」という）に対応して当該個人がアレルギー反応を示すアレルギー物質である特定原材料を記憶した個人情報を記憶する。個人情報は、例えば、個人が携帯するスマートフォン等の携帯端末、個人が所有する個人カード、個人の諸情報を記憶する個人マスタ等に記憶されている。ＰＯＳ端末１は、当該個人への販売処理を開始するタイミングでこの個人情報を入力して、個人情報部１３３を作成する。なお、個人情報部１３３は、当該個人の個人情報に加えて、個人の家族や親戚等のグループの個人情報を記憶してもよい。実施形態では、個人情報部１３３は、携帯端末から入力した個人Ａおよび個人Ａの家族である個人Ｂがアレルギー反応を示す特定原材料を個人情報として記憶する。アレルギー情報部１３２は、売上登録処理された商品に対応する、特定原材料、および当該特定原材料に対してアレルギー反応を示す個人の情報を、原材料テーブル１４２（図３を参照）および個人情報部１３３から読み出して記憶する。
【００１７】
メモリ部１４は、ＰＯＳ端末１の電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１と記憶部である原材料テーブル１４２（図３を参照）を備える。
【００１８】
また、制御部１００は、データバス１５およびコントローラ１６を介して、操作部２１、オペレータ用表示部２２、客用表示部２３、読取部２４、印字部２５、入力部２６と接続する。操作部２１は、専用のキーボードおよびオペレータ用表示部２２や客用表示部２３上に設けられたタッチパネル上のキーを含み、決済キー２１１、了承キー２１２等を備える。決済キー２１１は、個人との取引を終了する際に操作するキーである。了承キー２１２は、詳細は後述するが、アレルギー物質を含む商品の販売を了承する際に個人が操作するキーである。了承キー２１２は、個人が商品の販売を了承する「はい」キーと、個人が商品の販売をキャンセルする「いいえ」キーを含む。入力部２６は、携帯端末を翳すと、当該携帯端末に記憶されている個人および個人の家族のアレルギー物質を含む原材料を入力する。個人情報部１３３は、入力部２６から入力された情報に基づいて作成される。
【００１９】
また、制御部１００は、データバス１５を介して通信部２７と接続している。通信部２７はネットワークを介して他のＰＯＳ端末や上位サーバ等と接続している。制御部１００は、通信部２７を用いて、ＰＯＳ端末１から他のＰＯＳ端末や上位サーバ等に対して情報を送信する。また、制御部１００は、通信部２７を用いて、他のＰＯＳ端末や上位サーバ等から情報を受信する。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末１のメモリ構成について説明する。図３は、メモリ部１４が具備する原材料テーブル１４２のメモリ構成を示すメモリマップである。原材料テーブル１４２は、商品に含まれる主たる原材料を商品毎に記憶する。原材料には、アレルギー物質を含まない原材料（以降「一般原材料」という）と特定原材料がある。ＰＯＳ端末１は、原材料テーブル１４２に、一般原材料と特定原材料とを区別して記憶している。
【００２１】
図３に示すように、原材料テーブル１４２は、品名部１４２１、商品コード部１４２２、原材料部１４２３、特定原材料１部１４２４、特定原材料２部１４２５を有する。品名部１４２１は、商品の名称（商品名）を記憶する。商品コード部１４２２は、商品を特定する商品コードを記憶する。原材料部１４２３は、商品に含まれる原材料を記憶する。
【００２２】
特定原材料１部１４２４は、原材料自身がアレルギー物質を含むか否かが不明な場合、当該原材料がアレルギー物質を含んでいる場合に、当該アレルギー物質を含む特定原材料を記憶する。例えば、商品Ｂが原材料Ｂである「パン」を含む場合を例示する。原材料「パン」は「小麦粉」から製造される「パン」もあれば「米粉」から製造される「パン」もある。原材料Ｂが特定原材料である「小麦粉」から製造される「パン」である場合、特定原材料「小麦粉」としての原材料Ｅが特定原材料１部１４２４に記憶される。
【００２３】
特定原材料２部１４２５は、当該商品には特定原材料は含まれていないが、当該商品と同一工場で製造されている別商品に含まれている特定原材料を記憶する。また、特定原材料２部１４２５は、同一工場で製造されている別商品に特定原材料が含まれていることを示すメッセージを記憶する。例えば商品Ｃは原材料Ｈとしての特定原材料「そば粉」は含まないが、同一工場において「そば粉」を含む別商品を製造している場合、特定原材料２部１４２５に「そば粉」としての原材料Ｈが特定原材料として記憶される。
【００２４】
図３の場合、網掛けされた原材料が特定原材料である。網掛けしていない原材料は、一般原材料である。商品Ａは、一般原材料である原材料Ａと特定原材料である原材料Ｊを含む。商品Ｂは、一般原材料である原材料Ｂと原材料Ｄ、特定原材料である原材料Ｃと原材料Ｅを含む。原材料Ｅは、原材料Ｂに含まれる特定原材料である。商品Ｃは、一般原材料である原材料Ｆと原材料Ｇ、特定原材料である原材料Ｅを含む。原材料Ｈは、商品Ｃには含まれないが、商品Ｃと同一工場で製造された別商品に含まれる特定原材料として記憶される。
【００２５】
図４は、ＲＡＭ１３が具備する個人情報部１３３のメモリ構成を示すメモリマップである。個人情報部１３３は、個人毎に、当該個人に対してアレルギー反応を示すアレルギー物質を含む原材料を記憶する。図４に示すように、個人情報部１３３は、個人名部１３３１、個人コード部１３３２、特定原材料部１３３３、印字情報部１３３４を有する。個人名部１３３１は、個人名を記憶する。個人コード部１３３２は、個人を特定する個人コードを記憶する。特定原材料部１３３３は、当該個人がアレルギー反応を示す特定原材料を記憶する。印字情報部１３３４は、レシートへの特定原材料と特定原材料を含む商品の印字の形態を示す数字を記憶する。印字情報部１３３４に記憶された数字が「２」の場合、ＰＯＳ端末１は、後述する図１０のような印字形態のレシートを印字して発行する。すなわちＰＯＳ端末１は、売上登録された商品に対応して、個人情報部１３３に記憶された個人がアレルギー反応を示す特定原材料を印字したレシートを発行する。また、印字情報部１３３４に記憶された数字が「３」の場合、ＰＯＳ端末１は、後述する図１１のような印字形態のレシートを印字して発行する。すなわち、ＰＯＳ端末１は、特定原材料毎に、当該特定原材料を含む商品を印字したレシートを発行する。また、印字情報部１３３４に記憶された数字が「４」の場合、ＰＯＳ端末１は、後述する図１２のような印字形態のレシートを印字して発行する。すなわち、ＰＯＳ端末１は、個人情報部１３３に記憶された個人毎に、当該個人がアレルギー反応を示す商品と、当該商品が含む特定原材料を印字したレシートを発行する。
【００２６】
図５は、ＲＡＭ１３が具備するアレルギー情報部１３２のメモリ構成を示すメモリマップである。アレルギー情報部１３２は、売上登録処理された商品について、当該商品に含まれる特定原材料および当該特定原材料に含まれるアレルギー物質に対してアレルギー反応を示す個人を対応付けて記憶する。アレルギー情報部１３２は、売上登録処理された商品について、原材料テーブル１４２に記憶された商品と特定原材料の情報および個人情報部１３３に記憶された個人と特定原材料の情報に基づいて作成される。
【００２７】
アレルギー情報部１３２は、商品コード部１３２１、品名部１３２２、特定原材料部１３２３、特定原材料１部１３２４、特定原材料２部１３２５、該当者部１３２６を有する。商品コード部１３２１は、商品コードを記憶する。品名部１３２２は、商品の品名を記憶する。特定原材料部１３２３は、商品に含まれる特定原材料を原材料テーブル１４２から読み出して記憶する。特定原材料１部１３２４は、特定原材料１部１４２４に記憶されている特定原材料を記憶する。特定原材料２部１３２５は、特定原材料２部１４２５に記憶されている特定原材料とメッセージ（注釈）を記憶する。図５の場合、特定原材料である原材料Ｈと、商品Ｃと同一工場で製造される別商品に特定原材料である原材料Ｈが含まれることを示すメッセージが記憶される。該当者部１３２６は、特定原材料部１３２３および特定原材料２部１３２４に記憶された特定原材料に対してアレルギー反応を示す個人を、個人情報部１３３から読み出して記憶する。
【００２８】
図５の例では、商品Ａに含まれる特定原材料は原材料Ｊであるが、個人情報部１３３に記憶された情報から、個人Ａおよび個人Ｂは、原材料Ｊに対してはアレルギー反応を示さない。そのため、商品Ａに対する該当者はいない。また、商品Ｂに含まれる特定原材料は原材料Ｃである。また、商品Ｂに含まれる原材料Ｂに、特定原材料である原材料Ｅが含まれる。そして、個人Ａは原材料Ｃと原材料Ｅと原材料Ｈにアレルギー反応を示し、個人Ｂは原材料Ｃにアレルギー反応を示す。そのため、商品Ｂに対する該当者は個人Ａと個人Ｂである。また、商品Ｃに含まれる特定原材料は原材料Ｅである。そして、個人Ａは原材料Ｅにアレルギー反応を示し、個人Ｂは原材料Ｅに対してアレルギー反応を示さない。そのため、商品Ｃに対する該当者は個人Ａである。また、商品Ｃと同一工場で製造されている別商品に含まれる原材料Ｈが、個人Ａがアレルギー反応を示す特定原材料であるため、商品Ｃの特定原材料２部１３２５に原材料Ｈが記憶される。
【００２９】
ここからは、ＰＯＳ端末１の制御部１００が実行するＰＯＳ端末１の制御処理について詳細に説明する。図６は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１００は、ＲＯＭ１２およびメモリ部１４の制御プログラム部１４１から読み出されてＲＡＭ１３に展開した制御プログラムに従うことで、判断手段１０１、出力手段１０２、入力手段１０３として機能する。
【００３０】
判断手段１０１は、原材料テーブル１４２に記憶された商品と当該商品に含まれる特定原材料の情報に基づいて、販売する商品が健康被害誘発物質である特定原材料を含むかを判断する機能を有する。
【００３１】
出力手段１０２は、判断手段１０１が含むと判断した特定原材料を販売された商品の情報とともに印字したレシートを発行する機能を有する。
【００３２】
入力手段１０３は、個人情報と当該個人がアレルギー反応を示す特定原材料の情報を、個人が携帯する携帯端末から入力する機能を有する。
【００３３】
次に、図７〜図１２を用いて、ＰＯＳ端末１の制御部１００が実行するＰＯＳ端末１の制御処理の流れについて説明する。図７および図８は、ＰＯＳ端末における制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、制御部１００は、入力部２６から個人情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ１１）。入力されたと判断した場合には（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力された個人情報に基づいて、図４に示す個人情報部１３３を作成する（Ｓ３２）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３４】
個人情報の入力ではないと判断した場合には（Ｓ１１のＮｏ）、制御部１００は、読取部２４が読み取った商品（販売対象商品）に付されているシンボルに含まれる商品コードの入力を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２１）。入力を受け付けたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、入力を受け付けた商品コードに基づいて、原材料テーブル１４２を検索する（Ｓ２２）。そして制御部１００は、当該商品コードで特定される商品が特定原材料を含むか否かを判断する（Ｓ２３）。含むと判断した場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、制御部１００は、客用表示部２３に、当該商品を購入するか否かを問い合わせる画面を表示する（Ｓ２４）。制御部１００は、問合せ画面に、「はい」キーと「いいえ」キーを含む了承キー２１２を表示する。顧客である個人は、当該商品を購入する場合には「はい」キーを操作する。また、個人は、当該商品を購入しない場合には「いいえ」キーを操作する。制御部１００は、「はい」キーが操作されたか否かを判断する（Ｓ２５）。操作されたと判断した場合には（Ｓ２５のＹｅｓ）、制御部１００は、原材料テーブル１４２から当該商品が含む特定原材料を読み出す（Ｓ２６）。
【００３５】
次に制御部１００は、Ｓ１２の処理において、個人情報部１３３が作成されているか否かを判断する（Ｓ２７）。作成されていると判断した場合には（Ｓ２７のＹｅｓ）、制御部１００は、個人情報部１３３から個人情報を読み出す（Ｓ２８）。そして制御部１００は、Ｓ２１で入力された商品コードに基づいて、図示しない商品マスタから商品情報（商品名、単価、等）を読み出して売上登録処理を実行する（Ｓ２９）。そして制御部１００は、Ｓ２６で読み出した特定原材料とＳ２８で読み出した個人情報とに基づいて、当該商品に対応したアレルギー情報部１３２を作成する（Ｓ３０）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００３６】
具体的には、制御部１００は、Ｓ３０において、商品Ａに対応するアレルギー情報部１３２を作成する場合、特定原材料である原材料Ｊを特定原材料とする。そして、個人Ａおよび個人Ｂは、いずれも原材料Ｊにアレルギー反応をしめさないため、制御部１００は、該当者部１３２５に個人情報は記憶しない。また、商品Ｂに含まれる特定原材料は原材料Ｃとする。また、原材料Ｂに特定原材料である原材料Ｅが含まれているため、制御部１００は、原材料Ｅも商品Ｂの特定原材料とする。そして、原材料Ｃには個人Ａおよび個人Ｂがアレルギー反応を示し、原材料Ｅには個人Ａがアレルギー反応を示すため、制御部１００は、該当者部１３２５に個人Ａおよび個人Ｂを記憶する。また、商品Ｃに含まれる特定原材料は原材料Ｅであり、制御部１００は、Ｓ３０において、商品Ｃに対応するアレルギー情報部１３２を作成する場合、原材料Ｅを特定原材料とする。そして、商品Ｃと同一工場で製造される別商品に特定原材料である原材料Ｈが含まれているため、制御部１００は、Ｓ３０において、特定原材料２部１３２４に原材料Ｈを記憶する。そして、原材料Ｅおよび原材料Ｈには、個人Ａがアレルギー反応を示すため、制御部１００は、該当者部１３２５に個人Ａを記憶する。
【００３７】
なお、Ｓ２３において、特定原材料を含まないと判断した場合には（Ｓ２３のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ２９の処理を実行する。また、Ｓ２５において、個人が「いいえ」キーを操作したと判断した場合には（Ｓ２５のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ１１に戻る。すなわち、制御部１００は、当該商品の売上登録処理は実行しない。また、Ｓ２７において、個人情報部１３３が作成されていないと判断した場合には（Ｓ２７のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ２９の処理を実行する。
【００３８】
ここからは図８について説明する。Ｓ２１において、商品コードの入力を受け付けていないことを判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、決済キー２１１が操作されたか否かを判断する（Ｓ４１）。操作されたと判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、商品情報部１３１に記憶された商品情報に基づいて決済処理を実行する（Ｓ４２）。
【００３９】
次に制御部１００は、個人情報部１３３が作成されているか否かを判断する（Ｓ４３）。作成されていないと判断した場合には（Ｓ４３のＮｏ）、制御部１００は、第１印字処理を実行する（Ｓ４４）。第１印字処理では、アレルギー情報部１３２に記憶されているすべての購入商品について、対応して記憶されている特定原材料を当該商品に近接させて印字したレシートを発行する。
【００４０】
図９は、Ｓ４４の第１印字処理において、制御部１００が発行処理したレシートＰ１の印字例を示す図である。レシートＰ１には、個人が購入した商品に含まれるすべての特定原材料が、各商品に対応した位置に印字される。
【００４１】
図９に示すように、制御部１００は、レシートＰ１に、ロゴ部Ｐ１１、日付部Ｐ１２、商品情報部Ｐ１３、アレルギー情報部Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１６１、決済情報部Ｐ１７、担当者部Ｐ１８を印字する。ロゴ部Ｐ１１には、「領収書」の文字と店舗の電話番号が印字される。日付部Ｐ１２には、レシートを発行した日時が印字される。商品情報部Ｐ１３には、売上登録処理された商品の商品情報が印字される。印字される商品情報は、商品名と単価である。
【００４２】
図９の例では、購入された商品Ａと商品Ｂと商品Ｃが印字されている。アレルギー情報部Ｐ１４には、商品Ａが含む特定原材料が印字される。図９の例では、商品Ａに対応して特定原材料である原材料Ｊが、商品Ａのすぐ下部領域に隣接して印字される。そのため、レシートを見た個人は、商品Ａに含まれる特定原材料が原材料Ｊであることを認識する。アレルギー情報部Ｐ１５には、商品Ｂが含む特定原材料が印字される。図９の例では、商品Ｂに対応して特定原材料である原材料Ｃと原材料Ｅが、商品Ｂのすぐ下部領域に隣接して印字される。そのため、レシートを見た個人は、商品Ｂに含まれる特定原材料が原材料Ｃと原材料Ｅであることを認識する。アレルギー情報部Ｐ１６には、商品Ｃが含む特定原材料が印字される。図９の例では、商品Ｃに対応して特定原材料である原材料Ｅが、商品Ｃのすぐ下部領域に隣接して印字される。そのため、レシートを見た個人は、商品Ｃに含まれる特定原材料が原材料Ｅであることを認識する。また、アレルギー情報部Ｐ１６１には、原材料Ｈが商品Ｃと同一工場で製造される別商品に含まれていることを示すメッセージが、アレルギー情報部Ｐ１６のすぐ下部領域に印字される。そのため、レシートを見た個人は、商品Ｃと同一工場において製造される別商品に原材料Ｈが含まれていることを認識する。
【００４３】
決済情報部Ｐ１７には、売上登録処理された商品の決済情報が印字される。担当者部Ｐ１８には、ＰＯＳ端末１の操作を担当した担当者名とＰＯＳ端末番号が印字される。
【００４４】
このように、レシートＰ１に、売上登録処理した商品に含まれる特定原材料を、購入した商品に対応して印字することで、レシートＰ１を見た人は、購入した商品と特定原材料とを対応して認識することができる。
【００４５】
図８の説明に戻る。Ｓ４３において、個人情報部１３３が作成されていると判断した場合には（Ｓ４３のＹｅｓ）、制御部１００は、印字情報部１３３４に数値「２」が記憶されているか否かを判断する（Ｓ４５）。数値「２」が記憶されていると判断した場合には（Ｓ４５のＹｅｓ）、制御部１００は、第２印字処理を実行する（Ｓ４６）。すなわち、制御部１００は、個人情報部１３３に記憶された個人がアレルギー反応を示す特定原材料を、売上登録された商品に対応して印字したレシートを発行する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４６】
図１０は、Ｓ４６でＰＯＳ端末１が発行したレシートＰ２の印字例を示す図である。図１０に示すように、制御部１００は、レシートＰ２に、ロゴ部Ｐ２１、日付部Ｐ２２、商品情報部Ｐ２３、アレルギー情報部Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２５１、決済情報部Ｐ２６、担当者部Ｐ２７を印字する。ロゴ部Ｐ２１、日付部Ｐ２２、商品情報部Ｐ２３、アレルギー情報部Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２５１、決済情報部Ｐ２６、担当者部Ｐ２７は、図９のロゴ部Ｐ１１、日付部Ｐ１２、商品情報部Ｐ１３、アレルギー情報部Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１６１、決済情報部Ｐ１７、担当者部Ｐ１８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４７】
レシートＰ２では、商品Ｂについてはアレルギー情報部Ｐ２４が印字されている。また、商品Ｃについてはアレルギー情報部Ｐ２５が印字されている。しかしながら、商品Ａについて、図９のアレルギー情報部Ｐ１４に相当するアレルギー情報が印字されていない。これは、個人情報部１３３に、商品Ａに含まれる特定原材料である原材料Ｊに対してアレルギー反応を示す個人が記憶されていないためである。
【００４８】
このように、レシートＰ２に、個人情報部１３３に記憶された個人がアレルギー反応を示す特定原材料を購入した商品に対応して印字することで、個人情報部１３３に記憶されたすべての個人は、レシートＰ２を見て、アレルギー反応を示す商品を認識することができる。
【００４９】
図８の説明に戻る。Ｓ４５において、印字情報部１３３４には数値「２」が記憶されていないと判断した場合には（Ｓ４５のＮｏ）、制御部１００は、印字情報部１３３４には数値「３」が記憶されているか否かを判断する（Ｓ４７）。数値「３」が記憶されていると判断した場合には（Ｓ４７のＹｅｓ）、制御部１００は、第３印字処理を実行する（Ｓ４８）。すなわち制御部１００は、特定原材料毎に、当該特定原材料を含む商品を対応させて印字したレシートを発行する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５０】
図１１は、Ｓ４８の処理において、ＰＯＳ端末１が発行したレシートＰ３の印字例を示す図である。図１１に示すように、制御部１００は、レシートＰ３に、ロゴ部Ｐ３１、日付部Ｐ３２、商品情報部Ｐ３３、決済情報部Ｐ３４、担当者部Ｐ３５を印字する。ロゴ部Ｐ３１、日付部Ｐ３２、商品情報部Ｐ３３、決済情報部Ｐ３４、担当者部Ｐ３５は、図９のロゴ部Ｐ１１、日付部Ｐ１２、商品情報部Ｐ１３、決済情報部Ｐ１７、担当者部Ｐ１８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５１】
また、制御部１００は、レシートＰ３に、アレルギー情報欄Ｐ３６を別途印字する。アレルギー情報欄Ｐ３６には、個人情報部１３３に記憶された個人がアレルギー反応を示す特定原材料に対応して、当該特定原材料を含む売上登録された商品が印字される。図１１の例では、アレルギー情報部Ｐ３７に、個人Ａと個人Ｂがアレルギー反応を示す特定原材料である原材料Ｃに対応して、商品Ｂが印字される。また、アレルギー情報部Ｐ３８に、個人Ａがアレルギー反応を示す特定原材料である原材料Ｅに対応して、商品Ｂと商品Ｃが印字される。さらに、アレルギー情報部Ｐ３９に、個人Ａがアレルギー反応を示す特定原材料である原材料Ｈに対応して、原材料Ｈが商品Ｃと同一工場で製造している商品に含まれていることを示すメッセージが印字される。
【００５２】
このように、レシートＰ３に、個人情報部１３３に記憶された個人がアレルギー反応を示す特定原材料に対応して、購入した商品を印字することで、個人情報部１３３に記憶されたすべての個人は、レシートＰ３を見て、特定原材料毎にアレルギー反応を示す商品を認識することができる。
【００５３】
図８の説明に戻る。数値「３」が記憶されていないと判断した場合には（Ｓ４７のＮｏ）、数値「４」が記憶されているとして、制御部１００は、第４印字処理を実行する（Ｓ４９）。すなわち、制御部１００は、個人情報部１３３に記憶されている個人毎に、売上登録処理された商品と当該商品が含む特定原材料とを対応させて印字したレシートを発行する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５４】
図１２は、Ｓ４９の処理において、ＰＯＳ端末１が発行したレシートＰ４の印字例を示す図である。図１２に示すように、制御部１００は、レシートＰ４に、ロゴ部Ｐ４１、日付部Ｐ４２、商品情報部Ｐ４３、決済情報部Ｐ４４、担当者部Ｐ４５を印字する。ロゴ部Ｐ４１、日付部Ｐ４２、商品情報部Ｐ４３、決済情報部Ｐ４４、担当者部Ｐ４５は、図９のロゴ部Ｐ１１、日付部Ｐ１２、商品情報部Ｐ１３、決済情報部Ｐ１７、担当者部Ｐ１８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５５】
また、制御部１００は、レシートＰ４にアレルギー情報欄Ｐ４６を印字する。アレルギー情報欄Ｐ４６には、個人情報部１３３に記憶されている個人毎に、売上登録処理された商品と当該商品に含まれる特定原材料とを対応させて印字する。図１２の例では、アレルギー情報部Ｐ４７に、個人情報部１３３に記憶されている個人Ａについて、商品Ｂに含まれる特定原材料である対応した原材料Ｃと原材料Ｅを対応させて印字している。また、同様に、アレルギー情報部Ｐ４７に、商品Ｃに含まれる特定原材料である原材料Ｅを対応させて印字している。さらに、アレルギー情報部Ｐ４８に、個人Ａに対応して、個人Ａがアレルギー反応を示す特定原材料である原材料Ｈが、商品Ｃと同一工場で製造している商品に含まれていることを示すメッセージが印字される。また、アレルギー情報部４９に、個人Ｂについて、商品Ｂに含まれる特定原材料である原材料Ｃを対応させて印字している。
【００５６】
このように、レシートＰ４に、個人毎に当該個人にアレルギー反応を示す商品と当該商品に含まれる特定原材料を印字することにより、レシートＰ４を見た個人は、個人毎に、アレルギー反応を示す商品を容易に認識することができる。
【００５７】
以上説明したように、実施形態では、販売する商品について特定原材料を含む商品に対応させて、当該商品に含まれる特定原材料を印字したレシートを発行するようにした。そのため、商品を購入した個人は、レシートを見て、特定原材料が含まれる商品を簡単に認識することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
例えば、実施形態では、制御部１００は、特定原材料を含む商品を印字したレシートを発行するようにしたが、これに限ることなく、例えば、制御部１００は、配送する商品に添付する納品伝票等に、特定原材料と商品とを対応させて印字するようにしてもよい。
【００６０】
図１３は、特定原材料と商品とを対応させて印字した納品書の印字例を示す図である。図１３に示すように、納品書Ｎには、ロゴ部Ｎ１、宛先部Ｎ２、発行元部Ｎ３、商品情報部Ｎ４、アレルギー情報部Ｎ５、決済部Ｎ６等を有する。ロゴ部Ｎ１、商品情報部Ｎ４、アレルギー情報部Ｎ５、決済部Ｎ６は、図９のロゴ部Ｐ１１、商品情報部Ｐ１３、アレルギー情報部Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１６１、決済情報部Ｐ１７と同等であるため、説明を省略する。また、宛先部Ｎ２は、納品書の宛先を記載する。発行元部Ｎ３は、納品書の発行元を記載する。この図１３に示す納品書Ｎは、図１０に示したレシートＰ２と同等の機能を果たす。
【００６１】
また、実施形態では、アレルギー反応を示すアレルギー物質の例として特定原材料を用いたが、これに限らず、アレルギー物質は、特定原材料以外の物質であってもよい。
【００６２】
また、実施形態では、アレルギー物質を健康被害誘発物質の一例として説明したが、これに限ることなく、健康被害誘発物質は、例えば、食品添加物、特定の病気や特殊な体質によって摂取制限をしている物質等であってもよい。
【００６３】
また、実施形態では、販売対象商品を、売上登録処理前の商品としたが、これに限らず、販売対象商品は売上登録後の商品であってもよい。
【００６４】
また、実施形態では、レシートのような紙媒体に特定原材料を含む商品を印字するようにしたが、これに限らず、レシート情報を電子化した電子レシートの情報として特定原材料を含む商品を、端末装置に表示させるようにしてもよい。
【００６５】
また、実施形態では、原材料テーブル１４２や個人情報部１３３をＰＯＳ端末１に設けたが、これに限らず、原材料テーブル１４２や個人情報部１３３を、例えば、ＰＯＳ端末１と接続された上位コンピュータに設けるようにしてもよい。
【００６６】
また、実施形態では、個人情報を携帯端末や個人カードから入力部２６を介して入力するようにしたが、これに限らず、例えば、上位コンピュータやＰＯＳ端末１に具備した個人マスタから入力するようにしてもよい。
【００６７】
なお、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６８】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６９】
また、実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１          ＰＯＳ端末
２５        印字部
１００      制御部
１０１      判断手段
１０２      出力手段
１０３      入力手段
１３２      アレルギー情報部
１３３      個人情報部
１４２      原材料テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１２−５３７８７号公報
【図１】
2020102255.tif 000003
【図２】
2020102255.tif 000004
【図３】
2020102255.tif 000005
【図４】
2020102255.tif 000006
【図５】
2020102255.tif 000007
【図６】
2020102255.tif 000008
【図７】
2020102255.tif 000009
【図８】
2020102255.tif 000010
【図９】
2020102255.tif 000011
【図１０】
2020102255.tif 000012
【図１１】
2020102255.tif 000013
【図１２】
2020102255.tif 000014
【図１３】
2020102255.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月25日(2020.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、
前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、
個人情報と個人が健康被害の反応を示す健康被害誘発物質情報を関連付けて記憶する記憶部と、を備え、
前記記憶部は、前記個人情報として個人と当該個人と紐付けられた他人の情報を記憶し、
前記判断手段は、前記販売対象商品が、前記記憶部に記憶された前記健康被害誘発物質情報が含まれる健康被害誘発物質を含むかを判断し、
前記出力手段は、前記健康被害誘発物質情報が記憶された前記個人および前記他人毎に、前記判断手段が前記健康被害誘発物質を含むと判断した前記販売対象商品および前記健康被害誘発物質を前記販売対象商品に係るレシート情報を電子化した電子レシート情報として出力する、
販売データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記他人の情報として前記個人との続柄を記憶する、
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記他人の情報とともに前記続柄を出力する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記販売対象商品には含まれていないが混入する可能性がある前記健康被害誘発物質を判断し、
前記出力手段は、前記混入する可能性がある前記健康被害誘発物質に係る注釈を視認可能に出力する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
個人情報と個人が健康被害の反応を示す健康被害誘発物質情報を関連付けて記憶する記憶部とを備えた販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、
前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、
して機能させ、
前記記憶部は、前記個人情報として個人と当該個人と紐付けられた他人の情報を記憶し、
前記判断手段は、前記販売対象商品が、前記記憶部に記憶された前記健康被害誘発物質情報が含まれる健康被害誘発物質を含むかを判断し、
前記出力手段は、前記健康被害誘発物質情報が記憶された前記個人および前記他人毎に、前記判断手段が前記健康被害誘発物質を含むと判断した前記販売対象商品および前記健康被害誘発物質を前記販売対象商品に係るレシート情報を電子化した電子レシート情報として出力する、
プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、販売後の商品について個人が簡単に健康被害誘発物質を含む商品を認識することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、商品に含まれる健康被害誘発物質の情報に基づいて、販売対象商品が健康被害誘発物質を含むかを判断する判断手段と、前記判断手段が含むと判断した前記健康被害誘発物質を販売された商品の情報とともに視認可能に出力する出力手段と、個人情報と個人が健康被害の反応を示す健康被害誘発物質情報を関連付けて記憶する記憶部と、を備え、前記記憶部は、前記個人情報として個人と当該個人と紐付けられた他人の情報を記憶し、前記判断手段は、前記販売対象商品が、前記記憶部に記憶された前記健康被害誘発物質情報が含まれる健康被害誘発物質を含むかを判断し、前記出力手段は、前記健康被害誘発物質情報が記憶された前記個人および前記他人毎に、前記判断手段が前記健康被害誘発物質を含むと判断した前記販売対象商品および前記健康被害誘発物質を前記販売対象商品に係るレシート情報を電子化した電子レシート情報として出力する。