(57)【要約】【課題】異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率を良好なものとする。【解決手段】手続支援システム１の管理装置５において、手続対象各々に関して手続上必要となる事物を規定した必要物情報、および、前記手続対象各々の間での手続遂行の優先度を規定した優先度情報、を保持する記憶装置９２と、複数ユーザ各々の端末から得た各申請手続の情報を、前記必要物情報に照合して、前記各申請手続の間で共通する必要事物を特定する処理、前記共通する必要事物が特定された前記複数ユーザ各々における当該手続の状態が同じ場合、前記優先度情報に基づき、当該複数ユーザのうちどのユーザが前記必要事物の手配を行うべき優先ユーザか判定する処理、および、前記判定の結果を前記複数ユーザ各々の端末に表示させる処理、を実行する演算装置９１を含む構成とする。【選択図】図２
2020119204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続対象各々に関して手続上必要となる事物を規定した必要物情報、および、前記手続対象各々の間での手続遂行の優先度を規定した優先度情報、を保持する記憶装置と、
複数ユーザ各々の端末から得た各申請手続の情報を、前記必要物情報に照合して、前記各申請手続の間で共通する必要事物を特定する処理、前記共通する必要事物が特定された前記複数ユーザ各々における当該手続の状態が同じ場合、前記優先度情報に基づき、当該複数ユーザのうちどのユーザが前記必要事物の手配を行うべき優先ユーザか判定する処理、および、前記判定の結果を前記複数ユーザ各々の端末に表示させる処理、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする手続支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記手続対象たる商品契約ないし公的な登録事項に関して、名寄せルールを規定したルール情報をさらに保持し、
前記演算装置は、
前記必要事物の特定に際し、前記各申請手続の情報が示す商品契約ないし前記公的な登録事項を、前記ルール情報に照合して名寄せルールを特定し、当該名寄せルールに基づいて、前記各申請手続の間で、名寄せ対象者を介して紐付くものを特定し、当該特定した各申請手続に関して前記必要物情報に照合し、前記必要事物を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記優先ユーザの判定の後、当該優先ユーザによる前記手配を行うべき前記必要事物の手配に関する処理を、前記複数ユーザのうち他ユーザよりも先行させ、当該必要事物が所定の手続規定を満たすことを確認した上で、前記他ユーザの端末に対し、前記必要事物の手配が不要である旨の情報を当該端末に表示させるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理中に、前記他ユーザの端末に対し、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理を行っている旨を表示させるものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の手続支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記共通する必要事物のうち既にいずれかのユーザにより手配済みで、当該申請手続に際して手配不要な必要事物の情報を、前記複数ユーザ各々の端末に表示させるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記複数ユーザ各々の端末から得た前記必要事物の有効期限を判定し、当該必要事物が有効期限切れである場合、当該必要事物は未手配であって当該申請手続は書類不足であると特定し、少なくとも該当ユーザの端末に所定通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記共通する必要事物のうち未手配のものの情報を、前記複数ユーザ各々の端末にて強調表示させるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記共通する必要事物のうち手配済みのものの情報を、前記他ユーザの端末に表示させるものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の手続支援システム。
【請求項９】
情報処理システムが、
手続対象各々に関して手続上必要となる事物を規定した必要物情報、および、前記手続対象各々の間での手続遂行の優先度を規定した優先度情報、を保持する記憶装置を備え、
複数ユーザ各々の端末から得た各申請手続の情報を、前記必要物情報に照合して、前記各申請手続の間で共通する必要事物を特定する処理、前記共通する必要事物が特定された前記複数ユーザ各々における当該手続の状態が同じ場合、前記優先度情報に基づき、当該複数ユーザのうちどのユーザが前記必要事物の手配を行うべき優先ユーザか判定する処理、および、前記判定の結果を前記複数ユーザ各々の端末に表示させる処理、
を実行することを特徴とする手続支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記手続対象たる商品契約ないし公的な登録事項に関して、名寄せルールを規定したルール情報をさらに保持し、
前記必要事物の特定に際し、前記各申請手続の情報が示す商品契約ないし前記公的な登録事項を、前記ルール情報に照合して名寄せルールを特定し、当該名寄せルールに基づいて、前記各申請手続の間で、名寄せ対象者を介して紐付くものを特定し、当該特定した各申請手続に関して前記必要物情報に照合し、前記必要事物を特定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記優先ユーザの判定の後、当該優先ユーザによる前記手配を行うべき前記必要事物の手配に関する処理を、前記複数ユーザのうち他ユーザよりも先行させ、当該必要事物が所定の手続規定を満たすことを確認した上で、前記他ユーザの端末に対し、前記必要事物の手配が不要である旨の情報を当該端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理中に、前記他ユーザの端末に対し、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理を行っている旨を表示させる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の手続支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記共通する必要事物のうち既にいずれかのユーザにより手配済みで、当該申請手続に際して手配不要な必要事物の情報を、前記複数ユーザ各々の端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記複数ユーザ各々の端末から得た前記必要事物の有効期限を判定し、当該必要事物が有効期限切れである場合、当該必要事物は未手配であって当該申請手続は書類不足であると特定し、少なくとも該当ユーザの端末に所定通知を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【請求項１５】
前記情報処理システムが、
前記共通する必要事物のうち未手配のものの情報を、前記複数ユーザ各々の端末にて強調表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【請求項１６】
前記情報処理システムが、
前記共通する必要事物のうち手配済みのものの情報を、前記他ユーザの端末に表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の手続支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手続支援システムおよび手続支援方法に関するものであり、具体的には、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率を良好なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療や保険、或いは税務など、各種の分野において様々な手続が多くの関係者により日々行われている。こうした種々の手続の中には、必要となる書類や身分証、証書などを他の手続に転用しうるものも存在する。
【０００３】
そこで、そうした状況を踏まえ、手続の効率化を意図した従来技術として、例えば、カルテデータデータベースへのデータ入力を支援するコンピュータを機能させるカルテデータ入力支援プログラムであって、前記コンピュータを、患者の識別情報および属性を含む患者プロファイル情報を記録した患者プロファイルデータベースから、診察中の第１患者の患者プロファイル情報を用いて、当該第１患者と関連性を有する第２患者を関連患者として特定する関連患者判定部と、患者ごとのカルテデータを管理するカルテデータベースから、前記第１患者のカルテデータを読み込んで第１患者の編集用カルテデータを作成し、当該第１患者の編集用カルテデータに対する入力データを受け付けて前記第１患者のカルテデータを更新し、前記カルテデータベースに記録されている前記関連患者として特定された第２患者のカルテデータに前記第１の編集用カルテデータに対する入力データを組み込んで第２患者の編集用カルテデータを作成し、当該第２患者の編集用カルテデータを表示するカルテデータ編集処理部として機能させることを特徴とするカルテデータ入力支援プログラム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同一人物が行う複数種類の手続の間に、上述のごとき必要書類等の共通性が存在し、その事を該当人物が認識しうるならば、その者が自身の裁量で必要書類等を重複無く手配し、使用することは想到しうる。
【０００６】
一方、例えば、或る保険契約における保険契約者と保険金受取人など、１つの契約内で手続の主体がそれぞれ異なる人物になりうるケース、或いは、保険対象は同一（例：建物）だが、異なる保険契約を持つ人物それぞれが手続の主体となるケースでは、それら主体の間で、必要書類やそれを用いた手続等の共通認識が図られることは殆ど期待できない。
実際、それら主体が同じ家族同士であっても、必要書類等の重複手配や手続が容易に発生している。
【０００７】
また、上述の主体の間において、一方の主体によって手配された必要書類や手続等を、他方の主体と共用するとしても、当該必要書類や手続等が手続規定を満たさない場合、その共用は手続上、意味をなさないものとなる。
そこで本発明の目的は、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率を良好なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の手続支援システムは、手続対象各々に関して手続上必要となる事物を規定した必要物情報、および、前記手続対象各々の間での手続遂行の優先度を規定した優先度情報、を保持する記憶装置と、複数ユーザ各々の端末から得た各申請手続の情報を、前記必要物情報に照合して、前記各申請手続の間で共通する必要事物を特定する処理、前記共通する必要事物が特定された前記複数ユーザ各々における当該手続の状態が同じ場合、前記優先度情報に基づき、当該複数ユーザのうちどのユーザが前記必要事物の手配を行うべき優先ユーザか判定する処理、および、前記判定の結果を前記複数ユーザ各々の端末に表示させる処理、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の手続支援方法は、情報処理システムが、手続対象各々に関して手続上必要となる事物を規定した必要物情報、および、前記手続対象各々の間での手続遂行の優先度を規定した優先度情報、を保持する記憶装置を備え、複数ユーザ各々の端末から得た各申請手続の情報を、前記必要物情報に照合して、前記各申請手続の間で共通する必要事物を特定する処理、前記共通する必要事物が特定された前記複数ユーザ各々における当該手続の状態が同じ場合、前記優先度情報に基づき、当該複数ユーザのうちどのユーザが前記必要事物の手配を行うべき優先ユーザか判定する処理、および、前記判定の結果を前記複数ユーザ各々の端末に表示させる処理、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率を良好なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における手続支援システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるハードウエア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における契約テーブルの例を示す図である。
【図４】本実施形態における申請書類テーブルの例を示す図である。
【図５】本実施形態における必要申請書類テーブルの例を示す図である。
【図６Ａ】本実施形態における顧客名テーブルの例を示す図である。
【図６Ｂ】本実施形態における顧客関係テーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態における優先度定義テーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態における優先度比較テーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態における保険商品分類テーブルの例を示す図である。
【図１０Ａ】本実施形態における名寄せテーブルの例を示す図である。
【図１０Ｂ】本実施形態における名寄せルールテーブルの例を示す図である。
【図１１】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例１を示す図である。
【図１２】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例２を示す図である。
【図１３】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例３を示す図である。
【図１４】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例４を示す図である。
【図１５】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例５を示す図である。
【図１６】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例６を示す図である。
【図１７】本実施形態の手続支援方法におけるフロー例７を示す図である。
【図１８】本実施形態における画面表示例１を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面表示例２を示す図である。
【図２０】本実施形態における申請書類例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の
手続支援システム６の全体構成例を示す図である。
【００１３】
本実施形態では、あるユーザの端末（端末Ａとする）にて、ある契約（すなわち手続対象たる商品契約。例えば介護保険契約）に対する所定の申請手続（例：保険金請求手続）の処理が行われる状況を想定する。
【００１４】
この場合の端末Ａは、ユーザが手配した当該申請手続に必要な書類（すなわち必要事物。例えば、医療機関発行の要介護認定書や診断書など）を、撮影やスキャンするなどして情報として取込み、これを管理装置５に送信する。
【００１５】
一方、管理装置５では、上述の端末Ａから受信した書類の情報について、所定の手続規定等に基づき審査を実行し、当該審査の結果が問題ないものならば、上述の申請手続を完了することとなる。
【００１６】
また、管理装置５では、上述のように完了した申請手続に関して、これと関連する他の契約（例えば、親介護保険契約）との紐付けを名寄せ処理によって行う。管理装置５は、この紐付けの対象とした他の契約に対して、上述の端末Ａのユーザとは別のユーザ（例えば、上述の介護保険契約の契約者の子）宛に、該契約で別途申請手続が可能であることを、当該別のユーザの端末（端末Ｂとする）を介して通知する。この通知を受けた端末Ｂ上では、当該別のユーザが当該通知に従って所定の申請手続を行うものとする。
【００１７】
その場合、申請手続の内容によっては、既に上述の端末Ａから別の契約（上述の場合、介護保険契約）で送付済みの申請書類の情報を、管理装置５側の判断により再利用することで、端末Ｂから改めて同じ情報を送付することなく手続きを完了する。
【００１８】
以上述べた主な処理を実施するため処理について、図１以降を用いて説明する。なお、本実施形態では、手続対象の一例として、商品契約である介護保険契約と親介護保険を想定し、申請手続の一例として、それぞれの保険契約についての保険金請求手続を挙げる。この場合、介護保険契約の契約者と親介護保険の契約者とは親子関係にある。
ただし、手続対象としては上述の例に勿論限定しない。手続対象の他の商品契約例としては、生命保険や医療保険、火災保険、動産保険などを想定できる。
【００１９】
医療保険と生命保険の場合、医療保険の契約者が被保険者に関して医療機関発行の診断書を手配し、生命保険の保険金受取人が当該診断書を用いた保険金請求手続を行う状況等が想定できる。
【００２０】
また、火災保険と動産保険の場合、保険対象の建物の大家が前述の建物での火災に伴う損出を補償してもらうべく、消防署発行の罹災証明を手配し、自身で加入している火災保険の保険金請求手続を行う一方、当該建物に入居している店子は当該罹災証明を用いて、火災で焼失した自身の動産に関する保険金請求手続を行う状況等を想定できる。
【００２１】
或いは、手続対象が公的な登録事項で、例えば、障害者認定と確定申告の場合、事故や疾病により障害をおった者が障害者認定を得るべく、医療機関発行の診断書を自治体に提出し、この者の家族や生計を一つにする同居人であって、確定申告に際して障害者控除を意図する者が、上述の障害者認定の情報を利用する状況等も想定できる。
【００２２】
いずれにしても、血縁の有無に関わらず、各種手続に関して情報の利用関係がある者らを、複数ユーザ各々から受けた申請手続に関して名寄せし、各申請手続に関して各種の証明書等の必要事物を特定することとなる。
【００２３】
こうした手続支援システム６は、図１にて示すように、管理装置５と複数の端末Ａ、Ｂ、・・・Ｎとを含んで構成するが、最小構成としては管理装置５でもって手続支援システム６を構成するとしてもよい。
【００２４】
図１で例示する手続支援システム６は、端末Ａの手続き処理部１０、端末Ｂの手続き処理部２０、および端末Ｎの手続き処理部３０と、管理装置５における審査処理部５１、進捗管理部５２、および名寄せ処理部５３とにより構成されている。
【００２５】
また、端末Ａの手続き処理部１０は、申請情報入力部１１、申請必要書類取込部１２、審査結果出力部１３、名寄せ結果出力部１４、および端末間情報共有部１５から構成されている。端末Ａのユーザによる申請手続時に、この端末Ａは、申請必要書類取込部１２にてユーザが提示した必要書類の情報をカメラ等の入力装置にて取込後、この情報を申請情報入力部１１に送り、当該申請手続に必要な他の情報と共に管理装置５へ送付するための入力処理を行う。
【００２６】
また、端末Ｂの手続き処理部２０は、端末Ａと同様の申請情報入力部２１、申請必要書類取込部２２、審査結果出力部２３、名寄せ結果出力部２４、および端末間情報共有部２５から構成されている。
また、端末Ｎの手続き処理部３０も、端末Ａの手続き処理部１０、および端末Ｂの手続き処理部２０と同様の処理部を有するものとする。
以上説明の通り、端末は複数存在し、適宜なネットワークを介して、少なくとも管理装置５とつながっているものとする。
【００２７】
次に、管理装置５における審査処理部５１は、端末Ａや端末Ｂなどから送付される申請手続の情報（以下、申請情報）の過不足をチェックするための入力確認処理５１１、保険契約の内容および申請情報に基づき、手続きを行うかどうかの判定を行う審査判定処理５１２、および審査判定処理５１２の結果の情報を格納する審査結果ＤＢ５１３から構成されている。
【００２８】
また、進捗管理部５２は、申請情報を送信してきた各端末の情報を管理する端末管理処理５２１、上述の各端末のユーザのうち必要書類の手配を他ユーザに先駆けて行うべき優先ユーザを判定する判定処理５２２、および、上述の各ユーザにおける各申請情報に基づく申請手続の進捗状況を格納する進捗管理ＤＢ５２３から構成されている。
【００２９】
また、名寄せ処理部５３は、どのような名寄せを行うのか設定する名寄せ区分設定処理５３１、この名寄せ区分設定の下、契約単位で関連付けする契約単位関連付け処理５３２、関連付けられた契約単位で共通の情報を共有する情報共有処理５３３、契約情報を格納する契約マスタＤＢ５３４、顧客情報を格納する顧客マスタＤＢ５３５、契約単位での顧客関連情報を格納する関連マスタＤＢ５３６、および商品毎に必要な申請書類を格納する商品マスタＤＢ５３７から構成されている。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３０】
図２は、本実施形態における上述の端末Ａ（１）、端末Ｂ（２）、端末Ｎ（３）、および管理装置５を、無線アンテナ３３を介してネットワーク３４でつないだネットワーク構成例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、端末Ａ（１）は、ＣＰＵ６１、キーボードやマウス等の入力装置６２、ディスプレイ等の表示装置６３、ハードディスクドライブ等の記憶装置６４、および無線アンテナ６５から構成されている。なお、上述の図１で例示した各部１１〜１５の機能は、コンピュータ演算装置（ＣＰＵ６１）が所定のプログラムに従った処理を実行する
ことで実現される。
【００３２】
端末Ｂ（２）も、上述の端末Ａ（１）と同様に、ＣＰＵ７１、入力装置７２、表示装置７３、記憶装置７４、および無線アンテナ７５から構成されている。端末Ｎ（３）も同様に、ＣＰＵ８１、入力装置８２、表示装置８３、記憶装置８４、および無線アンテナ８５から構成されている。
【００３３】
一方、管理装置５は、ＣＰＵ９１、および記憶装置９２から構成されており、端末Ａ（１）や端末Ｂ（２）、端末Ｎ（３）と無線アンテナ３３を介したネットワーク３４で情報をやり取りしながら、コンピュータ演算装置（ＣＰＵ９１）がプログラムに従った処理を実行することで実現される。
【００３４】
なお、ネットワーク３４上の情報送付に関しては、セキュリティを考慮した情報の暗号化や、ブロックチェーンなどによる情報の不正な改ざんを防止する仕組みなどが組み込まれていることを前提とする。
−−−データ構造例−−−
【００３５】
続いて、本実施形態の手続支援システム６を構成する装置らが使用するデータ類について説明する。図３から図１０は、図１で示した各処理部、およびＤＢのテーブル構成を示す。
【００３６】
図３は、既契約の契約情報を格納する契約テーブル５３４０のテーブル構成を示す。この契約テーブル５３４０は、契約マスタＤＢ５３４が保持するテーブルであって、契約ＩＤを格納する契約ＩＤ欄５３４１、契約者名を格納する契約者欄５３４２、被保険者名を格納する被保険者欄５３４３、保険証券のＩＤを格納する保険証券ＩＤ欄５３４５、および契約している保険商品名を格納するための保険商品欄５３４６などから構成されている。
【００３７】
また図４は、管理装置５の審査処理部５１において、各ユーザの端末から所定の申請書類に関して申請情報の入力を受け付ける際、当該申請情報を一時的に格納する申請書類テーブル５１１０のテーブル構成を示す。
【００３８】
申請書類テーブル５１１０は、該当保険契約者の契約ＩＤを格納する契約ＩＤ欄５１１１、入力された申請書類の識別情報を格納する申請書類１欄５１１２、申請書類２欄５１１３、申請書類３欄５１１４など、および各申請書類の有効期限を格納する有効期限欄５１１５から構成されている。
各申請書類の有効期限は、例えば、申請情報入力時に当該端末から入力された情報や格納した申請書類の画像から取得する。
図５は、ある申請手続に関して保険商品毎に必要な申請書類の組合せの情報を格納した必要申請書類テーブル５３７０のテーブル構成を示す。
【００３９】
必要申請書類テーブル５３７０は、例えば、商品マスタＤＢ５３７が保持するテーブルであって、商品名を格納する商品欄５３７１、および商品毎に必要な申請書類の有無（例：必要ならば“○”）を表す情報を格納する申請書類１欄５３７２、申請書類２欄５３７３、申請書類３欄５３７４などから構成されている。
図６Ａは、各顧客に関する情報を格納するための顧客名テーブル５３２００のテーブル構成を示す。
【００４０】
顧客名テーブル５３２００は、例えば、顧客マスタＤＢ５３５が保持するテーブルであって、顧客名を顧客ＩＤに変換するための顧客ＩＤ欄５３２１、および対応する顧客名を
格納する顧客名欄５３２２などから構成されている。
図６Ｂは、契約単位での顧客関係に関する情報を格納するための顧客関係テーブル５３２０のテーブル構成を示す。
【００４１】
顧客関係テーブル５３２０は、例えば、顧客マスタＤＢ５３５が保持するテーブルであって、手続対象とする契約商品名を格納する契約商品欄５３２３、関連元の顧客ＩＤを格納する顧客Ａ欄５３２４、この顧客Ａ欄の顧客に関連する顧客ＩＤを格納する関連顧客Ｂ欄５３２５、関連顧客Ｃ欄５３２６などから構成されている。この顧客関係テーブル５３２０は、管理装置５の名寄せ処理部５３での処理で生成されるテーブルとなる。
図７は、申請書類１に対する保険商品間の申請手続の優先度を定義した情報を格納した優先度定義テーブル５２２０のテーブル構成を示す。
【００４２】
優先度定義テーブル５２２０は、例えば、進捗管理部５２が保持するテーブルであって、申請書類名を格納する申請書類名欄５２２１、申請書類が必要な商品名を格納する商品名欄５２２２、および商品間の申請手続を行う優先度情報を格納した優先度欄５２２３（点線で囲んだ部分）から構成されている。
【００４３】
図７の例では、保険商品Ａの申請手続と保険商品Ｂの申請手続とでは保険商品Ａを優先し、保険商品Ａの申請手続と保険商品Ｃの申請手続とでは保険商品Ｃを優先し、保険商品Ｂの申請手続と保険商品Ｃの申請手続では保険商品Ｃの申請手続を優先することを表している。
【００４４】
図８は、商品をいくつかのカテゴリに分類した商品区分に基づき、申請書類の申請状態により、保険商品間の優先度から該申請手続の優先度を確定した情報を格納する優先度比較テーブル５２５０のテーブル構成を示す。
【００４５】
優先度比較テーブル５２５０は、例えば、進捗管理部５２が保持するテーブルであって、商品区分を格納する商品区分欄５２５１、申請書類名を格納する申請書類名欄５２５２、該当書類の処理状況を格納する状態欄５２５３、および図７の優先度定義テーブル５２２０で確定した保険商品間の優先度に基づき、申請手続の優先度の情報を格納する優先度欄５２５４から構成されている。
【００４６】
図９は、一般的な商品分類区分、例えば保険商品の場合、同様の商品内容である商品種目に基づき、商品をいくつかの商品区分に分類するための商品分類テーブル５２６０のテーブル構成を示す。
【００４７】
商品分類テーブル５２６０は、例えば、進捗管理部５２が保持するテーブルであって、商品区分名を格納する商品区分欄５２６１、および当該商品区分に属する商品名を格納する商品欄５２６２から構成されている。
図１０Ａは、名寄せの区分に基づき、契約単位での名寄せ情報を格納する名寄せテーブル５３６０のテーブル構成を示す。
【００４８】
名寄せテーブル５３６０は、名寄せ区分の情報を格納する名寄せ区分欄５３６１、契約毎に括られた名寄せ結果を、一元的に管理するＩＤを格納する名寄せＩＤ欄５３６２、および名寄せ区分に基づいて、名寄せＩＤの下、契約単位で関連する契約ＩＤを格納する契約ＩＤ欄５３６３から構成されている。
図１０Ｂは、保険商品ごとに適用すべき名寄せルールを規定した名寄せルールテーブル５３６５のテーブル構成を示す。
【００４９】
名寄せルールテーブル５３６５は、名寄せ区分の情報を格納する名寄せ区分欄５３６６
、当該名寄せ区分欄５３６６が示す名寄せルールを適用すべき保険商品の情報を格納する対象となる商品等欄５７６７から構成されている。
−−−フロー例１−−−
【００５０】
以下、本実施形態における手続支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する手続支援方法に対応する各種動作は、手続支援システム６を主に構成する管理装置５が実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５１】
図１１は、本実施形態における手続支援方法のフロー例１を示す図である。ここでは説明の便宜上、手続支援システム６を構成する、管理装置５、端末Ａおよび端末Ｂでの各処理を１つのフローとして表現し、説明に用いることとする。
【００５２】
本フローのステップ１００において、端末Ａ（１）は、既契約の保険商品に対する所定の申請手続のユーザ選択を受け、当該申請手続に必要な申請書類の情報を格納し確定する。なお、端末Ａ（１）での上述の処理は、図１の申請情報入力処理１１にて行うものとする。また、このステップに際し、端末Ａ（１）から、管理装置５の契約マスタＤＢ５３４において該当ユーザが契約中の保険商品に関する情報の参照処理が実行され、この参照に伴い表示された保険商品と保険金請求などの申請手続に関する情報から、ユーザが選択動作を行うことを想定する。
【００５３】
続いてステップ２００において、端末Ａ（１）は、上述のステップ１００にて確定した申請書類の情報（例えば、介護保険の保険金請求手続に必要な要介護認定通知書の情報）を管理装置５に送付する。ステップ２００の詳細については、図１２を用いて後述する。
【００５４】
またステップ３００において、管理装置５は、上述のステップ２００により端末Ａ（１）から送信された申請書類の情報に基づいて、申請手続きの可否について審査を行う。このステップ３００の詳細については、図１３を用いて後述する。
【００５５】
続いてステップ４００において、管理装置５の名寄せ処理部５３は、上述のステップ３００での審査結果に基づいて、関係する保険商品の契約どうしを契約単位で名寄せする。このステップ４００の詳細については、図１４を用いて後述する。
【００５６】
またステップ５００において、管理装置５は、上述のステップ４００での契約単位の名寄せ結果に基づいて、端末Ａ（１）のユーザにおいて既契約の保険商品とは別の、他契約の保険商品に関する通知を、端末Ａ（１）とは別端末であって、上述の他契約に関係するユーザの端末Ｂ（２）に行う。このステップ５００の詳細については、図１５を用いて後述する。
【００５７】
続いてステップ６００において、端末Ｂ（２）は、上述の管理装置５からの通知を受け、上述の他契約に対する申請手続のユーザ選択を受け付け、当該申請手続に必要な申請書類の情報を格納して確定し、この情報を管理装置５に通知する。このステップ６００の詳細については、図１６を用いて後述する。
【００５８】
またステップ７００において、管理装置５は、上述の他契約の申請手続に関して必要な情報が更に存在するか判定を行う。この判定の結果、当該申請手続に必要な情報が更に存在する場合（７００：Ｙｅｓ）、管理装置５は、処理をステップ８００に遷移させる。一方、必要な情報が更に存在しない場合（７００：Ｎｏ）、管理装置５は、処理をステップ９００に遷移させる。
【００５９】
ステップ８００において、管理装置５は、申請手続に必要な新たな情報を入力する端末（本実施形態の場合は、端末Ｂ（２））を確定し、該端末（端末Ｂ（２））から管理装置５へ該当情報を送付させる。ステップ８００の詳細については、図１７を用いて後述する。
【００６０】
続いてステップ９００において、管理装置５は、ステップ３００同様に、上述のステップ８００にて端末Ｂ（２）から得た情報に基づいて、申請手続きを完了するか審査を行い、処理を終了する。以上で、本実施形態の主な処理機能（全体機能）を説明するフローチャートの例の説明を終える。
−−−フロー例２−−−
【００６１】
次に、図１１で示したステップ２００の処理の詳細について、図１２を用いて説明する。図１２に示すように、ステップ２１０では、端末Ａ（１）において、ある既契約の商品のユーザ選択を受け付ける。すなわち、端末Ａ（１）にて、ユーザによる、契約者名や、被保険者名、または受取人名などの入力を受け付け、これをキーにして、図１の契約マスタＤＢ５３４の図３に示す契約テーブル５３４０を参照し、関係する契約ＩＤから既契約の保険商品を抽出し、その中から申請対象の商品に関するユーザ選択を受け付ける。
【００６２】
続いてステップ２２０では、端末Ａ（１）は、ユーザが選択した既契約の商品に関して、必要な申請書類をリストアップする。すなわち、ステップ２１０でユーザが選択した既契約の保険商品について、図１の商品マスタＤＢ５３７の図５に示す必要申請書類テーブル５３７０を参照し、該商品に必要な申請書類をリストアップする。
【００６３】
また、ステップ２３０では、端末Ａ（１）は、上述のステップ２２０でリストアップした申請書類の中から、ユーザが手配した申請書類に対するスキャンや画像撮影等を入力装置６２で実行し、申請書類の内容を取込む。
【００６４】
続いてステップ２４０では、端末Ａ（１）は、上述のステップ２３０で取込んだ申請書類の情報を、管理装置５に送付し処理を終了する。以上で、ステップ２００の詳細な処理の説明を終える。
−−−フロー例３−−−
【００６５】
次に、図１１で示したステップ３００の処理の詳細について、図１３を用いて説明する。図１３に示すように、ステップ３１０では、管理装置５は、ステップ２４０で端末Ａ（１）が送付してきた情報を参照し、申請手続に必要な申請書類の情報の不足がないか、入力確認処理５１１にて確認する。
【００６６】
すなわち、審査処理部５１の入力確認処理５１１において、図４に示す申請書類テーブル５１１０に、端末Ａ（１）より送付された申請書類の情報を格納することで、上述の情報の不足がないかの判定処理を行う。
【００６７】
また、ステップ３２０では、管理装置５は、上述のステップ３１０にて確認の結果、申請書類の情報に不足、または有効期限切れがあるかどうかの判定を行う。この場合、管理装置５は、端末Ａ（１）が管理装置５に申請書類の情報を送付した日付と、図４の申請書類テーブル５１１０の有効期限欄５１１５に格納されている各申請書類の有効期限とを比較し、有効期限切れ（以下、有効期限含めて不足している、不足していないという）があるかどうかの判定を行うこととなる。
【００６８】
上述の判定の結果、申請書類の情報が不足している場合（３２０：Ｙｅｓ）、管理装置５は処理をステップ３３０に遷移させる。一方、上述の判定の結果、申請書類の情報が不
足していない場合（３２０：Ｎｏ）、管理装置５は、処理をステップ３４０に遷移させる。
ステップ３３０では、管理装置５は、端末Ａ（１）に対し、不足している申請書類の情報を入力確認処理５１１により通知し、処理を終える。
【００６９】
一方、ステップ３４０では、管理装置５は、端末Ａ（１）より送付された申請書類の情報に基づいて、審査判定処理５１２により、申請手続に対する審査の判定を行う。審査は、いわゆる実体審査であって、所定項目の記載有無、入力値の桁数、文字種といった規定項目に関するものを想定できる。
【００７０】
また、ステップ３５０では、管理装置５は、上述のステップ３４０での審査結果に基づき、該端末である端末Ａ（１）へ審査結果を通知する。以上で、ステップ３００の詳細な処理の説明を終える。
−−−フロー例４−−−
【００７１】
次に、図１１で示したステップ４００の処理の詳細について、図１４を用いて説明する。図１４に示すように、ステップ４１０では、管理装置５は、審査結果が完了した契約どうしを関連付けるために予め設定した名寄せ区分を、名寄せ処理部５３の名寄せ区分設定処理５３１にて、図１０の名寄せテーブル５３６０に設定する。この「予め設定した名寄せ区分」は、名寄せルールテーブル５３６５（図１０Ｂ）に基づき、該当商品に関して適用すべき名寄せ区分を、名寄せ処理部５３が特定したものとできる。
【００７２】
ステップ４２０では、管理装置５は、「世帯名寄せ」など名寄せ区分に基づき、契約者名や被保険者名、住所、続柄などの情報から契約単位で複数の契約を関連付ける。
【００７３】
また、ステップ４３０では、管理装置５は、関連付けられた契約間で、同じ契約者名や同じ被保険者名など重複する情報、契約者、被保険者間での続柄に関する情報、および各契約の情報（本実施形態においては、保険を例にすると証券情報を指す）を共有する。すなわち、図１０の名寄せテーブル５３６０から関連付けられた契約ＩＤを抽出し、図３に示す契約テーブル５３４０から該当する契約者名などを特定する。こうした共有は、管理装置５が、該当契約者たるユーザの各端末に該当情報を配信し表示させる形態を想定できる。また、こうした名寄せ処理部５３の結果、或る契約商品に関して、その契約者たる顧客Ａと、これに関して名寄せされた顧客Ｂ、Ｃの関係性が規定され、図６Ｂの顧客関係テーブル５３２０が生成されることとなる。
【００７４】
続いてステップ４４０では、管理装置５は、上述のステップ４３０で関連付けた名寄せ情報に基づき、該契約、すなわち端末Ａ（１）に関連する契約である端末Ｂ（２）に関連する契約を抽出する。
【００７５】
また、ステップ４５０では、管理装置５は、端末Ａ（１）と端末Ｂ（２）の関連する契約間で、手続の優先順位を確定する。すなわち、管理装置５は、端末Ａ（１）に紐付く商品と、端末Ｂ（２）に紐付く商品との間でどちらの手続を優先するか、図７に示す優先度定義テーブル５２２０を参照して商品単位での優先度を確定し、また、各端末の状態に応じて、図８に示す優先度比較テーブル５２５０により、異なる商品区分であっても申請書類名が共通で、同じ状態（本実施形態の場合は、同じ「取り寄せ中」の状態である）の場合に、管理装置５へ情報を送付する商品単位での優先度を確定することである。以上で、ステップ４００の詳細な処理の説明を終える。
−−−フロー例５−−−
続いて、図１１で示したステップ５００の処理の詳細について、図１５を用いて説明する。
【００７６】
図１５に示すように、ステップ５１０では、管理装置５は、ステップ４００で確定した、名寄せした契約間の優先度の高い順に、端末（本実施形態の場合は、端末Ａ（１））への通知要否を判定する。
【００７７】
この通知要否に関しては、例えば、図８に示す優先度比較テーブル５２５０での優先度が高い申請書類の「状態」（すなわち端末Ａ（１）のユーザによるもの）が、名寄せで特定した他の契約のものと同じである場合に「通知要」、異なる場合に「通知否」と判定する。
【００７８】
上述の判定の結果、優先度の高い契約の当事者（名寄せ対象者）の該端末へ通知する必要がある場合（５１０：要）、管理装置５は、ステップ５２０に処理を遷移させる。一方、該端末へ通知する必要がない場合（５１０：否）、管理装置５は、本処理を終える。
【００７９】
続いて、ステップ５２０では、管理装置５は、名寄せした契約で関係する端末（本実施形態の場合は、端末Ｂ（２））を特定する。この場合、管理装置５は、各契約のユーザが保持する端末の識別情報とアドレス（メールアドレスやユーザ専用サイトのＵＲＬなど）を紐付けたテーブルを保持し、これを上述の端末の特定に利用しうるものとする。すなわち、該当契約の名称等の識別情報を、このテーブルに照合して、該当ユーザの端末を特定する。
【００８０】
また、ステップ５３０では、管理装置５は、ステップ５２０で特定した端末の他に特定する端末はあるか判定を行う。この判定は、名寄せした契約に関連するユーザの端末を漏れなく特定するためのステップである。例えば、名寄せした契約である介護保険および親介護保険に関連する、介護保険の契約者、被保険者、保険金受取人、親介護保険の契約者、被保険者、保険金受取人、といった種々の関係者の端末がステップ５２０と同様の手順で特定される。
【００８１】
上述の判定の結果、特定の端末がある場合（５３０：Ｙｅｓ）、管理装置５は、ステップ５２０へ処理を戻す。一方、他に特定する端末がない場合（５３０：Ｎｏ）、管理装置５は、ステップ５４０へ処理を遷移させる。
【００８２】
また、ステップ５４０では、管理装置５は、特定した端末（例えば、親介護保険の契約者の端末Ｂ（２））に対して、該契約（例えば、介護保険契約に関する契約者の端末Ａ（１）における）に関する申請手続およびその申請情報に関する審査が完了した（ステップ３００で完了済み）ことを通知し、処理を終了する。以上で、ステップ５００の詳細な処理の説明を終える。
−−−フロー例６−−−
【００８３】
次に、図１１で示したステップ６００の処理の詳細について、図１６を用いて説明する。図１６に示すように、ステップ６１０では、ステップ５００で特定した端末（本実施形態の場合は、端末Ｂ（２））にて、申請手続可能な手続き一覧を、表示装置７３にて表示する。
ステップ６２０では、端末Ｂ（２）は、申請手続可能な手続きのうちからユーザ選択を受け付ける。
【００８４】
ステップ６３０では、端末Ｂ（２）は、例えば、管理装置５に問い合わせを行い、図８に示す優先度比較テーブル５２５０の優先度が高い申請書類の状態が完了しているかどうかによって、端末Ｂ（２）上でユーザが選択した申請手続に必要な情報の一覧と、そのうち既に該当情報が手配済みであるか否かを表示装置７３に表示し、処理を終了する。以上
で、ステップ６００の詳細な処理の説明を終える。
−−−フロー例７−−−
【００８５】
次に、図１１で示したステップ８００の処理の詳細について、図１７を用いて説明する。図１７に示すように、ステップ８１０では、管理装置５は、ステップ７００で確定している新たに必要な情報のみを、端末Ｂ（２）の表示装置７３に表示させる。
【００８６】
ステップ８２０では、管理装置５は、端末Ａ（１）と端末Ｂ（２）で取込もうとしている情報が同じ情報かどうかを、図８に示す優先度比較テーブル５２５０の状態欄５２５３の状態により判定を行う。
【００８７】
判定の結果、端末Ａ（１）と端末Ｂ（２）で同じ申請に必要な情報を取り込み中の場合（８２０：Ｙｅｓ）、管理装置５は、ステップ８３０に処理を遷移させる。
【００８８】
一方、端末Ａ（１）において、端末Ｂ（２）と同じ申請に必要な情報を取り込み中でない場合（８２０：Ｎｏ）、管理装置５は、ステップ８４０へ処理を遷移させる。
【００８９】
続いてステップ８３０では、管理装置５は、図８に示す優先度比較テーブル５２５０により、優先度の高い端末Ａ（１）側で、端末Ｂ（２）側と同じ申請に必要な情報が入力されるまで、端末Ｂ（２）からの情報入力を受け付けない制御（例：該当欄をグレーアウトさせる）を行う。
またステップ８４０では、管理装置５は、端末Ｂ（２）から、該当する申請に必要な情報の入力を受け付けて取得する。
ステップ８５０では、管理装置５は、端末Ｂ（２）から、申請に必要な情報を全て取込んだかどうかの判定を行う。
上述の判定の結果、申請に必要な情報を全て取込んだ場合（８５０：Ｙｅｓ）、管理装置５は、ステップ８６０へ処理を遷移させる。
【００９０】
一方、上述の判定の結果、申請に必要な情報を全て取込んでいない場合（８５０：Ｎｏ）、管理装置５は、ステップ８２０へ処理を戻す。以上で、ステップ８００の詳細な処理の説明を終える。
−−−画面例１−−−
次に、端末Ａ（１）や端末Ｂ（２）、および端末Ｎ（３）の各表示装置に表示される各契約における申請書類取込画面例６０００を、図１８に示す。
【００９１】
図１８に示すように、例えば本実施形態では端末Ａ（１）に表示される申請書類取込画面６０１０、端末Ｂ（２）に表示される申請書類取込画面６０２０とした場合、申請書類取込画面６０１０は、まだ該当書類を取込んでいない状態を示すカメラボタン６０１１、カメラボタン６０１１によりどんな申請書類の情報を取込む必要があるのかを示した必要書類表示６０１２、一方、既にカメラボタンにより必要な申請書類の情報を取込んでいる場合に、再度取込みしなおすための再撮影カメラボタン６０１３、カメラボタン６０１３によりどんな申請書類の情報を取込む必要があるのかを示した必要書類表示６０１４、申請による審査結果に基づく保険金などの受領方法を選択する受取選択ボタン６０１５、および管理装置５へ必要書類の情報を、ネットワークを介して送付するための請求実行ボタン６０１６から構成されている。
【００９２】
また、端末Ｂ（２）に表示される申請書類取込画面６０２０は、名寄せにより端末Ａ（１）での必要書類取込による管理端末５での審査結果に基づき、端末Ａ（１）とは別契約であるため、新たに取込む必要がある書類の撮影用のカメラボタン６０２１、カメラボタン６０２１により取込む必要があるのかを示した必要書類表示６０２２、既に端末Ａ（１
）にて取込まれているため、再撮影対象となっている書類の撮影用の再撮影カメラボタン６０２３、前記既に取込まれている申請書類を表示する必要書類表示６０２４、および申請書類６０１０で説明した機能と同じ、受取選択ボタン６０２５、および請求実行ボタン６０２６から構成されている。
【００９３】
また、カメラボタン６０２３や必要書類表示６０２４を選択した際に、既に端末Ａ（１）から取込まれている情報が表示されるようにすることで、既に取り込まれた内容を目視で確認できる。
−−−画面例２−−−
次に、端末Ａ（１）や端末Ｂ（２）、および端末Ｎ（３）の各表示装置に表示される各契約における申請書類取込待ち画面例６１００を、図１９に示す。
【００９４】
図１９に示すように、例えば本実施形態では端末Ａ（１）に表示される申請書類取込画面６１１０、端末Ｂ（２）に表示される申請書類取込画面６１２０とした場合、申請書類取込画面６１１０は、まだ該当書類を取込んでいない状態を示すカメラボタン６１１１、およびカメラボタン６１１１によりどんな申請書類の情報を取込む必要があるのかを示した必要書類表示６１１２、それ以外は申請書類取込画面６０１０と同じ構成である。
【００９５】
一方、端末Ｂ（２）に表示される申請書類取込画面６１２０は、図８の優先度比較テーブル５２５０より、優先度の高い契約の申請手続を行っている端末Ａ（１）が必要な書類の取込を優先するため、端末Ｂ（２）には手続きを待つためのメッセージ６１２１が表示される。
【００９６】
メッセージ６１２１は端末Ａ（１）から申請処理を行っている旨を表すメッセージであり、端末Ａ（１）から必要な書類を読込む申請処理を行っている間表示され、端末Ａ（１）からの読み込みが終わり端末Ｂから申請手続可能になった際に非表示にする。
−−−必要書類例−−−
図２０は、端末Ａ（１）、端末Ｂ（２）、端末Ｎ（３）などで取込まれる申請に必要な書類例７０００を示す。
【００９７】
図２０に示すように、取込む申請書類は、紙面印刷、または画面表示された書類であり、本実施形態では介護保険、および親介護保険の保険金申請に関係する要介護認定通知書の書類例７０１０を示している。
【００９８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率を良好なものとできる。
【００９９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記手続対象たる商品契約ないし公的な登録事項に関して、名寄せルールを規定したルール情報をさらに保持し、前記演算装置は、前記必要事物の特定に際し、前記各申請手続の情報が示す商品契約ないし前記公的な登録事項を、前記ルール情報に照合して名寄せルールを特定し、当該名寄せルールに基づいて、前記各申請手続の間で、名寄せ対象者を介して紐付くものを特定し、当該特定した各申請手続に関して前記必要物情報に照合し、前記必要事物を特定するものである、としてもよい。
【０１００】
これによれば、例えば、手続対象たる商品契約が生命保険の場合の保険契約者と保険金受取人との関係や、介護保険と親介護保険における親子関係、火災保険の場合の大家と店
子の関係、或いは、公的な登録事項が身障者登録に関する事項である場合の障害者手帳の申請者と障害者控除を意図する確定申告者といった、血縁有無に関わらず、各種手続に関して情報の利用関係がある者らを、複数ユーザ各々から受けた申請手続に関して名寄せし、各申請手続に関して各種の証明書等の必要事物を効率的かつ的確に特定可能となる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１０１】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記優先ユーザの判定の後、当該優先ユーザによる前記手配を行うべき前記必要事物の手配に関する処理を、前記複数ユーザのうち他ユーザよりも先行させ、当該必要事物が所定の手続規定を満たすことを確認した上で、前記他ユーザの端末に対し、前記必要事物の手配が不要である旨の情報を当該端末に表示させるものである、としてもよい。
【０１０２】
これによれば、複数ユーザ各々の申請手続の間で共通する必要事物のうち、優先ユーザが手配するものに関して、その他のユーザは手配不要と周知され、無駄な行動を回避しやすくなる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１０３】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理中に、前記他ユーザの端末に対し、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理を行っている旨を表示させるものである、としてもよい。
【０１０４】
これによれば、例えば、全く同タイミングで申請手続を行っているユーザ間で、それぞれ必要事物の手配要否について明確に認識共有することができる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１０５】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記共通する必要事物のうち既にいずれかのユーザにより手配済みで、当該申請手続に際して手配不要な必要事物の情報を、前記複数ユーザ各々の端末に表示させるものである、としてもよい。
【０１０６】
これによれば、複数ユーザ各々の申請手続の間で共通する必要事物のうち、いずれかのユーザが手配済みで、その他のユーザは手配不要のものに関して周知され、無駄な行動を回避しやすくなる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１０７】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記複数ユーザ各々の端末から得た前記必要事物の有効期限を判定し、当該必要事物が有効期限切れである場合、当該必要事物は未手配であって当該申請手続は書類不足であると特定し、少なくとも該当ユーザの端末に所定通知を行うものである、としてもよい。
【０１０８】
これによれば、複数ユーザ各々の申請手続の間で共通する必要事物のうち、いずれかのユーザが手配したが無効なものに関して、改めて手配が必要である旨が該当ユーザに的確に認識され、必要事物の手配をより確かなものとしやすくなる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１０９】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記共通する必要事物のうち未手配のものの情報を、前記複数ユーザ各々の端末にて強調表示させるものである、としてもよい。
【０１１０】
これによれば、複数ユーザ各々の申請手続の間で共通する必要事物のうち、いずれのユーザでも未手配のものに関して的確に周知され、必要事物の手配をより確かなものとしやすくなる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１１１】
また、本実施形態の手続支援システムにおいて、前記演算装置は、前記共通する必要事物のうち手配済みのものの情報を、前記他ユーザの端末に表示させるものである、としてもよい。
【０１１２】
これによれば、複数ユーザ各々の申請手続の間で共通する必要事物のうち、いずれかのユーザが手配済みで、その他のユーザは手配不要のものに関して周知され、無駄な行動を回避しやすくなる。ひいては、異なる人物それぞれにおける所定手続に関して負荷を低減し、手続効率をさらに良好なものとできる。
【０１１３】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記手続対象たる商品契約ないし公的な登録事項に関して、名寄せルールを規定したルール情報をさらに保持し、前記必要事物の特定に際し、前記各申請手続の情報が示す商品契約ないし前記公的な登録事項を、前記ルール情報に照合して名寄せルールを特定し、当該名寄せルールに基づいて、前記各申請手続の間で、名寄せ対象者を介して紐付くものを特定し、当該特定した各申請手続に関して前記必要物情報に照合し、前記必要事物を特定する、としてもよい。
【０１１４】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記優先ユーザの判定の後、当該優先ユーザによる前記手配を行うべき前記必要事物の手配に関する処理を、前記複数ユーザのうち他ユーザよりも先行させ、当該必要事物が所定の手続規定を満たすことを確認した上で、前記他ユーザの端末に対し、前記必要事物の手配が不要である旨の情報を当該端末に表示させる、としてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理中に、前記他ユーザの端末に対し、前記優先ユーザによる前記必要事物の手配に関する処理を行っている旨を表示させる、としてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記共通する必要事物のうち既にいずれかのユーザにより手配済みで、当該申請手続に際して手配不要な必要事物の情報を、前記複数ユーザ各々の端末に表示させる、としてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記複数ユーザ各々の端末から得た前記必要事物の有効期限を判定し、当該必要事物が有効期限切れである場合、当該必要事物は未手配であって当該申請手続は書類不足であると特定し、少なくとも該当ユーザの端末に所定通知を行う、としてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記共通する必要事物のうち未手配のものの情報を、前記複数ユーザ各々の端末にて強調表示させる、としてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態の手続支援方法において、前記情報処理システムが、前記共通する必要事物のうち手配済みのものの情報を、前記他ユーザの端末に表示させる、としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１〜４  端末
５  管理装置
６  手続支援システム
３３  無線アンテナ
３４  ネットワーク
６１、７１、８１  ９１  ＣＰＵ
６２、７２、８２  入力装置
６３、７３、８３  表示装置
６４、７４、８４、９２  記憶装置
６５、７５、８５  無線アンテナ
１０、２０、３０  手続き処理部
１１、２１  申請情報入力部
１２、２２  申請必要書類取込部
１３、２３  審査結果出力部
１４、２４  名寄せ結果出力部
１５、２５  端末間情報共有部
５１  審査処理部
５１１  入力確認処理
５１２  審査判定処理
５１３  審査結果ＤＢ
５２  進捗管理部
５２１  端末管理処理
５２２  優先判定処理
５２３  進捗管理ＤＢ
５３  名寄せ処理部
５３１  名寄せ区分設定処理
５３２  契約単位関連付け処理
５３３  情報共有処理
５３４  契約マスタＤＢ
５３５  顧客マスタＤＢ
５３６  関連マスタＤＢ
５３７  商品マスタＤＢ
【図１】
2020119204.tif 000003
【図２】
2020119204.tif 000004
【図３】
2020119204.tif 000005
【図４】
2020119204.tif 000006
【図５】
2020119204.tif 000007
【図６Ａ】
2020119204.tif 000008
【図６Ｂ】
2020119204.tif 000009
【図７】
2020119204.tif 000010
【図８】
2020119204.tif 000011
【図９】
2020119204.tif 000012
【図１０Ａ】
2020119204.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020119204.tif 000014
【図１１】
2020119204.tif 000015
【図１２】
2020119204.tif 000016
【図１３】
2020119204.tif 000017
【図１４】
2020119204.tif 000018
【図１５】
2020119204.tif 000019
【図１６】
2020119204.tif 000020
【図１７】
2020119204.tif 000021
【図１８】
2020119204.tif 000022
【図１９】
2020119204.tif 000023
【図２０】
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