(57)【要約】【課題】低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制する手段を提供する。【解決手段】現像剤像を形成する画像形成部と、前記現像剤像をロール紙上に転写する転写部と、前記転写部へ前記ロール紙を搬送する媒体搬送部と、前記転写部へ印加する電圧を制御する電圧制御部と、を有し、前記電圧制御部は、前記ロール紙の搬送距離に応じて、前記転写部に印加する電圧を変更する。【選択図】        図１
2020166115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を形成する画像形成部と、
前記現像剤像をロール紙上に転写する転写部と、
前記転写部へ前記ロール紙を搬送する媒体搬送部と、
前記転写部へ印加する電圧を制御する電圧制御部と、
を有し、
前記電圧制御部は、前記ロール紙の搬送距離に応じて、前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷開始前において前記ロール紙は、
前記現像剤像が形成される印刷面が外気に曝されている第１の領域と、
前記現像剤像が形成される印刷面が外気に曝されていない第２の領域と、
を有し、
前記電圧制御部は、前記第１の領域の前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の領域は、前記現像剤像が形成される前の印刷面が前記ロール紙と非接触であり、
前記第２の領域は、前記現像剤層が形成される前の印刷面が前記ロール紙と接触していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第２の領域は、
前記ロール紙の１周目の部分である第１の部分と、
前記ロール紙の２周目以降の部分である第２の部分と
を有し、
前記電圧制御部は、前記第１の領域、前記第２の領域の第１の部分および第２の部分で前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
湿度情報を含む環境情報を検知する環境センサ部と、
を有し、
前記電圧制御部は、前記環境センサ部が所定の環境情報を検知したときに、前記第１の領域と前記第２の領域で前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記ロール紙の印刷終了から次の印刷開始までを計測するタイマと、
を有し、
前記電圧制御部は、前記タイマが計測する放置時間が所定時間を経過する場合、前記第１の領域と前記第２の領域で前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置において
前記ロール紙の残量を検出する残量検出部と、
を有し、
前記電圧制御部は、前記残量検出部の検出結果に基づいて、前記媒体搬送部により搬送されている前記ロール紙が前記第１の領域であるか前記第２の領域であるかを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記ロール紙の媒体情報を入力する入力部と、
を有し、
前記媒体情報は、前記ロール紙の媒体種類を含み、
前記電圧制御部は、前記媒体種類に応じて、前記第２の領域の前記ロール紙の１周目である第１の部分に印加する電圧の絶対値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記媒体情報は、前記ロール紙の巻き取り方向を含み、
前記電圧制御部は、前記ロール紙の巻き取り方向に応じて、前記転写部に印加する電圧の絶対値を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記媒体種類は、前記ロール紙の材質または用紙厚であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記ロール紙の巻き取り方向が内側の場合に、前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記ロール紙の巻き取り方向が外側の場合に、前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第２の領域は、
前記ロール紙の１周目の部分である第１の部分と、
前記ロール紙の１周目以降の部分である第２の部分と
を有し、
前記電圧制御部は、前記第２の領域の第１の部分及び第２の部分で前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、感光ドラム、帯電手段、露光手段、現像手段等を備えた画像形成ユニットを複数有し、画像形成ユニットで形成されたトナー像を記録媒体に定着させて画像を形成する中間転写方式のカラー電子写真プリンタ等がある。中間転写方式の画像形成装置は、各色の画像形成ユニットで形成されたトナー像が中間転写ベルト上に順に１次転写され、１次転写されたトナー像は記録媒体に２次転写される。このような画像形成装置には記録媒体としてロール紙を使用するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合、外気に曝された部分からロール紙が乾燥することで、ロール紙の乾燥部分は、ロール紙の非乾燥部分と異なる抵抗値になるため、ロール紙の乾燥部分と非乾燥部分とでは、２次転写が良好となる２次転写電圧に差が生じる。
したがって、２次転写電圧をロール紙の非乾燥部分で２次転写が良好になるように調整すると、ロール紙の乾燥部分では２次転写電圧が不足するため、トナー像が十分に転写されない場合（以下、「転写カスレ」という。）があるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、現像剤像を形成する画像形成部と、前記現像剤像をロール紙上に転写する転写部と、前記転写部へ前記ロール紙を搬送する媒体搬送部と、前記転写部へ印加する電圧を制御する電圧制御部と、を有し、前記電圧制御部は、前記ロール紙の搬送距離に応じて、前記転写部に印加する電圧を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することで、良好な印刷物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例におけるプリンタの概略側断面図
【図２】第１の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図
【図３】第１の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件１）の流れを示すフローチャート
【図４】第１の実施例における印刷条件１かつ湿度が２０％以上の場合のロール紙の用紙長と２次転写電圧の関係を示す説明図
【図５】第１の実施例における２次転写電圧変更距離の説明図
【図６】放置時間と２次転写電圧の関係を示す説明図
【図７】第１の実施例における印刷条件１かつ湿度２０％未満の場合のロール紙の用紙長と２次転写電圧の関係を示す説明図
【図８】第１の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件２）の流れを示すフローチャート
【図９】第１の実施例における印刷条件２かつ湿度が２０％以上の場合のロール紙の用紙長と２次転写電圧との関係を示す説明図
【図１０】第１の実施例におけるＬ２印刷とＬ３印刷におけるロール紙の用紙の状態の説明図
【図１１】第１の実施例における印刷条件２かつ湿度が２０％以下の場合の２次転写電圧と用紙長の関係を示す説明図
【図１２】第２の実施例におけるプリンタの排紙処理の流れを示すフローチャート
【図１３】第３の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件３）の流れを示すフローチャート
【図１４】第３の実施例における２次転写電圧変更距離の説明図
【図１５】第３の実施例における媒体種類と用紙係数αの対応テーブルの説明図
【図１６】第３の実施例における印刷条件３かつ湿度が２０％未満の場合の２次転写電圧と用紙長の関係を示す説明図
【図１７】第４の実施例における排紙処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例におけるプリンタの概略側断面図である。
画像形成装置としてのプリンタ１は、電子写真方式により記録媒体であるロール紙Ｐ上に現像剤であるトナーを用いて画像を形成することが可能な、例えば、中間転写方式のカラー電子写真プリンタ１である。
【００１０】
図１において、プリンタ１は、ロール紙フィーダ３１と、搬送ローラ対３５と、中間転写ベルト１２と、駆動ローラ１３と、従動ローラ１４と、２次転写対向ローラ１５と、２次転写ローラ１６と、画像形成ユニット２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）と、１次転写ローラ１１と、定着装置１７と、ベルトクリーニングブレード２１と、クリーニング対向ローラ２２と、廃トナーボックス２３と、環境センサ２４と、オペレーションパネル２６とを有している。
【００１１】
媒体搬送部としてのロール紙フィーダ３１は、フィードローラ対３２と、カッター３３と、フィーダ内搬送ローラ対３４と、用紙センサ３６と、テンションローラ３７と、用紙残量検出センサ３８とを有している。
フィードローラ対３２は、媒体搬送方向における用紙センサ３６の上流側に配置され、回転することによりロール紙Ｐを繰り出して搬送する。
【００１２】
カッター３３は、媒体搬送方向における用紙センサ３６の下流側に配置され、フィードローラ対３２により搬送されるロール紙Ｐを所定の長さで切断する。
フィーダ内搬送ローラ対３４は、媒体搬送方向におけるカッター３３の下流側に配置され、回転することによりロール紙Ｐを挟持して２次転写ローラ１６に搬送する。
【００１３】
用紙センサ３６は、フィードローラ対３２とカッター３３の間に配置され、媒体搬送方向におけるロール紙Ｐの先端を検出する。
テンションローラ３７は、フィードローラ対３２の上流に配置され、ロール紙に張力を与えてロール紙の搬送をする。
【００１４】
残量検出部としての用紙残量検出センサ３８は、テンションローラ３７の上流に配置され、ロール紙の残量を検出する。
【００１５】
また、用紙残量検出センサ３８は、ロール紙Ｐの径方向に配設された光学センサであり、ロール紙Ｐの外径の位置を検出することで、ロール紙Ｐの残量を検出する。
【００１６】
なお、本実施例では、用紙残量検出センサ３８はロール紙Ｐの外径の位置を検出することでロール紙Ｐの残量を検出するとして説明したが、それに限定されず、例えば、オペレーションパネル２６で入力された新品のロール紙Ｐの長さ情報と印刷されたロール紙の長さ情報とに基づいてロール紙Ｐの残量を算出してもよいし、新品のロール紙Ｐの長さ情報と新品のロール紙Ｐを印刷した際のロール紙フィーダ３１内のローラーの回転数とに基づいてロール紙Ｐの残量を算出してもよい。
【００１７】
搬送ローラ対３５は、媒体搬送方向における２次転写ローラ１６の上流に配置され、ロール紙フィーダ３１から搬送されたロール紙を搬送する。
中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、２次転写対向ローラ１５により張架された無端のベルト部材である。
【００１８】
また、中間転写ベルト１２は、後述するベルトモータ６１（駆動源）により駆動される駆動ローラ１３が回転することにより、画像形成ユニット２において形成されたトナー像を中間転写ベルト１２上に担持した状態で図１中矢印Ａの方向に回転する。
２次転写対向ローラ１５は、中間転写ベルト１２を張架するとともに、中間転写ベルト１２を介して後述する２次転写ローラ１６と接触し、２次転写ローラ１６との間で２次転写ニップ部を形成する。
【００１９】
転写手段としての２次転写ローラ１６は、媒体搬送方向における搬送ローラ対３５の下流において、中間転写ベルト１２を挟んで２次転写対向ローラ１５と対向配置され、搬送ローラ対３５により搬送されたロール紙Ｐを媒体搬送方向に搬送するとともに、中間転写ベルト１２に転写されたトナー像をロール紙Ｐに２次転写するものである。
【００２０】
また、２次転写ローラ１６は、所定の２次転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１２に転写されたトナー像をロール紙Ｐに２次転写する。
画像形成部としての画像形成ユニット２は、イエロー（２Ｙ）、マゼンタ（２Ｍ）、シアン（２Ｃ）、ブラック（２Ｋ）の各色に対応する４つの独立した画像形成ユニットを有している。
画像形成ユニット２は、中間転写体としての中間転写ベルト１２に現像剤像としてのトナー像を形成するものであり、中間転写ベルト１２に沿って図中矢印Ａが示す回転方向（搬送方向）の上流から下流に向かって順次並ぶように配置されている。
【００２１】
なお、本実施例では、画像形成ユニット２を４つの画像形成ユニット２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）として説明するが、３つ以下または５つ以上備えるようにしても良く、また各画像形成ユニットの配列順序は上述したもの限られず、例えば、ホワイトトナー等の特色トナーの画像形成ユニットを備える画像形成装置や、画像形成ユニットの配列を変更可能である画像形成装置等であってもよい。
【００２２】
また、４つの画像形成ユニット２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）で取り扱う現像剤としてのトナーは異なるが、それぞれの構成は同様なので、以下では４つの画像形成ユニットをまとめて画像形成ユニット２として説明する。
【００２３】
画像形成ユニット２は、像担持体としての感光ドラム３と、感光ドラム３の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ４と、帯電した感光ドラム３の表面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド８と、感光ドラム３の表面に形成された静電潜像をトナーで現像する現像手段としての現像ローラ５と、現像ローラ５の表面にトナーを供給しつつ現像ローラ５とのニップ部でトナーを擦り付けてマイナス極性に摩擦帯電させる供給手段としての供給ローラ７と、現像ローラ５の表面に供給されたトナーを均一な薄層にする規制手段としての現像ブレード６と、供給ローラ７にトナーを供給するトナーカートリッジ１０と、感光体１１の表面に残留したトナーをクリーニングするクリーニングブレード９とを有している。
【００２４】
なお、各トナーカートリッジ１０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナーが各々収容されている。
【００２５】
１次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１２を挟んで画像形成ユニット２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）のそれぞれの感光ドラム３に対向する位置に配設されている。
また、１転写ローラは、後述する１次転写電圧発生部４４から印加された所定の１次転写電圧に基づき、画像形成ユニット２で形成されたトナー像を中間転写ベルト１２に１次転写させる。
【００２６】
定着装置１７は、ヒートローラ１９と、所定の圧力でヒートローラ１９を加圧する加圧ローラ２０とを備え、ロール紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる。ヒートローラ１９内部には、トナー像をロール紙Ｐに定着するための熱源であるハロゲンランプ等のヒータが設けられている。トナー像が定着させられたロール紙Ｐは排出口２７からプリンタ１の外側に排出される。
【００２７】
ベルトクリーニングブレード２１は、中間転写ベルト１２の回転方向における２次転写ニップ部の下流に配置され、ロール紙に２次転写されず中間転写ベルト１２上に残留した２次転写残トナー等のトナーを掻き落せるように、クリーニング対向ローラ２２に対向して配設されている。
廃トナーボックス２３には、掻き落とされたトナーが収容される。
【００２８】
環境センサ部としての環境センサ２４は、プリンタ１周囲の環境情報を取得する周囲環境情報取得手段であり、例えば、温度センサと湿度センサ等を有している。
入力部としてのオペレーションパネル２６は、ディスプレイ等の表示手段やハードキーやタッチパネル等の入力手段を備え、ユーザーに対して情報の表示やユーザーの入力操作を受け付ける。
また、オペレーションパネル２６は、ユーザーの操作により、媒体情報の設定を受け付ける。
【００２９】
ここで、媒体情報とはロール紙の用紙種類、用紙の材質、用紙厚やロール紙の巻き取り方向（内巻きまたは外巻き）等である
なお、本実施例では、媒体情報の設定をオペレーションパネル２６で受け付けたが、上位装置としてのパーソナルコンピュータ上に入力部を設けてそこで受け付けてもよい。
【００３０】
図２は第１の実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図である。
図２において、プリンタ１は、コマンド／画像処理部５３と、機構制御部５２と、ＬＥＤヘッド制御部５４とを有する。
【００３１】
プリンタ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備え、メモリ等の記憶部に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいてそれぞれの動作を制御する。
【００３２】
コマンド／画像処理部５３は、ホストコンピュータ５１から印刷指示として印刷データ及びコマンドを受信し、受信した印刷データに基づいてロール紙に形成する画像データを生成するものである。また、コマンド／画像処理部５３は、生成した画像データの印刷を開始するため、機構制御部５２に印刷開始の指示（例えば、定着装置のウォームアップ開始の指示等）を行う。
電圧制御部としての機構制御部５２は、印刷開始の指示を受けると、各モータ、ＬＥＤヘッド制御部５４および高圧制御部４０を制御し、ロール紙に画像を形成するものである。
【００３３】
また、機構制御部５２は、プリンタ１のエンジン部の各部の制御を行う機構部であって、ベルトモータ６１、ドラムモータ６２、ヒータモータ６３、フィードモータ６４、カッターモータ６５、フィーダ内搬送モータ６６、搬送モータ６７の駆動を制御し、駆動ローラ１３、画像形成ユニット２内の各ローラ、ヒートローラ１９、フィードローラ対３２、カッター３３、フィーダ内搬送ローラ対３４、搬送ローラ対３５を動作させるものである。
【００３４】
ＬＥＤヘッド制御部５４は、機構制御部５２からの指示に基づき、ＬＥＤヘッド８の発光を制御するものである。
高圧制御部４０は、帯電電圧発生部４１と、供給電圧発生部４２と、現像電圧発生部４３と、１次転写電圧発生部４４と、２次転写電圧発生部４５と、２次転写電流測定部４６とを制御し、１次転写ローラ１１に所定の１次転写電圧を印加して中間転写ベルト１２にトナー像の１次転写を行い、２次転写ローラ１６に所定の２次転写電圧を印加して中間転写ベルト上のトナー像をロール紙Ｐに２次転写を行うものである。
【００３５】
帯電発生部は、高圧制御部４０からの指示に基づき、帯電電圧を制御して、帯電ローラ４に対する帯電電圧の生成と停止を行うものである。
供給電圧発生部４２は、高圧制御部４０からの指示に基づき、供給電圧を制御して、供給ローラ７に対する供給電圧の印加と停止を行うものである。
現像電圧発生部４３は、高圧制御部４０からの指示に基づき、現像電圧を制御して、現像ローラ５に対する現像電圧の印加と停止を行うものである。
【００３６】
１次転写電圧発生部４４は、高圧制御部４０からの指示に基づき、１次転写電圧を制御して、１次転写ローラ１１に対する１次転写電圧の印加と停止を行うものである。
２次転写電圧発生部４５は、高圧制御部４０からの指示に基づき、２次転写電圧を制御して、２次転写ローラ１６に対する２次転写電圧の印加と停止、または２次転写電圧を変更するものである。
【００３７】
２次転写電流測定部４６は、高圧制御部４０からの指示に基づき、２次転写ローラ１６に流れる２次転写電流を測定するものである。
メモリ５５は、高圧制御部４０に接続されており、帯電電圧発生部４１、供給電圧発生部４２、現像電圧発生部４３、１次転写電圧発生部４４、２次転写電圧発生部４５における各バイアス設定値（帯電電圧値、供給電圧値、現像電圧値、１次転写電圧値、２次転写電圧値の制御値）を記憶している。
【００３８】
環境センサ２４は、温度及び湿度を検出し、検出結果を適宜機構制御部５２へと伝達する。
タイマ２５は、放置時間ｔを計測し、計測結果を適宜機構制御部５２へと伝達する。
【００３９】
ここで、放置時間ｔとは、ロール紙Ｐの印刷面が外気に曝されて放置された時間であり、ロール紙Ｐのロール紙フィーダ３１への搭載が完了してから印刷データを受信して印刷を開始するまでの間、または印刷データを受信して印刷を開始した後に次の印刷データを受信して印刷を開始するまで（つまり、ロール紙Ｐへの印刷終了から次の印刷開始まで）の間のことである。
【００４０】
オペレーションパネル２６は、ユーザーによりロール紙Ｐの媒体情報が設定され、設定された情報は機構制御部５２へと伝達される。
まず、プリンタ１が行う基本的な印刷処理を図１および図２を参照しながら説明する。
ロール紙Ｐは、ユーザーによりビニール等の包装からを取り出された後、ロール紙フィーダ３１に搭載される。
【００４１】
ロール紙フィーダ３１に搭載されたロール紙Ｐは、フィードモータ６４の駆動により回転するフィードローラ対３２によって、用紙センサ３６へ搬送される。
用紙センサ３６は、搬送されてくるロール紙Ｐの先端を検出し、その検出結果に基づいて、ロール紙Ｐの先端は所定の位置で停止させられる。
プリンタ１はホストコンピュータ５１から印刷指示を受信する。
【００４２】
コマンド／画像処理部５３は、定着装置１７のウォームアップ開始を機構制御部５２に指示するとともに、印刷指示としての印刷データおよびコマンドを読み込み、印刷データの解析と編集を行い、画像データを生成する。
機構制御部５２は、コマンド／画像処理部５３から定着装置１７のウォームアップ開始の指示を受けると、ヒートモータを制御することでヒートローラ１９を駆動させるとともに、ヒータを制御することで定着温度を調整する。定着温度がトナー像を定着可能な所定温度に到達すると、機構制御部５２は画像形成動作を開始する。
【００４３】
一方で、所定の位置で停止していたロール紙Ｐは、フィードローラ対３２によってカッター３３へ搬送される。
カッター３３は、用紙センサ３６で検出されたロール紙Ｐの先端からの距離が所望の長さになるように、ロール紙Ｐを所定の箇所で切断する。
【００４４】
また、フィーダ内搬送ローラ対３４によってプリンタ１内部に搬送されたロール紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって、２次転写ローラ１６と２次転写対向ローラ１５との間で形成される２次転写ニップ部に搬送される。なお、機構制御部５２は中間転写ベルト１２上に形成されたトナー像とロール紙Ｐの位置が合うようにタイミングを制御してロール紙Ｐの搬送を行う。
【００４５】
ここで、画像形成動作について説明する。
機構制御部５２は、ドラムモータ６２を駆動させることで画像形成ユニット２の感光ドラム３３、帯電ローラ４、現像ローラ５および供給ローラ７を回転させるとともに、中間転写ベルト１２に１次転写されたトナー像が２次転写ニップ部に到達するまでの間に、２次転写電圧を算出する。
【００４６】
また、機構制御部５２は、２次転写電圧を算出するために必要な情報として、環境センサ２４が測定する温度及び湿度、タイマ２５が測定した放置時間、オペレーションパネル２６からユーザーによって設定された媒体情報、用紙残量検出センサ３８が検出するロール紙Ｐ外径の長さを取得する。
さらに、機構制御部５２は、環境センサ２４が測定した湿度に基づいて２次転写電圧の算出方法を変更する。
【００４７】
高圧制御部４０は、機構制御部５２から電圧出力の指示を受けると、メモリ５５に格納されている帯電電圧、供給電圧及び現像電圧の各設定値を読み出す。
そして、高圧制御部４０は、読み出した各設定値に基づいて、帯電電圧発生部４１に指示して帯電ローラ４に帯電電圧を印加させ、供給電圧発生部４２に指示して供給ローラ７に供給電圧を印加させ、現像電圧発生部４３に指示して現像ローラ５に現像電圧を印加させる。
【００４８】
このようにして、供給ローラ７から現像ローラ５上に供給されたトナーは、現像ブレード６によって薄層化され、帯電させられる。
一方、感光ドラム３は、帯電ローラ４によってその表面を一様に帯電させられる。
【００４９】
ＬＥＤヘッド８は、一様に帯電させられた感光ドラム３の表面を画像データに応じて選択的に露光して、感光ドラム３表面の露光部に静電潜像を形成する。
現像ローラ５上のトナーが感光ドラム３に形成された静電潜像に付着することにより、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００５０】
感光ドラム３表面のトナー像は、１次転写ローラ１１により中間転写ベルト１２に１次転写される。
中間転写ベルト１２に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ１６と２次転写対向ローラ１５との間で形成される２次転写ニップ部に搬送される。
【００５１】
２次転写電圧発生部４５は、高圧制御部４０からの指示に基づき、トナー像が２次転写ニップ部に到達すると、２次転写ローラ１６に対して２次転写電圧を印加し、中間転写ベルト１２表面に形成されたトナー像をロール紙Ｐに２次転写させる。トナー像が２次転写されたロール紙Ｐ（印刷物）は定着装置１７へと搬送される。
なお、２次転写電圧発生部４５が出力する２次転写電圧の制御方法については後述する。
【００５２】
定着装置１７は、加熱ヒータによって加熱されたヒートローラ１９により加熱し、加圧ローラ２０によって加圧することにより、ロール紙Ｐ上のトナー像を定着させてカラー画像を形成する。カラー画像が形成されたロール紙Ｐは、排出口２７からプリンタ１の外に排出され、印刷処理が終了する。
【００５３】
次に、第１の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件１）を図３の第１の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件１）の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって図１から図２を参照しながら説明する。
なお、印刷条件１として用紙長Ｌ＝１０００ｍｍ、放置時間ｔ＝５分とする。
【００５４】
用紙長とは、印刷パターン又は印刷枚数に応じてロール紙フィーダ３１によりプリンタ１内部へロール紙Ｐが搬送される搬送距離である。
具体的には、ロール紙Ｐの先端からカッター３３により切断される箇所までの距離である。
【００５５】
Ｓ１：ロール紙Ｐは、ユーザーによりビニール等の包装から取り出され、ロール紙フィーダ３１に搭載（セット）される。
ロール紙フィーダ３１に搭載されたロール紙Ｐは、フィーダローラ対３２により搬送された後、ロール紙Ｐの先端が所定の位置となるように停止させられる。
これでロール紙Ｐのロール紙フィーダ３１への搭載が完了する。
【００５６】
Ｓ２：タイマ２５は、ロール紙Ｐのロール紙フィーダ３１への搭載が完了すると、放置時間ｔの計測を開始する。
【００５７】
Ｓ３：コマンド／画像処理部５３は、ホストコンピュータ５１から印刷指示として印刷データ及びコマンドを受信する。
このとき、機構制御部５２は、環境センサ２４が測定する温度及び湿度、オペレーションパネル２６からユーザーによって設定された媒体情報等を取得する。
【００５８】
Ｓ４：機構制御部５２は、取得した情報のうち環境センサ２４が測定した湿度が２０％未満であるか否かを判断し、湿度が２０％以上である場合はＳ５へ移行し、湿度が２０％未満である場合はＳ６へ移行する。
【００５９】
Ｓ５：機構制御部５２は、環境センサ２４で測定した湿度が２０％以上である場合は以下の方法で２次転写電圧Ｖｔｒを算出する。
高圧制御部４０は、メモリ５５に格納されている２次転写電流測定用電圧Ｅｍを読み出す。  
ここで、２次転写電流測定用電圧Ｅｍとは、２次転写ニップ部にロール紙Ｐが存在しな
い状態における２次転写ローラ１６の２次転写電流を測定する際に、２次転写電圧発生部４５から２次転写ローラ１６に印加される２次転写電圧である。本実施例においては、２次転写電流測定用電圧をＥｍ＝３０００Ｖとする。
【００６０】
高圧制御部４０は、読み出した２次転写電流測定用電圧Ｅｍを２次転写電圧発生部４５から２次転写ローラ１６に印加するとともに、２次転写電流測定部４６により、２次転写ローラ１６に流れる２次転写電流Ｉｍを測定し、測定した２次転写電流Ｉｍをメモリ５５に記憶する。本実施例においては、２次転写電流測定用電圧はＩｍ＝１０μＡとする。
次に、高圧制御部４０は、メモリ５５に格納されている２次転写電圧制御テーブルから２次転写電圧制御テーブル値ａ、ｂを読み出す。
【００６１】
ここで、２次転写電圧制御テーブルは、用紙種類及び用紙厚毎に設定されており、２次転写電圧制御テーブル値ａ、ｂの値は、用紙種類及び用紙厚毎に２次転写が良好になるように実験的に求められている。本実施例における２次転写電圧制御テーブル値はａ＝４０、ｂ＝２８００とする。
【００６２】
２次転写電圧Ｖｔｒは、以下の式（１）で算出される。なお、説明の便宜上、ａ×Ｉｍ＋ｂ＝Ｖｔｒ１と記載する。
【００６３】
Ｖｔｒ＝ａ×Ｉｍ＋ｂ＝Ｖｔｒ１  ・・・（１）
したがって、印刷条件１かつ湿度が２０％以上の場合の２次転写電圧は、Ｖｔｒ＝４０×１０＋２８００＝３２００Ｖとなる。
【００６４】
図４は第１の実施例における印刷条件１かつ湿度が２０％以上の場合のロール紙の用紙長と２次転写電圧の関係を示す説明図である。
図４において、環境センサ２４が測定した湿度が２０％以上の場合、ロール紙Ｐの用紙長によらず２次転写電圧Ｖｔｒは一定の値となる。これは、湿度が２０％以上の場合は、ロール紙Ｐの先端からロール紙Ｐの１周目までとロール紙Ｐの２週目以降での印刷面の乾燥状態による転写性の差が十分小さく、転写カスレが発生しないので、２次転写電圧Ｖｔｒの変更が不要なためである。
【００６５】
Ｓ６：機構制御部５２は、環境センサ２４で測定した湿度が２０％未満である場合は以下の方法で２次転写電圧Ｖｔｒを算出する。
【００６６】
環境センサ２４で測定した湿度が２０％以上である場合（ステップＳ５）と異なり、低湿環境下においては用紙長によって２次転写電圧算出方法を変更する必要がある。
ここで、２次転写電圧算出方法を変更する距離（以下、「２次転写電圧変更距離」という。）Ｌｃについて図５を参照しながら説明する。なお、図５は第１の実施例における２次転写電圧変更距離の説明図である。
【００６７】
図５に示すように、ロール紙Ｐの用紙がコア（芯）に外巻きで巻き取られている場合、１周目の用紙（図中破線で示す第１の領域Ｒ１）は、トナー像が２次転写される面（印刷面）が直接外気と触れる最表層となるため吸湿状態が変化しやすい。それに対して、２周目以降の用紙（図中実線で示す第２の領域Ｒ２）は、印刷面が表層側の用紙と接触するため吸湿状態が変化しにくい
本実施例では、湿度２０％未満である湿度の低い環境を想定しているため、１周目の用紙は２周目以降と比べて印刷面が乾燥した状態となり、１周目と２周目以降では２次転写を良好に行うための２次転写電圧が異なる。
【００６８】
さらに、本実施例におけるプリンタ１は、ロール紙Ｐをロール紙フィーダ３１に搭載すると、ロール紙Ｐの用紙は印刷準備としてロール紙フィーダ３１内の所定の位置までに引き込まれ、印刷指示があるまで待機状態となる。
そのため、ロール紙Ｐがロール紙フィーダ３１に搭載された状態においては、ロール紙Ｐの先端からロール紙１周までの用紙は印刷面が外気に曝されるため乾燥しやすくなる。
【００６９】
すなわち、第１の領域Ｒ１としての印刷面が外気に曝されている領域は、図５中破線に示すように、ロール紙Ｐの先端からロール紙Ｐまでの用紙及びロール紙１周目の用紙であり、第２の領域Ｒ２としての印刷面が外気に曝されていない領域はロール紙２周目以降である。
したがって、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２では２次転写電圧の算出方法を変更する必要がある。
【００７０】
なお、図中Ｌ12は、第１の領域Ｒ１と第２の領域Ｒ２の境界を示しており、ロール紙Ｐの用紙がロール紙フィーダ３１内に引き込まれると、境界Ｌ12を境目に第２の領域Ｒ２に属していた用紙が外気に曝される。
また、印刷開始時において、第１の領域Ｒ１の印刷面はロール紙Ｐと接触しておらず、第２の領域Ｒ２の印刷面はロール紙Ｐと接触している。
【００７１】
本実施例においては、２次転写電圧変更距離をＬｃ＝８００ｍｍ（用紙先端から境界Ｌ12までを３００ｍｍ、ロール紙１周を５００ｍｍ）とし、印刷するロール紙Ｐの用紙長が８００ｍｍ未満の場合と用紙長が８００ｍｍ以上１０００以下の場合とで２次転写電圧算出方法を変更する。なお、用紙先端から境界Ｌ12まではロール紙Ｐの印刷面及び裏面が外気に曝されており、ロール紙１周分は印刷面のみ外気に曝されている。
【００７２】
すなわち、第１の領域Ｒ１の距離は２次転写電圧変更距離Ｌｃと同じため、第１の領域Ｒ１の場合（印刷する用紙長が８００ｍｍ未満の場合）と第２の領域Ｒ２の場合（印刷する用紙長が８００ｍｍ以上１０００以下）とで２次転写電圧算出方法を変更する。
また、印刷されることでロール紙Ｐの直径は、印刷が行われて用紙の残量が減るに応じて小さくなる。
【００７３】
したがって、ロール紙Ｐの直径の変化に応じて２次転写電圧変更距離Ｌｃも変わるため、２次転写電圧変更距離Ｌｃは用紙の残量を考慮する必要がある。
そのため、２次転写電圧変更距離Ｌｃは、メモリ５５に記憶されているロール紙Ｐの先端からロール紙までの距離と、機構制御部５２が用紙残量検出センサ３８で検出したロール紙Ｐの直径に基づいて算出するロール紙Ｐの外周から決定される。例えば、ロール紙Ｐの直径が１５９ｍｍであったとするとロール紙Ｐの円周（１周分の長さ）は５００ｍｍであるが、ロール紙Ｐを印刷に使用して直径が１００ｍｍになったとするとロール紙Ｐの円周（１周分の長さ）は３１４ｍｍとなる。この場合、２次転写電圧変更距離Ｌｃは、Ｌｃ＝３００＋３１４＝６１４となる。
【００７４】
なお、本実施例では、ロール紙Ｐの直径を用紙残量検出センサ３８によって検出するとして説明するが、それに限定されない。
【００７５】
具体的に、機構制御部５２は、オペレーションパネル２６に入力された未使用時（あるいはロール紙フィーダ３１に搭載された時）のロール紙Ｐの全長、ロール紙Ｐの直径及び用紙の厚さ情報を保持しており、さらにロール紙Ｐがロール紙フィーダ３１に搭載されてから印刷に用いられた用紙長を記憶している。
【００７６】
したがって、機構制御部５２は、ロール紙Ｐの全長とロール紙フィーダ３１に搭載されてから印刷に用いられた用紙長とに基づいて、ロール紙Ｐの残量を計算することができ、そのロール紙Ｐの残量及びロール紙Ｐの用紙の厚さに基づいて、ロール紙Ｐの直径を算出することができる。
【００７７】
ここで、図３のステップＳ６における２次転写電圧の算出に戻る。
【００７８】
ロール紙Ｐの先端から０ｍｍ以上８００ｍｍ未満である第１の領域Ｒ１の場合、２次転写電圧は、外気に曝されたロール紙Ｐへの２次転写が良好になるように、電圧を補正する補正項Ｖｔｒ２を設けて以下の式（２）で算出される。
なお、ロール紙Ｐの先端から８００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の第２の領域Ｒ２の場合は、外気の影響を受けないため上述した式（１）で２次転写電圧を計算する。
【００７９】
Ｖｔｒ＝Ｖｔｒ１＋ΔＶ×ｔ／ｔ０  ・・・（２）
式（２）において、ΔＶはロール紙Ｐに対して必要となる２次転写電圧の補正量の最大値を示しており、あらかじめ実験から算出されてメモリ５５に記憶されている値である。ｔはタイマ２５が計測するロール紙Ｐの放置時間（印刷条件１ではｔ＝５）である。ｔ０はΔＶの転写電圧補正が必要になるまでにかかる時間であり、あらかじめ実験により算出された値がメモリ５５に記憶されている。なお、Ｖｔｒ１の算出方法については、図３のステップ５と同様であるため説明を省略する。
【００８０】
ここで、式（２）におけるΔＶとｔ０について説明する。
図６は放置時間と２次転写電圧の関係を示す説明図である。図６中の横軸はロール紙Ｐが外気に曝されてから印刷を行うまでの時間（放置時間）であり、図６中の縦軸は２次転写が良好になる２次転写電圧を示している。
【００８１】
図６において、ロール紙Ｐとして印刷媒体（紀州製紙色上質紙ブルー）を室温環境（温度２５℃、湿度４５％）から低湿環境の試験室内（温度２３℃、湿度１０％）に持ち込み、印刷媒体のロール紙フィーダ３１への設置が完了してから印刷を開始するまでの放置時間を変化させて印刷することで、放置時間に対する２次転写が良好になる２次転写電圧を確認した。
【００８２】
なお、２次転写が良好になる２次転写電圧とは、２次転写電圧が不足することでトナー像が十分にロール紙Ｐに転写されない状態であり、２次転写カスレが発生しない電圧のことである。
図６において、放置時間が短い場合は、２次転写電圧３２００Ｖで２次転写が良好になっているが、３分経過すると２次転写電圧が高くなり、５分以上においては放置時間に関わらずほぼ同じ２次転写電圧３６００Ｖで２次転写良好となる。また、０分と５分における２次転写電圧の差分は４００Ｖである。
【００８３】
そこで、図６の評価結果から、本実施例においては、２次転写電圧の補正量の最大値をΔＶ＝４００Ｖとし、ΔＶの転写電圧補正が必要になるまでにかかる時間ｔ０＝５分とした。ただし、ｔが５分以上の場合は、それ以上２次転写電圧を変化させる必要がないためｔ＝５分として計算する。なお、本実施例においては、上述したようにｔ０及びΔＶの値を決定したが、これに限るものではなく、用紙種類等によってロール紙Ｐの吸湿状態が異なるため、ｔ０及びΔＶの値を変化させてもよい。
【００８４】
以上より、印刷条件１（放置時間ｔ＝５）かつ湿度が２０％未満の時で、用紙長０ｍｍ以上８００ｍｍ未満における２次転写電圧はＶｔｒ＝３２００＋４００×５／５＝３６００Ｖとなる。
【００８５】
図７は第１の実施例における印刷条件１かつ湿度２０％未満の場合のロール紙Ｐの用紙長と２次転写電圧Ｖｔｒの関係を示す説明図である。
図７において、用紙長８００ｍｍ未満は外気に曝され乾燥している第１の領域Ｒ１（図７中のＬｃ）なので、２次転写電圧が高め（図７中では３６００Ｖ）に印加されている。
用紙長８００ｍｍ以上は乾燥していない第２の領域Ｒ２（図７中のＬ−Ｌｃ）なので、２次転写電圧は第１の領域Ｒ１に印加された電圧に比べ低い（図７中では３２００Ｖ）。
【００８６】
Ｓ７：ロール紙Ｐにトナー像が転写され印刷動作が終了する。
【００８７】
ステップＳ５もしくはステップＳ６によって２次転写電圧Ｖｔｒが決定すると、トナー像がロール紙Ｐに２次転写される。２次転写されたロール紙Ｐは、定着装置１７によりトナー像が定着されるとプリンタ１から排出される。
タイマ２５は、印刷動作が終了すると、放置時間ｔの計測を再開するためにステップＳ２に移行する。
【００８８】
以上、ここまでは印刷長がＬ＝１０００ｍｍの場合における２次転写電圧算出方法の変更について説明した。
【００８９】
次に、印刷条件２として、用紙長Ｌ２＝４００ｍｍ及び放置時間ｔ２＝５分で印刷（Ｌ２印刷）をした後に、印刷長Ｌ３＝１０００ｍｍ及び放置時間ｔ３＝３分で印刷（Ｌ３印刷）する場合について図９を用いて説明する。
印刷条件２は、第１の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件２）を図８のフローチャートの図中Ｓで表すステップにしたがって図１から図７を参照しながら説明する。
【００９０】
なお、図８中ステップＳ１１からＳ１４までは、図３中のフローチャートのステップＳ１からＳ４と同様であるため、説明は省略する。
【００９１】
Ｓ１５：機構制御部５２は、上述した式（１）により、２次転写電圧Ｖｔｒを算出する。
【００９２】
Ｓ１６：印刷を終了する。
【００９３】
図９は第１の実施例における印刷条件２かつ湿度が２０％以上の場合のロール紙Ｐの用紙長と２次転写電圧との関係を示す説明図である。なお、図９（ａ）は５分間放置した後の１枚目印刷時（Ｌ２印刷）における説明図であり、図９（ｂ）は３分間放置した後の２枚目印刷時（Ｌ３印刷）における説明図である。
図９において、環境センサ２４が測定した湿度が２０％以上である場合は、２次転写電圧を変更する必要がないので、Ｌ２印刷及びＬ３印刷の２次転写電圧は同様である。
【００９４】
Ｓ１７：機構制御部５２は、上述した式（２）により、２次転写電圧Ｖｔｒを計算する。
環境センサ２４で測定した湿度が２０％以上である場合（ステップＳ５）と異なり、湿度が２０％未満の低湿環境下においては用紙長によって２次転写電圧を変更する必要がある。
ここで、Ｌ２印刷の用紙長（Ｌ２＝４００ｍｍ）は、２次転写電圧変更距離Ｌｃ＝８００ｍｍよりも短いため、第１の領域Ｒ１への２次転写が良好になるように電圧を補正する補正項Ｖｔｒ２を設けた式（２）により２次転写電圧が算出される。
Ｖｔｒ＝Ｖｔｒ１＋ΔＶ×ｔ／ｔ０  ・・・（２）
すわなち、５分間放置した後のＬ２印刷での２次転写電圧は、Ｖｔｒ＝３２００＋４００×５／５＝３６００Ｖとなる。
【００９５】
Ｓ１８：ロール紙Ｐにトナー像が転写されＬ２印刷の印刷動作が終了する。
２次転写ローラ１６に２次転写電圧が印加されてトナー像がロール紙Ｐに２次転写される。２次転写されたロール紙Ｐは、定着装置１７によりトナー像が定着されるとプリンタ１から排出される。
【００９６】
Ｓ１９：タイマ２５は、印刷動作が終了すると、放置時間ｔの計測を開始する。
このとき、ステップＳ１２から計測している放置時間ｔも併せて継続して計測する。これは、Ｌ２印刷の印刷動作で印刷に使用されず放置されたロール紙Ｐの用紙の乾燥について、Ｌ３印刷の２次転写電圧算出で考慮する必要があるからである。
【００９７】
Ｓ２０：コマンド／画像処理部５３は、ホストコンピュータ５１から印刷指示としてＬ３印刷に係る印刷データ及びコマンドを受信する。
【００９８】
Ｓ２１：機構制御部５２は、印刷する用紙長に応じて上述した式（１）または式（２）で２次転写電圧Ｖｔｒを算出する。
【００９９】
図１０は第１の実施例におけるＬ２印刷とＬ３印刷におけるロール紙Ｐの搬送状態の説明図である。図１０（ａ）はＬ２印刷中の搬送状態を示し、図１０（ｂ）はＬ３印刷開始時の搬送状態を示す。
図１０（ａ）に示すように、Ｌ２印刷により図中実線で示すＰ１のロール紙が印刷されると、Ｐ１の搬送方向における距離に応じて、図中破線で示すＰ２のロール紙がフィードローラ対３２に引き込まれる。
【０１００】
すると、図１０（ｂ）に示すように、Ｌ３印刷開始時において、Ｌ２印刷が終了しＰ１が排出されると、既に外気に曝されているＰ２に加えて図中太い実線で示すＰ３のロール紙Ｐが新たに外気に曝される。
【０１０１】
したがって、Ｌ３印刷では、ロール紙Ｐは外気に曝された時間（放置時間）が異なる部分（印刷面が外気に曝されている第１の領域Ｒ１としての図１０（ｂ）に示す破線Ｐ２及び太い実線Ｐ３）を２つ有するため、２次転写電圧は、外気に曝されていない部分（印刷面が外気に曝されていない第２の領域Ｒ２）をあわせて３つ部分（印刷面が外気に曝されている第１の領域Ｒ１としての破線Ｐ２及び太い実線Ｐ３、印刷面が外気に曝されていない第２の領域Ｒ２）に分けて算出される。
【０１０２】
具体的に、図１０（ｂ）に示す破線Ｐ２：用紙長＜Ｌｃ−Ｌ２（用紙長＜４００ｍｍ）の部分の放置時間は、Ｌ２印刷の放置時間（ｔ２＝５分）とＬ３印刷の放置時間（ｔ３＝３分）を足し合わせた放置時間（ｔ２＋ｔ３＝８分）となる。
【０１０３】
図６の放置時間と２次転写の関係から、放置時間ｔ≧５分の場合、２次転写電圧Ｖｔｒは一定となる。
したがって、２次転写電圧はＶｔｒ＝３６００Ｖとなる。
【０１０４】
図１０（ｂ）に示す太い実線Ｐ３：Ｌｃ−Ｌ２≦用紙長＜Ｌｃ（４００ｍｍ＜用紙長≦８００ｍｍ）の部分の放置時間は、ｔ＝３分である。
図６の放置時間と２次転写の関係から、放置時間ｔ＝３分の場合、２次転写電圧Ｖｔｒは３２００Ｖとなる。
【０１０５】
Ｌｃ≦用紙長（Ｌｃ≦１０００）の部分は、外気に曝されたロール紙Ｐの印刷面がないため、式（１）で算出する。
Ｖｔｒ＝Ｖｔｒ１  ・・・（１）
このとき、２次転写電圧はＶｔｒ＝３２００Ｖとなる。
【０１０６】
図１１は印刷条件２かつ湿度が２０％以下の場合の２次転写電圧と用紙長の関係を示す説明図である。図１１（ａ）は１枚目の印刷時（Ｌ２（Ｌ２＝４００ｍｍ）印刷時）におけるロール紙Ｐの用紙長と２次転写電圧の関係を示し、図１１（ｂ）は２枚目の印刷時（Ｌ３（Ｌ３＝１０００ｍｍ）印刷時）におけるロール紙Ｐの用紙長と２次転写電圧の関係を示す。
図１１（ａ）において、Ｌ２印刷時の２次転写電圧Ｖｔｒは、放置時間ｔ＝５分として上述した（２）式より、３６００Ｖと算出される。
また、Ｐ１（図１０中実線）の部分の放置時間は同じため、Ｌ２印刷で印刷される用紙長によらず２次転写電圧Ｖｔｒは一定である。
図１１（ｂ）において、Ｐ２（図１０中破線）の部分の２次転写電圧Ｖｔｒは、図６の放置時間と２次転写の関係から、放置時間ｔ＝８分の場合、３６００Ｖとなる。
【０１０７】
Ｐ３（図１０中太い実線）の部分の２次転写電圧Ｖｔｒは、図６の放置時間と２次転写の関係から、放置時間ｔ＝３分の場合、３２００Ｖとなる。
【０１０８】
また、Ｐ２の部分とＰ３の部分の放置時間が異なるため、Ｌ３印刷で印刷される用紙長によって２次転写電圧Ｖｔｒは異なる。
すなわち、Ｐ２の部分（用紙長＜４００ｍｍ）とＰ３の部分（４００ｍｍ＜用紙長≦８００ｍｍ）で２次転写電圧Ｖｔｒは異なる。
【０１０９】
Ｓ２２：ロール紙Ｐにトナー像が転写され印刷動作が終了する。
２次転写されたロール紙Ｐは、定着装置１７によりトナー像が定着されるとプリンタ１から排出される。
また、変形例として、ロール紙Ｐの乾燥状態をプリンタ１の環境センサ２４が測定した湿度情報により判断するのではなく、２次転写ローラ１６に流れる２次転写電流から媒体の抵抗値を測定して、測定した抵抗値に基づいてロール紙Ｐの吸湿状態を判断し、２次転写電圧を変更するようにしても良い。
【０１１０】
さらに、水分計センサーをプリンタ１に組み込んで媒体の含水率を直接水分計センサーで測定して、測定した媒体の含水率に基づいてロール紙Ｐの吸湿状態を判断し、２次転写電圧を変更するようにしても良い。
さらに、本実施例では、低湿環境において２次転写電圧を変更すると説明したが、それに限定されず、高湿環境において２次転写電圧を変更するようにしても良い。
【０１１１】
例えば、湿度センサで測定した湿度が７０％以上の場合、外気に曝された部分からロール紙Ｐの印刷面の吸湿率が高くなることで、ロール紙Ｐの吸湿率が高い印刷面は、ロール紙のその他の部分と異なる抵抗値になるため、ロール紙Ｐの吸湿率が高い印刷面とその他の部分とでは、２次転写が良好となる２次転写電圧に差が生じてしまう。そのため、湿度センサで測定した湿度が７０％以上の場合、外気に曝された部分については放置時間に応じて２次転写電圧の算出方法を変更するようにしてもよい。
【０１１２】
このように第１の実施例では、例えば、低湿環境でプリンタ１を使用する場合において、常湿環境から低湿環境に記録媒体であるロール紙を持ち込んだり、ロール紙が包装されているビニール等から開封したり、印刷データを受信して印刷を開始した後に、次の印刷データを受信して印刷を開始するまでの間は、ロール紙は特に最表層の１周目が外気に曝されるため紙の乾燥が始まり、ロール紙の１周目と２周目以降とで乾燥状態の差が発生してしまうが、機構制御部５２は湿度センサにより測定された湿度が所定の湿度未満か否かを判断し、所定の湿度未満の場合、用紙長と放置時間とに基づいて、２次転写電圧の算出方法を決定し、２次転写ローラ１６に２次転写電圧を印加することにより、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することができる。
【０１１３】
以上説明したように、第１の実施例では、用紙長と放置時間とに基づいて、２次転写電圧の算出方法を決定し、２次転写ローラ１６に２次転写電圧を印加することにより、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することで、良好な印刷物を得ることができるという効果が得られる。
なお、変形例として、機構制御部５２は湿度が所定の湿度未満の場合であっても、所定の放置時間（例えば、３分）を経過していないときは２次転写電圧の算出方法を変更しないようにしてもよい。
【実施例２】
【０１１４】
第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
第１の実施例では、ユーザーが包装紙やビニール等から取り出したロール紙Ｐをすぐにロール紙フィーダ３１に搭載する場合を想定しているが、ロール紙Ｐが包装等から取り出されて低湿環境に保管されていた場合や、ロール紙フィーダ３１に長時間搭載したロール紙Ｐを取り外し再度搭載し直した場合等、ロール紙Ｐの低湿環境での放置時間を正しく把握することができない場合がある。
【０１１５】
例えば、長時間低湿環境で保管されていたロール紙Ｐを、ロール紙フィーダ３１に搭載してすぐに印刷する場合、第１の実施例の方法によると、ロール紙Ｐの第１の領域Ｒ１に対して乾燥を考慮した上述した式（２）ではなく、放置時間ｔ１が短いため用紙の乾燥を考慮しない式（１）により２次転写電圧が算出され、印刷される。
そうすると、ロール紙Ｐの第１の領域Ｒ１の印刷面では、２次転写電圧が不足するために、転写カスレが発生してしまう。
【０１１６】
この問題を解決するために、用紙の乾燥状況が把握できないロール紙Ｐの第１の領域Ｒ１（図５中破線）を、印刷に使用せず排紙してから、印刷動作を行うこととする。
上述した構成の作用について説明する。なお、本実施例においても基本的な動作は第１の実施例と同様であるため、重複する動作についての説明は省略する。
【０１１７】
次に、本実施例におけるプリンタの排紙処理を図１２の第２の実施例におけるプリンタの排紙処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１から図１１を参照しながら説明する。
ステップＳ３１及びＳ３２までの動作については、図３のフローチャートのステップＳ1及びＳ３の説明と同様のため省略する。
【０１１８】
Ｓ３３：機構制御部５２は、取得した情報のうち環境センサ２４が測定した湿度が２０％未満であるか否かを判断し、湿度が２０％未満である場合はＳ３４へ移行し、湿度が２０％以上の場合はＳ３５へ移行して印刷動作を開始する。
なお、本実施例では、湿度２０％を閾値として判断するが、それに限定されず、例えば、３０％未満及び６０％以上の場合とそれ以外の場合のように、高湿の場合を閾値としてよい。また、本実施例においては、湿度のみを閾値としているが、温度を閾値として用いてもよい。
【０１１９】
Ｓ３４：機構制御部５２は、ロール紙Ｐの先端からロール紙Ｐの１周目までの２次転写電圧変更距離Ｌｃ（ロール紙Ｐの第１の領域Ｒ１）をカッター３１で切断する。
ロール紙Ｐは、２次転写電圧変更距離Ｌｃ（図５に示すロール紙Ｐの第１の領域Ｒ１の距離）に応じて、ロール紙フィーダ３１により繰り出され、フィードローラ対３２によりプリンタ１内部のカッター３３に搬送されて切断される。
切断されたロール紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって、２次転写ニップ部に搬送された後、定着装置１７を通過してプリンタ１外に排紙される。
このとき、ロール紙Ｐは２次転写ニップ部に搬送されるが、画像形成動作は行われない。
【０１２０】
Ｓ３５：ロール紙Ｐを排紙すると、印刷動作が開始される。
【０１２１】
ステップＳ３５以降の印刷動作については、第１の実施例での説明と同様のため省略する。
このようにした第２の実施例では、ロール紙Ｐの低湿環境での放置時間を正しく把握することができない場合であっても、機構制御部５２は湿度センサにより測定された湿度が所定の湿度未満か否かを判断し、所定の湿度未満の場合、ロール紙Ｐを２次転写電圧変更距離Ｌｃの分排紙することにより、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することができる。
【０１２２】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加えて、ロール紙Ｐの低湿環境での放置時間を正しく把握することができない場合であっても、低湿度環境下でロール紙に印刷する場合の転写カスレを抑制することができるという効果が得られる。
【実施例３】
【０１２３】
第３の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
第１の実施例及び第２の実施例では、ロール紙Ｐは外巻きのため外気に触れる印刷面は、ロール紙Ｐの先端からロール紙Ｐの1周目の部分として説明したが、ロール紙Ｐが内巻きの場合は外気に曝される印刷面が異なる場合がある。
【０１２４】
ここで、内巻きとは印刷面を内側にして巻き取られたロール紙Ｐのことであり、外巻きとは印刷面を外側にして巻き取られたロール紙Ｐのことである。
外巻きの場合、第１の領域Ｒ１は、図１４（ａ）中破線Ｌｃで示すように、ロール紙Ｐの先端からロール紙１周目まである。
【０１２５】
内巻きの場合、第１の領域Ｒ１は、図１４（ｂ）中破線Ｌｄで示すように、ロール紙Ｐの先端から境界Ｌ12までである。
換言すると、ロール紙Ｐが内巻きの場合は、外巻きと同様にロールフィーダにセットしても、印刷面が直接外気に曝される部分はロール紙が外巻きの場合より短い（Ｌｄ＜Ｌｃ）。
【０１２６】
一方で、ロールＰの１周目の部分においては、印刷面が内側に入るため直接外気に触れることはないが、ロール紙Ｐの用紙種類によっては、程度に差はあるものの印刷面の裏側から外気の温湿度が影響してしまう。
この問題を解決するために、ロール紙Ｐが内巻きの場合は、２次転写を良好に行うための２次転写電圧の算出方法を変更する必要がある。
【０１２７】
上述した構成の作用について説明する。なお、本実施例において、内巻きか外巻きかを媒体情報に基づいて機構制御部５２が判断する以外の基本的な動作は第１の実施例と同様であるため、重複する動作についての説明は省略する。
【０１２８】
次に、第３の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件３）を図１３の第３の実施例における２次転写電圧算出を伴う印刷処理（印刷条件３）の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１から図１２を参照しながら説明する。
【０１２９】
印刷条件３として、用紙長Ｌ＝１０００ｍｍ、放置時間ｔ＝５分とする。また、ロール紙Ｐの媒体種類はラベル紙で、台紙・ラベルともに普通紙で媒体種類によるが１００〜２５０μｍ程度である。
【０１３０】
ステップＳ１からＳ４及びＳ８までの動作については、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１からＳ５と同様のため説明を省略する。
【０１３１】
Ｓ５：機構制御部５２は、オペレーションパネル２６からユーザーによって設定された媒体情報に基づいて、ロール紙Ｐが内巻きであるか外巻きであるかを判断する。ロール紙Ｐが外巻きであると判断した場合はＳ６へ移行し、内巻きであると判断した場合はＳ７へ移行する。
Ｓ６：機構制御部５２は、ロール紙Ｐが外巻きである場合の２次転写電圧を算出する。
【０１３２】
図８のフローチャートのステップＳ１７と同様であるため説明は省略する。
【０１３３】
Ｓ７：機構制御部５２は、ロール紙Ｐが内巻きである場合の２次転写電圧を算出する。
【０１３４】
ここで、ロール紙が内巻きである場合の２次転写電圧算出方法を変更する２つの距離（以下、２次転写電圧変更距離Ｌｄ，Ｌｅという。）について説明する。
図１４は第３の実施例における２次転写電圧変更距離の説明図である。なお、図１４（ａ）はロール紙Ｐが外巻き場合の２次転写電圧変更距離の説明図であり、図１４（ｂ）はロール紙Ｐが内巻き場合の２次転写電圧変更距離の説明図である。
【０１３５】
図１４（ａ）において、ロール紙Ｐが外巻きの場合、第１の領域Ｒ１として印刷面が外気に曝されている領域は、ロール紙Ｐの先端からロール紙までの用紙及びロール紙Ｐの１周目の用紙（図中破線で示すＬｃ）であり、第２の領域Ｒ２として印刷面が外気に曝されていない領域は、ロール紙Ｐの２周目以降の用紙である。
【０１３６】
図１４（ｂ）において、ロール紙Ｐが内巻きの場合、第１の領域Ｒ１として印刷面が外気に曝されている領域は、ロール紙Ｐの先端からロール紙Ｐまで（境界Ｌ12）の用紙（図中破線で示すＬｄ）であり、第２の領域Ｒ２として印刷面が外気に曝されていない領域は、ロール紙Ｐの１周目及び１周目以降の用紙である。
【０１３７】
ここで、第２の領域Ｒ２は、第１の部分Ｒ２´としてのロール紙Ｐの１周目の用紙と第２の部分Ｒ２´´としての２周目以降の用紙とを有している。
また、ロール紙Ｐが内巻きの場合は、第２の領域Ｒ２は印刷面が内側に入るため直接外気に触れることはないが、ロール紙Ｐの用紙種類によっては、ロール紙Ｐの１周目（第２の領域の第１の部分Ｒ２´）は外気の湿度が影響してしまう。
【０１３８】
したがって、２次転写を良好に行うため２次転写電圧変更距離Ｌｅを設けている。なお、図中実線で示す２次転写電圧変更距離Ｌｅは第２の領域の第１の部分Ｒ２´の距離と同様である。
本実施例においては、図１４（ｂ）内の破線で示す部分を２次転写電圧変更距離Ｌｄ＝３００ｍｍ（ロール紙Ｐ先端からロール紙まで）とし、実線で示す部分を２次転写電圧変更距離Ｌｅ＝５００ｍｍ（ロール紙１周分）として、ロール紙Ｐの用紙長さ３００ｍｍ未満と用紙長さ３００ｍｍ以上８００ｍｍ未満と用紙長さ８００ｍｍ以上とで２次転写電圧算出方法を切り替える。つまり、図１４（ｂ）に示したＬ12の位置で２次転写電圧算出方法を切り替える。
【０１３９】
具体的に、印刷する用紙長＜Ｌｄの部分（用紙長＜３００ｍｍ）は、上述した式（２）で算出する。
Ｖｔｒ＝Ｖｔｒ１＋ΔＶ×ｔ１／ｔ０  ・・・（２）
このとき、２次転写電圧はＶｔｒ＝３２００＋４００×５／５＝３６００Ｖとなる。
Ｌｄ≦用紙長＜Ｌｅ（３００≦用紙長＜８００）の部分は、式（３）で算出する。
Ｖｔｒ＝Ｖｔｒ１＋α×ΔＶ×ｔ１／ｔ０  ・・・（３）
ここで、ロール紙Ｐの用紙種類や用紙厚に応じて変化する用紙係数αについて図１５を参照しながら説明する。なお、図１５は第３の実施例における媒体種類と用紙係数αの対応テーブルの説明図であり、あらかじめメモリ５５に格納されている。
【０１４０】
図１５において、用紙係数αは、オペレーションパネル２６からユーザーによって設定された用紙の材質と用紙厚の情報に基づいて対応テーブルを参照し、その値が決定される。
【０１４１】
用紙係数αは、印刷面の裏側から受ける湿度の影響の度合いを０〜１の間の数値にしたものであり、実験的に求められるものである。例えば、普通紙の場合は裏側から湿度の影響を受けやすいため係数の値は大きくなり、フィルムなどの場合は裏側から湿度の影響をほとんど受けないため係数の値は小さくなる。
【０１４２】
図１５において、ロール紙Ｐの主な種類としては台紙とラベルからなるラベル紙があり、そのほかの普通紙等のラベルがない種類の媒体は台紙のみとする。また、印刷面の裏側から受ける湿度の影響は厚さによっても変化する。
【０１４３】
すなわち、用紙厚が厚ければ、係数の値は大きくなり、薄ければ小さくなる。図１５においては厚さを薄めと厚めの２つに大きく分類しており、薄めは２００μｍ未満とし、厚めは２００μｍ以上とする。台紙とラベルはそれぞれ用紙種類と厚さを設定でき、用紙種類に応じてα１・α３が、厚さに応じてα２・α４が０〜１の間で決まる。
【０１４４】
本実施例においては、用紙係数αの一例として図１５を示したが、これに限定されず、他の用紙種類、例えば光沢紙やマット紙等の種類に応じた用紙係数αをあらかじめ用意してもよいし、用紙厚に関しても分類をもっと細かく設定してもよい。
本実施例では、台紙およびラベルは普通紙であり、かつ薄目とする。したがって、図６より用紙係数αは０．７２になる。
このとき、２次転写電圧はＶｔｒ＝３２００+０．７２×４００×５／５＝３４８８Ｖとなる。
【０１４５】
図１６は第３の実施例における印刷条件３かつ湿度が２０％未満の場合の２次転写電圧と用紙長の関係を示す説明図である。
図１６において、第１の領域Ｒ１（Ｌｃ）と第２の領域Ｒ２（Ｌｄ＋Ｌｅ）では印刷面が外気に曝されているか否かによって２次転写電圧が異なり、第２の領域の第１の部分Ｒ２´（Ｌｄ）と第２の部分Ｒ２´´では印刷面の裏側から湿度の影響を受けるか否かによって２次転写電圧が異なる。
【０１４６】
このようにした第３の実施例では、例えば、ロール紙を外巻き（印刷面が外側になる）または内巻き（印刷面が内側になる）にセットした場合、ロール紙が外巻きか内巻きかによって、乾燥部分と非乾燥部分の切り替わるタイミングが異なるが、機構制御部５２はロール紙Ｐの媒体情報（例えば、内巻きや外巻きの媒体種類、媒体の厚さ等の情報）に基づいて、印刷面の裏側から受ける温湿度の影響を考慮して２次転写電圧の算出方法を決定し、２次転写ニップ部に２次転写電圧を印加することにより、ロール紙の乾燥が進行している場合であっても、転写カスレを防ぐことができる
以上説明したように、第３の実施例では、第１の実施例及び第２の実施例の効果に加え、機構制御部５２はロール紙Ｐの媒体情報（例えば、内巻きや外巻きの媒体種類、媒体の厚さ等の情報）に基づいて、印刷面の裏側から受ける温湿度の影響を考慮して２次転写電圧の算出方法を決定し、２次転写ニップ部に２次転写電圧を印加することにより、ロール紙の乾燥が進行している場合であっても、転写カスレを防ぐことができるという効果が得られる。
【実施例４】
【０１４７】
第４の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４８】
第３の実施例では、ユーザーが包装紙やビニール等から取り出したロール紙Ｐをすぐにロール紙フィーダ３１に搭載する場合を想定しているが、ロール紙Ｐが包装等から取り出されて低湿環境に保管されていた場合や、一度ロール紙Ｐを長時間ロール紙フィーダ３１に搭載してから再度搭載し直した場合等、ロール紙Ｐの放置環境及び放置時間を正しく把握することができない場合がある。さらに、同じ放置時間であっても用紙種類によって湿度の影響を受ける度合いが異なる。
【０１４９】
そのため、ロール紙Ｐの用紙種類によっては、２次転写電圧が不足するために、転写カスレが発生してしまう。
この問題を解決するために、用紙係数が所定の値より小さい場合は、印刷に使用せず排紙してから、印刷動作を行うこととする。
上述した構成の作用について説明する。なお、本実施例においても基本的な動作は第１の実施例と同様であるため、重複する動作についての説明は省略する。
【０１５０】
次に、本実施例におけるプリンタ１の排紙処理を図１７の第４の実施例における排紙処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１から図１６を参照しながら説明する。
【０１５１】
ステップＳ３１からＳ３３までの印刷動作については、図３のフローチャートのステップＳ１、Ｓ３及びＳ４と同様のため説明を省略する。
【０１５２】
Ｓ３４：機構制御部５２は、オペレーションパネル２６からユーザーによって設定されたロール紙情報に基づいて、ロール紙Ｐが内巻きであるか外巻きであるか判断する。ロール紙Ｐが内巻きであると判断した場合はＳ３５へ移行し、内巻きであると判断した場合はＳ３８へ移行する。
【０１５３】
Ｓ３５：機構制御部５２は、ユーザーにより設定されたロール紙Ｐの媒体情報に応じた用紙係数αを図６に示す媒体種類と用紙係数αの対応表から求めて、用紙係数αが０．２５より小さいか否かを判断する。
【０１５４】
これは印刷面が内側に入るため直接外気に触れない場合であっても、用紙係数が大きいほど温湿度が影響してしまうため、用紙係数αによって排紙するロール紙Ｐの距離を設定するためである。
【０１５５】
Ｓ３６：機構制御部５２は、用紙係数αが０．２５より小さいため、印刷面が外気に曝されている第１の領域Ｒ１（ロール紙先端からロール紙Ｐの１周目）の距離Ｌｄを排紙距離に設定する。
【０１５６】
Ｓ３７：機構制御部５２は、用紙係数αが０．２５より大きいため、第１の領域Ｒ１に加えて、第２の領域Ｒ２（ロール紙１周分）の距離Ｌｅも印刷面の裏側から湿度の影響を受けるとして、距離Ｌｄ＋Ｌｅを排紙距離に設定する。
【０１５７】
Ｓ３８：機構制御部５２は、ロール紙Ｐは外巻きのため距離Ｌｃを排紙距離として設定する。
【０１５８】
Ｓ３９：プリンタ１は、ロール紙Ｐの先端から所定の排紙距離でロール紙Ｐを切断する。
ロール紙Ｐは、所定の排紙距離に応じて、ロール紙フィーダ３１により繰り出され、フィードローラ対３２によりプリンタ１内部のカッター３３に搬送されて切断される。
切断されたロール紙Ｐは、搬送ローラ対３５によって、２次転写ニップ部に搬送された後、定着装置１７を通過してプリンタ１外に排紙される。
このとき、ロール紙Ｐは２次転写ニップ部に搬送されるが、画像形成動作は行われない。
【０１５９】
Ｓ４０：ロール紙Ｐを排紙すると、印刷動作が開始される。
ステップＳ４０以降の印刷動作については、第１の実施例での説明と同様のため省略する。
【０１６０】
上述した動作により、ロール紙Ｐの低湿環境での放置状態を正しく把握することができない場合であっても、機構制御部５２は、ユーザーにより設定されたロール紙Ｐの媒体情報に対応する用紙係数αに基づいて排紙距離を設定することにより、ロール紙Ｐの放置環境及び放置時間を正しく把握することができない場合でも転写カスレが発生しない良好な印刷物が得られる。
【０１６１】
さらに、ロール紙を排紙する距離を適切に変えることができるため、無駄な損紙を削減することができる。
以上説明したように、第４の実施例では、第１の実施例から第３の実施例の効果に加え、ロール紙Ｐの低湿環境での放置状態を正しく把握することができない場合であっても、機構制御部５２は、ロール紙Ｐの媒体情報に対応する用紙係数αに基づいて排紙距離を設定することにより、ロール紙Ｐの放置環境及び放置時間を正しく把握することができない場合でも転写カスレが発生しない良好な印刷物が得られるという効果が得られる。
【０１６２】
さらに、ロール紙を排紙する距離を適切に変えることができるため、無駄な損紙を削減することができるという効果が得られる。
なお、第１の実施例から第４の実施例では、プリンタ１として説明したが、ＭＦＰやファクシミリ、複写機にも利用できる。
また、第１の実施例から第４の実施例では、中間転写方式のプリンタ１で説明したが、直接転写方式のプリンタ１でも利用できる。
【０１６３】
また、第１の実施例から第４の実施例では、印刷条件の一例を用いて説明したが、この印刷条件に限定されるものではなく、他の印刷条件にも本発明の趣旨に基づいて２次転写電圧Ｖｔｒ２の算出方法を適用することが可能である。
また、第１の実施例および第３の実施例における２次転写電圧の算出方法は、上述した方法に限定されるものではない。例えば、媒体の幅を考慮した２次転写電圧計算方法を用いてもよい。
なお、本発明は上述した各実施例の携帯に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１６４】
プリンタ                    １
画像形成ユニット            ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）
感光ドラム                  ３
帯電ローラ                  ４
現像ローラ                  ５
現像ブレード                ６
供給ローラ                  ７
ＬＥＤヘッド                ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）
クリーニングブレード        ９
トナーカートリッジ          １０
１次転写ローラ              １１
中間転写ベルト              １２
駆動ローラ                  １３
従動ローラ                  １４
２次転写対向ローラ          １５
２次転写ローラ              １６
定着装置                    １７
ヒートローラ                １９
加圧ローラ                  ２０
ベルトクリーニングブレード  ２１
クリーニング対向ローラ      ２２
廃トナーボックス            ２３
環境センサ                  ２４
タイマ                      ２５
オペレーションパネル        ２６
排出口                      ２７
中間転写ユニット            ２８
ロール紙フィーダ            ３１
フィードローラ対            ３２
カッター                    ３３
フィーダ内搬送ローラ対      ３４
搬送ローラ対                ３５
用紙センサ                  ３６
テンションローラ            ３７
用紙残量検出センサ          ３８
高圧制御部                  ４０
帯電電圧発生部              ４１
供給電圧発生部              ４２
現像電圧発生部              ４３
１次転写電圧発生部          ４４
２次転写電圧発生部          ４５
２次転写電流測定部          ４６
ホストコンピュータ          ５１
機構制御部                  ５２
コマンド／画像処理部        ５３
ＬＥＤヘッド制御部          ５４
メモリ                      ５５
ベルトモータ                ６１
ドラムモータ                ６２
ヒータモータ                ６３
フィードモータ              ６４
カッターモータ              ６５
フィーダ内搬送モータ        ６６
搬送モータ                  ６７
【図１】
2020166115.tif 000003
【図２】
2020166115.tif 000004
【図３】
2020166115.tif 000005
【図４】
2020166115.tif 000006
【図５】
2020166115.tif 000007
【図６】
2020166115.tif 000008
【図７】
2020166115.tif 000009
【図８】
2020166115.tif 000010
【図９】
2020166115.tif 000011
【図１０】
2020166115.tif 000012
【図１１】
2020166115.tif 000013
【図１２】
2020166115.tif 000014
【図１３】
2020166115.tif 000015
【図１４】
2020166115.tif 000016
【図１５】
2020166115.tif 000017
【図１６】
2020166115.tif 000018
【図１７】
2020166115.tif 000019