(57)【要約】【課題】ユーザを精度よく検出することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、ディスプレイを有する第１筐体と、キーボードを有する第２筐体と、前記第１筐体の第１基端部と前記第２筐体の第２基端部とを回動可能に連結するヒンジ機構と、波動を発する波源、および物体の表面で反射した前記波動を検出する検出素子を有する物体検出部と、を備える。前記物体検出部は、前記第１筐体の、前記ディスプレイの表示領域より前記第１基端部側の位置に設けられている。【選択図】図１
2020102153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有する第１筐体と、
キーボードを有する第２筐体と、
前記第１筐体の第１基端部と前記第２筐体の第２基端部とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
波動を発する波源、および物体の表面で反射した前記波動を検出する検出素子を有する物体検出部と、を備え、
前記物体検出部は、前記第１筐体の、前記ディスプレイの表示領域より前記第１基端部側の位置に設けられている、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１筐体は、
前記ディスプレイと、
前記ディスプレイを搭載する筐体本体と、
前記筐体本体の厚さ方向から見て、少なくとも前記物体検出部の一部を覆うカバー板と、
前記ディスプレイの周縁に沿って設けられ、前記カバー板の第１の側縁部を支持する第１支持部材と、
前記カバー板の第２の側縁部を支持する第２支持部材と、を備え、
前記カバー板の少なくとも一部を前記波動が透過可能であって、前記カバー板は、前記ディスプレイから前記第１基端部に向かう第１方向において前記第１筐体の厚さが増すように傾斜している、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１支持部材と前記第２支持部材の少なくとも一方は、前記カバー板に対して突出するリブを有する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１筐体の面内方向であって、前記第１方向と直交する方向を第２方向として、
前記カバー板は、前記第２方向に延在する、請求項２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記波源は、赤外線レーザ光を前記波動として発するレーザ光源である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記波源と前記検出素子との間に、前記波動が透過できない隔壁が形成され、
前記カバー板は、前記波源からの前記波動が透過可能な第１透過領域と、
前記物体の表面で反射した前記波動が前記検出素子に向かって透過可能な第２透過領域と、
前記第１透過領域および前記第２透過領域を囲む領域であって、前記波動が透過できない非透過領域と、を有する、請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記非透過領域は、前記波動が透過できない非透過性材料で構成されている、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記非透過領域は、前記波動が透過可能な透過性材料で構成された主板と、前記波動が透過できない非透過性材料で構成された非透過性層とを有し、
前記非透過性層は、前記主板の前記物体検出部側の面に積層されている、請求項６記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置では、ユーザの存在を検出することが求められている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記情報処理装置では、ユーザとの相対位置によっては、ユーザを精度よく検出するのは容易ではなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、ユーザを精度よく検出することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の情報処理装置は、ディスプレイを有する第１筐体と、キーボードを有する第２筐体と、前記第１筐体の第１基端部と前記第２筐体の第２基端部とを回動可能に連結するヒンジ機構と、波動を発する波源、および物体の表面で反射した前記波動を検出する検出素子を有する物体検出部と、を備える。前記物体検出部は、前記第１筐体の、前記ディスプレイの表示領域より前記第１基端部側の位置に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザを精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の構成例の斜視図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の正面図である。
【図３】第１筐体の一部の断面を示す内部構造図である。
【図４】第１筐体の内部構造の拡大図である。
【図５】第１筐体の第１の例の斜視図である。
【図６】第１筐体の第１の例の内部構造の模式図である。
【図７】実施形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第１の例を示す側面図である。
【図８】実施形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第２の例を示す側面図である。
【図９】比較形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第１の例を示す側面図である。
【図１０】比較形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第２の例を示す側面図である。
【図１１】実施形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第３の例を示す平面図である。
【図１２】実施形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第４の例を示す平面図である。
【図１３】比較形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第３の例を示す平面図である。
【図１４】比較形態に係る情報処理装置とユーザとの相対位置の第４の例を示す平面図である。
【図１５】第１筐体の第２の例の斜視図である。
【図１６】第１筐体の第２の例の内部構造の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す斜視図である。図２は、情報処理装置１の正面図である。
図１および図２に示すように、情報処理装置１（電子機器）は、例えば、ノートＰＣである。ＰＣは、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。
【００１０】
情報処理装置１は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、一対のヒンジ機構１３０と、物体検出部１０と、撮像部２０とを備える。第１筐体１０１と第２筐体１０２とは、端部どうしがヒンジ機構１３０を介して連結されている。第１筐体１０１は、第２筐体１０２に対して、ヒンジ機構１３０がなす回転軸の周りに相対的に回動可能である。ヒンジ機構１３０の回転軸の方向は、第１筐体１０１および第２筐体１０２の基端部１０１ｂ，１０２ｂに対して平行である。一対のヒンジ機構１３０，１３０は、左右に離間して設けられている。
【００１１】
図１に示すように、第１筐体１０１は、Ａカバー、ディスプレイ筐体とも呼ばれる。第２筐体１０２は、Ｃカバー、システム筐体とも呼ばれる。第１筐体１０１および第２筐体１０２の端部のうち、ヒンジ機構１３０が設けられた端部を、それぞれ第１基端部１０１ｂおよび第２基端部１０２ｂと呼ぶ。第１基端部１０１ｂおよび第２基端部１０２ｂとは反対側の端部を、それぞれ第１開放端部１０１ａおよび第２開放端部１０２ａと呼ぶ。
【００１２】
第１筐体１０１において、第１開放端部１０１ａから第１基端部１０１ｂに向かう方向を「後方」と呼ぶ。後方の反対の方向を「前方」と呼ぶ。前方および後方を「前後方向」と総称する。前後方向は、第１基端部１０１ｂと第１開放端部１０１ａとを結ぶ方向である。後方は、ディスプレイ１０３から第１基端部１０１ｂに向かう方向でもある。図２において左方および右方を、それぞれ「左方」および「右方」と呼ぶ。左方および右方を「左右方向」と総称する。
【００１３】
図１および図２は、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態（以下、単に「開いた状態」と呼ぶことがある）を示す。開いた状態では、第１開放端部１０１ａは第２開放端部１０２ａに対して離れている。開いた状態では、第１筐体１０１の内面１０１ｃ、および第２筐体１０２の内面１０２ｃが露出する。
【００１４】
第１筐体１０１については、ＸＹＺ直交座標系を用いて各構成の位置関係を説明することがある。Ｘ方向は、前後方向（第１方向）である。＋Ｘ方向は前方である。−Ｘ方向は後方である。Ｙ方向は、第１筐体１０１の面内方向であって、Ｘ方向と直交する左右方向（第２方向）である。＋Ｙ方向は左方である。−Ｙ方向は右方である。Ｚ方向は、第１筐体１０１の厚さ方向であって、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向である（第３方向）。＋Ｚ方向は内方である。−Ｚ方向は外方である。
【００１５】
図３は、第１筐体１０１の一部の断面を示す内部構造図である。図４は、第１筐体１０１の内部構造の拡大図である。図３および図４は、ＸＺ断面（Ｘ方向とＺ方向によって規定される断面）を示す図である。
図３に示すように、第１筐体１０１は、ディスプレイ１０３（図１および図２参照）と、筐体本体１０４と、第１支持部材（ガスケット）１０５と、第２支持部材１０６と、カバー板１０７と、を備える。
【００１６】
ディスプレイ１０３（図１および図２参照）は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（ＥＬ：Electro-Luminescence）ディスプレイなどである。ディスプレイ１０３は、筐体本体１０４に搭載されている。
【００１７】
第１支持部材１０５は、例えば、ディスプレイ１０３（図１および図２参照）の周縁の少なくとも一部に沿って設けられている。第１支持部材１０５は、少なくとも、ディスプレイ１０３の第１基端部１０１ｂ側の周縁に沿って形成されている（図１および図２参照）。第１支持部材１０５は、例えば、ゴムなどの弾性体で構成されている。第１支持部材１０５は、ディスプレイ１０３に加えられる衝撃を緩和するガスケット（緩衝部材）として機能する。第１支持部材１０５は、例えば、ディスプレイ１０３の全周縁に沿う枠状に形成されている。
【００１８】
図４に示すように、第１支持部材１０５の後面１０５ａには、後方（−Ｘ方向）に向かって突出する後方突出部１０５ｂが形成されている。後方突出部１０５ｂの内面（＋Ｚ方向側の面）は、第１段部１０５ｃである。第１支持部材１０５の内面１０５ｄ（＋Ｚ方向側の面）は、後方（−Ｘ方向）に行くほど内方（＋Ｚ方向）に移行するように傾斜している。
【００１９】
第１支持部材１０５の内面１０５ｄ（＋Ｚ方向側の面）の後端１０５ｅは、カバー板基準面１０８に対して、＋Ｚ方向に突出した位置にある。すなわち、後端１０５ｅを含む部分は、カバー板１０７に対して＋Ｚ方向に突出している。カバー板基準面１０８は、カバー板１０７の第１面１０７ａ（＋Ｚ方向側の面）を含む平面である。第１支持部材１０５の、カバー板１０７に対して突出する部分（後端１０５ｅを含む部分）を「第１リブ１０５ｆ」という。
【００２０】
第２支持部材１０６は、左右方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。第２支持部材１０６は、第１支持部材１０５に対して後方寄りの位置に、第１支持部材１０５から間隔をおいて設けられている。第２支持部材１０６の前面１０６ａには、前方（＋Ｘ方向）に向かって突出する前方突出部１０６ｂが形成されている。前方突出部１０６ｂの内面（＋Ｚ方向側の面）は、第２段部１０６ｃである。第２支持部材１０６の内面１０６ｄ（＋Ｚ方向側の面）は、前方（＋Ｘ方向）に行くほど内方（＋Ｚ方向）に移行するように傾斜している。
【００２１】
第２支持部材１０６の第２段部１０６ｃは、第１支持部材１０５の第１段部１０５ｃに比べて＋Ｚ方向寄りに位置する。
第２支持部材１０６の内面１０６ｄ（＋Ｚ方向側の面）の前端１０６ｅは、カバー板基準面１０８に対して、＋Ｚ方向に突出した位置にある。すなわち、前端１０６ｅを含む部分は、カバー板１０７に対して＋Ｚ方向に突出している。第２支持部材１０６の、カバー板１０７に対して突出する部分（前端１０６ｅを含む部分）を「第２リブ１０６ｆ」という。
【００２２】
第１筐体１０１では、第１支持部材１０５の一部（第１リブ１０５ｆ）と、第２支持部材１０６の一部（第２リブ１０６ｆ）とがカバー板１０７に対して突出しているため、支持部材１０５，１０６によって、当接物（例えば、ユーザの手指）がカバー板１０７に達しにくくなる。よって、カバー板１０７が損傷を受けるのを回避できる。
【００２３】
カバー板１０７は、一定の幅を有する長板状とされている。カバー板１０７は、左右方向（Ｙ方向）に沿って延在する（図２参照）。カバー板１０７は、少なくとも一対のヒンジ機構１３０，１３０（図２参照）に至る長さを有すると好適である。カバー板１０７は、例えば、一方および他方の端部がそれぞれ第１筐体１０１の一方および他方の側端部に近接する位置に達する。
カバー板１０７は、左右方向（Ｙ方向）に延在するため、第１筐体１０１に外観上の統一感をもたせ、美観を高めることができる。よって、第１筐体１０１に優れた意匠性を与えることができる。
【００２４】
図２に示すように、カバー板１０７は、Ｚ方向と平行な方向（筐体本体１０４の厚さ方向）から見て、少なくとも物体検出部１０の一部を覆う。すなわち、カバー板１０７は、Ｚ方向と平行な方向から見て、物体検出部１０の少なくとも一部（例えば、少なくとも図６に示す発光面１１ａおよび受光面１２ａ）と重なる位置に設けられている。
【００２５】
図４に示すように、カバー板１０７の前側縁部（第１の側縁部）１０７ｂは、第１支持部材１０５の第１段部１０５ｃに係止する。カバー板１０７の後側縁部（第２の側縁部）１０７ｃは、第２支持部材１０６の第２段部１０６ｃに係止する。そのため、カバー板１０７は、第１支持部材１０５および第２支持部材１０６に支持されている。後側縁部１０７ｃは、前側縁部１０７ｂとは反対の側縁部である。
カバー板１０７は、後部ベゼル１１４Ｃ（図２参照）に設けられている。
【００２６】
前述のように、第２段部１０６ｃは第１段部１０５ｃよりも＋Ｚ方向寄りにある。そのため、カバー板１０７は、後方（−Ｘ方向）に行くほど内方（＋Ｚ方向）に移行する方向に傾斜している。すなわち、カバー板１０７は、第１基端部１０１ｂに向かって第１筐体１０１の厚さが増す方向に傾斜している。換言すれば、カバー板１０７は、後方（第１開放端部１０１ａから第１基端部１０１ｂに向かう方向）に行くほど第１筐体１０１の厚さが増すように傾斜している。そのため、第１筐体１０１の内部空間を大きく確保できる。よって、ケーブル４０等の内蔵部品（図２および図３参照）のために十分なスペースを提供できる。
【００２７】
図１および図２に示すように、筐体本体１０４は、ベゼル１１４を有する。ベゼル１１４は、Ｚ方向と平行に見て、ディスプレイ１０３の表示領域１０３ａを囲む矩形枠状に形成されている。ベゼル１１４は、前部ベゼル１１４Ａと、一対の側部ベゼル１１４Ｂ，１１４Ｂと、後部ベゼル１１４Ｃとを備える。
【００２８】
図２に示すように、前部ベゼル１１４Ａは、表示領域１０３ａの前端１０３ｂに沿って左右方向（Ｙ方向）に延在する。側部ベゼル１１４Ｂ，１１４Ｂは、表示領域１０３ａの側端１０３ｃ，１０３ｃに沿って前後方向（Ｘ方向）に延在する。後部ベゼル１１４Ｃは、表示領域１０３ａの後端１０３ｄに沿って左右方向（Ｙ方向）に延在する。
【００２９】
物体検出部１０は、第１筐体１０１の内部であって、ディスプレイ１０３の表示領域１０３ａに対して第１基端部１０１ｂ側の位置に設けられている。詳しくは、物体検出部１０は、Ｚ方向と平行な方向から見て、ディスプレイ１０３の表示領域１０３ａの後端１０３ｄと第１基端部１０１ｂとの間に設けられている。物体検出部１０は、Ｚ方向と平行な方向から見て、後部ベゼル１１４Ｃに相当する位置に設けられている。
【００３０】
図５は、第１筐体１０１の第１の例の斜視図である。図６は、第１筐体１０１の第１の例の内部構造の模式図である。
図６に示すように、物体検出部１０は、エミッタ（波源）１１と、レシーバ（検出素子）１２とを備える。エミッタ１１とレシーバ１２とは、例えば、左右方向（Ｙ方向）に並んで設けられている。エミッタ１１およびレシーバ１２は、例えば、第１筐体１０１内の設置面１０１ｅに設置されている。
【００３１】
物体検出部１０は、例えば、レーザセンサモジュールであってよい。この場合、エミッタ１１は、例えば、レーザ光源である。レーザ光源は、レーザ光（波動）を発する。レーザ光源としては、例えば、赤外線レーザ、可視光線レーザ等が使用できる。赤外線レーザとしては、発光ダイオードが発光する赤外線よりも波長帯域が狭い赤外線を発光する赤外線レーザを使用してもよい。その場合、周囲環境で発生する赤外線によるノイズの影響を少なくすることができる。エミッタ１１は、発光面１１ａから＋Ｚ方向にレーザ光（波動）を発する。エミッタ１１の発光面１１ａは、カバー板１０７に対面している。エミッタ１１がレーザ光源であると、指向性の高いレーザ光の使用により、ノイズを原因とする誤検出を抑制できる。
【００３２】
レシーバ１２は、エミッタ１１が発する波動（赤外線レーザ光など）が物体（人物など）の表面で反射した波動（反射波）を検出する。レシーバ１２の受光面１２ａは、カバー板１０７に対面している。
【００３３】
図５および図６に示すように、カバー板１０７の第１透過領域１１０は、エミッタ１１に対面する領域を含む領域である。第１透過領域１１０は、エミッタ１１の発光面１１ａより広いことが好ましい。第１透過領域１１０は、エミッタ１１から発せられたレーザ光が厚さ方向に透過可能である。第１透過領域１１０は、例えば、カバー板１０７の厚さ方向から見て円形状に形成されている（図５参照）。
【００３４】
カバー板１０７の第２透過領域１１１は、レシーバ１２に対面する領域を含む領域である。第２透過領域１１１は、レシーバ１２の受光面１２ａより広いことが好ましい。第２透過領域１１１は、物体（人物など）の表面で反射したレーザ光が、レシーバ１２に向かって厚さ方向に透過可能である。第２透過領域１１１は、例えば、カバー板１０７の厚さ方向から見て円形状に形成されている（図５参照）。第２透過領域１１１は、第１透過領域１１０から左右方向（Ｙ方向）に離れて形成されている。
第１透過領域１１０および第２透過領域１１１は、レーザ光が透過可能な材料（透過性材料）、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ；Polymethyl methacrylate）などのアクリル樹脂で構成される。
【００３５】
カバー板１０７の第１透過領域１１０および第２透過領域１１１を除く領域は、非透過領域１１３である。非透過領域１１３は、第１透過領域１１０および第２透過領域１１１を囲んで形成されている。非透過領域１１３は、レーザ光が透過しない。非透過領域１１３は、レーザ光が透過できない材料（非透過性材料）で構成される。非透過領域１１３は、例えば、ＡＢＳ樹脂で構成される。
【００３６】
カバー板１０７は、透過性の樹脂材料と、非透過性の樹脂材料とを用いたダブルインジェクションで作製することができる。
第１透過領域１１０および第２透過領域１１１は、レンズとして機能してもよい。
【００３７】
図６に示すように、エミッタ１１とレシーバ１２の間には、隔壁１１２が形成されている。隔壁１１２は、設置面１０１ｅからカバー板１０７にかけて形成されている。隔壁１１２は非透過性であるため、レーザ光は透過しない。
【００３８】
図５および図６に示す第１筐体１０１では、第１透過領域１１０と第２透過領域１１１とが左右に離れており、しかも非透過性の隔壁１１２が設けられている。そのため、エミッタ１１からのレーザ光が直接、レシーバ１２に達するのを隔壁１１２によって抑制できる。したがって、物体検出部１０の検出精度を高めることができる。
【００３９】
カバー板１０７は、非透過領域１１３が非透過性材料で構成されているため、単層構造である。そのため、カバー板１０７は、薄く形成することができる。よって、製造時においてカバー板１０７の取り扱いが容易となる。
【００４０】
図２に示すように、撮像部２０は、第１筐体１０１の内部であって、ディスプレイ１０３の表示領域１０３ａに対して第１開放端部１０１ａ側の位置に設けられている。詳しくは、物体検出部１０は、Ｚ方向と平行な方向から見て、ディスプレイ１０３の表示領域１０３ａの前端１０３ｂと第１開放端部１０１ａとの間に設けられている。撮像部２０は、Ｚ方向と平行な方向から見て、前部ベゼル１１４Ａに相当する位置に設けられている。撮像部２０の左右方向の位置は、例えば中央である。
【００４１】
撮像部２０は、例えば、撮像素子を有するカメラである。撮像部２０は、赤外線カメラであってもよいし、通常のカメラであってもよい。赤外線カメラは、撮像素子として赤外線センサを備えるカメラである。通常のカメラは、撮像素子として可視光線を受光する可視光センサを備えるカメラである。
【００４２】
図２および図３に示すように、第１筐体１０１の内部には、ケーブル４０が配線されている。図２に示すように、ケーブル４０の一部は、後部ベゼル１１４Ｃに、左右方向（Ｙ方向）に沿って配線される。ケーブル４０は、例えば、ディスプレイ１０３の制御部（図示略）、撮像部２０などに接続される。
【００４３】
図２に示すように、第２筐体１０２には、キーボード１１７、タッチパッド１１８およびポインティングデバイス１１９が搭載されている。キーボード１１７、タッチパッド１１８およびポインティングデバイス１１９は、入力デバイスを構成する。入力デバイスには、タッチセンサ（図示せず）およびマウス（図示せず）が含まれてもよい。
【００４４】
図１に示すように、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態では、第１筐体１０１の内面１０１ｃと第２筐体１０２の内面１０２ｃとがなす角（開き角）θは、例えば０°＜θ＜３６０°である。開き角θは、０°＜θ＜１９０°であってもよい。開き角θは、７０〜１４０°であってもよい。開き角θは、１００〜１３０°が好適である。
【００４５】
次に、物体検出部１０による物体の検出について説明する。
図７は、情報処理装置１とユーザ１２０との相対位置の第１の例を示す側面図である。図８は、情報処理装置１とユーザ１２０との相対位置の第２の例を示す側面図である。以下、デスク（図示略）に置かれた情報処理装置１を、椅子（図示略）に腰かけたユーザ１２０が操作することを想定する。
【００４６】
前述のように、情報処理装置１では、物体検出部１０は後部ベゼル１１４Ｃに設けられている（図２参照）。そのため、物体検出部１０は第１筐体１０１において、比較的低い位置に設けられている。
【００４７】
図７に示す第１の例では、ユーザ１２０は通常の姿勢をとる。この場合には、物体検出部１０のエミッタ１１（図６参照）が発したレーザ光Ｌ１は、ユーザ１２０の胴体１２１および頭部１２２に当たり、胴体１２１および頭部１２２の表面で反射する。ユーザ１２０からの反射波は、レシーバ１２（図６参照）で検出される。情報処理装置１は、反射波の強度等に基づいて、ユーザ１２０の存在を検出できる。
【００４８】
図８に示す第２の例では、ユーザ１２０は後傾姿勢、例えば椅子に深くもたれかかった姿勢をとる。そのため、図７に示す第１の例に比べて、ユーザ１２０は情報処理装置１から離れている。この例では、レーザ光Ｌ１は、ユーザ１２０の胴体１２１には当たらないことがある。しかし、物体検出部１０が比較的低い位置（詳しくは、後部ベゼル１１４Ｃ）にあるため（図２参照）、レーザ光Ｌ１は頭部１２２には当たる。ユーザ１２０からの反射波は、レシーバ１２（図６参照）で検出される。そのため、情報処理装置１は、ユーザ１２０の存在を検出できる。
【００４９】
このように、実施形態の情報処理装置１では、ユーザ１２０の姿勢にかかわらず、ユーザ１２０を精度よく検知できる。
【００５０】
次に、図９および図１０を参照して、比較形態に係る情報処理装置３０１における物体検出部の検出領域について説明する。比較形態に係る情報処理装置３０１は、物体検出部が前部ベゼル３１４Ａに設けられている点で、実施形態の情報処理装置１（図７参照）と異なる。そのため、情報処理装置３０１では、物体検出部は、第１筐体において、比較的高い位置に設けられている。
【００５１】
図９は、比較形態に係る情報処理装置３０１とユーザ１２０との相対位置の第１の例を示す側面図である。図１０は、情報処理装置３０１とユーザ１２０との相対位置の第２の例を示す側面図である。
図９に示すように、ユーザ１２０が通常姿勢をとる場合には、物体検出部からのレーザ光Ｌ２は頭部１２２に当たるため、情報処理装置３０１はユーザ１２０を検出できる。
しかしながら、物体検出部が比較的高い位置にあるため、図１０に示すように、ユーザ１２０が後傾姿勢をとる場合には、レーザ光Ｌ２はユーザ１２０に当たらないことがある。そのため、ユーザ１２０の存在を検出しにくい。
【００５２】
このように、比較形態の情報処理装置３０１では、ユーザ１２０の姿勢によっては検出精度が低くなる可能性がある。
【００５３】
図１１は、実施形態に係る情報処理装置１とユーザ１２０との相対位置の第３の例を示す平面図である。図１２は、実施形態に係る情報処理装置１とユーザ１２０との相対位置の第４の例を示す平面図である。
【００５４】
図１１に示すように、ユーザ１２０が情報処理装置１の正面ではなく、側方にずれた位置にいる場合、レーザ光Ｌ１はユーザ１２０の頭部１２２には当たらないことがある。しかし、物体検出部１０が比較的低い位置（詳しくは、後部ベゼル１１４Ｃ）にあるため（図２参照）、レーザ光Ｌ１は、胴体１２１には当たる。そのため、情報処理装置１は、ユーザ１２０の存在を検出できる。
【００５５】
図１２に示すように、情報処理装置１が第２の情報処理装置１Ａと並べられており、ユーザ１２０が第２の情報処理装置１Ａの正面にいることを想定する。この場合、ユーザ１２０は情報処理装置１の正面ではなく、側方にずれた位置にいる。そのため、情報処理装置１からのレーザ光Ｌ１はユーザ１２０の頭部１２２には当たらないことがある。しかし、物体検出部１０が比較的低い位置にあるため、レーザ光Ｌ１は胴体１２１には当たる。そのため、情報処理装置１は、ユーザ１２０の存在を検出できる。
【００５６】
このように、実施形態の情報処理装置１では、情報処理装置１の使用形態にかかわらず、ユーザ１２０を精度よく検知できる。
【００５７】
図１３は、比較形態に係る情報処理装置３０１とユーザ１２０との相対位置の第３の例を示す平面図である。図１４は、比較形態に係る情報処理装置３０１とユーザ１２０との相対位置の第４の例を示す平面図である。
【００５８】
図１３に示すように、ユーザ１２０が情報処理装置３０１の正面ではなく、側方にずれた位置にいる場合、レーザ光Ｌ２はユーザ１２０に当たらないことがある。そのため、ユーザ１２０の存在を検出しにくい。
図１４に示すように、情報処理装置３０１が第２の情報処理装置１Ａと並べられており、ユーザ１２０が第２の情報処理装置１Ａの正面にいる場合にも、レーザ光Ｌ２はユーザ１２０に当たらないことがある。そのため、ユーザ１２０の存在を検出しにくい。
【００５９】
このように、比較形態の情報処理装置３０１では、使用形態によっては検出精度が低くなる可能性がある。
【００６０】
次に、第１筐体１０１の第２の例について説明する。
図１５は、第１筐体１０１の第２の例の斜視図である。図１６は、第１筐体１０１の第２の例の内部構造の模式図である。
図１５および図１６に示すように、カバー板２０７のうち第１透過領域２１０は、エミッタ１１に対面する領域を含む領域である。第１透過領域２１０は、エミッタ１１から発せられたレーザ光が厚さ方向に透過可能である。カバー板２０７のうち第２透過領域２１１は、レシーバ１２に対面する領域を含む領域である。第２透過領域２１１は、物体（人物など）の表面で反射したレーザ光が、レシーバ１２に向かって厚さ方向に透過可能である。
第１透過領域２１０および第２透過領域２１１を除く領域は、非透過領域２１３である。非透過領域１１３は、レーザ光を透過しない。
【００６１】
カバー板２０７は、透過性材料で構成された主板２０８と、非透過性材料で構成された非透過性層２０９とを備える。第１透過領域２１０および第２透過領域２１１は、非透過性層２０９が形成されていない領域である。非透過領域２１３は、主板２０８の第２面２０８ｂ（−Ｚ方向側の面。物体検出部１０側の面）に非透過性層２０９が積層された領域である。
【００６２】
エミッタ１１とレシーバ１２の間には、隔壁２１２が形成されている。隔壁２１２は、設置面１０１ｅから立ち上がり、主板２０８を厚さ方向に貫通して第１面２０８ａに達している。隔壁２１２は非透過性であるため、レーザ光は透過しない。
【００６３】
図１５および図１６に示す第１筐体１０１では、第１透過領域２１０と第２透過領域２１１とが左右に離れており、しかも非透過性の隔壁２１２が設けられている。そのため、エミッタ１１からのレーザ光が直接、レシーバ１２に達するのを抑制できる。したがって、物体検出部１０の検出精度を高めることができる。
カバー板２０７の非透過領域２１３は、非透過性層２０９が主板２０８の物体検出部１０側の面（図１６における下面）に設けられて構成されている。そのため、非透過領域２１３と透過領域２１０，２１１との外観上の差を小さくできる。したがって、カバー板２０７の美観を高めることができる。
【００６４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
例えば、物体検出部が検出対象とする波動は、レーザ光に限らず、発光ダイオードが発光する赤外線であってもよい。また物体検出部が検出対象とする波動は、赤外線よりも波長が短い電波などの電磁波の他、音波、超音波などの弾性波であってもよい。また、物体検出部は、物体との距離を検出するセンサであれば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）レーダを用いたセンサ等の他の方式を用いたセンサであってもよい。物体検出部は、検出信号の強度に基づいて、検出対象物が近づき、その後、情報処理装置から所定の距離の範囲内に一定時間留まっている状態であるか否かを検出できる構成としてもよい。
【００６５】
図４に示すように、第１筐体１０１では、第１支持部材１０５と第２支持部材１０６の両方が、それぞれリブ（第１リブ１０５ｆおよび第２リブ１０６ｆ）を有するが、第１筐体の構成はこの例に限定されない。例えば、第１筐体は、第１支持部材と第２支持部材のうち一方のみがカバー板に対して突出するリブを有していてもよい。すなわち、第１筐体は、第１支持部材と第２支持部材の少なくとも一方がリブを有する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…情報処理装置、１０…物体検出部、１１…エミッタ（波源）、１２…レシーバ（検出素子）、１０１…第１筐体、１０１ｂ…第１基端部、１０２…第２筐体、１０２ｂ…第２基端部、１０３…ディスプレイ、１０３ａ…表示領域、１０４…筐体本体、１０５…第１支持部材、１０５ｆ…第１リブ、１０６…第２支持部材、１０６ｆ…第２リブ、１０７…カバー板、１０７ｂ…前側縁部（第１の側縁部）、１０７ｃ…後側縁部（第２の側縁部）、１１０，２１０…第１透過領域、１１１，２１１…第２透過領域、１１２，２１２…隔壁、１１３，２１３…非透過領域、１３０…ヒンジ機構、２０８…主板、２０９…非透過性層。
【図１】
2020102153.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020102153.tif 000005
【図４】
2020102153.tif 000006
【図５】
2020102153.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有する第１筐体と、
キーボードを有する第２筐体と、
前記第１筐体の第１基端部と前記第２筐体の第２基端部とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
波動を発する波源、および物体の表面で反射した前記波動を検出する検出素子を有する物体検出部と、を備え、
前記物体検出部は、前記第１筐体の、前記ディスプレイの表示領域より前記第１基端部側の位置に設けられており、
前記第１筐体は、
前記ディスプレイと、
前記ディスプレイを搭載する筐体本体と、
前記筐体本体の厚さ方向から見て、少なくとも前記物体検出部の一部を覆うカバー板と、を備え、
前記カバー板の少なくとも一部を前記波動が透過可能であって、前記カバー板は、前記ディスプレイから前記第１基端部に向かう第１方向において前記第１筐体の厚さが増すように傾斜している、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１筐体は、
前記ディスプレイの周縁に沿って設けられ、前記カバー板の第１の側縁部を支持する第１支持部材と、
前記カバー板の第２の側縁部を支持する第２支持部材と、をさらに備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材の少なくとも一方は、前記カバー板に対して突出するリブを有する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１筐体の面内方向であって、前記第１方向と直交する方向を第２方向として、
前記カバー板は、前記第２方向に延在する、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記波源は、赤外線レーザ光を前記波動として発するレーザ光源である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記波源と前記検出素子との間に、前記波動が透過できない隔壁が形成され、
前記カバー板は、前記波源からの前記波動が透過可能な第１透過領域と、
前記物体の表面で反射した前記波動が前記検出素子に向かって透過可能な第２透過領域と、
前記第１透過領域および前記第２透過領域を囲む領域であって、前記波動が透過できない非透過領域と、を有する、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記非透過領域は、前記波動が透過できない非透過性材料で構成されている、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記非透過領域は、前記波動が透過可能な透過性材料で構成された主板と、前記波動が透過できない非透過性材料で構成された非透過性層とを有し、
前記非透過性層は、前記主板の前記物体検出部側の面に積層されている、請求項５記載の情報処理装置。