(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの心理的な支援を行なうためのアドバイスを提供するためのユーザ支援装置、ユーザ支援方法及びユーザ支援プログラムを提供する。【解決手段】ユーザ支援装置２０は、第１状況と、第１状況に影響を与える第２状況に関する情報を記録する状況情報記憶部２２と、第１状況の変化を促す支援情報を記録する支援情報記憶部２３と、第１状況及び第２状況に関する情報を取得する制御部２１とを備える。制御部２１は、同時期の第１状況と第２状況を取得し、状況情報記憶部２２に記録し、第１状況における特定状態を特定した場合、特定状態を変化させた第２状況を特定して、支援情報として支援情報記憶部２３に記録し、新たに特定状態を特定した場合、支援情報記憶部２３に記録された支援情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状況と、前記第１状況に影響を与える第２状況に関する情報を記録する状況情報記憶部と、
前記第１状況の変化を促す支援情報を記録する支援情報記憶部と、
第１状況及び第２状況に関する情報を取得する制御部とを備えたユーザ支援装置であって、
前記制御部が、
同時期の第１状況と第２状況を取得し、前記状況情報記憶部に記録し、
前記第１状況における特定状態を特定した場合、前記特定状態を変化させた第２状況を特定して、支援情報として前記支援情報記憶部に記録し、
新たに特定状態を特定した場合、前記支援情報記憶部に記録された前記支援情報を出力することを特徴とするユーザ支援装置。
【請求項２】
前記第１状況は、ユーザの本人状況であり、前記第２状況は、前記ユーザの周囲の環境情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ支援装置。
【請求項３】
前記第１状況は、コミュニケーションを行なう第１ユーザの本人状況であり、前記第２状況は、前記コミュニケーションを行なう第２ユーザの本人状況であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ支援装置。
【請求項４】
前記制御部が、
前記第１及び第２ユーザの開示可能情報を取得し、
両者の開示可能情報をマッチングして、マッチング結果に応じてコミュニケーションの話題に関するアドバイスを出力することを特徴とする請求項３に記載のユーザ支援装置。
【請求項５】
前記制御部が、コミュニケーション相手のユーザ支援装置のユーザ情報記憶部から、前記開示可能情報を取得することを特徴とする請求項４に記載のユーザ支援装置。
【請求項６】
第１状況と、前記第１状況に影響を与える第２状況に関する情報を記録する状況情報記憶部と、
前記第１状況の変化を促す支援情報を記録する支援情報記憶部と、
第１状況及び第２状況に関する情報を取得する制御部とを備えたユーザ支援装置を用いて、ユーザを支援する方法であって、
前記制御部が、
同時期の第１状況と第２状況を取得し、前記状況情報記憶部に記録し、
前記第１状況における特定状態を特定した場合、前記特定状態を変化させた第２状況を特定して、支援情報として前記支援情報記憶部に記録し、
新たに特定状態を特定した場合、前記支援情報記憶部に記録された前記支援情報を出力することを特徴とするユーザ支援方法。
【請求項７】
第１状況と、前記第１状況に影響を与える第２状況に関する情報を記録する状況情報記憶部と、
前記第１状況の変化を促す支援情報を記録する支援情報記憶部と、
第１状況及び第２状況に関する情報を取得する制御部とを備えたユーザ支援装置を用いて、ユーザを支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
同時期の第１状況と第２状況を取得し、前記状況情報記憶部に記録し、
前記第１状況における特定状態を特定した場合、前記特定状態を変化させた第２状況を特定して、支援情報として前記支援情報記憶部に記録し、
新たに特定状態を特定した場合、前記支援情報記憶部に記録された前記支援情報を出力する手段として機能させることを特徴とするユーザ支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの心理的な支援を図るためのユーザ支援装置、ユーザ支援方法及びユーザ支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の無意識下の行動特性まで診断し数値化するための技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照）。この文献に記載された技術においては、対象者の無意識下の行動特性まで診断し数値化するサーバ装置は、対象者の評価用に出題する問題を選択し、出題に対する対象者による回答について、少なくとも心理学的統計データを参照し、行動特性分析を実施する。そして、行動特性分析結果に基づいて能力分析を行ない、行動特性分析結果及び能力分析結果に基づいてサポートアドバイスを出力する。この場合、行動特性分析結果に基づく第１のレポートを生成し、能力分析結果に基づく第２のレポートを生成し、支援助言選択結果に基づく第３のレポートを生成する。
【０００３】
また、ユーザの感情を示すシグナルに基づいて、コミュニケーション状態を構築するためのアドバイスを生成するための技術も検討されている（例えば、特許文献２を参照）。この文献に記載された技術においては、第１ユーザが第２ユーザとコミュニケーションを行なう用途を設定し、第１ユーザおよび第２ユーザのうち少なくともいずれか一方の感情シグナルを受信する。受信した感情シグナルの用途に応じた理想的な状態に基づいて、第１ユーザへのアドバイスを生成し、生成されたアドバイスを、通信部を介して第１ユーザに対応するクライアント端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２２４２５６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１７８３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの感情は、周囲等の状況の影響を受ける。この影響は、ユーザによって異なるので、画一的な対応では、ユーザの心理的な支援を行なうための的確なアドバイスを提供することができないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのユーザ支援装置は、第１状況と、前記第１状況に影響を与える第２状況に関する情報を記録する状況情報記憶部と、前記第１状況の変化を促す支援情報を記録する支援情報記憶部と、状況に関する情報を取得する制御部とを備える。そして、前記制御部が、同時期の第１状況と第２状況を取得し、前記状況情報記憶部に記録し、前記第１状況において特定状態を特定した場合、前記特定状態を変化させた第２状況を特定して、支援情報として前記支援情報記憶部に記録し、新たに特定状態を特定した場合、前記支援情報記憶部に記録された前記支援情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの心理的な支援を行なうためのアドバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のシステム概略図。
【図２】第１実施形態のハードウェア構成の説明図。
【図３】第１実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は情報蓄積処理、（ｂ）は学習処理の説明図。
【図４】第１実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第２実施形態のシステム概略図。
【図６】第２実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第３実施形態のシステム概略図。
【図８】第３実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１〜図３を用いて、ユーザ支援装置、ユーザ支援方法及びユーザ支援プログラムを具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態では、ユーザの本人状況（第１状況）に影響を与える環境状況（第２状況）を用いて、ユーザの心理状態（感情）の安定化、集中力向上、理解度向上等の支援を行なう。
【００１０】
図１に示すように、ユーザＵ１を支援する支援装置２０を用いる。この支援装置２０は、例えばウェアラブル端末やモバイル端末、ユーザＵ１に寄り添って移動可能なロボット等を用いることができる。
【００１１】
（ハードウェア構成例）
図２は、支援装置２０として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
【００１２】
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１３】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１４】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１５】
記憶部Ｈ１４は、支援装置２０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述する状況情報記憶部２２、支援情報記憶部２３）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、支援装置２０における各処理（例えば、後述する制御部２１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、支援装置２０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図３及び図４に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１７】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１８】
（支援装置２０の機能）
図１に示す支援装置２０は、ユーザＵ１が利用するコンピュータ端末である。支援装置２０は、検知部１０、出力部１５、制御部２１、状況情報記憶部２２、支援情報記憶部２３を備える。
【００１９】
検知部１０は、ユーザＵ１の本人状況や周囲の環境情報を取得するためのセンサである。検知部１０には、例えば、画像を取得するためのカメラを用いることができる。このカメラには、ユーザＵ１を撮影した可視画像を取得するカメラや、ウェアラブル端末において心拍数、覚醒状態等を計測するためのセンサを用いることができる。また、検知部１０に集音のためのマイクを用いてもよい。
【００２０】
出力部１５は、ユーザＵ１に対して、アドバイス等の提案を出力するユーザインターフェイス部である。出力部１５としては、ディスプレイ、スピーカ等を用いることができる。また、ロボットを用いる場合には、ロボットの動作や表情を出力するようにしてもよい。
【００２１】
制御部２１は、状況取得処理、判定処理、学習処理、提案処理を実行する。このため、ユーザ支援プログラムを実行することにより、状況取得部２１１、判定部２１２、学習部２１３、提案部２１４として機能する。
状況取得部２１１は、検知部１０からユーザＵ１の本人状況や、ユーザＵ１の所在する環境状況を取得する処理を実行する。
【００２２】
判定部２１２は、状況取得部２１１が取得した本人状況に基づいて、ユーザＵ１の心理状態を判定する処理を実行する。心理状態としては、「平常状態」、「喜怒哀楽」、「集中力」、「理解度」等を判定する。
【００２３】
学習部２１３は、本人状況と環境状況との関係を学習する処理を実行する。
提案部２１４は、本人状況及び環境状況に基づいて、ユーザに対する提案を特定し、出力部１５から出力する処理を実行する。
【００２４】
状況情報記憶部２２には、検知部１０から取得した各種状況についての状況管理レコードが記録される。この各種状況には、本人状況や環境状況が含まれる。この状況管理レコードは、各種状況を取得した場合に記録される。状況管理レコードには、日時、本人状況、環境状況に関するデータが記録される。
【００２５】
日時データ領域には、各種状況を取得した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
本人状況データ領域には、本人の心理状態を特定するための検知値に関するデータが記録される。
【００２６】
環境状況データ領域には、ユーザＵ１の周囲の環境状況を特定するための検知値に関するデータが記録される。環境状況としては、環境音の種類や音量、環境光の照度、色彩、天候等が含まれる。
【００２７】
支援情報記憶部２３には、学習部２１３による学習結果である支援情報が記録される。この支援情報は、学習部２１３により学習を行なった場合に記録される。支援情報においては、本人状況において現在の心理状態に対して、心理状態の安定化、集中力や理解度の変化を促すための環境状況が記録される。
【００２８】
次に、図３、図４を用いて、ユーザ支援方法における処理の概略を説明する。
（情報蓄積処理）
まず、図３（ａ）を用いて、情報蓄積処理を説明する。この情報蓄積処理は、常時、実行される。
ここでは、支援装置２０の制御部２１は、本人状況の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の状況取得部２１１は、検知部１０から、本人状況に関する検知値を取得する。
【００２９】
次に、支援装置２０の制御部２１は、環境状況の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の状況取得部２１１は、環境状況に関する検知値を取得する。
【００３０】
次に、支援装置２０の制御部２１は、状態情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−３）。制御部２１の状況取得部２１１は、取得日時に関連付けて、本人状況、環境状況を記録した状況管理レコードを生成し、状況情報記憶部２２に記録する。
【００３１】
（学習処理）
次に、図３（ｂ）を用いて、学習処理を説明する。この学習処理は定期的に実行される。
ここでは、支援装置２０の制御部２１は、本人状況において特定状態の検出処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、状況情報記憶部２２を用いて、状況管理レコードに記録された本人状況を用いて、特定状態に該当する状況を検索する。ここでは、状況情報記憶部２２に記録されているすべての時間帯の本人状況において、特定状態（例えば、「怒り」、「集中力の低下」、「理解度の低下」等の心理的不安定状態）に該当する日時を検出する。
【００３２】
次に、支援装置２０の制御部２１は、検出した日時毎に、特定状態の変化の追跡処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、状況情報記憶部２２に記録された状況管理レコードを用いて、本人状況において特定状態の時間的変化を追跡する。そして、判定部２１２は、特定状態が変化した時間帯における環境状況を特定する。特定状態の変化としては、例えば、「怒り→平常」、「集中力の向上」、「理解度の向上」のように、特定状態の低減や改善を用いることができる。
【００３３】
すべての特定状態について、特定状態の変化時の環境状況を特定した後で、支援装置２０の制御部２１は、特定状態の変化に有効な環境状況の検出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の学習部２１３は、本人状況において特定状態から変化するまでの所要時間が短い環境状況を特定する。例えば、特定状態「怒り→平常」、「集中力の向上」、「理解度の向上」の変化に要した所要時間が短い順番に環境状況を並び替える。そして、学習部２１３は、所要時間が短い環境状況に共通する環境状況を、有効な環境状況として特定する。
【００３４】
次に、支援装置２０の制御部２１は、特定状態に有効な環境状況の記録処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の学習部２１３は、本人状況の特定状態に関連付けて、有効な環境状況を記録した支援情報を生成し、支援情報記憶部２３に記録する。
【００３５】
（提案処理）
次に、図４を用いて、提案処理を説明する。
ここでは、支援装置２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、本人状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。
【００３６】
次に、支援装置２０の制御部２１は、本人状況において特定状態を検出したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、取得した本人状況において、特定状態かどうかを判定する。
【００３７】
特定状態を検出していないと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、ステップＳ３−１に戻る。
一方、特定状態を検出したと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、特定状態に有効な環境状況の呼出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、支援情報記憶部２３から、特定状態に関連付けられた環境状況を取得する。
【００３８】
次に、支援装置２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、環境状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−４）。
次に、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、ステップＳ３−４において取得した現在の環境状況が、支援情報記憶部２３から取得した有効な環境状況と共通するかどうかを判定する。
【００３９】
現在の環境状況が有効な環境状況でないと判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況の提案処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、支援情報記憶部２３から取得した有効な環境状況の実現についてのアドバイスを出力部１５に出力する。この場合、ユーザＵ１は、必要に応じて、環境状況を変更するアクションを行なう。
【００４０】
次に、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況に変更されたかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、所定時間の待機を行ない、検知部１０において取得した直近の環境状況が有効な環境状況になったかどうかを判定する。
【００４１】
一方、現在の環境状況が有効な環境状況と判定した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況についての提案処理（ステップＳ３−６）、有効な環境状況に変更されたかどうかについての判定処理（ステップＳ３−７）をスキップする。
【００４２】
有効な環境状況に変更されていないと判定した場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、ステップＳ３−１に戻る。
一方、有効な環境状況に変更されたと判定した場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、特定状態から変化したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の状況取得部２１１は、検知部１０において取得した直近の本人状況に基づいて、特定状態が軽減や改善した場合には、特定状態の変化と判定する。
【００４３】
特定状態が変化したと判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、状況情報の蓄積処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、今回の環境状況を状況情報記憶部２２に記録する。そして、この状況情報は、新たな学習処理時に利用する。
一方、特定状態が変化していないと判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、再学習処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、図３（ｂ）に示す学習処理の再実行を学習部２１３に対して指示する。この場合には、今回の本人状況及び環境状況を含む状況情報を用いて、再度、学習処理を行なう。
そして、状況情報の蓄積処理（ステップＳ３−９）、再学習処理（ステップＳ３−１０）の実行後にステップＳ３−１に戻る。
【００４４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態においては、支援装置２０の制御部２１は、情報蓄積処理を実行する。これにより、本人状況と環境状況とを関連付けて記録することができる。
【００４５】
（１−２）本実施形態においては、支援装置２０の制御部２１は、検出した日時毎に、特定状態の変化の追跡処理（ステップＳ２−２）、特定状態の変化に有効な環境状況の検出処理（ステップＳ２−３）を実行する。これにより、ユーザの心理状態の変化に影響を与える環境状況を特定することができる。
【００４６】
（１−３）本実施形態においては、支援装置２０の制御部２１は、本人状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。特定状態の検出と判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、特定状態に有効な環境状況の呼出処理を実行する（ステップＳ３−３）。これにより、ユーザの心理状態の変化を促す環境を特定することができる。
【００４７】
現在の環境状況が有効な環境状況でないと判定した場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況の提案処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、ユーザの心理状態の変化を促すことができる。
【００４８】
（１−４）本実施形態においては、特定状態が変化したと判定した場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、状況情報の蓄積処理を実行する（ステップＳ３−９）。これにより、定期的な学習処理に用いて、学習することができる。一方、特定状態が変化していないと判定した場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、支援装置２０の制御部２１は、再学習処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、特定状態に対応した環境状況が適切でない場合、速やかに学習し直すことができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図５、図６に従って、ユーザ支援装置、ユーザ支援方法及びユーザ支援プログラムを具体化した第２実施形態を説明する。第１実施形態では、第１状況として本人状況を用い、第２状況として環境状況を用いて、環境状況の変化に応じて本人状況の変化を促す支援を行なう。第２実施形態は、２人のユーザにおける各本人状況（第１及び第２状況）を考慮して、２人のコミュニケーションを支援するように変更した構成であり、上記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
ここでは、図５に示すように、支援装置２０は、ユーザＵ１とユーザＵ２とのコミュニケーションを支援する。本実施形態では、ユーザＵ２の本人状況（心理状態）に影響を与えるユーザＵ１の本人状況（例えば態度）の変化を促す場合を想定する。この場合、検知部１０は、ユーザＵ１の本人状況（第２状況）、ユーザＵ２の本人状況（第１状況）を取得する。
【００５１】
本実施形態においても、情報蓄積処理、学習処理を実行することにより、第１状況に影響を与える第２状況を特定し、支援情報記憶部２３に記録することができる。更に、支援情報記憶部２３には、ユーザＵ１の心理状態、ユーザＵ２の心理状態に対応して、コミュニケーションを円滑にするための方向性及びアドバイスを記録しておく。方向性としては、例えば、ユーザＵ１，Ｕ２の役割（話し手、聞き手）等がある。アドバイスとしては、例えば、この役割に有効なフレーズ等を記録しておく。
【００５２】
次に、図６を用いて、支援処理を説明する。
まず、支援装置２０の制御部２１は、本人状況の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の状況取得部２１１は、検知部１０から、ユーザＵ１の本人状況を取得する。そして、判定部２１２は、取得した本人状況に基づいて、ユーザＵ１の心理状態を特定する。
【００５３】
次に、支援装置２０の制御部２１は、相手状況の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の状況取得部２１１は、検知部１０から、ユーザＵ２の本人状況を取得する。そして、判定部２１２は、取得した本人状況に基づいて、ユーザＵ２の心理状態を特定する。
【００５４】
次に、支援装置２０の制御部２１は、両者の状況の比較処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、特定したユーザＵ１，Ｕ２の心理状態を比較する。
【００５５】
次に、支援装置２０の制御部２１は、方向性の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、支援情報記憶部２３から、ユーザＵ１，Ｕ２の心理状態の比較結果に応じて、コミュニケーションを円滑にするための方向性を決定する。例えば、ユーザＵ１，Ｕ２のコミュニケーションにおいて、発話数が少ないユーザＵ２にストレスを検知した場合、このユーザＵ２に発話を促すように、ユーザＵ１，Ｕ２の役割（聞き手や話し手）を特定する。また、特定の話題にユーザＵ２のストレスを検知した場合、ストレスを検知した話題とは異なる話題を特定する。
【００５６】
次に、支援装置２０の制御部２１は、アドバイスの出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、ユーザＵ１に対して、ユーザＵ２とのコミュニケーションにおける役割（話し役や聞き役）や話題についてアドバイスする。この場合、役割に応じて、話をしたり、話を聞いたりするアクションを行なう。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態においては、支援装置２０の制御部２１は、本人状況の取得処理（ステップＳ４−１）、相手状況の取得処理（ステップＳ４−２）を実行する。これにより、コミュニケーションを行なっている両者の心理状態を把握することができる。
【００５８】
（２−２）本実施形態においては、支援装置２０の制御部２１は、両者の状況の比較処理（ステップＳ４−３）、方向性の特定処理（ステップＳ４−４）、アドバイスの出力処理（ステップＳ４−５）を実行する。これにより、両者の心理状態に応じて、円滑なコミュニケーションを実現することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、図７、図８に従って、ユーザ支援装置、ユーザ支援方法及びユーザ支援プログラムを具体化した第３実施形態を説明する。第２実施形態では、一つのユーザ支援装置を用いてコミュニケーションの円滑化を支援する。一方、第３実施形態は、ユーザ毎に支援装置を準備し、それぞれのユーザ支援装置を用いて、２人のコミュニケーションを支援するように変更した構成であり、上記第２実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
この場合、図７に示すように、ユーザＵ１は支援装置２０Ａを保有し、ユーザＵ２は支援装置２０Ｂを保有する場合を想定する。そして、支援装置２０Ａ，２０Ｂには、それぞれユーザ情報記憶部２４を設ける。このユーザ情報記憶部２４には、保有者に関する情報であって、相手に開示可能な開示可能情報が記録されている。開示可能情報には、例えば、本人の趣味、興味があるテーマ等、コミュニケーションに利用可能な話題に関する情報が記録される。
【００６１】
次に、図８を用いて、支援処理を説明する。ここでは、支援装置２０Ａにおける支援処理について説明するが、支援装置２０Ｂにおいても同様な処理を実行する。
まず、支援装置２０Ａの制御部２１は、ステップＳ４−１〜Ｓ４−４と同様に、本人状況の取得処理（ステップＳ５−１）、相手状況の取得処理（ステップＳ５−２）、両者の状況の比較処理（ステップＳ５−３）、方向性の特定処理（ステップＳ５−４）を実行する。
【００６２】
次に、支援装置２０Ａの制御部２１は、本人開示情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、自身の支援装置２０Ａのユーザ情報記憶部２４から開示可能情報（本人開示情報）を取得する。
【００６３】
次に、支援装置２０Ａの制御部２１は、相手開示情報の取得処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、相手方の支援装置２０Ｂと通信を行ない、支援装置２０Ｂのユーザ情報記憶部２４から開示可能情報（相手開示情報）を取得する。
【００６４】
次に、支援装置２０Ａの制御部２１は、両開示情報のマッチング処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の判定部２１２は、本人開示情報と相手開示情報とのマッチングを行なう。そして、判定部２１２は、本人と相手とで共通の話題を特定する。
【００６５】
次に、支援装置２０Ａの制御部２１は、アドバイスの出力処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、制御部２１の提案部２１４は、共通の話題について、コミュニケーションの方向性（話し手、聞き手）に応じたアドバイスを行なう。この場合、ユーザＵ１，Ｕ２は、共通の話題で、話をしたり、話を聞いたりするアクションを行なう。
【００６６】
本実施形態によれば、第２実施形態の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（３−１）本実施形態においては、支援装置２０Ａの制御部２１は、本人開示情報の取得処理（ステップＳ５−５）、相手開示情報の取得処理（ステップＳ５−６）、両開示情報のマッチング処理（ステップＳ５−７）、アドバイスの出力処理（ステップＳ５−８）を実行する。これにより、両者のユーザ情報のマッチングにより、コミュニケーションに適した話題についてのアドバイスを提供することができる。
【００６７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記第１実施形態では、支援装置２０の制御部２１は、特定状態の変化に有効な環境状況の検出処理（ステップＳ２−３）。特定状態に有効な環境状況の記録処理（ステップＳ２−４）を実行する。ここで、この学習処理には、ディープラーニング等の機械学習を用いてもよい。例えば、環境状況及び本人状況からなる教師データを用いて、本人状況の変化を予測するモデルを算出する。ここでは、環境状況及び本人状況を入力として用いて、この環境状況における所定時間後の本人状況の変化を出力する学習結果（ネットワーク）を生成する。そして、支援処理において、本人状況において特定状態を検知した場合、現在の本人状況、環境状況を学習結果に入力し、所定時間後の本人状況の変化を予測する。この予測結果において、特定状態が好転しない場合には、環境状況の変更を促すアドバイスを出力する。
【００６８】
・上記第１実施形態では、支援装置２０の制御部２１は、環境状況の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。例えば、環境状況には、環境音の種類や音量、環境光の照度、色彩、天候等が含まれる。環境状況はこれらに限定されるものではない。例えば、ユーザＵ１の所在地や香り等、ユーザに影響を与える環境を用いることができる。この場合には、支援装置２０に、ユーザの所在地を特定するセンサ（例えば、ＧＰＳ：Global Positioning System）や匂いセンサ等を設ける。
【００６９】
・上記第１実施形態では、支援装置２０の制御部２１は、有効な環境状況の提案処理を実行する（ステップＳ３−６）。ここでは、出力部１５を用いて、有効な環境状況を実現する。ユーザに対して、ユーザ自身の言動や思考の変化を促すことができれば、環境状況に限定されるものではない。例えば、特定のコンテンツ（例えば、音楽や画像、アドバイス等の発声や表示、ロボットの動作や表情等）により、特定状態が好転する場合には、このコンテンツを、支援情報として出力部１５から出力する。
【００７０】
・上記第２実施形態では、支援装置２０の制御部２１は、方向性の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）、アドバイスの出力処理（ステップＳ４−５）を実行する。ここでは、方向性として、コミュニケーションにおける役割を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、自分の味方、相手の味方、中立の立場から、コミュニケーションに有効なフレーズを、支援装置２０の出力部１５から出力するようにしてもよい。
【００７１】
・上記第３実施形態では、支援装置２０の制御部２１は、本人開示情報の取得処理（ステップＳ５−５）、相手開示情報の取得処理（ステップＳ５−６）を実行する。これらの情報を、インターネットを介して取得するようにしてもよい。この場合には、インターネットを介して接続可能なサーバに、ユーザ情報記憶部を設ける。このユーザ情報記憶部には、ユーザ特定情報に関連付けてユーザの開示可能情報を記録しておく。そして、支援装置２０は、コミュニケーションの相手ユーザの顔画像等を管理サーバに送信する。管理サーバは、顔画像を用いてユーザ認証を行ない、このユーザの開示可能情報を支援装置２０に送信する。なお、この場合には、第２実施形態と同様に、一つの支援装置２０を用いてコミュニケーションを支援するようにしてもよい。
【００７２】
・上記第２、第３実施形態では、ユーザＵ１，Ｕ２のコミュニケーションを支援する。コミュニケーションは２人に限定されるものではなく、３人以上を対象にしてもよい。この場合には、例えば、特定者の本人状況（第１状況）を好転させるためのアドバイスを、特定者以外のユーザに第２状況を変更させるアクション提案を行なうようにする。また、複数人の本人状況（第１状況）を好転させるためのアドバイス提案を行なうようにしてもよい。
【００７３】
・上記第２、第３実施形態では、方向性として、例えば、ユーザＵ１，Ｕ２の役割（話し手、聞き手）等を想定したが、方向性はこれに限定されるものではない。売り手と買い手の場合には、「販売促進」を方向性として用いてよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｕ１，Ｕ２…ユーザ、１０…検知部、１１…出力部、２０，２０Ａ，２０Ｂ…支援装置、２１…制御部、２１１…状況取得部、２１２…判定部、２１３…学習部、２１４…提案部、２２…状況情報記憶部、２３…支援情報記憶部、２４…ユーザ情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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