(57)【要約】【課題】接触検知信号を出力するノードの各々が、対向配置された２つの電極から構成されているタッチパネルにおいて、ノードの静電容量を均一にすることが求められている。【解決手段】タッチパネル１０は、互いに対向配置された２つの電極１４、１８から構成され、第１の方向へ整列する複数のノードであって、接触検知信号を各々出力する、複数のノードを備え、複数のノードのうち、第１の方向の端に配置された第１のノードを構成する２つの電極１４、１８の一方は、第１の方向へ延長されて、複数のノードからの接触検知信号を伝送する配線３２に接続され、第１のノードを構成する２つの電極１４、１８の少なくとも一方には、該第１のノードの静電容量を他のノードと均一にするための切り欠きが形成されている。【選択図】図１
2020166774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置された２つの電極から構成され、第１の方向へ整列する複数のノードであって、接触検知信号を各々出力する、複数のノードを備え、
前記複数のノードのうち、前記第１の方向の端に配置された第１の前記ノードを構成する前記２つの電極の一方は、前記第１の方向へ延長されて、前記複数のノードからの前記接触検知信号を伝送する配線に接続され、
前記第１のノードを構成する前記２つの電極の少なくとも一方には切り欠きが形成されている、タッチパネル。
【請求項２】
前記複数のノードは、
前記第１の方向へ各々延在し、該第１の方向と交差する第２の方向へ並ぶ複数の第１電極と、
前記第２の方向へ各々延在し、前記第１の方向へ並ぶ複数の第２電極であって、前記複数の第１電極と前記複数の第２の電極とは、格子状に交差するように対向配置されている、複数の第２電極と、から構成され、
前記第１のノードを構成する前記第１電極は、前記第１の方向へ延長されて前記配線に接続されている、請求項１に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネルの電極に開口を設ける技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接触検知信号を出力するノードの静電容量を均一にすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様において、タッチパネルは、互いに対向配置された２つの電極から構成され、第１の方向へ整列する複数のノードであって、接触検知信号を各々出力する、複数のノードを備え、複数のノードのうち、第１の方向の端に配置された第１のノードを構成する２つの電極の一方は、第１の方向へ延長されて、複数のノードからの接触検知信号を伝送する配線に接続され、第１のノードを構成する２つの電極の少なくとも一方には切り欠きが形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、切り欠きを設けることによって、切り欠きを設けない場合と比べて配線に接続される端のノードを構成する受信電極及び送信電極の総面積が減じられ、端のノードの静電容量を減少させることができる。その結果、端のノードの静電容量と、他のノードの静電容量との差を減少させ、ノードの静電容量の均一性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るタッチパネルの分解斜視図である。
【図２】図１に示すタッチパネルの受信電極と送信電極を上方から見た図である。
【図３】図１に示す受信電極と送信電極の拡大図である。
【図４】一実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図５】他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図６】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図７】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図８】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図９】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１０】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１１】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１２】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１３】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１４】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１５】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１６】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１７】さらに他の実施形態に係る切り欠きを説明するための図である。
【図１８】図５に示す切り欠きを、後端のノードを構成する送信電極に形成した形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する種々の実施形態において、同様の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明においては、図中の直交座標系を方向の基準とし、ｘ軸プラス方向を右方、ｙ軸プラス方向を前方、ｚ軸プラス方向を上方として言及することがある。
【０００９】
図１を参照して、一実施形態に係るタッチパネル１０について説明する。タッチパネル１０は、カバー１２、複数の受信電極１４、第１基材１６、複数の送信電極１８、及び第２基材２０を備える。カバー１２は樹脂等から構成され、透明領域２２と非透明領域２４とを有する。受信電極１４は、第１基材１６の上に設けられている。受信電極１４及び第１基材１６は第１接着剤層２６によりカバー１２の裏面に接着されている。
【００１０】
送信電極１８は、第２基材２０の上に設けられている。送信電極１８及び第２基材２０は第２接着剤層２８により第１基材１６の裏面に接着されている。第１接着剤層２６及び第２接着剤層２８により接着されたカバー１２、受信電極１４、第１基材１６、送信電極１８、及び第２基材２０は、一体形状のタッチパネル１０を構成している。第１基材１６及び第２基材２０は、ＰＥＴ等の透明樹脂から構成されている。また、第１接着剤層２６及び第２接着剤層２８は、透明接着剤から構成されている。
【００１１】
次に、図２を参照して、受信電極１４及び送信電極１８について説明する。受信電極１４と送信電極１８とは、互いに格子状に交差するように対向配置されている。各々の受信電極１４は例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の導電性材料による透明薄膜から構成され、ｘ方向へ真直ぐ延在している。本実施形態において、各々の受信電極１４は、予め定められた短手方向の幅がＷ１の略矩形の部材であって、長手方向がｘ方向と平行となるように配置され、計７個の受信電極１４がｙ方向へ略等間隔で整列している。
【００１２】
各々の受信電極１４の右端部には、導電性のパッド３０が被覆されており、各々のパッド３０から引き回し用の配線３２が引き出されている。各々の配線３２は、パッド３０を介して、各々の受信電極１４と導通している。配線３２は互いに絶縁されており、導通する受信電極１４からの信号を伝送する。
【００１３】
パッド３０及び配線３２は、カバー１２の非透明領域２４の直下に配置され、非透明領域２４によって上側から覆われている。上側からタッチパネル１０を見る使用者は、非透明領域２４によってパッド３０及び配線３２を視認することができないようになっている。各々の受信電極１４の右端は非透明領域２４の直下まで右方へ延長され、パッド３０及び配線３２に接続されている。
【００１４】
送信電極１８の各々は、ＩＴＯ等の導電性材料の透明薄膜から構成され、ｙ方向へ真直ぐ延在している。本実施形態において、各々の送信電極１８は、予め定められた短手方向の幅がＷ２の矩形の部材であって、長手方向がｙ方向と平行となるように配置され、計８個の送信電極１８がｘ方向へ略等間隔で整列している。
【００１５】
本実施形態において、送信電極１８の幅Ｗ２は、受信電極１４の幅Ｗ１よりも大きい（Ｗ２＞Ｗ１）。各々の送信電極１８の後端には導電性のパッド３４が被覆されており、各々のパッド３４から配線３６が引き出されている。各配線３６は、パッド３４を介して各々の送信電極１８と導通している。
【００１６】
パッド３４及び配線３６は、カバー１２の非透明領域２４の直下に配置され、非透明領域２４によって上側から覆われている。上側からタッチパネル１０を見る使用者は、非透明領域２４によってパッド３４及び配線３６を視認することができないようになっている。各々の送信電極１８の後端は、非透明領域２４の直下まで後方へ延長され、パッド３４及び配線３６に接続されている。
【００１７】
次に、図３を参照してタッチパネル１０のノード３８について説明する。互いに対向配置された１つの受信電極１４と１つの送信電極１８とによって１つのノード３８が形成される。本実施形態においては、計７個の受信電極１４と計８個の送信電極１８とによって、計５６個のノード３８が形成されている。
【００１８】
図３では、５６個のノード３８のうち、３個の受信電極１４と３個の送信電極１８とによって形成された９個のノード３８が示されており、ノード３８の境界線を一点鎖線で模式的に表している。各々のノード３８は、格子状に交差する受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０を含む領域として定義される。ここで、交差部分４０とは、受信電極１４及び送信電極１８の一方を他方へ向かってｚ方向へ投影したときに他方と重なり合う領域を、受信電極１４と送信電極１８との間でｚ方向へ延長させた領域として、定義され得る。
【００１９】
各々のノード３８において、互いに対向する受信電極１４と送信電極１８とは、静電容量Ｃを有するコンデンサを構成する。送信電極１８には配線３６を介して接続される不図示の電圧源から駆動電圧信号が印可される。これにより、送信電極１８から受信電極１４へ至る電気力線が生じ、受信電極１４に電圧（いわゆる、ＲＡＷ値）が発生する。
【００２０】
使用者が指でカバー１２の透明領域を接触操作したとき、操作された領域にあるノード３８において受信電極１４と送信電極１８との間で生じる電気力線の一部が使用者の指に移動する。これにより、受信電極１４に発生していた電圧が低下する。各々のノード３８は、接触操作による受信電極１４の電圧低下を接触検知信号として出力する。ノード３８が出力した接触検知信号は、配線３２を介してプロセッサ（図示せず）に伝送され、接触操作に応じた画像表示等の動作が実行される。
【００２１】
各々のノード３８において、電気力線は、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０を中心として、ｘ方向及びｙ方向に広がりを持ちつつ、送信電極１８から受信電極１４へ至る。したがって、１つのノード３８は、ノード３８を構成する受信電極１４と送信電極１８との間で生じる電気力線に基づいて、交差部分４０を中心としてｘ方向及びｙ方向に広がりを持つ領域として画定される。図３は、ノード３８の領域の境界線を模式的に示している。
【００２２】
複数のノード３８のうち、右端に配置されたノード３８ａにおいては、ノード３８ａを構成する受信電極１４の右端がパッド３０の位置まで右方へ延長されている。これにより、ノード３８ａの受信電極１４のｘ方向の長さが、他のノード３８ｂを構成する受信電極１４のｘ方向の長さよりも実質長くなる。
【００２３】
その結果、ノード３８ａを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積が他のノード３８ｂよりも増大し、ノード３８ａの容量Ｃａが他のノード３８ｂの静電容量Ｃｂよりも大きくなってしまう。したがって、ノード３８において静電容量Ｃの均一性を確保することが困難となる。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、右端のノード３８ａの静電容量Ｃａを減少させて他のノード３８ｂの静電容量Ｃｂと均一にすべく、ノード３８ａを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積を減じるための切り欠きが形成されている。以下、図４〜図１７を参照して、種々の形態の切り欠きについて説明する。なお、図４〜図１７においては、理解の容易のために複数の右端のノード３８ａのうちの１つのみを図示している。
【００２５】
図４に示す切り欠き５０は、送信電極１８を貫通するように送信電極１８に形成された、ｚ方向から見て略四角形の貫通孔である。切り欠き５０は、右端のノード３８ａの領域内において、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０から前方にずれた位置に配置されている。図５に示す切り欠き５２は、切り欠き５０と同様に送信電極１８に形成された略四角形の貫通孔であり、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０から後方にずれた位置に配置されている。
【００２６】
図６に示す切り欠き５４は、受信電極１４を貫通するように受信電極１４に形成された、略四角形の貫通孔である。切り欠き５４は、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０から左方へずれた位置に配置されている。図７に示す切り欠き５６は、切り欠き５４と同様に受信電極１４を貫通する略四角形の貫通孔であり、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０から右方へずれた位置に配置されている。
【００２７】
図８に示す切り欠き５８は、切り欠き５４と同様に受信電極１４を貫通する略四角形の貫通孔であり、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０に配置されている。図９に示す切り欠き６０は、切り欠き５０と同様に送信電極１８を貫通する略四角形の貫通孔であり、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０に配置されている。
【００２８】
図１０に示す切り欠き６２は、受信電極１４を貫通するように受信電極１４に形成された、ｚ方向から見て略矩形の貫通長孔である。切り欠き６２は、その長手方向がｘ方向と平行になるように配置されている。本実施形態においては、切り欠き６２は、その全域が受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０に配置されている。しかしながら、切り欠き６２は、その右端が交差部分４０よりも右方に突出した位置に配置されてもよいし、その左端が交差部分４０よりも左方に突出した位置に配置されてもよい。
【００２９】
図１１に示す切り欠き６４は、送信電極１８を貫通するように送信電極１８に形成された、ｚ方向から見て略矩形の貫通長孔であり、その長手方向がｙ方向と平行になるように配置されている。本実施形態においては、切り欠き６４は、その前端が、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０の前方に突出した位置に配置されている一方、その後端が交差部分４０の後方に突出した位置に配置されている。しかしながら、切り欠き６４の前端又は後端が交差部分４０に配置されてもよい。
【００３０】
図１２に示す切り欠き６６は、受信電極１４に形成された半円状の凹部６６ａ及び６６ｂを有する。凹部６６ａは受信電極１４の前側の側縁１４ａから後方へ凹むように形成されている一方、凹部６６ｂは受信電極１４の後側の側縁１４ｂから前方へ凹むように形成されている。本実施形態においては、凹部６６ａ及び６６ｂは、受信電極１４と送信電極１８との交差部分４０に配置されている。しかしながら、凹部６６ａ及び６６ｂの少なくとも一方を、交差部分４０よりも右方又は左方にずれて配置してもよい。
【００３１】
図１３に示す切り欠き６８は、受信電極１４に形成された半円状の凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６８ｄ、６８ｅ、６８ｆ、６８ｇ、及び６８ｈを有する。凹部６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、及び６８ｄは、受信電極１４の側縁１４ａから後方へ凹むように各々形成され、ｘ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１４ａは、凹部６８ａ〜６８ｄが形成されている部分において、ジグザグ状に画定されている。
【００３２】
一方、凹部６８ｅ、６８ｆ、６８ｇ、及び６８ｈは、受信電極１４の側縁１４ｂから前方へ凹むように形成され、ｘ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１４ｂは、凹部６８ｅ〜６８ｈが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３３】
図１４に示す切り欠き７０は、送信電極１８に形成された半円状の凹部７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、及び７０ｈを有する。凹部７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、及び７０ｄは、送信電極１８の左側の側縁１８ａから右方へ凹むように各々形成され、ｙ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１８ａは、凹部７０ａ〜７０ｄが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３４】
一方、凹部７０ｅ、７０ｆ、７０ｇ、及び７０ｈは、送信電極１８の右側の側縁１８ｂから左方へ凹むように形成され、ｘ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１８ｂは、凹部７０ｅ〜７０ｈが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３５】
図１５に示す切り欠き７２は、受信電極１４に形成された三角形状の凹部７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄ、７２ｅ、７２ｆ、７２ｇ、及び７２ｈと、送信電極１８に形成された三角形状の凹部７２ｉ、７２ｊ、７２ｋ、７２ｌ、７２ｍ、７２ｎ、７２ｏ、及び７２ｐとを有する。
【００３６】
凹部７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、及び７２ｄは、受信電極１４の側縁１４ａから後方へ凹むように各々形成され、ｙ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１４ａは、凹部７２ａ〜７２ｄが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３７】
一方、凹部７２ｅ、７２ｆ、７２ｇ、及び７２ｈは、受信電極１４の側縁１４ｂから前方へ凹むように形成され、ｘ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１４ｂは、凹部７２ｅ〜７２ｈが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３８】
また、凹部７２ｉ、７２ｊ、７２ｋ、及び７２ｌは、送信電極１８の側縁１８ａから右方へ凹むように各々形成され、ｙ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１８ａは、凹部７２ｉ〜７２ｌが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。
【００３９】
一方、凹部７２ｍ、７２ｎ、７２ｏ、及び７２ｐは、送信電極１８の側縁１８ｂから左方へ凹むように形成され、ｘ方向に並ぶように配置されている。これにより、側縁１８ｂは、凹部７２ｍ〜７２ｐが形成されている部分においてジグザグ状に画定されている。本実施形態においては、受信電極１４に形成された凹部７２ａ〜７２ｈの各々は、送信電極１８に形成された凹部７２ｉ〜７２ｐの各々よりも面積が小さい。
【００４０】
図１６に示す切り欠き７４は、凹部７４ａ及び７４ｂを有する。凹部７４ａは、受信電極１４の側縁１４ａの右端部と受信電極１４に被覆されたパッド３０の前縁とから下方へ凹むように、受信電極１４及びパッド３０に形成されている。一方、凹部７４ｂは、受信電極１４の側縁１４ｂの右端部と受信電極１４に被覆されたパッド３０の後縁とから前方へ凹むように、受信電極１４及びパッド３０に形成されている。
【００４１】
これにより、凹部７４ａ及び７４ｂが形成されている受信電極１４の右端部とパッド３０のｙ方向の幅が幅Ｗ１よりも小さくなっている。なお、凹部７４ａ及び７４ｂの少なくとも一方を、ノード３８ａの領域の左端まで延長してもよい。仮に、凹部７４ａ及び７４ｂの双方がノード３８ａの左端まで延長された場合、受信電極１４は、凹部７４ａ及び７４ｂによってノード３８ａの領域において幅Ｗ１よりも小さい幅を有することになる。
【００４２】
なお、切り欠き７４を送信電極１８に形成してもよい。この場合、送信電極１８の幅がノード３８ａの領域において幅Ｗ２よりも小さくなるように、送信電極１８に形成された切り欠き７４の凹部７４ａ及び７４ｂをノード３８ａのｙ方向の全域に亘って延長させてもよい。
【００４３】
図１７に示す切り欠き７６は、凹部７６ａ及び７６ｂを有する。凹部７６ａは受信電極１４の側縁１４ａの右端部とパッド３０の前縁に形成され、凹部７６ａによって、側縁１４ａとパッド３０の前縁とは右方へ延びるにつれて後方へ向かうようにｘ方向に対して傾斜している。
【００４４】
一方、凹部７６ｂは、受信電極１４の側縁１４ｂの右端部とパッド３０の後縁に形成され、凹部７６ｂによって側縁１４ｂとパッド３０の後縁とは右方へ延びるにつれて前方へ向かうようにｘ方向に対して傾斜している。凹部７６ａ及び７６ｂによって、受信電極１４及びパッド３０のｙ方向の幅は右方へ向かうにつれて先細状になる。
【００４５】
上述した切り欠き５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、又は７６を設けることによって、切り欠きを設けない場合と比べてノード３８ａを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積が減じられ、これにより、ノード３８ａの静電容量Ｃａを減少させることができる。その結果、右端のノード３８ａの静電容量Ｃａと他のノード３８ｂの静電容量Ｃｂとの差を減少させ、以って、ノード３８の静電容量Ｃの均一性を高めることができる。
【００４６】
なお、上述の切り欠き５０〜７６の面積は、各切り欠きが形成される電極１４又は１８の電気抵抗が許容値を超えない範囲において、ノード３８ａを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積を、他のノード３８ｂを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積に可能な限り一致させるように設定される。
【００４７】
したがって、一例として、切り欠き５０〜７６の各々の面積は、ノード３８ａを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積と、他のノード３８ｂを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積との差に略一致するように設定され得る。
【００４８】
また、図４、図５、図９、図１１、及び図１４に示す形態においては、切り欠き５０、５２、６０、及び７０が、受信電極１４よりも大きな幅Ｗ２を有する送信電極１８に形成されている。このように、より大きな幅の電極に切り欠きを形成することにより、より小さな幅の電極に切り欠きを形成する場合と比べて、切り欠き形成に起因した電気抵抗の上昇の影響を、小さくすることができる。
【００４９】
また、図１５に示す形態においては、上述したように、凹部７２ａ〜７２ｈの面積は、凹部７２ｉ〜７２ｐの面積よりも小さい。このように、より大きな幅の電極により大きな面積の切り欠きを形成することによって、切り欠き形成に起因した電気抵抗の上昇の影響を小さくすることができる。
【００５０】
しかしながら、図１５に示す形態において、凹部７２ａ〜７２ｐは同じ面積を有してもよい。また、図１４に示す切り欠き７０を、図１３に示す送信電極１８に形成してもよい。この場合において、送信電極１８に形成した切り欠き７０（凹部７０ａ〜７０ｈ）の面積を、受信電極１４に形成した切り欠き６８（凹部６８ａ〜６８ｈ）と同じ、又はそれよりも大きくしてもよい。
【００５１】
なお、上述した切り欠き５０〜７６は全てのノード３８ａにそれぞれ形成される一方で、他のノード３８ｂには切り欠きが形成されない。しかしながら、他のノード３８ｂに、受信電極１４又は送信電極１８の抵抗値を均一にするための孔を形成してもよい。また、切り欠き５０〜７６の少なくとも２つを、１つのノード３８ａに形成することもできる。
【００５２】
上述した切り欠き５０〜７６は、複数のノード３８のうち、後端に配置されたノード３８ｃの各々に形成することもできる。具体的には、図１８に示すように、後端に配置されたノード３８ｃを構成する送信電極１８の後端が、パッド３４の位置まで後方へ延長されている。
【００５３】
これにより、ノード３８ｃを構成する送信電極１８のｙ方向の長さが、他のノード３８ｂを構成する送信電極１８のｙ方向の長さよりも実質長くなる。その結果、ノード３８ｃを構成する受信電極１４及び送信電極１８の総面積がノード３８ｂよりも増大し、ノード３８ｃの静電容量Ｃｃが他のノード３８ｂの静電容量Ｃｂよりも大きくなってしまう。
【００５４】
そこで、図１８に示す形態では、ノード３８ｃを構成する送信電極１８に切り欠き５２が形成されている。これにより、ノード３８の静電容量Ｃの均一性を高めることができる。なお、ノード３８ｃに上述した切り欠き５０〜７６を適用できることが、当業者に理解できよう。
【００５５】
上述の実施形態では、７個の受信電極１４と８個の送信電極１８とによって５６個のノード３８が形成されている場合について述べた。しかしながら、受信電極１４と送信電極１８の個数は、ノード３８の総数が２以上となる限り如何なる個数であってもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、受信電極１４及び送信電極１８が導電性材料の透明薄膜である場合について述べたが、受信電極１４又は送信電極１８は導電ワイヤで構成してもよい。この場合、導電ワイヤは、断面を例えば円形又は四角形とし、人が視認不能な寸法（相当直径）とする。
【００５７】
受信電極１４又は送信電極１８を導電ワイヤから構成した場合でも、配線３２又は３６に接続される端のノード３８ａ又は３８ｃにおいて静電容量Ｃが不均一になる課題が生じる。この場合、導電ワイヤである受信電極１４又は送信電極１８に面積を減ずるための幅を小さくする切り欠きを設けることで、静電容量Ｃの不均一を是正できる。
【００５８】
また、受信電極１４又は送信電極１８を導電性の透明薄膜と導電ワイヤとの組み合わせから構成することもできる。各々のノード３８において交差部分４０に相当する受信電極１４及び送信電極１８の部分のみを透明薄膜から構成する一方、隣接する２つの交差部分４０の間で延在する受信電極１４及び送信電極１８を導電ワイヤから構成してもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、パッド３０及び配線３２が受信電極１４の右端側にのみ設けられている場合について述べた。しかしながら、パッド３０及び配線３２に加えて、受信電極１４の左端側にさらなるパッド及び引き回し用の配線を設けてもよい。この場合、受信電極１４の左端のノード３８に上述した切り欠き５０〜７６を設けてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、パッド３４及び配線３６が送信電極１８の後端側にのみ設けられている場合について述べた。しかしながら、パッド３４及び配線３６に加えて、送信電極１８の前端側にさらなるパッド及び引き回し用の配線を設けてもよい。この場合、送信電極１８の前端のノード３８に上述した切り欠き５０〜７６を設けてもよい。
【００６１】
上述の切り欠き５０、５２、５４、５６、５８、又は６０は、円形、楕円形、多角形等、如何なる外形の貫通孔であってもよい。また、送信電極１８の幅Ｗ２は、受信電極１４の幅Ｗ１と同じであってもよいし、それよりも小さくてもよい。
【００６２】
以上、実施形態を通じて本開示を説明したが、上述の実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１０    タッチパネル
１２    カバー
１４，１８    電極
１６，２０    基材
３０，３４    パッド
３２，３６    配線
５０，５２，５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６８，７０，７２，７４，７６    切り欠き
【図１】
2020166774.tif 000003
【図２】
2020166774.tif 000004
【図３】
2020166774.tif 000005
【図４】
2020166774.tif 000006
【図５】
2020166774.tif 000007
【図６】
2020166774.tif 000008
【図７】
2020166774.tif 000009
【図８】
2020166774.tif 000010
【図９】
2020166774.tif 000011
【図１０】
2020166774.tif 000012
【図１１】
2020166774.tif 000013
【図１２】
2020166774.tif 000014
【図１３】
2020166774.tif 000015
【図１４】
2020166774.tif 000016
【図１５】
2020166774.tif 000017
【図１６】
2020166774.tif 000018
【図１７】
2020166774.tif 000019
【図１８】
2020166774.tif 000020