(57)【要約】【課題】業務管理の負担が低減される業務管理システムを提供する。【解決手段】業務管理システムは予定されている銀行口座の入金に関する情報である入金予定情報を取得する予定情報取得部Ｐ３と、銀行口座に入金された情報である口座入金情報を銀行サーバから取得する口座情報取得部Ｐ１と、入金予定情報と口座入金情報とを比較する情報比較部Ｐ４とを備える。【選択図】図２
2020102005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定されている銀行口座の入金に関する情報である入金予定情報を取得する予定情報取得部と、
前記銀行口座に入金された情報である口座入金情報を銀行のサーバから取得する口座情報取得部と、
前記入金予定情報と前記口座入金情報とを比較する情報比較部とを備える
業務管理システム。
【請求項２】
前記入金予定情報を登録する情報登録部をさらに備える
請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記情報比較部の比較結果に基づいて伝票を作成する伝票作成部をさらに備える
請求項１または２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記予定情報取得部はＥＣサイトに掲載される商品の注文に関する情報に基づいて前記入金予定情報を取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項５】
予定されている銀行口座からの送金に関する情報である送金予定情報を取得する予定情報取得部と、
前記送金予定情報を銀行のサーバに送信する情報送信部と、
前記送金予定情報に基づいて銀行から送信される支払確認情報を取得する確認情報取得部と、
前記支払確認情報に基づいて伝票を作成する伝票作成部とを備える
業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの業務を管理する業務管理システムが知られている。例えば、特許文献１は銀行のコンピュータシステム(９)と通信可能であるサーバ(６)、および、サーバ(６)と接続されるコンピュータ端末(１)を備えるエレクトロニック・バンキングシステム(１０)を開示している。サーバ(６)はユーザの要求に応じて銀行のコンピュータシステム(９)から入金データを取得する。コンピュータ端末(１)にインストールされている業務システム(１２)は入金データに基づいて入金伝票を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記エレクトロニック・バンキングシステム(１０)では、例えば、銀行口座に誤った額が入金された場合、誤った入金データに基づいて入金伝票が作成されることがあるため、作成された入金伝票が正しいか否かをユーザが確認する必要がある。このため、業務管理の負担が大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(１)本発明に関する業務管理システムは予定されている銀行口座の入金に関する情報である入金予定情報を取得する予定情報取得部と、前記銀行口座に入金された情報である口座入金情報を銀行のサーバから取得する口座情報取得部と、前記入金予定情報と前記口座入金情報とを比較する情報比較部とを備える。
上記業務管理システムによれば、情報比較部の比較結果に基づいて、入金予定情報および口座入金情報が正しいか否かを把握できるため、業務管理の負担が低減される。
【０００６】
(２)好ましい例では(１)に記載の業務管理システムにおいて、前記入金予定情報を登録する情報登録部をさらに備える。
このため、入金予定情報を容易に登録できる。
【０００７】
(３)好ましい例では(１)または(２)に記載の業務管理システムにおいて、前記情報比較部の比較結果に基づいて伝票を作成する伝票作成部をさらに備える。
このため、業務管理の負担が一層低減される。
【０００８】
(４)好ましい例では(１)〜(３)のいずれか一項に記載の業務管理システムにおいて、前記予定情報取得部はＥＣサイトに掲載される商品の注文に関する情報に基づいて前記入金予定情報を取得する。
このため、ＥＣサイトに掲載される商品に関する業務管理の負担が低減される。
【０００９】
(５)本発明に関する業務管理システムは予定されている銀行口座からの送金に関する情報である送金予定情報を取得する予定情報取得部と、前記送金予定情報を銀行のサーバに送信する情報送信部と、前記送金予定情報に基づいて銀行から送信される支払確認情報を取得する確認情報取得部と、前記支払確認情報に基づいて伝票を作成する伝票作成部とを備える。
上記業務管理システムによれば、支払確認情報に基づいて伝票が自動で作成されるため、業務管理の負担が低減される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に関する業務管理システムによれば、業務管理の負担が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の業務管理システムのブロック図。
【図２】図１の業務管理サーバの詳細な構成を示すブロック図。
【図３】口座情報取得部、情報比較部、および、伝票作成部が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の一例を示すフローチャート。
【図４】口座情報取得部、情報比較部、および、伝票作成部が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の別の一例を示すフローチャート。
【図５】情報送信部、確認情報取得部、および、伝票作成部が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
(実施形態)
業務管理システム１はユーザの業務を管理するシステムである。ユーザの一例は卸売業者である。ユーザが販売する商品(以下「取扱商品」という)の一例は住宅設備機器、空調機器、オフィス家具、事務用品、および、福祉用具である。ユーザは製造業者から仕入れた取扱商品を実店舗(図示略)およびＥＣ(Electronic Commerce)サイト２００の少なくとも一方を介して顧客に販売する。業務管理システム１は入金予定情報および送金予定情報に基づいて業務を管理する。入金予定情報は予定されているユーザの銀行口座の入金に関する情報である。入金予定情報には、複数の項目(以下「入金予定項目」という)が含まれる。入金予定項目は例えば、入金が予定される者(以下「入金予定者」という)の氏名または名称、予定される入金額、および、予定される入金日が含まれる。送金予定情報は予定されている銀行口座からの送金に関する情報である。送金予定情報には、複数の項目(以下「送金予定項目」という)が含まれる。送金予定項目は例えば、送金額、送金先の口座に関する情報、および、送金予定日が含まれる。
【００１３】
図１は業務管理システム１のブロック図である。業務管理システム１は業務管理サーバ１０、サイト管理サーバ２０、および、端末３０を備えている。業務管理サーバ１０、サイト管理サーバ２０、および、端末３０は例えば、ユーザの事業所に設置される。業務管理サーバ１０、サイト管理サーバ２０、および、端末３０はネットワークを構成する。業務管理サーバ１０およびサイト管理サーバ２０と端末３０との通信の形態は有線通信または無線通信である。業務管理サーバ１０とサイト管理サーバ２０との通信の形態は有線通信または無線通信である。業務管理サーバ１０はユーザの銀行口座の入金および送金に関する情報(以下「ユーザ口座情報」という)を保有する銀行のサーバ１００(以下「銀行サーバ１００」という)と通信可能に接続される。業務管理サーバ１０と銀行サーバ１００との通信の形態は有線通信または無線通信である。有線通信の一例はＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)である。
【００１４】
端末３０の一例はパーソナルコンピュータ、タブレット、および、スマートフォンである。図１に示される例では、端末３０はパーソナルコンピュータである。端末３０は本体３１、入力装置３２、および、出力装置３３を備えている。本体３１はプロセッサ３１Ａおよび記憶装置３１Ｂを備えている。記憶装置３１Ｂは主記憶装置(図示略)および補助記憶装置(図示略)を含む。主記憶装置の一例はメモリである。補助記憶装置の一例はハードディスクである。プロセッサ３１Ａは記憶装置３１Ｂと通信できるように記憶装置３１Ｂと接続されている。入力装置３２はキースキャンコードを本体３１に送信できるように本体３１と接続されている。入力装置３２の一例はキーボードである。出力装置３３は本体３１から出力された信号を受信できるように本体３１と接続されている。出力装置３３の一例は液晶ディスプレイである。
【００１５】
銀行サーバ１００はプロセッサ１１０および記憶装置１２０を備えている。記憶装置１２０の一例はハードディスクである。記憶装置１２０はユーザ口座情報を管理する１または複数のアプリケーションソフトウェア(以下「口座情報管理ソフト」という)を記憶する。プロセッサ１１０は記憶装置１２０と通信できるように記憶装置１２０と接続されている。プロセッサ１１０が業務管理サーバ１０からの要求に応じて記憶装置１２０に記憶されている口座情報管理ソフトを実行することによって、プロセッサ１１０の１または複数の機能ブロックが構築される。１または複数の機能ブロックには、受信部１１１および送信部１１２が含まれる。受信部１１１は業務管理サーバ１０から送信される情報を受信する。送信部１１２は業務管理サーバ１０にユーザ口座情報を含む様々な情報を送信する。ユーザ口座情報には、口座入金情報および送金完了情報が含まれる。口座入金情報はユーザの銀行口座の入金に関する情報である。口座入金情報には、複数の項目(以下「入金完了項目」という)が含まれる。入金完了項目には、例えば、入金者の氏名または名称、入金額、および、入金日が含まれる。送金完了情報はユーザの銀行口座からの送金に関する情報である。送金完了情報はユーザと銀行との間に所定の契約が締結されている場合に、送金予定情報に基づいて銀行口座から自動的に送金したときに、業務管理サーバ１０に送信する情報である。送金完了情報には、複数の項目(以下「送金完了項目」という)が含まれる。送金完了項目には、例えば、送金額、送金先の口座に関する情報、および、送金日が含まれる。
【００１６】
ＥＣサイト２００はインターネット３００を介してアクセスされる多数のウェブサイトのうち、サイト管理サーバ２０および業務管理サーバ１０によって情報が管理されるウェブサイトである。ＥＣサイト２００の形態は自社サイト型またはモール型である。ＥＣサイト２００はユーザ、または、ユーザから管理を委託された者によって管理される。ＥＣサイト２００は取扱商品を販売するためのコンテンツを含む。
【００１７】
サイト管理サーバ２０はプロセッサ２１および記憶装置２２を備えている。記憶装置２２の一例はハードディスクである。記憶装置２２はＥＣサイト２００を管理する１または複数のアプリケーションソフトウェア(以下「ＥＣフロントオフィス管理ソフト」という)を記憶する。プロセッサ２１は記憶装置２２と通信できるように記憶装置２２と接続されている。プロセッサ２１が入力装置３２からの要求に応じて記憶装置２２に記憶されているＥＣフロントオフィス管理ソフトを実行することによって、プロセッサ２１の１または複数の機能ブロックが構築される。１または複数の機能ブロックには、フロントオフィス管理部２１Ａが含まれる。フロントオフィス管理部２１Ａはバックオフィス管理部Ｐ１１(図２参照)から送信される情報に基づいて、主に取扱商品に関する情報(以下「取扱商品情報」という)、および、ＥＣサイト２００のレイアウト等の表示態様を管理する。取扱商品情報はＥＣサイト２００に掲載される取扱商品の商品名、型番、価格、取扱商品の注文情報、および、注文された取扱商品のキャンセル情報等を含む。フロントオフィス管理部２１Ａは取扱商品情報を業務管理サーバ１０に送信する。
【００１８】
業務管理サーバ１０はプロセッサ１１および記憶装置１２を備えている。記憶装置１２の一例はハードディスクである。記憶装置１２は業務管理に関する１または複数のアプリケーションソフトウェア(以下「銀行マッチングソフト」という)、ならびに、ユーザの販売および会計を管理する１または複数のアプリケーションソフトウェア(以下「販売会計管理ソフト」という)を記憶する。記憶装置１２はさらに、ＥＣサイト２００を管理する１または複数のアプリケーションソフトウェア(以下「ＥＣバックオフィス管理ソフト」という)を記憶する。プロセッサ１１は記憶装置１２と通信できるように記憶装置１２と接続されている。プロセッサ１１が入力装置３２からの要求に応じて記憶装置１２に記憶されている銀行マッチングソフト、販売会計管理ソフト、および、ＥＣバックオフィス管理ソフトを実行することによって、プロセッサ１１の１または複数の機能ブロックが構築される。
【００１９】
図２に示されるように、銀行マッチングソフトが実行されることによって構築される複数の機能ブロックには、口座情報取得部Ｐ１、情報登録部Ｐ２、予定情報取得部Ｐ３、情報比較部Ｐ４、伝票作成部Ｐ５、情報送信部Ｐ６、および、確認情報取得部Ｐ７が含まれる。販売会計管理ソフトが実行されることによって構築される複数の機能ブロックには、販売管理部Ｐ８、会計管理部Ｐ９、および、給与管理部Ｐ１０が含まれる。ＥＣバックオフィス管理ソフトが実行されることによって構築される機能ブロックには、バックオフィス管理部Ｐ１１が含まれる。バックオフィス管理部Ｐ１１は主にユーザによって端末３０に入力される情報に基づいて、ＥＣサイト２００の取扱商品情報を管理するための情報、および、ＥＣサイト２００のレイアウト等の表示態様を管理するための情報をフロントオフィス管理部２１Ａに送信する。
【００２０】
口座情報取得部Ｐ１は口座入金情報および送金完了情報を銀行サーバ１００(図１参照)から取得する。口座情報取得部Ｐ１は口座入金情報の取得を要求する信号(以下「サーバ側要求信号」)を銀行サーバ１００に送信する。銀行サーバ１００はサーバ側要求信号を受信した場合に最新の口座入金情報(以下「最新口座入金情報」という)を業務管理サーバ１０に送信する。口座情報取得部Ｐ１によるサーバ側要求信号の送信のタイミングは任意に選択可能である。第１例では、口座情報取得部Ｐ１は常時、サーバ側要求信号を銀行サーバ１００に送信する。第２例では、口座情報取得部Ｐ１は所定時間毎にサーバ側要求信号を銀行サーバ１００に送信する。第２例の場合、所定時間はユーザが任意に設定可能である。一例では、所定時間は５分である。第１例および第２例の場合、口座入金情報が自動で取得されるため、業務管理の負担が一層低減される。第３例では、口座情報取得部Ｐ１はユーザから入力装置３２(図１参照)を介して口座入金情報の取得を要求する信号が入力された場合にのみ、サーバ側要求信号を銀行サーバ１００に送信する。
【００２１】
情報登録部Ｐ２はユーザによって入力された入金予定情報を登録する。このため、入金予定情報を容易に登録できる。情報登録部Ｐ２に登録される入金予定情報は固定収入情報および変動収入情報を含む。固定収入情報および変動収入情報は会計管理部Ｐ９によって管理される。固定収入情報は所定期間毎の決まった額の入金に関する情報である。所定期間は例えば１ヶ月である。固定収入情報の一例は、家賃収入に関する情報、および、ユーザが経営している月極駐車場の利用料収入に関する情報である。変動収入情報は所定期間毎の変動する入金に関する情報である。所定期間は例えば１ヶ月である。変動収入情報の一例は、ユーザが経営しているコインパーキングの利用料収入に関する情報である。
【００２２】
入金予定情報は入金伝票情報をさらに含む。入金伝票情報は例えばユーザが実店舗を介して販売した取扱商品の売り上げに基づく入金に関する情報である。入金伝票情報は販売管理部Ｐ８によって管理される。販売管理部Ｐ８はユーザが実店舗を介して取扱商品を販売した場合であって、顧客が支払い方法として銀行振り込みを選択したとき、仮の入金伝票(以下「仮入金伝票」)を作成する。入金伝票情報は仮入金伝票に基づく入金に関する情報である。なお、実店舗を介した取扱商品の販売は第１種販売形態および第２種販売形態が含まれる。第１種販売形態は顧客が実店舗に来店して取扱商品を購入する形態である。第２種販売形態は顧客が実店舗に通信手段を介して取扱商品を発注し、ユーザが取扱商品を顧客に納品する形態である。第２種販売形態における通信手段の一例は電話またはファクシミリである。
【００２３】
入金予定情報はサイト注文情報をさらに含む。サイト注文情報はＥＣサイト２００(図１参照)を介して注文された取扱商品の売り上げに基づく入金に関する情報である。このため、取扱商品に関する業務管理の負担が低減される。サイト注文情報はサイト管理サーバ２０から業務管理サーバ１０に送信される。サイト管理サーバ２０が送信するサイト注文情報の送信のタイミングは任意に選択可能である。第１例では、サイト管理サーバ２０は取扱商品が注文される毎にサイト注文情報を業務管理サーバ１０に送信する。第２例では、サイト管理サーバ２０は所定時間毎に最新のサイト注文情報を業務管理サーバ１０に送信する。第２例の場合、所定時間はユーザが任意に設定可能である。
【００２４】
情報登録部Ｐ２はユーザによって入力された送金予定情報を登録する。このため、送金予定情報を容易に登録できる。送金予定情報は固定支出情報および変動支出情報を含む。固定支出情報および変動支出情報は会計管理部Ｐ９によって管理される。固定支出情報は所定期間毎の決まった額の支出に関する情報である。所定期間は例えば１ヶ月である。固定支出情報の一例は家賃および駐車場の使用料である。変動支出情報は所定期間毎の変動する支出に関する情報である。所定期間は例えば１ヶ月である。変動支出情報の一例は、電気使用料金、ガス使用料金、および、水道使用料金である。送金予定情報はさらに、取扱商品の仕入代金に基づく支払伝票に関する情報、ＥＣサイト２００を介して注文された取扱商品の返金情報、および、従業員の給与に関する情報を含む。取扱商品の仕入代金に基づく支払伝票に関する情報は販売管理部Ｐ８によって管理される。返金情報はＥＣサイト２００を介して注文された取扱商品がキャンセルまたは返品された場合に、キャンセルまたは返品された取扱商品に関してユーザの銀行口座に既に入金されている金額を返金するための情報である。返金情報はバックオフィス管理部Ｐ１１によって管理される。従業員の給与に関する情報は給与管理部Ｐ１０によって管理される。
【００２５】
予定情報取得部Ｐ３は情報登録部Ｐ２に登録された入金予定情報、送金予定情報、および、サイト管理サーバ２０から送信されるサイト注文情報を取得する。
【００２６】
情報比較部Ｐ４は予定情報取得部Ｐ３が取得した入金予定情報と、銀行サーバ１００から送信される口座入金情報とを比較する入金比較処理を実行する。情報比較部Ｐ４が入金比較処理を実行するタイミングは任意に設定可能である。第１例では、情報比較部Ｐ４はユーザから入金比較処理の実行を要求する信号(以下「入金比較要求信号」という)が入力された場合に入金比較処理を実行する。第２例では、情報比較部Ｐ４は所定期間毎に入金比較処理を実行する。所定期間は例えば、１週間、２週間、３週間、または、１ヶ月である。第２例の場合、所定期間はユーザが任意に設定可能である。第３例では、情報比較部Ｐ４は口座情報取得部Ｐ１が口座入金情報を取得する毎に入金比較処理を実行する。
【００２７】
情報比較部Ｐ４は入金比較処理において、入金予定情報に含まれる入金予定項目と口座入金情報に含まれる入金完了項目とを比較する。情報比較部Ｐ４の比較結果に基づいて、入金予定情報および口座入金情報が正しいか否かを把握できるため、業務管理の負担が低減される。情報比較部Ｐ４は入金比較処理において、入金予定項目と入金完了項目とが一致しない入金予定情報および口座入金情報の組(以下「不一致入金情報」という)を抽出した場合、不一致入金情報を端末３０に送信する。端末３０は不一致入金情報を受信した場合、出力装置３３(図１参照)に不一致入金情報とともに警告を表示する。一方、情報比較部Ｐ４は入金予定項目と入金完了項目とが完全に一致する入金予定情報および口座入金情報の組(以下「一致入金情報」という)を抽出した場合、一致入金情報を伝票作成部Ｐ５に送信する。一致入金情報には、入金完了項目と一致する入金予定項目が固定収入情報、変動収入情報、入金伝票情報、または、サイト注文情報のいずれであるかを示す情報が含まれる。
【００２８】
ユーザと銀行との間で所定の契約が締結されている場合、情報比較部Ｐ４はさらに、予定情報取得部Ｐ３が取得した固定支出情報に関する送金予定情報と、銀行サーバ１００から送信される送金完了情報とを比較する送金比較処理を実行する。情報比較部Ｐ４が送金比較処理を実行するタイミングは任意に設定可能である。第１例では、情報比較部Ｐ４は口座情報取得部Ｐ１が送金完了情報を取得する毎に送金比較処理を実行する。第２例では、情報比較部Ｐ４はユーザから送金比較処理の実行を要求する信号(以下「送金比較要求信号」という)が入力された場合に送金比較処理を実行する。第３例では、情報比較部Ｐ４は所定期間毎に送金比較処理を実行する。所定期間は例えば、１週間、２週間、３週間、または、１ヶ月である。第３例の場合、所定期間はユーザが任意に設定可能である。なお、ユーザと銀行との間で所定の契約が締結されていない場合、送金完了情報が業務サーバ１０に送信されないため、送金比較処理は実行されない。
【００２９】
情報比較部Ｐ４は送金比較処理において、固定支出情報に関する送金予定情報に含まれる送金予定項目と送金完了情報に含まれる送金完了項目とを比較する。情報比較部Ｐ４の比較結果に基づいて、送金予定情報および送金完了情報が正しいか否かを把握できるため、業務管理の負担が低減される。情報比較部Ｐ４は送金比較処理において、送金予定項目と送金完了項目とが一致しない送金予定情報および送金完了情報の組(以下「不一致送金情報」という)を抽出した場合、不一致送金情報を端末３０に送信する。端末３０は不一致送金情報を受信した場合、出力装置３３(図１参照)に不一致送金情報とともに警告を表示する。一方、情報比較部Ｐ４は送金予定項目と送金完了項目とが完全に一致する送金予定情報および送金完了情報の組(以下「一致送金情報」という)を抽出した場合、一致送金情報を伝票作成部Ｐ５に送信する。
【００３０】
伝票作成部Ｐ５は一致入金情報および一致送金情報の少なくとも一方を受信したことに基づいて伝票を作成する。このため、業務管理の負担が一層低減される。伝票作成部Ｐ５は固定収入情報または変動収入情報が含まれる一致入金情報を受信した場合、振替伝票を作成する。伝票作成部Ｐ５は入金伝票情報またはサイト注文情報を含む一致入金情報を受信した場合、入金伝票を作成する。伝票作成部Ｐ５は入金伝票情報を含む一致入金情報を受信した場合、情報登録部Ｐ２に登録された仮入金伝票を本入金伝票として処理する。伝票作成部Ｐ５は一致送金情報を受信した場合、支払伝票または振替伝票を作成する。
【００３１】
情報送信部Ｐ６は情報登録部Ｐ２に登録された送金予定情報を銀行サーバ１００に送信する。情報送信部Ｐ６が送金予定情報を銀行サーバ１００に送信するタイミングは任意に選択可能である。第１例では、情報送信部Ｐ６は情報登録部Ｐ２に送金予定情報が登録される毎に送金予定情報を銀行サーバ１００に送信する。第２例では、情報送信部Ｐ６は情報登録部Ｐ２に登録されている送金予定情報を所定期間毎に銀行サーバ１００に送信する。第２例の場合、所定期間はユーザが任意に設定可能である。第３例では、情報送信部Ｐ６はユーザから送金予定情報を銀行サーバ１００に送信する旨の要求が入力された場合に送金予定情報を銀行サーバ１００に送信する。
【００３２】
銀行サーバ１００(図１参照)は業務管理サーバ１０から送信される送金予定情報を受信した場合、支払確認情報を業務管理サーバ１０に送信する。支払確認情報は情報送信部Ｐ６が送信した送金予定情報の内容に問題がないかをユーザが確認するための情報である。銀行サーバ１００は送金予定情報に基づいて銀行口座から送金された場合に、送金完了情報を業務管理サーバ１０に送信する。
【００３３】
確認情報取得部Ｐ７は銀行サーバ１００から送信される支払確認情報を取得する。確認情報取得部Ｐ７は支払確認情報を取得した場合、その旨を出力装置３３(図１参照)に表示させる。ユーザは出力装置３３に表示される支払確認情報の内容を確認し、支払確認情報に問題がないと判断した場合、最終支払指示情報を入力する。情報送信部Ｐ６は最終支払指示情報を銀行サーバ１００に送信する。銀行サーバ１００は最終支払指示情報を受信した場合、送金予定情報に基づいてユーザの銀行口座から送金する。伝票作成部Ｐ５は支払確認情報に基づいて、支払伝票または振替伝票を作成する。
【００３４】
図３に示されるフローチャートは口座情報取得部Ｐ１、情報比較部Ｐ４、および、伝票作成部Ｐ５が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の一例を示す。
ステップＳ１１では、口座情報取得部Ｐ１は最新口座入金情報を銀行サーバ１００から取得する。ステップＳ１２では、情報比較部Ｐ４は最新口座入金情報に比較していない口座入金情報(以下「未処理入金情報」という)が含まれるか否かを判定する。ステップＳ１２が否定判定の場合、すなわち、最新口座入金情報に未処理入金情報が含まれない場合、本処理は終了される。ステップＳ１２が肯定判定の場合、ステップＳ１３の処理が実行される。
【００３５】
ステップＳ１３では、情報比較部Ｐ４は未処理入金情報に含まれる入金完了項目と入金予定情報に含まれる入金予定項目とを比較し、未処理入金情報に含まれる入金完了項目と完全に一致する入金予定項目を含む入金予定情報が存在するか否かを判定する。ステップＳ１３が否定判定の場合、ステップＳ１４において、情報比較部Ｐ４は不一致入金情報を端末３０に送信する。ステップＳ１３が肯定判定の場合、ステップＳ１５において、伝票作成部Ｐ５は一致入金情報に含まれる情報に基づいて、入金伝票または振替伝票を作成する。
【００３６】
図４に示されるフローチャートは口座情報取得部Ｐ１、情報比較部Ｐ４、および、伝票作成部Ｐ５が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の別の一例を示す。
ステップＳ２１では、口座情報取得部Ｐ１は送金完了情報を銀行サーバ１００から取得したか否かを判定する。ステップＳ２１が否定判定の場合、ステップＳ２１の判定処理が再度実行される。ステップＳ２１が肯定判定の場合、ステップＳ２２の処理が実行される。ステップＳ２２では、情報比較部Ｐ４は取得した送金完了情報と対応する固定支出情報に関する送金予定情報とが完全に一致するか否かを判定する。ステップＳ２２が否定判定の場合、すなわち、不一致送金情報を抽出した場合、ステップＳ２３において、情報比較部Ｐ４は不一致送金情報を端末３０に送信する。ステップＳ２２が肯定判定の場合、ステップＳ２４において、伝票作成部Ｐ５は一致送金情報に含まれる情報に基づいて、支払伝票または振替伝票を作成する。
【００３７】
図５に示されるフローチャートは情報送信部Ｐ６、確認情報取得部Ｐ７、および、伝票作成部Ｐ５が構築される場合の銀行マッチングソフトの実行手順の一例を示す。
ステップＳ３１では、情報送信部Ｐ６は送金予定情報を銀行サーバ１００に送信する。
ステップＳ３２では、確認情報取得部Ｐ７は支払確認情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ３２が否定判定の場合、確認情報取得部Ｐ７はステップＳ３２の判定処理を再度実行する。ステップＳ３２が肯定判定の場合、ステップＳ３３の処理が実行される。
【００３８】
ステップＳ３３では、確認情報取得部Ｐ７は支払確認情報を出力装置３３に表示させる。ステップＳ３４では、ユーザは支払確認情報が正しいか否かを判定する。ステップＳ３４が否定判定の場合、すなわち、送金予定情報と対応する支払確認情報に一致しない情報が含まれる場合、本処理は終了される。ステップＳ３４が肯定判定の場合、すなわち、送金予定情報と対応する支払確認情報とが完全に一致する場合、ステップＳ３５において、ユーザは最終支払指示情報を入力する。なお、ステップＳ３４の判定処理は情報比較部Ｐ４が実行するようにしてもよい。ステップＳ３６では、情報送信部Ｐ６は最終支払指示情報を銀行サーバ１００に送信する。ステップＳ３７では、伝票作成部Ｐ５は支払確認情報に基づいて、支払伝票または振替伝票を作成する。
【００３９】
業務管理システム１の使用方法の一例について説明する。
ユーザは入力装置３２を用いて入金予定情報としての固定収入情報、変動収入情報、および、入金伝票情報を入力することによって、情報登録部Ｐ２に固定収入情報、変動収入情報、および、入金伝票情報が登録される。サイト注文情報はサイト管理サーバ２０から業務管理サーバ１０に自動的に送信される。情報比較部Ｐ４が例えば所定期間毎に入金比較処理を実行することによって、業務管理サーバ１０に登録されている入金予定情報に応じた伝票が作成される。このため、例えば、インターネットバンキングにアクセスして口座入金情報を確認し、入金伝票および振替伝票を作成する場合よりも業務管理の負担が低減される。また、入金予定情報または口座入金情報が誤っている場合、出力装置３３に警告が表示されるため、ユーザは入金予定情報または口座入金情報のいずれが誤っているのかを容易に確認できる。
【００４０】
ユーザは入力装置３２を用いて固定支出情報に関する送金予定情報を入力することによって、情報登録部Ｐ２に固定支出情報に関する送金予定情報が登録される。口座情報取得部Ｐ１が銀行サーバ１００から送信される送金完了情報を取得した場合、伝票作成部Ｐ５によって支払伝票または振替伝票が自動的に作成される。このため、例えば、インターネットバンキングにアクセスして送金に関する処理を実行し、支払伝票または振替伝票を作成する場合よりも、業務管理の負担が低減される。
【００４１】
ユーザは入力装置３２を用いて送金予定情報を入力することによって、情報登録部Ｐ２に送金予定情報が登録される。情報送信部Ｐ６が送金予定情報を銀行サーバ１００に送信することによって、銀行サーバ１００から支払確認情報が送信される。ユーザは支払確認情報の内容に問題がないと判断した場合、最終支払指示情報を入力することによって、支払いが実行される。このため、支払いに関するセキュリティが高められる。また、例えば、インターネットバンキングにアクセスして送金予定情報を登録する場合よりも業務の負担が低減される。また、最終支払指示情報を入力した場合、伝票作成部Ｐ５によって支払伝票または振替伝票が自動的に作成される。このため、例えば、インターネットバンキングにアクセスして送金に関する処理を実行し、支払伝票または振替伝票を作成する場合よりも、業務管理の負担が低減される。
【００４２】
(変形例)
なお、上記実施形態は本発明に関する業務管理システムが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に関する業務管理システムは実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に実施形態の変形例の一例を示す。
【００４３】
・確認情報取得部Ｐ７の具体的な構成は銀行から送信される支払確認情報の形態に応じて任意に変更可能である。例えば、支払確認情報はファクシミリを用いて送信される形態を含む。この場合、確認情報取得部Ｐ７はファクシミリの送受信装置である。この変形例では、最終支払指示情報はファクシミリの送受信装置で受信した送金予定情報が記載された書面にユーザが署名および捺印した書面である。ユーザは署名および捺印した書面をファクシミリの送受信装置を用いて銀行に送信する。
【００４４】
・予定情報取得部Ｐ３が取得する情報は任意に変更可能である。変形例の業務管理システム１では、予定情報取得部Ｐ３は入金予定情報および送金予定情報のうちの一方のみを取得する。
【符号の説明】
【００４５】
１  ：業務管理システム
Ｐ１：口座情報取得部
Ｐ２：情報登録部
Ｐ３：予定情報取得部
Ｐ４：情報比較部
Ｐ５：伝票作成部
Ｐ６：情報送信部
Ｐ７：確認情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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