(57)【要約】【課題】蓋材等に用いられる積層体のバイオマス度を高めることを目的とする。【解決手段】積層体は、基材層、接着樹脂層、金属箔、シーラント層を順に備える。シーラント層は、第１層と、積層体の最内面に位置する第２層とを含む。第１層と、第２層とは、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層される。第２層は、主成分である低密度ポリエチレンと、ポリブテン−１とを含む。接着樹脂層及び前記シーラント層の少なくとも一方は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、接着樹脂層、金属箔、シーラント層を順に備える積層体であって、
前記シーラント層が、第１層と、積層体の最内面に位置する第２層とを含み、
前記第１層と、前記第２層とが、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層され、
前記第２層が、主成分である低密度ポリエチレンと、ポリブテン−１とを含み、
前記接着樹脂層及び前記シーラント層の少なくとも一方が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、積層体。
【請求項２】
前記シーラント層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２層における低密度ポリエチレンの含有量が５０質量％超９０質量％未満であり、前記ポリブテン−１の含有量が１０質量％以上５０質量％未満である、請求項１〜３に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２層が、バイオマス由来の成分を含まない、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１層が、熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記接着樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記金属箔と、前記シーラント層との間に、アンカーコート層を更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体を含む、蓋材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蓋材と、容器とを含む、蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、及びこれを含む蓋材に関する。また、本発明は、蓋材を含む蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギー及び汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。パウチなどの軟包装の分野においては、このようなバイオマス由来原料を包装材料に適用することが提案されてきた（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特開２０１８−５１７８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−７９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３には、紙カップの蓋材として用いた際に、容易に開封できる易開封性（イージーピール性）を有する易開封包装材料が開示されており、このような分野においても、バイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれる。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、蓋材等に用いられる積層体のバイオマス度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材層、接着樹脂層、金属箔、シーラント層を順に備える積層体であって、前記シーラント層は、第１層と、積層体の最内面に位置する第２層とを含み、前記第１層と、前記第２層とは、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層され、前記第２層は、主成分である低密度ポリエチレンと、ポリブテン−１とを含み、前記接着樹脂層及び前記シーラント層の少なくとも一方は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【０００９】
本発明による積層体において、前記シーラント層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、前記第２層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１１】
本発明による積層体において、前記第２層における低密度ポリエチレンの含有量は５０質量％超９０質量％未満であり、前記ポリブテン−１の含有量は１０質量％以上５０質量％未満であってもよい。
【００１２】
本発明による積層体において、前記第２層は、バイオマス由来の成分を含まなくてもよい。
【００１３】
本発明による積層体において、前記第１層は、熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【００１４】
本発明による積層体において、前記第１層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１５】
本発明による積層体において、前記接着樹脂層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。
【００１６】
本発明による積層体において、前記金属箔と、前記シーラント層との間に、アンカーコート層を更に備えてもよい。
【００１７】
本発明は、上記の積層体を含む、蓋材である。
【００１８】
本発明は、上記の蓋材と、容器とを含む、蓋付容器である。
【発明の効果】
【００１９】
バイオマス度が高められた積層体、及びこれを含む蓋材を提供することができる。また、この蓋材を含む蓋付容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の積層体を含む蓋付容器の一例を示す図である。
【図６】本発明の積層体を含む蓋付容器の一例を示す断面図である。
【図７】実施例１〜１０並びに比較例１及び２の積層体の層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（積層体）
本発明の積層体は、外面側から最内面側へ順に積層された基材層、接着樹脂層、金属箔及びシーラント層を少なくとも備える。最内面とは、積層体から形成される蓋材において、内容物の側に位置する面である。また、外面とは、最内面の反対側に位置する面であるが、積層体は、外面に位置する層の外側に更なる層を備えてもよい。本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外面側から内面側に向かう方向における順序を表している。
【００２２】
図１は、本発明の積層体１０の一例を示す断面図である。積層体１０は、基材層１１と、接着樹脂層１２と、金属箔層１３と、シーラント層１４とをこの順に備え、シーラント層１４は、第１層１５と第２層１６とを備える。第１層１５と、第２層１６とは、直接積層されている。基材層１１が積層体１０の外面１０ｙを構成し、第２層１６が積層体１０の最内面１０ｘを構成している。
【００２３】
図２は、本発明の積層体１０のその他の一例を示す断面図である。積層体１０は、基材層１１と、接着樹脂層１２と、金属箔層１３と、シーラント層１４とをこの順に備え、シーラント層１４は、第１層１５と、熱可塑性樹脂層１７と、第２層１６とをこの順に備える。第１層１５と、第２層１６とは、熱可塑性樹脂層１７を介して積層されている。基材層１１が積層体１０の外面１０ｙを構成し、第２層１６が積層体１０の最内面１０ｘを構成している。
【００２４】
図３は、本発明の積層体１０のその他の一例を示す断面図である。積層体１０は、基材層１１と、接着樹脂層１２と、金属箔層１３と、アンカーコート層１８と、シーラント層１４とをこの順に備え、シーラント層１４は、第１層１５と第２層１６とを備える。第１層１５と、第２層１６とは、直接積層されている。基材層１１が積層体１０の外面１０ｙを構成し、第２層１６が積層体１０の最内面１０ｘを構成している。
【００２５】
図４は、本発明の積層体１０のその他の一例を示す断面図である。積層体１０は、基材層１１と、接着樹脂層１２と、金属箔層１３と、アンカーコート層１８と、シーラント層１４とをこの順に備え、シーラント層１４は、第１層１５と、熱可塑性樹脂層１７と、第２層１６とをこの順に備える。第１層１５と、第２層１６とは、熱可塑性樹脂層１７を介して積層されている。基材層１１が積層体１０の外面１０ｙを構成し、第２層１６が積層体１０の最内面１０ｘを構成している。
【００２６】
なお、上記した図１〜図４に示す積層体１０の複数の層構成を適宜組み合わせることも可能である。
【００２７】
本発明の積層体において、接着樹脂層及びシーラント層の少なくとも一方は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含む。本発明においては、積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、４０％以上であることが好ましく、６０％以上９８％未満バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００２８】
ここで、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＥＰ）について説明する。低密度ポリエチレンとは、高圧法エチレン単独重合体であり、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。直鎖状低密度ポリエチレンとは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒又はメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して重合した、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。いずれも、密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満のものを指す。直鎖状低密度ポリエチレンのコモノマーとなるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ノネン、４−メチルペンテン等、及びこれらの混合物が挙げられる。ここで、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２９】
上記のシングルサイト触媒とは、均一な活性種を形成しうる触媒であり、通常、メタロセン系遷移金属化合物や非メタロセン系遷移金属化合物と活性化用助触媒とを接触させることにより調整される。シングルサイト触媒は、マルチサイト触媒に比べて、活性点構造が均一であるため、高分子量かつ均一度の高い構造の重合体を重合することができるため好ましい。シングルサイト触媒としては、特に、メタロセン系触媒を用いることが好ましい。メタロセン系触媒は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物と、助触媒と、必要により有機金属化合物と、担体の各触媒成分とを含む触媒である。
【００３０】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、そのシクロペンタジエニル骨格とは、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基等である。置換シクロペンタジエニル基としては、炭素数１〜３０の炭化水素基、シリル基、シリル置換アルキル基、シリル置換アリール基、シアノ基、シアノアルキル基、シアノアリール基、ハロゲン基、ハロアルキル基、ハロシリル基等から選ばれた少なくとも一種の置換基を有するものである。その置換シクロペンタジエニル基の置換基は２個以上有していてもよく、また置換基同士が互いに結合して環を形成し、インデニル環、フルオレニル環、アズレニル環、その水添体等を形成してもよい。置換基同士が互いに結合し形成された環が更に互いに置換基を有していてもよい。
【００３１】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、その遷移金属としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム等が挙げられ、特にジルコニウム、ハフニウムが好ましい。該遷移金属化合物は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては通常２個を有し、各々のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は架橋基により互いに結合しているものが好ましい。なお、架橋基としては炭素数１〜４のアルキレン基、シリレン基、ジアルキルシリレン基、ジアリールシリレン基等の置換シリレン基、ジアルキルゲルミレン基、ジアリールゲルミレン基等の置換ゲルミレン基等が挙げられる。好ましくは、置換シリレン基である。
【００３２】
周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物において、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子としては、代表的なものとして、水素、炭素数１〜２０の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、ポリエニル基等）、ハロゲン、メタアルキル基、メタアリール基等が挙げられる。
【００３３】
上記のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、一種又は二種以上の混合物を触媒成分とすることができる。
【００３４】
助触媒としては、上記の周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物を重合触媒として有効になしうる、又は触媒的に活性化された状態のイオン性電荷を均衝させうるものをいう。助触媒としては、有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼン可溶のアルミノキサンやベンゼン不溶の有機アルミニウムオキシ化合物、イオン交換性層状珪酸塩、ホウ素化合物、活性水素基含有あるいは非含有のカチオンと非配位性アニオンからなるイオン性化合物、酸化ランタン等のランタノイド塩、酸化スズ、フルオロ基を含有するフェノキシ化合物等が挙げられる。
【００３５】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶ族の遷移金属化合物は、無機又は有機化合物の担体に担持して使用されてもよい。該担体としては無機又は有機化合物の多孔質酸化物が好ましく、具体的には、モンモリロナイト等のイオン交換性層状珪酸塩、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２等又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
また更に必要により使用される有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物等が例示される。このうち有機アルミニウムが好適に使用される。
【００３７】
＜バイオマス由来のエチレン＞
バイオマス由来のポリエチレン（以下、バイオマスポリエチレンとも称する）の原料となるバイオマス由来のエチレンの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により得ることができる。以下、バイオマス由来のエチレンの製造方法の一例を説明する。
【００３８】
バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００３９】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００４０】
上記エチレンを得るために、この段階で、エタノール中の不純物総量が１ｐｐｍ以下にする等の高度な精製を更に行ってもよい。
【００４１】
エタノールの脱水反応によりエチレンを得る際には通常触媒が用いられるが、この触媒は、特に限定されず、従来公知の触媒を用いることができる。プロセス上有利なのは、触媒と生成物の分離が容易な固定床流通反応であり、例えば、γ―アルミナ等が好ましい。
【００４２】
この脱水反応は吸熱反応であるため、通常加熱条件で行う。商業的に有用な反応速度で反応が進行すれば、加熱温度は限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは３００℃以上の温度が適当である。上限も特に限定されないが、エネルギー収支及び設備の観点から、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４００℃以下である。
【００４３】
エタノールの脱水反応においては、原料として供給するエタノール中に含まれる水分量によって反応の収率が左右される。一般的に、脱水反応を行う場合には、水の除去効率を考えると水が無いほうが好ましい。しかしながら、固体触媒を用いたエタノールの脱水反応の場合、水が存在しないと他のオレフィン、特にブテンの生成量が増加する傾向にあることが判明した。恐らく、少量の水が存在しないと脱水後のエチレン二量化を押さえることができないためと推察している。許容される水の含有量の下限は、０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上必要である。上限は特に限定されないが、物質収支上及び熱収支の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４４】
このようにしてエタノールの脱水反応を行うことによりエチレン、水及び少量の未反応エタノールの混合部が得られるが、常温において約５ＭＰａ以下ではエチレンは気体であるため、これら混合部から気液分離により水やエタノールを除きエチレンを得ることができる。この方法は公知の方法で行えばよい。
【００４５】
気液分離により得られたエチレンは更に蒸留され、このときの操作圧力が常圧以上であること以外は、蒸留方法、操作温度、及び滞留時間等は特に制約されない。
【００４６】
原料がバイオマス由来のエタノールの場合、得られたエチレンには、エタノール発酵工程で混入した不純物であるケトン、アルデヒド、及びエステル等のカルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・夾雑物であるアミン及びアミノ酸等の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニア等が極微量含まれる。エチレンの用途によっては、これら極微量の不純物が問題となるおそれがあるので、精製により除去してもよい。精製方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。好適な精製操作としては、例えば、吸着精製法をあげることができる。用いる吸着剤は特に限定されず、従来公知の吸着剤を用いることができる。例えば、高表面積の材料が好ましく、吸着剤の種類としては、バイオマス由来のエタノールの脱水反応により得られるエチレン中の不純物の種類・量に応じて選択される。
【００４７】
なお、エチレン中の不純物の精製方法として苛性水処理を併用してもよい。苛性水処理をする場合は、吸着精製前に行うことが望ましい。その場合、苛性処理後、吸着精製前に水分除去処理を施す必要がある。
【００４８】
＜バイオマスポリエチレン＞
バイオマスポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。バイオマスポリエチレンが、バイオマス由来の低密度ポリエチレンである場合は、バイオマス由来のエチレンを用いて、上記重合方法により重合したポリエチレンである。なお、ポリエチレンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００４９】
本発明の目的を損なわない範囲であれば、バイオマスポリエチレンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンを更に含んでもよい。
【００５０】
上記のポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度（以下、「バイオマス度」ということがある）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエチレン中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出し、バイオマス由来成分の重量比率を求めることができる。
【００５１】
本発明においては、理論上、ポリエチレンの原料として、全てバイオマス由来のエチレンを用いれば、バイオマス由来のエチレン濃度は１００％であり、バイオマスポリエチレンのバイオマス度は１００％となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンのバイオマス度は０％となる。
【００５２】
本発明において、バイオマスポリエチレンやバイオマス由来の樹脂層は、バイオマス度が１００％である必要はない。積層体の一部にでもバイオマス由来の原料が用いられていれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減するという本発明の趣旨に沿うからである。
【００５３】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００５４】
（基材層）
基材層は、基材層上に設けられる他の層を支持できる機械的強度を有することが必要である。基材層は、紙基材であってもよい。
【００５５】
紙基材は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の坪量を有するものである。紙基材層としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたコート氏、アイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。
【００５６】
また、紙基材は、サイズ剤として、中性ロジンやアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸を使用してもよく、定着剤としてカチオン性のポリアクリルアミドやカチオン性デンプン等を使用してもよい。また、硫酸バンドを使用してｐＨ６以上ｐＨ９以下の中性領域で抄紙することも可能である。その他、必要に応じて上記のサイズ剤のほか、定着剤の他、製紙用各種填料、歩留向上剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、結合剤、分散剤、凝集剤、可塑剤、接着剤を適宜含有していてもよい。
【００５７】
基材層は、少なくとも１種の樹脂材料を含む層であってもよい。樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のスチレン樹脂及びこれらの塩素化樹脂等が挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタアクリル」の両方を包含することを意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは「アクレート」と「メタアクレート」の両方を包含することを意味する。
【００５８】
基材層は、上記樹脂材料を含むフィルムであってもよく、該フィルムは、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度という観点からは、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムが好ましい。
【００５９】
（シーラント層）
シーラント層は、第１層と、積層体の最内面に位置する第２層とを含む。また、第１層と、第２層とは、直接又は熱可塑性樹脂層を介して積層されている。シーラント層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。これにより、化石燃料の使用量を削減することができる。
【００６０】
（第１層）
第１層は、熱可塑性樹脂を含んでもよい。第１層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。第１層の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、又は環状ポリオレフィン系樹脂、又はこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、又は、混合体（アロイを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂等を用いることができる。これらの材料は、一種単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネン等の環状ポリオレフィン等を用いることができる。これらの樹脂は、単独又は複数を組み合せて使用できる。
【００６１】
第１層は、バイオマス由来の材料を含んでもよいし、化石燃料由来の材料を含んでもよい。第１層がバイオマス由来の材料を含む場合、バイオマス由来のポリエチレンを含んでいてもよい。これにより、樹脂フィルムのバイオマス度をより向上することができる。バイオマス由来のポリエチレンとしては、バイオマス由来の低密度ポリエチレンが好ましい。
【００６２】
第１層は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、更に好ましくは２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。第１層のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、第１のＭＦＲが１５ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００６３】
第１層の密度は、９０１ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、９０５ｋｇ／ｍ３以上９４１ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、９１０ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下であることが更に好ましい。第１層の密度が９０１ｋｇ／ｍ３以上あれば、シーラント層の剛性を高めることができる。また、第１層の密度が９４５ｋｇ／ｍ３以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００６４】
第１層の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが更に好ましい。
【００６５】
（第２層）
第２層は、積層体の最内面に位置し、イージーピール性を有する層である。また、第２層は、主成分である低密度ポリエチレンと、ポリブテン−１とを含む。イージーピール性を有する蓋材は、剥離機構の違いによって界面剥離タイプ、層間剥離タイプ、凝集剥離タイプに大別される。これらの中でも凝集剥離タイプは、層に含まれる樹脂が開封時に内部凝集破壊を生ずることによりイージーピール性を発現するものである。第２層に含まれるポリブテン−１は、低密度ポリエチレンと実質的に非相溶であり、これらの混合物は、主成分の低密度ポリエチレンが「海」、ポリブテン−１が「島」を形成する、所謂「海島構造」を形成し、第２層の凝集力を低下させる。これにより、蓋付容器の開封時に凝集破壊を生じることが可能になり、凝集剥離タイプのイージーピール性を発現させることができる。本発明において、主成分とは、層中に含まれる成分のうち、５０質量％を超える成分である。
【００６６】
第２層におけるポリブテン−１の含有量は、１０質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、１５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上４５質量％以下であることが更に好ましい。これにより、イージーピール性をより向上することができる。
【００６７】
ポリブテン−１は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、より好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、更に好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。ポリブテン−１のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、ポリブテン−１のＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、良好なイージーピール性を示すことができる。
【００６８】
第２層における低密度ポリエチレンの含有量は、５０質量％超９０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８５質量％以下であることがより好ましく、５５質量％以上７５質量％以下であることが更に好ましい。これにより、イージーピール性を向上することができる。
【００６９】
低密度ポリエチレンは、好ましくは１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、より好ましくは５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。低密度ポリエチレンのＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、低密度ポリエチレンのＭＦＲが４０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００７０】
低密度ポリエチレンの密度は、９０１ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、９０５ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、９１０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下であることが更に好ましい。ポリブテン−１の密度が９０１ｋｇ／ｍ３以上あれば、シーラント層の剛性を高めることができる。また、ポリブテン−１の密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００７１】
第２層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含んでもよい。これにより、化石燃料の使用量をより削減することができる。また、第２層の低密度ポリエチレンをバイオマス由来の低密度ポリエチレンとすることで、蓋付容器の生産性を高めることができる。蓋付容器の製造においては、容器に内容物を収容した後、蓋材と容器とをヒートシールする工程がある。バイオマス由来の低密度ポリエチレンには、分子量３０，０００以下の成分（以下、低分子量成分とも称する）が化石燃料由来の低密度ポリエチレンよりも多く存在す。この低分子量成分は粘着性を有する。低分子量成分は、蓋材と容器とをヒートシールする際に仮止めの役割を果たし、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することができる。これにより、蓋付容器の生産性を高めることができる。
【００７２】
第２層は、バイオマス由来の成分を含まない層であってもよい。これにより、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することができる。第２層は、化石燃料由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来のポリブテン−１からなる層であってもよい。これにより、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することできると共に、イージーピール性をより向上することができる。
【００７３】
（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される層である。熱可塑性樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。熱可塑性樹脂層の材料としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、又は環状ポリオレフィン系樹脂、又はこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、又は、混合体（アロイを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂等を用いることができる。これらの材料は、一種単独又は二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネン等の環状ポリオレフィン等を用いることができる。これらの樹脂は、単独又は複数を組み合せて使用できる。
【００７４】
熱可塑性樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでもよいし、化石燃料由来の材料を含んでもよい。
【００７５】
（金属箔）
積層体は金属箔を備える。金属箔は、金属を圧延することによって得られた部材である。積層体が金属層を備えることにより、酸素ガス及び水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光及び紫外線等の透過を阻止する遮光性を向上することができる。金属箔に用いられる金属種としては、アルミニウム、銀、金、ニッケル、銅、クロム、及びこれらの合金等が挙げられる。これらの中でも、加工性やコスト等の観点から、アルミニウムが好適に用いられる。
【００７６】
金属箔の厚さは、３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【００７７】
（接着樹脂層）
接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層の熱可塑性樹脂としては、第１層の熱可塑性樹脂と同様のものを使用することができる。
【００７８】
接着樹脂層の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが更に好ましい。
【００７９】
（アンカーコート層）
積層体は、金属箔と、シーラント層との間にアンカーコート層を更に備えてもよい。アンカーコート層は、積層される側の表面にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００８０】
乾燥後のアンカーコート層の厚さは、０．１〜１μｍであることが好ましく、０．３〜０．５μｍであることがより好ましい。
【００８１】
（その他の層）
積層体は、上記の層以外に、その他の層を少なくとも１層有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層としては、例えば、印刷層を挙げることができる。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００８２】
（積層体の製造方法）
次に、本発明の積層体の製造方法の一例について説明する。
【００８３】
図１に示す積層体１０の製造方法の一例について説明する。まず、基材層１１を準備する。続いて、サンドラミネート法により、基材層１１と金属箔１３とを接着樹脂層１２を介して積層する。続いて、溶融押出しラミネート法により、金属箔１３上に、溶融状態の第１層１５を構成する樹脂と第２層１６を構成する樹脂とを共押出し、第１層１５と第２層１６とを積層する。これによって、基材層１１、接着樹脂層１２、金属箔１３、並びに第１層１５及び第２層１６（シーラント層１４）を備える積層体１０を得ることができる。
【００８４】
図２に示す積層体１０の製造方法の一例について説明する。まず、基材層１１を準備する。続いて、サンドラミネート法により、基材層１１と金属箔１３とを接着樹脂層１２を介して積層する。続いて、溶融押出しラミネート法により、金属箔１３上に、溶融状態の第１層１５を構成する樹脂と、熱可塑性樹脂層１７を構成する樹脂と、第２層１６を構成する樹脂とを共押出し、第１層１５、熱可塑性樹脂層１７及び第２層１６を積層する。これによって、基材層１１、接着樹脂層１２、金属箔１３、並びに第１層１５、熱可塑性樹脂層１７及び第２層１６（シーラント層１４）を備える積層体１０を得ることができる。
【００８５】
図４に示す積層体１０の製造方法の一例について説明する。まず、基材層１１を準備する。続いて、サンドラミネート法により、基材層１１と金属箔１３とを接着樹脂層１２を介して積層する。続いて、金属箔１３上にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層１８を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層１８上に、溶融状態の第１層１５を構成する樹脂と第２層１６を構成する樹脂とを共押出し、第１層１５と第２層１６とを積層する。これによって、基材層１１、接着樹脂層１２、金属箔１３、アンカーコート層１８、並びに第１層１５及び第２層１６（シーラント層１４）を備える積層体１０を得ることができる。
【００８６】
図４に示す積層体１０の製造方法の一例について説明する。まず、基材層１１を準備する。続いて、サンドラミネート法により、基材層１１と金属箔１３とを接着樹脂層１２を介して積層する。続いて、金属箔１３上にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層１８を形成する。続いて、溶融押出しラミネート法により、アンカーコート層１８上に、溶融状態の第１層１５を構成する樹脂と、熱可塑性樹脂層１７を構成する樹脂と、第２層１６を構成する樹脂とを共押出し、第１層１５、熱可塑性樹脂層１７及び第２層１６を積層する。これによって、基材層１１、接着樹脂層１２、金属箔１３、アンカーコート層１８、並びに第１層１５、熱可塑性樹脂層１７及び第２層１６（シーラント層１４）を備える積層体１０を得ることができる。
【００８７】
（蓋材）
蓋材２０（図５及び図６参照）は、上記積層体を含む。蓋材は上記積層体を用いて作製することができる。蓋材は、上記積層体が備える第２層が、蓋材の最内面に位置するものであってもよい。最内面とは、蓋付容器において、蓋付容器に収容される内容物側に位置する面である。
【００８８】
（蓋付容器）
図５に示すように、蓋付容器４０は、上記蓋材２０と容器３０とを含む。蓋付容器４０の形状は、特に限定されるものではなく、図５に示すような形状（カップ形状）であってもよい。
【００８９】
図６は図５に示された蓋付容器４０の断面図である。図６に示すように、蓋付容器４０は、容器３０と、容器３０に接着された蓋材２０と、を備えている。このうち容器３０は、開口部３２が形成された本体部３１と、本体部３１の上端部、すなわち開口部３２の周縁に設けられ、水平方向外方に延びるフランジ部３３と、を有している。また、蓋材２０は、容器３０のフランジ部３３上に配置され、そしてフランジ部３３に接着されている。蓋材２０と、容器３０との接着は、ヒートシールにより行うことができる。ヒートシールの方法は特に限定されるものではなく、バーシール、高周波シールや超音波シール等の従来公知の方法を使用することにより行うことができる。
【００９０】
図６において、容器３０の本体部３１の内側の面および外側の面がそれぞれ符号３１ａおよび符号３１ｂで示されている。また、容器３０のフランジ部３３のうち蓋材２０側の面が符号３３ａで示されており、蓋材２０とは反対側の面が符号３３ｂで示されている。また、蓋材２０のうち容器３０側の面が符号２０ａで示されており、容器３０とは反対側の面が符号２０ｂで示されている。
【００９１】
蓋付容器の容器としては、ポリスチレン製、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、紙製等のものを使用することができる。また、蓋付容器の容器としては、ポリエチレンをコーティングした紙等のコーティング紙を使用することもできる。
【００９２】
蓋付容器内に収容される内容物としては、例えば、種々の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、洗剤、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、その他等の種々の物品が挙げられる。
【実施例】
【００９３】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００９４】
［実施例１］
基材層として、８０ｇ／ｍ２の秤量を有するコート紙を準備した。続いて、基材層と金属箔とを、接着樹脂層を介して、サンドラミネート法により貼り合せた。金属箔としては、７μｍのアルミニウム箔（ＡＬ箔、東洋アルミニウム（株）製、商品名：１Ｎ３０材）を用いた。接着樹脂層としては、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（石化ＬＤＰＥ−Ａ、ブラスケム社製、商品名：ＳＢＣ−８１８、密度：９１８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）用いた。接着樹脂層の厚みは１５μｍであった。
【００９５】
続いて、金属箔上に３ｇのアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより、アンカーコート層を形成した。アンカーコート剤としては、主剤と硬化剤を１：１で配合し、濃度が４質量％となるように酢酸エチル溶媒で希釈したものを使用した。主剤としては、ポリオール（三井化学（株）製、商品名：タケラック（登録商標）Ａ３２１０）を使用し、硬化剤としては、イソシアネート（三井化学（株）製、商品名：タケネート（登録商標）Ａ３０７５）を使用した。
【００９６】
一方、８０質量部のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（バイオＬＤＰＥ−Ｂ、ブラスケム社製、商品名：ＳＰＢ−６０８、密度：９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３０．０ｇ／１０分、バイオマス度９５％）と、２０質量部の化石燃料由来のポリブテン−１（石化ＰＢ１、三井化学（株）製、商品名：タフマー（登録商標）ＢＬ４０００、密度：９１３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分）とを混合し、溶融状態の第２層を構成する樹脂組成物を調製した。
【００９７】
続いて、アンカーコート層上に、溶融状態の第１層を構成する樹脂と、溶融状態の第２層を構成する樹脂組成物とを共押出し、第１層及び第２層（シーラント層）を積層した。第１層としてはバイオＬＤＰＥ−Ａを用いた。第１層の厚さは５０μｍであった。第２層の厚さは１０μｍであった。これにより、積層体を作製した。
【００９８】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/AC/バイオLDPE-A_50/バイオLDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
「／」は、層と層の境界を意味する。「＋」は、複数成分をブレンド層であることを意味する。「（）」内の数字は、ブレンド層における各成分の配合比率（単位は質量％）を意味する。「＿」に続く数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。左端の層が、包装材料の外面を構成する層であり、右端の層が、包装材料の最内面を構成する層である。
「紙」は、基材層を意味する。「バイオLDPE-A」は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ブラスケム社製、商品名：ＳＢＣ−８１８）を意味する。「AL箔」は、アルミニウム箔（東洋アルミニウム（株）製、商品名：１Ｎ３０材）を意味する。「AC」は、アンカーコート層を意味する。「バイオLDPE-B」は、バイオマス由来の低密度ポリエチレン（ブラスケム社製、商品名：ＳＰＢ−６０８）を意味する。「石化PB1」は化石燃料由来のポリブテン−１（三井化学（株）製、商品名：タフマー（登録商標）ＢＬ４０００）を意味する。
【００９９】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１００】
［実施例２］
基材層として、８０ｇ／ｍ２の秤量を有するコート紙を準備した。続いて、基材層と金属箔とを、接着樹脂層を介して、サンドラミネート法により貼り合せた。金属箔としては、７μｍのＡＬ箔を用いた。接着樹脂層としてはバイオＬＤＰＥ−Ａを用いた。接着樹脂層の厚みは１５μｍであった。
【０１０１】
一方、６０質量部のバイオＬＤＰＥ−Ｂと、４０質量部の石化ＰＢ１とを混合し、溶融状態の第２層を構成する樹脂組成物を調製した。
【０１０２】
続いて、金属箔上に、溶融状態の第１層を構成する樹脂と、溶融状態の第２層を構成する樹脂組成物とを共押出し、第１層及び第２層（シーラント層）を積層した。第１層としては、化石燃料由来のエチレン−メタクリル酸共重合体（石化ＥＭＡＡ、（三井・デュポンポリエチレン（株）製、商品名：ニュクレル（登録商標）Ｎ０９０８Ｃ、密度：９３０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０分））を用いた。第１層の厚さは３０μｍであった。第２層の厚さは１０μｍであった。これにより、積層体を作製した。
【０１０３】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/石化EMAA_30/バイオLDPE-B(60)+石化PB1(40)_10
「石化EMAA」は、化石燃料由来のエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリエチレン（株）製、商品名：ニュクレル（登録商標）Ｎ０９０８Ｃ）を意味する。
【０１０４】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１０５】
［実施例３］
第１層として、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（石化ＬＤＰＥ−Ａ、日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ、ＭＦＲ：７．０）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして積層体を作製した。
【０１０６】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/AC/石化LDPE-A_50/バイオLDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
「石化LDPE-A」は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ）を意味する。
【０１０７】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１０８】
［実施例４］
接着樹脂層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして積層体を作製した。
【０１０９】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/AC/バイオLDPE-A_50/バイオLDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
【０１１０】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１１１】
［実施例５］
接着樹脂層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして積層体を作製した。
【０１１２】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/石化EMAA_30/バイオLDPE-B(60)+石化PB1(40)_10
【０１１３】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１１４】
［実施例６］
接着樹脂層及び第１層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして積層体を作製した。
【０１１５】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/AC/石化LDPE-A_50/バイオLDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
【０１１６】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、ヒートシール時において蓋材の位置ずれ不良を抑制することが期待できる。
【０１１７】
［実施例７］
第２層として、８０質量部の化石燃料由来の低密度ポリエチレン（石化ＬＤＰＥ−Ｂ、旭化成（株）製、商品名：サンテック（登録商標）Ｍ６５４５、密度：９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：４５ｇ／１０分）と、２０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【０１１８】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/AC/バイオLDPE-A_50/石化LDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
「石化LDPE-B」は、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（旭化成（株）製、商品名：サンテック（登録商標）Ｍ６５４５）を意味する。
【０１１９】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することが期待できる。
【０１２０】
［実施例８］
第２層として、６０質量部の石化ＬＤＰＥ−Ｂと、４０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を作製した。
【０１２１】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/石化EMAA_30/石化LDPE-B(60)+石化PB1(40)_10
【０１２２】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することが期待できる
【０１２３】
［実施例９］
第１層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと、及び第２層として、８０質量部の石化ＬＤＰＥ−Ｂと、２０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【０１２４】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/バイオLDPE-A_15/AL箔_7/AC/石化LDPE-A_50/石化LDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
【０１２５】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することが期待できる
【０１２６】
［実施例１０］
接着樹脂層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと、及び第２層として、８０質量部の石化ＬＤＰＥ−Ｂと、８０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【０１２７】
本実施例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/AC/バイオLDPE-A_50/石化LDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
【０１２８】
続いて、本実施例の積層体を蓋材に用いて、蓋付容器を作製した。本実施例の積層体を用いた蓋材は、内容物に与えるバイオマス成分特有の臭気の影響を抑制することが期待できる
【０１２９】
［比較例１］
接着樹脂層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと、第１層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと、及び第２層として、８０質量部の石化ＬＤＰＥ−Ｂと、２０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【０１３０】
本比較例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/AC/石化LDPE-A_50 /石化LDPE-B(80)+石化PB1(20)_10
【０１３１】
［比較例２］
接着樹脂層として、石化ＬＤＰＥ−Ａを用いたこと、及び第２層として、６０質量部の石化ＬＤＰＥ−Ｂと、４０質量部の石化ＰＢ１とを用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を作製した。
【０１３２】
本比較例の積層体の層構成は、以下のように表現される。
紙/石化LDPE-A_15/AL箔_7/石化EMAA_30/石化LDPE-B(60)+石化PB1(40)_10
【０１３３】
図７に、実施例１〜１０並びに比較例１及び２の包装材料の層構成の例をまとめて示す。
【符号の説明】
【０１３４】
１０：積層体
１１：基材層
１２：接着樹脂層
１３：金属箔
１４：シーラント層
１５：第１層
１６：第２層
１７：熱可塑性樹脂層
１８：アンカーコート層
２０：蓋材
３０：容器
３１：本体部
３２：開口部
３３：フランジ部
４０：蓋付容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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