(57)【要約】【課題】  現像ユニットを大型化することなく、物流時の現像ユニットの移動による衝撃を抑制可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置をする。【解決手段】  揺動可能に支持され、像担持体に現像剤を供給する現像ユニットを備える現像装置であって、前記現像ユニットは、使用時の姿勢において、前記現像ユニットを前記像担持体へ向かう第１方向に付勢する付勢部材の付勢力に抗して、前記第１方向とは逆方向である第２方向へ移動した際に、前記現像ユニットの前記第２方向における移動量を規制する規制部材に対して、当接可能な立下り部を有する現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置。【選択図】  図１
2020101687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能に支持され、像担持体に現像剤を供給する現像ユニットを備える現像装置であって、
前記現像ユニットは、使用時の姿勢において、前記現像ユニットを前記像担持体へ向かう第１方向に付勢する付勢部材の付勢力に抗して、前記第１方向とは逆方向である第２方向へ移動した際に、前記現像ユニットの前記第２方向における移動量を規制する規制部材に対して、当接可能な立下り部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記立下り部は、前記現像ユニットに凹部の一部として形成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記凹部に進入可能なように構成され、
前記立下り部は、前記凹部のうち、前記第１方向における、前記規制部材の下流側に位置する側面で形成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像ユニットは、前記像担持体に現像剤を付与するための現像室と、前記現像室に現像剤を供給するための現像剤供給室とを備え、前記立下り部は、前記現像室に形成されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記立下り部は、前記現像室の外形部分を該現像室の内側に窪ませた凹部の一部として形成されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記凹部に進入可能なように構成され、
前記立下り部は、前記凹部のうち、前記第１方向における、前記規制部材の下流側に位置する側面で形成されることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像ユニットは、前記現像室と前記現像剤供給室を仕切ると共に前記現像剤供給室から前記現像室に現像剤を供給するために前記現像剤供給室と前記現像室を連通する開口部を有する隔壁を備え、
前記凹部は、前記立下り部と、前記隔壁と、前記隔壁の前記開口部から前記立下り部に至る前記現像室の外形部分から構成されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像ユニットは、前記像担持体に現像剤を付与する現像剤担持体を回動可能に支持することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体の回転軸の軸方向と直交する断面において、前記現像ユニットの揺動中心と前記現像剤担持体の回動中心を結ぶ直線に直交する方向から見て、前記現像剤担持体と、前記立下り部の少なくとも一部とが重なっていることを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記現像剤担持体の回動軸線方向において、前記現像ユニットの両端部側に設けられることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像ユニットは、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ローラを回動可能に支持することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤供給室は、前記現像ユニットが揺動可能に支持される被支持部を有することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記現像装置が装着される画像形成装置に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記像担持体は感光体を含み、前記現像剤はトナーを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記像担持体を更に有することを特徴とする請求項１５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１４又は請求項１５に記載のカートリッジと、
前記カートリッジを装着するためのカートリッジ挿入口と、
前記挿入口を開閉する開閉部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成のために現像剤を供給する現像装置、現像装置を有し、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ及び現像装置から供給される現像剤により画像を形成す画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）では、画像形成にあたって先ず、像担持体としての電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。
【０００３】
そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は一般に、トナー補給や、上記画像形成のための感光体ドラム、感光体ドラムを帯電するための帯電ユニット、感光体ドラム上の静電潜像を現像するための現像ユニットなどの各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。そして、このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電ユニット、現像ユニット等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００５】
上記プロセスカートリッジにあっては、画像形成装置本体にカートリッジ装着部を備え、この装着部にカートリッジを挿入して、画像形成装置本体の開閉部材でカートリッジ装着部を閉じるように構成している。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができることから、画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
さらに、近年においては、ユーザが画像形成装置を購入後すぐに使用できるように、画像形成装置本体出荷時にプロセスカートリッジを画像形成装置本体内に同梱させるようにしたカートリッジ出荷時本体同梱方式がとられている。
【０００８】
このようなカートリッジ出荷時本体同梱方式においては、画像形成装置本体内で感光体ドラムに対して搖動可能に支持される現像ユニットが物流時に移動して現像ユニットに衝撃が加わるのを緩和するための構成が特許文献１で提案されている。これは、画像形成装置本体の開閉部材に押圧部を設け、その押圧部材に対してカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で隙間を持って係合する被押圧部を設けて現像ユニットの移動を規制し、物流時の現像ユニットへの衝撃を緩和するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１２５２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示の構成は、現像ユニットに物流時の移動を規制するための被押圧部材を新たに設ける必要があり、現像ユニットが大型化してしまうものであった。
【００１１】
本発明は以上の事情に鑑みなされたもので、現像ユニットを大型化することなく、物流時の現像ユニットの移動による衝撃を抑制可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、揺動可能に支持され、像担持体に現像剤を供給する現像ユニットを備える現像装置であって、前記現像ユニットは、使用時の姿勢において、前記現像ユニットを前記像担持体へ向かう第１方向に付勢する付勢部材の付勢力に抗して、前記第１方向とは逆方向である第２方向へ移動した際に、前記現像ユニットの前記第２方向における移動量を規制する規制部材に対して、当接可能な立下り部を有する現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像ユニットを大型化することなく、物流時の現像ユニットの移動による衝撃を抑制可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを装置本体に装着した状態の要部正面断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略正面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る図２のカートリッジの拡大正面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを駆動側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを非駆動側から見た分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る図５のカートリッジを背面から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを着脱している際の装置本体及びカートリッジの斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを装置本体に装着した状態のカートリッジと装置本体Ａの駆動側位置決め部の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るカートリッジを装置本体に装着した状態のカートリッジと装置本体Ａの非駆動側位置決め部の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る装置本体にカートリッジが装着された状態の概略正面断である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るカートリッジの拡大正面断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るカートリッジの分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るカートリッジを装置本体に装着した状態の要部正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態に記載される構成要素はあくまで例示であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において本発明が適用される装置の構成や機能、材質、形状、その相対配置等の各種条件は適宜修正又は変更可能であり、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
なお、以下の実施形態においては、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図２は本発明の第１実施形態に係る電子写真方式による画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体と記載する）Ａ及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記載する）Ｂの概略正面断面図、図３は図２のカートリッジＢの拡大正面断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１８】
図２において、装置本体Ａは、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を用いたレーザビームプリンタである。露光装置３（レーザスキャナユニット）は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態で、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２に潜像を形成するように装置本体Ａに設けられている。また、装置本体ＡのカートリッジＢの下側には、画像形成対象となるプリント用紙等の記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１９】
さらに、装置本体Ａには、下方から上方にシート材Ｐの搬送方向に沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２０】
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。図２、図３において、プリントスタート信号によりドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３において、現像装置を構成する現像ユニット２０において現像剤供給室としてのトナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、現像室としてのトナー供給室２８に送り込まれる。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体としての現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、ドラム６２に付与されてドラム６２上の静電潜像の現像に用いられ、トナー像として可視像化される。
【００２２】
また、図２において、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されているシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２３】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
一方、図３において、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはドラムを６２有する枠体としてのクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２５】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２６】
次にカートリッジＢの全体構成について、図１、図３、図４、図５及び図６を用いて説明する。図１はカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態の要部正面断面図、図４はカートリッジＢを駆動側から見た分解斜視図、図５はカートリッジＢを非駆動側から見た分解斜視図、図６は図５のカートリッジＢを背面から見た分解斜視図である。なお、以下の説明では各部品を結合する際のビスに関しては省略してある。
【００２７】
図３、図４、図５及び図６において、カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電ユニット、現像ユニット及びクリーニングユニットの少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００２８】
図３に示されるように、第１枠体としてのクリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニングブレード７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニングブレード７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００２９】
クリーニングブレード７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３０】
クリーニングブレード７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニングブレード７７によって形成される廃トナー室７１ｂに溜められる。また、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのシート部材６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００３１】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３２】
第２枠体としての現像ユニット２０には、現像容器２３とフタ部材２２によって構成されるトナー室２９と、トナー供給室２８が設けられている。画像形成時において、トナー室２９の最下部２９ａはトナー供給室２８の最下部２８ａよりも重力方向下方に位置するように配置されており、トナー室２９とトナー供給室２８は、現像容器２３の一部である隔壁２３ｍによって仕切られている。
【００３３】
トナー室２９には現像剤であるトナーＴが収容されており、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へと搬送する搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、搬送シート４３ａ及び搬送部材回転軸４３ｂで構成されている。
【００３４】
トナー室２９の側面において、隔壁２３ｍには、トナーをトナー供給室２８へ供給するために、トナー室２９とトナー供給室２８を連通する開口部２３ｎが設けられている。  トナー供給室２８には、ドラム６２と対向する現像ローラ３２が配置されている。現像ローラ３２は、図６に示されるように、現像ローラ３２の軸線方向の一端側に設けられた軸受部材２７の軸受部２７ａと、現像ローラ３２の軸線方向の他端側に設けられた軸受部材３７の軸受部３７ａで支持される。これにより、現像ローラ３２は回動可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３５】
また、現像ローラ３２内には図３に示されるように、マグネットローラ３４が設けられている。また、現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。
【００３６】
現像ローラ３２の回動軸線方向の両端には、図４、図５及び図６に示されるように、間隔保持部材３８が取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微小隙間を持って保持される。
【００３７】
また、図３に示されるように、現像ユニット２０からトナーが洩れることを防止するためのシート部材３３が、現像ローラ３２に当接するように現像容器２３の縁部に設けられている。
【００３８】
現像ユニット２０の現像容器２３には隔壁２３ｍが配置された面を挟んで現像ローラ３２とは異なる側のトナー室２９に配置される被支持部としての現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂが設けられている。そして、図４、図５に示されるように、現像ユニット２０は現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂがクリーニングユニット６０の第１吊り穴７１ｉ及び第２吊り穴７１ｊによって支持されることでクリーニングユニット６０に結合される。
【００３９】
カートリッジＢを装置本体Ａ内に位置決めした状態において、図１に示されるように、トナー供給室２８の現像ローラ３２の重力方向下方には現像容器２３の外形部分をトナー供給室２８の内側に窪ませることによって形成された凹部１００が設けられている。また、凹部１００はドラム６２から見て現像ローラ３２よりも遠い位置に配置される。
【００４０】
凹部１００は、隔壁２３ｍの下部２３ｍ１と、開口部２３ｎの下端面を形成する第１の面２３ｐと、トナー供給室２８の内側に立ち下がった凹部の側面である立下り部としての第２の面２３ｒと、によって構成される。第２の面２３ｒは、現像ローラ３２の回転軸の軸方向と直交する断面において、現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂの揺動中心と現像ローラ３２の回動中心を結ぶ直線に直交する矢印Ｈ方向から見て、現像ローラ３２と少なくとも一部重なっている面を有する。
【００４１】
図４、図５に示されるように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、ドラム６２、ドラム６２を回転可能に支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図４に示されるように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の支持部としての穴部７３ａにより回動可能に支持される。一方、非駆動側は図９に示されるように、クリーニング枠体７１に設けられた支持部としての穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回動可能に支持する構成となっている。
【００４２】
現像ユニット２０とクリーニングユニット６０の結合の際には、先ずクリーニング枠体７１の駆動側の第１吊り穴７１ｉに対する現像容器２３の被支持部としての現像第１支持ボス２３ａの中心を合わせる。同様に、非駆動側の第２吊り穴７１ｊに対する被支持部としての現像第２支持ボス２３ｂの中心を合わせる。具体的には、現像ユニット２０を矢印Ｇ方向に移動させることで、第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに現像第１支持ボス２３ａ、現像第２支持ボス２３ｂが嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が揺動可能に連結される。この後、ドラム軸受７３をクリーニングユニット６０に組み付けることによってカートリッジＢを構成する。
【００４３】
また、現像装置を構成する付勢部材としての駆動側付勢部材４６Ｌの第１端部４６Ｌａは現像容器２３の面２３ｃに固定され、第２端部４６Ｌｂがクリーニングユニットの一部である面７１ｋに当接する。また、付勢部材としての非駆動側付勢部材４６Ｒの第１端部４６Ｒａ現像容器２３の面２３ｋに固定され、第２端部４６Ｒｂがクリーニングユニットの一部である面７１ｌに当接する。
【００４４】
本実施形態においては、駆動側付勢部材４６Ｌ、非駆動側付勢部材４６Ｒは圧縮バネで構成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ押し付けるようにする。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。なお、駆動側付勢部材４６Ｌ、非駆動側付勢部材４６Ｒに関しては、簡略化のため円柱で表示している。
【００４５】
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図７、図８及び図９を用いて説明する。
【００４６】
図７はカートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図で、図７の（Ａ）はカートリッジＢの駆動側から見た斜視図、図７の（Ｂ）はカートリッジＢの非駆動側から見た斜視図である。図８はカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態のカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の拡大斜視図である。図９はカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態のカートリッジＢと装置本体Ａの非駆動側位置決め部の拡大斜視図である。
【００４７】
図７において、装置本体Ａには開閉部材としての開閉扉１３が搖動可能（矢印Ｉ方向）に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が露出する。カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際は、装置本体Ａ内に設けられたガイドレール（不図示）に沿って矢印Ｃ方向に挿入する。カートリッジＢを装置本体Ａ内において画像形成が可能となる位置に到達するまで矢印Ｃ方向に挿入し、開閉扉１３を閉じると、カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着動作が完了となる。
【００４８】
また、図８に示されるように、装置本体Ａには、カートリッジＢに設けられた係合部７０に駆動を伝達するための駆動部１４が設けられている。駆動部１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、係合部７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００４９】
また、駆動側ドラムフランジ６３に設けられたドラムギア６３ａから現像ローラギア３０に駆動力が伝達されて、現像ローラ３２が回転する。さらに、現像ローラギア３０からアイドラギア４０、アイドラギア４１を介して搬送ギア３９に駆動力が伝達されて、図３に示される搬送部材４３が回転する。また、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００５０】
なお、カートリッジへの本体からの駆動力伝達はこの形態に限られるものではなく、ドラムと現像ローラそれぞれに本体から駆動が入力される形態でもよい。
【００５１】
図７に示されるように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための支持部として駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示されるように、駆動側板１５には位置決め部としての駆動側第１支持部１５ａ及び駆動側第２支持部１５ｂ、カートリッジＢの回転止め部としての回転支持部１５ｃが設けられている。同様に、非駆動側板１６には位置決め部としての非駆動側第１支持部１６ａ及び非駆動側第２支持部１６ｂ、回転止め部としての回転支持部１６ｃが設けられている。
【００５２】
一方、カートリッジＢが支持されるための被支持部として、ドラム軸受７３の被位置決め部としての被支持部７３ｂ及び被支持部７３ｄと、被回転止め部としての駆動側ボス７３ｃが設けられている。クリーニング枠体７１には、被位置決め部としての被支持部７１ｄ及び被支持部７１ｅと、被回転止めとしての非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。
【００５３】
そして、駆動側では被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより位置決め支持され、駆動側ボス７３ｃが回転支持部１５ｃにより回転止め支持される。また非駆動側では、被支持部７１ｄ、７１ｅが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより位置決め支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより回転止め支持される。
【００５４】
図１０は装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態の概略正面断面図で、図１０の（Ａ）は開閉扉１３が開いた状態、図１０の（Ｂ）は開閉扉１３が開いた状態を示している。図７に示されるように、開閉扉１３には、カートリッジ押圧部材１が設けられている。カートリッジ押圧部材１は、支点１ａを中心に揺動可能になっている。
【００５５】
開閉扉１３が開いた図１０の（Ａ）の状態から図１０の（Ｂ）の閉じた状態にすると、この動作に連動して開閉扉１３に設けられたカートリッジ押圧部材１も図１０の（Ａ）に示す位置から図１０の（Ｂ）に示す位置へ移動する。この時、装置本体Ａに設けられている付勢部材１２によって、カートリッジ押圧部材１がカートリッジＢを矢印Ｆ方向に付勢する。この付勢力を、図８、図９に示される駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ、回転支持部１５ｃ、非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ、回転支持部１６ｃで受けることにより、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００５６】
図１、図７に示されるように、装置本体Ａには現像ユニット２０の移動を規制するための規制部材としての駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２が設けられている。駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２は、現像ユニット２０の現像ローラ３２の回動軸線方向の駆動側端部及び非駆動側端部の両端部側にそれぞれ配置される。駆動側規制部材１０１は、移動規制部１０１ａを有する。同様に、非駆動側規制部材１０２は、移動規制部１０２ａを有する。
【００５７】
駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２は、カートリッジＢを装置本体Ａ内に挿入していくと、図１に示されるように、現像容器２３の下面に設けられた凹部１００内に入り込むように凹部１００に進入可能なように構成されている。そして、カートリッジＢが装置本体に位置決められた状態では移動規制部１０１ａ及び移動規制部１０２ａが第２の面２３ｒとそれぞれ対向する。
【００５８】
また、移動規制部１０１ａと第２の面２３ｒの間には隙間ｋが設けられている。同様に、移動規制部１０２ａと第２の面２３ｒの間には隙間ｍが設けられている。隙間ｋ、隙間ｍの隙間は、部品寸法のバラつき等を考慮して決められ、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態においては、必ず隙間を有するよう設定されている。よって、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態においては、駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２がカートリッジＢを構成する構成部品（例えば、現像容器２３）に接触することはない。
【００５９】
上述したように、現像ユニット２０は現像容器２３の現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂを中心にクリーニングユニット６０に対して揺動可能に結合される。駆動側付勢部材４６Ｌ、非駆動側付勢部材４６Ｒにより、現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂを中心として、現像ユニット２０を使用時の姿勢においてクリーニングユニット６０へ付勢し、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ押し付けられている。そして、現像ローラ３２の両端に取り付けられた図４、図５に示される間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００６０】
よって、現像ユニット２０は、クリーニングユニット６０に対してのみ位置を決められており、画像形成時に現像ユニット２０の設定を妨げることなく、良好な画像を得ることができる。
【００６１】
近年、ユーザが装置本体Ａを購入後直ぐに使用できるように、本体出荷時にカートリッジＢを装置本体Ａ内に同梱させるカートリッジ出荷時本体同梱方式が取られている。この出荷時本体同梱方式においては、工場からの出荷後、輸送による振動や衝撃が装置本体Ａに同梱されたカートリッジＢに加わる可能性がある。
【００６２】
前述したように、現像ユニット２０は現像容器２３の現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂを中心にクリーニングユニット６０に対して揺動可能に結合されている。そして、駆動側付勢部材４６Ｌ及び非駆動側付勢部材４６Ｒが現像ユニット２０を現像容器２３の現像第１支持ボス２３ａ及び現像第２支持ボス２３ｂを揺動中心としてクリーニングユニット６０へ搖動付勢している。これにより、現像ローラ３２がドラム６２に押し付けられている。
【００６３】
一方、輸送による振動や衝撃が装置本体Ａに同梱のカートリッジＢに加わり、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０への付勢力に抗して、付勢方向である第１方向とは逆の第２方向に搖動しようとする場合がある。つまり、現像ユニット２０が移動規制部１０１ａ、１０２ａと第２の面２３ｒとの各隙間（隙間ｋ、隙間ｍ）以上の距離を付勢方向である第１方向とは逆方向の第２方向に搖動しようとする場合がある。
【００６４】
このような場合に、前記第１方向における、移動規制部１０１ａ、１０２ａの下流側に位置する第２の面２３ｒが移動規制部１０１ａ、１０２ａに当接可能で現像ユニット２０の搖動（移動量）を規制する。これによって、駆動側付勢部材４６Ｌ及び非駆動側付勢部材４６Ｒにより現像ユニット２０が揺れ戻しでクリーニングユニット６０に衝突する力を一定以下に抑えられる。これにより、部品の破損等を防止することができる。
【００６５】
なお、前述したように、凹部１００は現像ローラ３２の重力方向下方に位置する現像容器２３の外形部分をトナー供給室２８の内側に窪ませることによって形成されている。これにより、トナー供給室２８の下面部となる第２の面２３ｒとマグネットローラ３４の距離が近づく。従って、マグネットローラ３４の磁力を過度に高めることなくトナー供給室２８の下面近傍に堆積したトナーを引き寄せることができるので、トナー供給室内のトナーが減少して使用できずに残ってしまう残トナーの量を減らせることができる。
【００６６】
すなわち、本発明の第１実施例によれば、出荷運送時の衝撃を有効に抑制することと、マグネットローラを用いた現像装置における残トナー量を効率的に減らすことと、を両立することができる。
【００６７】
さらには、現像ユニット２０に使用される部品の中で重量比率が高い部品（現像ローラ３２、現像ブレード４２、マグネットローラ３４）が配置される近傍に第２の面２３ｒを設けることで枠体剛性を過度に高めることなく第２の面２３ｒを設置することができる。
【００６８】
また、移動規制部１０１ａ、１０２ａを現像ユニット２０の両端部側で第２の面２３ｒと対向させている。これにより、現像容器２３の端部に設けられた軸受部材２７及び軸受部材３７と近接する枠体剛性が高い部分で、移動規制部１０１ａ、１０２ａと接触することができるので、輸送時の振動吸収性能や衝撃吸収性能を効率よく高めることができる。
【００６９】
また、現像容器２３の下面に凹部１００を設けることによりトナー供給室２８の近傍の枠体剛性を高めることができるので、現像ユニット２０全体の強度が上がる。これにより、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢した際に現像ユニット２０の変形が抑制されるので、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ押し付ける力を安定させることができ、良好な画像を得ることができる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明する。その他の部分については、特段の記載がない限りは、第１実施形態と同様の構成であり、そのような構成には、図面で同一の符号を付すと共に適宜説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、第１実施形態に対して、装置本体Ａは同じ構成で、カートリッジの構成が一部異なる。
【００７２】
図１１は本発明の第２実施形態に係るカートリッジＪの拡大正面断面図である。図１２はカートリッジＪの分解斜視図で、図１２の（Ａ）はカートリッジＪを駆動側から見た分解斜視図、図１２の（Ｂ）はカートリッジＪを非駆動側から見た分解斜視図である。図１３はカートリッジＪを装置本体Ａに装着した状態の要部正面断面図である
図１１に示されるように、カートリッジＪはクリーニングユニット１６０と、現像装置を構成する現像ユニット１２０を有する。
【００７３】
クリーニングユニット１６０は、像担持体としてのドラム１６２と、帯電ローラ１６６と、クリーニング部材１７７と、これらを支持するクリーニング枠体１７１を有する。クリーニングユニット１６０において、帯電ローラ１６６、クリーニング部材１７７は、それぞれドラム１６２の外周面に接触して配置される。
【００７４】
クリーニング部材１７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード１７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材１７７ｂと、を有する。ゴムブレード１７７ａは、ドラム１６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム１６２に当接している。即ち、ゴムブレード１７７ａは、その先端部がドラム１６２の回転方向の上流側を向くようにドラム１６２に当接している。
【００７５】
クリーニング部材１７７によってドラム１６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体１７１とクリーニング部材１７７によって形成された廃トナー室１７１ｂに溜められる。また、クリーニング枠体１７１から廃トナーが漏れることを防止するためのシート部材１６５が、ドラム１６２に当接するようにクリーニング枠体１７１の縁部に設けられている。
【００７６】
ドラム１６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００７７】
帯電ローラ１６６は、クリーニング枠体１７１の長手方向（ドラム１６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット１６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ１６６は、帯電ローラ軸受１６７が付勢部材１６８によりドラム１６２に向けて加圧されることでドラム１６２に圧接されている。帯電ローラ１６６は、ドラム１６２の回転に従動回転する。
【００７８】
現像ユニット１２０には、現像容器１２３とフタ部材１２２によって構成される現像剤供給室としてのトナー室１２９と、現像室としてのトナー供給室１２８が設けられている。画像形成時において、トナー室１２９の最下部１２９ａはトナー供給室１２８の最下部１２８ａよりも重力方向下方に位置するように配置されており、トナー室１２９とトナー供給室１２８は、現像容器１２３の一部である隔壁１２３ｍによって仕切られている。
【００７９】
トナー室１２９には現像剤であるトナーＴが収容されており、トナー室１２９に収容されたトナーを撹拌するとともに、トナー供給室１２８へと搬送する搬送部材１４３が設けられている。搬送部材１４３は、搬送シート１４３ａ、及び搬送部材回転軸１４３ｂで構成されている。
【００８０】
トナー室１２９の側面において、隔壁１２３ｍには、トナーをトナー供給室１２８へ供給するために、トナー室１２９とトナー供給室１２８を連通する開口部１２３ｎが設けられている。トナー供給室１２８には、ドラム１６２と対向する現像剤担持体としての現像ローラ１３２と、現像ローラ１３２と対向し、現像ローラ１３２に接触して回転する現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ１４７が配置されている。
【００８１】
現像ローラ１３２は、芯金部１３２ａとゴムローラ部１３２ｂとから構成される。芯金部１３２ａは現像ローラ１３２の回転軸方向にゴムローラ部１３２ｂを貫通し、両端は、図１２に示されるように、ゴムローラ部１３２ｂから突出した突出部１３２ａ１、突出部１３２ａ２を形成する。
【００８２】
また、現像剤供給ローラ１４７は、図１１に示されるように、芯金部１４７ａとスポンジローラ部１４７ｂとから構成される。芯金部１４７ａは現像剤供給ローラ１４７の回転軸方向にスポンジローラ部１４７ｂを貫通し、両端は、図１２に示されるように、スポンジローラ部１４７ｂから突出した突出部１４７ａ１、突出部１４７ａ２を形成する。
【００８３】
現像ローラ１３２及び現像剤供給ローラ１４７は現像ローラ１３２及び現像剤供給ローラ１４７の軸線方向の一端側に設けられた軸受部材１２７の軸受部１２７ａ及び軸受部１２７ｂでそれぞれ支持される。同様に、現像ローラ１３２及び現像剤供給ローラ１４７の軸線方向の他端側に設けられた軸受部材１３７の軸受部１３７ａ及び軸受部１３７ｂでそれぞれ支持される。これにより、現像ローラ１３２及び現像剤供給ローラ１４７は回動可能に現像容器１２３に取り付けられている。
【００８４】
また、現像ユニット１２０において、図１１に示されるように、現像ローラ１３２上のトナー層を規制するための現像ブレード１４２が配置されている。
【００８５】
現像ローラ１３２の軸線方向の両端には、図１２に示されるように、間隔保持部材１３８が取り付けられており、間隔保持部材１３８とドラム１６２が当接することで、現像ローラ１３２はドラム１６２と所定の侵入量を持って保持される。
【００８６】
また、図１１に示されるように、現像ユニット１２０からトナーが洩れることを防止するためのシート１３３が、現像ローラ１３２に当接するように現像容器１２３の縁部に設けられている。
【００８７】
現像ユニット１２０の現像容器１２３には隔壁１２３ｍが配置された面を挟んで現像ローラ１３２とは異なる側のトナー室１２９に配置される被支持部としての現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂが設けられている。そして、図１２に示されるように、現像ユニット１２０は現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂがクリーニングユニット１６０の第１吊り穴（不図示）及び第２吊り穴１７１ｊによって支持されることでクリーニングユニット１６０に結合される。
【００８８】
カートリッジＪを装置本体Ａ内に位置決めした状態において、図１３に示されるように、トナー供給室１２８の現像ローラ１３２の重力方向下方には現像容器１２３の外形部分をトナー供給室１２８の内側に窪ませて形成された凹部２００が設けられている。また、凹部２００はドラム１６２から見て現像ローラ１３２よりも遠い位置に配置される。
【００８９】
凹部２００は、隔壁１２３ｍの下部１２３ｍ１と隔壁１２３ｍに設けられた開口部１２３ｎを形成する第１の面１２３ｐ及びトナー供給室１２８の内側に立ち下がった凹部の側面である立下り部としての第２の面１２３ｒによって構成される。第２の面１２３ｒは、現像ローラ１３２の回転軸の軸方向と直交する断面において、現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂの揺動中心と現像ローラ１３２の回動中心を結ぶ直線に直交する矢印Ｈ方向から見て、現像ローラ３２と少なくとも一部重なっている面を有する。
【００９０】
カートリッジＪへの装置本体Ａからの駆動伝達は、第１実施形態と同様であり、装置本体ＡにはカートリッジＪに設けられた係合部１７０に駆動伝達するための図８に示される駆動部１４が設けられ、駆動部１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。図１２にされるように、係合部１７０と連結しているドラム１６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００９１】
また、駆動側ドラムフランジ１６３に設けられたドラムギア１６３ａから現像ローラギア１３０に駆動伝達されて、現像ローラ１３２が回転する。さらに、現像ローラギア１３０からアイドラギア１４０を介して現像剤供給ローラギア１４８に駆動力が伝達されて、図１１に示されるように、現像剤供給ローラ１４７が回転する。さらに、さらに、現像ローラギア１３０からアイドラギア１４０、アイドラギア１４１を介して搬送ギア１３９に駆動力が伝達されて、搬送部材１４３が回転する。また、帯電ローラ１６６、現像ローラ１３２、現像剤供給ローラ１４７は、装置本体Ａの給電部（不図示）から給電される。
【００９２】
なお、カートリッジへの本体からの駆動力伝達はこの形態に限られるものではなく、ドラムと現像ローラへそれぞれに本体から駆動が入力される形態でもよい。
【００９３】
規制部材としての駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２はカートリッジＪを装置本体Ａ内に挿入していくと、図１３に示されるように、現像容器１２３の下面に設けられた凹部２００内に入り込むように凹部２００に進入可能なように構成されている。そして、カートリッジＪが装置本体Ａに位置決められた状態では移動規制部１０１ａ及び移動規制部１０２ａが第２の面１２３ｒとそれぞれ対向する。
【００９４】
また、移動規制部１０１ａと第２の面１２３ｒの間には隙間ｎが設けられている。同様に、移動規制部１０２ａと第２の面１２３ｒの間には隙間ｏが設けられている。隙間ｎ、隙間ｏの隙間は、部品寸法のバラつき等を考慮して決められ、カートリッジＪを装置本体Ａに装着した状態においては、必ず隙間を有するよう設定されている。よって、カートリッジＪを装置本体Ａに装着した状態においては、駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２がカートリッジＪを構成する構成部品（例えば、現像容器１２３）に接触することはない。
【００９５】
第１実施形態と同様に、現像ユニット１２０は現像容器１２３の現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂを中心にクリーニングユニット１６０に対して揺動可能に結合される。そして、現像装置を構成する付勢部材としての駆動側付勢部材１４６Ｌと非駆動側付勢部材１４６Ｒにより、現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂを中心として、現像ユニット１２０はクリーニングユニット１６０へ付勢されている。これによって、現像ローラ１３２はドラム１６２の方向へ押し付けられている。そして、現像ローラ１３２の両端に取り付けられた図１２に示される間隔保持部材１３８によって、現像ローラ１３２はドラム１６２から所定の侵入量をもって保持される。
【００９６】
よって、現像ユニット１２０は、クリーニングユニット１６０に対してのみ位置を決められており、画像形成時に現像ユニット１２０の設定を妨げることなく、良好な画像を得ることができる。
【００９７】
近年、ユーザが装置本体Ａを購入後直ぐに使用できるように、本体出荷時にカートリッジＪを装置本体Ａ内に同梱させる、カートリッジ出荷時本体同梱方式が取られている。この出荷時本体同梱方式においては、工場からの出荷後、輸送による振動や衝撃が装置本体Ａに同梱されたカートリッジＪに加わる可能性がある。
【００９８】
前述したように、現像ユニット１２０は現像容器１２３の現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂを中心にクリーニングユニット１６０に対して揺動可能に結合されている。そして、駆動側付勢部材１４６Ｌ及び非駆動側付勢部材１４６Ｒが現像ユニット１２０を現像容器１２３の現像第１支持ボス１２３ａ及び現像第２支持ボス１２３ｂを揺動中心としてクリーニングユニット１６０へ搖動付勢している。これにより、現像ローラ１３２がドラム１６２に押し付けられている。
【００９９】
一方、輸送による振動や衝撃が装置本体Ａに同梱のカートリッジＪに加わり、現像ユニット１２０がクリーニングユニット１６０への付勢力に抗して、付勢方向である第１方向とは逆の第２方向に搖動しようとする場合がある。つまり、現像ユニット１２０が移動規制部１０１ａ、１０２ａと第２の面１２３ｒとの各隙間（隙間ｎ、隙間ｏ）以上の距離を付勢方向である第１方向とは逆方向の第２方向に搖動しようとする場合がある。
【０１００】
このような場合に、前記第１方向における、移動規制部１０１ａ、１０２ａの下流側に位置する第２の面１２３ｒが移動規制部１０１ａ、１０２ａに当接可能で現像ユニット１２０の搖動を規制する。これによって、駆動側付勢部材１４６Ｌ及び非駆動側付勢部材１４６Ｒにより現像ユニット２０が揺れ戻しでクリーニングユニット１６０に衝突する力を一定以下に抑えられる。これにより、部品の破損等を防止することができる。
【０１０１】
なお、前述したように、凹部２００は現像ローラ１３２の重力方向下方に位置する現像容器１２３の外形部分をトナー供給室１２８の内側に窪ませることによって形成されている。
【０１０２】
さらに、現像ユニット１２０に使用される部品の中で重量比率が高い部品（現像ローラ１３２、現像ブレード１３４、現像剤供給ローラ１４７）が配置された近傍に第２の面１２３ｒを設けることで枠体剛性を過度に高めることなく第２の面１２３ｒを設置できる。
【０１０３】
また、移動規制部１０１ａ、１０２ａを現像容器１２３両端部側で第２の面１２３ｒと対向させている。これにより、現像容器１２３の端部に設けられる軸受部材１２７及び軸受部材１３７と近接する枠体剛性が高い部分で、移動規制部１０１ａ、１０２ａと接触することができるので、輸送時の振動吸収性能や衝撃吸収性能を効率よく高めることができる。
【０１０４】
また、現像容器１２３の下面に凹部２００を設けることによりトナー供給室１２８の近傍の枠体剛性を高めることができるので、現像ユニット１２０全体の強度が上がる。これにより、現像ユニット１２０をクリーニングユニット１６０に付勢した際に現像ユニット１２０の変形が抑制されるので、現像ローラ１３２をドラム１６２の方向へ押し付ける力を安定させることができ、良好な画像を得ることができる。
【０１０５】
なお、以上の各実施形態において、駆動側規制部材１０１及び非駆動側規制部材１０２は装置本体Ａに設けられているが、カートリッジＢに設けるようにしても良い。
【０１０６】
また、以上の各実施形態において、駆動側付勢部材４６Ｌ及び１４６Ｌ並びに非駆動側付勢部材４６Ｒ及び１４６ＲはカートリッジＢに設けられているが、装置本体Ａに設けるようにしても良い。
【０１０７】
また、電子写真方式の画像形成装置としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０１０８】
また、本発明は、前述したドラムユニット及び現像ユニットを含むプロセスカートリッジの他に、現像ユニットのみからなる現像カートリッジ、トナー収容部を着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにも適用できるものである。さらに、現像ユニットが画像形成装置本体に一体化された構成などにも適用できるものである。そして、これらの構成においても、上述したプロセスカートリッジと同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
また、本発明は、クリーニング部材を有さない、いわゆるクリーナレスシステムを採用したカートリッジ等にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１３…開閉扉
１７…カートリッジ挿入口
２０…現像ユニット
２３…現像容器
２３ｍ…隔壁
２３ｎ…開口部
２３ｒ…第２の面
２８…トナー供給室
２９…トナー室
３２…現像ローラ
４６Ｌ…駆動側付勢部材
４６Ｒ…非駆動側付勢部材
６０…クリーニングユニット
６２…電子写真感光体ドラム
１００…凹部
１０１…駆動側規制部材
１０１ａ…移動規制部
１０２…非駆動側規制部材
１０２ａ…移動規制部
１２０…現像ユニット
１２３…現像容器
１２３ｒ…第２の面
１３２…現像ローラ
１４７…現像剤供給ローラ
１６０…クリーニングユニット
２００…凹部
Ａ…画像形成装置本体
Ｂ…プロセスカートリッジ
【図１】
2020101687.tif 000003
【図２】
2020101687.tif 000004
【図３】
2020101687.tif 000005
【図４】
2020101687.tif 000006
【図５】
2020101687.tif 000007
【図６】
2020101687.tif 000008
【図７】
2020101687.tif 000009
【図８】
2020101687.tif 000010
【図９】
2020101687.tif 000011
【図１０】
2020101687.tif 000012
【図１１】
2020101687.tif 000013
【図１２】
2020101687.tif 000014
【図１３】
2020101687.tif 000015