(57)【要約】【課題】保安調査を行った保安員では対応できない不備がある場合、別の作業者による措置が必要になる。別の作業者による措置の場合は追加の作業費用が発生し、需要家との費用や作業日程の調整が必要になる。また、工事会社への作業依頼と作業日程の調整も必要になる。さらに、不備内容によっては緊急性が非常に高いものや、適切な措置がとられるまでガスの使用（供給）を停止する場合もあるため、少しでも早い改善が必要となってくる。【解決手段】保安調査を行った保安員では対応できない不備があった場合、お客様担当に連絡し、自己改善可否を判断し、工事会社に作業依頼し、需要家との日程調整を行い、改善作業を効率的に行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅における保安調査において保安員では対応できない不備がある場合、保安員端末からお客様担当端末に連絡するステップと、
前記保安員から連絡を受けたお客様担当が前記不備を自己改善できない場合、前記不備の改善作業を依頼するために前記お客様担当端末から工事担当端末に連絡するステップと、
前記需要家との前記改善作業の日程調整のため、前記お客様担当端末から需要家端末に連絡するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記お客様担当は、前記需要家宅の在る特定のエリアごとに割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記改善作業が完了すると、前記保安員による前記保安調査を行った日に基づいて、前記需要家に対する次回の保安調査の満期日を決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記不備がない場合、前記保安員による前記保安調査を行った日に基づいて、前記需要家に対する次回の保安調査の満期日を決定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記不備を自己改善できない場合とは、前記不備が複数件ある時は、自己改善できない前記不備が１件でもある場合をいうことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安不適合時の対応方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライフラインの１つであるガスは、都市ガスおよびＬＰガスなどの形態で、各家庭や店舗、事業所などの顧客（需要家）に対して供給されている。都市ガスは、主に天然ガス（メタン）を主成分とし、現在都市ガス原料の約９７％を天然ガスが占めている。この天然ガスは通常、巨大なガスホルダーに貯蔵され、気体のまま道路下に埋設されている導管を通じ、ガスメーターを経由して各需要家に供給される。ガスホルダーからガス栓までは、ガス工作物と呼ばれ、ガス事業法上、ガス事業者が点検と維持の管理責任を負うことになっている（一方、ガス栓の出口から各需要家のガス器具はガス消費機器と呼ばれ、管理責任は需要家にある）。一方、ＬＰガスは、プロパンやブタンなどを主成分とし、圧縮により液化させることでガスボンベなどに充填し配送される。ガスボンベは各需要家先に設置され、常温で液化ガスを気化させることにより、ガスメーターを経由してガスが供給される（一般供給形態）。また、ＬＰガスの供給形態として、一般供給形態の他、集中ガス供給形態およびコミュニティーガス供給形態がある。これらは、供給設備に対し供給先である需要家が複数ある、集合住宅など向けの供給形態である。具体的には、集合住宅付近に設置されたガスバルク貯槽に液化ガスが充填され、ガスメーターを経由して各需要家に供給される。集中ガス供給とコミュニティーガス供給の違いは供給先（需要家）の規模であり、需要家が７０戸未満の場合を集中ガス供給、７０戸以上の場合をコミュニティーガス供給と区別している。なお、ＬＰガスの場合は、ガスボンベやガスバルクなどからガスメーターの出口までを供給設備と呼ぶ。供給設備という呼称は、本来ＬＰガスの場合に用いられるものであるが、便宜上、都市ガスにおけるガス工作物も含めて、供給設備と呼ぶ場合がある。また、ガスホルダー、ガスボンベ、およびガスバルクをまとめて「ガス容器」という場合がある。
【０００３】
都市ガスおよびＬＰガスは、ガス漏れや爆発が発生するなど公害につながる可能性がある。そのため、我が国では、公害の安全確保、公害防止、およびガスの取引の適正を主な目的とした法律（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「液石法」という）、ガス事業法（以下、「ガス事法」という）、高圧ガス保安法）を定めている。これらの法律により、ガス事業者に対し、都市ガスおよびＬＰガスの供給設備および消費設備の定期的な調査（例えば、４年に１回以上）を義務付けている。なお、当該調査では、ガス警報器やガスメーター、調整器、ガスホースなどといった部品の定期交換も実施しており、併せて管理および作業を行っている。なお、本明細書では、供給設備および消費設備をまとめて「設備」と呼ぶ場合がある。
【０００４】
保安業務において「調査」は需要家宅内の消費設備も含めて調べることをいう。「点検」は供給設備のみを調べることをいう。「検査」は「点検」の延長であり供給設備をより詳細に調べることをいう。また、「調査」、「点検」、「検査」をまとめて「調査」という場合もある。さらに、調査作業と部品交換作業をまとめて保安調査という。保安員による保安調査において不備が確認された場合、不備内容により、設備の修理や、設備の一部または全部の交換など適切な措置がとられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保安調査を行った保安員では対応できない不備があり、この場合は、工事会社による修理など別の作業者による措置が必要になる。別の作業者による措置の場合は追加の作業費用が発生し、需要家との費用や作業日程の調整が必要になる。また、工事会社への作業依頼と作業日程の調整も必要になる。さらに、不備内容によっては緊急性が非常に高いものや、適切な措置がとられるまでガスの使用（供給）を停止する場合もあるため少しでも早い改善が必要となってくる。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保安調査を行った保安員では対応できない不備があった場合、お客様担当に連絡し、自己改善可否を判断し、自己改善できない場合は工事会社に作業依頼し、需要家との日程調整を行い、改善作業を効率的に行うことができる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、需要家宅における保安調査において保安員では対応できない不備がある場合、保安員端末からお客様担当端末に連絡するステップと、
前記保安員から連絡を受けたお客様担当が前記不備を自己改善できない場合、前記不備の改善作業を依頼するために前記お客様担当端末から工事担当端末に連絡するステップと、
前記需要家との前記改善作業の日程調整のため、前記お客様担当端末から需要家端末に連絡するステップと
を備えたことを特徴とする方法である。
【０００８】
また、前記方法において、前記お客様担当は、前記需要家宅の在る特定のエリアごとに割り当てられていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記方法は、前記改善作業が完了すると、前記保安員による前記保安調査を行った日に基づいて、前記需要家に対する次回の保安調査の満期日を決定するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記方法は、前記不備がない場合、前記保安員による前記保安調査を行った日に基づいて、前記需要家に対する次回の保安調査の満期日を決定するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
そして、前記方法において、前記不備を自己改善できない場合とは、前記不備が複数件ある時は、自己改善できない前記不備が１件でもある場合をいうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保安調査を行った保安員では対応できない不備があった場合、お客様担当に連絡し、自己改善可否を判断し、自己改善できない場合は工事会社に作業依頼し、需要家との日程調整を行い、改善作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保安員端末の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保安不適合時の対応処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る全体構成を示す図である。図１において、保安員端末１０１、お客様担当端末１０２、工事担当端末１０３、および需要家端末１０４は、ネットワーク１００（例えば、インターネットや公衆交換電話網）を介して通信を行うように構成される。また、保安業務サーバ１０５をネットワーク１００に接続し、各端末と通信を行うように構成させることもできる。
【００１５】
保安員端末１０１は、ガス事業者の保安員が使用するコンピュータ端末である。保安員端末１０１は、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置、および表示装置を備えている。保安員端末１０１は、保安員が保安調査を行う需要家宅で使用するスマートフォンなどのモバイル端末である。
【００１６】
お客様担当端末１０２、工事担当端末１０３、および需要家端末１０４は、それぞれ、ガス事業者のお客様担当、工事会社の担当者、需要家が使用する端末である。これらの端末は、保安員端末１０１同様、スマートフォンなどのモバイル端末であってもよいし、据え置き型のコンピュータ端末であっても、固定電話機であってもよい。
【００１７】
保安業務サーバ１０５は、ガス事業者によって管理されるサーバコンピュータである。保安業務サーバ１０５は、クラウドコンピューティングサービスを提供する事業者によって管理されるクラウドコンピュータであってもよい。
【００１８】
次に、図１における保安員端末１０１の構成を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る保安員端末１０１の構成例を示す図である。図２において、保安員端末１０１は、システムバス１１５を介して相互に接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、本発明の処理などを実行するためのソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域１２０と、当該ソフトウェアプログラムなどで取り扱うデータを格納したデータ格納領域１２１とを備えている。プログラム格納領域１２０に格納されたソフトウェアプログラムは、プログラムの実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を実現する。
【００１９】
次に、本発明の一実施形態に係る保安不適合時の対応処理例について、図３のフローチャートを参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る保安不適合時の対応処理を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、需要家宅にて保安員は保安調査を行い（ステップ３００）、保安員では対応できない不備があるか否かを判定する（ステップ３０１）。保安調査における不備とは、例えば、ガス漏洩、設備の破損や不良、および設備が法定基準に則って設置されてない場合などである。保安調査は設備ごとの点検項目に従って行い、すべての点検項目に対して不備がない場合はステップ３０１のＮｏルートに進み、今回の保安調査日に基づいて次回の保安調査の満期日を決定し（ステップ３０７）、本処理は終了する。
【００２１】
一方、保安員では対応できない不備がある場合は、ステップ３０１のＹｅｓルートに進み、保安員端末１０１からお客様担当端末１０２に連絡する（ステップ３０２）。この際、不備の種類やその内容の他、需要家宅に関する注意事項（例えば、訪問可能な曜日や時間帯、駐車スペース）などを併せて連絡することができる。また、需要家宅の在る特定のエリア（例えば、郵便番号により分けられたエリア）ごとにお客様担当を割り当ててもよい。これにより、保安員端末１０１からどのお客様担当端末１０２に連絡すべきか判断する必要がなくなる。なお、保安員では対応できない不備には、本来の作業予定時間内で対応し切れない不備も含まれる。これは、１人の保安員が１日に複数の需要家宅を訪問し保安調査を行うことが通常であるためであり、作業予定時間内で対応し切れない不備はお客様担当に委ねられる。なお、次の保安調査の予定がない場合は、本来の作業予定時間を超過して措置を行い、不備を解消することもできる。この場合は、不備がないものとしてステップ３０１のＮｏルートに進む。
【００２２】
次に、保安員端末１０１からお客様担当端末１０２が連絡を受けると、不備の種類やその内容に基づいて、お客様担当自身による自己改善が可能か否かを判定する（ステップ３０３）。お客様担当自身によって自己改善できないと判定した場合はステップ３０３のＮｏルートに進み、お客様担当端末１０２から工事担当端末１０３に連絡し、改善作業を依頼する（ステップ３０４）。この際、ステップ３０２同様、不備の種類やその内容の他、需要家宅に関する注意事項などを併せて連絡することができる。なお、１件の保安調査に対して不備が複数件ある時は、お客様担当自身によって自己改善ができない不備が１件でもある場合にステップ３０４を実行する。
【００２３】
ステップ３０４の後、もしくはステップ３０４と並行して、またはステップ３０３において自己改善可と判定しステップ３０３のＹｅｓルートに進んだ場合、お客様担当端末１０２から需要家端末１０４に連絡し、需要家と日程や作業費用などの調整を行う（ステップ３０５）。この際、ステップ３０４で工事会社に作業依頼を行っている場合は、日程調整の結果決定された作業日時を工事担当端末１０３に連絡してもよい。
【００２４】
ステップ３０６によって日程調整が行われると、決定された作業日時にお客様担当は改善作業を行う（ステップ３０６）。この際、ステップ３０４で工事会社に作業依頼を行っている場合は、お客様担当立ち会いの下、工事会社の担当者が改善作業を行う。
【００２５】
改善作業が完了すると、保安員による保安調査日に基づいて（改善作業を行った日と保安調査日とが異なる場合であっても、保安調査日を基準とする）次回の保安調査の満期日を決定し（ステップ３０７）、本処理は終了する。また、お客様担当端末１０２や工事担当端末１０３から保安業務サーバ１０５に対し作業の完了報告を送信し、これをトリガーとして、需要家への作業費用の請求や、ガス事業者から工事会社への作業費の支払い処理を保安業務サーバ１０５などに実行させることもできる。
【００２６】
また、都度、保安業務サーバ１０５において、保安不適合時の対応処理（図３）の進捗状況を管理し、適切な対応がとられていない場合（例えば、需要家との日程調整が行われないまま一定時間が経過した場合）は、お客様担当端末１０２にアラートを通知することもできる。
【００２７】
以上により、本発明によれば、保安調査を行った保安員では対応できない不備があった場合、お客様担当に連絡し、自己改善可否を判断し、自己改善できない場合は工事会社に作業依頼し、需要家との日程調整を行い、改善作業を効率的に行うことである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定められた保安調査日に保安員が保安調査を行う際に前記保安員を支援する、コンピュータによって実行される方法であって、
需要家宅における保安調査において前記保安員では対応できない不備がある場合、保安員端末がお客様担当端末に連絡するステップと、
前記保安員から連絡を受けたお客様担当自身が前記不備を改善できない場合、前記不備の改善作業を依頼するために前記お客様担当端末が工事担当端末に連絡するステップと、
前記需要家との前記改善作業の日程調整のため、前記お客様担当端末が需要家端末に連絡するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記お客様担当は、前記需要家宅の在る特定のエリアごとに割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記お客様担当自身が前記不備を改善できない場合とは、前記不備が複数件ある時は、改善できない前記不備が１件でもある場合をいうことを特徴とする請求項１に記載の方法。