(57)【要約】【課題】ユーザーによる不正使用を減らせる画像形成システム、情報処理装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成システム１は、画像形成装置１００と、情報処理装置２００とを備えている。画像形成装置１００と、情報処理装置２００とはネットワークを介して通信可能である。情報処理装置２００は、第２記憶部２１３と、受信部２１４と、判定部２１５と、通知部２１６とを備えている。第２記憶部２１３は許容範囲を記憶する。受信部２１４は、画像形成装置１００がジョブを実行して使用した記録媒体の使用枚数を示す使用枚数情報を、画像形成装置１００から受信する。判定部２１５は、画像形成装置１００から受信した記録媒体の使用枚数が許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う。通知部２１６は、判定処理の結果、記録媒体の使用枚数が許容範囲に収まらないと判定された場合、所定のメッセージを通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を使用してジョブを実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置に通信可能に接続する情報処理装置と
を備える画像形成システムであって、
前記ジョブの実行の指示を受け付ける第１受付部と、
１回のジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する第１記憶部と、
前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する算出部と、
前記許容範囲を記憶する第２記憶部と、
前記第１受付部が受け付けたジョブで使用された前記記録媒体の使用枚数を計数する計数部と、
前記計数部で計数された前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う判定部と、
前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、所定のメッセージを通知する通知部と
を備え、
前記画像形成装置は、
前記第１受付部、前記第１記憶部、前記算出部、前記第２記憶部、及び前記判定部のうちの少なくとも前記第１受付部を備え、
前記情報処理装置は、
前記通知部と、
前記第１記憶部、前記算出部、前記第２記憶部、及び前記判定部のうちの残りとを備える、画像形成システム。
【請求項２】
第１期間内に前記画像形成装置が使用した前記記録媒体の枚数に基づいて、前記通常使用枚数の範囲を学習する学習部を更に備え、
前記第１記憶部は、前記学習部が学習した前記通常使用枚数の範囲を記憶する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記学習部は、連続して実行される複数のジョブが条件を満たす場合、前記複数のジョブを前記１回のジョブとして前記通常使用枚数の範囲を学習し、
前記条件は、先行して実行されたジョブである先行ジョブの完了から第２期間内に、前記先行ジョブと異なる後行ジョブが開始されることを示す、請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記条件は、前記先行ジョブで使用された前記記録媒体のサイズと、前記後行ジョブで使用された前記記録媒体のサイズとが同じである、請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置、又は前記情報処理装置のいずれかが、
ユーザーの識別情報を受け付ける第２受付部と、
前記ユーザーの前記識別情報に基づいて前記ユーザーを認証する認証部と
を更に備え、
前記第１記憶部は、前記識別情報ごとに前記通常使用枚数の範囲を記憶し、
前記算出部は、前記識別情報ごとに前記許容範囲を算出し、
前記第２記憶部は、前記識別情報ごとに前記許容範囲を記憶し、
前記第１受付部は、前記認証の後に、前記ジョブの実行の指示を受け付け、
前記判定部は、前記第２受付部が受け付けた前記識別情報に対応する前記許容範囲を用いて、前記判定処理を行い、
前記所定のメッセージは、前記ユーザーを特定する情報を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記通常使用枚数と、所定の割合とに基づいて前記許容範囲を算出し、
前記所定の割合は、前記許容範囲が前記通常使用枚数の範囲から外れる割合を示す、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記許容範囲の変更を受け付ける第３受付部を更に備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記所定の割合の変更を受け付ける第３受付部を更に備える、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像形成装置に通信可能に接続する情報処理装置であって、
前記画像形成装置は、記録媒体を使用してジョブを実行し、
前記情報処理装置は、
１回の前記ジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する第１記憶部と、
前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する算出部と、
前記許容範囲を記憶する第２記憶部と、
前記画像形成装置が前記ジョブを実行して使用した前記記録媒体の使用枚数を示す使用枚数情報を、前記画像形成装置から受信する受信部と、
前記使用枚数情報に基づいて、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う判定部と、
前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、所定のメッセージを通知する通知部と
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
記録媒体を使用してジョブを実行する画像形成装置であって、
前記ジョブの実行の指示を受け付ける受付部と、
１回の前記ジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する第１記憶部と、
前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する算出部と、
前記許容範囲を記憶する第２記憶部と、
前記受付部が受け付けた前記ジョブで使用された前記記録媒体の使用枚数を計数する計数部と、
前記計数部で計数された前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う判定部と、
前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、外部装置に所定のメッセージを送信する送信部と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、情報処理装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機は、プリント、ファクス、及びスキャン等の多様な機能を備えている。そのため、ユーザーは、複合機を誤操作する可能性がある。例えば、ユーザーが、ファクスを通常とは異なる送信先に送信してしまうことがある。ユーザーが複合機を誤操作することを防ぐため、従来から、様々な検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のデジタル複合機は、ユーザーごとの操作履歴をデータベースに蓄積して、蓄積した操作履歴とユーザーの操作とを比較する。そして、ユーザーが誤操作をした場合には、誤操作であることをユーザーに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のデジタル複合機は、ユーザーによる不正使用は減らせない。例えば、特許文献１のデジタル複合機は、ユーザーが所属企業の複合機を私的に利用して不正にコピーすることを減らせない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ユーザーによる不正使用を減らせる画像形成システム、情報処理装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成システムは、画像形成装置と、情報処理装置とを備える。前記画像形成装置は、記録媒体を使用してジョブを実行する。前記情報処理装置は、前記画像形成装置に通信可能に接続する。前記画像形成システムは、第１受付部と、第１記憶部と、算出部と、第２記憶部と、計数部と、判定部と、通知部とを備える。前記第１受付部は、前記ジョブの実行の指示を受け付ける。前記第１記憶部は、１回のジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する。前記算出部は、前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する。前記第２記憶部は、前記許容範囲を記憶する。前記計数部は、前記第１受付部が受け付けたジョブで使用された前記記録媒体の使用枚数を計数する。前記判定部は、前記計数部で計数された前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う。前記通知部は、前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、所定のメッセージを通知する。前記画像形成装置は、前記第１受付部、前記第１記憶部、前記算出部、前記第２記憶部、及び前記判定部のうちの少なくとも前記第１受付部を備える。前記情報処理装置は、前記通知部と、前記第１記憶部、前記算出部、前記第２記憶部、及び前記判定部のうちの残りとを備える。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、画像形成装置に通信可能に接続する情報処理装置である。前記画像形成装置は、記録媒体を使用してジョブを実行する。前記情報処理装置は、第１記憶部と、算出部と、第２記憶部と、受信部と、判定部と、通知部とを備える。前記第１記憶部は、１回の前記ジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する。前記算出部は、前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する。前記第２記憶部は、前記許容範囲を記憶する。前記受信部は、前記画像形成装置が前記ジョブを実行して使用した前記記録媒体の使用枚数を示す使用枚数情報を、前記画像形成装置から受信する。前記判定部は、前記使用枚数情報に基づいて、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う。前記通知部は、前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、所定のメッセージを通知する。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体を使用してジョブを実行する画像形成装置である。前記画像形成装置は、受付部と、第１記憶部と、算出部と、第２記憶部と、計数部と、判定部と、送信部とを備える。前記受付部は、前記ジョブの実行の指示を受け付ける。前記第１記憶部は、１回の前記ジョブで使用される前記記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する。前記算出部は、前記通常使用枚数の範囲に基づいて、前記１回のジョブで使用される前記記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する。前記第２記憶部は、前記許容範囲を記憶する。前記計数部は、前記受付部が受け付けた前記ジョブで使用された前記記録媒体の使用枚数を計数する。前記判定部は、前記計数部で計数された前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う。前記送信部は、前記判定処理の結果が、前記記録媒体の使用枚数が前記許容範囲に収まらないと判定されたことを示す場合、外部装置に所定のメッセージを送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成システム、情報処理装置、及び画像形成装置によれば、ユーザーによる不正使用を減らせる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る画像形成システムのブロック図である。
【図３】１回のジョブについて説明するため、時間とジョブの流れとを対比したグラフである。
【図４】実施形態１に係る画像形成システムの動作を示すフロチャートである。
【図５】実施形態に係るメッセージ画面を示す図である。
【図６】実施形態２に係る画像形成システムのブロック図である。
【図７】実施形態２に係る画像形成システムの動作を示すフロチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成システム１の構成について説明する。図１は、画像形成システム１の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、複数の画像形成装置１００、情報処理装置２００、及び複数の端末装置３００を備える。複数の画像形成装置１００、及び複数の端末装置３００は、ネットワーク４００を介して、互いに通信可能である。複数の画像形成装置１００、及び情報処理装置２００は、ネットワーク４００を介して、互いに通信可能である。複数の画像形成装置１００は、画像形成装置１００ａ、及び画像形成装置１００ｂを含む。複数の端末装置３００は、端末装置３００ａ、及び端末装置３００ｂを含む。
【００１４】
画像形成装置１００は、カラー複合機である。情報処理装置２００は、画像形成システム１の管理者によって使用されるサーバー装置である。端末装置３００は、画像形成システム１のユーザーによって使用されるパーソナルコンピューターである。
【００１５】
ネットワーク４００は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。本発明の実施形態では、ネットワーク４００がＬＡＮであるが、本発明はこれに限定されない。ネットワーク４００は、複数の画像形成装置１００、及び複数の端末装置３００を互いに通信可能に接続すればよい。また、ネットワーク４００は、複数の画像形成装置１００、及び情報処理装置２００を互いに通信可能に接続すればよい。ネットワーク４００は、例えば、インターネットを含んでもよく、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。
【００１６】
（実施形態１）
図２は、実施形態１に係る画像形成システム１のブロック図である。図２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１００、情報処理装置２００、及び端末装置３００を備えている。
【００１７】
画像形成装置１００は、記録媒体に画像を形成する。画像形成装置１００は、カラー複合機である。図２に示すように、画像形成装置１００は、第１制御部１１０、画像形成部１３０を備える。画像形成部１３０は、電子写真方式、又はインクジェット方式のいずれであってもよい。なお、図示していないが、画像形成装置１００は、通常のカラー複合機と同様に、電源、通信ボード、操作部、給紙部、搬送部、及び読取部を備える。
【００１８】
第１制御部１１０は、画像形成装置１００が備える各部の動作を制御する。第１制御部１１０は、プロセッサー、及び制御記憶部を備える。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御記憶部は、半導体メモリーのようなメモリーを備える。記憶部は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えてもよい。制御記憶部は、制御プログラムを記憶している。プロセッサーは、制御プログラムを実行することによって、画像形成装置１００の動作を制御する。
【００１９】
第１制御部１１０は、第１受付部１１１と、計数部１１２と、第２受付部１１３と、認証部１１４と、送信部１１５とを有する。具体的には、第１制御部１１０のプロセッサーは、制御プログラムを実行することによって、第１受付部１１１、計数部１１２、第２受付部１１３、認証部１１４、及び送信部１１５として機能する。
【００２０】
第１受付部１１１は、端末装置３００からジョブの実行の指示を受け付ける。ジョブは、具体的には、特定の電子ファイルを特定の部数印刷する印刷ジョブである。印刷ジョブは、例えば、ファイル名が「会議資料．ｄｏｃ」である電子ファイルを２０部印刷するジョブである。
【００２１】
詳しくは、第１受付部１１１は、端末装置３００から印刷ジョブデータを受信する。印刷ジョブデータは、印刷の対象となる原稿画像を示す原稿画像情報を含む。また、印刷ジョブデータは、印刷部数を示す情報を含む。なお、印刷ジョブデータは、電子ファイルを１部印刷する際に使用する記録媒体の枚数を示す原稿枚数情報、及び使用する記録媒体のサイズを示すサイズ情報を含む。以下、電子ファイルを１部印刷する際に使用する記録媒体の枚数を「原稿枚数」と記載する場合がある。第１受付部１１１は、受け付けた指示にしたがって、画像形成部１３０に画像形成させる。
【００２２】
また、第１受付部１１１は、画像形成装置１００の操作部から印刷ジョブの実行の指示を受け付ける。
【００２３】
計数部１１２は、第１受付部１１１が受け付けたジョブで使用した記録媒体の使用枚数を計数する。具体的には、計数部１１２は、印刷ジョブデータから、原稿枚数情報、印刷部数を示す情報、及びサイズ情報を抽出する。計数部１１２は、原稿枚数に印刷部数を乗じて、使用した記録媒体の枚数を計数する。例えば、電子ファイル「会議資料・ｄｏｃ」を１部印刷する際に使用する記録媒体の枚数が８０枚であり、この電子ファイルを２０部印刷する場合は、記録媒体の使用枚数は１６００（８０×２０）枚である。計数部１１２は、１回のジョブで使用した使用枚数を示す使用枚数情報を作成する。
【００２４】
第２受付部１１３は、端末装置３００の識別情報を端末装置３００から受け付ける。第２受付部１１３は、端末装置３００の識別情報によって、識別情報を判定する。第１制御部１１０は、ユーザーの識別情報を記憶している。識別情報は、ユーザーのＩＤである。
【００２５】
また、第２受付部１１３は、画像形成装置１００の操作部からユーザーの識別情報を受け付ける。
【００２６】
認証部１１４は、第２受付部１１３が画像形成装置１００の操作部からユーザーの識別情報を受け付けた場合、ログイン処理を実行する。
【００２７】
送信部１１５は、使用枚数情報にユーザーの識別情報を付加して情報処理装置２００に送信する。具体的には、送信部１１５は、ユーザーＩＤごとに使用枚数情報を情報処理装置２００に送信する。
【００２８】
情報処理装置２００は、画像形成システム１の管理者によって管理され、ユーザーの不正使用を検出して管理者に通知する。情報処理装置２００は、サーバー装置である。情報処理装置２００は、第２制御部２１０、及び表示部２２０を備える。表示部２２０は、例えば、液晶ディスプレーである。なお、図示していないが、情報処理装置２００は、通常のサーバー装置と同様に、キーボード、及びマウスを含む入力部と、電源と、通信ボードとを備える。
【００２９】
第２制御部２１０は、情報処理装置２００が備える各部の動作を制御する。第２制御部２１０は、プロセッサー、及び制御記憶部を備える。プロセッサーは、例えばＣＰＵである。制御記憶部は、半導体メモリーのようなメモリーを備える。記憶部は、ＨＤＤを備えてもよい。制御記憶部は、制御プログラムを記憶している。プロセッサーは、制御プログラムを実行することによって、情報処理装置２００の動作を制御する。
【００３０】
第２制御部２１０は、第１記憶部２１１、算出部２１２、第２記憶部２１３、受信部２１４、判定部２１５、通知部２１６、学習部２１７、及び第３受付部２１８を備える。具体的には、第２制御部２１０のプロセッサーは、制御プログラムを実行することによって、第１記憶部２１１、算出部２１２、第２記憶部２１３、受信部２１４、判定部２１５、通知部２１６、学習部２１７、及び第３受付部２１８として機能する。
【００３１】
第１記憶部２１１は、ユーザーの識別情報ごとに、１回のジョブで使用される記録媒体の通常使用枚数の範囲を記憶する。通常使用枚数の範囲は、ユーザーが１回のジョブで通常使用する記録媒体の枚数の範囲である。通常使用枚数の範囲は、管理者が予め設定してもよく、学習部２１７が設定してもよい。通常使用枚数の範囲は、例えば、３枚から２４枚である。
【００３２】
算出部２１２は、通常使用枚数の範囲に基づいて、１回のジョブで使用される記録媒体の使用枚数の許容範囲を算出する。具体的には、通常使用枚数と、所定の割合とに基づいて許容範囲を算出する。所定の割合は、許容範囲が通常使用枚数の範囲から外れる割合を示す。所定の割合は、例えば、５０％である。
【００３３】
許容範囲は、より具体的には、次のようにして算出する。まず、通常使用枚数の範囲の最大値と、通常使用枚数の範囲の最小値とのを示す枚数差を求める。次に、枚数差に所定の割合を乗じた値を、通常使用枚数の範囲の最大値に加算する。一方、枚数差に所定の割合を乗じた値を、通常使用枚数の範囲の最小値から減算する。なお、許容範囲は０を含む自然数である。そこで、算出した値がマイナスとなる場合、又は小数を含む場合は、許容範囲が０を含む自然数によって示される範囲となるように数値処理する。
【００３４】
例えば、通常使用枚数の範囲が３枚から２４枚であり、所定の割合が５０％である場合について、許容範囲を算出する。この場合、枚数差は、２１枚（２４枚−３枚）である。また、枚数差に所定の割合を乗じて得られる値は、１０．５（２１枚×５０／１００）枚である。得られた値を通常使用枚数の範囲の最大値に加算した値は３４．５枚である。得られた値を通常使用枚数の範囲の最小値から減算した値は−７．５である。許容範囲が０を含む自然数によって示される範囲ように数値処理すると、許容範囲は０枚から３４枚となる。
【００３５】
第２記憶部２１３は、ユーザーの識別情報ごとに許容範囲を記憶する。
【００３６】
受信部２１４は、使用枚数情報を画像形成装置１００から受信する。
【００３７】
判定部２１５は、使用枚数情報が示す記録媒体の枚数が、第２記憶部２１３が記憶している許容範囲に収まるか否かを判定する判定処理を行う。
【００３８】
記録媒体の使用枚数が許容範囲に収まらないと判定部２１５が判定した場合、通知部２１６は、所定のメッセージを表示部２２０に表示させる。
【００３９】
学習部２１７は、第１期間内に画像形成装置１００が使用した記録媒体の枚数に基づいて、通常使用枚数の範囲を学習する。第１期間は、例えば、３月である。学習部２１７は、学習後の通常使用枚数の範囲を第１記憶部２１１に記憶させる。
【００４０】
学習の方法としては、一般的な機械学習のアルゴリズムを使用すればよく、例えば、多変量解析、線形回帰、ニューラルネット、ディープラーニング、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）、及びエイダブースト（ＡｄａＢｏｏｓｔ）が使用できる。
【００４１】
第３受付部２１８は、管理者による許容範囲、及び／又は所定の割合の変更を受け付ける。そのため、管理者は、例えば、業務の繁忙、時期に応じて、ユーザーごとに許容範囲、及び／又は所定の割合を変更できる。
【００４２】
端末装置３００は、ユーザーの指示にしたがって、ネットワーク４００を介して画像形成装置１００にジョブの実行を指示する。具体的には、端末装置３００は、印刷ジョブデータを画像形成装置１００に送信する。
【００４３】
図２に示すように、端末装置３００は、第３制御部３１０と、入力部３２０と、表示部３３０とを備える。入力部３２０は、キーボード、及びマウスを含む。表示部３３０は、例えば、液晶ディスプレーである。なお、図示していないが、端末装置３００は、通常のパーソナルコンピューターと同様に、電源、通信ボード等を備える。
【００４４】
第３制御部３１０は、端末装置３００が備える各部の動作を制御する。第３制御部３１０は、プロセッサー、及び記憶部を備える。プロセッサーは、例えばＣＰＵである。記憶部は、半導体メモリーのようなメモリーを備える。記憶部は、ＨＤＤを備えてもよい。記憶部は、制御プログラムを記憶している。プロセッサーは、制御プログラムを実行することによって、端末装置３００の動作を制御する。
【００４５】
次に、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態に係る「１回のジョブ」について説明する。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、先行して実行された先行ジョブの完了タイミングと、先行ジョブの後に実行された後行ジョブの開始タイミングとの関係を示す図である。
【００４６】
図３（ａ）〜図３（ｃ）において、横軸は時間ｔを示す。また、図３（ａ）〜図３（ｃ）において、実線の矢印はそれぞれ１つのジョブを示す。詳しくは、図３（ａ）〜図３（ｃ）において、左側の実線の矢印は先行ジョブを示し、右側の実線の矢印は後行ジョブを示す。また、図３（ａ）〜図３（ｃ）において、「Ａ４」及び「Ａ３」は、対応するジョブにおいて使用される記録媒体のサイズを示す。更に、図３（ａ）〜図３（ｃ）において、破線の矢印はそれぞれ、先行ジョブが完了してから後行ジョブが開始するまでの期間を示す。
【００４７】
図２を参照して説明した計数部１１２は、連続して実行される複数のジョブが所定の条件を満たす場合、複数のジョブを１回のジョブとして、記録媒体の使用枚数を算出する。また、図２を参照して説明した学習部２１７は、連続して実行される複数のジョブが所定の条件を満たす場合、複数のジョブを１回のジョブとして、通常使用枚数の範囲を学習する。所定の条件は、先行ジョブの完了から所定の第２期間内に後行ジョブが開始されることを示す。第２期間ｔ０は、例えば１分である。
【００４８】
図３（ａ）は、先行ジョブが完了してから期間ｔａが経過した後に後行ジョブが開始することを示す。期間ｔａは、第２期間ｔ０よりも短い（ｔａ＜ｔ０）。また、図３（ａ）は、先行ジョブ及び後行ジョブにおいて、同じサイズの記録媒体が使用されたことを示す。具体的には、先行ジョブ及び後行ジョブで使用された記録媒体のサイズは「Ａ４サイズ」である。
【００４９】
したがって、図３（ａ）に示す先行ジョブ及び後行ジョブは、所定の条件を満たす。よって、計数部１１２は、先行ジョブ及び後行ジョブを１回のジョブとして、記録媒体の使用枚数を算出する。また、学習部２１７は、先行ジョブ及び後行ジョブを１回のジョブとして、通常使用枚数の範囲を学習する。
【００５０】
図３（ｂ）は、先行ジョブが完了してから期間ｔｂが経過した後に後行ジョブが開始することを示す。期間ｔｂは、第２期間ｔ０よりも長い（ｔｂ＞ｔ０）。また、図３（ｂ）は、先行ジョブ及び後行ジョブにおいて、同じサイズの記録媒体が使用されたことを示す。具体的には、先行ジョブ及び後行ジョブで使用された記録媒体のサイズは「Ａ４サイズ」である。
【００５１】
したがって、図３（ｂ）に示す先行ジョブ及び後行ジョブは、所定の条件を満たさない。よって、計数部１１２は、先行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数と、後行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数とをそれぞれ算出する。また、学習部２１７は、先行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数に基づいて通常使用枚数の範囲を学習し、後行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数に基づいて通常使用枚数の範囲を学習する。
【００５２】
図３（ｃ）は、先行ジョブが完了してから期間ｔｃが経過した後に後行ジョブが開始することを示す。期間ｔｃは、第２期間ｔ０よりも短い（ｔｃ＜ｔ０）。また、図３（ｃ）は、先行ジョブ及び後行ジョブにおいて、異なるサイズの記録媒体が使用されたことを示す。具体的には、先行ジョブで使用された記録媒体のサイズは「Ａ４サイズ」であり、後行ジョブで使用された記録媒体のサイズは「Ａ３サイズ」である。
【００５３】
したがって、図３（ｃ）に示す先行ジョブ及び後行ジョブは、所定の条件を満たさない。よって、計数部１１２は、先行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数と、後行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数とをそれぞれ算出する。また、学習部２１７は、先行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数に基づいて通常使用枚数の範囲を学習し、後行ジョブで使用された記録媒体の使用枚数に基づいて通常使用枚数の範囲を学習する。
【００５４】
次に、図１〜２、及び図４〜図５を参照して、本実施形態の画像形成システム１の動作を説明する。図４は、本実施形態の画像形成システム１において、印刷ジョブが完了するまでの動作を示すフロチャートである。
【００５５】
なお、ユーザーは、端末装置３００ａから画像形成装置１００ａを使用することを予め管理者に許可されており、端末装置３００ａにログインするために必要なＩＤ、及びパスワードを入手している。一方、ユーザーは、画像形成装置１００ｂを使用することは管理者に許可されていない。
【００５６】
図４に示す動作は、ユーザーが、端末装置３００ａにログインして、印刷ジョブの実行を画像形成装置１００ａに指示することによって開始する。
【００５７】
具体的には、ユーザーは、端末装置３００ａにＩＤ、及びパスワードを入力する。端末装置３００ａは、ユーザーに対してログイン処理を実行する。ログイン処理が完了すると、ユーザーは、端末装置３００ａを用いて印刷ジョブの実行を画像形成装置１００ａに指示することが可能となる。
【００５８】
ステップＳ１０１において、第１受付部１１１が印刷ジョブの実行指示を受け付けて、画像形成部１３０に印刷ジョブの実行を開始させる。画像形成部１３０が、画像形成を開始する。動作はステップＳ１０２に進む。
【００５９】
ステップＳ１０２において、画像形成部１３０が画像形成を終了する。計数部１１２が、記録媒体の使用枚数を計数する。計数部１１２は、使用枚数情報を作成する。動作はステップＳ１０３に進む。
【００６０】
ステップＳ１０３において、送信部１１５が、ユーザーの識別情報を付加した使用枚数情報を情報処理装置２００に送信する。動作はステップＳ１０４に進む。
【００６１】
ステップＳ１０４において、受信部２１４が、使用枚数情報を受信する。動作はステップＳ１０５に進む。
【００６２】
ステップＳ１０５において、学習部２１７が、使用枚数情報に基づいて、通常使用枚数の範囲を学習する。動作はステップＳ１０６に進む。
【００６３】
ステップＳ１０６において、使用枚数情報が示す記録媒体の枚数が許容範囲に収まるか否かを判定部２１５が判定する。許容範囲に収まると判定部２１５が判定した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）は、図４に示す動作は完了する。許容範囲に収まらないと判定部２１５が判定した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）は、動作はステップＳ１０７に進む。
【００６４】
ステップＳ１０７において、表示部２２０がメッセージ画面を表示するように、第２制御部２１０が表示部２２０を制御する。メッセージ画面は、不正使用が発生したことを示すメッセージを表示する。図４に示す動作は完了する。メッセージ画面については、図５を参照して後に説明する。
【００６５】
図５は、メッセージ画面Ｇ１を示す図である。図５に示すように、メッセージ画面Ｇ１は、メッセージＭ１を表示する。メッセージＭ１は、ユーザーである「ＸＸＸ」が不正な印刷ジョブを実行した可能性があることを画像形成システム１の管理者に通知するメッセージである。
【００６６】
図１〜図５を参照して説明したように、画像形成システム１は、ユーザーの通常使用枚数の範囲から許容範囲を算出し、１回のジョブで使用する記録媒体の枚数が許容範囲を逸脱した場合には、その旨を管理者に通知する。管理者が、メッセージに基づいて不正使用を取り締まることによって、不正使用を減少することができる。
【００６７】
（実施形態２）
図６及び図７を参照して、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２の画像形成システム１は、画像形成装置１００が判定処理等を行う。実施形態２の画像形成システム１は、実施形態１の画像形成システム１と同様に、ユーザーの通常使用枚数の範囲から許容範囲を算出し、１回のジョブで使用する記録媒体の枚数が許容範囲を逸脱した場合には、その旨を管理者に通知する。管理者が、メッセージに基づいて不正使用を取り締まることによって、不正使用を減少することができる。
【００６８】
図６は、実施形態２に係る画像形成システム１のブロック図である。図６に示すように、第１制御部１１０、及び第２制御部２１０の構成の違いを除けば、実施形態２に係る画像形成システム１は、実施形態１の画像形成システム１と同じ構成である。したがって、実施形態２の画像形成システム１の構成のうち、実施形態１の画像形成システム１と同じ構成については説明を省略する。
【００６９】
図６に示すように、第１制御部１１０の制御記憶部が記憶する制御プログラムは、第１受付部１１１、計数部１１２、第２受付部１１３、認証部１１４、送信部１１５、第１記憶部１１６、算出部１１７、第２記憶部１１８、判定部１１９、学習部１２０、及び第３受付部１２１として機能する。
【００７０】
第１記憶部１１６、算出部１１７、第２記憶部１１８、判定部１１９、学習部１２０、及び第３受付部１２１は、実施態様１の第１記憶部２１１、算出部２１２、第２記憶部２１３、判定部２１５、学習部２１７、及び第３受付部２１８と機能が同じである。したがって、第１記憶部１１６、算出部１１７、第２記憶部１１８、判定部１１９、学習部１２０、及び第３受付部１２１の機能については説明を省略する。本実施形態において、送信部１１５は、判定処理の結果に基づく所定のメッセージを外部装置である情報処理装置２００に送信する。
【００７１】
次に、図７を参照して、印刷ジョブが完了するまでの画像形成システム１の動作を説明する。図７は、画像形成システム１の動作を示すフロチャートである。
【００７２】
図７に示す動作は、ユーザーが、実施形態１の画像形成システム１と同様に、端末装置３００ａにログインして、印刷ジョブの実行を画像形成装置１００ａに指示することによって開始する。
【００７３】
ステップＳ２０１において、第１受付部１１１が印刷ジョブの実行指示を受け付けて、画像形成部１３０に印刷ジョブの実行を開始させる。画像形成部１３０が、画像形成を開始する。動作はステップＳ２０２に進む。
【００７４】
ステップＳ２０２において、画像形成部１３０が画像形成を終了する。計数部１１２は、ジョブで使用した記録媒体の使用枚数を計数する。計数部１１２は、使用枚数情報を作成する。動作はステップＳ２０３に進む。
【００７５】
ステップＳ２０３において、判定部１１９、及び学習部１２０は、使用枚数情報を取得する。動作はステップＳ２０４に進む。
【００７６】
ステップＳ２０４において、学習部１２０は、取得した使用枚数情報に基づいて、通常使用枚数の範囲を学習する。動作はステップＳ２０５に進む。
【００７７】
ステップＳ２０５において、取得した使用枚数情報が示す記録媒体の枚数が許容範囲に収まるか否かを判定部１１９が判定する。許容範囲に収まると判定部１１９が判定した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）は、図７に示す動作は完了する。許容範囲に収まらないと判定部１１９が判定した場合（ステップＳ１１９のＮｏ）は、動作はステップＳ２０６に進む。
【００７８】
ステップＳ２０６において、送信部１１５が、判定処理の結果に基づいて、所定のメッセージを情報処理装置２００に送信する。動作はステップＳ２０７に進む。
【００７９】
ステップＳ２０７において、第２制御部２１０が所定のメッセージを受信する。動作はステップＳ２０８に進む。
【００８０】
ステップＳ２０８において、第２制御部２１０が、所定のメッセージに基づいてメッセージ画面Ｇ１を表示するように、表示部２２０を制御する。メッセージ画面Ｇ１については、図５で既に説明している。図７に示す動作は完了する。
【００８１】
図６及び図７を参照して説明したように、実施形態２の画像形成システム１は、画像形成装置１００が判定処理等を行う。実施形態２の画像形成システム１は、実施形態１の画像形成システム１と同様に、ユーザーの通常使用枚数の範囲から許容範囲を算出し、１回のジョブで使用する記録媒体の枚数が許容範囲を逸脱した場合には、その旨を管理者に通知する。管理者が、メッセージに基づいて不正使用を取り締まることによって、不正使用を減少することができる。
【００８２】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８３】
（１）図１〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がカラー複合機であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像形成装置１００がモノクロ複合機、カラープリンター、又はモノクロプリンターであってもよい。
【００８４】
（２）本発明の実施形態では、情報処理装置２００がサーバー装置であるが、本発明はこれに限定されない。情報処理装置２００が、例えば、パーソナルコンピューターでもよい。
【００８５】
（３）本発明の実施形態では、端末装置３００がパーソナルコンピューターであるが、本発明はこれに限定されない。端末装置３００が、例えば、タブレット端末、スマートフォン、又は携帯電話でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、画像形成システム、情報処理装置、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１      画像形成システム
１００  画像形成装置
１１０  第１制御部
１１１  第１受付部
１１２  計数部
１１３  第２受付部
１１４  認証部
１１５  送信部
１３０  画像形成部
２００  情報処理装置
２１０  第２制御部
２１１  第１記憶部
２１２  算出部
２１３  第２記憶部
２１４  受信部
２１５  判定部
２１６  通知部
２１７  学習部
２１８  第３受付部
２２０  表示部
３００  端末装置
３１０  第３制御部
３２０  入力部
３３０  表示部
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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