(57)【要約】【課題】常温屈曲時の粘着剤層における気泡発生を抑制することができる積層体を提供する。【解決手段】積層体は、第１光学部材と、第２光学部材と、前記第１光学部材および前記第２光学部材の間に介在する粘着剤層とを含み、  前記粘着剤層は、粘着剤組成物を用いて形成され、  前記粘着剤層は、前記第２光学部材に接して存する粘着剤層下部と、前記粘着剤層下部上に存する粘着剤層中央部と、前記粘着剤層中央部上かつ前記第１光学部材に接して存する粘着剤層上部とを含み、  前記粘着剤層上部のせん断応力緩和率をＡ、前記粘着剤層中央部の前記せん断応力緩和率をＢ、ならびに前記粘着剤層下部の前記せん断応力緩和率をＣで表した場合、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす。【選択図】図１
2020166167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学部材と、第２光学部材と、前記第１光学部材および前記第２光学部材の間に介在する粘着剤層とを含む積層体であって、
前記粘着剤層は、粘着剤組成物を用いて形成され、
前記粘着剤層は、前記第２光学部材に接して存する粘着剤層下部と、前記粘着剤層下部上に存する粘着剤層中央部と、前記粘着剤層中央部上かつ前記第１光学部材に接して存する粘着剤層上部とを含み、
前記粘着剤層上部のせん断応力緩和率をＡ、前記粘着剤層中央部の前記せん断応力緩和率をＢ、ならびに前記粘着剤層下部の前記せん断応力緩和率をＣで表した場合、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たし、
前記せん断応力緩和率は、前記粘着剤組成物を用いて厚み５００μｍの粘着剤基準層を形成し、前記粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ前記粘着剤基準層の前記変形量を２５％で維持した状態において、前記粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、前記粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、前記第１せん断弾性率（ＭＰａ）を前記第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である、積層体。
【請求項２】
前記粘着剤組成物は、前記粘着剤層上部を形成する第１粘着剤組成物と、前記粘着剤層中央部を形成する第２粘着剤組成物と、前記粘着剤層下部を形成する第３粘着剤組成物とを含み、
前記第１粘着剤組成物および前記第３粘着剤組成物は、前記第２粘着剤組成物と組成が異なる、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記Ａおよび前記Ｃは、０．３以上０．５以下であり、
前記Ｂは、０．０２以上０．３未満である、請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１光学部材は、前面板であり、
前記第２光学部材は、円偏光板である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１７−１２６０６１号公報（特許文献１）および国際公開第２０１０／０４４２２９号（特許文献２）には、複数の光学部材と、上記光学部材の間に介在する粘着剤層とを有する積層体、および上記積層体を含む表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６０６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４４２２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の積層体に採用される粘着剤層は、一般に柔軟性に富んだ性質を有することにより、外部応力を緩和する応力緩和性能に優れる。その場合、上記粘着剤層と、この粘着剤層に接する光学部材との間の弾性率の差が大きくなるため、積層体を常温において屈曲した場合、上記粘着剤層中に気泡が発生することが多くなる。このため、常温屈曲時の粘着剤層における気泡発生を抑制することができる積層体が求められている。
【０００５】
上記実情に鑑み、本発明は、常温屈曲時の粘着剤層における気泡発生を抑制することができる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の積層体を提供する。
〔１〕  第１光学部材と、第２光学部材と、前記第１光学部材および前記第２光学部材の間に介在する粘着剤層とを含む積層体であって、
前記粘着剤層は、粘着剤組成物を用いて形成され、
前記粘着剤層は、前記第２光学部材に接して存する粘着剤層下部と、前記粘着剤層下部上に存する粘着剤層中央部と、前記粘着剤層中央部上かつ前記第１光学部材に接して存する粘着剤層上部とを含み、
前記粘着剤層上部のせん断応力緩和率をＡ、前記粘着剤層中央部の前記せん断応力緩和率をＢ、ならびに前記粘着剤層下部の前記せん断応力緩和率をＣで表した場合、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たし、
前記せん断応力緩和率は、前記粘着剤組成物を用いて厚み５００μｍの粘着剤基準層を形成し、前記粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ前記粘着剤基準層の前記変形量を２５％で維持した状態において、前記粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、前記粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、前記第１せん断弾性率（ＭＰａ）を前記第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である、積層体。
〔２〕  前記粘着剤組成物は、前記粘着剤層上部を形成する第１粘着剤組成物と、前記粘着剤層中央部を形成する第２粘着剤組成物と、前記粘着剤層下部を形成する第３粘着剤組成物とを含み、
前記第１粘着剤組成物および前記第３粘着剤組成物は、前記第２粘着剤組成物と組成が異なる、〔１〕に記載の積層体。
〔３〕  前記Ａおよび前記Ｃは、０．３以上０．５以下であり、
前記Ｂは、０．０２以上０．３未満である、〔１〕または〔２〕に記載の積層体。
〔４〕  前記第１光学部材は、前面板であり、
前記第２光学部材は、円偏光板である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の積層体。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層体を含む表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、常温屈曲時の粘着剤層における気泡発生を抑制することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一態様に係る積層体（以下、単に「積層体」ともいう）について説明する。
【００１０】
〔積層体〕
本発明に係る一態様に係る積層体は、第１光学部材と、第２光学部材と、上記第１光学部材および上記第２光学部材の間に介在する粘着剤層とを含む。
【００１１】
図１に、本発明の一態様に係る積層体１００の概略断面図を示す。図１において積層体１００は、第１光学部材としての前面板１０と、第２光学部材としての円偏光板３０と、前面板１０および円偏光板３０の間に介在する粘着剤層２０とを含む。さらに積層体１００において、粘着剤層２０は、後述する粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤層２０は、円偏光板３０に接して存する粘着剤層下部２３と、粘着剤層下部２３上に存する粘着剤層中央部２２と、粘着剤層中央部２２上かつ前面板１０に接して存する粘着剤層上部２１とを含む。以下、本明細書では説明の便宜のため、粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３を総称して「粘着剤層」ということがある。
【００１２】
積層体において、第１光学部材および第２光学部材としては、前面板、円偏光板、タッチセンサパネルおよびその他の光を透過可能な板状体からなる群より選ばれる１種をそれぞれ適用することができる。第１光学部材と第２光学部材とは、それぞれ異なる種類の光学部材からなることが好ましい。たとえば積層体は、第１光学部材として前面板を適用し、第２光学部材として円偏光板を適用することができる。積層体は、第１光学部材として円偏光板を適用し、第２光学部材としてタッチセンサパネルを適用することもできる。さらに積層体は、第１光学部材としてタッチセンサパネルを適用し、第２光学部材として光を透過可能な板状体を適用することができる。その他、第１光学部材として前面板を適用し、第２光学部材としてタッチセンサパネルを適用することがあってもよい。中でも積層体１００は、図１に示した一態様のように第１光学部材は前面板１０であり、第２光学部材は円偏光板３０であることがより好ましい。本明細書において「積層体」は、特記しない限り、後述する表示装置に適用される場合を想定して説明される。この場合において、表示装置に適用された積層体の表面に近い側（視認側）に位置する光学部材を第１光学部材と称し、積層体の表面から遠い側に位置する光学部材を第２光学部材と称するものとする。
【００１３】
積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能および積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば３０μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは４００μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましく５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００１４】
積層体１００の平面視形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であってよく、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。積層体を構成する各層は、角部がＲ加工されたり、端部が切り欠き加工されたり、穴あき加工されたりしていてもよい。
【００１５】
積層体１００は、例えば表示装置等に適用することができる。すなわち本発明の一態様に係る表示装置は、積層体１００を含むことが好ましい。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。さらに積層体１００を適用した表示装置は、屈曲または巻回等が可能なフレキシブルディスプレイとして用いることができる。表示装置は、前面板１０側を内側にして屈曲することが可能であってもよく、前面板１０側を外側にして屈曲することが可能であってもよい。
【００１６】
［粘着剤層のせん断応力緩和率］
積層体１００において粘着剤層２０は、上述のように円偏光板３０に接して存する粘着剤層下部２３と、粘着剤層下部２３上に存する粘着剤層中央部２２と、粘着剤層中央部２２上かつ前面板１０に接して存する粘着剤層上部２１とを含む。積層体１００において、粘着剤層上部２１のせん断応力緩和率をＡ、粘着剤層中央部２２のせん断応力緩和率をＢ、ならびに粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率をＣで表した場合、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす。ＡとＣとは、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす限り、同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。
【００１７】
上記せん断応力緩和率は、粘着剤組成物を用いて厚み５００μｍの粘着剤基準層を形成し、上記粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ上記粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、上記粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、上記粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である。
【００１８】
具体的には、粘着剤層上部２１のせん断応力緩和率であるＡは、粘着剤層上部２１を形成するのに用いる粘着剤組成物により厚み５００μｍの上部粘着剤基準層を形成した場合、上部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ上部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、上部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、上部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定したときに、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値となる。
【００１９】
粘着剤層中央部２２のせん断応力緩和率であるＢは、粘着剤層中央部２２を形成するのに用いる粘着剤組成物により厚み５００μｍの中央部粘着剤基準層を形成した場合、中央部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ中央部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、中央部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、中央部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定したときに、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値となる。
【００２０】
粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率であるＣは、粘着剤層下部２３を形成するのに用いる粘着剤組成物により厚み５００μｍの下部粘着剤基準層を形成した場合、下部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ下部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、下部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、下部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定したときに、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値となる。
【００２１】
積層体１００は、粘着剤層２０がＡ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たすことにより、粘着剤層２０と、この粘着剤層２０に接する第１光学部材および第２光学部材（前面板１０および円偏光板３０など）との間の弾性率の差が小さくなる。これにより積層体１００を常温において屈曲させた場合、上記粘着剤層２０中に気泡が発生することを抑制することができる。もって、常温屈曲時の粘着剤層２０における気泡発生を抑制することができる積層体１００を提供することができる。具体的には、後述する実施例において示されるように、積層体１００は、その円偏光板３０側の面に直径（φ）１５ｍｍを超過する円筒状治具である心棒（マンドレル）を配置し、上記心棒に沿って積層体１００を折り曲げた場合、粘着剤層における気泡発生を抑制することができる（以下、このような性能を「常温屈曲性」に優れるともいう）。
【００２２】
さらに積層体１００は、後述する実施例において示されるように、積層体１００の前面板１０の表面に対し、芯の硬さが６Ｂである鉛筆を用いて１００ｇの荷重を付加した場合、上記表面に形成された凹部痕を１時間未満で消滅させることができる（以下、このような性能を「表面硬度性」に優れるともいう）。
【００２３】
粘着剤層２０において、上記Ａおよび上記Ｃは、０．３以上０．５以下であることが好ましく、上記Ｂは、０．０２以上０．３未満であることが好ましく、０．１以下であってもよい。これにより、積層体１００を常温において屈曲させた場合、粘着剤層２０中に気泡が発生することをより容易に抑制することができる。
【００２４】
本明細書において「屈曲」には、曲げ部分に曲面が形成される折り曲げの形態が含まれる。折り曲げの形態においては、折り曲げた内面の曲率半径は特記しない限り制限されない。また「屈曲」には、特記しない限り内面の屈折角が０度より大きく１８０度未満である屈折の形態が含まれ、かつ内面の曲率半径がゼロに近似、または内面の屈折角が０度である折り畳みの形態が含まれる。
【００２５】
ここで上記粘着剤層は、１種の粘着剤組成物から形成される１層であってもよく、２種以上の粘着剤組成物から形成される３層またはそれ以上の多層であってもよいが、２種以上の粘着剤組成物から形成される３層またはそれ以上の多層であることが好ましい。すなわち、上記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、粘着剤層上部２１を形成する第１粘着剤組成物と、粘着剤層中央部２２を形成する第２粘着剤組成物と、粘着剤層下部２３を形成する第３粘着剤組成物とを含むことが好ましい。さらに第１粘着剤組成物および第３粘着剤組成物は、第２粘着剤組成物と組成が異なることが好ましい。上述のようにＡとＣとは、同じ値であってもよく、異なる値であってもよいため、第１粘着剤組成物の組成と第３粘着剤組成物の組成は、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす限り、同一であってもよく異なっていてもよい。
【００２６】
上記粘着剤組成物が、粘着剤層上部２１を形成する第１粘着剤組成物と、粘着剤層中央部２２を形成する第２粘着剤組成物と、粘着剤層下部２３を形成する第３粘着剤組成物とを含む場合、粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率は、それぞれ以下の値となる。すなわち粘着剤層上部２１のせん断応力緩和率であるＡは、粘着剤層上部２１を形成するのに用いる第１粘着剤組成物により厚み５００μｍの上部粘着剤基準層を形成し、上部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ上部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、上部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、上部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である。
【００２７】
粘着剤層中央部２２のせん断応力緩和率のＢは、粘着剤層中央部２２を形成するのに用いる第２粘着剤組成物により厚み５００μｍの中央部粘着剤基準層を形成し、中央部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ中央部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、中央部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、中央部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である。
【００２８】
粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率のＣは、粘着剤層下部２３を形成するのに用いる第３粘着剤組成物により厚み５００μｍの下部粘着剤基準層を形成し、下部粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ下部粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、下部粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、下部粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である。
【００２９】
なお、各種の粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）、変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）は、それぞれ後述の実施例の欄に記載される測定装置および測定方法に従って求めることができる。以下、本明細書では、粘着剤層上部２１が第１粘着剤組成物により形成され、粘着剤層中央部２２が第２粘着剤組成物により形成され、粘着剤層下部２３が第３粘着剤組成物により形成された粘着剤層を例示して説明する。さらに第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物を総称して「粘着剤組成物」ということがある。
【００３０】
Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部を構成する第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物をそれぞれ調製する方法としては、これらを例えば後述する粘着剤組成物Ａから構成したり、後述する（メタ）アクリル系ポリマーＡを構成するモノマーの種類を変更したり、（メタ）アクリル系ポリマーＡの分子量を調整したりする方法等が挙げられる。以下、粘着剤組成物Ａについて具体的に説明する。
【００３１】
＜粘着剤組成物Ａ＞
粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部は、いずれもその一形態において、（メタ）アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物Ａ」ともいう）から形成されることができる。すなわち、これらの粘着剤層を形成する第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物は、粘着剤組成物Ａを調製することにより得ることができる。特に、第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物は、これらの組成物における組成の異同にかかわらず、粘着剤組成物Ａを調製することにより得ることができる。
【００３２】
粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。本明細書において「（メタ）アクリル系ポリマー」とは、アクリル系ポリマーおよびメタクリル系ポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物に関し、いずれも（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、その（メタ）アクリル系ポリマーは同じであっても、異なっていてもよい。以下、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーを、「（メタ）アクリル系ポリマーＡ」ともいう。
【００３３】
（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）
粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａに含まれる（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、好ましくは、ポリマーの全質量を基準に１質量％以下である。反応性官能基としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基および（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。これにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、常温時の粘着剤層の気泡の発生を抑制し易くなる傾向にある。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位が、屈曲時の気泡の発生を抑制する観点から、より好ましくはポリマーの全質量を基準に０．０１質量％以下であり、さらに好ましくは反応性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有さず、なおさらに好ましくは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基および（メタ）アクリロイル基を有しない。
【００３４】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を含むことができる。直鎖状または分岐鎖状の炭素原子数１以上２４以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル等であってよく、その例としては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等が挙げられる。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種または２種以上をモノマーとする重合体または共重合体であってよい。粘着剤組成物Ａ中の（メタ）アクリル系ポリマーＡの含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して５０質量％以上１００質量％以下であってよく、好ましくは８０質量％以上９９．５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。
【００３５】
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば１０万以上２００万以下であってよく、屈曲時の気泡抑制の観点から好ましくは５０万以上１５０万以下である。本明細書における重量平均分子量は、後述する実施例の欄において説明するように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値に基づいて求めることができる。
【００３６】
粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡを１種または２種以上含むものであってよい。さらに粘着剤組成物Ａは、その構成成分として（メタ）アクリル系ポリマーＡのみを含むものであってもよいし、架橋剤をさらに含有してもよい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物またはポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの等が挙げられる。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。粘着剤組成物Ａが架橋剤を含む場合、架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部に対して、例えば５質量部以下であってよく、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。粘着剤組成物Ａは、架橋剤を含まない場合もある。
【００３７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線または電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、かつ活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力等の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。
【００３８】
粘着剤組成物Ａが活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である場合、粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物、光重合開始剤および光増感剤等をさらに含有することができる。
【００３９】
活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物等である（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。粘着剤組成物Ａは、活性エネルギー線重合性化合物を、粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下含むことができる。
【００４０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルケトン等が挙げられる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含むとき、１種または２種以上を含むことができる。粘着剤組成物Ａが光重合開始剤を含む場合、その全含有量は、例えば粘着剤組成物Ａの固形分１００質量部に対し０．０１質量部以上１．０質量部以下であってよい。
【００４１】
粘着剤組成物Ａは、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉またはその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤等の添加剤を含むことができる。粘着剤組成物Ａは、残存溶剤による耐久性低下の問題を防ぐ観点から有機溶剤を含まないことが好ましい。
【００４２】
粘着剤層が粘着剤組成物Ａから形成される場合、粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００４３】
（熱硬化型粘着剤組成物）
粘着剤組成物Ａが熱硬化型粘着剤組成物である場合、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、分子内に反応性官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）とを含有することが好ましい。粘着剤組成物Ａは、熱硬化型粘着剤組成物である場合、さらに熱架橋剤を含有することが好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することにより、好ましい粘着性を発現することができる。アルキル基の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えばガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以下であるホモポリマー（以下「低Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）を含むことが好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを構成モノマー単位として含有することにより、粘着剤層の柔軟性が向上し、もって屈曲時の気泡の発生をより容易に抑制することができる。（メタ）アクリル系ポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差熱分析法（ＤＴＡ）などの従来公知の方法を用いることにより求めることができる。
【００４５】
低Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５４℃）、アクリル酸ｎ−オクチル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸イソオクチル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸イソノニル（Ｔｇ−５８℃）、アクリル酸イソデシル（Ｔｇ−６０℃）、メタクリル酸イソデシル（Ｔｇ−４１℃）、メタクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−６５℃）、アクリル酸トリデシル（Ｔｇ−５５℃）、メタクリル酸トリデシル（−４０℃）等が好ましく挙げられる。中でも、低Ｔｇアルキルアクリレートとして、ホモポリマーのＴｇが、−４５℃以下であるものであることがより好ましく、−５０℃以下であるものであることが特に好ましい。具体的には、アクリル酸ｎ−ブチルおよびアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、低Ｔｇアルキルアクリレートを、下限値として８５質量％以上含有することが好ましく、９０質量％以上含有することがより好ましく、９５質量％以上含有することがさらに好ましい。
【００４７】
さらに（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として上記低Ｔｇアルキルアクリレートを、上限値として９９．９質量％以下含有することが好ましく、９９．５質量％以下含有することがより好ましく、９９質量％以下含有することがさらに好ましい。上記低Ｔｇアルキルアクリレートを９９．９質量％以下含有することにより、（メタ）アクリル系ポリマーＡ中に好適な量の他のモノマー成分（特に反応性官能基含有モノマー）を導入することができる。
【００４８】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、本発明の効果をより一層奏する観点から、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（以下「ハードモノマー」と称する場合がある。）の含有量を、なるべく少なくすることが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、ハードモノマーの含有量を、上限値として１５質量％以下とすることが好ましく、１０質量％以下とすることがより好ましく、５質量％以下とすることがさらに好ましい。このハードモノマーには、後述する反応性官能基含有モノマーも含まれる。
【００４９】
上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ６５℃）、メタクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ２０℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ４８℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ１０７℃）、アクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３０℃）、メタクリル酸ｎ−ステアリル（Ｔｇ３８℃）、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ６６℃）、アクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５℃）、メタクリル酸フェノキシエチル（Ｔｇ５４℃）、メタクリル酸ベンジル（Ｔｇ５４℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリロイルモルホリン（Ｔｇ１４５℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）、アクリル酸（Ｔｇ１０５℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ８９℃）、アクリルアミド（Ｔｇ１６５℃）等のアクリル系モノマー、酢酸ビニル（Ｔｇ３２℃）、スチレン（Ｔｇ８０℃）等が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含有することにより、当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基を介して、後述する熱架橋剤と反応する。これにより、全体として架橋構造（三次元網目構造）が形成され、もって所望の凝集力を有する粘着剤を得ることができる。
【００５１】
（メタ）アクリル系ポリマーＡが、当該重合体を構成するモノマー単位として含有する反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらの中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であるものが多いことから、水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００５２】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、ガラス転移温度（Ｔｇ）、得られる（メタ）アクリル系ポリマーＡにおける水酸基の熱架橋剤との反応性、および他の単量体との共重合性の点から、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、およびアクリル酸４−ヒドロキシブチルの少なくとも一つであることが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、下限値として０．１質量％以上含有することが好ましく、特に０．５質量％以上含有することが好ましく、さらには１質量％以上含有することが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡは、上記反応性官能基含有モノマーを、上限値として１０質量％以下含有することが好ましく、特に８質量％以下含有することが好ましく、さらには５質量％以下含有することが好ましい。これにより屈曲時の気泡の発生をより容易に抑制することができる傾向がある。
【００５６】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマー、特にハードモノマーでもあるアクリル酸を含まない場合がある。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜、金属膜または金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。
【００５７】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性官能基含有モノマーの作用を妨げないためにも、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルのほか、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃超過０℃以下であるモノマー（以下「中Ｔｇアルキルアクリレート」という場合がある。）などが挙げられる。中Ｔｇアルキルアクリレートとしては、例えば、アクリル酸エチル（Ｔｇ−２０℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ−２６℃）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−１０℃）、アクリル酸ｎ−ラウリル（Ｔｇ−２３℃）、アクリル酸イソステアリル（Ｔｇ−１８℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値は、２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の下限値が上記以上であると、粘着剤の浸み出し等の不具合が抑制される。本明細書における重量平均分子量は、後述する実施例の欄において説明するように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値に基づいて求めることができる。
【００６０】
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量の上限値は、２００万以下であることが好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには１３０万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、粘着剤層の柔軟性を確保することができ、もって容易に本発明の効果を奏することができる。
【００６１】
粘着剤組成物Ａにおいて、（メタ）アクリル系ポリマーＡは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
熱架橋剤を含有する粘着剤組成物Ａを加熱すると、熱架橋剤は（メタ）アクリル系ポリマーＡを架橋し、三次元網目構造を形成する。これにより粘着剤の柔軟性を確保しながら凝集力を向上させることができ、積層体に適用した場合に、上記積層体の表面硬度を向上させることが可能な硬さを得ることができる。
【００６３】
上記熱架橋剤としては、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル系ポリマーＡが有する反応性基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。熱架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００６５】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００６６】
粘着剤組成物Ａ中における熱架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。さらに当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。熱架橋剤の含有量が上記の範囲にあることにより、凝集力の向上によって適度な硬さをより容易に得ることができる。
【００６７】
粘着剤組成物Ａは、上記のシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤層は、被着体となる積層体中における各部材との密着性が向上し、屈曲に対する耐久性がより優れたものとなる。
【００６８】
シランカップリング（ＳＣ）剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル系ポリマーＡとの相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００６９】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
粘着剤組成物Ａ中におけるシランカップリング剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。さらに当該含有量は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以下であることがさらに好ましい。シランカップリング剤の含有量が上記の範囲にあることにより、積層体における各部材との密着性をより向上させることができる。
【００７１】
粘着剤組成物Ａには、所望により、上述の各種添加剤を添加することができる。本明細書において重合溶媒および希釈溶媒は、粘着剤組成物Ａを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００７２】
（メタ）アクリル系ポリマーＡは、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７３】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００７４】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００７５】
上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調整することができる。
【００７６】
（メタ）アクリル系ポリマーＡが得られたら、（メタ）アクリル系ポリマーＡの溶液に、熱架橋剤、シランカップリング剤ならびに所望により添加剤および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着剤組成物Ａ（塗布溶液）を得ることができる。粘着剤組成物Ａは、公知の方法により、例えば各成分をミキサー等を用いて一括混合することにより製造することができる。さらに、このようにして得た粘着剤組成物Ａから、第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物を調製することができる。
【００７７】
上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【００７８】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００７９】
このようにして調製された粘着剤組成物Ａ（塗布溶液）の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着剤組成物Ａの濃度として溶液中に１０〜６０質量％となるように調製することができる。塗布溶液を得るに際し、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着剤組成物Ａがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着剤組成物Ａは、（メタ）アクリル系ポリマーＡの重合溶媒をそのまま希釈溶剤とした塗布溶液となる。
【００８０】
粘着剤層は、上記粘着剤組成物Ａを架橋することにより得ることができる。粘着剤組成物Ａの架橋は、加熱処理により行うことができる。上記加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着剤組成物Ａの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理を兼ねることもできる。
【００８１】
加熱処理における加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。加熱処理における加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、５０秒〜２分であることがより好ましい。
【００８２】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けることができる。この養生期間が必要な場合、養生期間経過後に粘着剤層を形成することができる。養生期間が不要な場合には、上述した加熱処理終了後に粘着剤層を形成することができる。
【００８３】
上記の加熱処理（及び養生）により、架橋剤を介して（メタ）アクリル系ポリマーＡが十分に架橋されることにより架橋構造が形成され、もって粘着剤層（粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２、粘着剤層下部２３）を得ることができる。
【００８４】
＜粘着シート＞
粘着シートは、上記粘着剤組成物Ａから形成された粘着剤層を含むことができる。この粘着剤層は、粘着剤組成物Ａを基材上に塗布することにより形成することができる。粘着剤組成物Ａとして活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。粘着剤組成物として熱硬化型粘着剤組成物を用いた場合、形成された粘着剤層に、加熱処理（及び養生）を施すことにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００８５】
上記基材は、離型処理が施された剥離フィルムであってよい。粘着シートは、離型フィルム上に粘着剤組成物Ａを塗布することによりシート状に粘着剤層を形成し、その粘着剤層上にさらに別の剥離フィルムを貼合することにより作製することができる。
【００８６】
上記粘着剤組成物Ａの塗布液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００８７】
［第１光学部材］
積層体において第１光学部材は、上述のように前面板、円偏光板、タッチセンサパネルおよびその他の光を透過可能な板状体からなる群より選ばれる１種をそれぞれ適用することができる。この中で、図１に示した一態様のように積層体１００は、第１光学部材が前面板１０であることが好ましい。以下、本実施形態では第１光学部材として前面板１０を適用した場合について説明する。
【００８８】
＜前面板＞
前面板１０は、光を透過可能な板状体であれば、材料および厚みは限定されることはなく、また１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。その例としては、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム等）、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルム等）が挙げられる。前面板は、表示装置の最表面を構成するものであることができる。
【００８９】
前面板１０の厚みは、例えば３０μｍ以上５００μｍ以下であってよく、好ましくは４０μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法に従って測定することができる。
【００９０】
前面板１０が樹脂製の板状体である場合、樹脂製の板状体は、光を透過可能なものであれば限定されることはない。樹脂フィルム等の樹脂製の板状体を構成する樹脂としては、例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリ（メタ）アクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。強度および透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。
【００９１】
前面板１０は、硬度の観点から基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層が設けられたフィルムであることが好ましい。基材フィルムとしては、上記樹脂からできたフィルムを用いることができる。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度およびスクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
前面板１０がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みは、例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する前面板１０を構成することができる。
【００９３】
積層体１００が表示装置に用いられる場合、前面板１０は、表示装置の前面（画面）を保護する機能（ウィンドウフィルムとしての機能）を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。
【００９４】
［粘着剤層（粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部）］
上述のように粘着剤層２０は、粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤層２０は、円偏光板３０に接して存する粘着剤層下部２３と、粘着剤層下部２３上に存する粘着剤層中央部２２と、粘着剤層中央部２２上かつ前面板１０に接して存する粘着剤層上部２１とを含む。
【００９５】
具体的には、粘着剤層上部２１は、前面板１０と粘着剤層中央部２２との間に介在する層であり、積層体１００を構成する粘着剤層２０の中で、最も前面板１０に近い位置に配置される粘着剤層であることができる。粘着剤層中央部２２は、粘着剤層上部２１と粘着剤層下部２３との間に介在する層であり、積層体１００を構成する粘着剤層２０の中で、中央部に配置される粘着剤層であることができる。粘着剤層下部２３は、粘着剤層中央部２２と円偏光板３０との間に介在する層であり、積層体１００を構成する粘着剤層２０の中で、最も前面板１０から遠い位置に配置される粘着剤層であることができる。これらの粘着剤層は、例えば粘着剤または接着剤から構成される層または該層に対して何らかの処理を施してなる層であってよい。ここで本明細書において「粘着剤」とは、感圧式接着剤とも呼ばれるものである。さらに本明細書において「接着剤」とは、粘着剤（感圧式接着剤）以外の接着剤をいい、粘着剤とは明確に区別される。粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３は、いずれも１層であってもよく、または２層以上からなるものであってもよいが、好ましくは１層である。
【００９６】
粘着剤層上部２１のせん断応力緩和率であるＡ、粘着剤層中央部２２のせん断応力緩和率であるＢ、および粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率であるＣは、各粘着剤組成物から厚み５００μｍの各粘着剤基準層を形成し、各粘着剤基準層を温度２５℃、垂直抗力１Ｎの条件下で変形量が２５％となるように変形させ、かつ各粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した状態において、各粘着剤基準層の変形開始３００秒後の第１せん断弾性率（ＭＰａ）を測定し、各粘着剤基準層の変形開始０．１秒後の第２せん断弾性率（ＭＰａ）を測定した場合、第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより得られる値である。この場合において、粘着剤層上部２１のせん断応力緩和率であるＡ、粘着剤層中央部２２のせん断応力緩和率であるＢ、および粘着剤層下部２３のせん断応力緩和率であるＣは、Ａ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす。さらに上記ＡおよびＣは、０．３以上０．５以下であることが好ましく、上記Ｂは、０．０２以上０．３未満であることが好ましい。
【００９７】
粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３は、上述したＡ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たす限り、粘着剤組成物Ａに限られず、任意の粘着剤組成物から直接形成することができ、又は任意の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シートを用いて形成することができる。ただし粘着剤層上部２１は、第１粘着剤組成物を用いて形成されることが好ましく、粘着剤層中央部２２は、第２粘着剤組成物を用いて形成されることが好ましく、粘着剤層下部２３は、第３粘着剤組成物を用いて形成されることが好ましい。この場合、第１粘着剤組成物および第３粘着剤組成物は、第２粘着剤組成物と組成が異なることが好ましいが、第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物は、いずれも上述した粘着剤組成物Ａから調製することができる。あるいは粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３は、上述した粘着剤組成物Ａからなる第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物を、基材上に塗布することにより形成した粘着シートを用いて形成することもできる。
【００９８】
すなわち粘着剤層上部２１、粘着剤層中央部２２および粘着剤層下部２３は、これらを構成する第１粘着剤組成物、第２粘着剤組成物および第３粘着剤組成物の組成および配合成分、タイプ（活性エネルギー線硬化型または熱硬化型であるか否か等）、添加剤および作製方法に関し、上記＜粘着剤組成物Ａ＞の欄で説明したとおりとすることができる。
【００９９】
粘着剤層２０のゲル分率は、１０〜９８質量％であることが好ましく、２５〜９８質量％であることがより好ましく、４５〜９０質量％であることがさらに好ましい。ゲル分率が上記範囲にあることで、耐久性と粘着力を両立することができる。ゲル分率は、後述の実施例に記載された方法により測定することができる。
【０１００】
積層体１００において粘着剤層上部２１および粘着剤層下部２３の厚みは、例えば３μｍ以上３００μｍ以下であることができ、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上であってもよい。粘着剤層上部２１および粘着剤層下部２３の厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。粘着剤層中央部２２の厚みは、例えば３μｍ以上３００μｍ以下であることができ、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上であってもよい。粘着剤層中央部は、その厚みが２０μｍ以上１２５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０１】
［第２光学部材］
積層体において第２光学部材は、上述のように前面板、円偏光板、タッチセンサパネルおよびその他の光を透過可能な板状体からなる群より選ばれる１種をそれぞれ適用することができる。第２光学部材は、上述のように第１光学部材と異なる種類の光学部材からなることが好ましい。この中で、図１に示した一態様のように積層体１００は、第２光学部材が円偏光板３０であることがより好ましい。以下、本実施形態では第２光学部材として円偏光板３０を適用した場合について説明する。
【０１０２】
＜円偏光板＞
円偏光板３０は、直線偏光板および位相差層を備えることができ、直線偏光板を粘着剤層下部２３側に配置することができる。積層体１００が表示装置に適用される場合、円偏光板３０は、画像表示装置の視認側から積層体１００を通って入射する光（外光）を円偏光に変換することができる。さらに円偏光板３０は、画像表示装置中の表示素子で反射した外光を吸収することができるため、積層体１００に反射防止フィルムとしての機能を付与することができる。
【０１０３】
（直線偏光板）
直線偏光板は、自然光等の非偏光な光線からなる一方向の直線偏光を選択的に透過させる機能を有する。直線偏光板は、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、または吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルム等を偏光子として備えることができる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム等を用いることができる。吸収異方性を有する色素としては、たとえば二色性色素が挙げられる。二色性色素として具体的には、ヨウ素または二色性の有機染料を用いることができる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【０１０４】
−吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムが偏光子となる直線偏光板−
以下、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムが偏光子となる直線偏光板について説明する。吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、および二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に上記二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水洗する工程を経ることにより製造される。上記工程により製造された吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを、そのまま直線偏光板として用いてもよく、その片面または両面に透明保護フィルムを貼合した上で直線偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子（吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム）の厚みは、好ましくは２μｍ〜４０μｍである。
【０１０５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【０１０６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等を使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００程度であり、好ましくは１５００〜５０００の範囲である。
【０１０７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜することにより、偏光子の材料となる原反フィルム（すなわちポリビニルアルコール系樹脂フィルム）を得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの膜厚は、たとえば１０μｍ〜１５０μｍ程度とすることができる。
【０１０８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、または染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。さらに、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１０９】
上記延伸フィルムを偏光子として備える直線偏光板の厚みは、たとえば１μｍ以上であってもよく、５μｍ以上であってもよく、７μｍ以上であってもよい。上記延伸フィルムを偏光子として備える直線偏光板の厚みは、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよく、２０μｍ以下であってもよく、１０μｍ以下であってもよい。
【０１１０】
偏光子の片面または両面に貼合される透明保護フィルムの材料は、特に限定されないが、たとえば環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム等の本技術分野において公知のフィルムを挙げることができる。透明保護フィルムの厚みは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。透明保護フィルムの厚みは、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。透明保護フィルムは、位相差を有していても、有していなくてもよい。
【０１１１】
−吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムが偏光子となる直線偏光板−
次に、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムが偏光子となる直線偏光板について説明する。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムとしては、上述のように液晶性を有する二色性色素を含む組成物、または二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム（以下、これらを「液晶層から形成されたフィルム」と総称する）等を用いることができる。液晶層から形成されたフィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに直線偏光板として用いてもよく、あるいはその片面または両面に透明保護フィルムを貼合した上で直線偏光板として用いてもよい。当該透明保護フィルムとしては、上記した延伸フィルムが偏光子となる直線偏光板に貼合される透明保護フィルムと同じ材料を用いることができる。
【０１１２】
上記液晶層から形成されたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−３７３５３号公報または特開２０１３−３３２４９号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【０１１３】
液晶層から形成されたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。液晶層から形成されたフィルムが偏光子となる直線偏光板の厚みは、たとえば１μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【０１１４】
（位相差層）
位相差層は、１層であってもよく２層以上であってもよい。位相差層は、その表面を保護するオーバーコート層、および位相差層を支持する基材フィルム等を有していてもよい。位相差層は、λ／４層を含み、さらにλ／２層またはポジティブＣ層の少なくともいずれかを含んでいてもよい。位相差層がλ／２層を含む場合、直線偏光板側から順にλ／２層およびλ／４層を積層する。位相差層がポジティブＣ層を含む場合、直線偏光板側から順にλ／４層およびポジティブＣ層を積層してもよく、直線偏光板側から順にポジティブＣ層およびλ／４層を積層してもよい。位相差層の厚みは、たとえば０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上６μｍ以下である。
【０１１５】
位相差層は、上述した透明保護フィルムの材料として例示した樹脂フィルムから形成してもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層から形成してもよい。位相差層は、さらに配向膜および基材フィルムを含んでいてもよく、λ／４層と、λ／２層およびポジティブＣ層とを貼合するための粘着剤または接着剤から構成される層（以下、「貼合層」ともいう）を有していてもよい。
【０１１６】
位相差層は、重合性液晶化合物を硬化してなる層から形成する場合、重合性液晶化合物を含む組成物を、基材フィルムに塗布し硬化させることにより形成することができる。基材フィルムと塗布層との間に配向層を形成してもよい。基材フィルムの材料および厚みは、上記樹脂フィルム（上記透明保護フィルム）の材料および厚みと同じであってよい。位相差層は、重合性液晶化合物を硬化してなる層から形成する場合、配向層および基材フィルムを有する形態で積層体１００に組み込まれてもよい。さらに位相差層は、後述する貼合層を介して直線偏光板と貼合することができる。
【０１１７】
（貼合層）
貼合層は、粘着剤または接着剤から構成される層である。貼合層の材料となる粘着剤は、粘着剤層２０の材料となる粘着剤組成物と同一の粘着剤組成物を用いることができ、他の粘着剤、たとえば粘着剤層２０の材料とは異なる（メタ）アクリル系粘着剤、スチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エポキシ系共重合体粘着剤等を用いることもできる。
【０１１８】
貼合層の材料となる接着剤としては、たとえば水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤等のうち１種または２種以上を組み合わせて形成することができる。水系接着剤としては、たとえばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、たとえば重合性化合物および光重合性開始剤を含む接着剤、光反応性樹脂を含む接着剤、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含む接着剤等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマー、およびこれらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含む化合物を挙げることができる。
【０１１９】
貼合層の厚みは特に限定されないが、貼合層として粘着剤層を使用する場合、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であってもよく、２０μｍ以上であってもよく、２５μｍ以上であってもよく、通常２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよい。貼合層として接着剤層を使用する場合、貼合層の厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であってもよく、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であってもよい。
【０１２０】
［その他の光学部材］
上述のように積層体において第１光学部材および第２光学部材には、前面板１０および円偏光板３０の他、タッチセンサパネル、その他の光を透過可能な板状体等が適用される場合があるので、以下、これらの構成要素についても説明する。
【０１２１】
＜タッチセンサパネル＞
本発明は、第１光学部材または第２光学部材としてタッチセンサパネルを用いることができる。タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。
【０１２２】
抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。
【０１２３】
静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、前面板の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。
【０１２４】
タッチセンサパネルの厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【０１２５】
＜光を透過可能な板状体＞
本発明は、第１光学部材または第２光学部材として光を透過可能な板状体を用いることができ、たとえば前面板１０として用いることができる板状体（樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム、ガラス板、ガラスフィルム等）と同じものを光を透過可能な板状体として用いることができる。
【０１２６】
光を透過可能な板状体の厚みは、例えば５μｍ以上２０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。光を透過可能な板状体は、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよい。
【０１２７】
［積層体の製造方法］
積層体１００は、粘着剤層２０を介して第１光学部材および第２光学部材を貼合する工程を含む方法によって製造することができる。さらに、積層体１００を構成する層同士は必要に応じて接着剤層を介して貼合してもよい。粘着剤層２０または接着剤層を介して層同士を貼合する場合には、密着性を高める目的で、貼合面の一方または両方に対し、例えばコロナ処理等の表面活性化処理を施すことが好ましい。
【０１２８】
円偏光板３０は、熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルム上に直接形成することが可能であり、この熱可塑性樹脂フィルムまたは基材フィルムは積層体１００に組み込まれてもよいし、あるいは、円偏光板３０から剥離されて積層体１００の構成要素とはならなくてもよい。
【０１２９】
＜表示装置＞
本発明の一態様に係る表示装置は、上記積層体１００を含む。表示装置は特に限定されず、例えば有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等の画像表示装置が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてもよい。上記積層体１００は、常温屈曲時の粘着剤層における気泡の発生を抑制しているため、屈曲または折り曲げ等が可能な可撓性を有する表示装置に用いることが好適である。
【０１３０】
表示装置は、上記積層体１００の前面板１０側が、表示素子側とは反対側、すなわち表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。表示装置は、前面板１０側を内側にして屈曲することが可能であってもよく、前面板１０側を外側にして屈曲することが可能であってもよい。
【０１３１】
表示装置に用いられる構成要素としては、例えばセパレータ、有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。表示装置における構成要素の積層順としては、例えば前面板／粘着剤層／円偏光板／セパレータ、前面板／粘着剤層／円偏光板／有機ＥＬ表示装置、前面板／粘着剤層／円偏光板／タッチセンサパネル／有機ＥＬ表示素子、前面板／粘着剤層／タッチセンサパネル／円偏光板／有機ＥＬ表示素子等が挙げられる。
【０１３２】
本発明一態様に係る表示装置は、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器、テレビ、デジタルフォトフレーム、電子看板、測定器、計器類、事務用機器、医療機器、電算機器等として用いることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。本実施例において「％」および「部」の用語を用いて説明する場合、それらの用語は特記しない限り、質量％および質量部を意味する。
【０１３４】
［測定方法］
本実施例に用いた各物性値（重量平均分子量、粘着剤層の各物性など）の測定方法および算出方法は、以下のとおりである。
【０１３５】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーＡの重量平均分子量（Ｍｗ）を、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）として、移動相にテトラヒドロフランを用い、下記のサイズエクスクルージョンクロマトグラフィー（ＳＥＣ）により求めた。
【０１３６】
具体的には、被測定物である（メタ）アクリル系ポリマーＡを約０．０５質量％の濃度でテトラヒドロフランに溶解させ、ＳＥＣに１０μＬ注入した。移動相は、１．０ｍＬ／分の流量で流した。カラムとして、ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ（ポリマーラボラトリーズ製）を用いた。検出器には、ＵＶ−ＶＩＳ検出器（商品名：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ）を用いた。
【０１３７】
＜層の厚み＞
接触式膜厚測定装置（株式会社ニコン製「ＭＳ−５Ｃ」）を用いて測定した。ただし偏光子層および配向膜については、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製「ＯＬＳ３０００」）を用いて測定した。
【０１３８】
＜せん断応力緩和率＞
せん断応力緩和率は、粘弾性測定装置（ＭＣＲ−３０１、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社）を用いて各粘着剤層のせん断弾性率（単位は、ＭＰａ）を測定することにより求めた。具体的な試験方法は次のとおりである。すなわち各粘着剤層（粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部）として形成される後述する粘着シート（粘着シートＡ１１、粘着シートＡ１２等）を幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍに裁断し、剥離フィルムを剥がすとともに積層等することにより、厚み５００μｍの粘着剤基準層（上部粘着剤基準層、中央部粘着剤基準層および下部粘着剤基準層）を調製した。次に、この粘着剤基準層をガラス板に接合した。さらにガラス板上の粘着剤基準層に対し、上記装置中の測定チップと接着させた状態で温度２５℃、垂直抗力１Ｎ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ  １Ｎ）、周波数２Ｈｚの条件の下、変形量が２５％となるように変形させ、かつ上記粘着剤基準層の変形量を２５％で維持した。その状態において、上記粘着剤基準層の変形開始３００秒後のせん断弾性率（第１せん断弾性率（ＭＰａ））および上記粘着剤基準層の変形開始０．１秒後のせん断弾性率（第２せん断弾性率（ＭＰａ））を測定した。最後に、上述した測定方法により得られた第１せん断弾性率（ＭＰａ）を第２せん断弾性率（ＭＰａ）で除算することにより、各粘着剤層（粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部）のせん断応力緩和率（Ａ、ＢおよびＣ）をそれぞれ求めた。
【０１３９】
＜粘着剤層のゲル分率＞
粘着剤層（粘着剤層Ａ１１および粘着剤層Ａ１２）のゲル分率は、以下の（Ｉ）〜（Ｖ）に従って測定した。
（Ｉ）  約８ｃｍ×約８ｃｍの面積の粘着剤層と、約１０ｃｍ×約１０ｃｍのＳＵＳ３０４からなる金属メッシュ（その質量をＷｍとする）とを貼合する。
（ＩＩ）  上記（Ｉ）で得られた貼合物の質量を秤量し、その質量をＷｓとし、次に粘着剤層を包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めたのち秤量して、その質量をＷｂとする。
（ＩＩＩ）  ガラス容器に上記（ＩＩ）でホッチキス留めしたメッシュを入れ、酢酸エチル６０ｍＬを加えて浸漬した後、このガラス容器を室温で３日間保管する。
（ＩＶ）  上記（ＩＩＩ）のメッシュをガラス容器から取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後、秤量して、その質量をＷａとした。
（Ｖ）  上述の秤量した質量を、ゲル分率（質量％）＝［｛Ｗａ−（Ｗｂ−Ｗｓ）−Ｗｍ｝／（Ｗｓ−Ｗｍ）］×１００の式に代入することにより、粘着剤層のゲル分率を計算した。
【０１４０】
［粘着シートの製造］
［１］粘着シートＡ１１の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡの調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、アセトン８１．８質量部、アクリル酸ブチル９８．６質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部およびアクリル酸０．４質量部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで容器内の空気を置換して酸素不含としながら内温を５５℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．１４質量部をアセトン１０質量部に溶かした溶液を全量添加した。上記重合開始剤の添加１時間後に単量体を除くアクリル樹脂の濃度が３５質量％となるように、添加速度１７．３質量部／ｈｒでアセトンを連続的に反応容器内へ加えながら内温５４〜５６℃で１２時間保温し、最後にアセトンを加えて、アクリル樹脂の濃度が２０質量％となるように調整した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１２７００００であった。これを（メタ）アクリル系ポリマーＡとする。（メタ）アクリル系ポリマーＡ中の水酸基含有不飽和単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位は１質量％であり、カルボキシル基含有不飽和単量体であるアクリル酸に由来する構造単位は０．４質量％である。
【０１４１】
（２）粘着剤組成物Ａ１１の調製
上記工程で得られた（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、熱架橋剤Ｂとしてのポリイソシアネート（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」）およびシランカップリング剤Ｃとしての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、製品名「ＫＢＭ４０３」）とを混合し、十分に攪拌するとともにメチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤組成物Ａ１１の塗布溶液を得た。（メタ）アクリル系ポリマーを１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着剤組成物Ａ１１の各配合（固形分換算値）を表１に示す。表１中の略号である「ＢＡ」は、アクリル酸ｎ−ブチルを表し、「２ＥＨＡ」は、アクリル酸２−エチルヘキシルを表し、「ＡＡ」は、アクリル酸を表す。これらのＢＡ、２ＥＨＡおよびＡＡのＴｇ（℃）については、示差熱分析法（ＤＴＡ）により求めた。
【０１４２】
（３）粘着シートＡ１１の製造
上記粘着剤組成物Ａ１１の塗布溶液を、第１剥離フィルム（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布することにより塗布物を形成した。上記塗布物に対し、９０℃で１分間加熱処理することにより塗布層を形成した。次いで、上記第１剥離フィルム上の塗布層と、第２剥離フィルム（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、第２剥離フィルムの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、粘着剤組成物Ａ１１を用いて形成された厚み２０μｍの粘着剤層を有する粘着シートＡ１１、すなわち、第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：２０μｍ）／第２剥離フィルムの構成からなる粘着シートＡ１１を作製した。本実施例において粘着シートＡ１１の粘着剤層を、粘着剤層Ａ１１ともいう。
【０１４３】
［２］粘着シートＡ１２の製造
（１）（メタ）アクリル系ポリマーＡの調製
上記粘着シートＡ１１の製造に用いた（メタ）アクリル系ポリマーＡを準備した。
【０１４４】
（２）粘着剤組成物Ａ１２の調製
上記（メタ）アクリル系ポリマーＡ１００質量部に対し、熱架橋剤であるコロネートＬの配合量を表１に示すとおりとすること以外、粘着剤組成物Ａ１１の調製方法と同じとすることにより、粘着剤組成物Ａ１２の塗布溶液を得た。
【０１４５】
（３）粘着シートＡ１２の製造
上記粘着剤組成物Ａ１２の塗布溶液を用いて、粘着シートＡ１１の製造工程と同じとすることにより、粘着シートＡ１２を作製した。ただし粘着シートＡ１２は、第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：２５μｍ）／第２剥離フィルムからなる構成とした。
【０１４６】
表１に、（メタ）アクリル系ポリマーを１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着剤組成物Ａ１２の各配合（固形分換算値）を示す。表１には、上述の方法により求めた粘着剤組成物Ａ１１および粘着剤組成物Ａ１２のゲル分率の値も示した。
【０１４７】
【表１】
2020166167.tif 000003
【０１４８】
さらに市販の粘着シートとして、ＣＥＦ３００４およびＣＥＦ３００５（いずれも米国、３Ｍ社製）を準備した。ＣＥＦ３００４は、第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：１００μｍ）／第２剥離フィルムからなる構成であり、ＣＥＦ３００５は、第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：１２５μｍ）／第２剥離フィルムからなる構成である。
【０１４９】
上記粘着シートＡ１１、粘着シートＡ１２、ＣＥＦ３００４およびＣＥＦ３００５に対し、上述した方法に沿ってそれぞれ厚み５００μｍの粘着剤基準層を作製するとともに、各粘着剤基準層を対象としてせん断応力緩和率を求めた。表２中の「Ｇ’」は、せん断弾性率（ＭＰａ）を意味する。
【０１５０】
【表２】
2020166167.tif 000004
【０１５１】
〔積層体の製造〕
［前面板（ウィンドウフィルム）］
前面板として、片面にハードコート層（厚み１０μｍ）を有するポリイミドフィルム（厚み５０μｍ）を準備した。
【０１５２】
［直線偏光板］
１．材料準備
以下の材料を準備した。
【０１５３】
１）厚み２５μｍのＴＡＣフィルム
２）配向膜形成用組成物。
【０１５４】
＜ポリマー１＞
以下の構造単位からなる光反応性基を有するポリマー１を準備した。
【０１５５】
2020166167.tif 000005
【０１５６】
ポリマー１を濃度５質量％でシクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物［以下、組成物（Ｄ−１）ともいう］として準備した。
【０１５７】
３）偏光子層形成用組成物
＜重合性液晶化合物＞
重合性液晶化合物として、式（１−１）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−１）ともいう］と式（１−２）で表される重合性液晶化合物［以下、化合物（１−２）ともいう］とを準備した。
【０１５８】
2020166167.tif 000006
【０１５９】
2020166167.tif 000007
【０１６０】
化合物（１−１）および化合物（１−２）は、Ｌｕｂ  ｅｔ  ａｌ．Ｒｅｃｌ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ、１１５、３２１−３２８（１９９６）記載の方法により合成した。
【０１６１】
＜二色性色素＞
二色性色素として、下記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示される特開２０１３−１０１３２８号公報の実施例に記載のアゾ色素を準備した。
【０１６２】
2020166167.tif 000008
【０１６３】
2020166167.tif 000009
【０１６４】
2020166167.tif 000010
【０１６５】
偏光子層形成用組成物［以下、組成物（Ａ−１）ともいう］は、化合物（１−１）７５質量部、化合物（１−２）２５質量部、二色性染料としての上記式（２−１ａ）、（２−１ｂ）、（２−３ａ）で示されるアゾ色素各２．５質量部、重合開始剤としての２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ＢＡＳＦジャパン社製）６質量部、およびレベリング剤としてのポリアクリレート化合物（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）１．２質量部を、溶剤のトルエン４００質量部に混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより調製した。
【０１６６】
４）保護層（ＯＣ層）形成用組成物
保護層（ＯＣ層）形成用組成物［以下、組成物（Ｅ−１）ともいう］は、水：１００質量部、ポリビニルアルコール樹脂粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８０００、商品名：ＫＬ−３１８）：３質量部、ポリアミドエポキシ樹脂（架橋剤、住化ケムテックス（株）製、商品名：ＳＲ６５０（３０））：１．５質量部を混合することにより調製した。
【０１６７】
２．作製方法
１）以下のようにしてＴＡＣフィルム側に配向膜形成用組成物をコーティングした。すなわち、まずＴＡＣフィルム側にコロナ処理を１回施した。コロナ処理の条件は、出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分とした。その後、該ＴＡＣ上に、上述の通り得られた組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第１配向膜（ＡＬ１）を形成した。偏光ＵＶ処理は、ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）から照射される光を、ワイヤーグリッド（ＵＩＳ−２７１３２＃＃、ウシオ電機株式会社製）を透過させて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２である条件で行った。第１配向膜（ＡＬ１）の厚みは１００ｎｍであった。
【０１６８】
２）以下のようにして配向膜側に偏光子層形成用組成物をコーティングした。すなわち、まず上記第１配向膜（ＡＬ１）上に、組成物（Ａ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンにて１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を、乾燥被膜に照射することにより、偏光子層（ｐｏｌ）を形成した。得られた偏光子層（ｐｏｌ）の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社社製  ＯＬＳ３０００）により測定したところ、１．８μｍであった。このようにして「ＴＡＣ／ＡＬ１／ｐｏｌ」からなる積層体を得た。
【０１６９】
３）以下のようにして偏光子層側に保護層（ＯＣ層）形成用組成物をコーティングした。すなわち、上記偏光子層（ｐｏｌ）層上に、組成物（Ｅ−１）をバーコート法により塗布し、乾燥後の厚みが１．０μｍとなるように塗工し、温度８０℃で３分間乾燥した。このようにして「ＴＡＣフィルム／ｃＰＬ（ＡＬ１＋ｐｏｌ＋保護層）」からなる積層体を得た。これにより、直線偏光板を準備した。
【０１７０】
［位相差層］
１．材料準備
以下の材料を準備した。
【０１７１】
１）厚み１００μｍのＰＥＴフィルム
２）配向膜形成用組成物
上述したポリマー１を濃度５質量％で、シクロペンタノンに溶解した溶液を配向膜形成用組成物（組成物（Ｄ−１））として準備した。
【０１７２】
３）位相差層形成用組成物
下記に示す各成分を混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、組成物（Ｂ−１）を得た。
【０１７３】
下記式で示される化合物ｂ−１：８０質量部
2020166167.tif 000011
【０１７４】
下記式で示される化合物ｂ−２：２０質量部
2020166167.tif 000012
【０１７５】
重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン社製）：６質量部
レベリング剤（ＢＹＫ−３６１Ｎ、ポリアクリレート化合物、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）：０．１質量部
溶剤（シクロペンタノン）：４００質量部。
【０１７６】
２．作製方法
１）以下のようにしてＰＥＴフィルムに配向膜形成用組成物をコーティングした。すなわち、基材として厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を準備し、該フィルム上に組成物（Ｄ−１）をバーコート法により塗布し、８０℃の乾燥オーブン中で１分間加熱乾燥した。得られた乾燥被膜に偏光ＵＶ照射処理を施して第２配向膜（ＡＬ２）を形成した。偏光ＵＶ処理は、上記ＵＶ照射装置を用いて、波長３６５ｎｍで測定した積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２である条件で行った。偏光ＵＶの偏光方向は偏光子層の吸収軸に対して４５°となるように行った。このようにして「基材（ＰＥＴ）／第２配向膜（ＡＬ２）」からなる積層体を得た。
【０１７７】
２）以下のようにしてＰＥＴフィルムの配向膜側に位相差層形成用組成物をコーティングした。すなわち上記「基材（ＰＥＴ）／第２配向膜（ＡＬ２）」からなる積層体の第２配向膜（ＡＬ２）上に、組成物（Ｂ−１）をバーコート法により塗布し、１２０℃の乾燥オーブンで１分間加熱乾燥した後、室温まで冷却した。得られた乾燥被膜に、上記ＵＶ照射装置を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）の紫外線を照射することにより、位相差層を形成した。得られた位相差層の厚みをレーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製ＯＬＳ３０００）により測定したところ、２．０μｍであった。位相差層は、面内方向にλ／４の位相差値を示すλ／４板（ＱＷＰ）であった。このようにして位相差層として「基材（ＰＥＴ）／位相差部（ＡＬ２＋ＱＷＰ）」からなる積層体を準備した。
【０１７８】
［共通粘着シート］
１）アクリル樹脂の重合
下記成分を、窒素雰囲気下で攪拌しながら５５℃で反応させることによりアクリル樹脂を得た。
アクリル酸ブチル：７０質量部
アクリル酸メチル：２０質量部
アクリル酸：２．０質量部
ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）：０．２質量部。
【０１７９】
２）粘着剤組成物の調液
下記成分を混合し、粘着剤組成物を得た。
アクリル樹脂：１００質量部
架橋剤（東ソー株式会社製「コロネートＬ」）：１．０質量部
シランカップリング剤（信越化学工業株式会社製「Ｘ−１２−９８１」）：０．５質量部。
【０１８０】
上記粘着剤組成物を、全体固形分濃度が１０質量％になるように酢酸エチルを添加することにより調液した。
【０１８１】
３）共通粘着シートの製造
上述のように調液した粘着剤組成物を、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（重セパレータ、厚み３８μｍ）の離型処理面に、アプリケーターを利用して乾燥後の厚みが５μｍになるように塗布することにより塗布層を得た。この塗布層を１００℃で１分間乾燥して、粘着剤層を備えるフィルムを得た。その後、粘着剤層の露出面上に、離型処理された別のポリエチレンテレフタレートフィルム（軽セパレータ、厚み３８μｍ）を貼合した。その後、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で７日間養生させ、軽セパレータ／共通粘着剤層／重セパレータの層構造を有する共通粘着シートを得た。
【０１８２】
［実施例１］
以下の手順で積層体を製造した。まず上述の直線偏光板［ＴＡＣフィルム／ｃＰＬ（ＡＬ１＋ｐｏｌ）／ＯＣ層］と上述の共通粘着シート（軽セパレータ／共通粘着剤層／重セパレータ）とを準備した。この直線偏光板のＯＣ層側と、共通粘着シートの軽セパレータを剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより第１積層体前駆体を得た。
【０１８３】
次に、上述の位相差層［基材（ＰＥＴ）／位相差部（ＡＬ２＋ＱＷＰ）］を準備した。この位相差層の位相差部側と、上述の第１積層体前駆体の重セパレータとを剥離した面にコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより第２積層体前駆体を得た。この第２積層体前駆体は、円偏光板に相当する。
【０１８４】
さらに、上述の粘着シートＡ１２［第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：２５μｍ）／第２剥離フィルム］を準備した。次いで、上述の第２積層体前駆体のＴＡＣフィルム側と、粘着シートＡ１２の第２剥離フィルムを剥離した面とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより第３積層体前駆体を得た。上記粘着シートＡ１２は、粘着剤層下部を形成する。
【０１８５】
次に、上述のＣＥＦ３００４［第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：１００μｍ）／第２剥離フィルム］を準備した。続いて、上述の第３積層体前駆体における粘着シートＡ１２側の第１剥離フィルムを剥離した面と、ＣＥＦ３００４の第２剥離フィルムを剥離した面とにコロナ理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより第４積層体前駆体を得た。上記ＣＥＦ３００４は、粘着剤層中央部を形成する。
【０１８６】
一方、上述の粘着シートＡ１１［第１剥離フィルム／粘着剤層（厚み：２０μｍ）／第２剥離フィルム］および上述の前面板［ポリイミドフィルム／ハードコート層］を準備した。粘着シートＡ１１の第１剥離フィルムを剥離した面と、前面板のポリイミドフィルム側とにコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後、貼合することにより第５積層体前駆体を得た。上記粘着シートＡ１１は、粘着剤層上部を形成する。
【０１８７】
上述の第４積層体前駆体におけるＣＥＦ３００４側の第１剥離フィルムを剥離した面と、上述の第５積層体前駆体における粘着シートＡ１１側の第２剥離フィルムを剥離した面とをコロナ処理（出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分）を施した後に貼合した。最後に、位相差層の基材（ＰＥＴ）を剥離することにより、実施例１の積層体を得た。実施例１の積層体は、厚み２４０μｍ、縦１９０ｍｍ×横１５０ｍｍの形状を有する。
【０１８８】
［実施例２〜３、比較例１〜２］
実施例１の粘着剤層の構成に用いた粘着シートＡ１１、Ａ１２およびＣＥＦ３００４に代えて、表３に示す粘着剤層の構成となるように各種の粘着シートを用いたこと以外、実施例１の積層体と同じ製造方法を適用することにより、実施例２〜３および比較例１〜２の積層体を製造した。
【０１８９】
実施例１〜３および比較例１〜２の積層体に関し、粘着剤層上部、粘着剤層中央部および粘着剤層下部を形成するために用いた粘着シート（粘着剤組成物）の種別を、表３に一覧として示した。実施例１〜３は、粘着剤層がＡ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たし、比較例１〜２は、粘着剤層がＡ＜ＢかつＣ＜Ｂの関係にある。
【０１９０】
【表３】
2020166167.tif 000013
【０１９１】
さらに実施例１〜３および比較例１〜２の積層体に対し、後述の方法により常温屈曲性試験および表面硬度試験を実行した。結果を表４に示す。
【０１９２】
＜常温屈曲性試験（マンドレル試験）＞
各実施例及び各比較例の積層体から、スーパーカッターを用いて長さ１００ｍｍおよび幅１０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片に対し、ＴＰ技研株式会社製の耐屈曲性試験機（円筒法マンドレル法）を用い、試験片（積層体）における円偏光板が内側となるように、試験片を円筒状の心棒（マンドレル）の周りに巻き付けることにより、温度２５℃において試験片を長さ方向に沿って屈曲させる常温屈曲性試験（マンドレル試験）を行った。これにより試験片（積層体）の粘着剤層に気泡が発生しない心棒の最小直径を求め、以下の基準に基づいてランク付けした。常温屈曲性試験では、この最小直径の値が小さいほど、粘着剤層の常温屈曲性が優れると評価することができる。
Ｓ：直径（φ）５ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ａ：φ５ｍｍ超過φ１０ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｂ：φ１０ｍｍ超過φ１５ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｃ：φ１５ｍｍ超過φ２０ｍｍ以下の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した
Ｄ：φ２０ｍｍ超過の心棒に巻き付けた場合に粘着剤層に気泡が発生した。
【０１９３】
＜表面硬度試験＞
各実施例及び各比較例の積層体における前面板の表面に対し、鉛筆硬度試験機（ＰＨＴ、韓国ソクボ科学（ＳＵＫＢＯ  ＳＣＩＥＮＣＥ）社製）を用い、温度２５℃において１００ｇの荷重を付加した状態の鉛筆（三菱鉛筆株式会社製、芯の硬さは６Ｂ）により、上記表面に凹部痕を形成した。この場合において上記凹部痕が消滅するまでの時間を求め、以下の基準に基づいてランク付けすることにより、各実施例及び各比較例の積層体の表面硬度を評価した。この表面硬度試験では、凹部痕が消滅するまでの時間が短いほど、表面硬度性に優れると評価することができる。
Ａ：３０分未満で凹部痕が消滅した
Ｂ：３０分以上６０分未満で凹部痕が消滅した
Ｃ：６０分以上９０分未満で凹部痕が消滅した
Ｄ：９０分を経過しても凹部痕が消滅しなかった。
【０１９４】
【表４】
2020166167.tif 000014
【０１９５】
上記によれば実施例１〜３は、粘着剤層がＡ＞ＢかつＣ＞Ｂの関係を満たし、粘着剤層がＡ＜ＢかつＣ＜Ｂの関係にある比較例１〜２に対し、常温屈曲性及び表面硬度性の評価において優れていた。
【符号の説明】
【０１９６】
１００  積層体、１０  前面板、２０  粘着剤層、２１  粘着剤層上部、２２  粘着剤層中央部、２３  粘着剤層下部、３０  円偏光板。
【図１】
2020166167.tif 000015