(57)【要約】【課題】複数人が携帯端末で行なった複数の決済の割り勘清算をより簡易にできる技術を提供すること。【解決手段】情報処理方法は、情報処理装置が、複数の決済情報を取得するステップと、前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
複数の決済情報を取得するステップと、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記対応付けるステップは、決済時に対応付けられたユーザを当該決済の前記割り勘対象ユーザとして対応付けるステップを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記対応付けるステップは、決済後に前記割り勘対象決済を前記割り勘対象ユーザと対応付けるステップを含む、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記割り勘対象決済は、前記割り勘対象ユーザの決済履歴から選択された決済を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記割り勘対象決済の候補は、位置情報及び日時の少なくとも一つに基づいて特定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記算出するステップは、前記複数の割り勘対象決済を相殺するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記相殺するステップは、前記複数の割り勘対象決済から第１ユーザが支払う金額と、受け取る金額とを算出し、
算出された前記支払う金額が、算出された前記受け取る金額よりも大きい場合に、前記支払う金額から前記受け取る金額を減算した金額を１以上の第２ユーザに支払うと指定された金額として処理する、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記割り勘対象決済の金額は、所定期間内の決済である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記割り勘対象決済は、所定範囲内の決済である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記割り勘対象決済は、各決済に対応付けられた日時に応じた為替レートに基づいて、ユーザの現在位置に応じた通貨での金額に換算される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記割り勘対象決済の金額は、各決済に対応付けられた日時に応じた為替レートに基づいて、所定の通貨での金額に換算される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記割り勘対象ユーザは、予め設定されたグループに対応付けられたメンバーから選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記複数の決済情報は、複数の前記割り勘対象ユーザから送信される、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
複数の決済情報を取得し、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定し、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付け、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出する、制御部を有する情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置に、
複数の決済情報を取得するステップと、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理プログラム、情報処理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末で決済を行う技術が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば旅行やイベントなどで複数人が一緒に行動し、その中で各自が携帯端末で行なった複数の決済を割り勘したい場合がある。
【０００５】
本開示は、複数人がそれぞれの携帯端末で行なった複数の決済の割り勘清算をより簡易にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、複数の決済情報を取得するステップと、前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】決済履歴記憶部の構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の第１実施例の割り勘清算処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図７】決済履歴記憶部の構成の一例を示す図である。
【図８】決済履歴画面の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態のおける決済履歴の表示条件の入力画面の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における決済履歴の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】決済履歴画面での情報表示態様の一例を示す図である。
【図１２】決済履歴画面での対象外決済の除外操作の一例を示す図である。
【図１３】決済履歴画面での移動ルートの補完手法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る携帯端末の決済履歴をより利用しやすくできる技術を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される決済サービス等を用いた割り勘等を行う。
【００１６】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１７】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応付けられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１８】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１９】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００２０】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２４】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２５】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２６】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２７】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２９】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００３０】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３１】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３２】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３３】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３８】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３９】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００４０】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４１】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４２】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４３】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４４】
＜第１実施形態＞
本開示の第１実施形態は、複数の決済について割り勘対象ユーザの支払い金額の合計と割当金額の合計とを相殺して、各ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出する実施形態である。
【００４５】
第１実施形態により、複数の決済に係る支払を纏めてできるので、複数人が携帯端末で行なった複数の決済の割り勘清算をより簡易にできる、という効果が得られる。さらに、相殺処理により決済ごとに割勘処理を行う必要がなくなるため、通信量の削減や情報処理装置の処理を軽減させるといった効果を得ることもできる。
【００４６】
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、第１実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４７】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４８】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４９】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００５０】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３は、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５１】
記憶部３１４は、端末１２０のユーザの情報や、各ユーザの決済履歴や属性、顔特徴量等の各種情報を記憶する。具体的には、記憶部３１４は、割り勘対象のユーザを含むグループの情報を記憶するグループ情報記憶部３１４１、グループの各ユーザにより行われた各決済の履歴を記憶する決済履歴記憶部３１４２等を有する。
【００５２】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５３】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５４】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５５】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の所定のサービスを利用する処理を行う。制御部３２３は、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５６】
記憶部３２４は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種サービスを利用するための情報を記憶する。
【００５７】
＜第１実施形態の処理＞
図４を参照して、第１実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、第１実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。なお、端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。また、ここでは、端末１２０Ａ、１２０ＢのユーザＡ、Ｂが店舗等にて行った複数の決済について、割り勘支払いを纏めて行う場合を例示して説明する。なお、ユーザの数は２人に限定されず３人以上であってもよい。
【００５８】
ステップＳ１において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡのグループ設定操作を受け付ける。ここでは、端末１２０ＡのユーザＡ本人と、端末１２０ＢのユーザＢとを含むグループが設定される。
【００５９】
ステップＳ２において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ１で入力されたグループ設定要求をサーバ１１０に送信する。
【００６０】
ステップＳ３において、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ設定要求の受信に応答して、ユーザＡ，Ｂを含むグループを設定する。制御部３１３は、例えばユーザＡ，Ｂを含むグループの情報をグループ情報記憶部３１４１に保存する。グループの情報には、ユーザＡのユーザＩＤと、ユーザＢのユーザＩＤとが、グループのグループＩＤと対応付けて含まれてもよい。
【００６１】
ステップＳ４において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡの決済操作を受け付ける。
【００６２】
ステップＳ５において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ４にて入力された決済（以降では「決済Ａ」とも表記する）に関する決済情報をサーバ１１０に送信する。決済情報は、例えば、決済の金額、決済金額を立て替えたユーザのユーザＩＤ、決済を行った場所の位置情報、決済を行った時間、当該決済を割り勘に割り当てるグループのグループＩＤなどの情報を含んでよい。なお、決済情報は、グループＩＤの代わりに、当該決済を割り勘に割り当てるユーザのＩＤを含んでもよい。
【００６３】
なお、決済の位置情報の取り方は、例えば、決済時に端末１２０Ａの位置情報をサーバ１１０に送信する手法、決済を受ける側の端末装置（例えばＰＯＳ端末など）から位置情報をサーバ１１０に送信する手法、または、サーバ１１０が決済を行った店舗の情報を取得した後に、当該店舗に紐づけられている住所の情報を取得する手法、などが挙げられる。
【００６４】
ステップＳ６において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ａからの決済情報の受信に応答して、ステップＳ３にて設定されたグループ内で決済に関する支出金額、割り当て金額を計算して、決済履歴記憶部３１４２に保存する。制御部３１３は、例えば決済情報に含まれるグループＩＤに基づき、グループ情報記憶部３１４１から割り勘対象のグループに含まれるユーザのＩＤを取得して、割り勘対象ユーザを確定できる。また、制御部３１３は、決済情報に割り勘対象のユーザのＩＤが含まれる場合には、これらのＩＤに基づき割り勘対象ユーザを確定してもよい。
【００６５】
次にステップＳ７において、端末１２０Ｂの受付部３２１は、ユーザＢの決済操作を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ８において、端末１２０Ｂの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ７にて入力された決済（以降では「決済Ｂ」とも表記する）に関する決済情報をサーバ１１０に送信する。
【００６７】
ステップＳ９において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ｂからの決済情報の受信に応答して、ステップＳ３にて設定されたグループ内で決済に関する支出金額、割り当て金額を計算して、決済履歴記憶部３１４２に保存する。
【００６８】
つまり図４の例では、ステップＳ４〜Ｓ６が、ユーザＡが立て替えた決済Ａに関する処理であり、ステップＳ７〜Ｓ９が、ユーザＢが立て替えた決済Ｂに関する処理である。図５は、決済履歴記憶部３１４２の構成の一例を示す図である。決済履歴記憶部３１４２は、例えば図５に示すように、決済ごとに、決済ＩＤ、支出金額、各ユーザの割り当て金額、決済の位置、時間の情報、グループＩＤ（または割り勘対象となるユーザＩＤ）が含まれる。図５の例では、ステップＳ４〜Ｓ６の決済Ａの支払い金額が５０００円であり、割り当て金額が２５００円、ステップＳ７〜Ｓ９の決済Ｂの支払い金額が４０００円であり、割り当て金額が２０００円となっている。また、ユーザＡとユーザＢとが含まれるグループのＩＤとして「グループ１」が登録されている。
【００６９】
図４に戻り、ステップＳ１０において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡによる割り勘計算を要求する操作を受け付ける。
【００７０】
ステップＳ１１において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ１０にて入力された割り勘要求をサーバ１１０に送信する。
【００７１】
ステップＳ１２において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ａからの割り勘要求の受信に応答して、ステップＳ６とＳ９で保存された各決済の支出金額と割り当て金額の情報を決済履歴記憶部３１４２から抽出し、グループの各ユーザの支出合計と割り当て合計を算出する。図５の例では、ユーザＡの支出合計は５０００円であり、割り当て合計は４５００円である。また、ユーザＢの支出合計は４０００円であり、割り当て合計は４５００円である。
【００７２】
ステップＳ１３において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、割り勘対象のユーザとして割り当てられた端末１２０ＢのユーザＢに対して割り勘支払いを行う旨の通知を送信する。
【００７３】
ステップＳ１４において、端末１２０Ｂの制御部３２３が、サーバ１１０から受信した割り勘支払い通知に基づき、割り勘支払いを行う旨の画面を端末１２０Ｂの表示画面上に表示する。端末１２０ＢのユーザＢが割り勘支払いを承認する旨の操作を行うと、ステップＳ１５において、この操作に応じて端末１２０Ｂの制御部３２３が、送受信部３２２を介してサーバ１１０に割り勘支払いの承認応答を送信する。
【００７４】
なお、ステップＳ１３〜Ｓ１５の割り勘対象に割り当てられたユーザＢによる承認処理は、ステップＳ６やステップＳ９において個別決済ごとに承認処理を行う構成でもよい。
【００７５】
ステップＳ１６において、サーバ１１０の制御部３１３が、端末１２０Ｂからの承認応答の受信に応じて、ステップＳ１２にて算出された支出合計と割り当て合計とを用いて、各ユーザの相殺金額を算出する。相殺金額は、支出合計から割り当て合計を減算した値となる。図５の例では、ユーザＡの相殺金額は５０００−４５００＝＋５００円となり、ユーザＢの相殺金額は４０００−４５００＝−５００円となる。
【００７６】
ステップＳ１７において、引き続きサーバ１１０の制御部３１３は、ステップＳ１６にて算出された相殺金額に基づいてグループのユーザ間で送金を行う。図５の例では、ユーザＡが割り勘金額より５００円多く支払っており、ユーザＢが割り勘金額より５００円少なく支払っている状況なので、ユーザＢからユーザＡへ相殺金額５００円が送金される。
【００７７】
本実施形態では、ステップＳ５、Ｓ８が「複数の決済情報を取得するステップ」に対応する。ステップＳ６、Ｓ９が「複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップ」と「複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップ」に対応する。また、ステップＳ６、Ｓ９は「決済時に対応付けられたユーザを当該決済の割り勘対象ユーザとして対応付けるステップ」も含む。ステップＳ１２、Ｓ１６が「複数の割り勘対象決済から、割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップ」に対応する。
【００７８】
また、第１実施形態では、複数の割り勘対象決済から、割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出する際に、複数の割り勘対象決済を相殺するステップＳ１６を含む。より詳細には、この相殺するステップＳ１６は、複数の割り勘対象決済から第１ユーザ（例えばユーザＡ）が支払う金額と、受け取る金額とを算出し、算出された支払う金額が、算出された受け取る金額よりも大きい場合に、支払う金額から受け取る金額を減算した金額を第２ユーザ（例えばユーザＢ）に支払うと指定された金額として処理する。これにより、割り勘対象のユーザ間での送金の金額や頻度を最低限に抑えることができ、割り勘清算を簡易にできる。
【００７９】
また、第１実施形態では、割り勘対象の決済を、日時情報に基づき特定される所定期間内の決済や、位置情報に基づき特定される所定範囲内の決済に絞ってもよい。所定期間や所定範囲は、例えばユーザにより指定することができる（図９参照）。これにより、割り勘対象の決済を決済履歴から抽出するのを容易にできる。
【００８０】
また、第１実施形態では、割り勘対象決済の金額は、各決済に対応付けられた日時に基応じた為替レートに基づいて、ユーザの現在位置に応じた通貨での金額に換算されてよい。同様に、割り勘対象決済の金額は、各決済に対応付けられた日時に応じた為替レートに基づいて、所定の通貨（例えば日本円）の金額に換算されてもよい。これにより、割り勘対象のユーザの必要性に応じて現地通貨や日本円などの所望の通貨での清算を選択的にでき、割り勘清算の利便性を向上できる。
【００８１】
また、第１実施形態では、割り勘対象ユーザは、グループ情報記憶部３１４１にて予め設定されたグループに対応付けられたメンバから選択される。具体的には、各決済に割り当てられるグループＩＤ（図５参照）の情報を用いて、グループ情報記憶部３１４１から当該グループＩＤのグループに登録されているユーザＩＤが抽出され、ユーザＩＤに基づき割り勘対象ユーザが特定される。これにより割り勘清算の実行時にユーザを設定する処理を省くことができる。なお、グループ情報記憶部３１４１に登録されているグループからユーザを追加または削除できるようにしてもよく、この修正は、各決済に割り勘対象ユーザを対応付ける際にユーザによって処理されてもよい。
【００８２】
なお、第１実施形態では、割り勘要求の前にサーバ１１０の制御部３１３が決済履歴記憶部３１４２を監視して、グループ内の特定のユーザの立替金額が所定値を超えた場合に各端末１２０にその旨を警告する構成としてもよい。これにより特定のユーザが偏って立て替え払いをする状況を回避できる。
【００８３】
以下で、第１実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【００８４】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、決済ごとに割り勘金額を計算せずに複数の決済を纏めて清算するときに各ユーザの決済金額を相殺する実施例である。第１実施例により、サーバ１１０が決済履歴記憶部３１４２に決済を蓄積するたびに割り勘金額を計算する必要がないので、サーバ１１０の計算コストや必要な記憶領域を削減できる。
【００８５】
＜＜第１実施例の処理＞＞    
図６は、第１実施形態の第１実施例の割り勘清算処理のシーケンスの一例を示す図である。図６の処理は、清算時に各決済を纏めた後に割り勘計算をし、決済後に割り勘対象決済を割り勘対象ユーザと対応付ける事後処理である。一方、図４の処理は、各決済時に個別に割り勘計算をし、決済時に対応付けられたユーザを当該決済の割り勘対象ユーザとして対応付ける事前処理である。
【００８６】
ステップＳ２１において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡの決済操作を受け付ける。
【００８７】
ステップＳ２２において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ２１にて入力された決済Ａに関する決済情報をサーバ１１０に送信する。
【００８８】
ステップＳ２３において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ａからの決済情報の受信に応答して、決済Ａに関する決済情報を決済履歴記憶部３１４２Ａに保存する。
【００８９】
次にステップＳ２４において、端末１２０Ｂの受付部３２１は、ユーザＢの決済操作を受け付ける。ここでは、２つの決済（決済Ｂ、決済Ｃ）が行われるものとする。
【００９０】
ステップＳ２５において、端末１２０Ｂの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ２４にて入力された決済Ｂ，Ｃに関する決済情報をサーバ１１０に送信する。
【００９１】
ステップＳ２６において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ｂからの決済情報の受信に応答して、決済Ｂ、Ｃに関する決済情報を決済履歴記憶部３１４２Ａに保存する。
【００９２】
つまり図６の例では、ステップＳ２１〜Ｓ２３が、ユーザＡが立て替えた決済Ａに関する処理であり、ステップＳ２４〜Ｓ２６が、ユーザＢが立て替えた決済Ｂ、Ｃに関する処理である。図７は、決済履歴記憶部３１４２Ａの構成の一例を示す図である。決済履歴記憶部３１４２Ａは、例えば図７に示すように、決済ごとに、決済ＩＤ、支出金額、決済の位置、時間の情報が保存されている。つまり、決済履歴記憶部３１４２Ａは、図５の決済履歴記憶部３１４２の項目のうち割り当て金額の項目を含まない。図７の例では、ステップＳ４〜Ｓ６の決済Ａの支払い金額が５０００円であり、ステップＳ７〜Ｓ９の決済Ｂの支払い金額が４０００円であり、決済Ｃの支払い金額が３０００円となっている。
【００９３】
図６に戻り、ステップＳ２７において、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＡによる決済履歴の端末１２０Ａへの表示をリクエストする操作を受け付ける。
【００９４】
ステップＳ２８において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ２７にて入力された決済履歴表示要求をサーバ１１０に送信する。
【００９５】
ステップＳ２９において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ａからの決済履歴表示要求の受信に応答して、ステップＳ２３とＳ２６で保存された各決済Ａ〜Ｃの決済情報を決済履歴記憶部３１４２Ａから抽出して、送受信部３１２を介して決済履歴として端末１２０Ａに送信する。
【００９６】
ステップＳ３０において、端末１２０Ａの制御部３２３は、サーバ１１０から受信した決済履歴を画面表示する。
【００９７】
ステップＳ３１において、端末１２０Ａの受付部３２１は、決済履歴画面上でのユーザＡによる割り勘対象決済と割り勘対象のユーザの選択操作を受け付ける。
【００９８】
ステップＳ３２において、端末１２０Ａの制御部３２３は、送受信部３２２を介して、ステップＳ３０にて入力された割り勘対象決済と割り勘対象のユーザの情報をサーバ１１０に送信する。
【００９９】
図８は、決済履歴画面１２１の一例を示す図である。図８に示すように、決済履歴画面１２１では、「割り勘対象の決済とユーザを選択してください」という選択操作をユーザに促すメッセージ１２２と、決済Ａ、Ｂ、Ｃの情報欄１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃが表示される。図８の例では、情報欄１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃには、割り勘対象として選択するためのチェックボックス１２４と、各決済Ａ，Ｂ，Ｃの場所と時間の情報１２５と、各決済の対象ユーザを選択するためのチェックボックス１２６とが表示されている。図８の例では、決済Ａと決済Ｃとが選択され、各決済の対象ユーザとしてユーザＡ，Ｂが選択されている。
【０１００】
また、決済履歴画面１２１にはＯＫボタン１２７も表示されており、割り勘対象の決済とユーザを選択した後にＯＫボタン１２７が押下されると、選択された情報がサーバ１１０に送信される。
【０１０１】
図６に戻り、ステップＳ３３において、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０Ａからの割り勘対象の決済とユーザの情報の受信に応答して、選択された各決済に関する各ユーザの支出合計と割り当て合計を算出する。図７、図８の例では、決済Ａ、Ｃの合計金額は５０００＋３０００＝８０００円である。ユーザＡの支出合計は５０００円であり、割り当て合計は４０００円である。また、ユーザＢの支出合計は３０００円であり、割り当て合計は４０００円である。
【０１０２】
ステップＳ３４において、サーバ１１０の制御部３１３は、送受信部３１２を介して、割り勘対象のユーザとして割り当てられた端末１２０ＢのユーザＢに対して割り勘支払いを行う旨の通知を送信する。
【０１０３】
ステップＳ３５において、端末１２０Ｂの制御部３２３が、サーバ１１０から受信した割り勘支払い通知に基づき、割り勘支払いを行う旨の画面を端末１２０Ｂの表示画面上に表示する。端末１２０ＢのユーザＢが割り勘支払いを承認する旨の操作を行うと、ステップＳ３６において、この操作に応じて端末１２０Ｂの制御部３２３が、送受信部３２２を介してサーバ１１０に割り勘支払いの承認応答を送信する。
【０１０４】
ステップＳ３７において、引き続きサーバ１１０の制御部３１３は、ステップＳ３３にて算出された支出合計と割り当て合計とを用いて、各ユーザの相殺金額を算出する。図７、図８の例では、ユーザＡの相殺金額は５０００−４０００＝＋１０００円となり、ユーザＢの相殺金額は３０００−４０００＝−１０００円となる。
【０１０５】
ステップＳ３８において、引き続きサーバ１１０の制御部３１３は、ステップＳ３７にて算出された相殺金額に基づいてグループのユーザ間で送金を行う。図７、図８の例では、ユーザＡが割り勘金額より１０００円多く支払っており、ユーザＢが割り勘金額より１０００円少なく支払っている状況なので、ユーザＢからユーザＡへ相殺金額１０００円が送金される。
【０１０６】
本実施例では、ステップＳ２２、Ｓ２５が「複数の決済情報を取得するステップ」に対応する。ステップＳ３１が「複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップ」と「複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップ」に対応する。また、ステップＳ３１は「決済時に対応付けられたユーザを当該決済の割り勘対象ユーザとして対応付けるステップ」も含む。ステップＳ３３、Ｓ３７が「複数の割り勘対象決済から、割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップ」に対応する。
【０１０７】
また第１実施例では、図８の決済履歴画面１２１に示すように、割り勘対象決済は、割り勘対象ユーザの決済履歴から選択された決済であるので、割り勘対象の決済をより容易に選択できる。
【０１０８】
なお、図８の決済履歴画面１２１に表示される割り勘対象決済の候補は、ユーザに指定された位置情報及び日時の少なくとも一つに基づいて特定される構成でもよい。これにより、ユーザが割り勘を行いたい旅行やイベントに係る決済履歴に絞りやすくでき、割り勘対象の決済の抽出をさらに容易にできる。
【０１０９】
なお、本実施形態および実施例では、ユーザＡとユーザＢとで等分になるようにグループの各ユーザの支出合計を割り当てたが、これに限られない。具体的には、いずれかのユーザによって指定された傾斜をつけて計算したり、ユーザの信用度に応じて傾斜をつけて計算したりするように割合を変更してグループの各ユーザの支出合計を割り当てることもできる。なお、グループの各ユーザの支出合計を割り当てる際に余りが発生する場合、（Ａ）支払いするユーザが多めに支払うように割当金額を調整する、（Ｂ）支払いするユーザが少なめに支払うように割当金額を調整する、（Ｃ）余りを発生させないようにグループの各ユーザの支出合計を小さくして、決済価格との差分を決済事業者が負担する、（Ｄ）余りを発生させないようにグループの各ユーザの支出合計を大きくして、決済価格との差分を決済事業者が取得する、（Ｅ）前述の（Ｃ），（Ｄ）のうち、決済金額と差分が小さい方を適用させる、などの方法も採用されうる。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
本開示の第２実施形態は、決済情報を端末の画面上の地図に重畳する態様で表示する実施形態である。
【０１１１】
第２実施形態により、地図上の決済を行った場所に各決済情報が表示されるので、決済情報をより直観的にユーザに認識させることができる、という効果が得られる。
【０１１２】
第２実施形態のサーバ１１０及び端末１２０の機能構成は、図３を参照して説明した第１実施形態の構成と同様であるので、説明を省略する。また、第２実施形態の処理は、図６を参照して説明した第１実施形態の第１実施例の処理と同様であるので、説明を省略する。第２実施形態は、図６のステップＳ２７の決済履歴表示操作と、ステップＳ３０の端末上での決済履歴の表示態様と、ステップＳ３１の割り勘対象決済の選択態様を説明する。
【０１１３】
図９は、第２実施形態における決済履歴の表示条件の入力画面２２１の一例を示す図である。図９の条件入力画面は、例えば図６のステップＳ２７の決済履歴表示操作において条件入力を行う際に用いることができる。
【０１１４】
図９に示すように、条件入力画面２２１は、「決済履歴を地図上に表示します。条件を入力してください。」などの条件入力をユーザに促すメッセージ２２２と、時間範囲指定欄２２３と、場所範囲指定欄２２４とが表示される。時間範囲指定欄２２３は、例えば図９に示すように、時間範囲の始点と終点の月、日、時間をプルダウンメニューで選択入力できるよう構成される。場所範囲指定欄は、例えば図９に示すように、地名をダイアログボックスで自由入力でき、距離範囲をプルダウンメニューで選択入力できるよう構成される。なお、時間範囲と場所範囲とのうち、いずれか一方だけが指定されてもよい。
【０１１５】
また、条件入力画面２２１には表示ボタン２２５も表示されており、決済履歴の表示条件を入力した後に表示ボタン２２５が押下されると、入力された条件の情報がサーバ１１０に送信される。
【０１１６】
図１０は、第２実施形態における決済履歴の表示画面２３１の一例を示す図である。図１０に示すように、決済履歴画面２３１は、決済を示す決済オブジェクトが地図上の各決済が行われた位置に重畳表示されている。また、決済履歴画面２３１には、ユーザの移動ルート２３２Ａ、２３２Ｂも表示される。決済履歴画面２３１には、決済を立て替えたユーザごとに区別できるように、各決済オブジェクトが異なる色や模様で表示されている。図１０の例では、２３３Ａ〜２３３Ｆの６個の決済オブジェクトが表示されており、そのうち４つの決済オブジェクト２３３Ａ、２３３Ｂ、２３３Ｄ、２３３Ｆが、ユーザＡが支払った決済として表示され、２つの決済オブジェクト２３３Ｃ、２３３Ｅが、ユーザＢが支払った決済として表示されている。また、決済履歴画面２３１では、各決済オブジェクトは決済金額に応じて異なるサイズで、金額が大きいほどオブジェクトの面積が大きくなるように表示されている。
【０１１７】
図９、図１０に示すように、第２実施形態では、ユーザの操作に応答して位置情報及び時間情報の少なくとも一方が端末１２０Ａからサーバ１１０に送信され、送信した情報に応じた決済情報を端末１２０Ａがサーバ１１０から受信し、受信した決済情報を地図に重畳する態様で表示し、さらに、決済情報をユーザの移動軌跡とともに表示する。これにより、端末のユーザは地図上の各決済の実行順や場所を移動軌跡と対応付けて視認でき、各決済の内容を思い出し易くできるので、必要な決済を抽出しやすくできる。
【０１１８】
図１１は、決済履歴画面２３１での情報表示態様の一例を示す図である。図１１に示すように、各決済のオブジェクトに対してタッチ操作２３４を行うと、該当決済の情報がポップアップウィンドウ２３５に表示される。ポップアップウィンドウ２３５には、例えば図１１に示すように、決済金額（１００００円）、決済の時間、検出友達（ユーザＢ）、割り勘払いか個人払いか、などの情報が表示される。
【０１１９】
また、第２実施形態では、図１０、図１１の表示画面２３１に表示される決済情報は、位置情報の所定範囲内で発生した決済の情報であって、重畳表示される地図は、位置情報を含む地図である。また、図１０、図１１の表示画面２３１に表示される決済情報は、時間情報の所定時間範囲内で発生した決済の情報であって、重畳表示される地図は、時間情報の時刻にユーザが存在した位置情報を含む地図である。これにより、表示画面２３１の地図に所望の範囲の決済情報を確実に表示でき、決済の選択漏れを防止できる。
【０１２０】
第２実施形態では、図１０、図１１の表示画面２３１において、所定数以上の決済情報が所定の範囲内に対応付けられている場合に、当該決済情報を１つのオブジェクトで纏めて表示するのが好ましい。１つのオブジェクトに纏める所定範囲は、例えば単一の建物内や、特定の商店街などであり、サービス提供者やユーザが指定することができる。これにより、地図上に表示するオブジェクト数を抑制でき、視認性を向上できる。この場合、ユーザによる当該オブジェクトの選択操作に応答して、所定の範囲内に対応付けられている決済情報を表示させるのが好ましい。これにより、地図の視認性と、決済情報の充分な提供とを両立できる。
【０１２１】
また、第２実施形態では、図１０、図１１の表示画面２３１において、一のユーザ（例えばユーザＡ）とは異なる他のユーザ（例えばユーザＢ）の決済情報をともに表示するので、同一グループ内の他のユーザの分の決済まで一画面でまとめて提示でき、割り勘対象の決済の提示をより効果的にできる。また、他のユーザの決済情報は、このユーザの移動軌跡とをともに表示するのが好ましい。これにより、他のユーザの決済の順番も把握でき、割り勘対象の決済か否かの判断を容易にできる。
【０１２２】
なお、図１０、図１１の表示画面２３１に表示する他のユーザＢは、例えばユーザＡにより、友人関係などの所定関係が設定されているユーザに限定するのが好ましい。または、図１０の表示画面２３１に表示する他のユーザＢは、例えばユーザＡと所定の時間以上、所定の範囲内にいる条件を満たす者に限定するのが好ましい。ここで、所定の時間は日時情報に基づき特定でき、所定の範囲は位置情報に基づき特定できる。所定の時間や範囲は、例えばサービス提供者やユーザが指定できる。これにより、ユーザＡと無関係の人間の決済履歴をユーザＡの端末の画面に誤って表示することを防止できる。
【０１２３】
第２実施形態では、図１０、図１１の表示画面２３１に表示する決済情報は、例えばインターネットショッピングなど所定の決済手段による決済を含まないようにするのが好ましい。インターネットショッピングなど決済を行う端末が、ユーザが決済を実行した場所と異なる場合には、行動を共にしている他のユーザとの割り勘の対象にはなりにくいためである。言い換えると、図１０、図１１の表示画面２３１に表示する決済情報は、実店舗での決済に限定してもよい。
【０１２４】
第２実施形態では、現金による支払いの決済情報の入力を受け付け可能として、図１０、図１１の表示画面２３１にオブジェクトを表示する構成でもよい。これにより、割り勘対象の計算に含めることができる支払の種類を増やすことができる。
【０１２５】
図１２は、決済履歴画面２３１での対象外決済の除外操作の一例を示す図である。図１２（Ａ）に示すように、割り勘の対象外である決済のオブジェクト２３３Ｆに対してスワイプ操作２３６を入力すると、図１２（Ｂ）に示すように、該当のオブジェクト２３３Ｆが地図上から削除される。このように対象外の決済オブジェクトが除外されて、割り勘対象のオブジェクトのみに絞った後に、ステップＳ３２以降の割り勘清算処理が行われる。
【０１２６】
図１２に示すように、決済情報へのユーザの操作に応答して、他のユーザとの割り勘の対象とする決済情報が特定され、その後に表示画面２３１上に表示される決済情報が他のユーザとの割り勘対象決済としてサーバ１１０に送信されるので、割り勘対象の決済の抽出をより端末の画面上での操作に基づきより直観的かつ容易にできる。
【０１２７】
なお、図１２の決済除外操作の後に、他のユーザの端末上では除外された決済をグレーアウトや色を薄く表示するなどして、別ユーザにより除外されたことがわかるようにするのが好ましい。また、除外された決済を、除外したユーザとは別のユーザが割り勘対象に戻す操作もできるのが好ましい。
【０１２８】
図１３は、決済履歴画面２３１での移動ルートの補完手法の一例を示す図である。移動ルートは主に端末のＧＰＳ機能を利用して作成できるが、例えば地下鉄に乗車した際などＧＰＳ情報が途切れる場合がある。このような場合、例えば図１３に示す始点、終点の間の区間のように、ＧＰＳ情報に基づく移動ルートを作成できず、始点と終点との間に無数のルート候補が生じてしまう。
【０１２９】
そこで第２実施形態では、このような移動ルートの欠落が生じた場合には、始点の通過時間と終点の通過時間との間の時間範囲において、決済情報が無いか決済履歴記憶部を検索する。図１３の例では、始点の通過時刻１２：００と、終点の通過時刻１６：００との間の時間範囲である１３：００に店舗での決済履歴がある。このように該当する決済情報がある場合には、この決済の位置を通過するように仮想ルートを設定して移動ルートを補完して表示することができる。
【０１３０】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理装置が、
複数の決済情報を取得するステップと、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行する情報処理方法。
（付記２）
前記対応付けるステップは、決済時に対応付けられたユーザを当該決済の前記割り勘対象ユーザとして対応付けるステップを含む、付記１に記載の情報処理方法。
（付記３）
前記対応付けるステップは、決済後に前記割り勘対象決済を前記割り勘対象ユーザと対応付けるステップを含む、付記１または２に記載の情報処理方法。
（付記４）
前記割り勘対象決済は、前記割り勘対象ユーザの決済履歴から選択された決済を含む、付記１〜３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記５）
前記割り勘対象決済の候補は、位置情報及び日時の少なくとも一つに基づいて特定される、付記１〜４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記６）
前記算出するステップは、前記複数の割り勘対象決済を相殺するステップを含む、付記１〜５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記７）
前記相殺するステップは、前記複数の割り勘対象決済から第１ユーザが支払う金額と、受け取る金額とを算出し、
算出された前記支払う金額が、算出された前記受け取る金額よりも大きい場合に、前記支払う金額から前記受け取る金額を減算した金額を１以上の第２ユーザに支払うと指定された金額として処理する、付記６に記載の情報処理方法。
（付記８）
前記割り勘対象決済の金額は、所定期間内の決済である、付記１〜７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記９）
前記割り勘対象決済は、所定範囲内の決済である、付記１〜８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１０）
前記割り勘対象決済は、各決済に対応付けられた日時に応じた為替レートに基づいて、ユーザの現在位置に応じた通貨での金額に換算される、付記１〜９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１１）
前記割り勘対象決済の金額は、各決済に対応付けられた日時に応じた為替レートに基づいて、所定の通貨での金額に換算される、付記１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１２）
前記割り勘対象ユーザは、予め設定されたグループに対応付けられたメンバーから選択される、付記１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１３）
前記複数の決済情報は、複数の前記割り勘対象ユーザから送信される、
付記１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１４）
複数の決済情報を取得し、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定し、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付け、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出する、制御部を有する情報処理装置。
（付記１５）
情報処理装置に、
複数の決済情報を取得するステップと、
前記複数の決済情報から、複数の割り勘対象決済を特定するステップと、
前記複数の割り勘対象決済のそれぞれを、割り勘対象ユーザと対応付けるステップと、
前記複数の割り勘対象決済に基づいて、前記割り勘対象ユーザが支払うまたは受け取る金額を算出するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
（付記１６）
情報処理装置に、
ユーザの操作に応答して位置情報及び時間情報の少なくとも一方を送信するステップと、
送信した情報に応じた決済情報を受信するステップと、
受信した前記決済情報を地図に重畳する態様で表示するステップと、を実行させる情報処理プログラム。
（付記１７）
前記決済情報を前記ユーザの移動軌跡とともに表示する、付記１６に記載の情報処理プログラム。
（付記１８）
前記決済情報は、
前記位置情報の所定範囲内で発生した決済の情報であって、
前記地図は、前記位置情報を含む地図である、付記１６または１７に記載の情報処理プログラム。
（付記１９）
前記決済情報は、
前記時間情報の所定時間範囲内で発生した決済の情報であって、
前記地図は、前記時間情報の時刻に前記ユーザが存在した位置情報を含む地図である、付記１６〜１８のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２０）
所定数以上の決済情報が所定の範囲内に対応付けられている場合に、当該決済情報を１つのオブジェクトで纏めて表示する、付記１６〜１９のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２１）
ユーザによる前記オブジェクトの選択操作に応答して、前記所定の範囲内に対応付けられている決済情報を表示させる、付記２０に記載の情報処理プログラム。
（付記２２）
前記ユーザとは異なる他のユーザの決済情報をともに表示する、付記１６〜２１のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２３）
前記ユーザとは異なる他のユーザの決済情報と移動軌跡とをともに表示する、付記１６〜２２のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２４）
前記他のユーザは、前記ユーザにより所定関係が設定されているユーザである、付記２２または２３に記載の情報処理プログラム。
（付記２５）
前記他のユーザは、前記ユーザと所定の時間以上、所定の範囲内にいるユーザである、付記２２〜２４のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２６）
前記決済情報へのユーザの操作に応答して、前記他のユーザとの割り勘の対象とする決済情報を特定する、付記２２〜２５のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２７）
表示される前記決済情報を前記他のユーザとの割り勘対象決済として送信する、付記２２〜２６のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２８）
前記決済情報は、所定の決済手段による決済を含まない付記１６〜２７のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記２９）
現金による支払いの決済情報の入力を受け付ける、付記１６〜２８のいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記３０）
情報処理装置が、
ユーザの操作に応答して位置情報及び時間情報の少なくとも一方を送信するステップと、
送信した情報に応じた決済情報を受信するステップと、
受信した前記決済情報を地図に重畳する態様で表示するステップと、を実行する情報処理方法。
（付記３１）
ユーザの操作に応答して位置情報及び時間情報の少なくとも一方を送信し、
送信した情報に応じた決済情報を受信し、
受信した前記決済情報を地図に重畳する態様で表示する、制御部を備える情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３１】
１  通信システム
１１０  サーバ（情報処理装置）
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
１２０  端末（情報処理装置）
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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