(57)【要約】【課題】絶縁被覆層と被着体との双方に対する接着強度に優れる融着層を外層に有する融着層付き絶縁電線を提供する【解決手段】  導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆層と、前記絶縁被覆層の外側に設けられ、熱により融着する融着層とを有し、前記融着層は、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上とを含有し、前記融着層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し、（Ｂ）成分を１０〜７０質量部含有することを要旨とする。【選択図】図１
2020102392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆層と、
前記絶縁被覆層の外側に設けられ、熱により融着する融着層とを有し、
前記融着層は、
（Ａ）変性ポリオレフィンと、
（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上
とを含有し、
前記融着層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し、前記（Ｂ）成分を１０〜７０質量部含有することを特徴とする融着層付き絶縁電線。
【請求項２】
前記絶縁被覆層は、ポリ塩化ビニルを含有することを特徴とする請求項１に記載の融着層付き絶縁電線。
【請求項３】
前記融着層が、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステル樹脂とを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の融着層付き絶縁電線。
【請求項４】
前記融着層が、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステルエラストマーとを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の融着層付き絶縁電線。
【請求項５】
前記融着層は、前記絶縁被覆層の外側に、周方向の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の融着層付き絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着層付き絶縁電線に関し、さらに詳しくは、導体を被覆する絶縁被覆の外側に熱融着性の融着層を有する融着層付き絶縁電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両や電気・電子機器には、導体と導体の外周を被覆する絶縁被覆とを有する絶縁電線が数多く使用されている。近年では、自動車等や電気・電子機器の高性能化に伴い、使用される絶縁電線の数が増加している。従来、このような絶縁電線は、クランプのような固定金具等を用いて、自動車のボディや機器の筐体等に固定して使用されてきた。しかしながら、使用される絶縁電線が増えることにより、固定金具等が占めるスペースが大きくなり、その省スペース化が求められている。
【０００３】
上記課題に対し、例えば、特許文献１に開示されるような、変性ポリオレフィンより成る融着層を外周に有する絶縁電線を用いると、固定金具等を用いることなく、融着層を介して絶縁電線をボディや筐体等に直接固定することができ、省スペース化に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３７２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、導体の外周を被覆する絶縁被覆の材料としては、ポリ塩化ビニル組成物が多く用いられている。融着層は、絶縁電線の絶縁被覆層の外側に、絶縁被覆層と接触するように設けられているが、絶縁被覆に用いられることの多いポリ塩化ビニルと、特許文献１の融着層を構成する変性ポリオレフィンとは、互いに接着強度が弱く、絶縁被覆層と融着層との界面において剥離が発生しやすい問題があった。電線に負荷がかかった際に、絶縁被覆層と融着層との界面が剥離すると、外側の融着層に負荷が集中し、結果として電線全体の接着強度が低下してしまう。
【０００６】
また、絶縁被覆がポリ塩化ビニルを含有しない場合には、上記のような絶縁被覆層と融着層との界面における剥離は発生しにくいが、融着層付き絶縁電線を自動車のボディや機器の筐体等の被着体に安定に保持する目的から、融着層と被着体との接着強度の向上が求められている。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑み、絶縁被覆層と被着体との双方に対する接着強度に優れる融着層を外層に有する融着層付き絶縁電線を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る融着層付き絶縁電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆層と、前記絶縁被覆層の外側に設けられ、熱により融着する融着層とを有し、前記融着層は、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上とを含有し、前記融着層は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対し、（Ｂ）成分を１０〜７０質量部含有することを要旨とするものである。
【０００９】
前記絶縁被覆層は、ポリ塩化ビニルを含有することが好ましい。
【００１０】
前記融着層は、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステル樹脂とを含有することが好ましい。
【００１１】
前記融着層は、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステルエラストマーとを含有することが好ましい。
【００１２】
前記融着層は、前記絶縁被覆層の外側に、周方向の全周にわたって設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、（Ａ）変性ポリオレフィンと、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上とを含有する熱融着性の融着層を有することにより、絶縁被覆層にポリ塩化ビニルを含有する場合であっても、絶縁被覆層と融着層との接着強度に優れ、さらに、被着体と融着層との接着強度にも優れることから、融着層付き絶縁電線を被着体に対して安定に保持することができる。
【００１４】
絶縁被覆層と融着層との接着強度が不十分であると、電線に負荷がかかった際に、絶縁被覆層と融着層との界面において剥離が発生し、被着体に直接接着している融着層に負荷が集中する。さらに、融着層が引き伸ばされ、薄くなった箇所から破断し、電線が被着体から脱落する。本発明にかかる融着層付き電線は、絶縁被覆層と融着層との接着強度に優れることから、融着層の一部が引き伸ばされるようなことがなく、電線全体に負荷が分散するため、電線が脱落しにくくなる。
【００１５】
従来一般に用いられてきた融着層は、ポリ塩化ビニルを含有する絶縁被覆層に対する接着強度に劣るものであったが、本発明にかかる融着層によれば、ポリ塩化ビニルを含有する絶縁被覆層に対しても優れた接着強度を有し、本発明による効果が顕著である。
【００１６】
（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上は、ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーのいずれか一方でもよいし、両方を組み合わせて用いてもよい。（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であると、絶縁被覆層との接着強度に優れ、（Ｂ）成分がポリエステルエラストマーであると、柔軟性に優れる。
【００１７】
融着層と絶縁被覆層との接着面積は大きい方が好ましい。このような観点から、融着層が絶縁被覆層の外側の全周にわたって設けられていることが好ましい。また、融着層が絶縁被覆層の外側の全周にわたって設けられていると、融着層が断面輪状になり、仮に融着層と絶縁被覆とが剥離した場合においても、電線が直ちに脱落することはなく、電線を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る融着層付き絶縁電線の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係る融着層付き絶縁電線を、被着体に融着させた断面図である。
【図４】本発明に係る融着層付き絶縁電線２本を、束ねて融着させた断面図である。
【図５】融着層付き電線の接着強度の評価方法を示す図である。（ａ）は融着層付き電線を被着体に融着させる方法を示す図であり、（ｂ）は融着層付き電線の引きはがし試験の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係る融着層付き絶縁電線１は、導体２と、導体２の外周を被覆する絶縁被覆層３を有する絶縁電線を有し、さらにその外側に、（Ａ）変性ポリオレフィンと（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上とを含有する融着層４を有する。融着層４は、絶縁被覆層３の耐熱温度よりも低い温度において、軟化、融着する。
【００２１】
融着層４は、（Ａ）変性ポリオレフィンを含有する。融着層４を構成する（Ａ）成分は、α−オレフィンをモノマーとするベースポリオレフィンに対し、カルボキシ基、エステル基、酸無水物基等の官能基を有する重合性モノマーを共重合またはグラフト重合することにより官能基を導入したポリオレフィンである。これらの官能基を導入することにより、融着時に被着体５に対する接着強度に優れる。変性ポリオレフィンが、酸無水物基を有すると接着強度に特に優れる。変性ポリオレフィンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
（Ａ）成分は、融点が１８５℃以下のものが好ましく、１６０℃以下のものがより好ましい。融点が１８５℃以下であると、融着層４の軟化点の上昇を抑制でき、融着させる際の加熱による導体２や絶縁被覆層３の劣化が起こりにくい。一方、融点の下限としては、特に限定しないが、８０℃以上であることが好ましい。融点が８０℃以上であると、融着層付き絶縁電線１の使用温度において、融着層４が安定しやすい。
【００２３】
本発明において、（Ｂ）成分であるポリエステル樹脂およびポリエステルエラストマーは、二塩基性酸とポリオールとからなり、結晶性の高いハードセグメントと結晶性の低いソフトセグメントとのブロック共重合体をポリエステルエラストマーと呼び、ハードセグメントとソフトセグメントとの区別なく、全体的に略均一な結晶性を有するものをポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００２４】
融着層４は、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上を含有する。融着層４を構成する（Ｂ）成分としては、ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーのいずれか一方でもよいし、両方を組み合わせて用いてもよい。（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であると、絶縁被覆層３との接着強度に優れ、（Ｂ）成分がポリエステルエラストマーであると、柔軟性に優れる。（Ｂ）成分は、融点が低く、引張強度に優れるものが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分は、融点が１８５℃以下のものが好ましく、１６０℃以下のものがより好ましい。融点が１８５℃以下であると、融着層４の軟化点の上昇を抑制でき、融着させる際の加熱による導体２や絶縁被覆層３の劣化が起こりにくい。一方、融点の下限としては、特に限定しないが、８０℃以上であることが好ましい。融点が８０℃以上であると、融着層付き絶縁電線１の使用温度において融着層４が安定しやすい。
【００２６】
ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではないが、芳香族二塩基性酸と短鎖の脂肪族グリコールを主原料とする重合体、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）などが挙げられる。融着層４を構成するポリエステル樹脂は、融点を下げる観点から、重合度の低いものや、上記の樹脂を重合する際に、脂肪族二塩基性酸、イソフタル酸、長鎖または脂環式グリコール、ポリエーテルポリオールなどを第３成分として共重合させ、分子の対称性を低下させたものが特に好ましい。
【００２７】
ポリエステルエラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントのブロック共重合体からなる。ハードセグメントは、上記のＰＥＴやＰＢＮなどの結晶性のポリエステルが挙げられる。ソフトセグメントは、脂肪族ポリエーテルや脂肪族ポリエステルなどが挙げられる。
【００２８】
（Ｂ）成分は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定される引張強度が１９ＭＰａ以上であることが好ましく、２０ＭＰａ以上であることがより好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の引張強度は、重合度や共重合させる成分により、適宜調整することができ、ポリエステルエラストマーの引張強度は、ハードセグメントとソフトセグメントの種類や割合により、適宜調整することができる。
【００２９】
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して１０質量部以上含有することが好ましい。より好ましくは２０質量部以上である。（Ｂ）成分を１０質量部以上含有すると、絶縁被覆層３との接着強度に優れる。一方、例えば、被着体５がポリオレフィンを含む場合、融着層４の（Ｂ）成分の含有量が多くなりすぎると、被着体５との接着強度が低下する虞がある。このような観点から、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して７０質量部以下とすることが好ましい。被着体５が、ポリオレフィンを含まず、ポリエステル系の樹脂や金属からなる場合、融着層４は７０質量部を超えて、（Ｂ）成分を含有していてもかまわない。
【００３０】
融着層４は、一層よりなってもよいし、複数の層を積層していてもよい。複数の層からなる場合、例えば、絶縁被覆層３に近い内側の層に、（Ｂ）成分を多く含む層を配置することで、絶縁被覆層３と融着層４との接着強度が向上する。このとき、融着層全体の総和において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、（Ｂ）成分を１０〜７０質量部含有していればよい。
【００３１】
融着層４は、本発明の目的を損なわない範囲内で、（Ａ）変性ポリオレフィン、（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマー以外の他の成分を含有していても良い。他の成分としては、例えば、無機フィラー、可塑剤、安定剤、顔料、酸化防止剤、粘着性付与剤などの添加剤を挙げることができる。また、融着層４は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の他のポリマー成分を含有していても良い。他のポリマー成分を含有する場合には、絶縁被覆層３や被着体５に対する融着層４の接着強度を確保する観点から、融着層４を構成するポリマー成分の合計１００質量部に対して３０質量部以下であることが好ましい。
【００３２】
例えば、添加剤である無機フィラーとしては、シリカ、珪藻土、ガラス球、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、酸化モリブデン等の金属酸化物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウムなどの金属ホウ酸、ハイドロタルサイト類などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
融着層４の軟化点は、少なくとも絶縁被覆層３の軟化点よりも低温であることが好ましい。具体的には、８０〜１７０℃であることが好ましい。軟化点が１７０℃以下であると、融着層４を融着させる際に、加熱による導体２や絶縁被覆層３の劣化や絶縁被覆層３の変形が起こりにくい。一方、軟化点が８０℃以上であると、融着層付き絶縁電線１の使用温度において融着層４が安定しやすい。
【００３４】
融着層４の内側に位置する絶縁電線は、従来一般に用いられる通常の絶縁電線を用いることができる。具体的には、導体２と、導体２の外周を被覆する絶縁被覆層３を有する絶縁電線であればよい。
【００３５】
導体２は、銅を用いることが一般的であるが、銅以外にも、アルミニウム、マグネシウムなどの金属材料を用いることもできる。これらの金属材料は、合金であってもよい。合金とするための他の金属材料としては、鉄、ニッケル、マグネシウム、シリコン、これらの組み合わせなどが挙げられる。導体２は、単線から構成されていてもよいし、複数本の素線を撚り合わせてなる撚線から構成されていてもよい。
【００３６】
絶縁被覆層３を構成する材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ゴム、ポリオレフィンなどを例示することができる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらの材料中には、適宜、各種添加剤が添加されてもよい。
【００３７】
一般に、絶縁被覆は、ポリ塩化ビニルを含んで構成される場合が多い。しかしながら、ポリ塩化ビニルと融着層４に含まれる変性ポリオレフィンとは、接着強度が弱く、従来の融着層では、融着層と絶縁被覆層との界面において剥離が発生しやすかった。本発明においては、融着層４が、（Ａ）変性ポリオレフィンと（Ｂ）ポリエステル樹脂、ポリエステルエラストマーから選択される１種以上とを含有することにより、絶縁被覆層３がポリ塩化ビニルを含んでいる場合であっても、融着層４と絶縁被覆層３との接着強度に優れる。
【００３８】
絶縁被覆層３および融着層４は、例えば、それぞれの層を構成する材料を加熱混練し、押出成形機により形成することができる。すなわち、絶縁被覆層３を構成するポリマーと必要に応じて添加される各種添加成分を配合し、加熱混練した組成物を押出成形機により、導体２の周囲に押出し、絶縁被覆層３を形成し、絶縁電線を作製する。その後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分、および必要に応じて添加される各種添加成分を配合し、加熱混練した組成物を押出成形機により、絶縁電線の外側に押出し、融着層４を形成することにより、融着層付き絶縁電線１を作製することができる。このとき、二層押出成形機を用いて、絶縁被覆層３と融着層４とを同時に押出成形すると、それぞれの層が溶融した状態で積層されるため、絶縁被覆層３と融着層４との接着強度に優れる。
【００３９】
融着層４は、図１、２に示すように、絶縁被覆層３の外側に周方向の全周にわたって、断面輪状となるように形成されてもよいし、絶縁被覆層３の外側の周方向に対して一部にのみ形成されてもよい。融着層４が、絶縁被覆層３の外側の全周にわたって形成されていると、融着層４と絶縁被覆層３との接着面積が大きくなり、接着強度に優れる。また、融着層４が輪状に形成されることにより、仮に融着層４と絶縁被覆層３とが剥離した場合においても、電線が直ちに脱落することはなく、融着層４の引張強度の範囲ではあるが電線を保持することができる。また、融着層４は、絶縁電線の長さ方向に対して、全域にわたって形成される必要はない。
【００４０】
導体２の太さおよび絶縁被覆層３の厚さは、通常用いられる絶縁電線の範囲でかまわない。一方、融着層４の厚さは、０．０３〜０．３ｍｍであることが好ましい。０．０３ｍｍ以上であると、十分な融着面を確保しやすく、また、０．３ｍｍ以下であると、融着層付き絶縁電線１全体の太さが、過度に増大することを防げる。
【００４１】
融着層付き絶縁電線１は、加熱することにより、融着層４が軟化し、融着することができる。加熱の方法は、特に限定されるものではないが、融着層付き絶縁電線１または被着体５を直接加熱する他、図３に示すように、ホーンＨなどの超音波発生器を用い、融着層４と被着体５との間に摩擦熱を発生させる方法などが挙げられる。超音波発生器により加熱すると、融着層付き絶縁電線１の全体を過度に昇温することなく、融着箇所を局所的に加熱することができるため、導体２や絶縁被覆層３の熱による劣化を抑制することができる。
【００４２】
このとき、絶縁被覆層３と融着層４とを別に設け、融着層４の軟化点以上であり、かつ、絶縁被覆層３の軟化点以下の温度で加熱することにより、融着時に絶縁被覆層３の変形を抑制でき、絶縁電線としての性能を損なうことなく融着層付き絶縁電線１を融着することができる。
【００４３】
融着層付き絶縁電線１を融着させる被着体５は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂製部材や、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製部材等が挙げられる。自動車等の車両には、ポリオレフィン製の部材が多く用いられているが、本発明に係る融着層付き絶縁電線１は、融着層４に変性ポリオレフィンを含有することから、ポリオレフィン製部材への接着強度に特に優れる。
【００４４】
また、本発明に係る融着層付き絶縁電線１は、自動車のボディや機器の筐体等に電線を固定する目的のほか、図４に示すように、複数の融着層付き絶縁電線１を互いに融着させ、束ねて使用する際にも有効である。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００４７】
（ポリ塩化ビニル絶縁被覆層用組成物の調製）
ポリ塩化ビニル（信越化学製、「ＴＫ−１３００」）１００質量部と、可塑剤（ＤＩＣ製、ｎ−ＭＯＴＭ「モノサイザーＷ−７５０」）３０質量部と、Ｃａ−Ｚｎ系熱安定剤（アデカ製、「アデカスタブＲＵＰ−１００」）５質量部と、炭酸カルシウム（丸尾カルシウム製、「スーパー１７００」）５質量部とを二軸押出機を用いて混練し、ポリ塩化ビニル絶縁被覆層用組成物とした。
【００４８】
（ポリプロピレン絶縁被覆層用組成物の調製）
ポリプロピレン（日本ポリプロ製、「ノバテックＥＣ９」）９２質量部と、熱可塑性エラストマー（旭化成製、「タフテックＭ−１９１３」）８質量部と、水酸化マグネシウム（協和化学製、「キスマ５」）７０質量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、「イルガノックス１０１０」０．５質量部とを二軸押出機を用いて混練し、ポリプロピレン絶縁被覆層用組成物とした。
【００４９】
（絶縁電線の作製）
調製した絶縁被覆材用組成物を、導体断面積０．１３ｍｍ２の撚線導体の周囲に被覆厚０．２ｍｍで押出成形することにより絶縁電線を作製した。
【００５０】
（融着層用組成物の調製）
下記に示す材料を用い、表１〜３に示す割合（質量部）で、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を配合し、二軸押出機を用いて混練し、融着層用組成物を調製した。なお、比較例１〜３、参考例１、２は、（Ａ）成分または（Ｂ）成分の一方のみである。
【００５１】
（Ａ）成分
・変性ＰＰ１  東洋紡製：トーヨータック  Ｍ−３１２（引張破断強度２５．８ＭＰａ）
・変性ＰＰ２  三井化学製：アドマー  ＱＥ０６０（引張破断強度３５．０ＭＰａ）
（Ｂ）成分
・ポリエステル樹脂１  東洋紡製：バイロショット  ＧＭ−９５５−ＲＫ２０（引張破断強度４．０ＭＰａ、融点１６０℃）
・ポリエステル樹脂２  東亞合成製：アロンメルト  ＰＥＳ−１２０Ｌ（引張破断強度３６．５ＭＰａ、融点１２０℃）
・ポリエステルエラストマー１  東レ・デュポン製：ハイトレル  ３０４６（引張破断強度２３．４ＭＰａ、融点１６０℃）
・ポリエステルエラストマー２  東レ・デュポン製：ハイトレル  ４０４７Ｎ（引張破断強度１９．１ＭＰａ、融点１８２℃）
【００５２】
（融着層の形成）
ポリ塩化ビニル製またはポリプロピレン製の絶縁被覆層を有する絶縁電線の外側全周に対し、各融着層用組成物を２００℃で押出成形することにより、厚さ０．１ｍｍの融着層を形成した。
【００５３】
（評価）
図５（ａ）に示すように、被着体１６上に、融着層付き絶縁電線１１を端部から１ｃｍが接するように置き、その他の部分を剥離シート１７で保護した後、上方から、ホーンＨにより、２０ｋＨｚの超音波を１０秒間照射し、融着層付き絶縁電線１１と被着体１６とを融着させた。融着箇所が常温になるまで放置し、図５（ｂ）に示すように、剥離シートで保護していた箇所を融着している端部の方向に１８０度折り返し、軸線方向に５０ｍｍ／秒の速さで引っ張り、融着層付き絶縁電線１１の引き剥がしを行った。引き剥がし時の最大試験力を表１〜３に示す。なお、被着体１６は、表１〜３に示すポリプロピレン製（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート製（ＰＥＴ）、またはアルミニウム製（ＡＬ）のいずれかによる板状のものを使用した。
【００５４】
【表１】
2020102392.tif 000003
【００５５】
【表２】
2020102392.tif 000004
【００５６】
【表３】
2020102392.tif 000005
【００５７】
融着層に（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含有し、（Ｂ）成分の含有量が本発明の範囲内である実施例１〜１２は、絶縁被覆層および被着体の双方に対し優れた接着強度を示し、被着体に対する電線の保持力が大きい。特に、（Ｂ）成分にポリエステル樹脂を用いた実施例１〜８は、絶縁被覆層および被着体に対して、特に優れた接着強度を示し、絶縁被覆層と融着層、被着体と融着層の界面においては剥離が生じにくく、融着層内部での凝集破壊が発生した。このような場合において、実施例７、８のように、（Ａ）成分または（Ｂ）成分に引張破断強度の大きいものを使用すると、融着層が破壊されにくくなり、電線の保持力が増大する。また、（Ｂ）成分としてポリエステルエラストマーを用いた実施例９、１０は、（Ｂ）成分にポリエステル樹脂を用いた実施例１、８に比べ、電線の保持力はわずかに劣るものの、柔軟性に優れる。
【００５８】
一方、融着層に（Ｂ）成分を含まない比較例１および、（Ｂ）成分の含有量が少ない比較例４は、ポリ塩化ビニルよりなる絶縁被覆層との接着強度に劣る。また、融着層に（Ａ）成分を含まない比較例２、３および、（Ｂ）成分の含有量が多い比較例５は、ポリプロピレンよりなる被着体に対し接着強度に劣る。なお、融着層に（Ｂ）成分を含まない場合であっても、絶縁被覆層がポリプロピレンよりなるときには（参考例１、２）、絶縁被覆層と融着層との接着強度を満足し、被着体に対して、電線を十分に保持することができているが、参考例１、２と実施例５、６とを比較すると、融着層が（Ａ）成分に加えて（Ｂ）成分を含むことにより、融着層と被着体との接着強度が向上し、電線の保持力が向上したことがわかる。
【符号の説明】
【００５９】
１    融着層付き絶縁電線
２    導体
３    絶縁被覆層
４    融着層
５    被着体
１１  融着層付き絶縁電線
１６  被着体
１７  剥離シート
Ｈ    ホーン（超音波発生器）
【図１】
2020102392.tif 000006
【図２】
2020102392.tif 000007
【図３】
2020102392.tif 000008
【図４】
2020102392.tif 000009
【図５】
2020102392.tif 000010