(57)【要約】【課題】軸部を押し込むことでスイッチングさせる釦部材を備える場合に、簡易な構成で釦部材の底面の所定の位置に配置しやすい緩衝部材を有する押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計を提供する。【解決手段】一端が操作対象に対して作用する軸部１１１と、軸部１１１の他端側に設けられた釦頭部１１２とを有する釦部材１１と、軸部１１１の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部１１１をスライド可能に保持する保持部材１２と、保持部材１２における軸部１１１の挿入側端部と釦頭部１１２における軸部１１１側の端面との間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材１３とを備え、緩衝部材１３は、軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有し、緩衝部材１３の開口部分の外周部等の少なくとも２か所に、釦頭部１１２の軸部１１１側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が操作対象に対して作用する軸部と、前記軸部の他端側に設けられた釦頭部と、を有する釦部材と、
前記軸部の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部をスライド可能に保持する保持部材と、
前記保持部材における前記軸部の挿入側端部と前記釦頭部における軸部側の端面との間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材は、
前記軸部の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有し、
前記緩衝部材の開口部分の外周部又はその近傍の少なくとも２か所に、前記釦頭部における軸部側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域が形成されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
前記緩衝部材はＣ字状又はＵ字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記第二の領域が前記緩衝部材の設置部分に当接するように前記軸部の周方向の一側に寄せて配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押釦装置。
【請求項４】
前記第二の領域は、前記第一の領域と前記軸部を挟んで対向する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項５】
前記第一の領域は、前記軸部の外周の一部に沿った弧状の形状である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の押釦装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置に用いられることを特徴とする緩衝部材。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置と、
前記押釦装置が取り付けられる本体ケースと、
前記本体ケース内に収容され、前記押釦装置の操作対象であるモジュールと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば時計等の本体ケースの側面部に設けられた押釦装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
押釦装置は、軸部材の先端側を本体ケース内のモジュールの接点等に接触させることで電気的にスイッチングさせるものである。
このような押釦装置では、釦頭部と軸部とを有する釦部材を有し、釦頭部が所定量押し込まれることで軸部の先端がモジュールの接点等の操作対象と接触可能となるように構成される。
【０００３】
しかし、釦部材がある程度の硬さを有していない場合、外部から衝撃を受けた場合や、押釦装置の設けられた時計をしたまま手首を捻った場合等に、意図せず釦部材が押し込まれて、スイッチングしてしまう不具合が発生する懸念がある。
そこで釦部材の硬さを調整する必要があるが、従来は、ばねを用いて釦部材の硬さの調整を行っていた。
ただ、押釦装置は小さな部品で構成されており、押釦装置内部に配置されるばねも小型のものが採用され、その線径や巻き数といったパラメータに制限がある。
【０００４】
さらに、例えば、部品設計後、検収の段階等で釦部材を硬くする必要が生じるような場合もあり、この場合、ばねによって釦部材の硬さを調整しようとすると、ばねの形状変更等が必要となる他、ばねを配置する側の釦部材やこれを保持する保持部材、さらには押釦装置を取り付ける本体ケースや使用するねじ等の各種部品の形状変更が必要となる。
部品設計後、検収の段階等でのこのような変更は、コストアップや製品完成の遅れ等を招く。
【０００５】
このため、ばね以外の簡易な調整手段として、Ｏリングのような弾性部材（緩衝部材）を釦部材の底面に配置する構造も考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５２６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のように、押釦装置を構成する部品は非常に小さく、釦部材の底面といった狭い領域の所定の位置に弾性部材（緩衝部材）を精度よく配置することは非常に困難であり、押釦装置の組み立てに手間と時間を要してしまうとの問題があった。
【０００８】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、軸部を押し込むことでスイッチングさせる釦部材を備える場合に、簡易な構成で釦部材の底面の所定の位置に配置しやすい緩衝部材を有する押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る押釦装置は、
一端が操作対象に対して作用する軸部と、前記軸部の他端側に設けられた釦頭部と、を有する釦部材と、
前記軸部の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部をスライド可能に保持する保持部材と、
前記保持部材における前記軸部の挿入側端部と前記釦頭部における軸部側の端面との間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材は、
前記軸部の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有し、
前記緩衝部材の開口部分の外周部又はその近傍の少なくとも２か所に、前記釦頭部における軸部側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軸部を押し込むことでスイッチングさせる釦部材を備える場合に、簡易な構成で釦部材の底面の所定の位置に配置しやすい緩衝部材を有する押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における押釦装置を備える時計の正面図である。
【図２】図１における押釦装置の要部断面図であり、（ａ）は、釦部材を押圧する前の状態を示し、（ｂ）は、釦部材を押圧した後の状態を示している。
【図３】（ａ）は、本実施形態における押釦装置に設けられる緩衝部材の平面図と側面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す緩衝部材を釦部材に取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３（ｂ）に示す緩衝部材の一変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、押釦装置が時計としての腕時計に設けられている場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態における押釦装置を備える時計の正面図である。
図１に示すように、時計１００は、押釦装置１と、押釦装置１が取り付けられる本体ケース２と、本体ケース２内に収容され、押釦装置１の操作対象であるモジュール３とを備えている。
【００１４】
本実施形態における本体ケース２は、上下（時計における表裏）に開口する中空の短柱形状に形成されている。本体ケース２は、例えば硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等、硬質な材料で形成されている。
本体ケース２の上部開口（時計１００における表面側、視認側の開口）には、図示しないパッキンを介して風防部材２１が装着されている。これにより、本体ケース２の上部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本体ケース２の下部開口（時計１００における裏面側の開口）には、パッキンを介して裏蓋が装着されている（いずれも図示せず）。これにより、本体ケース２の下部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本体ケース２における６時側と１２時側（アナログ時計における６時側及び１２時側、図１において本体ケース２の上下）には、図示しない時計バンドを取り付けるバンド取付け部２２が設けられている。
【００１５】
また、本実施形態における本体ケース２の内部には、電子機器としての時計１００の各部を動作させるモジュール（時計モジュール）３が収容されている。
モジュール３は、押釦装置１の軸部１１１の一端が作用する操作対象である。モジュール３には、軸部１１１の一端が接触することで電気的にスイッチングする図示しない接点が設けられている。
モジュール３の上方（時計における表面側）であって風防部材２１との間には、文字板２３と指針２４等を備える表示手段が設けられている。指針２４はモジュール３によって文字板２３上を回転動作するようになっている。
【００１６】
本実施形態において、本体ケース２の時計における３時側の側面には、本体ケース２の内側から外側に貫通する貫通孔２５（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照。）が形成されている。
本体ケース２の側部であって貫通孔２５が設けられている部分には、押釦装置１が設けられている。
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１における時計に設けられる押釦装置の要部断面図である。
【００１７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、押釦装置１は、軸部１１１と釦頭部１１２とを有する釦部材１１と、軸部１１１を保持する保持部材１２と、保持部材１２と釦頭部１１２との間に配置された緩衝部材１３とを備えている。
【００１８】
保持部材１２は、釦部材１１の軸部１１１の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部１１１をスライド可能に保持するものである。
本実施形態においては、保持部材１２は、径の小さな小径部１２１と、これより径の大きな大径部１２２とからなるほぼ筒状の部材で例示している。
なお、保持部材１２は筒状の部材に限られず、多角形形状であってもよい。
小径部１２１は、本体ケース２に形成される貫通孔２５の内径とほぼ同じ外径に形成されており、本体ケース２の外側から内側に向かって貫通孔２５内に挿入されている。小径部１２１は、圧入により貫通孔２５内から抜け落ちないように固定されていてもよいし、溶着、接着等により貫通孔２５内に固定されていてもよい。
大径部１２２は、貫通孔２５の外径よりも大きな外径を有するように形成されている。保持部材１２は、小径部１２１が貫通孔２５内に挿入された際、大径部１２２が本体ケース２の外周に突き当たることにより、それ以上本体ケース２内に入らないようになっている。
【００１９】
大径部１２２における非挿入側には、軸部１１１の径よりも大きな内径に形成された凹部１２３が設けられている。
大径部１２２の非挿入側端部は、周方向外側に張り出す張出部１２２ａとなっている。
後述するように、保持部材１２の大径部１２２には、釦頭部１１２が被さるようになっており、張出部１２２ａの外径は釦頭部１１２の内径とほぼ同じかこれよりもわずかに小さく形成されている。
これにより、釦部材１１を本体ケース２側に押し込んだ際、張出部１２２ａが釦頭部１１２の内側面（内周面）に摺接するか、又はそれに近い状態で配置される。このため、釦部材１１は保持部材１２の張出部１２２ａにガイドされ、安定して軸部１１１の軸線方向に移動することができる。
【００２０】
釦部材１１は、円筒状の釦頭部１１２と、この釦頭部１１２の内側のほぼ中央部に釦頭部１１２とほぼ同軸となるように設けられた軸部１１１とを備えている。なお、釦頭部１１２の外形形状等は図示例に限定されない。例えば、釦頭部１１２は、円筒状ではなく多角形状等でもよい。
釦部材１１は、釦頭部１１２を押圧することで所定のストロークだけ本体ケース２側に押し込まれる。これにより、軸部１１１の一端側が操作対象（本実施形態ではモジュール３の図示しない接点）に対して作用するようになっている。
【００２１】
軸部１１１は、一端側（釦頭部１１２が設けられていない自由端側、図２（ａ）及び図２（ｂ）における左側）から保持部材１２の内部に挿通され、保持部材１２内で軸方向にスライド可能となっている。
【００２２】
軸部１１１の一端側の先端部１１３は、保持部材１２の小径部１２１の先端から突出しており、当該突出した先端部１１３に、抜止めリング１１３ａが取り付けられている。抜止めリング１１３ａは、保持部材１２の小径部１２１の内径よりも大きな径を有し、軸部１１１の先端部１１３が小径部１２１、ひいては小径部１２１が嵌め込まれている本体ケース２の外側に抜け落ちないようになっている（図２（ａ）参照）。抜止めリング１１３ａは、例えばＣリングや円板状のワッシャー等で構成されている。
なお、抜止めリング１１３ａは、軸部１１１の抜け落ちを防止できるものであればよく、Ｃリングやワッシャー以外であってもよい。
【００２３】
また、軸部１１１の軸周りにはコイルばね１２４が設けられている。
コイルばね１２４は、押釦装置１における押圧調整（荷重調整）のためのものであり、軸部１１１を保持部材１２内に挿入した際、コイルばね１２４は保持部材１２の凹部１２３内に配置される。
【００２４】
釦頭部１１２は、軸部１１１の他端側に設けられ、指等で押圧操作する部分である。
前述のように、釦頭部１１２の内径は保持部材１２の張出部１２２ａの外径とほぼ同じかわずかに大きく、張出部１２２ａを含めた大径部１２２に釦頭部１１２が被さるようになっている。
【００２５】
保持部材１２における軸部１１１の挿入側端部と釦頭部１１２（本実施形態では釦頭部１１２における軸部１１１側の端面１１２ａ）との間には、緩衝部材１３が配置されている。
図３（ａ）は、本実施形態における緩衝部材１３の平面図と側面図である。
図３（ａ）の下側に示すように、本実施形態の緩衝部材１３は、緩衝層１３５と接着層１３６を有しており、接着層１３６によって釦頭部１１２における軸部１１１側の端面１１２ａに貼着されている。なお、接着層１３６は、例えば両面テープや接着剤等で構成される。なお、緩衝部材１３が接着層１３６を有することは必須ではない。例えば緩衝部材１３を形成する材料自体にある程度粘着性があり、配置するだけで位置が固定されるような場合には、緩衝部材１３が緩衝層１３５だけで構成されていてもよい。この場合、緩衝層１３５をより簡易に生産することができる。また、緩衝部材１３の貼着等の組み付け作業も容易に行うことができる。
【００２６】
緩衝部材１３は、押圧されることで弾性変形するものであり、例えばシリコーンやシリコーンゴム、ウレタン樹脂等の材料で形成されている。
なお、緩衝部材１３（緩衝部材１３を構成する緩衝層１３５）は、弾性変形可能なものであればよく、緩衝部材１３を形成する材料は、上記に例示したものに限定されない。
本実施形態の緩衝部材１３は、押釦装置１における釦部材１１を押し込む際の硬さ、すなわち、モジュール３の接点が軸部１１１の先端部１１３によって押されスイッチングするまでに必要な釦部材１１の荷重、が大きくなるように調整するためのものである。
このため、緩衝部材１３を形成する材料の種類や硬さ、緩衝部材１３の厚み、形状、大きさ等は、押釦装置１に求められる所望の硬さ（荷重）に応じて適宜調整される。
例えば、緩衝部材１３を形成する材料が柔らかいものである場合には、押圧された際にへたり易く、潰れやすい。このため、緩衝部材１３の厚みを厚めにする等の調整をすることが考えられる。
また、例えば、緩衝部材１３の幅に対してその厚み（高さ）が大きすぎる場合には、釦部材１１が押し込まれた際に緩衝部材１３がうまく押圧方向に圧縮されずに曲がってしまったり、よれてしまう可能性がある。このため、緩衝部材１３の厚み（高さ）は、その幅に応じた厚み（高さ）とすることが好ましい。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、緩衝部材１３は、軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有する部材本体部１３０を有している。本実施形態においては、第一の領域は弧状の形状である弧状部１３７として例示する。
緩衝部材１３に弧状部１３７が設けられて、軸部１１１からの逃げが確保されていることにより、緩衝部材１３が軸部１１１に干渉せず、軸部１１１がスライド移動した際に緩衝部材１３が巻き込まれることが防止される。
【００２８】
本実施形態では、リング状に形成されたシート状のシリコーン等の材料の任意の箇所をほぼ９０度カットすることで開口部分１３１を設け、緩衝部材１３の部材本体部１３０が、Ｃ字状に形成されている。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、図中下側に開口部分１３１が位置する向きで緩衝部材１３が配置された状態の押釦装置１を断面している。
なお、緩衝部材１３（緩衝部材１３の部材本体部１３０）の形状はＣ字状に限定されず、例えばＵ字状等であってもよい。
【００２９】
本実施形態における部材本体部１３０の開口部分１３１の外周部又はその近傍には、少なくとも２か所に、釦頭部１１２における軸部１１１側の端面における緩衝部材１３の設置部分の端部に配置される第二の領域が形成されている。
本実施形態では、この第二の領域は、第一の領域（本実施形態では弧状部１３７）と軸部１１１を挟んで対向する位置に形成されている。
なお、本実施形態においては、第二の領域は当接部１３２として例示する。
当接部１３２は、点又は面で緩衝部材１３の設置部分に当接することで緩衝部材１３を所定の配置位置に位置決め（位置調整）するものである。
【００３０】
図３（ｂ）は、本実施形態の緩衝部材１３を所定位置に配置した状態を釦頭部１１２の側から見た模式図である。なお、図３（ｂ）では、図示の都合上、釦頭部１１２の図示を省略している。
図３（ｂ）に示すように、本実施形態の緩衝部材１３は、当接部１３２が緩衝部材１３の設置部分に当接するように軸部１１１の周方向の一側に寄せて配置されている。
具体的には、本実施形態の緩衝部材１３は、軸部１１１を中心としたときに、釦頭部１１２の内側面に２つの当接部１３２がそれぞれ突き当たるように、当接部１３２の設けられている側を釦頭部１１２の内側面に寄せて、釦頭部１１２の端面１１２ａ上に貼り付けられる。
このようにすることで、緩衝部材１３を簡易かつ確実に位置決めすることができる。
【００３１】
なお、図３（ｂ）において、斜線で示す範囲は、釦頭部１１２の端面１１２ａの所定位置に貼着された緩衝部材１３が保持部材１２における大径部１２２の張出部１２２ａの端面に当接する範囲を示している。
斜線で示す範囲が広いほど、釦部材１１の硬さ（荷重）が硬くなり、また、押圧された際の倒れやへたり等に強くなる。
また、斜線で示す範囲は、軸部１１１の周方向に沿ってできるだけ均等である方が、釦部材１１を押し込んだ際に釦頭部１１２が傾きにくく、安定する効果を有する。
【００３２】
次に、本実施形態の押釦装置、押釦装置に適用される緩衝部材及び時計の作用について説明する。
【００３３】
時計１００等の本体ケース２に押釦装置１を取り付ける場合、本体ケース２に設けられた貫通孔２５に保持部材１２を取り付ける。
また、釦頭部１１２の端面１１２ａの所定位置に緩衝部材１３を貼着する。
そして、軸部１１１の軸周りにコイルばね１２４を取り付けた上で軸部１１１を保持部材１２の小径部１２１内に挿入する。軸部１１１を、その先端部１１３が小径部１２１の先端から突出する位置まで挿入したら、先端部１１３に抜止めリング１１３ａを装着する。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、この状態において、釦部材１１は、コイルばね１２４により保持部材１２から離間する方向に付勢され、軸部１１１の先端部１１３に取り付けられた抜止めリング１１３ａが小径部１２１の先端部に係止されることで所定の位置に配置されている。
さらに、緩衝部材１３によって釦部材１１の硬さ（荷重）がより硬くなっているため、手首を捻ったり、外部から衝撃を受ける等により釦頭部１１２に多少荷重がかかっても、釦部材１１が押圧される力を緩衝部材１３が吸収し、軸部１１１の先端部１１３が操作対象であるモジュール３（モジュール３の接点）に作用するまで深く軸部１１１が押し込まれないようになっている。
このため、意図せず押釦装置１がスイッチングしてアラームが鳴ったり、設定が変更されたりする等のおそれがない。
【００３５】
また、ユーザが釦頭部１１２を押し込んだ際には、図２（ｂ）に示すように、コイルばね１２４が押し縮められるとともに、緩衝部材１３が押圧により徐々に弾性変形して潰れていく。これにより、コイルばね１２４のみの場合と比べて、より大きな力をかけることによってはじめて、操作対象であるモジュール３に作用するまで深く軸部１１１を押し込むことができる。このため、ユーザは意識的に押釦操作を行うことができ、意図しないスイッチング等の誤操作を防止することができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、一端が操作対象であるモジュール３に対して作用する軸部１１１と、軸部１１１の他端側に設けられた釦頭部１１２と、を有する釦部材１１と、軸部１１１の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部１１１をスライド可能に保持する保持部材１２と、保持部材１２における軸部１１１の挿入側端部と釦頭部１１２における軸部側の端面１１２ａとの間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材１３とを備え、緩衝部材１３は、軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域としての弧状部１３７を有し、緩衝部材１３の開口部分の外周部又はその近傍の少なくとも２か所に釦頭部１１２の軸部１１１側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域としての当接部１３２が形成されている。
【００３７】
これによれば、釦頭部１１２が押圧された場合に、軸部１１１がモジュール３に対して作用するための荷重を、緩衝部材１３を配置するだけで調整することができる。
このため、押釦装置１を構成する各種の部品を交換したり、新規に製造したりする時間や手間、コスト等を掛けることなく、簡易に押釦装置１の荷重調整を行うことができる。
このように、既に設計段階や製造段階を過ぎた押釦装置１であっても緩衝部材１３を設けるだけで荷重調整を行うことができ、簡易である。そして、この緩衝部材１３の形状や形成する材料等を変えることでどのような形状の押釦装置１であっても汎用的に硬さを調整することができるため、設計・製造段階では最小限度の荷重に調整しておき、検収等の段階で荷重が足りない場合には、緩衝部材１３を設けることで調整することも可能である。このため、製品の量産を円滑に行うことができ、荷重調整対策のための費用も抑えることができる。
また、緩衝部材１３は、軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域としての弧状部１３７を有しているため、軸部１１１を避けて配置できる。さらに、軸部１１１を基準として位置決めできるため、緩衝部材１３を適切な位置に配置しやすい。
また、緩衝部材１３の少なくとも２か所に第二の領域として当接部１３２が形成されているため、より確実に適切な位置に緩衝部材１３を配置することができ、簡易迅速に緩衝部材１３を備える押釦装置１を組み立てることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、部材本体部１３０は、Ｃ字状に形成されており、第二の領域としての当接部１３２は、部材本体部１３０の開口部分１３１の外周部又はその近傍に設けられている。
このように、緩衝部材１３をリング状とせず、周方向の一部を切り欠くことで、リング状の場合と比較してより一層位置決めがしやすく、簡易に押釦装置１の組み立てを行うことができる。
また、緩衝部材１３の周方向の一部が切り欠かれていることで、仮に押釦装置１又はこれを含む時計１００を誤って水没させてしまったような場合でも、釦頭部１１２と保持部材１２との間で気密が取られないため、容易に外部に水を出すことができ、水没の影響を最小限に止めることができる。
さらに、当接部１３２を開口部分１３１の外周部又はその近傍に設けることで、より位置決めがしやすく、緩衝部材１３を簡易に組み付けることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、緩衝部材１３は、当接部１３２が緩衝部材１３の設置部分（本実施形態では釦頭部１１２における軸部１１１の側）に当接するように軸部１１１の周方向の一側に寄せて配置している。
このため、当接部１３２が突き当たる位置で緩衝部材１３を位置決めすることで、容易に適切な位置に緩衝部材１３を配置することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、緩衝部材１３の第二の領域（本実施形態では当接部１３２）が、第一の領域（本実施形態では弧状部１３７）と軸部１１１を挟んで対向する位置に形成されている。
これにより、緩衝部材１３を容易にバランスよく配置しやすい。
【００４１】
また、本実施形態に示すような緩衝部材１３を、押釦装置１に用いることにより、大規模な設計変更等を行うことなく、緩衝部材１３を組み付けるだけで、所望の硬さ（荷重）で釦操作を行うことができる押釦装置１を実現することができる。
【００４２】
また、時計１００に本実施形態のような押釦装置１を適用した場合には、意図せずに押釦装置１によるスイッチングが行われるおそれがなく、安心して時計１００を使用することができる。
【００４３】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、緩衝部材１３の部材本体部１３０がＣ字状に形成されている場合を例示したが、部材本体部１３０の形状はＣ字状に限定されない。
例えばＵ字状に形成されていてもよい。
図４（ａ）から図４（ｃ）に緩衝部材１３の変形例を示す。なお、図４（ａ）から図４（ｃ）に示す緩衝部材１３は一例であり、緩衝部材１３をここに挙げた以外の形状としてもよい。
【００４５】
図４（ａ）に示す緩衝部材１３ａでは、部材本体部１３０ａの開口部分１３１ａが大きく開いたほぼＵ字状となっている。
この場合も部材本体部１３０ａには軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域としての弧状部１３７ａが形成されており、軸部１１１との干渉を避けることができるとともに、取付け性に優れている。
また、開口部分１３１ａの外周部又はその近傍に第二の領域としての当接部１３２ａが設けられており、容易に位置決めすることができる。
さらに、図４（ａ）に示す形状の緩衝部材１３ａとした場合には、円の一部である弧状部１３７ａの延長上に開口部分１３１ａを設けているため、緩衝部材１３ａを製造する際のシート材の切断を比較的容易に行うことができ、量産が容易であるとともに、生産コストを抑えることができる。
【００４６】
図４（ｂ）に示す緩衝部材１３ｂは、図４（ａ）に示す緩衝部材１３ａと同様に、部材本体部１３０ｂの開口部分１３１ｂが大きく開いたほぼＵ字状となっている。
この場合も部材本体部１３０ｂには軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域としての弧状部１３７ｂが形成されており、取付け性に優れている。
また、部材本体部１３０ｂの弧状部１３７ｂ全体が鈍角となり過ぎると、第二の領域としての当接部１３２ｂが設置部分である釦頭部１１２の内側に当接する前に弧状部１３７ｂ等が軸部１１１に当接して干渉してしまうおそれがある。この点、図４（ｂ）に示す緩衝部材１３ｂのように、開口部分１３１ｂにおいて大きく外側に開いている形状とした場合には、軸部１１１により先に設置部分に当接部１３２ｂが当接し、軸部１１１との干渉を避けつつ、緩衝部材１３ｂの取り付けやすさ、位置決めのしやすさを実現することができる。
【００４７】
さらに、図４（ｃ）に示す緩衝部材１３ｃは、部材本体部１３０ｃの開口部分１３１ｃが比較的狭く、ほぼＣ字状となっている。
この場合も部材本体部１３０ｃには軸部１１１の外周の一部に沿って配置される第一の領域としての弧状部１３７ｃが形成されており、軸部１１１との干渉を避けつつ、位置決めしやすくなっている。
また、図４（ｃ）に示す緩衝部材１３ｃでは、部材本体部１３０ｃが開口部分１３１ｃの近傍においてほぼ９０度外側に向かって開いており、開口部分１３１ｃの外周部又はその近傍には幅広の第二の領域としての当接部１３２ｃが設けられている。この場合には、当接部１３２ｃが面で設置部分である釦頭部１１２の内側に当接するため、より確実に位置決めすることができ、位置ずれ等も生じにくい。
【００４８】
また、本実施形態では、当接部１３２が開口部分１３１の外周部又はその近傍に２箇所設けられている例を示したが、当接部１３２の位置や設けられる数はこれに限定されない。
当接部１３２は、緩衝部材１３を適切な位置に位置決めすることができるものであればよく、例えば、緩衝部材１３が貼着される釦頭部１１２の底面内側に凹部又は凸部等の位置決め部を設け、緩衝部材１３側の貼着面にこの位置決め部に対応する形状の凹部又は凸部等の当接部１３２を設けて、両者の位置を合わせて緩衝部材１３を配置することで位置決めを行ってもよい。
また、開口部分１３１の外周部又はその近傍に２箇所以上の当接部１３２を設けてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、当接部１３２が釦頭部１１２の内側の壁面に当接されることで、位置決めをするよう構成したが、それに限られず、釦頭部１１２の底面が平面で構成され、壁面を有さない場合でも、その底面の端部に当接部１３２が配置されるように位置決めをすることで緩衝部材１３を設置部分に簡易且つ正確に配置することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、緩衝部材１３を１つ設ける例を示したが、例えば緩衝部材１３を２つ以上重ねて設けてもよい。
例えば、比較的厚みの薄い緩衝部材１３を複数形成し、所望の荷重になるように、押釦装置１に設ける緩衝部材１３の枚数を調整してもよい。
このような構成とすれば、同じ種類の緩衝部材１３を複数用意するだけで押釦装置１の荷重調整を簡易に行うことができ、量産性に優れ、生産コストも抑えることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、押釦装置１が時計１００における３時側に１つ設けられている場合を例示したが、押釦装置１を時計１００に適用する場合、その設ける位置や設ける数等は特に限定されない。
この場合、その全ての押釦装置１が本実施形態の緩衝部材１３を適用したものであってもよいし、その一部（例えば、手首の動き等で意図せず押されてしまいやすい時計１００の３時側に設けられる押釦装置１等）のみに緩衝部材１３を適用してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、押釦装置１が緩衝部材１３の他コイルばね１２４を備える場合を例示したが、緩衝部材１３のみで押釦装置１の荷重調整が可能な場合には、コイルばね１２４を備えない構成としてもよい。
この場合には、部品点数を減らすことができる。
【００５３】
また、上記各実施形態では、緩衝部材１３を適用した押釦装置１が時計１００に適用された場合を例示したが、押釦装置１は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の各種電子機器に設けられる押釦装置について、本発明の押釦装置１を適用してもよい。
【００５４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
一端が操作対象に対して作用する軸部と、前記軸部の他端側に設けられた釦頭部と、を有する釦部材と、
前記軸部の少なくとも一部を内部に収めるよう形成され、かつ、当該軸部をスライド可能に保持する保持部材と、
前記保持部材における前記軸部の挿入側端部と前記釦頭部における軸部側の端面との間に配置され、押圧されることで弾性変形する緩衝部材とを備え、
前記緩衝部材は、
前記軸部の外周の一部に沿って配置される第一の領域を有し、
前記緩衝部材の開口部分の外周部又はその近傍の少なくとも２か所に、前記釦頭部における軸部側の端面の設置部分の端部に配置させる第二の領域が形成されていることを特徴とする押釦装置。
＜請求項２＞
前記緩衝部材はＣ字状又はＵ字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の押釦装置。
＜請求項３＞
前記緩衝部材は、前記第二の領域が前記緩衝部材の設置部分に当接するように前記軸部の周方向の一側に寄せて配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の押釦装置。
＜請求項４＞
前記第二の領域は、前記第一の領域と前記軸部を挟んで対向する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項５＞
前記第一の領域は、前記軸部の外周の一部に沿った弧状の形状である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の押釦装置。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置に用いられることを特徴とする緩衝部材。
＜請求項７＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の押釦装置と、
前記押釦装置が取り付けられる本体ケースと、
前記本体ケース内に収容され、前記押釦装置の操作対象であるモジュールと、
を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００５５】
１        押釦装置
２        本体ケース
３        モジュール
１１      釦部材
１２      保持部材
１３      緩衝部材
２５      貫通孔
１００    時計
１１１    軸部
１１２    釦頭部
１３０    部材本体部
１３１    開口
１３２    当接部（第二の領域）
１３７    弧状部（第一の領域）
【図１】
2020003445.tif 000003
【図２】
2020003445.tif 000004
【図３】
2020003445.tif 000005
【図４】
2020003445.tif 000006