(57)【要約】【課題】共用のサービスを実行する環境において、適切にサービスの利用料金を課金できる課金情報生成プログラム、課金情報生成装置及び課金情報生成方法を提供すること。【解決手段】課金情報生成装置１は、ＡＰＩにより、アプリケーションからの要求に応じて、複数ユーザで共用されるサービスを実行し、実行結果をアプリケーションへ提供する実行ステップと、サービスを実行した際に、アプリケーションを実行したユーザの識別子と共に、利用実績データをブロックチェーン３に記録する記録ステップと、を実行する。【選択図】図２
2020047216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからの要求に応じて、複数ユーザで共用されるサービスを実行し、実行結果を前記アプリケーションへ提供する実行ステップと、
前記サービスを実行した際に、前記アプリケーションを実行したユーザの識別子と共に、利用実績データをブロックチェーンに記録する記録ステップと、をコンピュータに実行させるための課金情報生成プログラム。
【請求項２】
前記利用実績データは、前記サービスの実行開始時刻及び実行終了時刻を含む請求項１に記載の課金情報生成プログラム。
【請求項３】
前記利用実績データは、前記サービスへの入力データサイズを含む請求項１又は請求項２に記載の課金情報生成プログラム。
【請求項４】
前記実行ステップにおいて、前記コンピュータに、前記サービスとの相互認証を実行させるための請求項１から請求項３のいずれかに記載の課金情報生成プログラム。
【請求項５】
前記実行ステップにおいて、前記コンピュータに、前記アプリケーションの正当性を認証させるための請求項１から請求項４のいずれかに記載の課金情報生成プログラム。
【請求項６】
前記記録ステップにおいて、前記コンピュータに、前記サービスへの入力データ及び前記実行結果を前記ブロックチェーンに記録させるための請求項１から請求項５のいずれかに記載の課金情報生成プログラム。
【請求項７】
前記アプリケーションに対して自身の正当性を保証するための電子署名が付与された請求項１から請求項６のいずれかに記載の課金情報生成プログラム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の課金情報生成プログラムを実行する課金情報生成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の課金情報生成装置が前記課金情報生成プログラムを介して、前記アプリケーションからの要求に応じて、前記サービスを実行し、前記ブロックチェーンに前記利用実績データを記録する課金情報生成方法。
【請求項１０】
課金装置が前記ブロックチェーンを参照し、前記アプリケーションから実行される複数の前記サービスそれぞれの前記利用実績データに応じた割合で、前記サービスの提供者それぞれの報酬を分配する請求項９に記載の課金情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用したサービスの課金情報を生成するための課金情報生成プログラム、課金情報生成装置及び課金情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分散データベースであるブロックチェーンは、改竄が困難なデータ記録方式として、様々なシステムへの活用方法が提案されている（例えば、非特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｓａｔｏｓｈｉ  Ｎａｋａｍｏｔｏ．  Ｂｉｔｃｏｉｎ：  Ａ  ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｃａｓｈ  ｓｙｓｔｅｍ，  ２００８．
【非特許文献２】Ｓｏｍｐｏｌｉｎｓｋｙ，  Ｙ．，  Ｚｏｈａｒ，  Ａ．：  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  ｂｉｔｃｏｉｎ’ｓ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．  Ｆａｓｔ  ｍｏｎｅｙ  ｇｒｏｗｓ  ｏｎ  ｔｒｅｅｓ，  ｎｏｔ  ｃｈａｉｎｓ．  ＩＡＣＲ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ  ｅＰｒｉｎｔ  Ａｒｃｈｉｖｅ  ２０１３  （２０１３）８８１．
【非特許文献３】Ｌｅｗｅｎｂｅｒｇ，  Ｙ．，  Ｓｏｍｐｏｌｉｎｓｋｙ，  Ｙ．，  Ｚｏｈａｒ，  Ａ．：  Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ  ｂｌｏｃｋ  ｃｈａｉｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ．  Ｉｎ：Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  −  １９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，  ＦＣ２０１５，  Ｓａｎ  Ｊｕａｎ，  Ｐｕｅｒｔｏ  Ｒｉｃｏ，  Ｊａｎｕａｒｙ  ２６−３０，  ２０１５，  Ｒｅｖｉｓｅｄ  Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｐａｐｅｒｓ．  （２０１５）５２８−５４７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クラウドサーバ等によりネットワークを介して提供されるサービスプログラム（以下、単にサービスともいう）は、利用の対価として、定額又は従量制の課金が行われる場合がある。
このような利用料金を算定するための利用実績データは、改竄を防いで正確に記録することが要求される。
【０００５】
しかしながら、サービスが共用される場合に、いずれのユーザからどれだけ利用されたかを正確に記録することは難しかった。特に、ユーザが実行する１つのアプリケーションが複数のサービスを利用する場合、利用実績に応じてサービスの提供者に適切に報酬を分配することは難しかった。
【０００６】
本発明は、共用のサービスを実行する環境において、適切にサービスの利用料金を課金できる課金情報生成プログラム、課金情報生成装置及び課金情報生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る課金情報生成プログラムは、アプリケーションからの要求に応じて、複数ユーザで共用されるサービスを実行し、実行結果を前記アプリケーションへ提供する実行ステップと、前記サービスを実行した際に、前記アプリケーションを実行したユーザの識別子と共に、利用実績データをブロックチェーンに記録する記録ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【０００８】
前記利用実績データは、前記サービスの実行開始時刻及び実行終了時刻を含んでもよい。
【０００９】
前記利用実績データは、前記サービスへの入力データサイズを含んでもよい。
【００１０】
前記課金情報生成プログラムにより、前記実行ステップにおいて、前記コンピュータは、前記サービスとの相互認証を実行してもよい。
【００１１】
前記課金情報生成プログラムにより、前記実行ステップにおいて、前記コンピュータは、前記アプリケーションの正当性を認証してもよい。
【００１２】
前記課金情報生成プログラムにより、前記記録ステップにおいて、前記コンピュータは、前記サービスへの入力データ及び前記実行結果を前記ブロックチェーンに記録してもよい。
【００１３】
前記課金情報生成プログラムは、前記アプリケーションに対して自身の正当性を保証するための電子署名が付与されてもよい。
【００１４】
本発明に係る課金情報生成装置は、前記課金情報生成プログラムを実行する。
【００１５】
本発明に係る課金情報生成方法は、前記課金情報生成装置が前記課金情報生成プログラムを介して、前記アプリケーションからの要求に応じて、前記サービスを実行し、前記ブロックチェーンに前記利用実績データを記録する。
【００１６】
前記課金情報生成方法において、課金装置が前記ブロックチェーンを参照し、前記アプリケーションから実行される複数の前記サービスそれぞれの前記利用実績データに応じた割合で、前記サービスの提供者それぞれの報酬を分配してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、共用のサービスを実行する環境において、適切にサービスの利用料金を課金できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るサービス提供システムの全体構成を示す概要図である。
【図２】実施形態に係る課金情報生成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る課金情報生成方法の手順を例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係るサービス提供システム１００の全体構成を示す概要図である。
サービス提供システム１００は、アプリケーションが利用したサービスの利用料金をサービス提供者へ還元するために、アプリケーションの実行ユーザ及びサービス毎の利用実績を記録するものである。
【００２０】
本実施形態において、サービスは、例えば、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）によるデータ解析プログラム等、複数ユーザで共用されるものであり、アプリケーションからの入力データに対して、解析結果を提供する。
【００２１】
サービス提供システム１００は、アプリケーションの実行環境を提供する課金情報生成装置１と、アプリケーションから利用される種々のサービスが配置されたクラウド等のサーバ群２と、サービスの利用実績が格納されるデータベースであるブロックチェーン３とを備える。
【００２２】
課金情報生成装置１の実行環境には、アプリケーションが実行可能に配置され、又は外部端末に配置されたアプリケーションとの通信インタフェースが提供される。
また、この実行環境には、アプリケーションとサービスとを中継する、課金情報生成プログラムとしてのＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）がサービス毎に提供される。
課金情報生成装置１は、このＡＰＩにより、アプリケーションからの要求に応じてサービス（例えば、解析プログラムＡ又はＢ）を実行し、実行結果をアプリケーションに返す。
【００２３】
このとき、課金情報生成装置１は、ＡＰＩにより、サービスの利用実績データとして、サービスの開始時刻及び終了時刻、入力データサイズ等をブロックチェーン３に書き込む。
ブロックチェーン３に組み込まれた、又は外部装置の課金プログラムがこの利用実績データを参照することで、アプリケーションの利用者に対して、サービス毎の利用料金が課金される。また、ブロックチェーン３に実装された仮想通貨機能により、利用者のアカウントからサービス提供者のアカウントへの支払いの手続きが容易に実現される。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る課金情報生成装置１の機能構成を示すブロック図である。
課金情報生成装置１は、サーバ装置又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（コンピュータ）であり、制御部１０及び記憶部２０の他、各種データの入出力デバイス及び通信デバイス等を備える。
【００２５】
制御部１０は、課金情報生成装置１の全体を制御する部分であり、記憶部２０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本実施形態における各種機能を実現する。制御部１０は、ＣＰＵであってよい。
【００２６】
記憶部２０は、ハードウェア群を課金情報生成装置１として機能させるための各種プログラム、及び各種データ等の記憶領域であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ又はハードディスク（ＨＤＤ）等であってよい。
具体的には、記憶部２０は、本実施形態の各機能を制御部１０に実行させるためのプログラムとして、例えば、実行環境としてのＪａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、及び各種のサービスを実行するためのＡＰＩを記憶する。
【００２７】
制御部１０は、サービス毎に配置されたＡＰＩにより実現される機能部として、認証部１１と、実行部１２と、記録部１３とを備える。
【００２８】
認証部１１は、アプリケーションからの要求に応じて、このアプリケーションの正当性を認証する。
アプリケーションは、例えば、ＩＤと電子署名との組、又はトークン等を認証情報として保持し、この認証情報を伴ってＡＰＩにサービスの実行を要求する。認証部１１は、認証情報によりアプリケーションの正当性を確認することで、不正利用を防ぎ、正規のアプリケーションからの要求のみを処理する。
【００２９】
また、ＡＰＩには、自身の正当性を保証するための電子署名が付与されていてよい。アプリケーションは、この電子署名によりＡＰＩの正当性を確認する。これにより、アプリケーションとＡＰＩとで相互に認証が行われる。
【００３０】
実行部１２は、アプリケーションからの要求に応じて、ネットワークを介して複数ユーザで共用されるサービスを実行し、実行結果をアプリケーションへ提供する。
このとき、実行部１２は、ＡＰＩと対象のサービスとの相互認証を実行してもよい。ＡＰＩは、サービスの提供者により併せて提供されるものであり、正規のＡＰＩ及びサービスの組み合わせに限り、アプリケーションからの要求を処理してサービスの実行結果をアプリケーションに返す。
なお、相互認証には、既存のプロトコルが利用可能であり、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）又はＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）といったセキュリティプロトコルが利用されてよい。
【００３１】
記録部１３は、実行部１２によりサービスを実行した際に、アプリケーションを実行したユーザのＩＤ、及び認証部１１が取得した認証情報と共に、利用実績データをブロックチェーン３に記録する。
また、記録部１３は、サービスへの入力データ及び実行結果を、さらにブロックチェーン３に記録してもよい。
【００３２】
利用実績データは、アプリケーションを実行したユーザのＩＤ、及びサービスのＩＤ若しくはＡＰＩのＩＤをキーとして、サービスの実行開始時刻及び実行終了時刻、あるいは、サービスへの入力データサイズを含む。実行開始時刻は、例えばＡＰＩがサービスを呼び出した時刻、実行終了時刻は、例えばサービスから実行結果を受け取った時刻である。
課金プログラムは、実行開始時刻から実行終了時刻までの利用時間、又はデータサイズに応じて、ユーザに対してサービス毎に課金を行う。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る課金情報生成方法の手順を例示するシーケンス図である。
この例では、サービスとして解析プログラムＡ及びＢが１つのアプリケーションから利用される。
【００３４】
ステップＳ１において、ユーザ端末は、アプリケーションを実行する。
ステップＳ２において、アプリケーションは、ＡＰＩ経由で解析プログラムＡを呼び出す。
ステップＳ３において、ＡＰＩは、解析プログラムＡに入力したデータ及び呼び出し時刻を、アプリケーションの実行者のＩＤと共にブロックチェーン３に記録する。
【００３５】
ステップＳ４において、解析プログラムＡは、解析処理を実行し、解析結果をＡＰＩ経由でアプリケーションに返す。
ステップＳ５において、ＡＰＩは、解析プログラムＡの実行終了時刻を、アプリケーションの実行者のＩＤと共にブロックチェーン３に書き込む。
【００３６】
ステップＳ６において、アプリケーションは、ＡＰＩ経由で解析プログラムＢを呼び出す。
ステップＳ７において、ＡＰＩは、解析プログラムＢに入力したデータ及び呼び出し時刻を、アプリケーションの実行者のＩＤと共にブロックチェーン３に記録する。
【００３７】
ステップＳ８において、解析プログラムＢは、解析処理を実行し、解析結果をＡＰＩ経由でアプリケーションに返す。
ステップＳ９において、ＡＰＩは、解析プログラムＢの実行終了時刻を、アプリケーションの実行者のＩＤと共にブロックチェーン３に書き込む。
【００３８】
ステップＳ１０において、アプリケーションは実行を終了し、ユーザ端末へ結果を出力する。
ステップＳ１１において、課金プログラムは、ブロックチェーン３を参照し、解析プログラムＡ及び解析プログラムＢの利用時間をそれぞれ導出すると、利用時間に基づく利用料金を算出する。
ステップＳ１２において、課金プログラムは、アプリケーションの実行者であるユーザ端末に、算出した利用料金の支払要求を送信する。
【００３９】
ステップ１３において、ユーザ端末は、支払要求に基づいて、仮想通貨での支払処理を行う。
ステップＳ１４において、ユーザ端末は、支払処理に伴い、支払いのトランザクションをブロックチェーン３に記録する。
【００４０】
なお、この例では、ユーザ端末を課金情報生成装置１とは別に設けたが、ユーザ端末自身が課金情報生成装置１として構成されてもよいし、アプリケーションがユーザ端末に配置されてもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、課金情報生成装置１は、アプリケーションの実行環境を提供し、アプリケーションが共用の解析プログラム等のサービスを利用する場合には、実行環境からＡＰＩを経由してサービスを実行する。このとき、課金情報生成装置１は、ＡＰＩによりサービスの利用実績データをブロックチェーン３に記録する。
したがって、課金情報生成装置１は、課金を行う根拠となる利用実績データをブロックチェーン３に書き込むことにより、完全性を担保し第三者が検証可能とする。
【００４２】
この結果、共用のサービスを実行する環境において、適切にサービスの利用料金が課金される。また、アプリケーションから複数のサービスが実行される場合、課金プログラムを実行する課金装置は、例えば固定又は利用実績に応じたアプリケーションの使用料に対して、サービス提供者間で、各サービスの利用率に応じた割合で適切に報酬を分配することができる。
【００４３】
サービス提供システム１００は、ブロックチェーン３にサービスの利用実績データを記録し、例えば、サービス提供者が記録データを相互に検証することで、特定の管理者を設けることなく、適切な課金の仕組みを実現できる。
【００４４】
課金の根拠となる利用実績データは、例えばサービスの実行開始時刻及び実行終了時刻、又はサービスへの入力データサイズが用いられる。
これにより、例えば、ＡＰＩの呼び出しからサービスの戻り値を受け取るまでの期間を利用時間として課金すること、あるいは、サービスに入力したデータサイズ、すなわち解析するデータ量に応じて課金をすることができる。
【００４５】
サービス提供システム１００において、ＡＰＩとサービスとは、相互認証を行うことにより、正規の組み合わせでのみサービスの実行が許可される。
これにより、なりすまし、及びＡＰＩを介さずにサービスを利用するといった不正利用を防ぐことができ、適切なサービスの提供及び課金が実現される。
また、サービス提供システム１００において、ＡＰＩは、アプリケーションの正当性を認証することにより、不正利用を抑制できる。
【００４６】
さらに、ＡＰＩは、サービスへの入力データ及び実行結果をブロックチェーン３に記録することで、各サービスの処理内容の検証を可能にし、不正なサービス又はＡＰＩの発見が容易になる。
また、ＡＰＩには、自身の正当性を保証するための電子署名が付与されることで、アプリケーションによる不正なＡＰＩの呼び出しが抑制される。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、前述した実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４８】
前述の実施形態では、ＡＰＩとサービスとは１対１の関係にあるとしたが、これには限られず、ＡＰＩは、複数のサービスを選択的に実行してもよい。この場合、例えば、アプリケーションが実行するサービスを指定し、ＡＰＩは、利用実績データをサービスのＩＤと共にブロックチェーン３に記録する。
【００４９】
前述の実施形態では、課金の基準として、サービスの利用時間又は入力データサイズを説明したが、これには限られない。例えば、サービスの利用回数又は出力データサイズ等、課金の基準は、サービスの内容に応じて適宜設定されてよく、設定された基準に応じて、ＡＰＩがブロックチェーン３に記憶する利用実績データも決定されてよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  課金情報生成装置
２  サーバ群
３  ブロックチェーン
１０  制御部
１１  認証部
１２  実行部
１３  記録部
２０  記憶部
１００  サービス提供システム
【図１】
2020047216.tif 000003
【図２】
2020047216.tif 000004
【図３】
2020047216.tif 000005