(57)【要約】【課題】  従来技術を更に発展させる。【解決手段】  移動部材８０と、移動部材８０の移動を規制する規制位置と、移動部材８０の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材９０と、を有し、移動部材８０が第１位置と第２位置の間を移動することにより、軸線Ｌ１の方向に関する移動部材８０の端部８０ｄの位置が変位し、第１位置にある時よりも第２位置にある時の方が端部８０ｄは軸線Ｌ１の方向に関してカップリング部材６３の近くに配置され、規制部材９０が規制位置にある時、移動部材８０が第１位置から第２位置へ移動することが規制され、規制部材９０が非規制位置にある時、移動部材８０が第１位置から第２位置へ移動することが許容され、移動部材８０は、規制位置にある規制部材９０と接触する回転部８１を備える。【選択図】  図７
2020003791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記移動部材は、前記規制位置にある前記規制部材と接触する回転部を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記回転部は、前記規制位置から前記非規制位置へ向かって移動する前記規制部材に接触した状態で回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記規制部材は、回転することにより前記規制位置と前記非規制位置との間を移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記感光ドラムへトナーを供給する現像ローラと、
前記規制部材を前記非規制位置から前記規制位置へ移動させるバネと、
を有し、
前記規制部材は、前記バネに押圧される被押圧部と前記枠体よりも突出した突出部とを備え、
前記規制部材の回転軸線の方向に沿って見た時、前記感光ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心が並ぶ方向に直交する第１方向に関して、前記被押圧部は、前記規制部材は回転中心を基準に前記突出部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記バネは引っ張りコイルバネであることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記引っ張りコイルバネの中心軸は前記規制部材の回転軸線と平行でないことを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記規制部材は、前記規制位置にある時に前記移動部材と接触する第１面と、前記規制位置から前記非規制位置へ向かって移動する途中で前記移動部材と接触する第２面と、を備え、前記第１面は前記規制部材の回転軸線に実質的に直交し、前記第２面は前記第１面及び前記回転軸線に対して傾斜していることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置に装着可能であり、
前記カップリング部材は前記感光ドラムの軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、
前記枠体は前記画像形成装置へ装着する際に把持される把持部を備え、前記軸線方向に関して、前記把持部の中心は前記枠体の前記他端よりも前記一端の近くに配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
画像形成装置に装着可能であり、
前記感光ドラムに供給するトナーを担持する現像ローラを有し、
前記カップリング部材は前記感光ドラムの軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、
前記枠体は前記画像形成装置へ装着する際に把持される第１把持部と第２把持部を備え、前記軸線方向に関して、前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記一端の近くに配置され、
前記感光ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心の配列方向に関して、前記前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記感光ドラムの軸線から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記枠体は前記第１把持部と前記第２把持部を把持する順番を示す表示部を備えることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
画像形成装置に装着可能であり、
前記カップリング部材は前記感光ドラムの軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、
前記枠体は前記画像形成装置へ装着する際に把持される第１把持部と第２把持部を備え、前記軸線方向に関して、前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記一端の近くに配置され、
前記枠体は前記第１把持部と前記第２把持部を把持する順番を示す表示部を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記カップリング部材は前記軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、前記移動部材の端部は前記軸線方向に関して前記枠体の前記一端よりも前記他端の近くに配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成装置に装着可能なカートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記カートリッジが前記画像形成装置へ装着される際に把持される前記枠体に設けられた把持部と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記端部は、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が、前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記カップリング部材は、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記カートリッジの他端よりも一端の近くに配置され、且つ、前記把持部の中心は、前記カートリッジの前記他端よりも前記一端の近くに配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１４】
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記把持部は、前記カートリッジの中心位置が前記把持部の幅の中に配置されるよう、配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記枠体は、トナーを収納するトナー収納容器を備え、前記把持部は前記トナー収納容器に設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記枠体は外面に凹部を備え、前記把持部は、前記凹部の少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記枠体の前記把持部を構成する表面部分に滑り止め形状部を備えることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記枠体の前記把持部を構成する表面部分に複数の直線状のリブ形状部が設けられていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記移動部材は、回転することにより前記第１位置と前記第２との間を移動することを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記規制部材は、回転することにより前記規制位置と前記非規制位置との間を移動することを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
画像形成装置に装着可能なカートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記カートリッジが前記画像形成装置へ装着される際に把持される前記枠体に設けられた把持部と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記端部は、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が、前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記カップリング部材は、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、且つ、前記把持部の中心は、前記枠体の前記他端よりも前記一端の近くに配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２２】
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記把持部は、前記カートリッジの中心位置が前記把持部の幅の中に配置されるよう、配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記枠体は、トナーを収納するトナー収納容器を備え、前記把持部は前記トナー収納容器に設けられていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記枠体は外面に凹部を備え、前記把持部は、前記凹部の少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記枠体の前記把持部を構成する表面部分に滑り止め形状部を備えることを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記枠体の前記把持部を構成する表面部分に複数の直線状のリブ形状部が設けられていることを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記移動部材は、回転することにより前記第１位置と前記第２との間を移動することを特徴とする請求項２１乃至２６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記規制部材は、回転することにより前記規制位置と前記非規制位置との間を移動することを特徴とする請求項２１乃至２７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
画像形成装置に装着可能なカートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記カートリッジが前記画像形成装置へ装着される際に把持される前記枠体に設けられた把持部と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記端部は、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が、前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記カップリング部材は、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記感光ドラムの他端よりも一端の近くに配置され、且つ、前記把持部の中心は、前記枠体の前記他端よりも前記一端の近くに配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３０】
前記移動部材が前記第２位置にある時、前記感光ドラムの軸線方向に関して、前記把持部は、前記感光ドラムの中心位置が前記把持部の幅の中に配置されるよう、配置されていることを特徴とする請求項２９に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
カートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへトナーを供給する現像ローラと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
被押圧部と前記枠体よりも突出した突出部とを備え、前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を回転可能な規制部材と、
前記被押圧部を押圧して前記規制部材を前記非規制位置から前記規制位置へ移動させるバネと、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記規制部材の回転軸線の方向に沿って見た時、前記感光ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心が並ぶ方向に直交する第１方向に関して、前記被押圧部は、前記規制部材は回転中心を基準に前記突出部の反対側に配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３２】
カートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を回転可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記規制部材は、前記規制位置にある時に前記移動部材と接触する第１面と、前記規制位置から前記非規制位置へ向かって移動する途中で前記移動部材と接触する第２面と、を備え、前記第１面は前記規制部材の回転軸線に実質的に直交し、前記第２面は前記第１面及び前記回転軸線に対して傾斜していることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３３】
画像形成装置に装着可能なカートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記感光ドラムに供給するトナーを担持する現像ローラと、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記カップリング部材は前記感光ドラムの軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、
前記枠体は前記画像形成装置へ装着する際に把持される第１把持部と第２把持部を備え、前記軸線方向に関して、前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記一端の近くに配置され、
前記感光ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心の配列方向に関して、前記前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記感光ドラムの軸線から離れた位置に配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３４】
画像形成装置に装着可能なカートリッジであって、
感光ドラムと、
前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、
前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有し、
前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、
前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、
前記カップリング部材は前記感光ドラムの軸線方向に関して前記枠体の他端よりも一端の近くに配置され、
前記枠体は前記画像形成装置へ装着する際に把持される第１把持部と第２把持部を備え、前記軸線方向に関して、前記第１把持部の方が前記第２把持部よりも前記一端の近くに配置され、
前記枠体は前記第１把持部と前記第２把持部を把持する順番を示す表示部を備えることを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真方式の画像形成装置に装着又は取り外し可能なカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置としてのレーザビームプリンタや複写機においては、感光ドラム上にトナー像を形成しこのトナー像を記録材としてのシートへ転写することで記録材に画像を形成している。
【０００３】
このような画像形成装置において、メンテナンスを容易にすべく、画像形成装置の一部の部品をカートリッジに設け、カートリッジを装置本体外に取り出し、メンテナンスや交換を行う方式が広く採用されている。特許文献１には、カートリッジを画像形成装置に装着するための構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許９９０４２４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は従来技術を更に発展させるためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、カートリッジであって、感光ドラムと、前記感光ドラムへ駆動力を伝達するカップリング部材と、前記感光ドラムを回転可能に支持する枠体と、前記枠体に対して移動可能な移動部材と、前記移動部材と接触することで前記移動部材の移動を規制する規制位置と、前記移動部材の規制を解除した非規制位置との間を移動可能な規制部材と、を有し、前記移動部材が第１位置と第２位置の間を移動することにより、前記感光ドラムの軸線方向に関する前記移動部材の端部の位置が前記枠体に対して変位し、前記第１位置にある時よりも前記第２位置にある時の方が前記端部は前記軸線方向に関して前記カップリング部材の近くに配置され、前記規制部材が前記規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが規制され、前記規制部材が前記非規制位置にある時、前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動することが許容され、前記移動部材は、前記規制位置にある前記規制部材と接触する回転部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば従来技術を更に発展させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】装置本体Ａ及びカートリッジＢの断面図。
【図２】カートリッジＢの断面図。
【図３】カートリッジＢの分解斜視図。
【図４】（ａ）装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図、（ｂ）装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図。
【図５】（ａ）カートリッジＢの斜視図、（ｂ）第１サイドカバー２５を取り外した状態のトナー収納容器２１の斜視図、（ｃ）カートリッジ傾斜ユニットＣの斜視図。
【図６】（ａ）可動ガイド部材８０の斜視図、（ｂ）可動ガイド部材８０の斜視図、（ｃ）規制レバー９０の斜視図、（ｄ）規制レバー９０の斜視図。
【図７】（ａ）カートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ４に沿って見た図、（ｂ）カートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ４に沿って見た図、（ｃ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す斜視図、（ｄ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す斜視図。
【図８】（ａ）カートリッジＢ及びカートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ３に平行な方向に沿って見た図、（ｂ）カートリッジＢ及びカートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ３に平行な方向に沿って見た図。
【図９】（ａ）カートリッジＢと装置本体Ａの上視図、（ｂ）カートリッジＢと装置本体Ａの上視図。
【図１０】（ａ）カートリッジＢと装置本体Ａの上視図、（ｂ）カートリッジＢと装置本体Ａの上視図。
【図１１】（ａ）カップリング部材６３と本体駆動軸１４の上視図、（ｂ）カップリング部材６３と本体駆動軸１４の上視図、（ｃ）カップリング部材６３と本体駆動軸１４の上視図。
【図１２】（ａ）カートリッジＢのカートリッジ傾斜ユニットＣ付近を非駆動側から見た斜視図、（ｂ）カートリッジＢのカートリッジ傾斜ユニットＣ付近を非駆動側から見た斜視図。
【図１３】（ａ）カートリッジＢのカートリッジ傾斜ユニットＣ付近を非駆動側から見た斜視図、（ｂ）カートリッジＢのカートリッジ傾斜ユニットＣ付近を非駆動側から見た斜視図。
【図１４】（ａ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図、（ｂ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図、（ｃ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図、（ｄ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図、（ｅ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図、（ｆ）可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図。
【図１５】カートリッジ２Ｂの斜視図。
【図１６】（ａ）カートリッジ２Ｂの上視図、（ｂ）カートリッジ２Ｂの上視図。
【図１７】カートリッジ３Ｂの斜視図。
【図１８】カートリッジＢを軸線Ｌ３に平行な方向に沿って見た図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関して、図面を用いて説明する。以下、電子写真画像形成装置として、レーザービームプリンタを例に挙げ、カートリッジとして、レーザービームプリンタに用いられるプロセスカートリッジを例に挙げて説明する。
【００１０】
なお、以下の説明において、カートリッジの長手方向とは、カートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、電子写真感光体ドラムの回転軸線と平行であり、且つ、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが回転力を受ける側を駆動側（図３においてカップリング部材６３側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１１】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
＜電子写真画像形成装置構成と画像形成プロセスの説明＞
図１は、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図２は、カートリッジＢの断面図である。図４（ａ）、図４（ｂ）は、装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置のカートリッジＢを除いた部分である。
【００１３】
図１、図４を用いて電子写真画像形成装置構成について説明する。図１に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着可能及び取り外し可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。図４に示すように、装置本体Ａは、外装部１３、ドア１３ａ、ガイド部１２、規制解除部１６、及びガイド面１７を有し、ドア１３ａを開いた状態でカートリッジＢをガイド部１２、ガイド面１７でガイドしながら装置本体Ａに対して着脱可能である。
【００１４】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、装置本体Ａに設けられた駆動軸１４へカートリッジＢのカップリング部材６３が係合する。駆動軸１４の回転軸線Ｌ５（以降は軸線Ｌ５と記載する）を中心に回転する。装置本体Ａにおける軸線Ｌ５に平行な方向をＹ方向とする。
【００１５】
また、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、露光装置３（レーザースキャナユニット）の下側にカートリッジＢが配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。排出トレイ１１は装置本体Ａの外装部１５上に設けられている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１６】
次に、図１、図２を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、回転体である電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。これは、駆動軸１４が回転駆動されカップリング部材６３へ駆動力が伝達され、カップリング部材６３（図３、図４参照）からドラム６２へと駆動力が伝達されるからである。
【００１７】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
一方、図２に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内の現像剤（以下、「トナーＴ」と称す）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。搬送部材４３、現像ローラ３２はカップリング部材６３（図３、図４参照）から駆動力を伝達されて回転する。
【００１９】
現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移（供給）され、トナー像として可視像化される。すなわち、ドラム６２はトナー（トナー像）を担持して回転する。
【００２０】
また、図１に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２１】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧及び加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２２】
一方、図２に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２３】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２４】
＜カートリッジＢの構成説明＞
次にカートリッジＢの全体構成について図２、図３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの分解斜視図である。カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００２５】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００２６】
ここで、ドラム６２の駆動側端部にはフランジ６４が固定され、フランジ６４にカップリング部材６３が固定されている。ここで、ドラム６２は、ドラム軸線としての回転軸線Ｌ１（以下軸線Ｌ１と記載する）を中心に回転可能である。また、カップリング部材６３は、カップリング軸線としての回転軸線Ｌ２（以下軸線Ｌ２と記載する）を中心に回転可能である。軸線Ｌ２は軸線Ｌ１と一致する。
【００２７】
一方、現像ユニット２０は、トナー収納容器２１、第１サイドカバー２５、第２サイドカバー２７、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、バネ４６等からなる。トナー収納容器２１には、トナーが収容され、第１サイドカバー２５、第２サイドカバー２７がそれぞれビスで固定されている。また、トナー収納容器は現像ローラ３２と搬送部材４３を回転可能に支持し、現像ブレード４２がビスで固定されている。
【００２８】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合ピン７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００２９】
これら、クリーニング枠体７１、トナー収納容器２１、第１サイドカバー２５、第２サイドカバー２７はカートリッジＢの枠体を構成している。
【００３０】
また、図３、図５（ａ）、図５（ｂ）、図９（ａ）、図９（ｂ）から明らかなように、トナー収納容器２１には、使用者がカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する際に把持するための把持部２４が設けられている。また、カートリッジＢの枠体（トナー収納容器２１）には、カートリッジＢの枠体の外面（上面）よりも突出した突出部２１ｂ、及びカートリッジＢの枠体の外面（上面）よりも凹んだ凹部２１ｃが設けられている。把持部２４は、これら突出部２１ｂや凹部２１ｃの表面の少なくとも一部を含むように構成されている。このような突出部２１ｂと凹部２１ｃによって、使用者が把持部２４を握ることによりカートリッジＢの枠体を把持しやすいような形状（厚み）を作っている。更に把持部２４は、カートリッジＢの長手方向（ドラム６２又は現像ローラ３２の軸線方向）に長尺上の形状である。このため、使用者が把持部２４を把持して、カートリッジＢを、ドラム６２又は現像ローラ３２の軸線方向に直交する方向又は交差する方向へ移動させ易い。
【００３１】
また、突出部２１ｂ及び凹部２１ｃのうち、把持部２４を構成する表面部分（把持部領域）には、滑り止め形状部２４ａが設けられている。この滑り止め形状部２４ａにより、使用者が把持部２４を把持した際に使用者の指に引っかかることで、使用者の手から把持部２４が滑り落ちにくくすることができる。本実施形態では、滑り止め形状部２４ａは、互いに平行に伸びた複数の直線状のリブ形状部を含み、その伸びた方向は、カートリッジＢの装置本体Ａへの挿入方向Ｘ２（図９（ａ）、（ｂ）等参照）と交差する方向である。
【００３２】
しかし、滑り止め形状部２４ａの形状は上記に限られず、例えばドット状に配置された複数の突起を含むものでもよいし、複数の突起ではなく、複数の直線状又は凹部やドット状に配置された複数の凹部を含むものでも良い。また、突出部２１ｂや凹部２１ｃを設けることなく、カートリッジＢの枠体の表面に滑り止め形状部２４ａを設けても良い。この場合は、カートリッジＢの枠体の表面の滑り止め形状部２４ａを設けた領域が把持部２４を構成する表面部分（把持部領域）である。
【００３３】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端の第１サイドカバー２５、第２サイドカバー２７のアーム部２５ａ、２７ａの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２５ｂ、２７ｂが設けられている。
【００３４】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部のそれぞれには、結合ピン７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。
【００３５】
そして、アーム部２５ａ、２７ａをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合ピン７５を回動穴２５ｂ、２７ｂと嵌入穴７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合ピン７５を中心に回動可能に結合される。
【００３６】
このとき、アーム部２５ａ、２７ａの根元に取り付けられたバネ４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合ピン７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢することで、現像ローラ３２をドラム６２へ向かって付勢する。ここで現像ローラ３２の軸線方向で両端部にリング形状の間隔保持部材（不図示）が取り付けられているため、この間隔保持部材がドラム６２に接触することで、現像ローラ３２とドラム６２との間の間隔が所定の間隔に保持される。
【００３７】
＜カートリッジ傾斜ユニットＣ＞
次にカートリッジＢが備えるカートリッジ傾斜ユニットＣについて説明する。まずは、カートリッジ傾斜ユニットＣの構造について図５、図６を用いて説明する。図５（ａ）はカートリッジＢの斜視図、図５（ｂ）は第１サイドカバー２５を取り外した状態のトナー収納容器２１の斜視図、図５（ｃ）はカートリッジ傾斜ユニットＣの斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）は可動ガイド部材８０の斜視図、図６（ｃ）、（ｄ）は規制レバー９０の斜視図である。
【００３８】
カートリッジ傾斜ユニットＣは、主に可動ガイド部材８０と規制レバー（規制部材）９０を有する。可動ガイド部材８０及び規制レバー９０はカートリッジＢの枠体の一部を構成している。カートリッジ傾斜ユニットＣは、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際に、カートリッジＢを傾斜させることでカップリング部材６３の軸線Ｌ２を本体駆動軸の回転軸線Ｌ５に対して傾斜させるためのものである。
【００３９】
可動ガイド部材（移動部材）８０は、被支持部８０ａを第１サイドカバー２５の支持軸２６ａに回転可能に支持されている。その回転軸線（以下軸線Ｌ３と記載する）は軸線Ｌ１、軸線Ｌ２（図３参照）に垂直である。可動ガイド部材８０は、装置本体Ａのガイド面１７に接触する被ガイド部８０ｄ、コロ（回転部）８１を支持するコロ支持部８０ｅを備える。更に、可動ガイド部材８０は、被支持部８０ａと被ガイド部８０ｄとの間を繋ぐ第１アーム８０ｂ、被ガイド部８０ｄとコロ支持部８０ｅとの間を繋ぐ第２アーム８０ｃ、第１アーム８０に設けられ、第１バネ８５が当接するバネ当接部８０ｆを備える。また、第２アーム８０ｃの先端には第１サイドカバー２５の裏面２６ｂに設けた不図示の可動ガイド位置決め部と当接する被位置決め部８０ｇが設けられている。第２アーム８０ｃは軸線Ｌ３を中心とする円弧状に湾曲した形状の棒部分である。
【００４０】
規制レバー（規制部材）９０は、被支持部９０ａをトナー収納容器２１の支持軸２１ａに回転可能に支持されている。その回転軸線Ｌ４（以下軸線Ｌ４と記載する）は軸線Ｌ１、軸線Ｌ２（図３参照）に平行であり、軸線Ｌ３とは平行でない（ねじれの位置にある）。規制レバー９０は、コロ８１と当接する規制面（第１面）９０ｂとその隣に配置された傾斜面（第２面）９０ｃ、装置本体Ａの規制解除部１６と当接する本体当接部９０ｄを備える。規制面９０ｂは軸線Ｌ４に直交する面であり、傾斜面９０ｃは規制面９０ｂ及び軸線Ｌ４に対して傾斜している面である。更に、規制レバー９０は、第２バネ９５が当接するバネ当接部（被押圧部）９０ｅ、及び、第１サイドカバー２５の規制レバー位置決め部２６ｃと当接する被位置決め部９０ｆが設けられている。
【００４１】
第１サイドカバー２５は、先述した支持軸２６ａ、可動ガイド位置決め部（不図示）を備える裏面２６ｂ、及び規制レバー位置決め部２６ｃを備える。更に、第１サイドカバー２５は、第１バネ８５を係止する第１バネ係止部２６ｄ、第２バネ９５を係止する第２バネ係止部２６ｅ、及び、規制レバー９０をガイドするガイドリブ２６ｆを備える。ガイドリブ２６ｆ少なくともその一部が、軸線Ｌ３と平行なＺ方向に関して、バネ４６を支持する面又はその面を延長した仮想面２５ｃよりも突出した位置に設けられている。
【００４２】
次に図７、図８を用いて、カートリッジ傾斜ユニットＣの動作について説明する。図７（ａ）、（ｂ）はカートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ４に沿って見た図、図７（ｃ）、（ｄ）は可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す斜視図である。図８（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢ及びカートリッジ傾斜ユニットＣを軸線Ｌ３に平行な方向に沿って見た図である。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）においてはカップリング部材６３の位置を明確にするために、クリーニング枠体７１の一部を透かして記載している。
【００４３】
カートリッジ傾斜ユニットＣは、突出状態と退避状態をとることができる。突出状態とは、図７（ａ）、図７（ｃ）、図８（ａ）に示す状態で、可動ガイド部材８０が第１位置にあり、被ガイド部８０ｄが軸線Ｌ１に平行なＤ方向でカップリング部材６３から離れた位置にある状態である。可動ガイド部材８０が第１位置にある時のＤ方向に関する被ガイド部８０ｄの最も外側の端部とカップリング部材６３の最も外側の端部との距離はＤ１である。
【００４４】
退避状態とは、図７（ｂ）、図７（ｄ）、図８（ｂ）に示す状態で、可動ガイド部材８０は第２位置にあり、可動ガイド部材８０が第１位置にある時と比べて、被ガイド部８０ｄがＤ方向でカップリング部材６３の近くにある状態である。可動ガイド部材８０が第２位置にある時のＤ方向に関する被ガイド部８０ｄの最も外側の端部とカップリング部材６３の最も外側の端部との距離はＤ２である。
【００４５】
可動ガイド部材８０は軸線Ｌ３回りに回転する（移動する）ことにより第１位置と第２位置との間を移動し、これに伴い被ガイド部８０ｄの位置も変位する。可動ガイド部材８０は、バネ当接部８０ｆで第１バネ８５から受ける力によって第２位置から第１位置へ向かう方向に付勢されている。このため、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されておらず、外力を受けていない状態では、可動ガイド部材８０は、第１バネ８５の付勢力によって被位置決め部８０ｇが可動ガイド位置決め部（不図示）に突き当たって（当接して）位置決めされている。この時可動ガイド部材８０は第１位置にあり、カートリッジ傾斜ユニットＣは突出状態にあると言える。
【００４６】
一方で、規制レバー９０は、軸線Ｌ４回りに回転する（移動する）ことにより、規制位置と非規制位置との間を移動することができる。可動ガイド部材８０が第１位置にある時、規制レバー９０は規制位置に位置することが可能である。可動ガイド部材８０が第１位置にあり規制レバー９０は規制位置にある時に、可動ガイド部材８０が外力を受けて第１バネ８５の付勢力に抗して第２位置に向かって回転しようとした時の状況について説明する。この時、規制レバー９０の規制面９０ｂに可動ガイド部材８０が支持するコロ８１が当接するので、可動ガイド部材８０が第１位置から第２位置へ移動することが規制される。
【００４７】
規制レバー９０は、軸線Ｌ４回りに回転する（移動する）ことにより、規制位置と非規制位置との間を移動する。このため、規制レバー９０が規制位置から非規制位置へ移動することにより、規制面９０ｂによるコロ８１及び可動ガイド部材８０の回転の規制が解除され、可動ガイド部材８０の第１位置から第２位置への回転が許容される。
【００４８】
規制レバー９０は、バネ当接部９０ｅで第２バネ９５により押圧され、第２バネ９５から受ける力によって非規制位置から規制位置へ向かう方向に付勢されている。このため、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されておらず、外力を受けていない状態では、規制レバー９０は、第２バネ９５の付勢力によって被位置決め部９０ｆが規制レバー位置決め部２６ｃに突き当たり（当接し）、規制位置に位置決めされる。
【００４９】
後に詳述するが、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着する過程で、本体当接部９０ｄが装置本体Ａの規制解除部１６から力を受けることにより、規制レバー９０が規制位置から非規制位置へ移動させることが可能である。
【００５０】
可動ガイド部材８０が可動ガイド位置決め部（不図示）に当接して位置決めされ、規制レバー９０が規制レバー位置決め部２６ｃに当接して位置決めされている時、可動ガイド部材８０及びコロ８１と、規制レバー９０との間には隙間が形成されている。従って、外力によって可動ガイド部材８０が第２位置に向かって移動して規制面９０ｂにコロ８１が当接するまで、上記の隙間の分の範囲で可動ガイド部材８０は第２位置に向かって移動可能である。可動ガイド部材８０がこの範囲（規制範囲）内のいずれの位置にある状態、即ち規制レバー９０によって第２位置への移動が規制されている状態も、可動ガイド部材８０は第１位置にあると言える。
【００５１】
＜把持部２４の位置＞
次にカートリッジＢに設けられた把持部２４の位置について説明する。図８に示すように、Ｄ方向に関する把持部２４の中心の位置を中心位置ＣＨとする。中心位置ＣＨは把持部２４のＤ方向の幅Ｗの中央の位置である。また、突出状態におけるＤ方向に関するカートリッジＢの幅Ｄ１の中心の位置を中心位置Ｃ１とし、退避状態におけるＤ方向に関するカートリッジＢの幅Ｄ２の中心の位置を中心位置Ｃ２とする。ここで、突出状態におけるＤ方向に関するカートリッジＢの幅Ｄ１とは、次の距離に相当する。即ち、幅Ｄ１は、図８（ａ）に示すように、Ｄ方向における、カートリッジＢの枠体（可動ガイド部材８０）の左端（カートリッジＢの左端）からカートリッジＢの枠体（クリーニング枠体７１）の右端（カートリッジＢの右端）までの距離に相当する。また、退避状態におけるＤ方向に関するカートリッジＢの幅Ｄ２とは、次の距離に相当する。即ち、幅Ｄ２は、図８（ｂ）に示されるように、Ｄ方向における、カートリッジＢの枠体（クリーニング枠体７１）の左端（カートリッジＢの左端）からカートリッジＢの枠体（クリーニング枠体７１）の右端（カートリッジＢの右端）までの距離に相当する。
【００５２】
ここで、Ｄ方向に関して、カップリング部材６３は、中心位置Ｃ１、Ｃ２よりも図８における右側（駆動側）に配置されているので、カートリッジＢの図８の左側（非駆動側）の端（他端）よりも右側（駆動側）の端（一端）の近くに配置されている。突出状態と退避状態のいずれにおいても、Ｄ方向に関して、中心位置ＣＨはカートリッジＢの中心位置Ｃ１、中心位置Ｃ２よりも、カートリッジＢの右側（駆動側）の端（一端）の近くに配置されている。換言すれば、Ｄ方向に関して、中心位置ＣＨは、カートリッジＢの図８の左側（非駆動側）の端（他端）よりも右側（駆動側）の端（一端）の近くに配置されている。また、Ｄ方向に関して、中心位置ＣＨは、中心位置Ｃ１、中心位置Ｃ２よりもカップリング部材６３が配置されている側（駆動側）に配置されていると言える。また、Ｄ方向に関して、可動ガイド部材８０は、突出状態と退避状態のいずれにおいても、中心位置Ｃ１、Ｃ２よりも図８における左側（非駆動側）に配置されている。このため、Ｄ方向に関して、中心位置ＣＨは、中心位置Ｃ１、Ｃ２よりも可動ガイド部材８０が配置されていない側（非駆動側）に配置されているとも言える。
【００５３】
このような把持部２４及びカップリング部材６３のＤ方向における配置関係は、ドラム６２の幅Ｄ３を基準としても同様である。図１８は、カートリッジＢを軸線Ｌ３に平行な方向に沿って見た図であり、説明のためカートリッジＢの枠体の輪郭とドラム６２、現像ローラ３２、把持部２４の配置関係を示している。ここで、ドラム６２の幅Ｄ３は、ドラム６２のフランジ６４が固定されるシリンダ部６２ａの幅とする。図１８に示されるように、ドラム６２の幅Ｄ３の中心の位置を中心位置Ｃ３とする。中心位置Ｃ３は突出状態と退避状態とで変わらない。ここで、Ｄ方向に関して、カップリング部材６３は、中心位置Ｃ３よりも図１８における右側（駆動側）に配置されているので、カートリッジＢの図１８の左側（非駆動側）の端（他端）よりも右側（駆動側）の端（一端）の近くに配置されている。また、Ｄ方向に関して、中心位置ＣＨは、中心位置Ｃ３よりもカップリング部材６３が配置されている側（駆動側）に配置されていると言える。このような関係は中心位置Ｃ３をドラム６２の幅をフランジ６４も含む幅の中心の位置としても同様である。また、上記のような関係は、中心位置Ｃ３を現像ローラ３２の幅の中心の位置である中心位置Ｃ４へと替えても同様である。なお、現像ローラ３２の幅は、図１８においては現像ローラ３２のスリーブ部３２ａである大径部の幅を示しているが、芯金３２ｂである小径部も含む幅としても、上記関係は変わらない。
【００５４】
＜カートリッジＢの装置本体Ａへの装着＞
次に、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着する装着工程におけるカートリッジ傾斜ユニットＣの動作について図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着する過程を、Ｘ２方向及びＤ方向に直交する方向に沿って見た上視図である。図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）はカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する過程におけるカップリング部材６３と本体駆動軸１４の関係を、Ｘ２方向及びＤ方向に直交する方向に沿って見た上視図である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１３（ａ）、図１３（ｂ）はカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する過程におけるカートリッジＢのカートリッジ傾斜ユニットＣ付近を非駆動側から見た斜視図である。図１４はカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する過程における可動ガイド部材８０と規制レバー９０の関係を示す図である。図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１４（ｃ）が軸線Ｌ４に沿って非駆動側から見た図である。図１４（ｄ）は軸線Ｌ３に沿って上方から見た図１４（ａ）のＡ−Ａ断面の断面図、図１４（ｅ）は軸線Ｌ３に沿って上方から見た図１４（ｂ）のＢ−Ｂ断面の断面図、図１４（ｆ）は軸線Ｌ３に沿って上方から見た図１４（ｃ）のＣ−Ｃ断面の断面図である。
【００５５】
使用者がカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する際、使用者は把持部２４を持ちながら、図９（ａ）に示すようにカートリッジＢを装置本体Ａの駆動側、非駆動側にそれぞれ設けられたガイド部１２に係合させてガイドさせながら挿入していく。この時、カートリッジＢは軸線Ｌ１が装置本体Ａのガイド面１７に直交する向きとなっており、軸線Ｌ１に直交するＸ２方向に移動する。Ｘ２方向はドラム６２と現像ローラ３２の回転中心の配列方向Ｅ１と実質的に平行である。ガイド面１７はＹ方向に直交する面である。この時、可動ガイド部材８０は第１位置にある。つまりカートリッジ傾斜ユニットＣは突出状態である。
【００５６】
更にカートリッジＢを挿入していくと、図９（ｂ）に示すように可動ガイド部材８０の被ガイド部８０ｄが装置本体Ａのガイド面１７と接触する。この時、図１２（ａ）、図１４（ａ）、図１４（ｄ）に示すように、規制レバー９０は規制位置にある。一方で、可動ガイド部材８０はガイド面１７から力を受けて軸線Ｌ３回りにＲ１方向に回転するよう力を受け、コロ８１が規制面９０ｂに接触し、規制面９０ｂは力Ｆ１でコロ８１から力を受ける。規制レバー９０は、第１サイドカバー２５に接触して規制されて反力Ｆ２を受けるため、力Ｆ１の方向へ移動できない。このため、可動ガイド部材８０は第２位置への移動を規制され、第１位置で維持される。従って、カートリッジＢは可動ガイド部材８０の被ガイド部８０ｄがガイド面１７と接触することで、軸線Ｌ１が装置本体Ａのガイド面１７及びＹ方向に対して傾斜した状態となり、図１１（ａ）に示すように、軸線Ｌ２は軸線Ｌ５に対して傾斜した状態となる。この時、図９（ｂ）に示すように、使用者が把持部２４を持ってカートリッジＢを挿入する力Ｆ３によって、被ガイド部８０ｄを中心にカートリッジＢをＲ３方向（図９（ｂ）の反時計回り方向）に回転させる方向のモーメントが発生する。このため、カートリッジＢの駆動側の部分が非駆動側の部分よりも挿入方向Ｘ２で先行した状態でカートリッジＢが装置本体Ａ内へ挿入されていく。
【００５７】
使用者が更にカートリッジＢを装置本体Ａ内へ挿入していくと、カートリッジＢは軸線Ｌ１が装置本体Ａのガイド面１７及びＹ方向に対して傾斜した状態のまま、Ｘ２方向へ移動していく。やがて、図１２（ｂ）に示すように、規制レバー９０の本体当接部９０ｄが装置本体Ａの規制解除部１６に接触を開始する。この時、規制レバー９０は規制位置にあるので、可動ガイド部材８０は第１位置で維持されている。また、この時、図１０（ａ）に示すように、カートリッジＢは軸線Ｌ１がガイド面１７及びＹ方向に対して傾斜した状態となる。そして、図１１（ｂ）に示すように、軸線Ｌ２は軸線Ｌ５に対して傾斜したまま、カップリング部材６３と本体駆動軸１４とが接触し、カップリング部材６３のＸ２方向への移動が規制される。
【００５８】
使用者が更にカートリッジＢを装置本体Ａ内へ挿入していくと、図１３（ａ）に示すように、規制レバー９０の本体当接部９０ｄは装置本体Ａの規制解除部１６に接触しているので、規制レバー９０は非規制位置へ向かって軸線Ｌ４回りにＲ２方向に回転してゆく。この際、図１４（ａ）、図１４（ｄ）に示すように、規制面９０ｂがＲ２方向へ移動する際、コロ８１は回転軸線Ｌ６（以降は軸線Ｌ６と記載する）を回転中心としてＲ５方向に回転する。図１４（ａ）に示すように、規制レバー９０が規制位置にある時、軸線Ｌ４に沿う方向で見ると、コロ８１の軸線Ｌ６の延長線は、被支持部９０ａと重なる、更に本実施形態では軸線Ｌ４と重なる位置に配置されている。このため、コロ８１を介さず可動ガイド部材８０と規制面９０ｂが直接接触し摩擦抵抗を発生する構成と比べると、コロ８１の回転によってコロ８１と規制面９０ｂとの接触が規制面９０ｂのＲ２方向への移動の抵抗となることを低減する。
【００５９】
更に規制レバー９０がＲ２方向へ回転していくと、図１４（ｂ）、図１４（ｅ）に示すように、コロ８１は傾斜面９０ｃと接触する。傾斜面９０ｃは規制レバー９０の軸線Ｌ４及び軸線Ｌ４に直交する面に対して傾斜している。このため、傾斜面９０ｃはコロ８１から力Ｆ１ａを受け、この力Ｆ１ａのＲ２方向に平行な方向の分力が規制レバー９０に作用し、規制レバー９０をＲ２方向に回転させるように作用する。このように、規制レバー９０が規制位置から非規制位置に向かって移動する途中で可動ガイド部材８０やコロ８１と接触する。
【００６０】
使用者が更にカートリッジＢを装置本体Ａ内へ挿入していくと、図１４（ｃ）、図１４（ｆ）に示す状態を経て、規制レバー９０は非規制位置、可動ガイド部材８０は第２位置へそれぞれ移動する。この時、カップリング部材６３は本体駆動軸１４とが接触し、Ｘ２方向への移動を規制されている。このため、図１０（ａ）に示すように、カートリッジＢは、使用者が把持部２４に与える力Ｆ３によって、本体駆動軸１４とカップリング部材６３の接触部を中心にＲ４方向（図１０（ａ）の時計回り方向）に回転する。この回転によって、カップリング部材６３は本体駆動軸１４に係合するように回りこんでいく。
【００６１】
そして、最終的に図１０（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、カートリッジＢは軸線Ｌ１が、装置本体Ａのガイド面１７に直交し且つＹ方向に平行な状態となる。カートリッジ傾斜ユニットＣは退避状態となる。この時、図１１（ｃ）に示すように、軸線Ｌ２は軸線Ｌ５と同軸（平行）となり、カップリング部材６３と本体駆動軸１４とが係合する。これによってカートリッジＢの装置本体Ａへの装着が完了する。
【００６２】
＜カートリッジＢの装置本体Ａからの取り外し＞
カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す取り外し工程は上記の装着工程が逆の順で実行されることになる。カートリッジＢが図１０（ｂ）に示す状態から図１０（ａ）に示す状態となる際、可動ガイド部材８０は第１バネ８５の付勢力によって第２位置から第１位置へ移動する。これによって規制レバー９０は、図７（ｂ）に示す非規制位置にある状態から、第２バネ９５の付勢力によってＲ２方向と逆方向に回転して、図７（ａ）に示す規制位置へ移動する。これにより、カートリッジ傾斜ユニットＣは突出状態へ戻る。
【００６３】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、軸線Ｌ４に沿って見た時のドラム６２の回転中心と現像ローラ３２の回転中心が並ぶ方向Ｅ１に直交する方向を方向Ｅ２、規制レバー９０の第１サイドカバー２５から突出する部分を突出部分９０ｇとする。規制レバー９０を付勢する第２バネ９５は、バネ当接部９０ｅ及び第２バネ係止部２６ｅの間に張架された引っ張りコイルバネであり、そのコイルの中心軸は軸線Ｌ４と平行でない（ねじれの位置にある）。
【００６４】
また、軸線Ｌ４に沿って見た時、方向Ｅ２に関して、バネ当接部９０ｅ及び第２バネ係止部２６ｅは、被支持部９０ａ（軸線Ｌ４）を基準に、本体当接部９０ｄ及び突出部分９０ｇの反対側に配置されている。また、軸線Ｌ４に沿って見た時、Ｚ方向（軸線Ｌ３と平行な方向）に関して、バネ当接部９０ｅ及び第２バネ係止部２６ｅは、被支持部９０ａ（軸線Ｌ４）を基準に、本体当接部９０ｄ及び突出部分９０ｇの反対側に配置されている。
【００６５】
このような第２バネ９５の構成、及びバネ当接部９０ｅ及び第２バネ係止部２６ｅの配置により、規制レバー９０が非規制位置から規制位置へ移動する間に、確実に第２バネ９５の付勢力を規制レバー９０へ作用させることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、軸線Ｌ１を傾斜させてカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する構成において、カートリッジＢの装着性を改善することができる。
【００６７】
具体的には、Ｄ方向に関する把持部２４の中心線ＣＨを、突出状態と退避状態のいずれにおいても、Ｄ方向に関するカートリッジＢの中心線Ｃ１、中心線Ｃ２よりもカップリング部材６３側（駆動側）に配置している。これにより、カートリッジＢの挿入時に、より確実に、図９（ｂ）に示す軸線Ｌ１をＹ方向に対して傾斜させた状態を作ることができる。
【００６８】
更に、図８に示すように、突出状態と退避状態のいずれにおいても、Ｄ方向に関して、把持部２４は、幅Ｗの中に中心位置ＣＨが配置されるよう、配置されている。これにより、カートリッジＢの挿入時に、軸線Ｌ１をＹ方向に対して必要以上に傾斜させることを抑制することができる。
【００６９】
また、仮にコロ８１を設けず可動ガイド部材８０と規制面９０ｂが直接接触し摩擦抵抗を発生する構成の場合、規制レバー９０は、可動ガイド部材８０と第１サイドカバー２５とに挟まれて、双方との間に摩擦力が発生する。この構成の場合は、Ｒ２方向へスムーズに回転できない恐れがある。しかし、可動ガイド部材８０の規制レバー９０と接触する部分にコロ８１を設けたことにより、規制レバー９０が規制位置から非規制位置へＲ２方向へ回転する間に、規制面９０ｂに接触しているコロ８１がＲ５方向へ回転可能である。このため、規制レバー９０の移動（回転）の抵抗を減らして、規制レバー９０を規制位置から非規制位置へスムーズに移動（回転）させることができる。
【００７０】
更に、規制レバー９０に傾斜面９０ｃを設けたことにより、可動ガイド部材８０がガイド面１７から受ける可動ガイド部材８０を第１位置から第２位置向かって移動させる力が、規制レバー９０をＲ２方向へ回転するように作用する。これにより、規制レバー９０の規制位置から非規制位置へのＲ２方向への回転（移動）をよりスムーズにすることができる。
【００７１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の説明では第１実施形態と共通する部分については説明を省略する。本実施形態ではカートリッジ２Ｂに設けられた把持部の構成が第１実施形態と異なり、それ以外については第１実施形態のカートリッジＢと同じである。図１５はカートリッジ２Ｂの斜視図、図１６（ａ）、図１６（ｂ）はＸ２方向及びＤ方向に直交する方向に沿って見たカートリッジ２Ｂの上視図である。
【００７２】
カートリッジ２Ｂのトナー収納容器１２１は、第１把持部１２４ａ、第２把持部１２４ｂを有する。第１把持部１２４ａ、第２把持部１２４ｂのそれぞれは、使用者が把持した際の滑り止めとして、第１滑り止め部１２４ａ１、第２滑り止め部１２４ｂ１を備える。第１滑り止め部１２４ａ１、第２滑り止め部１２４ｂ１は、それぞれＤ方向に伸びた複数のリブ又は溝からなっている。
【００７３】
Ｄ方向に関して、第１把持部１２４ａと第２把持部１２４ｂが異なる位置に配置され、第１把持部１２４ａの方が第２把持部１２４ｂよりもカートリッジＢのカップリング部材６３が配置されている駆動側の端の近くに配置されている。また、図１６に示すように、カートリッジ２Ｂの挿入方向Ｘ２（又はＥ１方向）に関する軸線Ｌ１から第１把持部１２４ａ、第２把持部１２４ｂまでの距離Ｈ１、Ｈ２を比較すると、距離Ｈ１の方が距離Ｈ２よりも長い。つまり、Ｘ２方向（又はＥ１方向）に関して、第１把持部１２４ａの方が第２把持部１２４ｂよりも、軸線Ｌ１から離れた位置に配置されている。
【００７４】
このため、カートリッジ２Ｂを図１６（ａ）に示すようにＸ２方向に装置本体Ａに挿入を開始した際に、Ｘ２方向で第１把持部１２４ａの方が第２把持部１２４ｂよりも上流側に配置される。これにより、使用者は、第２把持部１２４ｂよりも、自身の近くに配置された第１把持部１２４ａを把持してカートリッジ２Ｂを挿入する動作を行う可能性を高くすることができる。使用者が第１把持部１２４ａを持ってカートリッジ２Ｂを挿入する力Ｆ３によって、被ガイド部８０ｄを中心にカートリッジ２ＢをＲ３方向（図９（ｂ）の反時計回り方向）に回転させる方向のモーメントが発生する。このため、カートリッジ２Ｂの駆動側の部分が非駆動側の部分よりも挿入方向Ｘ２で先行した状態、つまり軸線Ｌ１が軸線Ｌ２に対して傾斜した状態で、カートリッジ２Ｂが装置本体Ａ内へ挿入されていく。
【００７５】
やがて、カートリッジ２Ｂは図１６（ｂ）に示すように、図１０（ａ）と同様に、軸線Ｌ２は軸線Ｌ５に対して傾斜したまま、カップリング部材６３と本体駆動軸１４とが接触し、カップリング部材６３のＸ２方向への移動が規制される。この後、使用者は第２把持部１２４ｂを把持してカートリッジ２Ｂを挿入していくことにより、カートリッジ２Ｂは、本体駆動軸１４とカップリング部材６３の接触部を中心にＲ４方向に回転する。このような動作を経てカートリッジ２Ｂを装置本体Ａへ装着完了させることができる。
【００７６】
上述した本実施形態では、第１把持部１２４ａと第２把持部１２４ｂとが離れて設けられた構成を説明したが、これに限られない。つまり、第１把持部１２４ａの一部分と第２把持部１２４ｂの一部分が共通する構成であってもよい。２つの把持部の一部分が共通する構成とは、トナー収納容器１２１の表面の特定の部分が第１把持部１２４ａの一部分であり且つ第２把持部１２４ｂの一部分でもあるような構成のことを指す。この場合、挿入方向Ｘ２に関して、第１把持部１２４ａの少なくとも一部に第２把持部１２４ｂよりも上流に配置された部分があればよい。
【００７７】
また、上述した本実施形態では、挿入方向Ｘ２に関して、第１把持部１２４ａの少なくとも一部に第２把持部１２４ｂよりも上流に配置された部分がある構成を説明したが、これに限られない。つまり、第１把持部１２４ａの一部分と第２把持部１２４ｂの一部分が共通しない構成であれば、挿入方向Ｘ２に関して、第１把持部１２４ａの少なくとも一部に第２把持部１２４ｂよりも上流に配置された部分が無い構成でもよい。このような把持部の配置としては、Ｅ１方向に関する第１把持部１２４ａと第２把持部１２４ｂのずれが無い配置を含み、後に詳しく説明する図１７の第１把持部２２４ａと第２把持部２２４ｂの配置が該当する。
【００７８】
また、上述した本実施形態では、第１滑り止め部１２４ａ１と第２滑り止め部１２４ｂ１が備える複数のリブ又は溝はそれぞれＤ方向に伸びた形状であったが、これに限られない。例えば、第１滑り止め部１２４ａ１と第２滑り止め部１２４ｂ１のそれぞれが備える複数のリブ又は溝の伸びる方向を互いに異ならせても構わない。具体的には、第１滑り止め部１２４ａ１の複数のリブ又は溝の伸びる方向を、Ｄ方向に傾斜する方向とし、第２滑り止め部１２４ｂ１１の複数のリブ又は溝の伸びる方向をＤ方向としてもよい。このようにすることで、カートリッジＢの姿勢が異なるタイミングで第１把持部１２４ａと第２把持部１２４ｂを把持することを使用者に知らせやすくなる。
【００７９】
以上説明したように、第１把持部１２４ａ、第２把持部１２４ｂを設けたことで、軸線Ｌ１を傾斜させてカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する構成において、カートリッジ２Ｂの装着性を改善することができる。
【００８０】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の説明では第１実施形態、第２実施形態と共通する部分については説明を省略する。本実施形態ではカートリッジ３Ｂに設けられた把持部の構成が第２実施形態と異なり、それ以外については第２実施形態のカートリッジ２Ｂと同じである。図１７はカートリッジ３Ｂの斜視図である。
【００８１】
本実施形態では、図１７に示すように、トナー収納容器２２１は、第１把持部２２４ａと第２把持部２２４ｂを把持する順番を使用者に対して示す表示部を備える。具体的には、第１把持部２２４ａの近くに第１表示部２２１ｂを設け、第２把持部２２４ｂの近くに第２表示部２２１ｃを設けている。このため、カートリッジ３Ｂの装置本体への装着時に、使用者がまず第１把持部２２４ａを把持するように誘導することができる。これにより、カートリッジ３Ｂの駆動側の部分が非駆動側の部分よりも挿入方向Ｘ２で先行した状態（つまり軸線Ｌ１が軸線Ｌ２に対して傾斜した状態）で使用者にカートリッジ３Ｂを挿入させ易くなる。
【００８２】
そして、図１６（ｂ）と同様に、軸線Ｌ２は軸線Ｌ５に対して傾斜したまま、カップリング部材６３と本体駆動軸１４とが接触し、カップリング部材６３のＸ２方向への移動が規制された後は、第２把持部２２４ｂを把持させるよう誘導することができる。これによって、本体駆動軸１４とカップリング部材６３の接触部を中心にＲ４方向に回転させ、カートリッジ２Ｂを装置本体Ａへ装着完了させることができる。
【００８３】
なお、第１表示部２２１ｂはその少なくとも一部を第１把持部２２４ａの上に配置しても良く、第２表示部２２１ｃはその少なくとも一部を第２把持部２２４ｂの上に配置しても良い。また、第１表示部２２１ｂ及び第２表示部２２１ｃに表示する文字は、把持する順番を示すものであれば、アラビア数字に限らず、他の数字（例えばローマ数字）や順番を示す文字（例えば、「ＦＩＲＳＴ」などの単語や、文章など）や記号であってもよい。
【００８４】
このように、表示部（第１表示部２２１ｂ及び第２表示部２２１ｃ）は、第１把持部２２４ａと第２把持部２２４ｂを把持する順番を使用者に対して示すものであれば良い。また、第１表示部２２１ｂ、第２表示部２２１ｃのように互いに離れて配置されておらず、一か所にまとめて表示されていてもよい。
【００８５】
また、第１表示部２２１ｂ及び第２表示部２２１ｃの表示方法としては、トナー収納容器２２１の表面に、凹凸で立体的に文字を形成する構成に限られない。例えば、トナー収納容器２２１の表面に、文字をプリントしたステッカーや部材を張り付け又は固定する、インク等で表記する、又は、レーザや刻印器具等を用いて刻印しても良い。
【００８６】
また、上述した本実施形態では、第１把持部２２４ａと第２把持部２２４ｂとが離れて設けられた構成を説明したが、第１把持部２２４ａと第２把持部２２４ｂの構成はこれに限られない。つまり、第１把持部２２４ａの一部分と第２把持部２２４ｂの一部分が共通する構成であってもよい。つまり、トナー収納容器２２１の表面の特定の部分が第１把持部２２４ａの一部分であり且つ第２把持部２２４ｂの一部分でもあるような構成でもよい。また、Ｄ方向に関して、中心位置Ｃ１（不図示）及び中心位置Ｃ２（不図示）よりも、駆動側に配置された部分（第１把持部２２４ａに相当）、及び非駆動側に配置された部分（第２把持部２２４ｂに相当）を持った一つの把持部を設けてもよい。つまり一つの把持部に第１把持部２２４ａ及び第２把持部２２４ｂのそれぞれに相当する部分を有している場合も、第１把持部２２４ａ及び第２把持部２２４ｂを有する構成であると言える。なお、本実施形態における中心位置Ｃ１及び中心位置Ｃ２は、第１実施形態と同じ定義である。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態では、２つの把持部（第１把持部２２４ａ、第２把持部２２４ｂ）を設け、それらに対応する表示部（第１表示部２２１ｂ、第２表示部２２１ｃ）設けた。これにより、軸線Ｌ１を傾斜させてカートリッジＢを装置本体Ａへ装着する構成において、カートリッジ２Ｂの装着性を改善することができる。
【００８８】
また、第２実施形態の構成に本実施形態の第１表示部２２１ｂ及び第２表示部２２１ｃを加えても良い。
【００８９】
また、第１〜第３実施形態で説明したカートリッジＢは、ドラム６２とそれに駆動力を伝達するカップリング部材６３を有する構成であったが、カートリッジＢの構成及びカップリング部材６３が駆動力を伝達する対象はドラム６２に限られない。つまり、カートリッジＢはドラム６２を有していなくても良いし、カップリング部材６３が、ドラム６２に駆動力を伝達せず、現像ローラ３２等へ駆動力を伝達するものであっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１４  本体駆動軸
２４  把持部
２５  第１サイドカバー
６２  ドラム
６３  カップリング部材
８０  可動ガイド部材
８１  コロ
９０  規制レバー
Ａ  画像形成装置本体
Ｂ、２Ｂ、３Ｂ  カートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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