(57)【要約】【課題】情報システムへの登録により、事前設定したルールに基づくトリガーを用いることで、自動的にタスクを発生および完了させることができる不動産業務管理装置、不動産業務管理方法、および、不動産業務管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】タスクの発生トリガーとなる不動産業務の業務データが登録された場合、タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを記憶部に登録し、タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが登録された場合、記憶部に登録された当該タスクのタスクデータに含まれる進捗データをタスク完了に更新する。【選択図】図１
2020102155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置であって、
前記記憶部は、
不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、
前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録手段と、
前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新手段と、
を備えたことを特徴とする不動産業務管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
タスク抽出条件が入力された場合、当該タスク抽出条件に合致する前記タスクデータを表示させるタスク表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の不動産業務管理装置。
【請求項３】
前記タスクデータは、
前記タスクの完了期限日付を含み、
前記制御部は、
前記タスクの完了期限までに、当該タスクの前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録されていない場合、当該タスクの未完了を通知するアラートを出力させるアラート出力手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の不動産業務管理装置。
【請求項４】
前記タスク登録手段は、
前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該完了トリガーを発生条件とする前記タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の不動産業務管理装置。
【請求項５】
前記タスク定義マスタは、
更に、前記タスクの発生条件となる基準日の基準日識別子、および、当該基準日に対するアラート発生日数を規定する完了期限設定値が設定され、
前記タスク登録手段は、
前記タスク定義マスタに基づいて、前記タスクの基準日付、および、完了期限日付を含む前記タスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録することを特徴とする請求項１または２に記載の不動産業務管理装置。
【請求項６】
前記タスクデータは、
更に、前記アラートを出力させる担当者の担当者識別子を含み、
前記アラート出力手段は、
前記タスクの完了期限までに、当該タスクの前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録されていない場合、当該タスクの前記タスクデータに基づいて、前記担当者に対して当該タスクの未完了を通知する前記アラートを出力させることを特徴とする請求項３に記載の不動産業務管理装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置に実行させるための不動産業務管理方法であって、
前記記憶部は、
不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、
前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録ステップと、
前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新ステップと、
を含むことを特徴とする不動産業務管理方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置に実行させるための不動産業務管理プログラムであって、
前記記憶部は、
不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、
前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録ステップと、
前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新ステップと、
を実行させるための不動産業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産業務管理装置、不動産業務管理方法、および、不動産業務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の文書を新規作成もしくは改定する業務のテーマが登録され、テーマに規定されたタスクのプロセスの完了が検出される度に、テーマの進捗状況を更新し、ユーザからの閲覧要求に従って、テーマの進捗状況を表示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、３月等の繁忙期に業務タスク管理に負荷を割きづらい不動産業務の進捗管理に特化したタスクの自動発生および自動完了を管理することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、情報システムへの登録により、事前設定したルールに基づくトリガーを用いることで、自動的にタスクを発生および完了させることができる不動産業務管理装置、不動産業務管理方法、および、不動産業務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る不動産業務管理装置は、記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置であって、前記記憶部は、不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録手段と、前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る不動産業務管理装置において、前記制御部は、タスク抽出条件が入力された場合、当該タスク抽出条件に合致する前記タスクデータを表示させるタスク表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る不動産業務管理装置において、前記タスクデータは、前記タスクの完了期限日付を含み、前記制御部は、前記タスクの完了期限までに、当該タスクの前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録されていない場合、当該タスクの未完了を通知するアラートを出力させるアラート出力手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る不動産業務管理装置において、前記タスク登録手段は、前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該完了トリガーを発生条件とする前記タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る不動産業務管理装置において、前記タスク定義マスタは、更に、前記タスクの発生条件となる基準日の基準日識別子、および、当該基準日に対するアラート発生日数を規定する完了期限設定値が設定され、前記タスク登録手段は、前記タスク定義マスタに基づいて、前記タスクの基準日付、および、完了期限日付を含む前記タスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る不動産業務管理装置において、前記タスクデータは、更に、前記アラートを出力させる担当者の担当者識別子を含み、前記アラート出力手段は、前記タスクの完了期限までに、当該タスクの前記完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録されていない場合、当該タスクの前記タスクデータに基づいて、前記担当者に対して当該タスクの未完了を通知する前記アラートを出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る不動産業務管理方法は、記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置に実行させるための不動産業務管理方法であって、前記記憶部は、不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録ステップと、前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る不動産業務管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた不動産業務管理装置に実行させるための不動産業務管理プログラムであって、前記記憶部は、不動産業務をトリガーとするタスクを設定したタスク定義マスタを記憶するタスク定義記憶手段と、前記タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶するタスク記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記タスクの発生トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク定義マスタに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータを前記タスク記憶手段に登録するタスク登録ステップと、前記タスクの完了トリガーとなる前記不動産業務の業務データが登録された場合、前記タスク記憶手段に登録された当該タスクの前記タスクデータに含まれる前記進捗データをタスク完了に更新するタスク更新ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タスクを自動発生および自動完了させることで、発生した業務を滞りなく進めることが可能となり、業務の回転率を向上させることにつながるという効果を奏する。また、本発明によれば、最終的にタスク一覧を確認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態における不動産業務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるタスク定義マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態におけるタスクデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における不動産業務管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における不動産業務管理処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、本実施形態におけるタスク照会画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における不動産業務管理処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１８】
従来から、不動産業界において、不定期に発生する所定の業務をトリガーとして、複数のタスクが発生するが、発生した業務が滞ることで、顧客満足度低下（サービス低下）、および、回転率低下による収益減少等のデメリットがあるため、タスク管理が重要であった。
【００１９】
例えば、不動産の賃貸管理において、入居者が退去する際に、入居者からの退去連絡をトリガーとして、オーナーへの連絡、入居者への正式文書の依頼および受領の管理、ならびに、入居者の退去日（退去の立会日）の確定のタスクが発生し、退去日確定のタスクに紐づいて立会業者への連絡およびアポ取りのタスクが発生する。このように、発生したタスクが、一つの不定期業務から次の不定期業務を発生させ、それらがさらに次のタスクを発生させることがある。
【００２０】
さらに、従来、タスク管理の一般的な手法としては、タスク発生をユーザ（担当者）が認知してタスクを作成し、タスク完了を担当者が認知してタスクを完了するといった方法が採られていた。そのため、従来、賃貸管理における退去件数および入居件数が集中する３月等の不動産業界の繁忙期において、タスク管理が必要にもかかわらず、ユーザがタスク管理する負荷を割きづらかった。また、従来、タスクの見える化が行われていなかったため、担当者の実施漏れが発生することで、担当者の上司が部下のタスク進捗を把握できなかった。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、不動産業務において、情報システムへの業務の登録により、事前設定したルールに基づいて、自動的にタスクを「発生」または「完了」させ、事前設定したルールに基づくタイミングで、担当者および上長にアラートをだし、タスクの現在の状況を確認できる画面を出力させている。これにより、本実施形態においては、通常業務をシステム登録することで、自動的にタスクを発生または完了させることができるため、実務担当者は、自分のタスク状況を把握でき、上長は部下のタスク状況を管理できる。また、本実施形態においては、情報システムへ登録した情報を、永続化するためにデータベース（テーブル）へ格納し、テーブルに対する更新トリガーまたは削除トリガーを利用して、タスクデータをＩＮＳＥＲＴまたはＵＰＤＡＴＥを自動的に行っている。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る不動産業務管理装置１００の構成の一例について、図１から図３を参照して説明する。図１は、本実施形態における不動産業務管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
不動産業務管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、不動産業務管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
不動産業務管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。不動産業務管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、不動産業務管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、不動産業務管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、業務テーブル１０６ａと、タスク定義マスタ１０６ｂと、タスクファイル１０６ｃとを備えている。
【００２７】
業務テーブル１０６ａは、不動産業務の業務データを記憶する。ここで、業務データは、不動産業務の契約番号、工事番号、ならびに／または、解約日、立会日および／もしくは見積書発行日等の各処理日の日付等を含んでいてもよい。また、業務テーブル１０６ａは、退去テーブル、および／または、工事テーブル等を含んでいてもよい。
【００２８】
タスク定義マスタ１０６ｂは、不動産業務をトリガーとするタスクを設定したマスタである。ここで、タスク定義マスタ１０６ｂは、変更不可のキー項目であるタスク種類識別子（例えば、数字４桁のタスク種類コード（ＣＤ）等）、業務毎に分類するための業務タイプ識別子（例えば、数値（０〜９９）の業務タイプコード等）、タスク照会にて使用するタスク種類の名称であるタスク種類識別子（例えば、タスク種類名等）、タスク照会にて使用するタスクの発生条件となる基準日の基準日識別子（例えば、基準日名等）、当該基準日に対するアラート発生日数（基準日に対して±何日をアラート発生開始日とするか）を規定する完了期限設定値（例えば、数値（−９９９〜９９９）の日数等）、および／または、タスク種類の利用有無を示す使用停止フラグ（例えば、０または１等）等が設定されていてもよい。
【００２９】
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるタスク定義マスタ１０６ｂの一例を説明する。図２は、本実施形態におけるタスク定義マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態におけるタスク定義マスタ１０６ｂは、タスクデータを作成するための定義を管理するテーブルであって、タスク種類コード、業務タイプコード、タスク種類名、基準日名、完了期限設定値、および、使用停止フラグが設定されていてもよい。なお、本実施形態においては、基準日名および完了期限設定値等を参照して、発生トリガーを発生条件とするタスクのタスクデータを生成してもよい。
【００３１】
タスクファイル１０６ｃは、タスクの進捗データを含むタスクデータを記憶する。ここで、タスクデータは、キー項目であるタスク識別子（例えば、数字１０桁の連番のタスク番号、または、一意識別子であるタスクＧｕｉｄ等）、発生元のタスク種類識別子（例えば、タスク種類コード等）、タスクの基準日である解約日または立会日等の基準日付、基準日と完了期限設定とから算出されるアラートを出力する期限であるタスクの完了期限日付、アラートを出力させる担当者の担当者識別子（例えば、担当者名または担当者コード等）、タスクの対象物件の物件識別子（例えば、物件コード等）、タスクの対象物件の部屋の部屋識別子（例えば、部屋番号等）、および／または、進捗データ（例えば、タスク完了を示す完了フラグおよび／またはタスクが完了した日の完了日付等）を含んでいてもよい。なお、タスクファイル１０６ｃは、担当者識別子、所属部門識別子（例えば、所属部門コード等）、および／または、担当者オンラインアカウント（例えば、Ｅメールアドレス等）等を設定した担当者マスタを含んでいてもよい。これのより、部門長は、所属部門から担当者を検索可能となる。
【００３２】
ここで、図３を参照して、本実施形態におけるタスクデータの一例を説明する。図３は、本実施形態におけるタスクデータの一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態におけるタスクファイル１０６ｃには、タスク番号、タスクＧｕｉｄ、タスク種類コード、基準日付、タスクの完了期限日付、担当者コード１、担当者コード２、担当者コード３、物件コード、部屋番号、および、完了日付を含むタスクデータが登録されていてもよい。
【００３４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３５】
制御部１０２は、不動産業務管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、タスク登録部１０２ａと、タスク更新部１０２ｂと、タスク表示部１０２ｃと、アラート出力部１０２ｄとを備えている。
【００３６】
タスク登録部１０２ａは、タスクの発生トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録された場合、タスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、当該発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータをタスクファイル１０６ｃに登録する。ここで、タスク登録部１０２ａは、タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録された場合、タスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、当該完了トリガーを発生条件とするタスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータをタスクファイル１０６ｃに登録してもよい。また、タスク登録部１０２ａは、タスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、タスクの基準日付、および、完了期限日付を含むタスクデータを生成し、当該タスクデータをタスクファイル１０６ｃに登録してもよい。
【００３７】
タスク更新部１０２ｂは、タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データがタスクファイル１０６ｃに登録された場合、タスクファイル１０６ｃに登録された当該タスクのタスクデータに含まれる進捗データをタスク完了に更新する。
【００３８】
タスク表示部１０２ｃは、タスクデータを表示させる。ここで、タスク表示部１０２ｃは、タスク抽出条件が入力された場合、当該タスク抽出条件に合致するタスクデータを表示させてもよい。また、タスク表示部１０２ｃは、タスクデータを一覧表示させる。また、タスク抽出条件は、タスク発生日付、完了期限日付、業務種類（タイプ）識別子、タスク種類識別子、担当者識別子、担当者の所属部門識別子、物件識別、および／または、タスクステータス等であってもよい。
【００３９】
アラート出力部１０２ｄは、タスクの完了期限までに、当該タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されていない場合、当該タスクの未完了を通知するアラートを出力させる。ここで、アラート出力部１０２ｄは、タスクの完了期限までに、当該タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されていない場合、当該タスクのタスクデータに基づいて、担当者に対して当該タスクの未完了を通知するアラートを出力させてもよい。また、アラート出力部１０２ｄは、タスクの完了期限までに、当該タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されていない場合、当該タスクのタスクデータに基づいて、担当者に対して当該タスクの未完了を通知するアラートを送信してもよい。
【００４０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図８を参照して説明する。
【００４１】
［不動産業務管理処理］
ここで、図４から図８を参照して、本実施形態における不動産業務管理処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における不動産業務管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図４に示すように、タスク登録部１０２ａは、担当者により入力装置１１２を介してタスクの発生トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されたか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００４３】
そして、タスク登録部１０２ａは、タスクの発生トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されてはいないと判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４４】
一方、タスク登録部１０２ａは、タスクの発生トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されていると判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００４５】
そして、タスク登録部１０２ａは、タスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、タスク番号、タスクＧｕｉｄ、タスク種類コード、基準日付、タスクの完了期限日付、担当者コード、物件コード、部屋番号、および、完了日付等を含む、発生トリガーを発生条件とする当該タスクのタスクデータを生成し、当該タスクデータをタスクファイル１０６ｃに登録する（ステップＳＡ−２）。
【００４６】
そして、タスク更新部１０２ｂは、担当者により入力装置１１２を介してタスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データがタスクファイル１０６ｃに登録されたか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４７】
そして、タスク更新部１０２ｂは、タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されてはいないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４８】
そして、アラート出力部１０２ｄは、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータに基づいて、現時点がタスクの完了期限を経過しているか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４９】
そして、アラート出力部１０２ｄは、現時点がタスクの完了期限を経過していないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００５０】
一方、アラート出力部１０２ｄは、現時点がタスクの完了期限を経過していると判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００５１】
そして、アラート出力部１０２ｄは、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータに基づいて、タスクの未完了を通知するアラートを出力装置１１４を介して出力させ、且つ、担当者のＥメールアドレス等に対してタスクの未完了を通知するアラートを送信し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００５２】
一方、タスク更新部１０２ｂは、タスクの完了トリガーとなる不動産業務の業務データが業務テーブル１０６ａに登録されていると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５３】
そして、タスク更新部１０２ｂは、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータに含まれる進捗データをタスク完了に更新し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００５４】
なお、タスク表示部１０２ｃは、本不動産業務管理処理のいずれかの時点において、担当者または当該担当者の上長等により入力装置１１２を介してタスク抽出条件が入力された場合、タスクファイル１０６ｃに登録された当該タスク抽出条件に合致するタスクデータを出力装置１１４に表示させてもよい。
【００５５】
ここで、図５および図６を参照して、本実施形態における不動産業務管理処理の具体例について説明する。図５は、本実施形態における不動産業務管理処理の一例を示すフロー図である。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態においては、退去受付担当者により業務テーブル１０６ａに記憶された立会日付が未入力状態の退去データに立会日付が登録され、退去データが更新された際に（ステップＳＢ−１）、タスク定義マスタ１０６ｂを参照して、当該退去データとタスク発生条件とを照合して（今回更新データと発生条件ビューとを比較して）合致した場合、当該退去データを発生トリガーとして、「立会日から５日以内に修繕工事を業者発注する」というタスクの、完了期限およびアラート対象者等を設定したタスクデータを生成し、当該タスクデータをタスクファイル１０６ｃに登録する（ステップＳＢ−２）。
【００５７】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、上長によりタスク抽出条件が入力された場合、タスクファイル１０６ｃに登録された当該タスク抽出条件に合致するタスクデータを示すタスク照会画面を表示させることで（ステップＳＢ−３）、部下のタスクが所謂「見える化」され、上長は一覧で確認できる。
【００５８】
ここで、図６を参照して、本実施形態におけるタスク照会画面の一例を説明する。図６は、本実施形態におけるタスク照会画面の一例を示す図である。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態におけるタスク照会画面においては、ユーザにより選択されたタスク発生日付、完了期限日付、業務種類名、タスク種類コード、担当者コード、担当者の所属部門コード、物件コード、および、タスクステータス（未完了または完了）等を含むタスク抽出条件に合致するタスクデータが一覧表示されてもよい。
【００６０】
図５に戻り、本実施形態においては、タスクの完了期限において、タスクの完了トリガーとなる発注データが業務テーブル１０６ａに登録されているか否かの期限切れチェックを行い（ステップＳＢ−４）、未登録であった場合、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータに基づいて、発注担当者に対してタスクの期限切れによる未完了を通知するアラートメールを自動配信し（ステップＳＢ−５）、上長に対してタスクの期限切れによる未完了を通知するアラートメールを自動配信する（ステップＳＢ−６）。
【００６１】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、発注担当者により業務テーブル１０６ａに記憶された発注データが未入力状態の工事データに発注データが登録され、工事データが更新された際に（ステップＳＢ−７）、当該工事データとタスク完了条件とを照合して（今回更新データと完了条件ビューとを比較して）合致した場合、当該工事データを完了トリガーとして、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータを完了更新する（ステップＳＢ−８）。
【００６２】
また、図２、図７および図８を参照して、本実施形態における不動産業務管理処理の具体例について説明する。図７は、本実施形態における不動産業務管理処理の一例を示す図である。図８は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【００６３】
図７および図８に示すように、本実施形態においては、２月９日時点で、業務テーブル１０６ａに含まれる退去テーブルに何も登録されていないが（ステップＳＣ−１）、２月１０日時点で、退去受付担当者により立会日付が未入力状態の退去データが業務テーブル１０６ａに登録されることで、図２に示すタスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、当該退去データを発生条件とするタスク種類ＣＤ１００１のタスクデータを生成（ＩＮＳＥＲＴ）し、発生トリガーである退去データとタスクデータとの紐付け用の退去タスクテーブルをキャッシュメモリ等に設定し、当該タスクデータ（タスク番号Ｔ１）をタスクファイル１０６ｃに登録する（ステップＳＣ−２）。
【００６４】
そして、図７および図８に示すように、本実施形態においては、２月２５日時点で、立会日確定により、退去受付担当者により業務テーブル１０６ａに記憶された退去データに立会日付が登録され、退去データが更新された場合、タスク種類ＣＤ１００１の完了トリガーである当該退去データに基づいて、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータ（タスク番号Ｔ１）を完了更新（ＵＰＤＡＴＥ）し、図２に示すタスク定義マスタ１０６ｂに基づいて、当該完了トリガーを発生条件とするタスク種類ＣＤ１０１５のタスクデータを生成（ＩＮＳＥＲＴ）し、退去タスクテーブルを更新し、当該タスクデータ（タスク番号Ｔ２）をタスクファイル１０６ｃに登録する（ステップＳＣ−３）。
【００６５】
ここで、図８に示すように、本実施形態においては、３月１７日時点で、完了日付が未登録（ＮＵＬＬ）の場合、アラートを出力してもよい。また、図８に示すように、本実施形態においては、立会日付が入力されることで、タスクの完了トリガーを経由してタスクデータの完了日付を更新してもよい。また、図８に示すように、本実施形態においては、立会日付が入力されることで、工事のタスクが発生してもよい。
【００６６】
そして、図７および図８に示すように、本実施形態においては、３月１０日時点で、立会が実施されてもタスクデータの更新をせず（ステップＳＣ−４）、更に、３月１１日時点で、発注担当者により見積書発行日付が未入力状態の工事データが業務テーブル１０６ａに登録されてもタスクデータの更新をせず（ステップＳＣ−５）、３月１２日時点で、見積書発行により、発注担当者により業務テーブル１０６ａに記憶された工事データに見積書発行日付が登録され、工事データが更新された場合、タスク種類ＣＤ１０１５の完了トリガーである当該工事データに基づいて、タスクファイル１０６ｃに登録されたタスクデータ（タスク番号Ｔ２）を完了更新（ＵＰＤＡＴＥ）する（ステップＳＣ−６）。
【００６７】
ここで、図８に示すように、本実施形態においては、工事データが登録されただけでは、完了トリガーは作動せず、見積書発行により工事データの見積書発行日付が更新されることで、完了トリガーが作動して、タスクデータの完了日付を更新してもよい。
【００６８】
このように、本実施形態においては、タスク発生またはタスク完了のトリガーとなるデータは、システム登録する項目であってもよい。また、本実施形態においては、企業毎に、タスクの期限、および、何をタスクとするかについて任意に設定可能であってもよい。
【００６９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、不動産業務管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７３】
例えば、不動産業務管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて不動産業務管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７４】
また、このコンピュータプログラムは、不動産業務管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７８】
また、不動産業務管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、不動産業務管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、賃貸管理等を行う不動産業において有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  不動産業務管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  タスク登録部
１０２ｂ  タスク更新部
１０２ｃ  タスク表示部
１０２ｄ  アラート出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  業務テーブル
１０６ｂ  タスク定義マスタ
１０６ｃ  タスクファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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