(57)【要約】【課題】不正な音声通話に利用された通信端末装置による音声通話を規制することが可能な通信制御方法、通信制御装置及び通信制御プログラムを提供すること。【解決手段】本発明の通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、音声データが通信規制条件と一致すると判断した場合、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信を切断し、これらの通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録する。そして、通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が規制対象リストに登録されていると判断したとき、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しない。【選択図】図４
2020127062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断するステップと、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断するステップと、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録するステップと、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断するステップと、
これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しないステップと
を含む、通信制御方法。
【請求項２】
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記特定の音声パターンは、前記音声データから抽出した音声パターンであることを特徴とする、請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記特定の音声パターンは、既定の音声パターンであることを特徴とする、請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記発信元の通信端末装置が要求する音声通話は、国際電話の音声通話であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項７】
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する解析部と、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断する通信制御部と、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録する登録部と、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断し、これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されているとき、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立させない監視部と
を備える、通信制御装置。
【請求項８】
前記解析部は、前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析させ、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断させるステップと、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断させるステップと、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録させるステップと、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断させるステップと、
これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立させないステップと
を、通信制御装置に含まれる演算装置において実行する通信制御プログラム。
【請求項１０】
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項９に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、通信制御装置及び通信制御プログラムに関し、特に、音声通話に関する通信端末装置の通信を制御する通信制御方法、通信制御装置及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声通話を監視するための種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１が開示する通話状態監視方式では、無音状態を監視し、所定の復旧監視時間が経過すると、加入者回路の通話を終了させ、他の加入者回路に切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不正な利用者による音声通話が有った場合、特許文献１が開示する通話状態監視方式では、当該音声通話を行った不正な利用者の通信端末装置を特定できず、当該通信端末装置による事後の音声通話を規制することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、不正な音声通話に利用された通信端末装置による音声通話を規制することが可能な通信制御方法、通信制御装置及び通信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信制御方法は、発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断するステップと、前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断するステップと、前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録するステップと、発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断するステップと、これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しないステップとを含む、
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、不正な音声通話に利用された通信端末装置による音声通話を規制することが可能な通信制御方法、通信制御装置及び通信制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】規制対象リストの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信制御装置が有する主要な構成要素を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信制御装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の通信システム１の一実施形態を示す概略図である。通信システム１は、通信制御装置１０と、通信端末装置２０ａ〜２０ｆとを含む。
【００１０】
通信制御装置１０は、複数の通信端末装置の通信を制御する装置である。通信制御装置１０の具体例として電話交換機やルータ等が挙げられる。通信制御装置１０は、インターネット３０を介して通信端末装置２０ａ〜２０ｃとデータ通信を行うことができると共に、電話網４０を介して通信端末装置２０ｄ〜２０ｆとデータ通信を行うことができる。通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置から音声通話の要求を受信すると、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信を接続する。これにより、これらの通信端末装置は、通信制御装置１０を介して、相互に音声データを送受信して音声通話を実現することができる。通信制御装置１０の機能の詳細については、図２を参照して後述する。
【００１１】
通信端末装置２０ａ〜２０ｆは、音声通話が可能な通信装置である。通信端末装置２０ａ〜２０ｆの具体例として、固定電話やスマートフォン等の通信装置が挙げられる。通信端末装置２０ａ〜２０ｆは、通信制御装置１０を介して、国内又は国外に設置されている他の通信端末装置との間で音声データを通信することができる。これにより、通信端末装置の利用者は、通信端末装置２０ａ〜２０ｆを用いて国内電話又は国際電話をかけることができる。なお、図１には、説明の便宜上、６つの通信端末装置２０ａ〜２０ｆのみが示されているが、通信制御装置１０は、任意の数の通信端末装置の通信を制御することができる。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信制御装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。通信制御装置１０は、制御部１００と、記憶装置１１０、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０とを備える。
【００１３】
制御部１００は、種々のプログラムを実行可能な演算装置であり、本発明の通信制御プログラムを実行することにより、本発明の通信制御方法を実行する。制御部１００は、プログラムモジュールである監視部１０１と、通信制御部１０２と、解析部１０３と、登録部１０４とを実行する。
【００１４】
監視部１０１は、通信端末装置２０ａ〜２０ｆから音声通話の要求が有った場合に、規制対象リストを参照して、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信接続が規制対象であるか否か判断し、規制対象の通信接続を防止するプログラムモジュールである。規制対象リストは、図３に示すように、規制対象となる通信に関連する発信元の通信端末装置の識別情報及び発信先の通信端末装置の識別情報が登録される。図３に示す例では、通信端末装置の識別情報として、当該通信端末装置に割り当てられた電話番号が使用される。他の実施形態では、通信端末装置の識別情報として、当該通信端末装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の固有の識別情報を使用してもよい。
【００１５】
通信制御部１０２は、複数の通信端末装置２０ａ〜２０ｆの通信を制御するプログラムモジュールである。通信制御部１０２は、規制対象でない発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信接続を確立する。また、通信制御部１０２は、所定の通信規制条件と一致する音声データを送信した発信元の通信端末装置と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断する。
【００１６】
解析部１０３は、発信元の通信端末装置が送信した音声通話に関する音声データを解析し、当該音声データが通信規制条件と一致するか否か判断するプログラムモジュールである。具体的には、解析部１０３は、発信元の通信端末装置の送信した音声データに所定の時間（任意の時間）以上の無音区間が存在する場合に、当該音声データが通信規制条件と一致すると判断できる。また、解析部１０３は、発信元の通信端末装置の送信した音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、当該音声データが通信規制条件と一致すると判断できる。ここで、特定の音声パターンとして、発信元の通信端末装置が送信した音声データから抽出した音声パターンを採用してもよい。また、不正な音声通話で使用され得る既定の音声パターンを採用してもよい。
【００１７】
登録部１０４は、記憶装置１１０に保存された規制対象リストに規制対象の通信端末装置の識別情報を登録するプログラムモジュールである。記憶装置１１０は、本発明の通信制御プログラムや規制対象リスト等の種々のデータが保存される記憶装置である。入出力Ｉ／Ｆ１２０は、インターネット３０及び電話網４０を介したデータの送受信を行うインタフェースである。
【００１８】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信制御装置１０が有する主要な構成要素を示すブロック図である。通信制御装置１０は、主要な構成要素として監視部１０１、通信制御部１０２、解析部１０３及び登録部１０４を有する。
【００１９】
図５は、本発明の一実施形態に係る通信制御装置１０が実行する処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、発信元の通信端末装置から音声通話の接続要求が有った場合に開始する。発信元の通信端末装置は、音声通話の接続要求と共に、自機の識別情報及び発信先の通信端末装置の識別情報を通信制御装置１０に送信する。ステップＳ１０１では、通信制御装置１０の監視部１０１が、発信元の通信端末装置の識別情報及び発信先の通信端末装置の識別情報が規制対象リストに登録されている否か判断することにより、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信接続が規制対象であるか否か判断する。これらの通信端末装置の通信接続が規制対象であると判断した場合（ＹＥＳ）、図５の処理は終了する。一方、これらの通信端末装置の通信接続が規制対象でないと判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ１０２に処理が分岐する。
【００２０】
ステップＳ１０２では、通信制御部１０２が、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信を確立する。ステップＳ１０３では、解析部１０３が、発信元の通信端末装置が送信した音声データを取得する。ステップＳ１０４では、解析部１０３は、当該音声データを解析し、当該音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する。
【００２１】
発信元の通信端末装置の音声データが通信規制条件と一致しない場合（ＮＯ）、図５の処理は終了する。一方、発信元の通信端末装置の音声データが通信規制条件と一致する場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に処理が分岐する。ステップＳ１０５では、通信制御部１０２が、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信を切断する。ステップＳ１０６では、登録部１０４が、当該発信元の通信端末装置の識別情報及び発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに追加し、図５の処理が終了する。
【００２２】
本発明の一実施形態では、通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する。音声データが通信規制条件と一致する場合、通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信を切断し、これらの通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録する。そして、通信制御装置１０は、通信端末装置から音声通話の要求が有った場合において、発信元の通信端末装置の識別情報と発信先の通信端末装置の識別情報が規制対象リストに登録されているとき、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との間の通信接続が規制対象であると判断し、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しない。これにより、通信規制条件と一致する音声データを送信した発信元の通信端末装置、すなわち、不正な利用者が使用する通信端末装置から、特定の発信先の通信端末装置への音声通話の要求が有った場合、発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信が確立されるのを防止することができ、不正な音声通話に利用された通信端末装置による音声通話を規制することができる。これは、不正な利用者の通信端末装置が、インターネット３０を介して通信制御装置１０に不正にアクセスし、真正な利用者の通信端末装置になりすました場合、特定の発信元の通信端末装置と特定の発信先の通信端末装置との間の音声通話のみを規制するため、真正な利用者の通信端末装置と、当該特定の発信先の通信端末装置以外の通信端末装置との間の音声通話を規制することがないため有用である。
【００２３】
また、通信制御装置１０は、発信元の通信端末装置が送信した音声データから抽出した音声パターンを用いて、当該音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する。すなわち、通信制御装置１０は、不正な利用者の通信端末装置が送信した音声データに含まれる音声パターンを用いて、当該音声データが通信規制条件と一致するか否か判断することができる。不正な利用者の通信端末装置による音声通話では、特定の音声パターンが繰り返し再生されることがあるため、通信制御装置１０は、当該特定の音声パターンを用いて、不正な音声通話を効果的に規制することができる。
【００２４】
さらに、通信制御装置１０は、発信先の通信端末装置が存在する場所が国内又は国外でるかに拘わらず、不正な音声通話に利用された通信端末装置による音声通話を規制することができる。これは特に、国内電話と比べて通話料の高い国際電話を利用した不正な音声通話を規制して不正通話による損害額を抑制することができるため有益である。
【００２５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに提供することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに提供されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００２６】
本発明は上述した実施形態に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した実施形態では、通信制御装置１０が、監視部１０１、通信制御部１０２、解析部１０３及び登録部１０４を有するが、他の実施形態では、通信制御装置１０と別個の装置が、監視部１０１、解析部１０３及び登録部１０４を有してもよい。また、上述した実施形態では、演算装置である制御部１００が、プログラムモジュールである監視部１０１、通信制御部１０２、解析部１０３及び登録部１０４を実行するが、他の実施形態では、これらのプログラムモジュールを個別又は同一の論理回路に実装して、上述した処理を実行してもよい。
【００２７】
上述した実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００２８】
（付記１）
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断するステップと、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断するステップと、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録するステップと、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断するステップと、
これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しないステップと
を含む、通信制御方法。
【００２９】
（付記２）
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記１に記載の通信制御方法。
【００３０】
（付記３）
前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記１に記載の通信制御方法。
【００３１】
（付記４）
前記特定の音声パターンは、前記音声データから抽出した音声パターンであることを特徴とする、付記３に記載の通信制御方法。
【００３２】
（付記５）
前記特定の音声パターンは、既定の音声パターンであることを特徴とする、付記３に記載の通信制御方法。
【００３３】
（付記６）
前記発信元の通信端末装置が要求する音声通話は、国際電話の音声通話であることを特徴とする、付記１乃至５のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【００３４】
（付記７）
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する解析部と、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断する通信制御部と、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録する登録部と、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断し、これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されているとき、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立させない監視部と
を備える、通信制御装置。
【００３５】
（付記８）
前記解析部は、
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記７に記載の通信制御装置。
【００３６】
（付記９）
前記解析部は、
前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記７に記載の通信制御装置。
【００３７】
（付記１０）
前記特定の音声パターンは、前記音声データから抽出した音声パターンであることを特徴とする、付記９に記載の通信制御装置。
【００３８】
（付記１１）
前記特定の音声パターンは、既定の音声パターンであることを特徴とする、付記９に記載の通信制御装置。
【００３９】
（付記１２）
前記発信元の通信端末装置が要求する音声通話は、国際電話の音声通話であることを特徴とする、付記７乃至１１のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【００４０】
（付記１３）
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析させ、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断させるステップと、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断させるステップと、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録させるステップと、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断させるステップと、
これらの識別情報が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立させないステップと
を、通信制御装置に含まれる演算装置において実行する通信制御プログラム。
【００４１】
（付記１４）
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記１３に記載の通信制御プログラム。
【００４２】
（付記１５）
前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、付記１３に記載の通信制御プログラム。
【００４３】
（付記１６）
前記特定の音声パターンは、前記音声データから抽出した音声パターンであることを特徴とする、付記１５に記載の通信制御プログラム。
【００４４】
（付記１７）
前記特定の音声パターンは、既定の音声パターンであることを特徴とする、付記１５に記載の通信制御プログラム。
【００４５】
（付記１８）
前記発信元の通信端末装置が要求する音声通話は、国際電話の音声通話であることを特徴とする、付記１３乃至１７のいずれか１項に記載の通信制御プログラム。
【符号の説明】
【００４６】
１              通信システム
１０            通信制御装置
２０ａ〜２０ｆ  通信端末装置
３０            インターネット
４０            電話網
【図１】
2020127062.tif 000003
【図２】
2020127062.tif 000004
【図３】
2020127062.tif 000005
【図４】
2020127062.tif 000006
【図５】
2020127062.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断するステップと、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断するステップと、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録するステップと、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断するステップと、
当該発信元の通信端末装置の識別情報及び当該発信先の通信端末装置の識別情報の双方が前記規制対象リストに登録されている場合に、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立しないステップと
を含む、通信制御方法。
【請求項２】
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合において、当該発信元の通信端末装置の識別情報及び当該発信先の通信端末装置の識別情報の少なくとも一方が前記規制対象リストに登録されていないとき、当該発信元の通信端末装置と当該発信先の通信端末装置との通信を確立するステップを含む、請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記特定の音声パターンは、前記音声データから抽出した音声パターンであることを特徴とする、請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記特定の音声パターンは、既定の音声パターンであることを特徴とする、請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記発信元の通信端末装置が要求する音声通話には、国際電話の音声通話が含まれ得ることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項８】
発信元の通信端末装置の音声通話に関する音声データを解析し、前記音声データが通信規制条件と一致するか否か判断する解析部と、
前記音声データが前記通信規制条件と一致する場合に、前記発信元の通信端末装置と当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置との間の通信を切断する通信制御部と、
前記通信規制条件と一致する音声データを送信した前記発信元の通信端末装置の識別情報と、前記発信先の通信端末装置の識別情報を規制対象リストに登録する登録部と、
発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合に、当該発信元の通信端末装置の識別情報と、当該発信元の通信端末装置に対応する発信先の通信端末装置の識別情報が前記規制対象リストに登録されているか否か判断し、当該発信元の通信端末装置の識別情報及び当該発信先の通信端末装置の識別情報の双方が前記規制対象リストに登録されているとき、これらの識別情報が示す発信元の通信端末装置と発信先の通信端末装置との通信を確立させない監視部と
を備える、通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、発信元の通信端末装置から音声通話の要求が有った場合において、当該発信元の通信端末装置の識別情報及び当該発信先の通信端末装置の識別情報の少なくとも一方が前記規制対象リストに登録されていないとき、当該発信元の通信端末装置と当該発信先の通信端末装置との通信を確立する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記音声データに所定の時間以上の無音区間が存在する場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記音声データに特定の音声パターンが含まれる場合に、前記音声データが前記通信規制条件と一致すると判断することを特徴とする、請求項８又は９に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信制御方法を実行させる、通信制御プログラム。