(57)【要約】【課題】本発明は、排水設備における漏洩試験を自動で行えるようにして試験コスト軽減を図ることである。【解決手段】漏洩試験対象となる試験対象排水流路Ｋの末端を塞ぐ閉鎖部材２４、２６ｐと、試験対象排水流路Ｋと連通路３１、３３を介して連通されており、試験対象排水流路Ｋに対して気体圧力を加える加圧装置３４と、試験対象排水流路Ｋの圧力を検出する圧力センサー３７と、圧力センサー３７の検出値が設定圧力値に近づくように、電気信号により加圧装置３４を動作させ、圧力センサー３７の検出値が設定圧力値に対して予め決められた範囲内に到達した状態で、電気信号により連通路３１、３３を遮断する圧力調整手段４１、３５と、連通路３１、３３が遮断されている状態で、圧力センサー３７の検出値の経時的な変化量が許容値を超えたときに漏れ判定をする判定手段とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の排水設備の漏洩試験装置であって、
前記排水設備の漏洩試験対象となる試験対象排水流路の末端を塞ぐ閉鎖部材と、
前記閉鎖部材により末端が塞がれて密閉状態となった試験対象排水流路と連通路を介して連通されており、前記試験対象排水流路に対して大気圧よりも大きな気体圧力、あるいは大気圧よりも小さな気体圧力を加えることが可能な加圧装置と、
前記試験対象排水流路の圧力を検出する圧力センサーと、
前記圧力センサーの検出値が設定圧力値に近づくように、電気信号により前記加圧装置を動作させ、前記圧力センサーの検出値が前記設定圧力値に対して予め決められた範囲内に到達した状態で、電気信号により前記連通路を遮断する圧力調整手段と、
前記圧力調整手段が前記連通路を遮断している状態で、前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量が許容値を超えたときに漏れ判定をする判定手段と、
を有する漏洩試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載された漏洩試験装置であって、
試験場所の気温を測定する温度センサーを備えており、
前記圧力調整手段は、前記圧力センサーの検出値を前記温度センサーにより検出された温度により補償できるように構成されている漏洩試験装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記判定手段は、前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量が前記許容値を超えず、前記許容値よりも小さな所定値を超えた場合には、再加圧判定をする漏洩試験装置。
【請求項４】
請求項３に記載された漏洩試験装置であって、
前記判定手段が再加圧判定をしたときは、圧力調整手段が前記連通路を開いて、前記圧力センサーの検出値が設定圧力値に近づくように、前記加圧装置を動作させ、前記圧力センサーの検出値が前記設定圧力値に対して予め決められた範囲内に到達した状態で、前記連通路を遮断して、再度、前記判定手段が前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量を前記許容値と比較する漏洩試験装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記判定手段は、前記圧力調整手段が前記連通路を遮断している状態で、前記連通路の遮断時の前記圧力センサーの検出値と、前記連通路の遮断時から一定時間が経過後の前記圧力センサーの検出値との圧力差を前記変化量とする漏洩試験装置。
【請求項６】
請求項５に記載された漏洩試験装置であって、
前記判定手段は、前記一定時間を短縮、あるいは延長できるように構成されている漏洩試験装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記閉鎖部材は、前記試験対象排水流路を前記建物の排水設備の複数階にわたって形成できるように、流路を閉塞可能である漏洩試験装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか記載された漏洩試験装置であって、
前記加圧装置は、前記試験対象排水流路に対して加圧空気を供給する漏洩試験装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか記載された漏洩試験装置であって、
前記試験対象排水流路と前記加圧装置とを連通させる前記連通路には、前記試験対象排水流路から前記加圧装置の方向に流れようとする流体を遮断する逆止弁が装着されており、
前記逆止弁が前記圧力調整手段の電気信号に基づいて動作する漏洩試験装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記閉鎖部材は、空気圧により膨張することで前記試験対象排水流路の末端を閉鎖する漏洩試験装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記閉鎖部材は、前記試験対象排水流路の末端を閉鎖するキャップ又はプラグである漏洩試験装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記設定圧力値を調整できるように構成されている漏洩試験装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載された漏洩試験装置であって、
前記圧力調整手段が前記連通路を遮断した状態で、前記設定圧力値と、前記圧力センサーの検出値と、前記判定手段による判定とを記憶する記憶手段を備えている漏洩試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の排水設備の漏洩試験で使用される漏洩試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の排水設備の漏洩試験では、排水設備の試験対象排水流路内を満水にして漏水の有無を検査する満水試験、あるいは試験対象排水流路内を密閉して加圧空気を供給し、その試験対象排水流路内の圧力低下から漏れの有無を確認する気圧試験が行われる。前記気圧試験では、特許文献１に示すように、排水設備の試験対象排水流路を治具により密閉後、その試験対象排水流路内に加圧空気を供給して所定圧力になるまで加圧する。そして、試験対象排水流路の加圧停止後、１５分間以上、試験対象排水流路の減圧の有無を圧力ゲージにより目視確認することで、試験対象排水流路内の漏洩の有無を確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、気圧試験では、圧力ゲージにより排水設備の試験対象排水流路内の圧力を検出する構成のため、試験対象排水流路内を試験圧力まで加圧する際、作業者が圧力ゲージを目視して試験対象排水流路内の圧力を調整する必要がある。また、前記気圧試験中は、作業者が圧力ゲージにより試験対象排水流路内の圧力を確認して記録する作業が必要になる。このように、漏洩試験に専属の作業者が必要になるため、試験コストが掛かる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、
排水設備における漏洩試験を自動で行えるようにして試験コスト軽減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各発明によって解決される。第１の発明は、建物の排水設備の漏洩試験装置であって、前記排水設備の漏洩試験対象となる試験対象排水流路の末端を塞ぐ閉鎖部材と、前記閉鎖部材により末端が塞がれて密閉状態となった試験対象排水流路と連通路を介して連通されており、前記試験対象排水流路に対して大気圧よりも大きな気体圧力、あるいは大気圧よりも小さな気体圧力を加えることが可能な加圧装置と、前記試験対象排水流路の圧力を検出する圧力センサーと、前記圧力センサーの検出値が設定圧力値に近づくように、電気信号により前記加圧装置を動作させ、前記圧力センサーの検出値が前記設定圧力値に対して予め決められた範囲内に到達した状態で、電気信号により前記連通路を遮断する圧力調整手段と、前記圧力調整手段が前記連通路を遮断している状態で、前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量が許容値を超えたときに漏れ判定をする判定手段と、を有する。
【０００７】
本発明によると、圧力調整手段と加圧装置とにより漏洩試験範囲内の排水流路の圧力を設定圧力値に近づくように自動で調整できる。このため、作業者が漏洩試験範囲内の排水流路の圧力を調整する必要がなくなる。また、圧力調整手段が加圧装置と漏洩試験範囲内の排水流路とを連通させる連通管を遮断している状態で、前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量が許容値を超えたときに、判定手段が漏れ判定をする。このため、排水設備の漏れ判定のために作業者が排水設備の近くに待機する必要がなくなる。これにより、排水設備における漏洩試験のコストを軽減できる。
【０００８】
第２の発明によると、試験場所の気温を測定する温度センサーを備えており、圧力調整手段は、前記圧力センサーの検出値を前記温度センサーにより検出された温度により補償できるように構成されている。このため、圧力センサーの検出値が試験場所の気温の影響を受け難くなり、漏れ判定の精度が向上する。
【０００９】
第３の発明によると、判定手段は、圧力センサーの検出値の経時的な変化量が許容値を超えず、前記許容値よりも小さな所定値を超えた場合には、再加圧判定をする。即ち、再加圧判定により、注意を喚起して対策をとることができる。
【００１０】
第４の発明によると、判定手段が再加圧判定をしたときは、圧力調整手段が連通路を開いて、圧力センサーの検出値が設定圧力値に近づくように、加圧装置を動作させ、前記圧力センサーの検出値が前記設定圧力値に対して予め決められた範囲内に到達した状態で、前記連通路を遮断して、再度、前記判定手段が前記圧力センサーの検出値の経時的な変化量を前記許容値と比較する。即ち、再加圧判定がされた場合には、再度、漏洩試験が実施される。
【００１１】
第５の発明によると、判定手段は、圧力調整手段が連通路を遮断している状態で、前記連通路の遮断時の前記圧力センサーの検出値と、前記連通路の遮断時から一定時間が経過後の前記圧力センサーの検出値との圧力差を前記変化量とする。このため、漏れ判定の精度が高くなる。
【００１２】
第６の発明によると、判定手段は、一定時間を短縮、あるいは延長できるように構成されている。このため、漏洩試験範囲内の排水流路の容積等に応じて試験時間を調整可能になる。
【００１３】
第７の発明によると、閉鎖部材は、試験対象排水流路を建物の排水設備の複数階にわたって形成できるように、流路を閉塞可能である。即ち、建物の複数階に亘って排水設備の漏洩試験を実施できるようになる。このため、建物の各階毎に排水設備の漏洩試験を実施する場合と比較して、漏洩試験の効率が向上する。
【００１４】
第８の発明によると、加圧装置は、試験対象排水流路に対して加圧空気を供給する。このため、安価に漏洩試験を実施できる。
【００１５】
第９の発明によると、試験対象排水流路と加圧装置とを連通させる連通路には、前記試験対象排水流路から前記加圧装置の方向に流れようとする流体を遮断する逆止弁が装着されており、前記逆止弁が前記圧力調整手段の電気信号に基づいて動作する。
【００１６】
第１０の発明によると、閉鎖部材は、空気圧により膨張することで試験対象排水流路の末端を閉鎖する。このため、閉鎖部材により既存の排水設備の希望する位置を閉鎖できるようになる。
【００１７】
第１１の発明によると、閉鎖部材は、試験対象排水流路の末端を閉鎖するキャップ又はプラグである。
【００１８】
第１２の発明によると、設定圧力値を調整できるように構成されている。このため、漏洩試験範囲内の排水流路の容積等に応じて設定圧力値（試験圧力値）を調整可能になる。
【００１９】
第１３の発明によると、圧力調整手段が連通路を遮断した状態で、設定圧力値と、圧力センサーの検出値と、判定手段による判定とを記憶する記憶手段を備えている。このように、漏洩試験のデータが記憶手段に記憶されるため、作業者が試験データを記録する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、排水設備における漏洩試験を自動で行えるようになり、試験コストの軽減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１に係る漏洩試験装置により排水設備の漏洩試験を行っている状態を表す模式側面図である。
【図２】図１のII矢視部拡大図である。
【図３】受け口閉止具の拡大縦断面図である。
【図４】排水設備の試験対象排水流路における排水立て管を閉鎖する様子を表す模式側面図である。
【図５】排水設備の試験対象排水流路における排水立て管、及び排水横枝管の末端を閉鎖する様子を表す模式側面図である。
【図６】実施形態１に係る漏洩試験装置の全体を表す模式図である。
【図７】前記漏洩試験装置の通気部を表す模式図である。
【図８】漏洩試験前の試験対象排水流路の加圧状態を表すタイムチャートである。
【図９】漏洩試験におけるタイムチャートである。
【図１０】漏洩試験装置の動作を表すフローチャートＩである。
【図１１】漏洩試験装置の動作を表すフローチャートＩＩである。
【図１２】漏洩試験装置の動作を表すフローチャートＩＩＩである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施形態１］
以下、図１〜図１２に基づいて本発明の実施形態１に係る漏洩試験装置の説明を行なう。本実施形態に係る漏洩試験装置２０は、集合住宅やオフィスビル等の建物における排水設備１０の複数階を同時に漏洩試験することが可能な装置である。
【００２３】
＜排水設備の概要について＞
漏洩試験装置２０について説明する前に排水設備１０の概要について説明する。排水設備１０は、図１に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切る床スラブＣＳを貫通して各階に設置されている排水管継手１２と、各階の排水管継手１２を相互につなぐ排水立て管１４と、各階の床上に配管されて各階の排水管継手１２に接続される複数本の排水横枝管１６とから構成されている。そして、各階の各々の排水横枝管１６の末端が、図５に示すように、浴室の排水トラップ１７、便器１８、及びシステムキッチン（図示省略）等の生活用機器に接続されている。前記排水設備１０において排水管継手１２と排水立て管１４との接続箇所、及び排水管継手１２と排水横枝管１６との接続箇所、及びその他の接続箇所に漏れがないことを確認するため、漏洩試験が行われる。
【００２４】
＜漏洩試験装置２０の概要について＞
漏洩試験装置２０は、排水設備１０の漏洩試験対象となる試験対象排水流路Ｋの末端を塞ぐ閉鎖装置２２と、閉鎖装置２２によって末端が塞がれた試験対象排水流路Ｋに対して空気圧を加え、漏洩試験を行う試験機本体部３０とから構成されている。閉鎖装置２２は、図１、図２に示すように、排水管継手１２の上部受け口１２ｕを塞ぐ受け口閉止具２４と、排水立て管１４の途中位置を塞ぐ立て管閉止具２６と、排水横枝管１６の末端を塞ぐキャップ２８、及び横枝管閉止具２９（図５参照）を備えている。なお、排水横枝管１６の末端をプラグ等（図示省略）により閉鎖することも可能である。
【００２５】
＜閉鎖装置２２の受け口閉止具２４について＞
受け口閉止具２４は、図２、図３に示すように、排水管継手１２の上部受け口１２ｕを塞いだ状態で試験機本体部３０から圧送された加圧空気を試験対象排水流路Ｋ内に供給できるように構成されている。受け口閉止具２４は、閉止具本体部２４０と、その閉止具本体部２４０を排水管継手１２の上部受け口１２ｕに固定する抜け止め治具２４８（図２参照）とを備えている。閉止具本体部２４０は、図３に示すように、円板フランジ部２４１と、円板フランジ部２４１の下面に対して同軸に固定された円筒部２４２とを備えている。そして、閉止具本体部２４０の円筒部２４２が排水管継手１２の上部受け口１２ｕに対して上方から挿入されて、円板フランジ部２４１が上部受け口１２ｕの上面に被せられることで、上部受け口１２ｕが塞がれる。
【００２６】
ここで、閉止具本体部２４０の円筒部２４２の周囲にはパッキン２４ｐが装着されており、そのパッキン２４ｐが上部受け口１２ｕの上面と円板フランジ部２４１の周縁間に挟まれることで、閉止具本体部２４０と排水管継手１２の上部受け口１２ｕ間がシールされる。閉止具本体部２４０の円板フランジ部２４１には、図３に示すように、貫通雌ネジ孔２４１ｗが形成されている。貫通雌ネジ孔２４１ｗには、バルブ２４３の一端側の雄ネジが螺合されて固定されており、バルブ２４３の他端側には継手２４５を介して試験機本体部３０の空気ホース３１が接続されるようになっている。また、円板フランジ部２４１の裏面には、立て管閉止具２６（後記する）の空気ホース２６ｔを掛けるフック２４６が吊り支持されている。
【００２７】
＜立て管閉止具２６について＞
立て管閉止具２６は、上記したように排水立て管１４を塞ぐ治具であり、図４等に示すように、空気圧により膨張して径方向に拡開する膨張性プラグ２６ｐと、その膨張性プラグ２６ｐに対して空気を供給する空気ホース２６ｔとから構成されている。膨張性プラグ２６ｐは、弾性体により元の形状が棒状となるように形成されており、内側に加圧空気が供給されることで円筒状に拡開する。そして、膨張性プラグ２６ｐが円筒状に拡開して、その膨張性プラグ２６ｐの外周面が排水立て管１４の内周面に面接触することで、前記排水立て管１４が閉塞される。空気ホース２６ｔは、先端が膨張性プラグ２６ｐに接続されている。空気ホース２６ｔは、膨張性プラグ２６ｐに対して空気を供給するだけではなく、図４等に示すように、前記膨張性プラグ２６ｐを排水管継手１２の上部受け口１２ｕから複数階下の排水立て管１４の所定位置まで下ろすためのロープとしての機能を有している。
【００２８】
空気ホース２６ｔの基端部には、その空気ホース２６ｔを電動エアポンプ５０（図４、図５参照）、あるいは足踏み式のエアポンプ（図示省略）に接続するための逆止弁付きコネクタ２６ｃが接続されている。これにより、図４に示すように、排水管継手１２の上部受け口１２ｕから排水立て管１４内に縮径状態（元の形状）の膨張性プラグ２６ｐと空気ホース２６ｔとを予め決められた寸法だけ下ろし、電動エアポンプ５０等で膨張性プラグ２６ｐを拡開させることで、排水立て管１４の所定位置を閉塞できる。なお、空気ホース２６ｔの逆止弁付きコネクタ２６ｃの働きにより、電動エアポンプ５０等と空気ホース２６ｔとの接続が解除されても膨張性プラグ２６ｐは拡開状態に保持される。
【００２９】
＜横枝管閉止具２９について＞
横枝管閉止具２９は、図５に示すように、立て管閉止具２６と等しい構成であり、空気圧により膨張して径方向に拡開する膨張性プラグ２９ｐと、その膨張性プラグ２９ｐに対して空気を供給するための空気ホース２９ｔとから構成されている。また、空気ホース２９ｔの基端部には、その空気ホース２６ｔを電動エアポンプ５０等に接続するための逆止弁付きコネクタ２９ｃが接続されている。このため、例えば、浴室の排水トラップ１７から膨張性プラグ２９ｐ、及び空気ホース２９ｔを排水横枝管１６内に挿入し、電動エアポンプ５０等で膨張性プラグ２９ｐを拡開させることで、排水横枝管１６の末端を閉塞できる。
【００３０】
＜試験機本体部３０について＞
試験機本体部３０は、図６に示すように、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋに対して空気圧を加える通気部３２と、その通気部３２を操作、制御する操作制御部４０とから構成されている。通気部３２は、図７に示すように、試験機本体部３０内に設けられた管路３３と、管路３３の上流端に接続された空気ポンプ３４と、管路３３の途中位置に設けられた逆流防止用電磁弁３５と、手動バルブ３６と、管路３３の下流端に設けられた継手３８とを備えている。そして、通気部３２の継手３８に対して排水設備１０の試験対象排水流路Ｋに空気を供給するための空気ホース３１が接続される。また、管路３３には、手動バルブ３６の下流側に分岐路３３ｔが設けられており、その分岐路３３ｔに圧力センサー３７の配管が接続されている。このため、圧力センサー３７によって、図６に示すように、管路３３と空気ホース３１を介して連通する排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内の圧力を検出できるようになる。
【００３１】
逆流防止用電磁弁３５（以下、逆止弁３５という）は、通電時（オン時）に管路３３の流路を開放し、通電解除時（オフ時）に管路３３の流路を閉鎖できるように構成されている。また、手動バルブ３６は、連通位置と遮断位置間で切替可能に構成されており、連通位置で管路３３の流路を開放し、遮断位置で管路３３の流路を閉鎖して排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ側を大気開放できるように構成されている。
【００３２】
＜試験機本体部３０の操作制御部４０について＞
操作制御部４０は、空気ポンプ３４、逆止弁３５を電気信号により動作させることで排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの漏洩試験を行うとともに、試験対象排水流路Ｋの正常判定、あるいは漏れ判定をし、その結果を記録する部分である。操作制御部４０は、ＣＰＵ４１と、ＣＰＵ４１の状態を表示する液晶表示部４１１と、時計用ＩＣ４１２と、データ入力用の操作スイッチ４１３と、パソコン等が接続される通信端子４１４等を備えている。また、操作制御部４０は、交流電源電圧をＣＰＵ４１等の専用電圧に変換する電源回路４１５を備えている。ここで、前記電源回路４１５は、交流電源（ＡＣ電源）に接続できるだけではなく、直流電源（ＤＣ電源）にも接続が可能に構成されている。
【００３３】
操作制御部４０は、図６に示すように、圧力センサー３７の圧力検出値と、試験場所の気温を測定する温度センサー４３の温度検出値とをデジタル変換してＣＰＵ４１に入力するＡ／Ｄ変換器４４と、各種データ、及び漏洩試験のプログラム等を記憶するメモリ４５を備えている。また、操作制御部４０は、空気ポンプ３４を駆動させるためのポンプ制御回路４７と、逆止弁３５を動作させるための逆止弁制御回路４６とを備えている。逆止弁制御回路４６とポンプ制御回路４７とは、ＣＰＵ４１の出力信号に基づいて動作する。
【００３４】
＜漏洩試験準備について＞
漏洩試験を行う場合には、図４に示すように、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの最上部に位置する排水管継手１２の上部受け口１２ｕから排水立て管１４内に立て管閉止具２６の膨張性プラグ２６ｐと空気ホース２６ｔとを挿入する。そして、排水管継手１２の上部受け口１２ｕから空気ホース２６ｔを送り込むことで、膨張性プラグ２６ｐを予め決められた寸法だけ下降させる。即ち、立て管閉止具２６の膨張性プラグ２６ｐ等を排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの最下部まで下ろすようにする。この状態で、立て管閉止具２６の空気ホース２６ｔの逆止弁付きコネクタ２６ｃに対して電動エアポンプ５０等を接続し、電動エアポンプ５０等により膨張性プラグ２６ｐを内側から加圧して拡開させて、排水立て管１４を閉鎖する。これにより、膨張性プラグ２６ｐよりも上側が試験対象排水流路Ｋとなる。なお、膨張性プラグ２６ｐの拡開後は、空気ホース２６ｔの逆止弁付きコネクタ２６ｃから電動エアポンプ５０等を外す。
【００３５】
ここで、例えば、各階の排水横枝管１６の末端に浴室の排水トラップ１７、便器１８等の生活用機器が接続されていない場合には、図４に示すように、各階の排水横枝管１６の末端は、キャップ２８等で塞ぐようにする。また、各階の排水横枝管１６の末端に前記生活用機器が接続されている場合には、図５に示すように、横枝管閉止具２９を使用する。即ち、浴室の排水トラップ１７等から膨張性プラグ２９ｐ、及び空気ホース２９ｔを排水横枝管１６内に挿入し、電動エアポンプ５０等で膨張性プラグ２９ｐを拡開させることで、排水横枝管１６の末端を閉塞する。
【００３６】
このようにして、排水横枝管１６の末端を閉塞した後、最上部に位置する排水管継手１２の上部受け口１２ｕに受け口閉止具２４を装着する。このとき、図２、図３に示すように、立て管閉止具２６の空気ホース２６ｔの上側を受け口閉止具２４の閉止具本体部２４０のフック２４６に掛けた状態で、その閉止具本体部２４０の円筒部２４２を排水管継手１２の上部受け口１２ｕに挿入する。そして、閉止具本体部２４０を抜け止め治具２４８により排水管継手１２の上部受け口１２ｕに固定する。この状態で、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの末端が受け口閉止具２４、立て管閉止具２６、及び横枝管閉止具２９等によって閉鎖され、試験対象排水流路Ｋは密閉状態に保持される。次に、受け口閉止具２４の継手２４５に対して、図１〜図３に示すように、試験機本体部３０の空気ホース３１を接続し、受け口閉止具２４のバルブ２４３を開くことで、漏洩試験の準備が完了する。
【００３７】
＜漏洩試験方法について＞
次に、図８、図９のタイムチャート、及び図１０〜図１２のフローチャートに基づいて漏洩試験方法について説明する。ここで、図１０〜図１２のフローチャートに示す処理は、試験機本体部３０の操作制御部４０のメモリ４５に予め格納されているプログラムに基づいて実行される。先ず、図１０のステップＳ１０１に示すように、操作制御部４０の操作スイッチ４１３のボタンを操作して試験圧力Ｐｓ（設定圧力値Ｐｓ）と、試験圧力Ｐｓに対する上下幅を決める値αとを入力する。また、再加圧をするか否かの判断の基準となる許容圧力下限値ＰＭと、漏れ判定に基準となる圧力下限値ＰＬ等とを入力する。ここで、本実施形態では、例えば、試験圧力Ｐｓ＝36kPa、α＝0.5kPa、許容圧力下限値ＰＭ＝35.2kPa、圧力下限値ＰＬ＝35kPaに設定されている。
【００３８】
次に、試験機本体部３０（通気部３２）の手動バルブ３６を連通位置に切り替え（図１０  ステップＳ１０２）、ポンプＯＮのボタン（図示省略）を操作する。これにより、ＣＰＵ４１の出力信号に基づいて逆止弁３５がオンして流路が開かれ、空気ポンプ３４が駆動される（ステップＳ１０３）。この状態で、時計用ＩＣ４１２により時間がカウントされる（ステップＳ１０４）。これにより、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内に加圧空気が供給され、図８に示すように、時間の経過とともに試験対象排水流路Ｋ内の圧力が上昇する。このとき、図８のパターンＩＶに示すように、所定時間が経過しても試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが試験圧力Ｐｓ＋αに到達しなければ（図１０  ステップＳ１０５  ＮＯ、ステップＳ１１８  ＹＥＳ）、試験対象排水流路Ｋに漏れがあるため、処理はステップＳ１１９、Ｓ１２０に進み、時計用ＩＣ４１２のカウンタをクリアして、漏れ判定が行われる。
【００３９】
所定時間が経過する前に（ステップＳ１１８  ＮＯ）、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが試験圧力Ｐｓ＋αに到達すると（図１０  ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、空気ポンプ３４が停止し、逆止弁３５がオフして流路が閉鎖される（ステップＳ１０６）。この状態で、試験対象排水流路Ｋ内の圧力がＰｓ＋αとなる。また、逆止弁３５がオフして流路が閉鎖されたタイミングでカウンタがクリアされ、時間のカウントが開始される（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８）。そして、ステップＳ１０９で、単位時間当たりの圧力低下値ΔＰが演算される。例えば、図８に示すように、時間Δｔ（＝約30秒〜60秒）あたりの圧力低下値ΔＰが演算される。そして、圧力低下値ΔＰがＭ（例えば、Ｍ＝1kPa）より大きい場合には（ステップＳ１１０  ＹＥＳ）、図８のパターンＩＩＩの場合と判定され、漏れ判定が行われる（ステップＳ１２０）。ここで、Ｍの値は、操作スイッチ４１３のボタン操作により予め入力されている。
【００４０】
また、時間Δｔあたりの圧力低下値ΔＰがＭより小さい場合には（ステップＳ１１０  ＮＯ）、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより低下したか、否かが判定される（ステップＳ１１１）。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより大きい場合には（ステップＳ１１１  ＮＯ）、図８のパターンＩの場合と判定され、ステップＳ１１２で漏洩試験（後記する）が行われる。
【００４１】
また、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより小さい場合には（ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４においてＮに１を加算する。ここで、Ｎは、ステップＳ１１４の処理が行われた回数を表す値であり、初期値は０である。次に、ステップＳ１１５で、ＮがＣと等しいか、否かが判定される。例えば、Ｃ＝３に設定しておけば、ステップＳ１１５の判定は、ＮＯとなるため、処理はステップＳ１０３に戻り、再び、逆止弁３５がオンして流路が開かれ、空気ポンプ３４が駆動される。そして、時計用ＩＣ４１２で空気ポンプ３４が駆動されてからの時間がカウントされる（ステップＳ１０４）。これにより、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内に加圧空気が供給される。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが試験圧力Ｐｓ＋αに到達すると（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、空気ポンプ３４が停止して、逆止弁３５がオフして流路が閉鎖される（ステップＳ１０６）。
【００４２】
この後、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１１までの処理が実施され、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより大きい場合には（ステップＳ１１１  ＮＯ）、ステップＳ１１２で漏洩試験（後記する）が行われる。また、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより小さくなると（ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４においてＮに１が加算される（Ｎ＝２）。このため、ステップＳ１１５の判定は、ＮＯとなり、処理はステップＳ１０３に戻り、再び、逆止弁３５がオンして流路が開かれ、空気ポンプ３４が駆動される（ステップＳ１０３）。
【００４３】
そして、ステップＳ１０４からステップＳ１１１までの処理か繰り返されて、今回も試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αより小さくなると（ステップＳ１１１  ＹＥＳ）、ステップＳ１１４においてＮが３になり、ステップＳ１１５の判定がＹＥＳとなる。即ち、図８に示すように、逆止弁３５と空気ポンプ３４とがオンオフが繰り返されて試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがパターンＩＩに示すようにＰｓ＋αとＰｓ−α間で予め決められた回数だけ変動することで、ステップＳ１１５の判定がＹＥＳとなる。この場合、ステップＳ１１６でＮをクリアし、試験対象排水流路Ｋ内の漏れの可能性を考慮してステップＳ１１７で再加圧判定をする。ここで、逆止弁３５と空気ポンプ３４とがオンオフを繰り返す回数Ｃ（Ｃ＝３）を適宜変更することも可能である。
【００４４】
次に、図９、及び図１１のフローチャートに基づいて漏洩試験について説明する。ここで、漏洩試験の開始時には、図１０のステップＳ１１１、Ｓ１１２に示すように、試験対象排水流路Ｋ内の圧力ＰがＰｓ−αよりも高い値に保持されている。この状態で、漏洩試験が開始されると、時計用ＩＣ４１２のカウンタがクリアされて時間がカウントされる（図１１  ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。そして、一定時間ｔｓの間、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが計測される。ここで、本実施形態ではｔｓ＝１５分に設定されている。図１１のステップＳ２０３で、一定時間ｔｓが経過したと判定されると（ステップＳ２０３  ＹＥＳ）、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬ（＝35kPa）と比較される（ステップＳ２０４）。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬよりも小さい場合（ステップＳ２０４  ＹＥＳ）、試験対象排水流路Ｋに漏れがあると考えられるため、漏れ判定が行われる（ステップＳ２０７）。
【００４５】
また、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬよりも大きい場合には（ステップＳ２０４  ＮＯ）、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが許容圧力下限値ＰＭ（＝35.2kPa）と比較される（ステップＳ２０５）。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが許容圧力下限値ＰＭよりも小さい場合（ステップＳ２０５  ＹＥＳ）、図９のパターンＩＩに示す状態であり、試験対象排水流路Ｋに漏れの可能性を考慮して再加圧判定が行われる（ステップＳ２０８）。また、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが許容圧力下限値ＰＭよりも大きい場合には（ステップＳ２０５  ＮＯ）、図９のパターンＩに示す状態であり、正常判定が行われる（ステップＳ２０６）。
【００４６】
再加圧判定が行われた場合には、図１２のフローチャートに基づいて再試験が行われる。即ち、ステップＳ３０１で、逆止弁３５がオンして流路が開かれ、空気ポンプ３４が駆動される。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが試験圧力Ｐｓ＋αに到達すると（ステップＳ３０２  ＹＥＳ）、空気ポンプ３４が停止して、逆止弁３５がオフして流路が閉鎖される（ステップＳ３０３）。この状態で、時計用ＩＣ４１２のカウンタがクリアされて時間がカウントされる（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。そして、一定時間ｔｓ（＝１５分）の間、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが計測される。一定時間ｔｓが経過すると（ステップＳ３０６  ＹＥＳ）、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬ（＝35kPa）と比較される（ステップＳ３０７）。そして、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬよりも小さい場合（ステップＳ３０７  ＹＥＳ）、試験対象排水流路Ｋに漏れがあると考えられるため、漏れ判定が行われる（ステップＳ３０９）。また、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐが圧力下限値ＰＬよりも大きい場合（ステップＳ３０７  ＮＯ）、正常判定が行われる（ステップＳ３０８）。
【００４７】
ここで、試験対象排水流路Ｋ内の圧力Ｐの値は、全てメモリ４５に記憶される。また、漏洩試験の判定結果、即ち、正常判定、再加圧判定、及び漏れ判定も全てメモリ４５に記憶される。そして、漏洩試験後は、手動バルブ３６が遮断位置に切り替えられ、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋが大気開放される。次に、受け口閉止具２４、立て管閉止具２６、横枝管閉止具２９、及びキャップ２８が取り外されて、漏洩試験が終了する。
【００４８】
＜本実施形態に係る漏洩試験装置２０の用語と本発明の用語との対応＞
閉鎖装置２２の受け口閉止具２４、立て管閉止具２６、横枝管閉止具２９、及びキャップ２８が本発明の閉鎖部材に相当する。また、試験機本体部３０の空気ポンプ３４が本発明の加圧装置に相当し、試験機本体部３０の管路３３及び空気ホース３１が本発明の連通路に相当する。また、試験機本体部３０のＣＰＵ４１、及び逆止弁３５が本発明の圧力調整手段に相当し、前記ＣＰＵ４１が判定手段に相当する。また、圧力Ｐが本発明の圧力センサーの検出値に相当し、Ｐｓ＋αが本発明における連通路の遮断時の圧力センサーの検出値に相当する。また、（Ｐｓ＋α）−Ｐ＝ΔＰが本発明における圧力センサーの検出値の経時的な変化量に相当し、図１０のステップＳ１１０のＭ、及び（Ｐｓ＋α）−ＰＬ（圧力下限値）が変化量の許容値に相当する。また、試験機本体部３０の操作制御部４０のメモリ４５が本発明の記憶手段に相当する。
【００４９】
＜本実施形態に係る漏洩試験装置２０の長所について＞
本実施形態に係る漏洩試験装置２０によると、試験機本体部３０の操作制御部４０のＣＰＵ４１等（圧力調整手段と加圧装置）により排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの圧力を設定圧力値Ｐｓに近づくように自動で調整できる。このため、作業者が試験対象排水流路Ｋの圧力を調整する必要がなくなる。また、試験機本体部３０の操作制御部４０のＣＰＵ４１等が空気ポンプ３４（加圧装置）と試験対象排水流路Ｋ内とを連通させる管路３３及び空気ホース３１（連通管）を遮断した状態で、圧力センサー３７の検出値Ｐの経時的な変化量ΔＰが許容値Ｍ、又は許容値（Ｐｓ＋α−ＰＬ）を超えたときに漏れ判定をする。これにより、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋの漏れを自動で判定できる。このため、排水設備１０の漏れ判定のために作業者が排水設備の近くに待機する必要がなくなる。この結果、排水設備１０における漏洩試験のコストを軽減できる。
【００５０】
また、圧力センサー３７の検出値を温度センサー４３により検出された温度により補償できるように構成されている。このため、圧力センサー３７の検出値が試験場所の気温の影響を受け難くなり、漏れ判定の精度が向上する。また、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋを建物の複数階にわたって形成できるため、建物の各階毎に排水設備の漏洩試験を実施する場合と比較して、漏洩試験の効率が向上する。
【００５１】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内に加圧空気を供給して漏洩試験を行う例を示した。しかし、空気の代わりに、例えば、ＣＯ2ガスを使用すれば、ＣＯ2ガス検知器により漏れ箇所を容易に検知することができる。また、本実施形態では、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内に正圧を加えることで漏洩試験を行う例を示したが、負圧を加えることで漏洩試験を行なうことも可能である。また、本実施形態では、逆止弁３５、及び空気ポンプ３４をオンオフ制御することで、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内の圧力を試験圧力Ｐｓに近づける例を示した。しかし、逆止弁３５をオンした状態で空気ポンプ３４の回転数を制御することで、排水設備１０の試験対象排水流路Ｋ内の圧力を試験圧力Ｐｓに近づけることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、集合住宅やホテル等で使用する排水設備１０における漏洩試験方法を例示したが、大便器を連接したオフィスビルの排水設備１０における漏洩試験に本発明を適用することも可能である。また、本実施形態では、排水管継手１２を用いた排水設備１０における漏洩試験方法を例示したが、排水鋼管用可とう継手等の在来継手を用いた排水設備における漏洩試験に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・・排水設備
２０・・・・漏洩試験装置
２２・・・・閉鎖装置（閉鎖部材）
２４・・・・受け口閉止具（閉鎖部材）
２６・・・・立て管閉止具（閉鎖部材）
２８・・・・キャップ（閉鎖部材）
２９・・・・横枝管閉止具（閉鎖部材）
３０・・・・試験機本体部
３１・・・・空気ホース（連通路）
３３・・・・管路（連通路）
３４・・・・空気ポンプ（加圧装置）
３５・・・・逆止弁（圧力調整手段）
３７・・・・圧力センサー
４０・・・・操作制御部
４１・・・・ＣＰＵ（圧力調整手段、判定手段）
４３・・・・温度センサー
４５・・・・メモリ（記憶手段）
Ｋ・・・・・試験対象排水流路
Ｐ・・・・・圧力（圧力センサーの検出値）
ＰＬ・・・・圧力下限値
ＰＭ・・・・許容圧力下限値
Ｐｓ・・・・試験圧力（設定圧力値）
Ｐｓ＋α・・連通路の遮断時の圧力センサーの検出値
ΔＰ・・・・圧力センサーの検出値の経時的な変化量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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