(57)【要約】【課題】  シンプルな構成で、侵入検知を行うことができると共に、監視映像の伝送も可能である侵入検知システムを提供する。【解決手段】  侵入検知用光ファイバ１３に所定以上の外力が付与されると、侵入検知用光ファイバ１３の光伝送損失が大きくなる。本実施形態では、監視カメラ３の映像を伝送する映像伝送光ファイバ５が侵入検知用光ファイバ１３を兼ねるため、映像伝送光ファイバ５への荷重又は変形によって、映像信号の乱れ又は減衰が生じることとなる。映像受信部７は、映像信号の乱れ又は減衰を検知可能である。例えば、映像信号がデジタル信号である場合には、映像受信部７は信号のレベル（強度）やブロックノイズなどを検知することができる。映像受信部７に配置された制御部は、映像信号の乱れ又は減衰が所定以上である場合に、監視区域へ侵入者が侵入したと判断する。【選択図】図１
2020119354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域における侵入検知システムであって、
監視カメラと、
前記監視カメラの映像を伝送する映像伝送光ファイバと、
前記映像伝送光ファイバと接続され、映像信号を受信する映像受信部と、
を具備し、
侵入検知用光ファイバとして、前記映像伝送光ファイバが前記監視区域に配設されて、前記映像伝送光ファイバへの荷重又は前記映像伝送光ファイバの変形若しくは断線によって生じる映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を、前記映像受信部で検知することで、前記監視区域内への侵入検知を行うことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項２】
前記監視カメラは、光給電によって動作することを特徴とする請求項１記載の侵入検知システム。
【請求項３】
監視区域における侵入検知システムであって、
監視カメラと、
前記監視カメラへ光給電を行う光給電光ファイバと、
前記監視カメラの映像を伝送する映像伝送光ファイバと、
前記映像伝送光ファイバと接続され、映像信号を受信する映像受信部と、
を具備し、
侵入検知用光ファイバとして、前記光給電光ファイバが前記監視区域に配設されて、前記光給電光ファイバへの荷重又は前記光給電光ファイバの変形若しくは断線によって、前記監視カメラへの給電の乱れ、減衰又は無給電を生じさせ、前記監視カメラに生じる撮像動作の異常又は機能低減による前記映像伝送光ファイバからの映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を前記映像受信部で検知することで、前記監視区域内への侵入検知を行うことを特徴とする侵入検知システム。
【請求項４】
前記光給電光ファイバと前記映像伝送光ファイバとは同一の光ファイバであり、前記監視カメラへは給電用の光が伝送されるとともに、前記監視カメラからの戻りには映像信号が伝送されることを特徴とする請求項３に記載の侵入検知システム。
【請求項５】
前記監視区域は複数の領域に区分され、それぞれの領域ごとに前記監視カメラと、前記侵入検知用光ファイバとが配設され、
一の前記領域に配設された前記侵入検知用光ファイバと、他の前記領域を撮影する前記監視カメラとが接続され、前記侵入検知用光ファイバによる検知領域と、当該侵入検知用光ファイバと接続される前記監視カメラの撮像領域とが異なることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の侵入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域或いは侵入禁止区域等の侵入が制限された区域に、人、動物、車両等が侵入したことを検知する侵入検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、侵入が制限された区域に立設された複数のポールや支柱等の支持物に、光ファイバをセンサとして線状若しくは面状に配策し、その光ファイバにおける伝送状態を検出することにより侵入者を検知する侵入検知システムが知られている。
【０００３】
このような侵入検知システムは、監視区域の支柱等に光ファイバが配策され、光ファイバの両端には、光送受信器が接続される。侵入者が存在すると、当該光ファイバの光伝送損失が増大するため、光送受信器によって、受光レベルを監視することにより、侵入者の有無を監視するものである。
【０００４】
このような侵入検知システムとしては、一部に光損失発生部が配置されたものが提案されている。例えば、侵入者等によって支持物の間に配策された光ファイバに荷重がかけられると、光損失発生部によって光ファイバの一部に局所的な変形や荷重が付加される。このように光ファイバの伝送損失を増加させて、送光レベルと受光レベルとの差を大きくすることで、感度良く監視区域への侵入を検知することができる（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５３８８号公報
【特許文献２】特開平３−１９４５０５号公報
【特許文献３】特開平５−２３３９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方法では、侵入検知のために、光ファイバの光の送受信器が必要となり、システムが複雑である。例えば、多くの場合、従来の侵入検知システムには監視カメラが併設されており、侵入者を検知した際の映像を記録することが可能である。このため、監視カメラ用にも、電源ケーブルや映像伝送用のケーブルが必要となる。
【０００７】
通常、これらの映像や光ファイバセンサによる監視は、監視区域から離れた場所の管理施設で管理されることが多い。このため、従来の侵入検知システムでは、管理施設と監視区域との間に、侵入検知用の光ファイバや監視カメラの映像伝送用のケーブルなど、多くのケーブル類を敷設する必要がある。なお、映像信号などは無線伝送による方法もあるが、無線送受信器が別途必要となるなど、使用機器が増加する。このため、侵入検知システムのコスト増の要因となり、敷設工期やメンテナンス工期の増大などの問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、シンプルな構成で、侵入検知を行うことができると共に、監視映像の伝送も可能である侵入検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために本発明は、監視区域における侵入検知システムであって、監視カメラと、前記監視カメラの映像を伝送する映像伝送光ファイバと、前記映像伝送光ファイバと接続され、映像信号を受信する映像受信部と、を具備し、侵入検知用光ファイバとして、前記映像伝送光ファイバが前記監視区域に配設されて、前記映像伝送光ファイバへの荷重又は前記映像伝送光ファイバの変形若しくは断線によって生じる映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を、前記映像受信部で検知することで、前記監視区域内への侵入検知を行うことを特徴とする侵入検知システムである。
【００１０】
この場合、前記監視カメラは、光給電によって動作してもよい。
【００１１】
また、本発明は、監視区域における侵入検知システムであって、監視カメラと、前記監視カメラへ光給電を行う光給電光ファイバと、前記監視カメラの映像を伝送する映像伝送光ファイバと、前記映像伝送光ファイバと接続され、映像信号を受信する映像受信部と、を具備し、侵入検知用光ファイバとして、前記光給電光ファイバが前記監視区域に配設されて、前記光給電光ファイバへの荷重又は前記光給電光ファイバの変形若しくは断線によって、前記監視カメラへの給電の乱れ、減衰又は無給電を生じさせ、前記監視カメラに生じる撮像動作の異常又は機能低減による前記映像伝送光ファイバからの映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を前記映像受信部で検知することで、前記監視区域内への侵入検知を行うことを特徴とする侵入検知システムであってもよい。
【００１２】
この場合、前記光給電光ファイバと前記映像伝送光ファイバとは同一の光ファイバであり、前記監視カメラへは給電用の光が伝送されるとともに、前記監視カメラからの戻りには映像信号が伝送されてもよい。
【００１３】
前記監視区域は複数の領域に区分され、それぞれの領域ごとに前記監視カメラと、前記侵入検知用光ファイバとが配設され、一の前記領域に配設された前記侵入検知用光ファイバと、他の前記領域を撮影する前記監視カメラとが接続され、前記侵入検知用光ファイバによる検知領域と、当該侵入検知用光ファイバと接続される前記監視カメラの撮像領域とが異なることが望ましい。
【００１４】
本発明によれば、監視カメラの映像伝送光ファイバを侵入検知用光ファイバとして利用し、映像信号の乱れ、減衰又は無信号化によって監視区域への侵入を検知することで、侵入検知用光ファイバのために別途の光送受信器や別途の光ファイバが不要である。このため、シンプルな構成の侵入検知システムを得ることができる。
【００１５】
この際、監視カメラが光給電で動作すれば、映像伝送光ファイバと同系統の光ファイバを給電用に用いることもできるため、監視カメラへの電源設備や配線が不要となり、よりシンプルな侵入検知システムを得ることができる。
【００１６】
また、本発明では、映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を起こさせるために、映像伝送光ファイバ自体を侵入検知用光ファイバとして用いなくても、監視カメラが光給電によるものであれば、光給電光ファイバを侵入検知用光ファイバとして用いてもよい。この場合でも、給電用の光が伝送損失によって減衰等することで、監視カメラの動作が安定せず、安定した撮像と映像の伝送が困難となる。このため、映像信号の乱れ、減衰又は無信号化によって監視区域への侵入を検知することができる。
【００１７】
また、この場合には、同一の光ファイバで給電と映像伝送とを行うこともできる。例えば、多心の光ファイバを用いる場合には、一部の光ファイバ心線を給電用に用い、他の光ファイバ心線を映像伝送に用いてもよい。また、一つの光ファイバ心線に光を多重して伝送することで、監視カメラに向かっては給電用の光の波長で光が伝送され、監視カメラからの戻りには、映像伝送用の波長で光を伝送することも可能である。
【００１８】
なお、この場合には、侵入検知用光ファイバに荷重がかけられると、光給電用光ファイバと映像伝送用光ファイバの両方に光の伝送損失が増大するため、上述のように、より確実に映像信号の乱れや減衰によって監視区域への侵入を検知することができる。
【００１９】
また、監視区域を複数の領域に区分して、それぞれの領域ごとに監視カメラと侵入検知用光ファイバとを配設し、監視カメラで撮影を行う領域と、監視カメラに接続された侵入検知用光ファイバが配策された領域とを異なるようにすることで、映像信号の乱れや減衰が生じた監視領域を、他の監視カメラで確実に撮影することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シンプルな構成で、侵入検知を行うことができると共に、監視映像の伝送も可能である侵入検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】侵入検知システム１を示す概略図。
【図２】侵入検知用光ファイバ１３を示す断面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、光損失発生部１５の動作を示す図。
【図４】監視領域１１ａ〜１１ｃと監視カメラ３ａ〜３ｃの配置を示す図。
【図５】侵入検知システム１ａを示す概略図。
【図６】侵入検知システム１ｂを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、侵入検知システム１を示す概略図ある。侵入検知システム１は、監視区域１１における侵入者等を検知するもので、主に、監視カメラ３、映像受信部７、侵入検知用光ファイバ１３、光損失発生部１５等から構成される。
【００２３】
監視区域１１の外周には、複数の支持部１７ａ、１７ｂなどを有するフェンスが設置される。支持部１７ａ、１７ｂは、ポールや柱などの構造体である。なお、支持部１７ａ、１７ｂは、３本以上であってもよい。支持部１７ａ、１７ｂ（フェンス）には、侵入検知用光ファイバ１３が蛇行するように配設される。
【００２４】
図２は、侵入検知用光ファイバ１３の一例を示す図である。侵入検知用光ファイバ１３としては、例えば、図示したように自己支持型の光ファイバケーブルが用いられる。侵入検知用光ファイバ１３は、支持線部１９とケーブル部２１とが連結部２９を介して連結されている。連結部２９を切断することで、支持線部１９とケーブル部２１とを容易に分離することができる。
【００２５】
支持線部１９には、例えば鋼線である支持線２３が配置される。また、ケーブル部２１には、複数の光ファイバ心線２７とテンションメンバ２５が配置される。支持線２３、光ファイバ心線２７及びテンションメンバ２５は、一括して外被３１で被覆される。なお、光ファイバ心線２７は、図示したように４心である場合には限られず、２〜３心であってもよく、４心以上であってもよい。また、侵入検知用光ファイバ１３は、多心でなくてもよく、単心であってもよい。
【００２６】
図１に示すように、支持部１７ａには、複数のローラ３３が配置される。侵入検知用光ファイバ１３は、ローラ３３近傍で支持線部１９とケーブル部２１とに分離され、支持線部１９の一端は、ローラ３３を介して後述するワイヤ１９ａと接続される。すなわち、ケーブル部２１はローラ３３にはかけられず、ローラ３３によって屈曲することがない。
【００２７】
一方、支持部１７ｂには、複数の固定部３５が配置される。侵入検知用光ファイバ１３は、固定部３５近傍で支持線部１９とケーブル部２１とに分離され、支持線部１９の他端は、固定部３５と接続される。すなわち、支持部１７ａ、１７ｂ間においては、支持線部１９とケーブル部２１とが一体で配設されるが、支持部１７ａ、１７ｂ近傍において、支持線部１９とケーブル部２１とが分離されて、ケーブル部２１は多少の弛みを持って配置される。このため、支持部１７ａ、１７ｂの間に侵入検知用光ファイバ１３をある程度のテンションで蛇行配置しても、屈曲部においては支持線部１９のみが張力を負担し、ケーブル部２１には、蛇行配置等における強い屈曲が付与されることがない。
【００２８】
また、支持部１７ａの一部には、必要に応じて光損失発生部１５が配置される。図３（ａ）は、光損失発生部１５を示す概略図である。光損失発生部１５は、主に、ばね３７、本体部３８、可動体３９、ピン４１等から構成される。
【００２９】
支持部１７ａには、本体部３８が固定される。本体部３８には、可動体３９が本体部３８に対してスライド動作可能に配置される。可動体３９には、ばね３７に接続される。可動体３９は、通常時には、ばね３７によって下方に引き寄せられた位置で保持される。
【００３０】
可動体３９には、ばね３７とは逆側にワイヤ１９ａの一端が接続される。ワイヤ１９ａは、前述した、支持部１７ａ、１７ｂ間に配設された侵入検知用光ファイバ１３の支持線部１９と接続される。例えば、図示した例では、支持部１７ａ、１７ｂ間に配設された４本の支持線部１９と接続される。
【００３１】
可動体３９の先端部には、突起部４３が形成される。また、本体部３８には、突起部４３とずれた位置にピン４１が配置される。ピン４１と可動体３９の間には、可動体３９の上部を横切るように、ケーブル部２１が配置される。通常時には、可動体３９とピン４１との間には隙間が形成され、ケーブル部２１は隙間に配置されるため、ケーブル部２１には力は付与されておらず、ケーブル部２１は、本体部３８を横切るように略まっすぐに配置される。
【００３２】
これに対し、侵入者が侵入検知用光ファイバ１３を超えて、侵入が制限された領域に入ろうとして、図１に示した支持部１７ａ、１７ｂ間の侵入検知用光ファイバ１３に荷重や曲げ力が加わると、ローラ３３を介して、ワイヤ１９ａが上方に引っ張られる。
【００３３】
図３（ｂ）は、ワイヤ１９ａが上方に引っ張られた状態を示す図である。侵入検知用光ファイバ１３に荷重や曲げ力が加わり、ワイヤ１９ａが上方（図中矢印Ｂ）に引っ張られると、可動体３９が、ばね３７に対抗して上方に移動する（図中矢印Ｃ）。この際、可動体３９は、ケーブル部２１を上方に押し上げる。前述したように、可動体３９の先端には突起部４３が配置され、突起部４３とはずれた位置にピン４１が配置されるため、ケーブル部２１は、突起部４３とピン４１との間で屈曲される。
【００３４】
このように、ケーブル部２１が強く屈曲すると、ケーブル部２１を伝送していた光の伝送損失が大きくなる。このケーブル部２１の伝送損失を監視することで、侵入を検知することができる。なお、光損失発生部１５は、図示した例には限られず、監視区域に配設された侵入検知用光ファイバ１３が、荷重や曲げ力を受けた際に、ケーブル部２１の伝送損失を増加可能な構造であれば、あらゆる構成を適用可能である。また、侵入検知用光ファイバ１３に荷重や曲げ力が加わった際に生じる伝送損失をそのまま検知可能であれば、伝送損失を増加させるための光損失発生部１５は必ずしも必要ではない。
【００３５】
ここで、本実施形態では、監視カメラ３の映像を伝送する映像伝送光ファイバ５が侵入検知用光ファイバ１３を兼ねる。したがって、侵入検知用光ファイバ１３の一端は、監視カメラ３に接続され、侵入検知用光ファイバ１３として、映像伝送光ファイバ５が監視区域１１に配設される。
【００３６】
侵入検知用光ファイバ１３（映像伝送光ファイバ５）の他端は、監視カメラ３からの映像信号を受信する映像受信部７と接続される。すなわち、監視カメラ３で撮影された映像は、映像伝送光ファイバ５を介して映像受信部７へ伝送される（図１の矢印Ａ）。
【００３７】
なお、映像受信部７は、受信した映像をモニタ等の表示部に表示することが可能であり、必要に応じて、映像信号を記憶部に記憶することが可能である。また、監視カメラ３は、常時映像を取得してもよく、所定の間隔で動画や静止画を取得してもよい。また、常時映像を取得しつつ、所定の期間が経過した映像は自動的に消去し、侵入者が発見された際の映像は、消去されずに残すようにしてもよい。また、映像受信部７には、必要に応じて光可変減衰器（光アッテネータ）が配置されてもよい。光可変減衰器によって、侵入検知用光ファイバ１３（映像伝送光ファイバ５）での光損失発生状態のレベルや映像受信部７における受光レベルの調整が可能であり、より最適な侵入検知判断を行うことができる。
【００３８】
映像受信部７は、例えば監視区域１１から離れた管理施設に配置され、他の監視区域の映像等を一括して管理可能である。なお、本実施形態では監視カメラ３を動作させる電源９は、管理施設とは異なる場所（例えば太陽光発電や蓄電池）に配置されてもよく、または、管理施設に電源９が配置され、管理施設から監視カメラ３へ給電してもよい。
【００３９】
前述したように、侵入検知用光ファイバ１３に所定以上の外力が付与されると、侵入検知用光ファイバ１３の光伝送損失が大きくなる。本実施形態では、監視カメラ３の映像を伝送する映像伝送光ファイバ５が侵入検知用光ファイバ１３を兼ねるため、映像伝送光ファイバ５への荷重又は映像伝送光ファイバ５の変形若しくは断線によって、映像信号の乱れ、減衰又は無信号化が生じることとなる。
【００４０】
映像受信部７は、映像信号の乱れ又は減衰を検知可能である。例えば、映像信号がデジタル信号である場合には、映像受信部７は信号のレベル（強度）やブロックノイズなどを検知することができる。このため、映像受信部７に配置された制御部は、映像信号の乱れ又は減衰が所定以上である場合に、監視区域へ侵入者が侵入したと判断する。
【００４１】
なお、このような映像信号の乱れや減衰を検知可能な機器やソフトウェアは、従来、テレビやモニタなどで使用されている公知のものを適用可能である。例えば、映像信号の光の強度によって減衰や無信号を検出可能であり、または、映像送信時に予め映像信号に埋め込まれた特定のコードを受信器側で検出して、検出異常が所定の時間連続で発生した場合に映像信号の乱れが発生したと判断することができる。また、映像伝送光ファイバ５を２系統配置して、一方を侵入検知用光ファイバ１３として使用し、他方を直接映像受信部７に接続し、両者の映像信号を比較して、映像信号の減衰を判断することもできる。いずれにしても、映像伝送光ファイバ５への荷重又は映像伝送光ファイバ５の変形若しくは断線によって生じる映像信号の乱れ、減衰又は無信号化を、映像受信部７で検知することで、監視区域１１内への侵入検知を行うことができる。
【００４２】
次に、本実施形態にかかる侵入検知システム１の利用形態について説明する。図４は、監視領域１１ａ〜１１ｃにおける監視状態を示す概念図である。監視区域は、複数の監視領域１１ａ〜１１ｃに区分され、それぞれの監視領域１１ａ〜１１ｃごとに監視カメラ３ａ〜３ｃと、侵入検知用光ファイバ１３とが配設される。
【００４３】
監視カメラ３ａは、監視領域１１ａに配設された侵入検知用光ファイバ１３（映像伝送光ファイバ５）と接続され、監視カメラ３ｂは、監視領域１１ｂに配設された侵入検知用光ファイバ１３（映像伝送光ファイバ５）と接続され、監視カメラ３ｃは、監視領域１１ｃに配設された侵入検知用光ファイバ１３（映像伝送光ファイバ５）とそれぞれ接続される。すなわち、それぞれの監視領域１１ａ〜１１ｃの侵入検知システムは独立している。
【００４４】
一方、監視領域１１ａの侵入検知が可能な監視カメラ３ａの映像信号は、隣の監視領域１１ｂにおける監視映像である。同様に、監視領域１１ｂの侵入検知が可能な監視カメラ３ｂの映像信号は、隣の監視領域１１ｃにおける監視映像である。すなわち、一の監視領域に配設された侵入検知用光ファイバ１３と、他の監視領域を撮影する監視カメラ３とが接続され、侵入検知用光ファイバ１３による検知領域と、当該侵入検知用光ファイバ１３と接続される監視カメラ３の撮像領域とが異なる。
【００４５】
例えば、監視領域１１ｂに侵入者があった場合には、監視領域１１ｂに配設される侵入検知用光ファイバ１３と接続される監視カメラ３ｂの映像が乱れることとなる。このため、監視カメラ３ｂで監視領域１１ｂを撮影したのでは、肝心な侵入者の撮影画像が乱れたり、場合によっては映像が途切れてしまう場合がある。これに対し、監視領域１１ｂの映像を、他の監視領域１１ａの監視カメラ３ａで撮影することで、映像信号の乱れや減衰（無信号化）せずに映像を伝送することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、侵入検知用光ファイバ１３として映像伝送光ファイバ５を用いることで、侵入検知系統と映像伝送系統とを一本化することができ、それぞれ別個に光ファイバ等を配設する必要がない。すなわち、従来の侵入検知システムのように、侵入検知系統と、監視カメラの映像伝送系統とを別個に配設する必要がなく、侵入検知用の光送受信器も不要となる。このため、シンプルな構成の侵入検知システム１を得ることができる。この結果、構築のための工期が短縮することができ、コストも低減可能である。
【００４７】
また、監視区域１１を複数の監視領域に分割して、それぞれの監視領域ごとに侵入を検知するようにし、各領域に配設される映像伝送光ファイバ５と接続される監視カメラ３で他の監視領域の映像を撮影することで、侵入者による伝送損失によって侵入者の映像の乱れ等を避けることができる。このため、確実に、必要な映像を取得することができる。
【００４８】
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態にかかる侵入検知システム１ａを示す概略図である。なお、以下の説明において、侵入検知システム１と同様の機能を奏する構成については、図１〜図４と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
侵入検知システム１ａは、侵入検知システム１とほぼ同様の構成であるが、監視カメラ３が光給電により動作し、光給電光ファイバ５ａが侵入検知用光ファイバ１３として利用される点で異なる。すなわち、侵入検知システム１ａでは、映像伝送光ファイバ５は、侵入検知用光ファイバ１３としては使用されず、監視区域１１には配設が不要である。
【００５０】
光給電光ファイバ５ａは、監視区域１１の支持部１７ａ、１７ｂに侵入検知用光ファイバ１３として配設される。光給電光ファイバ５ａの一端には光源９ａが接続され、光給電光ファイバ５ａの他端には監視カメラ３に接続される。すなわち、光源９ａからの光は、光給電光ファイバ５ａを介して監視カメラ３に伝送される（図中矢印Ｄ）。監視カメラ３は、光給電光ファイバ５ａを伝送する光によって動作する。
【００５１】
監視カメラ３により撮影された映像は、映像伝送光ファイバ５によって映像受信部７に伝送される（図中矢印Ａ）。なお、映像受信部７と光源９ａは、例えば管理施設等に配置される。
【００５２】
前述したように、監視区域１１に侵入者があると、侵入検知用光ファイバ１３（光給電光ファイバ５ａ）への荷重又は侵入検知用光ファイバ１３（光給電光ファイバ５ａ）の変形若しくは断線によって、光の伝送損失が大きくなる。このため、監視カメラ３への給電の乱れ、減衰又は無給電が生じる。このような監視カメラ３への給電の乱れや減衰等は、監視カメラ３の撮像動作の異常又は機能低減の要因となる。この結果、映像伝送光ファイバ５からの映像信号が減衰又は乱れるため、映像受信部７でこの映像信号が減衰、乱れ又は無信号化を検知することで、監視区域１１内への侵入検知を行うことができる。
【００５３】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、光給電によって監視カメラ３を動作させる場合には、光給電光ファイバ５ａの光の伝送損失が大きくなった場合でも、監視カメラ３の動作が安定せず、映像伝送光ファイバ５により伝送される映像信号の減衰、乱れ又は無信号化を生じさせることができる。このため、映像信号の減衰、乱れ又は無信号化を映像受信部７で検知することで、監視区域１１の侵入検知を行うことができる。
【００５４】
次に、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態にかかる侵入検知システム１ｂを示す図である。侵入検知システム１ｂでは、光給電光ファイバ５ａと映像伝送光ファイバ５とが同一の光ファイバで構成される。すなわち、本実施形態では、侵入検知用光ファイバ１３として、監視カメラ３へは給電用の光が伝送されるとともに、監視カメラ３からの戻りには映像信号が伝送される。
【００５５】
なお、同一の光ファイバで構成されるとは、多心の光ファイバケーブル（いわゆるマルチコアファイバを含む）を用いて、一部の光ファイバ心線を給電用として用い、他の光ファイバ心線を映像伝送用に使用してもよい。または、単一の光ファイバ心線に対して光を多重して伝送することで、監視カメラ３に向かっては給電用の光の波長で光が伝送され、監視カメラ３からの戻りには、映像伝送用の波長で光を伝送することも可能である。
【００５６】
本実施形態では、監視区域１１へ侵入者があった場合には、光給電の光の伝送損失の増大と、映像伝送信号の光の伝送損失の増大の両者によって、映像伝送信号の減衰、乱れ又は無信号化を生じさせることができる。このため、映像受信部７で映像信号の減衰、乱れ又は無信号化を検知することで、監視区域１１への侵入を検知することができる。
【００５７】
なお、図示した例では、映像受信部７と光源９ａとが一体で示されているが、別体で構成して、光の合波や分波を行ってもよい。
【００５８】
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、光給電によって監視カメラ３を動作させる場合には、光給電光ファイバ５ａと映像伝送光ファイバ５を同一の光ファイバで構成することで、よりシンプルな構成の侵入検知システム１ｂを得ることができる。
【００５９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６０】
１、１ａ、１ｂ………侵入検知システム
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………監視カメラ
５………映像伝送光ファイバ
５ａ………光給電光ファイバ
７………映像受信部
９………電源
９ａ………光源
１１………監視区域
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ………監視領域
１３………侵入検知用光ファイバ
１５………光損失発生部
１７ａ、１７ｂ………支持部
１９………支持線部
１９ａ………ワイヤ
２１………ケーブル部
２３………支持線
２５………テンションメンバ
２７………光ファイバ心線
２９………連結部
３１………外被
３３………ローラ
３５………固定部
３７………ばね
３８………本体部
３９………可動体
４１………ピン
４３………突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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