(57)【要約】【課題】パンチ金型のパンチハイトを高精度に安定して測定すること。【解決手段】パンチハイト測定装置１０は、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持するための支持面１２ｆを有した支持ブロック１２と、支持ブロック１２と協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持する押え部材１４を備えている。支持ブロック１２の支持面１２ｆに対向する位置に、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持した状態における支持ブロック１２の支持面１２ｆからパンチ金型Ｐの先端Ｐｔまでの距離を測定する測定器４０が設けられている。【選択図】図１
2020127994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備えたことを特徴とするパンチハイト測定装置。
【請求項２】
前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項３】
前記押え部材の先端部に幅方向へ微動可能に設けられ、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有し、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材と、
前記爪部材を前記支持ブロック側に付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項４】
前記押え部材は、その先端側に、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材を有し、前記爪部材は、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有し、
前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項５】
前記押え部材が前記支持ブロックに幅方向に移動可能に設けられ、
更に、揺動操作によって前記押え部材を幅方向へ移動させる操作レバーを備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項６】
前記測定器は、プレスブレーキを制御する制御装置に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項７】
前記測定器は、高さ方向へ移動可能でかつ前記パンチ金型の先端に接触するスピンドルを有していることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のパンチハイト測定装置。
【請求項８】
前記測定器は、前記スピンドルをその基端方向へ移動させるための作動レバーを有したダイヤルゲージであり、
更に、前記ダイヤルゲージの近傍に設けられ、前記作動レバーに係止可能なフック部材を備えたことを特徴とする請求項７に記載のパンチハイト測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面から先端までの高さを測定するためのパンチハイト測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
曲げ加工用のパンチ金型は、プレスブレーキによって板状のワーク（板金）の曲げ加工を行う際に使用される金型である。パンチ金型は、プレスブレーキにおける上部テーブルに金型ホルダ等を介して着脱可能に取付られている。
【０００３】
一般に、パンチ金型の累積使用時間が長くなると、パンチ金型の先端が摩耗して、パンチ金型の取付基準面から先端までの高さ（以下、適宜にパンチハイトという）が短くなる。その結果、プレスブレーキ用制御装置に登録されたパンチ金型のパンチハイトと実際のパンチハイトとの間に差が生じて、ワークの曲げ加工精度の低下を招くことになる。そのため、通常、パンチ金型の累積使用時間に応じた適宜の時間毎に、ノギス等の測定器によってパンチ金型のパンチハイトを測定し、その測定結果（測定値）に基づいて、プレスブレーキ用制御装置に登録されたパンチ金型のパンチハイトを補正している。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術として特許文献１に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１０１２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ノギス等の測定器によって曲げ加工用のパンチ金型のパンチハイトを高精度に測定するには作業者の熟練が必要であり、作業者によってパンチ金型のパンチハイトの測定結果にばらつきが生じる。そのため、パンチ金型のパンチハイトを高精度に安定して測定することは容易でないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、作業者によるパンチ金型のパンチハイトの測定結果のばらつきを防止することができる、新規な構成からなるパンチハイト測定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材（挟持部材）と、前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備えている。ここで、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離は、前記パンチ金型の前記取付基準面から先端までの高さ（パンチハイト）に相当する。
【０００９】
本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されてもよい。この場合に、本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、前記押え部材の先端部に幅方向へ微動可能（僅かに移動可能）に設けられ、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有し、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材と、前記爪部材を前記支持ブロック側に付勢する付勢部材と、を備えてもよい。
【００１０】
本発明の実施態様では、前記押え部材は、その先端側に、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材（係止爪）を有し、前記爪部材は、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有してもよい。この場合に、本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されてもよい。
【００１１】
本発明の実施態様では、前記押え部材が前記支持ブロックに幅方向に移動可能に設けられてもよい。この場合に、本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、揺動操作によって前記押え部材を幅方向へ移動させる操作レバーを備えてもよい。
【００１２】
本発明の実施態様では、前記測定器は、プレスブレーキを制御する制御装置に接続されてもよい。また、前記測定器は、高さ方向へ移動可能でかつ前記パンチ金型の先端に接触するスピンドルを有してもよい。この場合に、前記測定器は、前記スピンドルをその基端方向へ移動させるための作動レバーを有したダイヤルゲージであってもよい。更に、本発明の実施態様に係るパンチハイト測定装置は、前記ダイヤルゲージの近傍に設けられ、前記作動レバーに係止可能なフック部材を備えてもよい。
【００１３】
本発明の実施態様によると、前記測定器によって前記パンチ金型の実際のパンチハイトを測定する前に、前記支持ブロックの前記支持面に前記パンチ金型の前記取付基準面を支持させた状態で、前記パンチ金型を前記支持ブロックに対して固定することができる。これにより、作業者による前記パンチ金型のパンチハイトの測定結果のばらつきを防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記パンチ金型のパンチハイトを高精度に安定して測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置の正面図であり、パンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置の正面図であり、操作レバーを起立姿勢に切り替えかつスピンドルをその先端方向へ移動させた様子を示している。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置の側面図であり、操作レバーを起立姿勢に切り替えかつスピンドルをその先端方向へ移動させた様子を示している。
【図４】図４は、図２におけるIV部の拡大図である。
【図５】図５は、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置の正面図であり、操作レバーを倒伏姿勢に切り替えかつスピンドルをその基端方向へ移動させた様子を示している。
【図７】図７は、ダイヤルゲージと制御装置との関係を示すブロック図である。
【図８】図８は、パンチハイト測定装置に関連する周辺装置の斜視図である。
【図９】図９は、パンチハイト測定装置及びそれに関連する周辺装置の斜視図であり、パンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図１０】図１０は、パンチハイト測定装置及びそれに関連する周辺装置の正面図であり、パンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図１１】図１１は、パンチハイト測定装置及びそれに関連する周辺装置の斜視図であり、大型のパンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図１２】図１２は、パンチハイト測定装置及びそれに関連する周辺装置の正面図であり、大型のパンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施形態に係るパンチハイト測定装置の正面図であり、パンチ金型のパンチハイトを測定する様子を示している。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態に係るパンチハイト測定装置の正面図であり、操作レバーを起立姿勢に切り替えかつスピンドルをその先端方向へ移動させた様子を示している。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態及び他の実施形態について図１から図１５を参照して説明する。
【００１７】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意である。「幅方向」とは、パンチハイト測定装置の幅方向のことをいい、支持ブロックの支持面に平行な方向の１つである。「長さ方向」とは、パンチハイト測定装置の長さ方向のことをいい、支持ブロックの支持面に平行な方向でかつ幅方向に直交する方向と同義である。「高さ方向」とは、パンチハイト測定装置の高さ方向のことであり、支持ブロックの支持面に直交する方向と同義である。「パンチ金型の取付基準面とは、パンチ金型をプレスブレーキにおける上部テーブルに金型ホルダ等を介して取付けるために基準となる平坦面のことをいう。「圧接」とは、圧力を加えた状態で接触することをいう。
【００１８】
図面中、「ＷＣ」は幅方向、「ＷＣａ」は幅方向の一方側、「ＷＣｂ」は幅方向の他方側、「ＬＣ」は長さ方向、「ＬＣａ」は長さ方向の一方側、「ＬＣｂ」は長さ方向の他方側、「ＨＣ」は高さ方向、「Ｕ」は上方向、「Ｄ」は下方向をそれぞれ指している。
【００１９】
（本発明の実施形態）
図１に示すように、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置１０は、曲げ加工用のパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆから先端Ｐｔまでの高さ（パンチハイト）を測定するための装置である。ここで、本発明の実施形態においては、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆは、パンチ金型Ｐの基端部（シャンク部）に段状に形成されている。そして、パンチハイト測定装置１０の具体的な構成は、以下の通りである。
【００２０】
図１から図５に示すように、パンチハイト測定装置１０は、支持ブロック１２を備えており、支持ブロック１２は、パンチハイト測定装置１０を起立させる台としての機能を有している。支持ブロック１２は、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持するための支持面１２ｆを有している。また、支持ブロック１２には、挿通穴１２ｈが幅方向に貫通して形成されており、支持ブロック１２における挿通穴１２ｈの長さ方向の両側（長さ方向の一方側と他方側）には、取付穴１２ｖが形成されている。更に、支持ブロック１２の正面には、円形の凹部１２ｄが形成されている。
【００２１】
支持ブロック１２には、押え部材（挟持部材）としての押え板１４が可動ボルト１６及び一対の平行ピン１８を介して幅方向へ移動可能に設けられている。押え板１４は、支持ブロック１２の挟持面としての幅方向の一側面１２ｓと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持する。押え板１４には、段付き穴１４ｈが幅方向に貫通して形成されており、押え板１４における段付き穴１４ｈの長さ方向の両側には、挿通穴１４ｖが幅方向に貫通して形成されている。可動ボルト１６の頭部は、押え板１４の段付き穴１４ｈに係合しており、可動ボルト１６は、支持ブロック１２の挿通穴１２ｈに挿通した状態で幅方向へ移動可能に支持されている。各平行ピン１８の一端部は、押え板１４の挿通穴１４ｖに挿通した状態で幅方向へ移動可能に支持されており、各平行ピン１８の他端部は、支持ブロック１２の取付穴１２ｖに固定されている。
【００２２】
図２から図６に示すように、押え板１４の基端部には、支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓに当接可能な当接片２０が形成されており、当接片２０は、押え板１４の幅方向の他方側（支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓに接近する方向）の移動を規制する。また、可動ボルト１６の先端部には、連結ピン２２が螺合して設けられており、連結ピン２２の軸心２２ｃは、長さ方向に平行である。連結ピン２２には、操作レバー２４の基端部が揺動可能（回転可能）に連結されており、操作レバー２４の基端部は、連結ピン２２の軸心２２ｃに対して偏心している。操作レバー２４は、その揺動操作によって起立姿勢と倒伏姿勢とに切り替え可能に構成されている。操作レバー２４は、その揺動操作によって基端部の偏心量に応じた分だけ押え板１４を幅方向へ移動させる。
【００２３】
可動ボルト１６の外周側における支持ブロック１２と押え板１４との間には、押え板１４を幅方向の一方側（支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓに離反する方向）に付勢する第１付勢部材としてのコイルバネ２６が設けられている。可動ボルト１６の外周側における支持ブロック１２と操作レバー２４の基端部との間には、複数の座金２８が設けられている。
【００２４】
図１、図４、及び図５に示すように、押え板１４の先端部には、複数の爪部材３０が支持ボルト３２等を介して幅方向へ微動可能（僅かに移動可能）に設けられており、各爪部材３０は、パンチ金型Ｐの基端部に形成された係止溝Ｐｇに係止する。各爪部材３０は、その先端側に、楔面３０ｋを有しており、楔面３０ｋは、押え板１４の基端側に向かって支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜している。また、押え板１４における各爪部材３０の長さ方向の両側には、各爪部材３０を幅方向の他方側付勢する第２付勢部材としてのコイルバネ３４が設けられている。
【００２５】
ここで、押え板１４が幅方向の他方側（支持ブロック１２側）へ移動して、支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持すると、各爪部材３０がコイルバネ３４の付勢力に抗して押え板１４に対して幅方向の一方側へ微動しながら、パンチ金型Ｐの係止溝Ｐｇに係止する。すると、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆは、各コイルバネ３４の付勢力の分力によって支持ブロック１２の支持面１２ｆに圧接する。換言すれば、パンチハイト測定装置１０は、押え板１４が支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持すると、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを各コイルバネ３４の付勢力の分力によって支持ブロック１２の支持面１２ｆに圧接させるように構成されている。
【００２６】
図１から図３に示すように、支持ブロック１２には、高さ方向に延びた支柱３６が設けられている。支柱３６の先端部には、取付片３８が形成されており、取付片３８は、支持ブロック１２の支持面１２ｆに高さ方向に対向する位置に位置している。また、取付片３８には、測定器としてのダイヤルゲージ４０が設けられている。ダイヤルゲージ４０は、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持した状態における支持ブロック１２の支持面１２ｆからパンチ金型Ｐの先端Ｐｔまでの距離を測定し、その測定値をデジタル表示又はアナログ表示する。ダイヤルゲージ４０は、取付片３８に設けられた円形のダイヤルゲージ本体４２を有している。ダイヤルゲージ本体４２には、パンチ金型Ｐの先端Ｐｔに接触するスピンドル４４が高さ方向に貫通して設けられており、スピンドル４４は、高さ方向へ移動可能である。ダイヤルゲージ本体４２には、スピンドル４４を高さ方向へ移動させるための作動レバー４６がブラケット４８を介して揺動可能に設けられている。
【００２７】
支柱３６におけるダイヤルゲージ４０の近傍には、作動レバー４６に係止可能なフック部材５０が止めネジ５２を介して長さ方向に揺動可能に設けられている。フック部材５０の先端部は、作動レバー４６に係止できるようにＬ字状に曲げ成形されており、フック部材５０の基端部は、フック部材５０は、押圧操作できるように適宜形状に曲げ成形されている。また、止めネジ５２の頭部とフック部材５０との間には、フック部材５０を長さ方向の他方側（支柱３６側）に付勢する円錐バネ５４が設けられている。支柱３６の適宜位置には、把手５６が設けられている。
【００２８】
図７に示すように、ダイヤルゲージ４０は、プレスブレーキ５８を制御するプレスブレーキ用制御装置（ＮＣ装置）６０に無線を介して接続されている。具体的には、ダイヤルゲージ４０は、測定値を送信する送信部６２を有しており、プレスブレーキ用制御装置６０は、送信された測定値を受信する受信部６４を有している。なお、ダイヤルゲージ４０を制御装置６０に無線を介して接続する代わりに、有線を介して接続してもよい。
【００２９】
続いて、パンチハイト測定装置１０に関連する周辺装置６６について図８から図１２を参照して説明する。
【００３０】
図８から図１２に示すように、周辺装置６６は、パンチハイト測定装置１０によってパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆから先端Ｐｔまでの高さを測定する際に用いられる装置であり、作業台（定盤）６８を備えている。また、作業台６８には、パンチハイト測定装置１０を起立姿勢に保った状態で支持ブロック１２を作業台６８に対して固定するための固定具７０が設けられている。固定具７０は、ロックネジ７２を有しており、ロックネジ７２の先端部は、支持ブロック１２の凹部１２ｄに係合可能である。更に、作業台６８には、大型のパンチ金型Ｐを倒伏姿勢の状態で支持する段付きの複数のサポート部材７４が設けられている。
【００３１】
続いて、本発明の実施形態の作用効果について説明する。
【００３２】
固定具７０によってパンチハイト測定装置１０を起立姿勢に保った状態で支持ブロック１２を作業台６８に対して固定する。次に、スピンドル４４を高さ方向へ移動させて、スピンドル４４の先端を支持ブロック１２の支持面１２ｆから遠ざけた状態で、フック部材５０を作動レバー４６に係止させる。また、操作レバー２４を下方向へ揺動させて、起立姿勢から倒伏姿勢に切り替えることにより、コイルバネ２６の付勢力によって押え板１４を幅方向の一方側へ移動させて、押え板１４と支持ブロック１２との間隔を拡げる。そして、押え板１４と支持ブロック１２との間にパンチ金型Ｐの基端部を相対的に挿入して、支持ブロック１２の支持面１２ｆにパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持させる。
【００３３】
その後、操作レバー２４を上方向へ揺動させて、倒伏姿勢から起立姿勢に切り替えることにより、押え板１４をコイルバネ２６の付勢力に抗して幅方向の他方側へ移動させて、押え板１４が支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持する。すると、各爪部材３０をパンチ金型Ｐの係止溝Ｐｇに係止させた状態で、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを各コイルバネ３４の付勢力の分力によって支持ブロック１２の支持面１２ｆに圧接させる。これにより、支持ブロック１２の支持面１２ｆにパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持させた状態で、パンチ金型Ｐを支持ブロック１２に対して強固に固定することができる。
【００３４】
パンチ金型Ｐを支持ブロック１２に対して固定した後に、フック部材５０と作動レバー４６との係止状態を解除して、スピンドル４４をその先端方向へ移動させて、パンチ金型Ｐの先端Ｐｔに接触させる。そして、ダイヤルゲージ４０によって支持ブロック１２の支持面１２ｆからパンチ金型Ｐの先端Ｐｔまでの距離を測定する。換言すれば、ダイヤルゲージ４０によってパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆから先端Ｐｔまでの高さ（パンチハイト）を測定する。これにより、ダイヤルゲージ４０の測定値に基づいて、プレスブレーキ用制御装置６０に登録されたパンチ金型Ｐのパンチハイトを補正することができる。
【００３５】
なお、大型のパンチ金型Ｐのパンチハイトを測定する場合には、複数のサポート部材７４に大型のパンチ金型Ｐを倒伏姿勢の状態で支持させると共に、パンチハイト測定装置１０を倒伏姿勢に保つ。また、パンチハイトを測定する前に、マスターゲージを用いてダイヤルゲージ４０の校正（調整）を行う。
【００３６】
つまり、本発明の実施形態によると、ダイヤルゲージ４０によってパンチ金型Ｐのパンチハイトを測定する前に、支持ブロック１２の支持面１２ｆにパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持させた状態で、パンチ金型Ｐを支持ブロック１２に対して強固に固定することができる。これにより、作業者によるパンチ金型Ｐのパンチハイトの測定結果のばらつきを十分に防止することができる。よって、本発明の実施形態によれば、パンチ金型Ｐのパンチハイトを高精度に安定して測定することができる。
【００３７】
（本発明の他の実施形態）
本発明の他の実施形態について図１３から図１５を参照して説明する。
【００３８】
図１３から図１５に示すように、本発明の他の実施形態に係るパンチハイト測定装置７６は、本発明の実施形態に係るパンチハイト測定装置１０（図１参照）と同様の構成を有している。そして、パンチハイト測定装置７６の構成のうち、パンチハイト測定装置１０と異なる構成について簡単に説明する。なお、パンチハイト測定装置７６における複数の構成要素のうち、パンチハイト測定装置１０における構成要素と対応するものについては、図面中に同一符号を付してある。
【００３９】
本発明の他の実施形態においては、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆは、パンチ金型Ｐの基端面になっている。それに伴い、支持ブロック１２の上部には、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持するための支持面１２ｆが段状に形成されている。支持ブロック１２の上部には、支持面１２ｆに直交する挟持面１２ｍが形成されている。また、押え板１４は、横Ｕ字形状に形成されている。
【００４０】
パンチハイト測定装置７６は、複数の爪部材３０（図４参照）及び複数のコイルバネ３４（図４参照）を備えていない。その代わりに、押え部材としての押え板１４は、その先端側に、パンチ金型Ｐの係止溝Ｐｇに係止する爪部材（係止爪）７８を有しており、爪部材７８は、長さ方向に延びている。押え板１４（爪部材７８）は、支持ブロック１２の挟持面１２ｍと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持する。爪部材７８は、その先端側に、楔面７８ｋを有しており、楔面７８ｋは、押え板１４の基端側に向かって支持ブロック１２の幅方向の一側面１２ｓから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜している。
【００４１】
そして、パンチハイト測定装置７６は、押え板１４が支持ブロック１２の挟持面１２ｍと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持すると、爪部材７８をパンチ金型Ｐの係止溝Ｐｇに係止させた状態で、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持ブロック１２の支持面１２ｆに圧接させるように構成されている。
【００４２】
従って、支持ブロック１２の支持面１２ｆにパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持させた後に、操作レバー２４を倒伏姿勢から起立姿勢に切り替えることにより、押え板１４をコイルバネ２６の付勢力に抗して幅方向の他方側（支持ブロック１２側）へ移動させて、押え板１４が支持ブロック１２の挟持面１２ｍと協働してパンチ金型Ｐの基端部を挟持する。すると、爪部材７８をパンチ金型Ｐの係止溝Ｐｇに係止させた状態で、パンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持ブロック１２の支持面１２ｆに圧接させる。これにより、支持ブロック１２の支持面１２ｆにパンチ金型Ｐの取付基準面Ｐｆを支持させた状態で、パンチ金型Ｐを支持ブロック１２に対して強固に固定することができる。
【００４３】
そして、本発明の他の実施形態においても、前述の本発明の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限るものでなく、次のように種々の態様で実施可能である。
【００４５】
例えば、ダイヤルゲージ４０に代えて、リニアゲージ（図示省略）、マイクロメータ（図示省略）、又はレーザ測長器（図示省略）を測長器として用いてもよい。
【００４６】
また、本発明の他の実施形態において、押え板１４のうち爪部材７８のみを押え部材として用いてもよい。この場合には、爪部材７８の除く押え板１４の大部分の代わりに支持板を支持ブロック１２に一体的に設けると共に、支持板に爪部材７８を幅方向に移動可能に設ける。
【００４７】
そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４８】
１０    パンチハイト測定装置
１２    支持ブロック
１２ｆ  支持面
１２ｓ  幅方向の一側面（挟持面）
１２ｍ  挟持面
１２ｈ  挿通穴
１２ｖ  取付穴
１２ｄ  凹部
１４    押え板
１４ｈ  段付き穴
１４ｖ  挿通穴
１６    可動ボルト
１８    平行ピン
２０    当接片
２２    連結ピン
２２ｃ  軸心
２４    操作レバー
２６    コイルバネ（第１付勢部材）
２８    座金
３０    爪部材
３０ｋ  楔面
３２    支持ボルト
３４    コイルバネ（第２付勢部材）
３６    支柱
３８    取付片
４０    ダイヤルゲージ（測定器）
４２    ダイヤルゲージ本体
４４    スピンドル
４６    作動レバー
４８    ブラケット
５０    フック部材
５２    止めネジ
５４    円錐バネ
５６    把手
５８    プレスブレーキ
６０    プレスブレーキ用制御装置
６２    送信部
６４    受信部
６６    周辺装置
６８    作業台
７０    固定具
７２    ロックネジ
７４    サポート部材
７６    パンチハイト測定装置
７８    爪部材
７８ｋ  楔面
Ｐ    曲げ加工用のパンチ金型
Ｐｆ  取付基準面
Ｐｇ  係止溝
Ｐｔ  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月22日(2020.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
前記押え部材の先端部に幅方向へ微動可能に設けられ、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有し、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材と、
前記爪部材を前記支持ブロック側に付勢する付勢部材と、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備え、
前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されていることを特徴とするパンチハイト測定装置。
【請求項２】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備え、
前記押え部材は、その先端側に、前記パンチ金型に形成された係止溝に係止する爪部材を有し、前記爪部材は、前記押え部材の基端側に向かって前記支持ブロックから遠ざかるように高さ方向に対して傾斜した楔面を有し、
前記押え部材が前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持すると、前記パンチ金型の前記取付基準面を前記支持ブロックの前記支持面に圧接させるように構成されていることを特徴とするパンチハイト測定装置。
【請求項３】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックに幅方向に移動可能に設けられ、前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
揺動操作によって前記押え部材を幅方向へ移動させる操作レバーと、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備えたことを特徴とするパンチハイト測定装置。
【請求項４】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、プレスブレーキを制御する制御装置に接続され、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定する測定器と、を備えたことを特徴とするパンチハイト測定装置。
【請求項５】
曲げ加工用のパンチ金型の取付基準面を支持するための支持面を有した支持ブロックと、
前記支持ブロックと協働して前記パンチ金型の基端部を挟持する押え部材と、
前記支持ブロックの前記支持面に対向する位置に設けられ、高さ方向へ移動可能でかつ前記パンチ金型の先端に接触するスピンドルを有し、前記スピンドルをその基端方向へ移動させるための作動レバーを有し、前記パンチ金型の前記取付基準面を支持した状態における前記支持ブロックの前記支持面から前記パンチ金型の先端までの距離を測定するダイヤルゲージと、
前記ダイヤルゲージの近傍に設けられ、前記作動レバーに係止可能なフック部材と、を備えたことを特徴とするパンチハイト測定装置。