(57)【要約】【課題】キャリブレーション用のデータを利用して異常を早期に検知できるようにする。【解決手段】画像処理装置１は、チャートの読取データを取得する取得手段と、読取データと理想値とから、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成するキャリブレーション手段と、読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する予兆検知手段と、予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する出力手段と、を備える。予兆検知手段は、読取データが示す濃度値の変化率が第１の所定値以上である場合に予兆があると判断する。【選択図】図１２
2020003656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャートの読取データを取得する取得手段と、
前記読取データと理想値とから、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成するキャリブレーション手段と、
前記読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する予兆検知手段と、
前記予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する出力手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記予兆検知手段は、前記読取データが示す濃度値の変化率が第１の所定値以上である場合に前記予兆があると判断する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予兆検知手段は、前記読取データが示す色差値の変化率が第２の所定値以上である場合に前記予兆があると判断する、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
電子写真プロセスにおける中間転写ベルトに付着したトナーの付着量を検知する付着量検知手段、
を更に備え、
前記予兆検知手段は、前記付着量の経時的推移の特徴に基づいて異常の要因を推定し、
前記出力手段は、推定された前記要因を示す要因情報を所定の出力先に出力する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記予兆検知手段は、前記予兆が検知され、且つ前記付着量が低下傾向にある場合には、前記要因が前記電子写真プロセスにおける一次転写以前のプロセスにあると推定する、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予兆検知手段は、前記予兆が検知され、且つ前記付着量が低下傾向にない場合には、前記要因が前記電子写真プロセスにおける二次転写以降のプロセスにあると推定する、
請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記予兆検知手段から得られる情報に基づいて前記予兆に対応する異常の要因を診断する診断手段、
を更に備え、
前記出力手段は、前記診断の結果を示す診断情報を所定の出力先に出力する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記診断手段は、ユーザの要求に基づいて前記診断の実行／非実行を決定し、
前記出力手段は、ユーザの要求があった場合に前記診断情報を出力する、
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置と、前記画像処理装置とネットワークを介して接続したサーバとが連携して動作することにより、
チャートの読取データを取得する取得手段と、
前記読取データと理想値とから、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成するキャリブレーション手段と、
前記読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する予兆検知手段と、
前記予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する出力手段と、
を構成する画像処理システム。
【請求項１０】
チャートの読取データを取得する工程と、
前記読取データと理想値とから、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成する工程と、
前記読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する工程と、
前記予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する工程と、
を含む画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
チャートの読取データを取得する処理と、
前記読取データと理想値とから、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成する処理と、
前記読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する処理と、
前記予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）等の画像処理装置において、印刷環境の変化、経年劣化等に応じて生じる色調（色味、濃度等）の変化を修正するキャリブレーションが実行されている。キャリブレーションを実行する際には、例えば、カラーグラデーションを構成する複数のパッチを含むチャートを記録媒体に印刷し、当該チャートをスキャナで読み取った読取値（ＲＧＢ値等）と理想値とを比較することにより、如何なる状況でも理想値にできるだけ近い色調で印刷を継続できるように補正処理を行う。
【０００３】
例えば、キャリブレーションに関する技術として、満足な結果が得られない状況下でキャリブレーションが行われることを防止するために、トナーの残量が不十分である場合にキャリブレーションの実行を禁止する技術が開示されている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のキャリブレーションにおいては、読取値と理想値との誤差が許容範囲を超えた場合には、キャリブレーションによって異常なガンマを生成してしまうことから、エラーを表示してキャリブレーションの実行を中止する措置を取る場合がある。しかしながら、誤差が許容範囲内にある場合であっても、画像処理装置に異常が発生している場合がある。例えば、電子写真プロセスにおける一次転写プロセスを担う中間転写ベルトの転写能力に低下が生じると、最終的な印刷画像の濃度が徐々に低下する現象が生じるが、このような濃度低下現象が生じても、誤差が許容範囲内に収まっている場合には、当該中間転写ベルトの異常は放置される。
【０００５】
画像処理装置における異常発生の予兆は、キャリブレーション用のデータ（濃度値、色差値等の読取値）の経時的推移の中に現れる場合がある。例えば、キャリブレーション用のチャートを読み取って得られた濃度値が許容範囲内に収まっている場合であっても、当該濃度値が低下傾向又は増加傾向にある場合には、画像処理装置内で何らかの異常が発生している可能性が高い。このように、キャリブレーション用のデータの経時的推移を監視することにより、異常の発生を早期に検知し、対処することが可能となる。しかしながら、従来技術においてはキャリブレーション用のデータが有効に利用されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、キャリブレーション用のデータを利用して異常を早期に検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、チャートの読取データを取得する取得手段と、前記読取データと理想値との差分から、キャリブレーションを実行するための補正テーブルを生成するキャリブレーション手段と、前記読取データの経時的推移の特徴に基づいて異常の予兆を検知する予兆検知手段と、前記予兆を示す予兆情報を所定の出力先に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、キャリブレーション用のデータを利用して異常を早期に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る画像処理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るキャリブレーションチャートの例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るベタ濃度の経時的読取データの例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る中間濃度の経時的読取データの例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る色差値の経時的読取データの例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る画像処理装置における処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る画像処理装置の機能構成例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るトナー付着量の経時的付着量データの例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る画像処理装置における処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る画像処理装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る画像処理装置における処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る起動要求確認画面の例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係る診断処理の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、及びいわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更、及び組み合わせを行うことができる。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本実施形態に係る画像処理装置は、キャリブレーション（色校正）機能を有するＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）等の装置である。本実施形態に係る画像処理装置は、原稿から画像データを読み取り、読み取った画像データ（アナログ信号）をデジタルデータに変換して出力する原稿読取機能、読み取った画像データ（デジタルデータ）にキャリブレーションを含む各種処理を施す画像処理機能、画像処理後のデータに基づいて記録媒体に画像を印刷する印刷機能等を有する。
【００１２】
以下の説明においては、原稿からＲ（レッド）・Ｇ（グリーン）・Ｂ（ブルー）の３色のカラー画像データ（以下、「ＲＧＢデータ」等と称する場合がある）を読み取り、ＲＧＢデータをＣ（シアン）・Ｍ（マゼンタ）・Ｙ（イエロー）・Ｋ（ブラック）の４色のプロセスカラー画像データ（以下、「ＣＭＹＫデータ」等と称する場合がある）に色変換し、ＣＭＹＫデータに基づいて記録媒体にカラー画像を出力するものとする。
【００１３】
図１は、第１の実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１１、操作パネル１２、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３、プロッタ１４、スキャナ１５、記憶メディアＩ／Ｆ１６、及び通信Ｉ／Ｆ１７を有し、これらがバス１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
コントローラ１１は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、及びＲＯＭ２３を含んで構成され、画像処理装置１全体の制御を司る。ＲＯＭ２３は、画像処理装置１の起動時に実行されるプログラム、起動後に実行されるプログラム、設定データ等を記憶している。ＲＡＭ２２は、ＲＯＭ２３、ＨＤＤ１３、外部記憶媒体３０等の記憶手段から読み出されたプログラム、設定データ等を一時的に記憶する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に記憶されたプログラムを実行し、画像処理装置１の機能を実現するための各種制御演算処理を実行する。
【００１５】
操作パネル１２は、ハードキー、タッチパネル機構等の入力装置、及びＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を含み、ユーザによる各種入力操作を受け付け、画像処理装置１内で生成された各種情報をユーザに通知する。
【００１６】
ＨＤＤ１３は、画像処理装置１で取り扱われる受信文書データ、画像データ、プログラム、システムファイル、データベース等を記憶する大容量の不揮発性記憶装置である。
【００１７】
プロッタ１４は、印刷データ（画像データ）をレンダリングしたデータ（ラスタデータ等）に基づいて、所定の記録媒体（印刷用紙等）に画像を形成する装置（プリントエンジン）である。本実施形態においては、電子写真プロセス方式によりビットマップデータイメージを記録媒体に印刷するプロッタ１４を想定するが、これに限定されるものではない。
【００１８】
スキャナ１５は、記録媒体上に形成された画像を、インラインセンサ等を利用して光学的に読み取り、画像データ（読取データ）を生成する装置である。
【００１９】
記憶メディアＩ／Ｆ１６は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、ＳＤ（Secure  Digital）カード等の外部記憶媒体３０と画像処理装置１との間でデータの読み書きを可能にするインターフェースデバイスである。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１７は、ネットワーク３１を介してサーバ４１、ＰＣ（Personal  Computer）４２等の外部の情報処理装置とデータ通信を可能にするインターフェースデバイスである。ネットワーク３１は、複数の情報処理装置間でのデータ通信を可能にする適宜なコンピュータネットワークであり、例えばＩＥＥＥ１３９４（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等を利用して構築されるＬＡＮ（Local  Area  Network）や、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）等を利用して構築されるインターネットを利用して構成される。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る画像処理装置１の機能構成例を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置１は、チャート生成部１０１、読取部１０２、取得部１０３、記録部１０４、予兆検知部１０５、出力部１０６、及びキャリブレーション部１０７を有する。
【００２２】
チャート生成部１０１は、キャリブレーションに用いられるキャリブレーションチャート５１を記録媒体上に形成する。チャート生成部１０１は、プロッタ１４、コントローラ１１等の協働により構成され得る。
【００２３】
図３は、第１の実施形態に係るキャリブレーションチャート５１の例を示す図である。ここで例示するキャリブレーションチャート５１は、徐々に階調が変化しカラーグラデーションを構成する複数のパッチから構成されており、文字印刷用のキャリブレーションを行うための文字用パッチ群５５と、写真印刷用のキャリブレーションを行うための写真用パッチ群５６Ａ，５６Ｂとを含んでいる。写真印刷用のキャリブレーションを行う際には、文字印刷用の場合より高い精度が必要となるため、副走査方向に配置した２つのパッチ群５６Ａ，５６Ｂにより得られた読取値の平均値を用いる。これにより、感光体や現像ローラの偏心等に起因する濃度ムラの影響を低減させることが可能となる。
【００２４】
読取部１０２は、チャート生成部１０１により生成されたキャリブレーションチャート５１を読み取り、読取データを生成する。読取データは、ＲＧＢ色空間値（ＲＧＢ値）等のキャリブレーションチャート５１の色調を示すデータであり、例えばキャリブレーションチャート５１の各パッチの濃度を示す濃度値、読み取った各パッチの色調と基準の色調との色差を示す色差値、これらの値（濃度値や色差値）の加重移動平均値等であり得る。読取部１０２は、スキャナ１５、コントローラ１１等の協働により構成され得る。
【００２５】
取得部１０３は、キャリブレーションチャート５１を読み取った読取データを取得する。取得部１０３は、読取データを読取部１０２から取得する他、ネットワーク３１を介して他の情報処理装置から取得してもよい。例えば、キャリブレーションチャート５１を外部のスキャナにより読み取って得られた読取データ、サーバ４１に蓄積された読取データ等を、ネットワーク３１を介して受信してもよい。取得部１０３は、コントローラ１１、通信Ｉ／Ｆ１７、ＨＤＤ１３、記憶メディアＩ／Ｆ１６等の協働により構成され得る。
【００２６】
記録部１０４は、取得部１０３により取得された読取データを経時的に記録し、読取データの経時的推移を示す経時的読取データを生成する。経時的読取データは、例えば、濃度値の推移を示すデータ、色差値の推移を示すデータ等であり得る。記録部１０４は、コントローラ１１、ＨＤＤ１３、記録メディアＩ／Ｆ１６等の協働により構成され得る。
【００２７】
予兆検知部１０５は、経時的読取データに基づいて異常発生の予兆を検知する。本実施形態に係る予兆検知部１０５は、濃度推移監視部１１１及び色差推移監視部１１２を有する。濃度推移監視部１１１は、濃度値の推移に関するパラメータをモニタリングする。濃度値の推移に関するパラメータは、例えば、濃度値の変化率等であり得る。色差推移監視部１１２は、色差値の推移に関するパラメータをモニタリングする。色差値の推移に関するパラメータは、例えば、色差値の変化率等であり得る。予兆検知部１０５は、例えば、濃度値の変化率、色差値の変化率等に基づいて予兆を検知する。具体的な予兆検知方法については後述する。予兆検知部１０５は、コントローラ１１等の協働により構成され得る。
【００２８】
出力部１０６は、予兆検知部１０５の検知結果、すなわち異常発生の予兆を示す予兆情報を出力する。本実施形態に係る予兆検知部１０５は、ユーザ通知部１２１及び外部通知部１２２を有する。ユーザ通知部１２１は、予兆情報を、ユーザインターフェース（操作パネル１２等）を介してユーザに通知する。外部通知部１２２は、予兆情報を、ネットワーク３１を介して外部システム、例えば画像処理装置１の保守管理を行うコールセンタシステム等に通知する。予兆情報の出力方法は特に限定されるべきものではないが、例えば、ユーザに対してコールセンタへの連絡を促すメッセージを操作パネル１２に表示させたり、ネットワーク３１を介してコールセンタシステムに画像処理装置１を特定する情報、予兆の内容を示す情報等を直接送信したりすることが考えられる。出力部１０６は、コントローラ１１、操作パネル１２、通信Ｉ／Ｆ１７等の協働により構成され得る。
【００２９】
キャリブレーション部１０７は、取得部１０３により取得された読取データに基づいてキャリブレーションを行う。本実施形態に係るキャリブレーション部１０７は、読取データが示す値と理想値とから、具体的には、例えば読取データが示す値と理想値との差分から、キャリブレーションを行うための補正テーブルを生成する。補正テーブルは、例えば、公知の一次元又は多次元のＬＵＴ（Lookup  Table）等であり得るが、これらに限定されるものではなく、使用条件に応じて適宜構成されるべきものである。キャリブレーションの具体的方法は特に限定されるべきものではなく、公知又は新規な適宜な方法を利用すればよい。
【００３０】
図４は、第１の実施形態に係るベタ濃度の経時的読取データの例を示す図である。本例に係る経時的読取データは、キャリブレーションチャート５１のパッチのベタ濃度の実測値（読取値）の推移、及び当該実測値の加重移動平均値の推移を示している。実測値は面内変動の影響、１日のうちの濃度変動の影響等を受けるため、実測値をそのまま指標とするよりも加重移動平均値（直近のデータの重みを大きくしたもの）を指標とする方がよい。加重移動平均値が製品規格中央値近傍にあることが好ましく、加重移動平均値が製品許容濃度値を下回ると、異常と判断される。
【００３１】
図４に示す例では、２０１７／１／１７辺りからベタ濃度が低下していることが示されている。２０１７／１／１７から２０１７／１／２９までの間において、加重移動平均値は製品許容濃度値を下回ってはいないが、低下傾向にあることが読み取られる。このことから、２０１７／１／２９以降も継続して使用した場合には異常が発生する可能性が高いと推測される。
【００３２】
そこで、本例に係る予兆検知部１０５は、濃度値の加重移動平均値の変化率をモニタリングし、当該変化率が所定値を超えた場合に、異常発生の予兆ありと判断する。そして、出力部１２１は、異常発生の予兆があることを示す予兆情報をユーザや外部機構（コールセンタ等）に通知する。これにより、異常発生の予兆が現れた場合に、画像処理装置１の稼働を継続しつつ、異常発生の予兆をユーザや外部機構に通知することができ、異常が発生する前に適切な対応をとることが可能となる。
【００３３】
また、上記のように濃度値の変化率をモニタリングするだけでなく、濃度値（加重移動平均値又は実測値）の製品規格中央値からの乖離をモニタリングすることによっても異常発生の予兆を検知することができる。例えば、加重移動平均値が製品規格中央値よりある程度低い水準又は高い水準にある状態が一定期間以上継続した場合に、異常発生の予兆ありと判断してもよい。
【００３４】
また、ベタ濃度値をモニタリングするだけでなく、中間濃度値、ベタ濃度値と中間濃度値とを含む全階調域の濃度値をモニタリングしてもよい。また、センサの検出値を直接モニタリングしてもよいし、Ｌａｂ値等をモニタリングしてもよい。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係る中間濃度の経時的読取データの例を示す図である。本例に係る経時的読取データは、キャリブレーションチャート５１のパッチの中間濃度の実測値（読取値）の推移、及び当該実測値の加重移動平均値の推移を示している。このような中間濃度に関する経時的読取データを用いる場合であっても、上記ベタ濃度の経時的読取データを用いる場合と同様に、変化率、製品規格中央値からの乖離等をモニタリングすることにより、異常発生の予兆を検知することができる。
【００３６】
図６は、第１の実施形態に係る色差値の経時的読取データの例を示す図である。本例に係る経時的読取データは、キャリブレーションチャート５１内に存在する同一カラーの複数のパッチ（ベタ面）間の色差値ΔＥの実測値（読取値）の推移、及び当該実測値の加重移動平均値の推移を示している。加重移動平均値がΔＥ製品実力値近傍にあることが好ましく、加重移動平均値がΔＥ許容値を超えると、異常と判断される。
【００３７】
図６に示す例では、２０１７／１／１７辺りから色差値ΔＥが増加していることが示されている。２０１７／１／１７から２０１７／１／２９までの間において、加重移動平均値がΔＥ許容値を超えることはないが、増加傾向にあることが読み取られる。このことから、２０１７／１／２９以降も継続して使用した場合には異常が発生する可能性が高いと推測される。
【００３８】
本例に係る予兆検知部１０５は、同一カラーの複数のパッチ（ベタ面）間の色差値ΔＥの変化率をモニタリングし、当該変化率が所定値を超えた場合に、異常発生の予兆ありと判断し、出力部１２１は、予兆情報をユーザや外部機構に通知する。このように、色差値ΔＥをモニタリングすることによっても、異常発生の予兆を検知することが可能である。
【００３９】
また、上記のように色差値を求めることなく、センサの検出値の差分を直接モニタリングすることによって異常発生の予兆を検知してもよい。
【００４０】
図７は、第１の実施形態に係る画像処理装置１における処理例を示すフローチャートである。チャート生成部１０１が記録媒体上にキャリブレーションチャート５１を出力（印刷）すると（Ｓ１０１）、読取部１０２がキャリブレーションチャート５１を読み取り（Ｓ１０２）、取得部１０３が読取データを取得する。記録部１０４は、取得された読取データを経時的に記録し（Ｓ１０３）、経時的読取データを生成する。
【００４１】
予兆検知部１０５は、経時的読取データに基づいて濃度値の変化率（例えば図４に示すベタ濃度値の加重移動平均値の変化率）が所定値以上であるか否かを判断し（Ｓ１０４）、濃度値の変化率が所定値以上である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）には、異常発生の予兆ありと判断し（Ｓ１０５）、出力部１２１は、予兆情報を所定の出力先（例えば操作パネル１２、コールセンタシステム等）に出力する（Ｓ１０６）。
【００４２】
一方、濃度値の変化率が所定値以上でない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）には、予兆検知部１０５は、色差変化率（例えば図６に示す色差ΔＥの加重移動平均値の変化率）が所定値以上であるか否かを判断する（Ｓ１０７）。色差変化率が所定値以上である場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、異常発生の予兆ありと判断し（Ｓ１０５）、出力部１２１は、予兆情報を所定の出力先（例えば操作パネル１２、コールセンタシステム等）に出力する（Ｓ１０６）。色差変化率が所定値以上でない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、異常発生の予兆なしと判断し（Ｓ１０８）、本フローを終了する（画像処理装置１の通常の動作を継続する）。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、キャリブレーション用の読取データを経時的に記録した経時的読取データに基づいて異常発生の予兆を検知し、その検知結果をユーザや外部機構（コールセンタ等）に通知することができる。これにより、故障が顕現する前に対処することが可能となり、画像処理装置の信頼性を向上させることが可能となる。
【００４４】
以下に、図面を参照して他の実施形態について説明するが、第１の実施形態と同一又は同様の作用効果を奏する箇所については同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００４５】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る画像処理装置２の機能構成例を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置２と第１の実施形態に係る画像処理装置１との相違点は、主に、本実施形態に係る画像処理装置２がトナー付着量検出部２０１を有する点、及び本実施形態に係る予兆検知部２０２が濃度推移監視部１１１及び色差推移監視部１１２に加え付着量推移監視部２１１及び要因推定部２１２を有する点にある。
【００４６】
トナー付着量検出部２０１は、中間転写ベルト上のトナー付着量を検出する。中間転写ベルトは、プロッタ１４の一部を構成し、電子写真プロセスにおける一次転写プロセスの実行に寄与する部材である。中間転写ベルトの具体的な構成は特に限定されるべきものではないが、例えば、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を写し取り、写し取ったトナー像を記録媒体に転写させる無端ベルト状の部材等であり得る。中間転写ベルト上のトナー付着量をモニタリングすることにより、キャリブレーションチャート５１の濃度値又は色差値の変動の原因が電子写真プロセス（露光、現像、一次転写、二次転写、及び定着）のうちのどのプロセスに問題があるかを特定することが可能となる。トナー付着量検出部２０１は、プロッタ１４内の中間転写ベルトの近傍に設置されたセンサ、コントローラ１１等の協働により構成され得る。
【００４７】
トナー付着量検出部２０１により検出されたトナー付着量を示す付着量データは、読取データと共に、取得部１０３により取得される。記録部１０４は、読取データを経時的に記録して経時的読取データを生成すると共に、付着量データを経時的に記録して経時的付着量データを生成する。
【００４８】
図９は、第２の実施形態に係るトナー付着量の経時的付着量データの例を示す図である。本例に係る経時的付着量データは、中間転写ベルト上のトナー付着量の実測値の推移、及び当該実測値の加重移動平均値の推移を示している。加重移動平均値が製品規格中央値近傍にあることが好ましく、加重移動平均値が製品許容濃度値を下回ると、異常と判断される。
【００４９】
図９に示す例では、２０１７／１／１７辺りからトナー付着量が低下傾向であることが示されている。
【００５０】
本実施形態に係る予兆検知部２０２は、付着量推移監視部２１１及び要因推定部２１２を有する。
【００５１】
付着量推移監視部２１１は、上記のような経時的付着量データに基づいて、中間転写ベルト上のトナー付着量の推移に関するパラメータをモニタリングする。トナー付着量の推移に関するパラメータは、例えば、トナー付着量の変化率等であり得る。
【００５２】
要因推定部２１２は、付着量推移監視部２１１によるモニタリング結果に基づいて、キャリブレーションチャート５１を読み取った濃度値の低下の要因を推定する。当該濃度値は、例えば、図４のベタ濃度の経時的読取データにおける加重移動平均値又はベタ濃度実測値、若しくは図５の中間濃度の経時的読取データにおける加重移動平均値又はベタ濃度実測値である。要因推定部２１２は、推定された要因を示す要因情報を生成する。
【００５３】
中間転写ベルト上のトナー付着量の低下は、電子写真プロセスにおける一次転写以前のプロセス、すなわち露光プロセス、現像プロセス、又は一次転写プロセスにおける問題に起因すると推測される。従って、キャリブレーションチャート５１を読み取った濃度値が低下傾向にあり、且つトナー付着量も低下傾向にある場合には、濃度値の低下の要因が露光プロセス、現像プロセス、又は一次転写プロセスにあると推定することができる。また、濃度値が低下傾向にあり、且つトナー付着量が低下傾向にない場合には、濃度値の低下の要因は、二次転写以降のプロセス、すなわち二次転写プロセス又は定着プロセスにあると推定することができる。
【００５４】
本実施形態に係る出力部１０６は、予兆情報に加え、要因情報を所定の出力先に出力する。
【００５５】
図１０は、第２の実施形態に係る画像処理装置２における処理例を示すフローチャートである。先ず、予兆検知部２０２は、濃度推定監視部１１１によるモニタリング結果に基づいて、キャリブレーションチャート５１を読み取った濃度値（以下、読取濃度値と略記する）が低下傾向にあるか否かを判断する（Ｓ２０１）。読取濃度値が低下傾向にあるか否かの判断方法は特に限定されるべきものではないが、例えば、図４に示す経時的読取データにおける加重移動平均値の変化率が所定値以上である場合、当該加重移動平均値が製品規格中央値からある程度乖離した状態が一定期間以上継続した場合等に、読取濃度値は低下傾向にあると判定することができる。読取濃度値が低下傾向にない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）には、本フローを終了する。
【００５６】
読取濃度値が低下傾向にある場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）には、予兆検知部２０２は、付着量推移監視部２１１によるモニタリング結果に基づいて、中間転写ベルト上のトナー付着量が低下傾向にあるか否かを判断する（Ｓ２０２）。トナー付着量が低下傾向にあるか否かの判断方法は特に限定されるべきものではないが、例えば、図９に示す経時的付着量データにおける加重移動平均値の変化率が所定値以上である場合、当該加重移動平均値が製品規格中央値からある程度乖離した状態が一定期間以上継続した場合等に、トナー付着量は低下傾向にあると判定することができる。
【００５７】
トナー付着量が低下傾向にある場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）には、読取濃度値の低下は、電子写真プロセスにおける一次転写以前のプロセス、例えば露光プロセス、現像プロセス、又は一次転写プロセスに関連する下記要因に起因すると推定する（Ｓ２０３）。
・感光体の表面形状の変化
・一次転写率の低下
・現像能力の低下
・トナー帯電量の不足
【００５８】
一方、トナー付着量が低下傾向にない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）には、読取濃度値の低下は、電子写真プロセスにおける二次転写以降のプロセス、例えば二次転写プロセス又は定着プロセスに関連する下記要因に起因すると推定する（Ｓ２０４）。
・定量ニップ圧の低下
・二次転写率の低下
・用紙（記録媒体）の吸湿
【００５９】
その後、出力部１０６は、ステップＳ２０３に示す要因又はＳ２０４に示す要因のいずれかを示す要因情報を所定の出力先（例えば操作パネル１２、コールセンタシステム等）に出力する（Ｓ２０５）。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、異常発生の予兆だけでなく、異常の要因を推定してユーザや外部機構（コールセンタ等）に通知することが可能となる。これにより、より的確な対応を取ることが可能となる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態に係る画像処理装置３の機能構成例を示す図である。本実施形態に係る画像処理装置３と第２の実施形態に係る画像処理装置２との相違点は、主に、本実施形態に係る画像処理装置３が診断部３０１を有する点にある。
【００６２】
診断部３０１は、異常の要因を診断する診断処理を行う。診断部３０１は、予兆検知部２０２から得られた予兆情報、要因情報等に基づいて、異常の要因を要因推定部２１２による推定結果（要因情報）よりも詳細に示す診断情報を生成する。診断処理の具体的な方法は特に限定されるべきものではないが、例えば、必要に応じて診断処理用の診断チャート５７をチャート生成部１０１に生成させ、読取部１０２が診断チャート５７を読み取ったデータの解析する方法等であり得る。また、診断部３０１は、ユーザによる要求に応じて診断処理の実行／非実行を決定する手段を有してもよい。例えば、適宜なユーザインターフェース（操作パネル１２等）を介してユーザから診断処理を要求する操作を受け付けた場合にのみ診断処理を実行するようにしてもよい。診断情報の具体的な内容は特に限定されるべきものではないが、例えば、異常の要因となったプロセス（例えば露光、現像、一次転写、二次転写、定着等）やモジュール（例えば発光装置、感光体、転写ベルト、記録媒体搬送装置、乾燥装置等）を切り分けて特定する情報等が含まれてもよい。
【００６３】
本実施形態に係る出力部１０６は、予兆情報及び要因情報に加え、診断情報を所定の出力先に出力する。
【００６４】
図１２は、第３の実施形態に係る画像処理装置３における処理例を示すフローチャートである。先ず、予兆検知部２０２は、濃度推定監視部１１１によるモニタリング結果に基づいて、読取濃度値が低下傾向にあるか否かを判断する（Ｓ３０１）。読取濃度値が低下傾向にない場合（Ｓ３０１：Ｎｏ）には、本フローを終了する。
【００６５】
読取濃度値が低下傾向にある場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）には、予兆検知部２０２は、付着量推移監視部２１１によるモニタリング結果に基づいて、中間転写ベルト上のトナー付着量が低下傾向にあるか否かを判断する（Ｓ３０２）。
【００６６】
トナー付着量が低下傾向にある場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）には、読取濃度値の低下は、露光プロセス、現像プロセス、又は一次転写プロセスに関連する下記要因に起因すると推定する（Ｓ３０３）。
・感光体の表面形状の変化
・一次転写率の低下
・現像能力の低下
・トナー帯電量の不足
【００６７】
一方、トナー付着量が低下傾向にない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）には、読取濃度値の低下は、二次転写プロセス又は定着プロセスに関連する下記要因に起因すると推定する（Ｓ３０４）。
・定着モジュール
・二次転写モジュール
・Ｔセンサの不良
【００６８】
その後、診断部３０１は、診断処理を実行する診断モードの起動要求があるか否かを判断する（Ｓ３０５）。図１３は、第３の実施形態に係る起動要求確認画面６１の例を示す図である。起動要求確認画面６１は、例えば操作パネル１２上に表示され、ユーザが「はい」又は「いいえ」のいずれかを選択できるように構成されている。診断部３０１は、ステップＳ３０５を実行する際に操作パネル１２に起動要求確認画面６１を表示し、ユーザが診断モードの起動を要求しているか否かを判断する。
【００６９】
診断モードの起動が要求されている場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）には、診断部３０１は、診断モードを起動し（Ｓ３０６）、必要に応じて診断チャート５７をチャート生成部１０１に出力させ（Ｓ３０７）、読取部１０２が診断チャート５７を読み取ったデータ等に基づいて診断処理を実行し（Ｓ３０８）、出力部１０６は、診断処理の結果を示す診断情報を所定の出力先に出力する（Ｓ３０９）。一方、診断モードの起動が要求されていない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）には、出力部１０６は、要因情報を所定の出力先に出力する（Ｓ３１０）。
【００７０】
上記処理によれば、要因推定部２１２により異常の要因が推定された後、ユーザにより診断モードの起動が要求された場合には、異常の要因をより詳細に特定する診断処理が行われ、異常の要因となったプロセスやモジュールを切り分けて特定可能な診断情報を生成してユーザや外部機構（コールセンタ等）に通知することが可能となる。
【００７１】
図１４は、第３の実施形態に係る診断処理の具体例を示すフローチャートである。診断部３０１は、色差推移監視部１１２によるモニタリング結果に基づいて、色差値（ΔＥ）が増加傾向にあるか否かを判断し（Ｓ４０１）、色差値が増加傾向にない場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）には本フローを終了し、色差値が増加傾向にある場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）には、診断モードを起動する（Ｓ４０２）。ここではユーザによる起動要求の有無を確認せずに診断モードを起動する例を示すが、図１３に示すような画面を用いてユーザによる起動要求があった場合にのみ診断モードを起動するようにしてもよい。
【００７２】
その後、診断部３０１は、増加傾向が認められた均一パッチを含む診断チャート５７をチャート生成部１０１に出力させ、当該診断チャート５７の読み取りを読取部１０２に再実行させ、当該読み取りの再実行により得られたデータに基づいて異常の有無を判断する（Ｓ４０５）。当該読み取りの再実行により異常が有ると判断された場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）には、当該異常の要因を詳細に示す診断情報を生成し（Ｓ４０６）、異常が無いと判断された場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）には、診断情報を生成することなく本フローを終了する。
【００７３】
上記処理によれば、キャリブレーションチャート５１の読取時に色差値の増加傾向が認められた場合に、診断チャート５７を用いて異常の有無が再確認され、異常が有る場合には異常の要因を詳細に示す診断情報が生成される。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、異常発生の予兆を示す予兆情報、及び異常の要因の推定結果である要因情報だけでなく、異常の要因を詳細に診断した結果を示す診断情報をユーザや外部機構（コールセンタ等）に通知することが可能となる。これにより、より的確な対応を取ることが可能となる。
【００７５】
（変形例）
上記第１〜第３の実施形態においては、上記機能を画像処理装置１〜３が単独で実現する例を示したが、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。例えば、画像処理装置１〜３とネットワーク３１に接続したサーバ４１とが連携して上記機能を実現してもよい。
【００７６】
上記機能を実現するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。また、プログラムを、インターネット等のネットワークに接続された他のコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、プログラムをネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更、及び組み合わせを行うことができる。この実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１〜３  画像処理装置
１１  コントローラ
１２  操作パネル
１３  ＨＤＤ
１４  プロッタ
１５  スキャナ
１６  記憶メディアＩ／Ｆ
１７  通信Ｉ／Ｆ
１８  バス
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
３０  外部記憶媒体
３１  ネットワーク
４１  サーバ
４２  ＰＣ
５１  キャリブレーションチャート
５５  文字用パッチ群
５６Ａ，５６Ｂ  写真用パッチ群
５７  診断チャート
６１  起動要求確認画面
１０１  チャート生成部
１０２  読取部
１０３  取得部
１０４  記録部
１０５，２０２  予兆検知部
１０６  出力部
１０７  キャリブレーション部
１１１  濃度推移監視部
１１２  色差推移監視部
１２１  ユーザ通知部
１２２  外部通知部
２０１  トナー付着量検知部
２１１  付着量推移監視部
２１２  要因推定部
３０１  診断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特許第３４８４６７７号公報
【図１】
2020003656.tif 000003
【図２】
2020003656.tif 000004
【図３】
2020003656.tif 000005
【図４】
2020003656.tif 000006
【図５】
2020003656.tif 000007
【図６】
2020003656.tif 000008
【図７】
2020003656.tif 000009
【図８】
2020003656.tif 000010
【図９】
2020003656.tif 000011
【図１０】
2020003656.tif 000012
【図１１】
2020003656.tif 000013
【図１２】
2020003656.tif 000014
【図１３】
2020003656.tif 000015
【図１４】
2020003656.tif 000016