(57)【要約】【課題】食品の状態を非破壊に検査する検査装置及び検査方法を提供する。【解決手段】本発明の１つの食品検査装置１００は、一対の電極７ａ，７ｂとコイルとを含む共振部４０と、共振部４０に対して第１交流信号を発生する発信部５ａと、食品１０を該電極７ａ，７ｂ間に配置したときの、共振部４０に反射する交流信号、共振部４０を透過する交流信号、共振部４０を流れる電流からなる交流信号、及び共振部４０に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信部５ｂと、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定部（コンピュータ９０）と、該電極７ａ，７ｂと食品１０との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段と、を備える。【選択図】図１
2020038127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極とコイルとを含む共振部と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信部と、
食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信部と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定部と、
前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段と、を備える、
食品検査装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記食品を配置するための配置部と、
前記配置部を前記電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向に変位させる変位機構と、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が前記電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さを略一定にするように、前記変位機構を制御する制御部と、を備える、
請求項１に記載の食品検査装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が該電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さに基づく前記電気容量を要素の１つとして算出される前記中心周波数及び／又は前記バンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と前記参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出手段を備える、
請求項１に記載の食品検査装置。
【請求項４】
前記補正手段は、予め測定された前記食品ごとの有効長さ又は前記食品ごとの長さに基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する算出手段をさらに備える、
請求項２に記載の食品検査装置。
【請求項５】
前記補正手段は、予め測定された前記食品ごとの有効幅又は前記食品ごとの幅に基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する算出手段をさらに備える、
請求項４に記載の食品検査装置。
【請求項６】
前記算出手段は、さらに、予め測定された前記食品ごとの有効長さ又は前記食品ごとの長さに基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する、
請求項３に記載の食品検査装置。
【請求項７】
前記算出手段は、さらに、予め測定された前記食品ごとの有効幅又は前記食品ごとの幅に基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する、
請求項６に記載の食品検査装置。
【請求項８】
前記食品の少なくとも外形を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記有効長さ又は前記長さ、前記有効幅又は前記幅、及び／又は前記食品ごとの有効面積又は算出面積が、前記撮像手段を用いて予め測定される、
請求項５に記載の食品検査装置。
【請求項９】
前記食品の少なくとも外形を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記有効長さ又は前記長さ、前記有効幅又は前記幅、及び／又は前記食品ごとの有効面積又は算出面積が、前記撮像手段を用いて予め測定される、
請求項７に記載の食品検査装置。
【請求項１０】
一対の電極とコイルとを含む共振部の、該電極間に食品を配置する配置工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信工程と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定工程と、を含む、
食品検査方法。
【請求項１１】
前記補正工程は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が前記電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さを略一定にするように、前記食品を配置するための配置部を前記電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向の変位を与える変位工程を含む、
請求項１０に記載の食品検査方法。
【請求項１２】
前記補正工程は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が該電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さに基づく前記電気容量を要素の１つとして算出される前記中心周波数及び／又は前記バンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と前記参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出工程を含む、
請求項１０に記載の食品検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の食品検査装置及び食品検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品については、その食品に含まれる水の状態、塩分の濃度、又は脂質の割合が、加工又は調理された食品の仕上がり状態に影響し得る。特に、冷凍食品の場合、食品に含まれる水の状態（氷であるか水であるか）、塩分の濃度、又は脂質の割合は、加工又は調理された食品の仕上がり状態（最終製品の状態）のみならず、その食品の品質にも影響し得る。また、その食品に含まれ得る水分の含有量、塩分濃度、又は脂質の割合などの様々な指標も、加工又は調理された食品の仕上がり状態、及びその食品の品質に関わってくる。そのため、生産者、物流に携わる者、及び需要者（消費者）にとって、食品の品質に影響を及ぼすそのような指標は、特に「食の安心・安全」が注目されている昨今の事情を踏まえれば、極めて重大な関心事であるといえる。
【０００３】
例えば、冷凍食品の場合、その食品に含まれる氷及び／又は水の状況によっては、想定している温度・品質が達成できない場合がある。具体的には、本来なら全解凍後に加熱すべき食品を、半解凍状態の段階で加熱してしまうことによって、十分にその食品を加熱することができないことがある。また、逆に、本来なら半解凍状態にした後に低温加工すべき食品を、全解凍してしまうことによって、その食品を一定時間、十分に低温に保つことができず、その食品の品質を保持することが困難な場合もある。また、冷凍食品か否かを問わず、塩分の濃度又は脂質の割合によっては、想定している品質が達成できない場合がある。
【０００４】
これまでに、食品の電気伝導率、又は静電容量に着目し、食品の温度及び冷凍・解凍状態、あるいは食品の品質劣化状態を調べる装置又は方法が幾つか開示されている（特許文献１〜４、及び非特許文献１）。
【０００５】
一例として、食品に含まれる水の状態は、その食品の温度によって変動するため、その温度及び／又は温度変化を監視することは、従来採用されてきた食品の品質管理のための主要な方法である。代表的には、その食品の温度及び／又は温度変化の監視として、温度計を用いた直接的な監視方法、又はサーモグラフィーを用いた非破壊的な監視方法、あるいは、場合によっては人間の触感という曖昧な指標も採用されている。そこで、本願出願人は、これまでに、誘電率と電気伝導率を含む複素誘電率という客観的指標に基づいて、水分の状態、食品に含まれる塩分の濃度、又は脂質の割合（代表的には、水と油の比率）に代表される食品の状態を、非破壊に測定又は検査する検査装置及び方法を開発し、開示している（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ００／１４５２２号
【特許文献２】特開２００５−３３７９８６号公報
【特許文献３】特開平８−７５８０６号公報
【特許文献４】特開平４−７３５８２号公報
【特許文献５】特開２０１７−１９１０９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】成宮、他１名、「非接触式静電容量センサーによる食品の品質評価」、日本冷凍空調学会論文集、１９９９、Ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．１、ｐ２３−２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、温度計を用いた直接的な監視方法では、被検査対象である食品内に温度計を挿入して使用することになる。その結果、その食品を商品として販売することができなくなるため、該食品は廃棄処分にせざるを得ない。また、サーモグラフィーを用いた場合は、食品の表面（表層）を測定することができたとしても、その内部まで測定することが困難である。加えて、人間の触感という曖昧な指標は、属人的な指標であるため、汎用性及び永続性に欠ける。
【０００９】
また、仮に食品の温度及び／又は温度変化を監視することができたとしても、食品に含まれる水の状態を正しく把握していることにはならない。特許文献５において述べたとおり、特に、冷凍食品を例に挙げれば、冷凍状態から解凍状態に至る過程、あるいはその逆の、解凍状態から冷凍状態に至る過程における食品内の水の状態は、通常、その食品の温度という指標には現れない場合が多い。従って、温度という指標によって食品に含まれる水の状態を把握することは非常に困難である。
【００１０】
一方、本発明者らが、鋭意、研究と分析に取り組んだ結果、特許文献５において開示する発明においては、好適には、電極間に配置される食品の形状及び／又は大きさによって該電極と該食品との間に存在する空気層の電気容量に対する配慮と工夫が求められるとの知見が得られた。
【００１１】
本発明者らは、特許文献５において開示する検査装置及び検査方法の検査精度を更に高めるべく、鋭意研究と分析に取り組んだ。その結果、特に個々の食品の形状及び／又は大きさが不揃いな食品を数多く検査する場面においては、電極間に配置される各々の食品と該電極との間に存在する空気層の電気容量が変動することから、該電気容量の変動による検査結果への影響が無視できないことが明らかになった。
【００１２】
また、本願出願人が開示した特許文献５の図７Ｂに示すように、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合、水と脂質（油）との混合比率が異なることによって変動する中心周波数及び／又はバンド幅の差をより精度高く検査することは、食品業界における重要な関心事といえる。しかしながら、電極間に配置される該食品と該電極との間に存在する空気層の電気容量が大きく変動すれば、高い精度で水と脂質（油）との混合比率を把握することが難しくなる。
【００１３】
従って、温度という指標を用いることなく、水の冷凍状態又は解凍状態を確度高く定量化し得る、食品の検査装置及び方法の研究と開発は、未だ道半ばといえる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、食品に関して、水分の状態、塩分濃度、又は脂質の割合に例示される食品の状態を、更に高い確度で、かつ非破壊に測定又は検査することができる検査装置及び検査方法の実現に大きく貢献するものである。
【００１５】
本発明者らは、被検査対象となる各々の食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、該食品と該電極の少なくとも一方との間に存在する該空気層の影響を低減し得る検査装置及び検査方法について試行錯誤を繰り返しつつ検討を重ねた。
【００１６】
一例として、本発明者らは、図８に示す分析用の等価回路図に基づいて、該空気層の電気容量の影響について検討と分析を行った。
【００１７】
図８におけるＦは、被検査対象である食品を意味する。従って、図８の電気容量（Ｃｆ）と抵抗値（Ｒｆ）は、それぞれ食品Ｆの電気容量と抵抗値である。また、図８におけるＱは、食品Ｆと電極（通常、下側電極）との間に設けた絶縁性の薄板である。また、図８のＬは、コイルのインダクタンスであり、ＲＬは、共振周波数近傍におけるコイルの抵抗値である。また、図８に示すように、寄生容量（Ｃｓｔｒ）が設定されている。また、図８におけるＲｏｕｔは、出力インピーダンスである。なお、絶縁性の該薄板は必ずしも要しないため、該薄板の電気容量（Ｃｉｎｓ）を省くことも採用し得る一態様である。
【００１８】
ここで、図８に示す９つのパラメータのうち、食品ＦのＣｆ及びＲｆが未知数であり、検査対象となる。一方、Ｃｆ及びＲｆを導出するためには、該等価回路図における残り７つのパラメータ（Ｌ、ＲＬ、Ｃａｉｒ、Ｃｉｎｓ、Ｃｓｔｒ、Ｒｏｕｔ、及びＶ）が、全て既知、又は略一定にすることが求められる。本発明者らは、これらのうち、Ｃａｉｒが、食品の形状及び／又は大きさよって影響を受けやすく、かつ中心周波数及び／又はバンド幅に支配的に影響を与える数値であることを、種々の実験を繰り返すことによって知得した。そのため、電極間に配置される食品の形状及び／又は大きさによって影響を受ける該Ｃａｉｒの変化を実質的に無視できるようにし、中心周波数及び／又はバンド幅を活用して確度高く食品の状態を検査するため、種々の検討を重ねられた。
【００１９】
その結果、本発明者らは、該空気層の影響をハード的及び／又はソフト的に低減し得る案を創出することによって、より確度高く食品の状態を検査することが可能になるとの知見を得た。本発明は、上述の各視点に基づいて創出された。
【００２０】
上述の技術的効果を奏させるための本発明の１つの食品検査装置は、一対の電極とコイルとを含む共振部と、該共振部に対して第１交流信号を発生する発信部と、食品を該電極間に配置したときの、該共振部に反射する交流信号、該共振部を透過する交流信号、該共振部を流れる電流からなる交流信号、及び該共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信部と、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定部と、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段と、を備える、
【００２１】
この食品検査装置によれば、中心周波数を含む第１交流信号を上述の共振部に与えると、食品を共振部における一対の電極間に配置したときの上述に示す第２交流信号を受信部が受信する。加えて、この食品検査装置の測定部が、その第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、その第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及びその第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定することにより、該食品の誘電率の変化、及び／又は電気伝導率（又は抵抗率）を取得することが可能となる。その結果、水分の状態、食品に含まれる塩分の濃度、又は脂質の割合（代表的には、水と油の比率）に代表される食品の状態を、高い確度で、かつ非破壊に測定又は検査することができる。加えて、この食品検査装置によれば、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段を備えるため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、従来よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【００２２】
なお、上述の測定部が、少なくとも、上述の第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数及び／又はバンド幅を測定することは、該食品の誘電率の変化、及び電気伝導率（又は抵抗率）を取得することが可能となるため、好適な一態様である。
【００２３】
また、上述の食品検査装置において、より好適な一態様は、上述の補正手段が、次の（ａ１）、（ａ２）、及び（ａ３）の構成を備えることである。
（ａ１）上述の食品を配置するための配置部と、
（ａ２）該配置部を該電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向に変位させる変位機構（但し、該電極が該配置部を兼ねてもよい。）
（ａ３）予め測定された被検査対象の該食品ごとの第１厚さに基づいて、該食品が該電極間に配置されたときの、該食品ごとの該空気層の第２厚さを略一定にするように、該変位機構を制御する制御部
【００２４】
この好適な一態様の食品検査装置によれば、被検査対象となる各々の食品が上述の電極間に配置されたときの上述の空気層の厚さを、上述の変位機構を用いて調整し得るため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、該空気層の電気容量の変化の影響を低減するように調整することができる。
【００２５】
また、上述の食品検査装置において、より好適な他の一態様は、上述の補正手段が、次の（ｂ１）の構成を備えることである。
（ｂ１）予め測定された被検査対象の上述の食品ごとの第１厚さに基づいて、該食品が上述の電極間に配置されたときの上述の空気層の第２厚さに基づく上述の電気容量を要素の１つとして算出される上述の記中心周波数及び／又は上述のバンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と該参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出手段
【００２６】
この好適な他の一態様の食品検査装置によれば、被検査対象となる各々の食品が上述の電極間に配置されたときの上述の空気層の厚さを、上述の算出手段を用いて該空気層の厚さによる電気容量の影響を低減する又は実質的に無くすための補正計算をし得るため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、該空気層の電気容量の変化の影響を低減するように調整することができる。
【００２７】
また、上述の技術的効果を奏させるための本発明の１つの食品検査方法は、一対の電極とコイルとを含む共振部の、該電極間に食品を配置する配置工程と、該食品を該電極間に配置したときの、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程と、該共振部に対して第１交流信号を発生する発信工程と、該食品を該電極間に配置したときの、該共振部に反射する交流信号、該共振部を透過する交流信号、該共振部を流れる電流からなる交流信号、及び該共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信工程と、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び該第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定工程と、を含む。
【００２８】
この食品検査方法によれば、中心周波数を含む第１交流信号を上述の共振部に与えると、食品を共振部における一対の電極間に配置したときの上述に示す第２交流信号を受信することになる。さらに、この食品検査方法によれば、その第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、その第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及びその第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定工程により、該食品の誘電率の変化、及び／又は電気伝導率（又は抵抗率）を取得することが可能となる。その結果、水分の状態、食品に含まれる塩分の濃度、又は脂質の割合（代表的には、水と油の比率）に代表される食品の状態を、高い確度で、かつ非破壊に測定又は検査することができる。加えて、この食品検査装置によれば、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程を備えるため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、従来よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【００２９】
なお、上述の測定工程において、少なくとも、上述の第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数及びバンド幅を測定することは、該食品の誘電率の変化、及び電気伝導率（又は抵抗率）を取得することが可能となるため、好適な一態様である。
【００３０】
また、上述の食品検査方法において、より好適な一態様は、上述の補正工程が、次の（ｃ１）の工程を備えることである。
（ｃ１）予め測定された被検査対象の上述の食品ごとの第１厚さに基づいて、該食品が上述の電極間に配置されたときの、該食品ごとの上述の空気層の第２厚さを略一定にするように、該食品を配置するための配置部を該電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向の変位を与える変位工程
【００３１】
この好適な一態様の食品検査方法によれば、被検査対象となる各々の食品が上述の電極間に配置されたときの上述の空気層の厚さを、上述の変位工程によって調整し得るため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、該空気層の電気容量の変化の影響を低減するように調整することができる。
【００３２】
また、上述の食品検査方法において、より好適な他の一態様は、上述の補正工程が、次の（ｄ１）の構成を備えることである。
（ｄ１）予め測定された被検査対象の上述の食品ごとの第１厚さに基づいて、該食品が該電極間に配置されたときの上述の空気層の第２厚さに基づく上述の電気容量を要素の１つとして算出される上述の中心周波数及び／又は上述のバンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と該参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出工程
【００３３】
この好適な他の一態様の食品検査方法によれば、被検査対象となる各々の食品が上述の電極間に配置されたときの上述の空気層の厚さを、上述の算出工程によって、該空気層の厚さによる電気容量の影響を低減する又は実質的に無くすための補正計算をし得るため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、該空気層の電気容量の変化の影響を低減するように調整することができる。
【００３４】
ところで、本願においては、「信号強度」とは、後述する実施形態における「規格化された強度」、「規格化されていない強度」、及び「反射強度」を含む概念である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の１つの食品検査装置によれば、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段を備えるため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、従来よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
また、本発明の１つの食品検査方法によれば、該電極と該食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程を備えるため、被検査対象となる各食品の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となった場合であっても、従来よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態の食品検査装置の構成図である。
【図２】第１の実施形態の食品検査システムの構成図である。
【図３】第３の実施形態の食品検査装置の構成図である。
【図４】第３の実施形態の食品検査システムの構成図である。
【図５】第３の実施形態における、十分に解凍された食品についての、電極と食品との間の空気層の厚さと、中心周波数との関係を示すグラフである。
【図６】第３の実施形態における、十分に解凍された食品についての、電極と食品との間の空気層の厚さと、バンド幅との関係を示すグラフである。
【図７】参考例としての、ｔ２の値が３０ｍｍであるときの凍結時及び解凍時の各共振スペクトルを示すグラフである。
【図８】分析用の等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施形態として、食品検査装置及び食品検査方法を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００３８】
＜第１の実施形態＞
（食品検査装置の説明）
本実施形態の食品検査装置１００について説明する。図１は、本実施形態の食品の食品検査装置１００の構成図である。なお、本実施形態においては、食品検査装置１００及び食品検査装置１００を用いた食品の検査方法の態様及び効果を、被検査対象である食品（例えば、水産食品、より具体的な例で言えば、魚）１０を用いて説明する。
【００３９】
本実施形態の食品検査装置１００は、図１に示すように、一対である上側電極７ａ及び下側電極７ｂと、コイル６とを含む共振部４０と、上側電極７ａを上下に移動させる変位機構３０と、発信部５ａ（代表的には、公知のファンクションジェネレータ）と、受信部５ｂ（代表的には、公知のスペクトラムアナライザ）と、受信部５ｂによって受信された交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数及び／又はバンド幅を測定する測定部と、を備える。
【００４０】
また、本実施形態においては、変位機構３０が、コンピュータ９０に接続する又はコンピュータ９０が備える制御部３５によって制御され、公知のサーボモーターを活用して、精度良く（例えば、位置決め精度±０．２ｍｍ以下）上側電極７ａを上下に移動させることができる。その結果、変位機構３０が、食品１０を配置した下側電極７ｂを上側電極７ａに対向させながら下側電極７ｂと上側電極７ａとを相対的に近接又は離間する方向の変位を与えることができる。
【００４１】
ここで、個々の食品１０の形状及び／又は大きさが不揃いな食品１０を数多く検査する場面において、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品が被検査対象となる場面において、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される各々の食品１０と上側電極７ａとの間に存在する空気層の厚さ（「第２厚さ」に該当する。本実施形態及び他の実施形態（変形例を含む）において同じ。）図１のｔ２）の変化に応じて該空気層の電気容量が変動することになる。
【００４２】
従って、変位機構３０を備える食品検査装置１００においては、予め厚さ(高さ)が検査された食品１０を検査する場合は、食品１０の厚さ（「第１厚さ」に該当する。以下、同じ。）にかかわらず、該空気層の厚さ（図１のｔ２）を略一定にするように、変位機構３０を制御することができる。
【００４３】
より具体的には、制御部３５は、変位機構３０により、食品１０を配置した下側電極７ｂを上側電極７ａに対向させながら下側電極７ｂと上側電極７ａとを相対的に近接又は離間する方向の変位を与えることによって、食品１０ごとの空気層の厚さを略一定にし得る。なお、制御部３５は、上側電極７ａと、食品１０との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段としての役割を果たし得る。また、本実施形態においては、下側電極７ｂが、食品１０を配置するための配置部としての役割も担う。
【００４４】
ここで、本実施形態においては、上述のサーボモーターの位置決め精度に基づいて、制御部３５が、該空気層の厚さ（図１のｔ２）を略一定にするように変位機構３０を制御するが、本実施形態において採用され得る該位置決め精度は、±０．２ｍｍ以下に限定されない。例えば、公知の他のサーボモーターの位置決め精度である、±０．００００４ｍｍ以下〜±０．０００２５ｍｍ以下の範囲内において、該空気層の厚さ（図１のｔ２）を略一定にすることも、本実施形態の採用例である。但し、本実施形態の効果の少なくとも一部が奏される限り、「略一定」という文言の意味は前述の数値範囲に限定されない。
【００４５】
また、本実施形態においては、コンピュータ９０が、制御部３５への指示を与える役割とともに、前述の測定部としての役割も担っている。また、以下、食品１０を「検査又は測定する」ことを、総称して「検査する」と表現する場合がある。また、食品１０の「測定又は検査」を、総称して「検査」と表現する場合がある。
【００４６】
ところで、本実施形態の発信部５ａ、受信部５ｂ、コイル６、及び共振部４０は、いずれも、特許文献５において開示されている発信部５ａ、受信部５ｂ、コイル、及び共振部と機能において同じである。また、本実施形態の一対である上側電極７ａ及び下側電極７ｂは、変位機構３０及び制御部３５が設けられている点を除いて、特許文献５において開示されている一対の電極と同じである。従って、例えば、発信部５ａは、共振部４０に対して中心周波数を含む第１交流信号を発生する。また、受信部５ｂは、食品１０を上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置したときの、共振部４０に反射する交流信号、共振部４０を透過する交流信号、共振部４０を流れる電流からなる交流信号、及び共振部４０に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する。
【００４７】
なお、本実施形態においては、発信部５ａとしてファンクションジェネレータを採用し、受信部５ｂとしてスペクトラムアナライザを採用しているが、本実施形態はそのような態様に限定されない。例えば、特許文献５において開示されている代替機器を用いることも採用し得る他の一態様である。
【００４８】
また、共振部４０は、上述のとおり、少なくとも一対である上側電極７ａ及び下側電極７ｂとコイル６とを含む。本実施形態においては、共振部４０は、コイル６と、上側電極７ａ及び下側電極７ｂを含むコンデンサーとを直列につなぐことによって形成される直列共振回路である。なお、食品検査装置１００の検査時においては、食品１０が上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置された状態となるため、その状態をコンデンサーと捉えることになる。
【００４９】
さらに、図１及び図２において描かれていないが、食品検査装置１００を用いる際に、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に、絶縁層又は絶縁体（例えば、アクリル薄板）を配置することも、採用し得る一態様である。例えば、本実施形態の検査中に、食品１０に付着することによって存在する水（水滴を含む）、食品１０が含む水分がその外周又は表面上に現れることによって存在する水（水滴を含む）、及び／又は食品１０の外周又は表面上に初めから存在する水（水滴を含む）が、上側電極７ａ又は下側電極７ｂに直接接触する、又は下側電極７ｂと食品１０との間に介在することを確度高く防止するために該絶縁層又は該絶縁体を備えることは、検査精度の向上の観点から好適な一態様である。前述の例においては、該絶縁層又は該絶縁体が、食品１０を配置するための配置部としての役割を担うことになる。
【００５０】
加えて、図１及び図２において描かれていないが、食品１０を介さないで対向する部分の上側電極７ａと下側電極７ｂとの間の距離が、食品１０を介して対向する部分の上側電極７ａと下側電極７ｂとの間の距離よりも短くなるように、上側電極７ａ及び下側電極７ｂの一部が屈曲することも、採用し得る好適な一態様である。
【００５１】
また、本実施形態の食品検査装置１００においては、受信部５ｂと、食品１０の温度を測定する熱電対１１の情報を取得する公知の温度測定器１２（本実施形態では、ＫＥＹＥＮＣＥ社製、型式ＮＲ−１０００）とに接続されているコンピュータ９０を備えている。本実施形態のコンピュータ９０は、食品１０の状態を検査するための各工程（以下、「検査工程」ともいう）を制御し得る。また、コンピュータ９０は、受信部５ｂ及び温度測定器１２から得られる情報（例えば、温度、共振スペクトル特性、該共振スペクトル特性の中心周波数（ｆｒ）、及び共振スペクトル特性のバンド幅（Δｆｒ））を保存する、該情報を表示する、及び／又は該情報を分析するためにも用いられ得る。なお、本実施形態の食品検査装置１００においては、熱電対１１及び温度測定器１２は、食品１０の温度変化を参考までに調べるための機器であるため、省くことができる。
【００５２】
なお、本実施形態の測定部の役割を担うコンピュータ９０は、例えば、上述の食品１０の状態を検査するための検査プログラムにより、上述の処理を監視し、又は統合的に制御することができる。例えば、本実施形態では、該検査プログラムがコンピュータ９０内のハードディスクドライブ、又はコンピュータ９０に設けられた光ディスクドライブ等に挿入される光ディスク等の公知の記録媒体に保存されているが、該検査プログラムの保存先はこれに限定されない。また、該検査プログラムは、例えば、ローカルエリアネットワークやインターネット回線等の公知の技術を介して上述の処理を監視し、又は制御することもできる。
【００５３】
また、本実施形態のようにコンピュータ９０が制御部３５を内蔵する代わりに、制御部３５がコンピュータ９０と別に設けられることも、採用し得る他の一態様である。
【００５４】
（食品検査方法の説明）
上述の構成を備える食品検査装置１００を用いれば、共振部４０の中心周波数とバンド幅を測定することによって、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置された食品１０の状態（例えば、冷凍／解凍の状態）を把握することが可能となる。
【００５５】
より詳細には、まず、本実施形態の食品検査方法においては、公知の計測手段によって予め厚さ(高さ)（図１のｔ１）が測定された、食品検査装置１００の被検査対象である食品１０を、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置する配置工程が行われる。なお、本実施形態において、予め測定された食品１０の厚さ(高さ)は、「第１厚さ」に該当する。また、前述の公知の計測手段は、例えば、手動による測定、又は公知の計測器を用いた測定を含む。
【００５６】
食品１０が配置された後、予め測定されることによって得られた食品１０の厚さ(高さ)（図１のｔ１）の値に基づいて、制御部３５は、食品１０ごとの空気層の厚さ（図１のｔ２）を略一定にするように、変位機構３０を制御する変位工程（補正工程の例。以下同じ。）が行われる。より具体的には、変位工程により、食品１０を配置した下側電極７ｂを上側電極７ａに対向させながら下側電極７ｂと上側電極７ａとを相対的に近接又は離間する方向の変位を与えることによって、食品１０ごとの空気層の厚さを略一定にし得る。
【００５７】
上述の変位工程が行われた後、食品検査装置１００は、発信部５ａを用いて、共振部４０に対して中心周波数を含む第１交流信号を発生する発信工程が行われる。
【００５８】
受信部５ｂが、食品１０の状態を反映した第２交流信号を受信する。具体的には、食品１０を電極７間に配置したときの、共振部４０に反射する交流信号、共振部４０を透過する交流信号、共振部４０を流れる電流からなる交流信号、及び共振部４０に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信工程が行われる。その後、コンピュータ９０（より詳細には、コンピュータ９０、発信部５ａ、及び受信部５ｂ）が担う測定部において、受信された第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数及び／又はバンド幅を測定する測定工程が行われる。
【００５９】
なお、複数の食品１０を連続的に被検査対象とする場合は、共振部４０の中心周波数とバンド幅を測定する前に、食品１０ごとに本実施形態の変位工程が行われる。
【００６０】
ところで、共振部４０の中心周波数の範囲は、特に限定されない。但し、後述する理由により、共振部４０の中心周波数の範囲は、１０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ未満であることが好ましい。
【００６１】
該周波数が１００ＭＨｚ以上であると装置の浮遊容量が問題となり、適切な共振回路の作製が困難になる。また、検査装置のコストが上昇するという問題がある。さらに共振部４０の中心周波数として、１ｋＨｚ又は１０ＭＨｚを採用すると、氷と水の電気伝導率がほぼ等しくなるという問題が生じる。従って、共振部４０の中心周波数の範囲として、１０ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ未満が採用されることは好適な一態様である。
【００６２】
また、第２交流信号は、共振部４０に反射する交流信号、共振部４０を透過する交流信号、共振部４０を流れる電流からなる交流信号、及び共振部４０に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種である。また、本実施形態の食品検査装置１００の測定部としての役割も果たし得る受信部５ｂは、前述の第２交流信号に基づく共振スペクトル特性を取得し、該共振スペクトル特性の中心周波数及び／又はバンド幅を測定する。
【００６３】
ここで、本発明者らが、本実施形態の食品検査装置１００を用いて、食品１０の一例である約１００匹の魚（より、具体的にはギンザケ）を検査した。具体的には、位置決め精度が±０．２ｍｍ以下である変位機構３０を用いて、食品１０ごとのｔ２を５ｍｍ〜５０ｍｍ（より好適には、２０ｍｍ以上、又は３０ｍｍ以下）のうちの特定の距離となるように制御した変位工程（補正工程の例。以下、同じ。）を採用し、約１００匹の魚を検査した。その結果、変位機構３０を用いなかった場合、例えば、魚の厚さが約１．５％（見方を変えると、ｔ２について約５％）異なることによって、解凍状態であるか凍結状態であるかを判別することが容易ではなくなった。一方、本実施形態を採用することにより、該厚さが約１．５％（見方を変えると、ｔ２について約５％）互いに異なる魚の数の約７０％について、解凍状態であることを判別することが可能となった、という優位な結果が得られた。
【００６４】
ところで、本実施形態においては、変位機構３０が上側電極７ａを上下に移動させているが本実施形態の変位機構３０が移動させる電極は上側電極７ａに限定されない。例えば、変位機構３０が、上側電極７ａの代わりに、又は上側電極７ａととともに、下側電極７ｂを上下に移動させることにより、本実施形態の配置部と上側電極７ａ又は、下側電極７ｂとを相対的に近接又は離間する方向に変位させることも採用し得る本実施形態の好適な一態様である。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
図２は、食品検査装置１００を含む本実施形態の食品検査システム９００の構成図である。従って、第１の実施形態（代表的には、食品検査装置１００に関する説明）と重複する説明は省略され得る。また、図面を見やすくするために、図１に示す発信部５ａ、受信部５ｂ、共振部４０、熱電対１１、及び温度測定器１２が、直接的又は間接的に、測定部としての役割を担うコンピュータ９０に接続されている様子は描かれていない。発信部５ａ、受信部５ｂ、共振部４０、熱電対１１、及び温度測定器１２とコンピュータ９０との関係は、図１の説明のとおりである。
【００６６】
本実施形態の食品検査システム９００は、公知のベルトコンベアに代表される搬送機構２０を用いて、図２の紙面左側から右側に向けて（図２のＰ方向に）食品１０を移動させる。なお、搬送機構２０の搬送速度（速度０を含む）は、例えば、コンピュータ９０によって監視又は制御され得る。また、食品１０の移動の過程において、本実施形態の食品検査システム９００は、次の（Ｓ１）〜（Ｓ４）の一部又は全部の工程を行うことができる。
（Ｓ１）食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）を測定して、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）信号を出力する測定する計測器（例えば、公知のレーザー距離計）５０を用いた、厚さ（高さ）計側工程
（Ｓ２）一定の速度で移動する食品１０の、ある特定の位置を通過する速度（図２のＶａ）と、食品１０の先端から後端までが該位置を通過する時間とを計測する、速度・時間計測手段（例えば、公知の速度計と時計）７０を用いた、速度計測工程
（Ｓ３）食品１０の少なくとも外形を撮像して、少なくとも平面視における長さ（図２のＬａ）と幅（図２のＷａ）を測定するための画像信号を出力する撮像手段（例えば、公知の撮像素子を備えるデジタルカメラ）６０を用いた、撮像工程
（Ｓ４）食品１０の重量を測定して、少なくとも食品１０の重量信号を出力する秤量部８０を用いた、秤量工程
【００６７】
なお、本実施形態において、食品１０の厚さ（高さ）は、「第１厚さ」に該当する。また、上述の「平面視」における像とは、撮像手段６０から図２のαの向きに視たときの像を意味する。従って、搬送機構２０において、移動中の又は静止中の食品２０を載置する載置面に対して真上又は略真上から見下ろしたときの像が、代表的な平面視の像である。
【００６８】
また、本実施形態の秤量部８０は、搬送される食品１０の重量をリアルタイムで計測することができる公知の計量器である。図２に示すように、秤量部８０は、搬送機構２０の一部として組み込まれている。一例として、秤量部８０が公知のベルトコンベアの下側に組み込まれた状態で、秤量部８０の上方を通過する又は秤量部８０の上方で一旦停止する食品（例えば、魚）１０の重量を測定することができる。
【００６９】
また、図２において紙面左側から右側にかけて描かれている秤量部８０、速度計測手段７０、撮像手段６０、及び計測器５０の配置順序は、図２に示された順序に限定されない。
【００７０】
次に、具体的な（Ｓ１）〜（Ｓ４）の一部又は全部の工程を行う代表的な実施形態及びその変形例について説明する。
【００７１】
本実施形態においては、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）の工程のみが採用される。
【００７２】
具体的には、以下の（ｚ１）に示す信号をコンピュータ９０に出力する。
（ｚ１）図２に示すように、搬送機構２０上の静止する、又は搬送機構２０上を移動中の食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）を測定した計測器５０による、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）信号
【００７３】
その後、搬送機構２０上の食品１０は、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される（配置工程）。
【００７４】
該配置工程と略同時又は該配置工程の前に、上述の信号を受けたコンピュータ９０は、予め測定された食品１０の厚さ（高さ）に基づいて、制御部３５を通じて変位機構３０を制御する。具体的には、制御部３５は、変位機構３０により、空気層の厚さ（図２のｔ２）が所定の厚さ（例えば、５ｍｍ〜５０ｍｍ）として略一定になるように、本実施形態の配置部（下側電極７ｂ）と上側電極７ａとを相対的に近接又は離間する方向に変位させる（変位工程（補正工程の例。以下、同じ。））。
【００７５】
その結果、仮に、形状及び／又は大きさが不揃いな複数の食品１０を検査する場合であっても、食品１０ごとの空気層の厚さ（図２のｔ２）が略一定となる。該変位工程は、食品１０を上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置したときの、上側電極７ａと食品１０との間の該空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程としての役割を果たし得る。
【００７６】
なお、本実施形態及び後述する他の変形例においては、食品１０が、搬送機構２０上を連続的に移動し、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間で停止することなく電極７ａ，７ｂ間を通過することも、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に「配置される」ことに含まれる。
【００７７】
本実施形態においては、食品検査システム９００の構成の一部及び上述の各工程により、被検査対象となる各食品１０の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品１０が被検査対象となった場合であっても、従来よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【００７８】
（第２の本実施形態の変形例（１））
次に、第２の実施形態において説明した、（Ｓ２）に示された速度計測工程の変形例について説明する。
【００７９】
本変形例については、上述の速度計測手段７０の代わりに、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂを用いた変形例を採用することができる。この例によれば、速度計測手段７０を用いる必要がないため、食品検査システム９００の簡素化及び／又は設備コストの低減を実現し得る。
【００８０】
具体的には、一定の速度で搬送機構２０上を移動する食品１０が、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間を通過したときに変化する、上述の第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の信号強度、中心周波数、及び／又はバンド幅の時間変化を測定し、分析する工程が行われる。該信号強度、該中心周波数、及び／又は該バンド幅の時間変化（タイムトレース）を分析することより、食品１０が電極７ａ，７ｂ間を通過するまでの時間、及び食品１０の長さ（より正確には、食品１０の移動方向の長さ。本変形例においては、「有効長さ」）が導出される。なお、本変形例においては、「有効長さ」が実質的に、食品１０の電気容量に対して、ひいては、食品検査装置１００における信号強度、中心周波数、及び／又はバンド幅の値に対して寄与する(換言すれば、影響を与える)ことになる。
【００８１】
その結果、予め測定された、
食品１０の厚さ（高さ）、並びに、
食品１０の有効長さと、所定の幅（定数）とを乗じて求められる矩形に近似した場合、又は該長さと該幅とを、それぞれ長半径と短半径（あるいは、その逆）とする楕円に近似した場合に算出される食品１０の面積の近似値（換言すれば、「有効面積」）
に基づいて、上部電極７ａと食品１０との間の空気層の有効面積とが定まることになる。その結果、該有効面積と、該空気層の厚さ（図２のｔ２）とから、該空気層の電気容量（より正確には、「電気容量の近似値」、以下、単に「電気容量」ともいう。）を導出することができる。
【００８２】
（第２の本実施形態の変形例（２））
本変形例においては、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）及び（Ｓ２）の工程のみが採用される。
【００８３】
具体的には、以下の（ｚ１）及び（ｚ２）に示す２つの信号をコンピュータ９０に出力する。
（ｚ１）図２に示すように、搬送機構２０上の静止する、又は搬送機構２０上を移動中の食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）を測定した計測器５０による、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）の信号
（ｚ２）搬送機構２０上を一定の速度で移動する食品１０に対して、ある特定の位置（上述の（Ｓ２）の変形例における電極７ａ，７ｂ間の位置を含む）を通過する速度（図２のＶａ）と、食品１０の先端から後端までが該位置を通過する時間とを計測する速度・時間計測手段７０による、少なくとも食品１０の該速度及び該時間の信号
【００８４】
その後、搬送機構２０上の食品１０は、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される（配置工程）。
【００８５】
該配置工程と略同時又は該配置工程の前に、上述の信号を受けたコンピュータ９０は、予め測定された食品１０の厚さ（高さ）に基づいて、第２の本実施形態と同様に、制御部３５を通じて変位機構３０を制御する変位工程が行われる。
【００８６】
その結果、仮に、形状及び／又は大きさが不揃いな複数の食品１０を検査する場合であっても、食品１０ごとの空気層の厚さ（図２のｔ２）が略一定となる。
【００８７】
さらに、本変形例においては、（ｚ２）の信号に基づく補正工程が行われる。
【００８８】
具体的には、まず、予め測定された食品１０の該速度と該時間とから導出される食品１０の長さと、所定の幅（定数）とを乗じて求められる矩形に近似した場合、又は該長さと該幅とを、それぞれ長半径と短半径（あるいは、その逆）とする楕円に近似した場合に算出される食品１０の面積の近似値（以下、「算出面積」ともいう。）が、コンピュータ９０が担う算出手段により算出される。
【００８９】
上述の算出手段によって、コンピュータ９０は、予め測定された、
食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ））、並びに、
食品１０の算出面積
に基づいて、上部電極７ａと食品１０との間の空気層の算出面積（食品１０の算出面積と一致させる）とが定まることになる。その結果、該算出面積と、上述の空気層の厚さ（図２のｔ２）とから、該空気層の電気容量を導出することができる。
【００９０】
その結果、本変形例においては、食品検査システム９００の構成の一部及び上述の各工程により、被検査対象となる各食品１０の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品１０が被検査対象となった場合であっても、第２の本実施形態よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【００９１】
（第２の本実施形態の変形例（３））
本変形例においては、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）、（Ｓ２）、及び（Ｓ４）の工程のみが採用される。
【００９２】
具体的には、以下の（ｚ１）〜（ｚ３）に示す２つの信号をコンピュータ９０に出力する。
（ｚ１）図２に示すように、搬送機構２０上の静止する、又は搬送機構２０上を移動中の食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）を測定した計測器５０による、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）の信号
（ｚ２）搬送機構２０上を一定の速度で移動する食品１０に対して、ある特定の位置（上述の（Ｓ２）の変形例における電極７ａ，７ｂ間の位置を含む）を通過する速度（図２のＶａ）と、食品１０の先端から後端までが該位置を通過する時間とを計測する速度・時間計測手段７０による、少なくとも食品１０の該速度及び該時間の信号
（ｚ３）食品１０の重量を測定する秤量部８０による、少なくとも食品１０の重量信号
【００９３】
その後、搬送機構２０上の食品１０は、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される（配置工程）。
【００９４】
該配置工程と略同時又は該配置工程の前に、上述の信号を受けたコンピュータ９０は、予め測定された食品１０の厚さ（高さ）に基づいて、第２の本実施形態と同様に、制御部３５を通じて変位機構３０を制御する変位工程が行われる。
【００９５】
その結果、仮に、形状及び／又は大きさが不揃いな複数の食品１０を検査する場合であっても、食品１０ごとの空気層の厚さ（図２のｔ２）が略一定となる。
【００９６】
さらに、本変形例においては、第２の本実施形態の変形例（１）において説明した（ｚ２）の信号に基づく補正工程、及び（ｚ３）の信号に基づく補正工程が行われる。
【００９７】
具体的には、食品１０の密度が一定であると仮定し、予め測定された、
食品１０の重量、
食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）、並びに、
食品１０の該速度と該時間とから導出される食品１０の長さ
に基づいて食品１０の幅が導出されることから、コンピュータ９０が担う以下の算出手段により、食品１０の算出面積が算出される。
【００９８】
上述の算出手段によって、コンピュータ９０は、予め測定された、
食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ））、並びに、
食品１０の算出面積
に基づいて、上部電極７ａと食品１０との間の空気層の算出面積（食品１０の算出面積と一致させる）とが定まることになる。その結果、該算出面積と、該空気層の厚さ（図２のｔ２）とから、該空気層の電気容量を導出することができる。
【００９９】
その結果、本変形例においては、食品検査システム９００の構成の一部及び上述の各工程により、被検査対象となる各食品１０の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品１０が被検査対象となった場合であっても、第２の本実施形態よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【０１００】
なお、仮に、本変形例において、食品１０の長さとして、第２の本実施形態の変形例（１）における「有効長さ」を採用した場合においては、
食品１０の重量、
食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）、及び、
食品１０の有効長さ
に基づいて食品１０の「有効幅」が導出される。
【０１０１】
その結果、上部電極７ａと食品１０との間の空気層の有効面積（食品１０の有効面積と一致させる）とが定まることになるため、コンピュータ９０が担う以下の算出手段により、該算出面積と、該空気層の厚さ（図２のｔ２）とから、該空気層の電気容量を導出することができる。
【０１０２】
なお、「有効幅」とは、「有効長さ」に直交する向きの「幅」である。この場合、「有効幅」が実質的に、食品１０の電気容量に対して、ひいては、食品検査装置１００における信号強度、中心周波数、及び／又はバンド幅の値に対して寄与する(換言すれば、影響を与える)ことになる。
【０１０３】
（第２の本実施形態の変形例（４））
本変形例においては、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）、（Ｓ２）、及び（Ｓ３）の工程のみが採用される。
【０１０４】
具体的には、以下の（ｚ１）及び（ｚ４）に示す２つの信号をコンピュータ９０に出力する。
（ｚ１）図２に示すように、搬送機構２０上の静止する、又は搬送機構２０上を移動中の食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ）を測定した計測器５０による、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）の信号
（ｚ４）搬送機構２０上の食品１０の少なくとも外形を撮像する撮像手段６０による、平面視における長さ（図２のＬａ）を測定するための画像信号
【０１０５】
その後、搬送機構２０上の食品１０は、共振部４０が備える上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される（配置工程）。
【０１０６】
該配置工程と略同時又は該配置工程の前に、上述の信号を受けたコンピュータ９０は、予め測定された食品１０の厚さ（高さ）に基づいて、第２の本実施形態と同様に、制御部３５を通じて変位機構３０を制御する変位工程が行われる。
【０１０７】
その結果、仮に、形状及び／又は大きさが不揃いな複数の食品１０を検査する場合であっても、食品１０ごとの空気層の厚さ（図２のｔ２）が略一定となる。
【０１０８】
さらに、本変形例においては、（ｚ４）の信号に基づく補正工程が行われる。
【０１０９】
具体的には、まず、予め測定された食品１０の長さと、所定の幅（定数）とを乗じて求められる矩形に近似した場合、又は該長さと該幅とを、それぞれ長半径と短半径（あるいは、その逆）とする楕円に近似した場合に算出される食品１０の算出面積が、コンピュータ９０が担う算出手段により算出される。
【０１１０】
上述の算出手段によって、コンピュータ９０は、予め測定された、
食品１０の厚さ（高さ）（図２のｔａ））、並びに、
食品１０の該面積の近似値
に基づいて、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置される食品１０の電気容量を導出することができる。
【０１１１】
その結果、本変形例においては、食品検査システム９００の構成の一部及び上述の各工程により、被検査対象となる各食品１０の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品１０が被検査対象となった場合であっても、第２の本実施形態よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【０１１２】
なお、本変形例の更なる他の変形例（１）として、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）、（Ｓ２）、及び（Ｓ３）の工程のみを採用して、搬送機構２０上の食品１０を撮像する撮像手段６０による、平面視における長さ（図２のＬａ）及び幅（図２のＷａ）を測定するための画像信号を、コンピュータ９０に出力することも採用され得る。この場合、撮像手段６０によって食品１０の長さ（図２のＬａ）のみならず幅（図２のＷａ）の情報も得ることができるため、第２の本実施形態の変形例（４）よりも検査の精度を高め得る。
【０１１３】
加えて、本変形例の更なる他の変形例（２）として、食品検査システム９００のうち、（Ｓ１）、（Ｓ２）、及び（Ｓ３）の工程のみを採用して、搬送機構２０上の食品１０を撮像する撮像手段６０によって、平面視における食品１０の面積を直接的に測定するための画像信号を、コンピュータ９０に出力することも採用され得る。この場合、撮像手段６０によって食品１０の面積の情報を得ることができるため、第２の本実施形態の変形例（４）よりも検査の精度を高め得る。
【０１１４】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の食品検査装置２００は、第１の実施形態の食品検査装置１００が備える変位機構３０及び制御部３５を有しない点を除いて、食品検査装置１００と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【０１１５】
図３は、本実施形態の食品検査装置２００の構成図である。
【０１１６】
本実施形態においては、第１の実施形態の変位機構３０を有しないため、上側電極７ａ及び／又は下側電極７ｂを上下に移動させることができない。従って、電極７ａ，７ｂ間に配置される食品１０と上側電極７ａとの間に存在する空気層の厚さ（「第２厚さ」に該当する。本実施形態及び他の実施形態（変形例を含む）において同じ。）図３のｔ’２）は、厚さ（高さ）の異なる食品１０ごとに異なることになる。その結果、空気層の厚さの変化に応じて該空気層の電気容量が変動することになる。
【０１１７】
しかしながら、本実施形態においては、後述する、予め測定される、第２厚さを異ならせたときの、参照用食品における参照中心周波数及び／又は参照バンド幅を活用することにより、変位機構３０がなくても、例えば上側電極７ａと食品１０との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行うことができる。
【０１１８】
以下に、食品１０を上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置したときの、例えば上側電極７ａと食品１０との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための、具体的な補正手段及び補正工程について説明する。
【０１１９】
まず、本発明者らは、本実施形態の食品検査装置２００を用いて、被検査対象となる食品１０の比較対象となる、第２厚さを異ならせたときの参照用食品の参照中心周波数及び／又は参照バンド幅を取得した。
【０１２０】
図５は、十分に解凍された食品の一例としての魚（より具体的には、サケ）についての、上側電極７ａと食品１０との間の空気層の厚さ（図３のｔ’２）と、中心周波数との関係を示すグラフである。また、図６は、十分に解凍された食品の一例としての魚（より具体的には、サケ）についての、上側電極７ａと食品１０との間の空気層の厚さ（図３のｔ’２）と、バンド幅との関係を示すグラフである。
【０１２１】
図３に示すように、ｔ’２の距離の変化に伴って、解凍された食品の中心周波数が変動することがわかる。例えば、ｔ’２の距離が２０ｍｍから２５ｍｍに変化することによって、中心周波数は約２５ｋＨｚも変動することが確認された。同様に、図４に示すように、ｔ’２の距離の変化に伴って、解凍された食品のバンド幅も変動することがわかる。例えば、ｔ’２の距離が２０ｍｍから２５ｍｍに変化することによって、中心周波数は２ｋＨｚ以上変動することが確認された。
【０１２２】
ここで、空気層の電気容量の変動による検査結果への影響の一例について説明する。図７は、参考例としての、ｔ２の値が３０ｍｍであるときの凍結時（実線）及び解凍時（点線）の各共振スペクトルを示すグラフである。なお、図７の示す例においては、被検査対象となる食品と電極との間に存在する空気層の厚みは３０ｍｍである。また、図７においては、図を見やすくするために、凍結時（実線）及び解凍時（点線）の各共振スペクトルの縦軸を規格化している。また、図７の縦軸について、共振の強さの度合いを反射強度（単位は、arbitrary unit，略して「a.u.」）として表している。
【０１２３】
図７に示すように、凍結時（−１７．３℃）における中心周波数と、解凍時（１．２℃）における中心周波数との差（図７のΔｄ）は、約４６ｋＨｚであり、対応するバンド幅の差は、約３７ｋＨｚであることが確認された。
【０１２４】
従って、凍結状態と解凍状態との変化の一例において、中心周波数の差が約４６ｋＨｚであり、対応するバンド幅の差が約３７ｋＨｚであることを考慮すれば、ｔ’２の距離の変動が中心周波数及びバンド幅に影響を無視することができない。
【０１２５】
そこで、本発明者らは、図５及び図６から得られた結果を、それぞれ、第２厚さを異ならせたときの、参照用食品の参照中心周波数及び参照バンド幅として採用した。なお、本実施形態の変形例の一つとして、図５及び図６から得られた結果の代わりに、被測定対象となる食品１０のうち、最初に検査された食品１０を参照用食品として採用することも、好適な一態様である。
【０１２６】
参照中心周波数及び参照バンド幅に関しては、食品検査装置２００が記録部又はデータベースをさらに備え、該参照中心周波数及び該参照バンド幅を該記録部又は該データベースに記録しておくことは、好適な一態様である。例えば、被検査対象となる食品１０の中心周波数及び／又はバンド幅と比較させるために、コンピュータ９０が備えるハードディスクドライブに代表される記録手段、あるいはコンピュータ９０に電気・電子的に又は通信手段を介して接続し得る記録手段の中に、参照中心周波数及び参照バンド幅が一時的又は永続的に保存され得る。
【０１２７】
上述の構成を備える食品検査装置２００を用いれば、共振部４０の中心周波数とバンド幅を測定し、その測定結果と参照用食品の参照中心周波数及び参照バンド幅とを比べることによって、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置された食品１０の状態（例えば、冷凍／解凍の状態）を把握することが可能となる。
【０１２８】
より詳細には、まず、本実施形態の食品検査方法においては、公知の計測手段によって予め厚さ(高さ)（「第１厚さ」に該当する。以下、同じ。）（図３のｔ１）が測定された、食品検査装置２００の被検査対象である食品１０を、共振部４０における、上側電極７ａと下側電極７ｂとの間に配置する配置工程が行われる。
【０１２９】
食品１０が配置された後、予め測定されることによって得られた食品１０の厚さ(高さ)（図３のｔ１）の値に基づいて、測定部とともに算出手段としての役割を担うコンピュータ９０が、上側電極７ａと食品１０との間の空気層の厚さ（「第２厚さ」に該当する。以下、同じ。）（図３のｔ’２）を算出する。
【０１３０】
上述の空気層の厚さの算出と同時に、又は該算出の前後に、食品検査装置２００は、被検査対象となる食品１０の共振スペクトル特性から導かれる中心周波数及び／又はバンド幅を測定する。
【０１３１】
その後、コンピュータ９０は、下記の（１）及び（２）について、中心周波数及び／又はバンド幅を比較する。
（１）被検査対象となる食品１０ごとの第１厚さに基づいて、食品１０ごとの空気層の第２厚さに基づく電気容量を要素の１つとして算出される中心周波数及び／又はバンド幅
（２）図５及び／又は図６から得られる、上側電極７ａと参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅
【０１３２】
本実施形態においては、上述の比較が行われることにより、上側電極７ａと食品１０との間の空気層の厚さ（図３のｔ’２）に基づく補正工程がコンピュータ９０によって行われる。
【０１３３】
例えば、中心周波数について説明すると、空気層の厚さ（図３のｔ’２）に相当する、図５から得られる参照用食品の参照中心周波数を導出する。例えば、ｔ’２の値が１５ｍｍであれば、約１．９５０ＭＨｚの参照中心周波数が導き出される。
【０１３４】
そこで、たとえ検査対象となる個々の食品１０の形状及び／又は大きさが不揃いであっても、食品１０ごとのｔ’２の値を、仮に４５ｍｍとして合わせ込むための算出工程（補正工程の例）がコンピュータ９０により行われる。
【０１３５】
実際に食品１０を測定したときのｔ’２の値が１５ｍｍであった例を採用すれば、ｔ’２の値が１５ｍｍであるときの約１．９５０ＭＨｚと、ｔ’２の値が４５ｍｍであるときの参照中心周波数である約２．１００ＭＨｚとの差である約０．１５０ＭＨｚを、測定された食品１０の中心周波数に加算する、という算出工程（補正工程の例）がコンピュータ９０により行われる。
【０１３６】
その結果、食品１０を電極７ａ，７ｂ間に配置したときの、上側電極７ａと食品１０との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減することができる。
【０１３７】
バンド幅についても、上述の同様に、測定された食品１０のバンド幅を補正するための算出工程（補正工程の例）が行われる。
【０１３８】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の食品検査システム９２０は、第２の実施形態の食品検査システム９００が備える変位機構３０及び制御部３５を有しない点を除いて、食品検査装置９００と同じである。従って、第１の実施形態、又は第２の実施形態及びその変形例と重複する説明は省略され得る。
【０１３９】
図４は、食品検査装置２００を含む本実施形態の食品検査システム９２０の構成図である。
【０１４０】
第２の実施形態及びその変形例と同様に、本実施形態の食品検査システム９２０は、公知のベルトコンベアに代表される搬送機構２０を用いて、図４の紙面左側から右側に向けて（図４のＰ方向に）食品１０を移動させる。また、食品１０の移動の過程において、本実施形態の食品検査システム９２０は、第２の実施形態の（Ｓ１）〜（Ｓ４）において説明した下記の各工程の一部又は全部の工程を行うことができる。
（Ｓ１）食品１０の厚さ（高さ）（「第１厚さ」に該当する。以下、同じ。）（図４のｔ’ａ）を測定して、少なくとも食品１０の厚さ（高さ）信号を出力する測定する計測器（例えば、公知のレーザー距離計）５０を用いた、厚さ（高さ）計側工程
（Ｓ２）一定の速度で移動する食品１０の、ある特定の位置を通過する速度（図４のＶａ）と、食品１０の先端から後端までが該位置を通過する時間とを計測する、速度・時間計測手段（例えば、公知のスピードメーター又は光電センサー）７０を用いた、速度計測工程
（Ｓ３）食品１０の少なくとも外形を撮像して、少なくとも平面視における長さ（図４のＬａ）と幅（図４のＷａ）を測定するための画像信号を出力する撮像手段（例えば、公知の撮像素子を備えるデジタルカメラ）６０を用いた、撮像工程
（Ｓ４）食品１０の重量を測定して、少なくとも食品１０の重量信号を出力する秤量部８０を用いた、秤量工程
【０１４１】
具体的な（Ｓ１）〜（Ｓ４）のの一部又は全部の工程を行う代表的な実施形態及びその変形例について説明した第２の実施形態及びその変形例と同様に、「食品１０の厚さ（高さ）」、「有効長さ」、「有効面積」、「算出面積」、「有効幅」、及び／又は「直接的に測定される面積」が測定され、又はコンピュータ９０が担う以下の算出手段（補正手段の例）により算出される算出工程（補正工程の例）が、コンピュータ９０により行われる。
【０１４２】
上述の測定結果、及び算出手段（算出工程）によって、空気層の厚さ（食品１０の厚さｔ１が定まることにより算出可能）（図３のｔ’２）に基づく補正工程が、コンピュータ９０によって行われる。
【０１４３】
その結果、本変形例においては、食品検査システム９２０の構成の一部及び上述の各工程により、被検査対象となる各食品１０の形状及び／又は大きさが互いに異なっていたとしても、あるいは、水と脂質（油）とをいずれも含む食品１０が被検査対象となった場合であっても、第３の実施形態よりも確度高く食品の状態を検査することが可能になる。
【０１４４】
以上述べたとおり、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組み合わせを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の１つの食品検査装置及び１つの食品検査方法は、現在及び将来の、食品を取扱う各産業、又は食品の検査を行う各産業において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１４６】
５      ネットワークアナライザー
５ａ    発信部
５ｂ    受信部
６      コイル
７ａ，７ｂ    電極
１０    食品
１１    熱電対
１２    温度測定器
３５    制御部
４０    共振部
５０    計測器
６０    撮像手段
７０    速度計測手段
８０    秤量部
９０    コンピュータ
１００，２００，    食品検査装置
９００，９２０      食品検査システム
【図１】
2020038127.tif 000003
【図２】
2020038127.tif 000004
【図３】
2020038127.tif 000005
【図４】
2020038127.tif 000006
【図５】
2020038127.tif 000007
【図６】
2020038127.tif 000008
【図７】
2020038127.tif 000009
【図８】
2020038127.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極とコイルとを含む共振部と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信部と、
食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信部と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定部と、
前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段と、を備え、
前記補正手段は、
前記食品を配置するための配置部と、
前記配置部を前記電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向に変位させる変位機構と、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が前記電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さを略一定にするように、前記変位機構を制御する制御部と、を備える、
食品検査装置。
【請求項２】
一対の電極とコイルとを含む共振部と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信部と、
食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信部と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定部と、
前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正手段と、を備え、
前記補正手段は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が該電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さに基づく前記電気容量を要素の１つとして算出される前記中心周波数及び／又は前記バンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と前記参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出手段を備える、
食品検査装置。
【請求項３】
前記補正手段は、予め測定された前記食品ごとの有効長さ又は前記食品ごとの長さに基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する算出手段をさらに備える、
請求項１に記載の食品検査装置。
【請求項４】
前記補正手段は、予め測定された前記食品ごとの有効幅又は前記食品ごとの幅に基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する算出手段をさらに備える、
請求項３に記載の食品検査装置。
【請求項５】
前記算出手段は、さらに、予め測定された前記食品ごとの有効長さ又は前記食品ごとの長さに基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する、
請求項２に記載の食品検査装置。
【請求項６】
前記算出手段は、さらに、予め測定された前記食品ごとの有効幅又は前記食品ごとの幅に基づいて、前記食品ごとの有効面積又は算出面積を算出する、
請求項５に記載の食品検査装置。
【請求項７】
前記食品の少なくとも外形を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記有効長さ又は前記長さ、前記有効幅又は前記幅、及び／又は前記食品ごとの有効面積又は算出面積が、前記撮像手段を用いて予め測定される、
請求項４に記載の食品検査装置。
【請求項８】
前記食品の少なくとも外形を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記有効長さ又は前記長さ、前記有効幅又は前記幅、及び／又は前記食品ごとの有効面積又は算出面積が、前記撮像手段を用いて予め測定される、
請求項６に記載の食品検査装置。
【請求項９】
一対の電極とコイルとを含む共振部の、該電極間に食品を配置する配置工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信工程と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定工程と、を含み、
前記補正工程は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が前記電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さを略一定にするように、前記食品を配置するための配置部を前記電極に対向させながら該配置部と該電極とを相対的に近接又は離間する方向の変位を与える変位工程を含む、
食品検査方法。
【請求項１０】
一対の電極とコイルとを含む共振部の、該電極間に食品を配置する配置工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記電極と前記食品との間の空気層の電気容量の変化の影響を低減するための補正を行う補正工程と、
前記共振部に対して第１交流信号を発生する発信工程と、
前記食品を該電極間に配置したときの、前記共振部に反射する交流信号、前記共振部を透過する交流信号、前記共振部を流れる電流からなる交流信号、及び前記共振部に発生する電圧からなる交流信号の群から選択される少なくとも１種の第２交流信号を受信する受信工程と、
前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性の中心周波数、前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性のバンド幅、及び前記第２交流信号に基づく共振スペクトル特性におけるある特定の周波数の信号強度の群から選択される少なくとも１つを測定する測定工程と、を含み、
前記補正工程は、
予め測定された被検査対象の前記食品ごとの第１厚さに基づいて、前記食品が該電極間に配置されたときの、前記食品ごとの前記空気層の第２厚さに基づく前記電気容量を要素の１つとして算出される前記中心周波数及び／又は前記バンド幅を、参照用食品が該電極間に配置されたときの該電極と前記参照用食品との間の参照用空気層の厚さに対応する参照中心周波数及び／又は参照バンド幅と比較することによって算出する算出工程を含む、
食品検査方法。