(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機に対する火災感知器等の防災端末の位置情報の登録を簡単に行って有効に利用可能とする。【解決手段】防災システムは受信機１０と火災感知器１４等の防災端末を備える。受信機１０の試験情報取得部は、火災感知器１４の試験により受信される試験信号に基づき、端末アドレスと試験時刻を取得する。また、火災感知器１４の試験時には、同時に、ＧＰＳ機能を備えたトランシーバ２６により試験場所で端末位置情報を取得してＧＰＳ取得時刻と共に記憶する。受信機１０の端末位置登録部は、トランシーバ２６で試験時に取得した端末位置情報とＧＰＳ取得時刻を入力し、当該ＧＰＳ取得時刻に所定の時間ずれ以内で一致する試験時刻の端末アドレスに、端末位置情報から変換した警戒区域の平面図位置情報を対応付けして登録する。【選択図】図１
2020166497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と防災端末を備えた防災システムに於いて、
前記受信機に設けられ、前記防災端末の試験により受信される試験信号に基づき、端末特定情報と端末試験時刻を取得する試験情報取得部と、
前記防災端末の試験時に、当該試験場所で所定の測位手段により端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶する携帯端末と、
前記受信機に設けられ、前記携帯端末で取得した前記端末位置情報と前記端末位置取得時刻を入力し、当該端末位置取得時刻に所定のずれ時間以内で一致する前記端末試験時刻の前記端末特定情報に、前記端末位置情報及び又は前記端末位置情報から変換した警戒区域の平面図位置情報を対応付けして登録する端末位置登録部と、
が設けられたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災システムに於いて、
前記携帯端末は、前記防災端末の試験器に設けられ、前記試験器の試験操作に連動して前記携帯端末で当該試験場所の前記端末位置情報を取得し、前記端末位置取得時刻と共に記憶することを特徴とする防災システム。
【請求項３】
請求項１記載
.の防災システムに於いて、
前記受信機の前記端末位置登録部は、前記端末特定情報に対応した前記平面図位置情報及び前記端末位置情報を登録した後に、前記防災端末の試験による前記端末アドレスを含む前記試験信号を受信したときに、前記端末特定情報に対応した前記登録済みの端末位置情報を読み出して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、前記防災端末の試験時に、当該試験場所で端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶し、前記受信機から前記登録済みの端末位置情報を受信したときに前記新たな端末位置情報と比較し、所定値以上又は前記所定値を超える位置ずれがあった場合に位置ずれ警報を出力することを特徴とする防災システム。
【請求項４】
請求項１記載の防災システムに於いて、
前記受信機の端末位置登録部は、前記防災端末の試験時に、選択された所定の警戒区域に存在する１又は複数の防災端末の前記平面図位置情報を前記携帯端末に送信して前記警戒区域の平面図に試験対象とする前記防災端末を表示させることを特徴とする防災システム。
【請求項５】
請求項１記載の防災システムに於いて、
前記受信機の端末位置登録部は、前記防災端末の試験時に、試験が行われた防災端末の前記平面図位置情報を前記携帯端末に送信して前記警戒区域の平面図に試験が行われた防災端末を区別して表示させることを特徴とする防災システム。
【請求項６】
請求項１記載の防災システムに於いて、
前記携帯端末は、受信機から前記警戒区域の平面図を受信して、前記防災端末の試験時に、前記警戒区域の平面図を表示し、
前記警戒区域の平面図で防災端末が選択されたとき、当該防災端末の試験開始信号を受信機に送信し、
前記受信機は試験開始信号を受信し、当該試験開始信号に対応する前記防災端末に試験報知信号を送信し、
前記試験報知信号を受信した前記防災端末は、音又は表示により試験報知信号を受信した旨を報知することを特徴とする防災システム。
【請求項７】
請求項１記載の防災システムに於いて、
前記受信機に通信接続するインターネット上のサーバに、前記警戒区域の平面図、前記防災端末の前記端末アドレスに対応した前記端末位置情報と前記平面図位置情報を登録し、
前記サーバは、前記受信機から異常を検出した前記防災端末の端末特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、前記端末位置情報に基づく前記異常を検出した前記防災端末の位置を示す地図、又は前記防災端末の前記平面図位置情報に基づく前記異常を検出した位置を示す前記警戒区域の平面図を、外部機器によるアクセス自在に表示することを特徴とする防災システム。
【請求項８】
請求項７記載の防災システムに於いて、
前記異常を検出した前記防災端末の前記端末位置情報は高度情報を含み、
前記サーバは前記端末位置情報に基づく建物を含む立体図又は立体写真を表示すると共に、前記建物の前記高度情報に対応した階に異常発生場所を表示することを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機と火災感知器を備えた防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備としては、所謂Ｒ型（Ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ）の火災報知設備が知られている。
【０００３】
Ｒ型火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアナログ型の火災感知器を接続し、煙濃度又は温度等のアナログデータが所定の注意レベルに達すると火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定してアナログデータを集中的に収集し、アナログデータが所定の火災レベルに達したときに火災と判断し、受信機の火災代表灯を点灯して音響警報を出力し、更に、ディスプレイ等に火災を検出した感知器アドレスを表示するようにしている。
【０００４】
このように、火災を検出した火災感知器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
また、Ｒ型火災報知設備の受信機から引き出された信号回線には、伝送機能を備えた中継器を介して防火扉や防火ダンパー等の制御端末機器が接続されており、火災時には受信機からの制御信号により防火扉の保持を解除して閉鎖させ、また、防火ダンパーを開放して煙を排出する防排煙制御を行っている。
【０００６】
また、火災報知設備の受信機には防災表示装置が接続されており、火災検出時に、防災表示装置のディスプレイに火災が発生した地区、例えば火災発生階の平面図を表示し、平面図の中の火災を検出した火災感知器の位置に火災発生場所を示す例えば発報シンボルを赤点滅し、火災発生場所の確認により迅速かつ安全な避難誘導や消防活動による支援を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１９８７０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９１４１８号公報
【特許文献３】特開２０１８−１８０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の防災システムにあっては、火災感知器等の防災端末の端末アドレスに対応して警戒区域の平面図における端末位置（位置座標）を登録する作業を必要とし、また、防災システムの施工が完了した段階で、事前に登録した防災端末の位置情報が実際に設置している防災端末の位置に一致していることを確認する作業も必要となり、防災端末の位置情報の登録に手間と時間がかかる問題がある。
【０００９】
また、防災システムの運用中に、防災端末を増設したり、設置場所を変更するといった改修工事が行われた場合、施工時と同様に、増設及び設置変更した防災端末につき端末位置情報の登録が必要となり、手間と時間がかかる問題がある。
【００１０】
本発明は、火災感知器等の警戒区域に設置された防災端末の位置情報の登録を、端末試験を利用して簡単且つ容易に行うことを可能とする防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（防災システム）
本発明は、受信機と防災端末を備えた防災システムに於いて、
受信機に設けられ、防災端末の試験により受信される試験信号に基づき、端末特定情報と端末試験時刻を取得する試験情報取得部と、
防災端末の試験時に、当該試験場所で所定の測位手段により端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶する携帯端末と、
受信機に設けられ、携帯端末で取得した端末位置情報と端末位置取得時刻を入力し、当該端末位置取得時刻に所定のずれ時間以内で一致する端末試験時刻の端末特定情報に、端末位置情報及び又は前記端末位置情報から変換した警戒区域の平面図位置情報を対応付けして登録する端末位置登録部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
（試験操作に連動した端末位置情報の取得）
携帯端末は、防災端末の試験器に設けられ、試験器の試験操作に連動して携帯端末で当該試験場所の端末位置情報を取得し、端末位置取得時刻と共に記憶する。
【００１３】
（試験時の位置ずれ警報）
受信機の端末位置登録部は、端末特定情報に対応した平面図位置情報及び端末位置情報を登録した後に、防災端末の試験による端末特定情報を含む前記試験信号を受信したときに、端末特定情報に対応した登録済みの端末位置情報を読み出して携帯端末に送信し、
携帯端末は、防災端末の試験時に、当該試験場所で端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶し、受信機から登録済みの端末位置情報を受信したときに新たな端末位置情報と比較し、所定値以上又は前記所定値を超える位置ずれがあった場合に位置ずれ警報を出力する。
【００１４】
（試験対象端末の表示）
受信機の端末位置登録部は、防災端末の試験時に、選択された所定の警戒区域に存在する１又は複数の防災端末の平面図位置情報を携帯端末に送信して警戒区域の平面図に試験対象とする防災端末を表示させる。
【００１５】
（試験が行われた端末の表示）
受信機の端末位置登録部は、防災端末の試験時に、試験が行われた防災端末の平面図位置情報を携帯端末に送信して警戒区域の平面図に試験が行われた防災端末を区別して表示させる。
【００１６】
（試験対象端末の端末による表示）
携帯端末は、受信機から警戒区域の平面図を受信して、防災端末の試験時に、警戒区域の平面図を表示し、
警戒区域の平面図で防災端末が選択されたとき、当該防災端末の試験開始信号を受信機に送信し、
受信機は試験開始信号を受信し、当該試験開始信号に対応する防災端末に試験報知信号を送信し、
試験報知信号を受信した防災端末は、音又は表示により試験報知信号を受信した旨を報知する。
【００１７】
（サーバでの位置情報の登録と利用）
受信機に通信接続するインターネット上のサーバに、警戒区域の平面図、防災端末の端末特定情報に対応した端末位置情報と平面図位置情報を登録し、
サーバは、受信機から異常を検出した防災端末の端末特定情報を含む異常検出信号を受信したときに、異常を検出した防災端末の端末位置情報に基づく異常検出位置を示す地図、又は、異常を検出した防災端末の平面図位置情報に基づく異常検出位置を示す警戒区域の平面図を、外部機器によるアクセス自在に表示する。
【００１８】
（立体地図表示）
異常を検出した防災端末の端末位置情報は高度情報を含み、サーバは端末位置情報に基づく建物を含む立体図又は立体写真を表示すると共に、当該建物の高度情報に対応した階に異常発生場所を表示する。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明は、受信機と防災端末を備えた防災システムに於いて、受信機に設けられ、防災端末の試験により受信される試験信号に基づき、端末特定情報と端末試験時刻を取得する試験情報取得部と、防災端末の試験時に、当該試験場所で所定の測位手段により端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶する携帯端末と、受信機に設けられ、携帯端末で取得した端末位置情報と端末位置取得時刻を入力し、当該端末位置取得時刻に所定のずれ時間以内で一致する端末試験時刻の端末特定情報に、端末位置情報及び又は前記端末位置情報から変換した警戒区域の平面図位置情報を対応付けして登録する端末位置登録部とが設けられたため、防災システムの施工段階で火災感知器等の防災端末を受信機からの信号回線に接続した後に防災端末の動作を確認するための試験を行う際に、試験員は、測位手段として例えばＧＰＳ受信機能を備えたトランシーバや携帯電話等の携帯端末を持参し、防災端末の試験操作を行うと共に携帯端末により試験場所での端末位置情報を取得する操作を行って端末位置取得時刻と共に記憶し、また、試験時には受信機での試験信号の受信に伴い端末特定情報に対応して端末試験時刻を記憶しておき、試験後に、携帯端末の端末位置情報と端末位置取得時刻を受信機に入力し、端末試験時刻と端末位置取得時刻が所定のずれ時間以内で一致する関係から端末特定情報に端末位置情報を対応付けし（紐づけし）、更に、端末位置情報を警戒区域の平面図位置情報（位置座標）に変換して登録することで、防災端末の試験時の簡単な操作により、試験を行った全ての防災端末の位置情報を登録して利用することができる。
【００２０】
また、設備の運用中に、防災端末の増設や設置場所を変更するといった改修が行われた場合にも、増設及び設置変更した防災端末の試験時に携帯端末による端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に受信機に入力する操作を行うだけで、増設及び位置変更した防災端末の位置情報を簡単且つ容易に登録して利用することができる。
【００２１】
（試験操作に連動した端末位置情報の取得の効果）
また、携帯端末は、防災端末の試験器に設けられ、試験器の試験操作に連動して携帯端末で当該試験場所の端末位置情報を取得し、端末位置取得時刻と共に記憶するようにしたため、例えば煙式火災感知器に対し試験器の炙り試験を行うと携帯端末による端末位置情報の取得と端末位置取得時刻の記憶が自動的に行われ、試験操作に伴い携帯端末の端末位置情報を取得するための操作を不要にできる。また、試験操作と端末位置情報の取得が同時刻に行われ、端末位置取得時刻と受信機で試験信号を受信する端末試験時刻とが略一致し、端末試験時刻と端末位置取得時刻の関係に基づく端末特定情報と端末位置情報の対応付け（紐づけ）を正確に行うことができる。
【００２２】
（試験時の位置ずれ警報による効果）
また、受信機の端末位置登録部は、端末特定情報に対応した平面図位置情報及び端末位置情報を登録した後に、防災端末の試験による端末特定情報を含む前記試験信号を受信したときに、端末特定情報に対応した登録済みの端末位置情報を読み出して携帯端末に送信し、携帯端末は、防災端末の試験時に、当該試験場所で端末位置情報を取得して端末位置取得時刻と共に記憶し、受信機から登録済みの端末位置情報を受信したときに新たな端末位置情報と比較し、所定値以上又は前記所定値を超える位置ずれがあった場合に位置ずれ警報を出力するようにしたため、位置情報を登録した後の防災端末の試験時に、登録済みの端末位置情報と防災端末の実際の試験場所で取得した端末位置情報がずれている場合に警報が出され、正しい端末位置情報および平面図位置情報に修正する対処ができる。
【００２３】
（試験対象端末の表示による効果）
また、受信機の端末位置登録部は、防災端末の試験時に、選択された所定の警戒区域に存在する１又は複数の防災端末の地図位置情報を携帯端末に送信して警戒区域の平面図に試験対象とする防災端末を表示させるようにしたため、防災端末の試験時に、試験対象する警戒区域に出向いた試験員は、携帯端末に表示された防災端末の位置を示した警戒区域平面図により、試験対象とする防災端末を簡単且つ容易に確認することができる。
【００２４】
（試験が行われた端末の表示）
受信機の端末位置登録部は、前記防災端末の試験時に、試験が行われた防災端末の平面図位置情報を携帯端末に送信して警戒区域の平面図に試験が行われた防災端末を区別して表示させるようにしたため、試験を行った防災端末の位置を平面図上で確認することが可能となり、誤りなく試験が行われたことを確認することができる。
【００２５】
（試験対象端末の端末による表示）
携帯端末は、受信機から警戒区域の平面図を受信して、防災端末の試験時に、警戒区域の平面図を表示し、警戒区域の平面図で防災端末が選択されたとき、当該防災端末の試験開始信号を受信機に送信し、受信機は試験開始信号を受信し、当該試験開始信号に対応する防災端末に試験報知信号を送信し、試験報知信号を受信した防災端末は、音又は表示により試験報知信号を受信した旨を報知するようにしたため、作業者は平面図上で容易にこれから試験を行う防災端末を選択することができ、また試験を行う防災端末を容易に探すことが可能となる。
【００２６】
（サーバでの位置情報の登録と利用による効果）
また、受信機に通信接続するインターネット上のサーバに、警戒区域の平面図、防災端末の端末特定情報に対応した端末位置情報と平面図位置情報を登録し、サーバは、受信機から異常を検出した防災端末の端末特定情報を含む異常検出信号の受信時に、異常を検出した防災端末の端末位置情報に基づく異常検出位置を示す地図、又は、異常を検出した防災端末の平面図位置情報に基づく異常検出位置を示す警戒区域の平面図を、外部機器によるアクセス自在に表示するようにしたため、インターネットを経由したサーバのアクセスにより例えば火災発生場所を示す地図又は警戒区域の平面図を見ることで火災発生状況が把握でき、迅速且つ適切な火災対処を可能とする。
【００２７】
（立体地図表示の効果）
また異常を検出した防災端末の端末位置情報は高度情報を含み、サーバは端末位置情報に基づく建物を含む立体図又は立体写真を表示すると共に、当該建物の高度情報に対応した階に異常発生場所を表示するようにしたため、サーバで例えば火災発生場所を示す建物を含む立体図又は立体写真を表示した場合に、建物の火災発生階に火災発生場所を示す発報シンボル等が表示され、消防機関などは火災発生現場の状況や周辺の状況を適確に把握して効率的な消防活動や救出活動を行うとことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による防災システムの概要を示した説明図
【図２】受信機とサーバの機能構成を示したブロック図
【図３】トランシーバの機能構成の概略を示したブロック図
【図４】トランシーバをセットした試験器具による火災感知器の炙り試験を示した説明図
【図５】携帯電話端末の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】受信機の位置情報登録の処理動作を示した説明図
【図７】位置座標登録部によるＧＰＳ位置座標から平面図位置座標への座標変換を示した説明図
【図８】受信機の位置情報登録部による処理動作を示したフローチャート
【図９】位置情報登録後の端末試験で行う確認処理を示したタイムチャート
【図１０】防災表示装置に表示される通常監視画面を示した説明図
【図１１】防災表示装置に表示される火災警報画面を示した説明図
【図１２】火災検出時にサーバに表示される地図画面を示した説明図
【図１３】火災検出時にサーバに表示される３Ｄ地図画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施形態の基本的概念］
図１は防災システムの概要を示した説明図である。本実施形態による防災システムの基本的概念は、受信機１０と防災端末として例えば火災感知器１４を備えた防災システムであって、端末試験時に点検モードに切り替えられた受信機１０は、火災感知器１４の試験により受信される試験信号に基づき、少なくとも端末アドレスを含む端末特定情報と端末試験時刻を取得し、また、火災感知器１４の試験と同時に、所定の測位手段として例えばＧＰＳ機能を備えた携帯端末、例えばトランシーバ２６（又は携帯電話端末３４）により、火災感知器１４の試験場所で端末位置情報としてＧＰＳ位置情報を取得して位置情報取得時刻となるＧＰＳ取得時刻と共に記憶し、トランシーバ２６で取得したＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を受信機１０に入力し、受信機１０は、ＧＰＳ取得時刻に所定のずれ時間以内で一致する端末試験時刻の端末特定情報に対応付け（紐づけ）したＧＰＳ位置情報を警戒区域の平面図位置情報に変換して登録する、というものである。
【００３０】
このように防災システムの施工段階で火災感知器１４を受信機１０からの信号回線１２−１に接続した後に、火災感知器１４の試験時にトランシーバ２６（又は携帯電話端末３４）によりＧＰＳ位置情報を取得してＧＰＳ取得時刻と共に受信機１０に入力する操作を行うだけで、試験を行った全ての火災感知器１４の位置情報を自動的に登録して利用することができる。
【００３１】
また、設備の運用中に、火災感知器１４の増設や設置場所を変更するといった改修が行われた場合にも、増設及び設置変更した火災感知器１４の試験時にトランシーバ２６（又は携帯電話端末３４）によりＧＰＳ位置情報を取得してＧＰＳ取得時刻と共に受信機１０に入力する操作を行うだけで、増設及び位置変更した火災感知器１４の位置情報を自動的に登録して利用することができる。
【００３２】
更に、本発明にあっては、登録したＧＰＳ位置情報を利用した試験時のＧＰＳ位置ずれの確認、登録した位置情報を利用した試験対象とする防災端末の表示、サーバに登録したＧＰＳ位置情報を利用した火災発生場所の地図表示等を併せて行うものである。
【００３３】
また、試験場所で端末位置情報を取得する測位手段としては、ＧＰＳに限らず、例えば、準天頂衛星システムの信号を用いてさらに精度よく測位するようにしても良いし、ビーコン信号を用いた位置情報システムを用いるようにしても良い。以下詳細に説明する。
【００３４】
［防災システムの概要］
図１に示すように、オフィスビル、大型店舗等の建物に設置された火災報知設備を含む防災システムは、建物の管理人室や防災センターなどに例えばＲ型（Ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ）の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２−１が引き出され、端末特定情報として固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数のアナログ式の火災感知器１４が接続され、火災を監視している。
【００３５】
また、信号回線１２−１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアドレッサブル発信機１５が接続され、押し釦操作により火災通報信号を送信する。また、アドレッサブル発信機１５には電話ジャックが設けられ、電話子機を接続することで電話線２０を介して受信機１０側に設けられた電話親機（図示せず）との通話を可能としている。
【００３６】
また、信号回線１２−ｎには、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介して防火戸や防排煙ダンパ等の防排煙機器１８等が接続される。これ以外にも、信号回線には、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介してガス漏れ検知器やガス遮断弁等が接続されるが、図示を省略している。なお、信号回線１２−１，１２−ｎは区別する必要がない場合は信号回線１２という場合がある。
【００３７】
受信機１０は、火災感知器１４等の防災端末の試験時には、連動制御や移報制御等が停止された点検モードに切り替えられており、点検モードにおいて、受信機１０からの信号回線１２−１に接続された例えば煙式の火災感知器１４について、試験器具により擬似煙を流入する炙り試験（発報試験）を行ったときに受信される試験信号から感知器固有の端末アドレスを取得すると共に試験信号の受信時刻を端末試験時刻として検出して記憶する。
【００３８】
また、火災感知器１４の試験時には、火災感知器１４の試験を行う担当者がトランシーバ２６を携帯し、また、受信機１０側にもう一人担当者がついて別のトランシーバ２６を携帯しており、火災感知器１４の発報試験を行ったときに受信機１０で試験発報が行われたことを、トランシーバ２６を利用して連絡をとりながら試験を進める。
【００３９】
また、階が異なると受信機１０側のトランシーバ２６に電波が届かない場合があることから、この場合は、例えば、アドレッサブル発信機１５の電話ジャックとトランシーバ２６の電話プラグを差し込み、電話線２０を介して受信機１０側の電話親機との間で通話連絡をとるようにしている。
【００４０】
本実施形態にあっては、火災感知器１４の試験時に担当者はＧＰＳ機能付きのトランシーバ２６を携帯しており、試験器具により火災感知器１４の炙り試験を行った際に、試験場所でトランシーバ２６のＧＰＳ受信操作を行い、ＧＰＳ位置情報を取得すると共にＧＰＳ取得時刻を検出して記憶する処理を行う。
【００４１】
このように火災感知器１４の試験とトランシーバ２６又は携帯電話端末３４によるＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻の検出記憶を繰り返し、試験が終了した後に、例えば受信機１０にトランシーバ２６に記憶しているＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を、例えばＵＳＢポートに対する回線接続により入力し、端末試験時刻とＧＰＳ取得時刻を比較して所定のずれ時間以内での一致を検出した端末アドレスにＧＰＳ位置情報を紐づけし、更に、ＧＰＳ位置情報を端末アドレスに対応した警戒区域の平面図における位置情報に変換して登録する。
【００４２】
なお、ＧＰＳ機能付きのトランシーバ２６に代えて、担当者はスマートフォン等のＧＰＳ機能付きの携帯電話端末３４を携帯し、トランシーバ２６と同様に、火災感知器１４の試験時にＧＰＳ受信操作を行ってＧＰＳ位置情報を取得すると共にＧＰＳ取得時刻を記憶し、試験終了後に受信機１０に入力するようにしても良い。
【００４３】
また、受信機１０側の担当者と現場の試験担当者が携帯しているトランシーバ２６は、音声信号に加え、データ信号の無線伝送機能を備えており、例えば、受信機１０側のトランシーバ２６を受信機１０のＵＳＢポート等にケーブル接続することにより、受信機１０から試験担当者が携帯しているトランシーバ２６に対し必要なデータを無線伝送することができる。
【００４４】
一方、受信機１０にはゲートウェイ装置２８が設けられ、インターネット３０を経由してサーバ３２に通信接続できるようにしている。このため受信機１０に登録されている警戒区域の平面図、端末アドレスに対応したＧＰＳ位置情報と平面図位置情報はサーバ３２に送信して登録されている。
【００４５】
このためサーバ３２は、受信機１０から端末アドレスを含む火災検出信号を受信したときに、受信した端末アドレスに対応した建物平面図を画面表示すると共に火災を検出した火災感知器１４の平面図位置情報に基づき火災発生場所を示す発報シンボルを表示し、更に、サーバ３２は予め登録した連絡先特定情報とのアクセスによる火災発生場所を示した建物平面図のダウンロードによる表示等を可能とする。
【００４６】
また、サーバ３２はＧＰＳ位置情報の地図表示機能を備えており、受信機１０から端末アドレスを含む火災検出信号を受信した場合に、受信した端末アドレスに対応したＧＰＳ位置情報に基づき、火災発生地域の地図を表示し、この地図の中に火災発生場所を示す火災シンボルを表示する。
【００４７】
また、サーバ３２は立体地図や立体写真の表示が可能であり、ＧＰＳ位置情報には高度情報が含まれていることから、立体表示した地図又は写真の建物の火災発生階に火災シンボルを表示することができる。
【００４８】
［受信機及びサーバの機能構成］
（受信機の機能）
図２は受信機とサーバの機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、受信機１０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等で構成されており、メインＣＰＵ４０と複数のサブＣＰＵ基板４２が設けられ、サブＣＰＵ基板４２にはサブＣＰＵ４４と伝送部４６が設けられている。メインＣＰＵ４４とサブＣＰＵ４６は、内部通信線４５で接続されており、相互にデータを送受信する。
【００４９】
メインＣＰＵ４０には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ４８、ＬＥＤ等の表示灯を用いた表示部５０、火災断定スイッチ、主音響停止スイッチ、地区音響一時停止スイッチ等の各種スイッチが設けられた操作部５２、スピーカが設けられた音響警報部５４、移報部５６、伝送部５８及びＵＳＢポート６０が接続されている。
【００５０】
また、メインＣＰＵ４０にはプログラムの実行により実現される受信制御部６２、試験情報取得部６４及び位置情報登録部６６の機能が設けられている。
【００５１】
（受信機の火災監視制御）
図２に示す受信機１０に設けたサブＣＰＵ基板４２のサブＣＰＵ４４は、伝送部４６に指示して火災感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、火災監視制御を行っている。
【００５２】
サブＣＰＵ４４による火災監視制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部４６に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信した火災感知器１４は、煙濃度又は温度をセンサデータとして検出して保持する。続いて、サブＣＰＵ４４は、感知器アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信している。
【００５３】
火災感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持しているセンサデータを含む応答信号を受信機１０の伝送部４６に送信する。また、火災感知器１４は煙濃度又は温度が所定の火災注意レベルを超えると受信機１０の伝送部４６に対し火災割込み信号を送信する。
【００５４】
サブＣＰＵ４４は伝送部４６を介して火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災を検出している火災感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索コマンド信号を送信して火災を検出している火災感知器１４のアドレスを特定してセンサのアナログデータを集中的に収集し、内部通信線４５を介してメインＣＰＵ４０に送信する。
【００５５】
メインＣＰＵ４０はサブＣＰＵ４４から受信したアナログデータを、火災注意レベルより高い所定の火災判定レベルと比較しており、アナログデータが火災判定レベルに達した場合に火災と判定し、表示部５０の火災代表灯を点灯し、音響警報部５４のスピーカから火災発生を示す所定の音響警報を出力させ、ディスプレイ４８に火災が検出された端末アドレスに基づき火災発生場所を含む火災情報を表示させ、更に、移報部５６により火災移報信号を外部に出力して所定の移報制御等を行わせる。
【００５６】
メインＣＰＵ４０には伝送部５８を介して防災表示装置２４が接続されている。防災表示装置２４は、受信機１０の受信制御部６２で処理した火災警報を含む全てのイベントをディスプレイに表示する機能を備え、特に、警戒区域となる建物の階別の平面図を記憶しており、受信機１０で火災判断が行われた場合には、火災を検出した火災感知器１４の端末アドレスに基づき、火災発生階の平面図を表示すると共に、火災発生階の平面図の中に火災を検出した火災感知器１４の位置を示す感知器シンボルを例えば赤点滅して発報シンボルとして示す表示制御を行う。
【００５７】
このため防災表示装置２４には火災感知器１４の端末アドレスに対応付けして警戒区域平面図における座標位置を示す平面図位置情報を予め登録している。
【００５８】
なお、本実施形態は、防災表示装置２４を受信機１０の外部に伝送線を介して接続しているが、実質的には、受信機１０の表示部と見做すことができ、そのため端末アドレスに対応した火災感知器１４の平面図位置情報の登録は、受信機１０の位置情報登録部６６で行って、登録結果を防災表示装置２４に転送してそのまま記憶することで登録している。
【００５９】
また、防災表示装置２４を接続せず、受信機１０のディスプレイ４８に、火災を検出した火災感知器１４の位置を示す感知器シンボルを例えば赤点滅して発報シンボルとして示した火災発生階の平面図を表示しても良い。
【００６０】
（防災端末の位置情報登録）
受信機１０のメインＣＰＵ４０に設けられた試験情報取得部６４は、火災感知器１４の試験により受信される試験信号に基づき、端末アドレスと端末試験時刻を取得し、これに予め設定された階情報、地区メッセージ及び種別を加えて感知器情報として記憶する制御を行う。
【００６１】
また、受信機１０のメインＣＰＵ４０に設けられた位置情報登録部６６は、火災感知器１４の試験時に、試験場所でトランシーバ２６により取得されたＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を、例えばＵＳＢポート６０に対するケーブル２６ａによる接続で入力し、ＧＰＳ取得時刻に所定のずれ時間以内で一致する端末試験時刻の端末アドレスに対応付けして、ＧＰＳ位置情報（ＧＰＳ座標位置）から警戒区域の平面図位置情報（平面図座標位置）に座標変換した位置情報を登録する制御を行う。
【００６２】
本実施形態では、端末アドレスに、平面図位置情報（平面図座標位置）及びＧＰＳ位置情報（ＧＰＳ座標位置）に加え、階情報、地区メッセージ及び平面図番号を対応付けすることで、端末位置情報として登録する。
【００６３】
（サーバ）
図２に示すように、サーバ３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等で構成されおり、通信制御部６８、サーバ制御部７０、キーボートやマウス等の操作部７２、ディスプレイを用いた表示部７４、記憶部７６を備える。
【００６４】
サーバ制御部７０には防災制御部７８が設けられ、受信機１０で登録された端末位置情報、即ち、端末アドレスに対応付けされた平面図位置情報（平面図座標位置）、ＧＰＳ位置情報（ＧＰＳ座標位置）、階情報、地区メッセージ及び平面図番号を転送要求により取得して記憶部７６に予め記憶している。
【００６５】
また、防災制御部７８は、受信機１０から火災感知器１４の火災検出に基づく端末アドレスを含む火災検出信号を受信したときに、端末アドレスに対応した火災発生階の平面図を画面表示すると共に、火災を検知した火災感知器１４の感知器シンボルを赤点滅して発報シンボルとして表示する制御を行う。
【００６６】
また、防災制御部７８は、受信機１０から火災感知器１４の火災検出に基づく端末アドレスを含む火災検出信号を受信したときに、端末アドレスに対応したＧＰＳ位置情報に基づき火災発生場所を示す火災発生シンボルを配置して地図を表示する制御を行う。
【００６７】
また、ＧＰＳ位置情報は高度情報を含むことから、防災制御部７８は、ＧＰＳ位置情報に基づく建物を含む立体図又は立体写真を表示し、立体表示した建物の高度情報に対応した階に火災発生場所を示す火災発生シンボルを配置して表示する制御を行う。
【００６８】
また、防災制御部７８により表示する火災発生場所を示す地図、立体地図又は立体写真は、携帯電話端末３４や他の端末からのアクセスに対しダウンロードして表示させることもできる。
【００６９】
また、サーバ３２の記憶部７６に、端末アドレスに対応した連絡先特定情報として、携帯電話番号やメールアドレスを予め登録しておくことで、火災警報信号を登録した連絡先に例えばプッシュ通知として配信して火災の概略を表示し、プッシュ通知の開封操作に対応して火災発生場所を示す地図や警戒区域平面図をダウンロードして表示させるようにしても良い。なお、プッシュ通知はプッシュ通知専用のサーバを介するようにしても良い。
【００７０】
［トランシーバ］
図３はトランシーバの機能構成の概略を示したブロック図である。図３に示すように、トランシーバ２６は、トランシーバ制御部８０、トランシーバ通信部８２、ＧＰＳ通信部（全地球測位システム通信部）８４、音声入出力部９０、操作部９２、制御入力部９４及びＵＳＢポート９５等を備える。
【００７１】
トランシーバ制御部８０は、プロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、インストールされたプログラムを実行する。
【００７２】
トランシーバ通信部８２は、４００ＭＨｚ帯の特定小電力トランシーバの規格に従った通信を行う。
【００７３】
ＧＰＳ通信部８４は、周回衛星を使用した全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、現在位置の経度，緯度及び高度を取得するための通信を行う。
【００７４】
通話接続部８６は、図１に示したように、例えばアドレッサブル発信機１５の電話ジャックに電話プラグ８６ａを接続することで、電話線２０を介して受信機１０側の電話親機に通話接続され、音声入出力部９０のマイクとスピーカを使用した通話を行う。
【００７５】
ディスプレイ８８は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用している。音声入出力部９０は、マイク、スピーカを備えて音声入出力を行う。操作部９２は、通話スイッチ、ＧＰＳ受信スイッチ、ＧＰＳ位置情報転送スイッチ等の操作スイッチが設けられる。
【００７６】
制御入力部９４は外部機器による制御信号を入力し、本実施形態にあっては、外部機器からＧＰＳ受信制御信号を入力すると、トランシーバ制御部８０は、ＧＰＳ通信部８４を動作してＧＰＳ位置情報を取得すると共にＧＰＳ取得時間を検出して記憶する制御を行う。
【００７７】
ＵＳＢポート９５は例えば図２に示した受信機１０のＵＳＢポート６０に対するケーブル接続に使用され、操作部９２に設けたＧＰＳ位置情報転送スイッチを操作すると、そのときメモリに記憶しているＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時間を読み出して受信機１０に転送する制御を行う。
【００７８】
なお、トランシーバ制御部８０に対し着脱自在な例えばＵＳＢメモリカードを設け、ＵＳＢメモリカードに試験時に取得したＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時間を記憶し、ＵＳＢメモリカードを受信機１０に差し替えることで、試験時に記憶したＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を受信機１０に入力しても良い。
【００７９】
図４はトランシーバをセットした試験器具による火災感知器の炙り試験を示した説明図である。
【００８０】
本実施形態にあっては、天井面に設置された煙式の火災感知器１４の炙り試験を、試験器具３８を使用して行っており、支持棒３８ａの先端に設けた試験カバー３８ｂを火災感知器１４に下側から押しは当てた状態で操作部３８ｃに設けたスイッチレバー３８ｄを操作すると、擬似煙が放出されて火災感知器１４の炙り試験を行って試験発報させることができる。
【００８１】
また、試験治具３８にはトランシーバ２６が取り付けられており、スイッチレバー３８ｄの操作によるスイッチオン信号が、図３に示した制御入力部９４に出力されるように信号線接続が行われている。
【００８２】
このため試験治具３８のスイッチレバー３８ｄを操作して火災感知器１４の炙り試験を行うと、スイッチレバー３８ｄの操作によるスイッチオン信号がトランシーバ２６に出力され、これによりトランシーバ２６でＧＰＳ位置情報の取得とＧＰＳ取得時間の検出が試験操作と同時に自動的に行われて記憶される。
【００８３】
このように煙式の火災感知器１４に対し試験器具３８により炙り試験を行うと、トランシーバ２６によるＧＰＳ位置情報の取得とＧＰＳ取得時刻の記憶が自動的に行われ、試験操作に伴い携帯端末のＧＰＳ位置情報を取得するための操作を不要にできる。また、試験操作とＧＰＳ位置情報の取得が同時刻に行われ、ＧＰＳ取得時刻と受信機１０で試験信号を受信する端末試験時刻とが略一致し、図２に示した受信機１０の位置情報登録部６６による端末試験時刻とＧＰＳ取得時刻の関係に基づく端末アドレスとＧＰＳ位置情報の対応付け（紐づけ）を正確に行うことができる。
【００８４】
［携帯電話端末］
図５は携帯電話端末の機能構成の概略を示した説明図であり、個人用の携帯コンピュータの機能を併せもつ携帯電話端末として知られたスマートフォンを例にとっている。
【００８５】
図５に示すように、携帯電話端末３４は、携帯電話制御部９６、携帯電話通信部９８、無線ＬＡＮ通信部１００、高速移動通信部１０２、ＧＰＳ通信部１０４、カメラ部１０６、ＳＩＭカード１０８、ディスプレイ１１０、タッチパネル１１２、音声入出力部１１４、操作部１１６及びメモリカード１１８等を備える。
【００８６】
携帯電話制御部９６は、プロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、インストールされたプログラムを実行する。
【００８７】
携帯電話通信部９８は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行う。
【００８８】
無線ＬＡＮ通信部１００は、イーサネット（登録商標）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行う。また無線ＬＡＮ通信部８６は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する無線ＬＡＮ通信機能、例えばデザリング機能を備えている。
【００８９】
高速移動通信部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠したモバイルＷｉＭＡＸ（Ｒ）によるモバイル高速移動通信を行う。
【００９０】
ＧＰＳ通信部１０４は、周回衛星を使用した全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用して、現在位置の経度、緯度及び高度を取得するための通信を行う。
【００９１】
カメラ部１０６は、ＣＭＯＳ撮像素子を使用して画像の撮像を行い、静止画及び動画を取得する。
【００９２】
ＳＩＭカード１０８は、携帯電話番号を識別するための番号であるＩＭＳＩ（Iｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Iｄｅｎｔｉｔｙ）番号を格納したカードであり、ＳＩＭカード１０８の差し替えにより、複数の携帯電話端末で同じ携帯電話番号を利用可能とする。
【００９３】
ディスプレイ１１０は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用し、パネル表面にはタッチパネル１１２を配置している。音声入出力部１１４は、マイク、スピーカ、及びオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ  ＣＯＤＥＣ）を備えて音声入出力を行う。
【００９４】
操作部１１６は、キーパッドや操作釦による利用者の操作を受け付けて携帯電話制御部８２に通知する。メモリカード１１８は、着脱自在な外部メモリであり、カメラ部９０で撮像した画像等の各種データの外部記憶に使用する。
【００９５】
携帯電話制御部９６は、通話接続、メール接続、インターネット接続などの通信接続及び関連する各種の制御を行う。
【００９６】
また、携帯電話制御部９６は、火災感知器１４の試験時に、操作部１１６によりＧＰＳ受信操作を行うと、試験場所でのＧＰＳ位置情報を取得すると共にＧＰＳ取得時間を検出し、例えばメモリカード１０８に記憶する。このため火災感知器１４の試験終了後に、メモリカード１１８を受信機１０に差し替えることで、試験時に記憶したＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を受信機１０に入力して位置情報の登録を行わせることができる。
【００９７】
また、携帯電話制御部９６は、図２に示したサーバ３２に登録した端末位置情報に、連絡先特定情報として携帯電話番号が登録されていた場合には、火災検出に伴う火災警報のプッシュ通知を受信することから、火災警報のプッシュ通知画面をディスプレイ１１０に表示し、画面タッチ操作により開封操作を行うと、サーバ３２から火災発生場所を示す警戒区域平面図や地図をダウンロードして表示する制御を行う。
【００９８】
また、携帯電話制御部９６は、火災感知器１４の試験時に、操作部１１６により試験対象階の平面図要求操作を行うと、サーバ３２から試験対象階の火災感知器の配置を示す感知器シンボルが配置された平面図をダウンロードしてディスプレイ１１０に表示する制御を行い、画面表示された平面図から試験対象となる全ての火災感知器１４を知り、これにより火災感知器１４を漏れなく試験することができる。
【００９９】
［端末位置情報の取得と登録動作］
図６は受信機の試験情報取得部と位置情報登録部による処理動作を示した説明図である。
【０１００】
図６（Ａ）に示すように、図２の受信機１０に設けた試験情報取得部６４は、火災感知器１４の試験操作により受信した試験信号に基づき、試験情報１２０を生成する。試験情報１２０は、端末特定情報１２１となるアドレス１２２及び階情報１２４と、地区メッセージ１２６、試験時刻１２６及び種別１２８を含む。
【０１０１】
具体例としては、図６（Ｂ）に示すように、試験情報１２０は、アドレス１２２が「１２３」であり、階情報１２４が「２Ｆ」であり、地区メッセージ１２６が「２Ｆ会議室」であり、試験時刻１２６が「１０：４５」であり、種別１２８が「煙アナログ」となる。
【０１０２】
また、図６（Ａ）に示すように、受信機１０にトランシーバ２６から入力したＧＰＳ情報１３０は、ＧＰＳ取得時刻１３２と端末位置情報であるＧＰＳ位置情報１３４を含み、ＧＰＳ位置情報１３４は緯度１３５、経度１３６及び高度１３８を含む。
【０１０３】
具体例としては、図６（Ｂ）に示すように、
ＧＰＳ取得時刻１３２＝１０：４５
緯度１３５＝３７；２９；２８．４９１・・・・・３
経度１３６＝１３９；４４；６．７３３・・・・・８
高度１３８＝１４（メートル）
となる。
【０１０４】
位置情報登録部６６は、試験情報１２０の試験時刻１２６と、ＧＰＳ情報１３０のＧＰＳ取得時刻１３２を比較し、この場合、両者は一致していることから、アドレス１２２にＧＰＳ位置情報１３４を対応付けする。
【０１０５】
続いて、位置情報登録部６６は、ＧＰＳ位置情報１３４を監視区域の平面図の座標情報に座標変換し、平面図位置情報１４０を生成してメモリに記憶することで登録する。登録する端末位置情報１４０は、アドレス１２２、階情報１２４、地区メッセージ１２５、平面図番号１２６、座標情報１２８及びＧＰＳ位置情報を含む。
【０１０６】
（座標変換）
図７は位置座標登録部によるＧＰＳ位置座標から平面図位置座標への座標変換を示した説明図である。
【０１０７】
図７に示すように、平面図座標面１４６はｘ−ｙ座標面であり、ＧＰＳ座標面１４７はＥ−Ｎ座標面となり、両者は原点Ｏ中心に角度θのずれ角を生じており、Ｏ点、Ｐ点の座標は、
０（Ｅ１，Ｎ１）＝Ｏ（ｘ１，ｙ１）
Ｐ（Ｅ２，Ｎ２）＝Ｐ（ｘ２，ｙ２）
と既知の値である。
【０１０８】
ここで、ずれ角θは、
ｔａｎθ１=（Ｎ２−Ｎ１）／（Ｅ２−Ｅ１）
ｔａｎθ２＝（ｙ２−ｙ１）／（ｘ２−ｘ１）
となることから
ｔａｎθ＝ｔａｎ（θ２−θ１）
＝（ｔａｎθ２−ｔａｎθ１）／（１＋ｔａｎθ２・ｔａｎθ１）
となり、
θ＝ｔａｎ−１｛（ｔａｎθ２−ｔａｎθ１）／（１＋ｔａｎθ２・ｔａｎθ１）｝
となる。
【０１０９】
このため、試験時に取得されたＱ点のＧＰＳ座標（Ｅ，Ｎ）から平面図座標（ｘ，ｙ）への変換は、縮尺をＫとすると、次式で与えられる。
ｘ＝｛（Ｅ−Ｅ１）ｃｏｓθ＋（Ｎ−Ｎ１）ｓｉｎθ｝×Ｋ＋ｘ１
ｙ＝｛（Ｅ−Ｅ１）ｓｉｎθ＋（Ｎ−Ｎ１）ｃｏｓθ｝×Ｋ＋ｙ１
ここで、縮尺Ｋは
Ｋ＝√｛（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２｝／√｛（Ｅ２−Ｅ１）２
＋（Ｎ２−Ｎ１）２｝
となる。
【０１１０】
なお、ＧＰＳ位置座標から平面図位置座標への変換は上記に限定されず、ウェブサイト等で公開されている適宜のＧＰＳ座標から平面直交座標への変換が利用できる。
【０１１１】
（位置情報登録動作）
図８は受信機の位置情報登録の処理動作を示したフローチャートであり、受信機１０に設けた試験情報取得部６４及び位置情報登録図６６の処理動作となる。
【０１１２】
図８に示すように、試験情報取得部６４はステップＳ１で火災感知器１４の試験による試験信号の受信を判別するとステップＳ２に進み、図６（Ａ）に示したアドレス１２２と端末試験時刻を含む試験情報１２０を履歴情報として保存し、ステップＳ３でＧＰＳ情報の入力を判別するまで、ステップＳ１からの処理を繰り返している。
【０１１３】
位置情報登録部６６はステップＳ３で図６（Ａ）に示したＧＰＳ取得時刻１３２とＧＰＳ位置情報１３４を含むＧＰＳ情報１３０の入力を判別するとステップＳ４に進み、端末試験時刻とＧＰＳ取得時刻を比較し、ステップＳ５でずれ時間が所定時間以内か否か判別する。ここで、ずれ時間の閾値は例えば１分以内の所定時間、例えば３０秒とし、３０秒以内のずれ時間であれば、試験時間とＧＰＳ取得時間は一致したものと見做し判断する。
【０１１４】
ステップＳ５でずれ時間が所定時間以内で試験時間とＧＰＳ取得時間が一致すると見做し判断した場合にはステップＳ６に進み、試験した火災感知器１４のアドレスに、試験時間に所定のずれ時間で一致したＧＰＳ取得時間のＧＰＳ位置情報を紐づけし、続いて、ステップＳ７でＧＰＳ位置情報を平面図位置情報に座標変換し、ステップＳ８で端末アドレスに対応付けした図６（Ａ）に示す端末位置情報１４０を登録し、ステップＳ９で全ての登録処理を終了するまで、ステップＳ４からの処理を繰り返す。
【０１１５】
［登録位置情報を利用した制御］
（ＧＰＳ位置情報の確認）
図９は位置情報登録後の端末試験で行うＧＰＳ位置情報の確認処理を示したタイムチャートである。
【０１１６】
図２の受信機１０のメインＣＰＵ４０に設けられた位置情報登録部６６は、端末アドレスに対応付けした平面図位置情報及びＧＰＳ位置情報を登録した後に、受信機１０を点検モードに切り替えて火災感知器１４の試験を行うときに、最初の試験時と同様、トランシーバ２６によりＧＰＳ位置情報を取得し、受信機１０から登録済みのＧＰＳ位置情報をトランシーバ２６に送信して位置ずれの有無を確認する制御を行う。
【０１１７】
図９に示すように、防災システムの定期点検において、担当者は火災感知器１４の炙り試験をステップＳ１１で行うと、ステップＳ１２で火災感知器１４の試験発報による試験信号が受信機１０に送信される。
【０１１８】
またステップＳ１１の火災感知器１４の炙り試験と同時にトランシーバ２６のＧＰＳ受信操作によりステップＳ１３でＧＰＳ位置情報が取得され、ステップＳ１４でＧＰＳ取得時刻が検出され、ＧＰＳ位置情報と共に記憶される。
【０１１９】
一方、受信機１０はステップＳ１５で火災感知器１４からの試験信号を受信して端末アドレスを取得し、続いて、ステップＳ１６で試験信号から取得した端末アドレスに対応付けられた登録済みのＧＰＳ位置情報（以下「旧ＧＰＳ位置情報」という）を読み出し、ステップＳ１６でトランシーバ２６に送信する。
【０１２０】
トランシーバ２６はステップＳ１７で受信機１０から受信した旧ＧＰＳ位置情報とステップＳ１３で新たなに取得した新ＧＰＳ位置情報とを比較し、ステップＳ１８で位置ずれが所定値以内であることを判別するとステップＳ１９に進み、ＧＰＳ位置が正しいことを示す正常報知を行う。
【０１２１】
これに対しステップＳ１８で位置ずれが所定値を超えていることを判別した場合には、ステップＳ２０に進み、ＧＰＳ位置情報の位置ずれ警報を出力する。この位置ずれ警報により、担当者は、火災感知器１４の設置場所が変更されていたことを知り、試験の終了後に、トランシーバ２６に記憶している位置ずれ警報の対象となったＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を受信機１０に入力し、ＧＰＳ位置情報を正しい位置情報に更新登録する操作を行う。
【０１２２】
このため受信機１０はステップＳ２１でトランシーバ２６が取得して記憶したＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を含むＧＰＳ情報の入力を判別するとステップＳ２２に進み、位置ずれ警報となったＧＰＳ位置情報を正しい位置に修正するための更新登録を行う。ステップＳ２２の位置情報の更新登録の詳細は、図８のステップＳ４〜Ｓ９に示したと同様になる。
【０１２３】
このように位置情報を登録した後の防災端末の試験時に、登録済みのＧＰＳ位置情報と防災端末の実際の試験場所で取得したＧＰＳ位置情報がずれている場合に警報が出されるので、担当者は正しいＧＰＳ位置情報および平面図位置情報に修正する更新登録のための操作を行うことができる。
【０１２４】
（試験対象端末の表示）
図２の受信機１０のメインＣＰＵ４０に設けられた端末位置登録部６６は、受信機１０を点検モードに切替えて行う防災端末の試験時に、例えば防災表示装置２４の画面表示により選択された所定の警戒区域に存在する１又は複数の火災感知器１４の平面図を火災感知器１４の試験を行う担当者が携帯しているトランシーバ２６に送信して表示させる制御を行う。
【０１２５】
図１０は防災表示装置に表示される通常監視画面を示した説明図である。図１０に示すように、通常監視画面１５０は、画面左上のメニュー欄１５２の「平面図をみる」の操作釦を操作し、且つ画面右下の「２Ｆ」の操作釦１５４を操作した場合であり、これにより画面中央に監視対象とする建物２Ｆの平面図１５８が表示される。
【０１２６】
画面表示された平面図１５８は、画面左下の縮小平面図１５６の中の斜線で示すエリア１５６ａを拡大表示したものであり、エリア１５６ａをマウス操作又はタッチ操作で移動すると、平面図１５８を操作方向にスクロールすることができる。
【０１２７】
平面図１５８は建物２Ｆの監視区画に対応した部屋割りが表示されると共に、図１に示した火災感知器１４の設置を示す感知器シンボル１７０が表示されている。
【０１２８】
なお、本実施形態にあっては、説明を簡単にするため、火災感知器（煙感知器）１４のシンボル１７０のみを表示しているが、実際には、煙感知器以外の熱感知器、炎感知器、光電式分離型感知器、発信機等のシンボルに加え、スプリンクラー消火設備等の消火設備のシンボルも合わせて表示される。
【０１２９】
このため例えば担当者が建物２Ｆに設置された火災感知器１４の試験を行う場合には、受信機１０側に設置された防災表示装置２４のディスプレイに図１０に示す建物２Ｆの平面図１５８を表示し、防災表示装置２４又は受信機１０で所定の操作を行うと、例えば、図１に示した受信機１０に接続したトランシーバ２６から火災感知器１４側の試験を行う担当者が携帯しているトランシーバ２６に平面図情報が送信されてディスプレイに表示される。
【０１３０】
このため火災感知器１４の試験時に、試験対象とする警戒区域に出向いた担当者は、トランシーバ２６に表示された警戒区域平面図により、試験対象とする火災感知器１４を簡単且つ容易に確認することができ、漏れを起こすことなく全ての火災感知器１４の試験を行うことができる。
【０１３１】
なお、担当者が携帯電話端末３４を携帯して試験を行う場合には、警戒区域の平面図情報は、受信機１０のゲートウェイ装置２８、インターネット３０、サーバ３２、インターネット３０、携帯電話網３６となる経路で携帯電話端末３４に送って表示させても良い。
【０１３２】
（受信機側の火災警報表示）
図２の受信機１０のメインＣＰＵ４０に設けられた受信制御部６２は、火災感知器１４から取得した煙濃度又は温度のアナログデータから注意レベル又は火災レベルを判定して注意警報又は火災警報を出力した場合、注意レベル又は火災レベルの判定に基づく火災情報を防災表示装置２４に伝送してディスプレイに表示させる制御を行う。
【０１３３】
図１１は防災表示装置に表示される火災警報画面を示した説明図である。図１１に示すように、火災監視画面１６０は、画面上部のタイトル欄１６２に「火災発生」の表示に続いて「火災第１報」を表示し、画面下部のメッセージ欄に、注意発報１６４に続いて現在の火災発報１６６が表示される。
【０１３４】
注意発報１６４は例えば「２０１９／０２／２０  １４：０２  ２階４６地区テナント２０１  （注意レベル）発報」であり、これに続く火災発報１６６は「２０１９／０２／２０  １４：０３  ２階４６地区テナント２０１  （火災レベル）発報」ｗであり、火災発報１６６に基づき火災発生階となる建物２Ｆの平面図１５８が表示され、平面図１５８の中の火災を検出した火災感知器１４の感知器シンボルが例えば赤点滅することで発報シンボル１７０ａとして表示されている。
【０１３５】
このような受信機１０及び防災表示装置２４による建物平面図を利用した火災発生場所の報知機能に加え、例えば、図２に示したサーバ３２の防災制御部７８により防災情報の連絡先特定情報となる携帯電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等を予め登録しておき、受信機１０からサーバ２６に火災を検出した火災感知器１４の端末アドレスを含む火災検出信号を送信し、これを受信したサーバ２６は、受信した火災感知器１４の端末アドレスに対応した火災発生場所を示す発報シンボルを配置した図１１の平面図１５８と同様な平面図情報を、登録した連絡先に配信して表示させる制御を行うようにしても良い。
【０１３６】
（サーバによる火災地図表示）
図１２は火災検出時にサーバに表示される地図画面を示した説明図、図１３は火災検出時にサーバに表示される３Ｄ地図画面を示した説明図である。
【０１３７】
図２に示したサーバ３２のサーバ制御部７０に設けられた防災制御部７８は、受信機１０から火災を検出した火災感知器１４の端末アドレスを含む火災検出信号を受信したときに、火災を検出した火災感知器１４のＧＰＳ位置情報に基づく火災発生場所を示す地図を所定のウェブサイトから取得して表示部７４のディスプレイに表示する制御を行う。
【０１３８】
また、サーバ制御部７０は、火災発生場所を示す地図の表示に加え、予め登録した建物の所有者、テナント、消防機関等の連絡先のＵＲＬを指定して、例えばプッシュ通知を行って火災警報概略表示を行い、連絡先のプッシュ通知開封操作を受けて災発生場所を示す地図を配信する制御を行う。
【０１３９】
図１２はサーバ３２に表示される地図画面１７２の一例であり、火災発生場所を示すＧＰＳ座標位置（緯度と経度）に基づき、そのとき設定されている縮尺で火災地域の地図を表示し、表示した地図の中に火災発生場所を示す火災発生シンボル１８０を表示している。
【０１４０】
この地図画面１７２の左上隅には、メニュー釦として、地図釦１７４、３Ｄ地図釦１７５及び３Ｄ写真釦１７６が配置されており、斜線で示すように地区釦１７４を選択操作することで、火災地図画面１７２が表示されている。
【０１４１】
図１３は３Ｄ地図釦１７５を斜線で示すように選択操作した場合であり、建物が立体表示された３Ｄ地図画面１８２が表示され、火災発生場所を示すＧＰＳ位置情報には、緯度と経度に加えて高度があることから、画面中央の高層ビルのＧＰＳ高度に対応した位置（階）に火災発生シンボル１８０が配置され、火災発生ビルが分かると共にビルの何階で火災が発生しているかが直ぐに分かる。
【０１４２】
また、３Ｄ写真釦１７６を選択操作すると、図１３の３Ｄ地図画面１８２が３Ｄ写真画面に切り替わり、火災発生現場の状況把握を高い現実感を持って行うことを可能とする。
【０１４３】
このようにサーバ３２で例えば火災発生場所を示す建物を含む地図、３Ｄ地図又は３Ｄ写真を表示し、且つ、予め登録した連絡先に配信することにより、消防機関などの関係者は火災発生現場の状況や周辺の状況を適確に把握し、効率的な消防活動や救出活動を行うとことが可能となる。
【０１４４】
［本発明の変形例］
（端末特定情報と位置情報の登録）
上記の実施形態は、位置情報を座標情報に変換したうえで端末特定情報と紐づけて登録しているが、これに限らない。平面図で端末座標を容易に設定する際に、位置情報を座標情報に変換したうえで端末特定情報と紐づけて登録することが好適であるが、簡略化された平面図にあっては実際の縮尺と異なる可能性がある。そのため、平面図上の防災端末の座標情報については編集可能であっても良いし、最初から紐づけて登録しないようにしても良い。この場合にあっても、端末特定情報を介して平面図上の防災端末と実際の防災端末は互いに一意に特定することができるため、位置ずれ警報等の種々の動作を行うことができる。
【０１４５】
（試験が行われた端末の表示）
上記の実施形態に加え、受信機の端末位置登録部は、防災端末の試験時に、試験が行われた防災端末の平面図位置情報を携帯端末に送信して警戒区域の平面図に試験が行われた防災端末を区別して表示させるようにしても良い。試験を行った防災端末の位置を平面図上で確認することが可能となり、誤りなく試験が行われたことを確認することができる。
【０１４６】
（試験対象端末の端末による表示）
上記の実施形態に加え、携帯端末は、受信機から警戒区域の平面図を受信して、防災端末の試験時に、警戒区域の平面図を表示し、警戒区域の平面図で防災端末が選択されたとき、当該防災端末の試験開始信号を受信機に送信し、受信機は試験開始信号を受信し、当該試験開始信号に対応する防災端末に試験報知信号を送信し、試験報知信号を受信した防災端末は、音又は表示により試験報知信号を受信した旨を報知するようにしたため、作業者は平面図上で容易にこれから試験を行う防災端末を選択することができ、また試験を行う防災端末を容易に探すことが可能となる。
【０１４７】
（防災端末）
上記の実施形態は、防災端末として火災感知器を例にとるものであったが、これに限定されず、発信機やガス漏れ検知器、更には、防火戸や排煙ダンパ等の制御端末も含む。制御端末にあっては、動作試験について、火災感知器と同様に、受信機からの試験動作信号に対する試験動作応答信号の受信により端末アドレスと試験時間を取得し、動作試験と同時に制御端末の試験場所で携帯端末によりＧＰＳ位置情報を取得してＧＰＳ取得時間と共に記憶した後に受信機に入力し、制御端末の端末アドレスに、試験時間に所定のずれ時間以内で一致するＧＰＳ時間のＧＰＳ位置情報を対応づけして、平面図位置情報に変換して登録する。
【０１４８】
（携帯端末）
上記の実施形態は、試験時に使用する携帯端末として、ＧＰＳ機能を備えたトランシーバや携帯電話端末を例にとっているが、これに限定されず、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮネットワークを介して通信接続可能なＧＰＳ機能付きのタブレット等の適宜の携帯型の情報端末機器を用いても良い。
【０１４９】
（Ｐ型受信機）
また、上記の実施形態は、Ｒ型の受信機からの信号回線を介してＲ型の火災感知器を接続した火災報知設備を例にとっているが、Ｐ型（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ−ｔｙｐｅ）の受信機から引き出した感知器回線にアドレスを設定すると共に伝送機能を備えたアドレッサブル火災感知器を接続した防災設備についても、同様に、アドレッサブル火災感知器の試験時に、試験信号の受信から端末アドレスと試験時間を取得し、試験時に携帯端末で取得したＧＰＳ位置情報とＧＰＳ取得時刻を受信機に入力し、端末アドレスに対応した位置情報の登録を行うようにしても良い。
【０１５０】
（登録位置情報の利用形態）
また、上記の実施形態に示した受信機及びサーバに登録した端末アドレスに対応付けられた平面図位置情報およびＧＰＳ位置情報の利用形態は、上記の実施形態に示した火災発生場所や点検場所の表示に限定されず、必要に応じて平面図位置情報とＧＰＳ位置情報を利用した適宜の制御や処理を含む。
【０１５１】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１５２】
１０：：受信機
１２−１，１２−ｎ：信号回線
１４：火災感知器
１５：アドレッサブル発信機
１６：中継器
１８：防排煙機器
２０：電話線
２２：伝送線
２４：防災表示装置
２６：トランシーバ
２８：ゲートウェイ装置
３０：インターネット
３２：サーバ
３４：携帯電話端末
３６：携帯電話網
３８：試験器具
４０：メインＣＰＵ
４２：サブＣＰＵ基板
４４：サブＣＰＵ
４５：内部通信線
４６：伝送部
６０：ＵＳＢポート
６２：受信制御部
６４：試験情報取得部
６６：位置情報登録部
８０：トランシーバ制御部
８４，１０４：ＧＰＳ通信部
９６：携帯電話制御部
１２０：試験情報
１２１：端末特定情報
１３０：ＧＰＳ情報
１４０：平面図位置情報
１５０：通常監視画面
１５８：平面図
１６０：火災警報画面
１７０：感知器シンボル
１７０ａ：発報シンボル
１７２：地図画面
１８０：火災発生シンボル
１８２：３Ｄ地図図面
【図１】
2020166497.tif 000003
【図２】
2020166497.tif 000004
【図３】
2020166497.tif 000005
【図４】
2020166497.tif 000006
【図５】
2020166497.tif 000007
【図６】
2020166497.tif 000008
【図７】
2020166497.tif 000009
【図８】
2020166497.tif 000010
【図９】
2020166497.tif 000011
【図１０】
2020166497.tif 000012
【図１１】
2020166497.tif 000013
【図１２】
2020166497.tif 000014
【図１３】
2020166497.tif 000015