Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】圧入せずに放熱部材を挿入でき、クラックの発生が抑制され、生産性に優れた銅インレイ基板の製造方法を提供する。【解決手段】銅を主体とし、銅よりも線膨張係数の大きい金属を内部に備える放熱部材を準備する工程と、前記放熱部材を冷却する工程と、冷却された放熱部材を、基板に設けられた穴に挿入する工程と、を有する、銅インレイ基板の製造方法である。【選択図】図１
2020102506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅を主体とし、銅よりも線膨張係数の大きい金属を内部に備える放熱部材を準備する工程と、
前記放熱部材を冷却する工程と、
冷却された前記放熱部材を、基板に設けられた穴に挿入する工程と、を有する、
銅インレイ基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅インレイ基板の製造方法に関するものである。
【０００２】
基板上に実装した素子からの熱を放熱するために、銅からなる放熱部材を備えた銅インレイ基板が知られている。
銅インレイ基板の製造方法としては、例えば特許文献１のように、絶縁基板に放熱部材を圧入する電子部品搭載用基板の製造方法が知られている。
【０００３】
また、特許文献２では、熱硬化性樹脂等の充填材を挟んで第１コア材と第２コア材を重ねた積層体に、貫通孔を設け、当該貫通孔に熱伝導部材を挿入し、真空加圧プレス処理することで、充填材により、第１コア材と、第２コア材と、熱伝導部材とを固着するプリント基板の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−３０４２２３号公報
【特許文献２】特開２００５−５１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、圧入により放熱部材を挿入する場合、圧入穴の周辺に応力がかかり、クラックが発生する等の恐れがあった。
また、特許文献２の手法は、第１コア材と第２コア材の間に充填材を設けるなど、製造工程が煩雑となり生産性が悪かった。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、圧入せずに放熱部材を挿入でき、クラックの発生が抑制され、生産性に優れた銅インレイ基板の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る銅インレイ基板の製造方法は、銅を主体とし、銅よりも線膨張係数の大きい金属を内部に備える放熱部材を準備する工程と、
前記放熱部材を冷却する工程と、
冷却された前記放熱部材を、基板に設けられた穴に挿入する工程と、を有する。
【０００８】
上記本発明の一態様に係る製造方法によれば、冷却により放熱部材の内部に配置された金属が大きく収縮するため、応力をかけずに放熱部材を基板に設けられた穴に挿入することが可能となり、基板に負荷をかけずに銅インレイ基板を製造することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧入せずに放熱部材を挿入でき、クラックの発生が抑制され、生産性に優れた銅インレイ基板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る銅インレイ基板を製造方法の実施形態の一例を示すフローチャートである。
【図２Ａ】放熱部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図２Ｂ】冷却された放熱部材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図３Ａ】冷却された放熱部材を基板の穴に挿入した状態を示す模式的な断面図である。
【図３Ｂ】本実施形態の製造方法により得られる銅インレイ基板の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお本発明が以下の実施形態に限定されるものではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１２】
図１は、本発明に係る銅インレイ基板を製造方法の実施形態の一例を示すフローチャートである。本発明の一態様に係る銅インレイ基板の製造方法は、銅を主体とし銅よりも線膨張係数の大きい金属を内部に備える放熱部材を準備する工程（Ｓ１０）と、前記放熱部材を冷却する工程（Ｓ２０）と、冷却された状態の放熱部材を基板に設けられた穴に挿入する工程（Ｓ３０）を有する。
【００１３】
本実施形態では、まず銅を主体とし銅よりも線膨張係数の大きい金属を内部に備える放熱部材を準備する（Ｓ１０）。図２Ａは放熱部材の一例を示す模式的な斜視図である。図２Ａの放熱部材１０は、主体となる円筒形の銅部材１の内部に、銅よりも線膨張係数の大きい金属からなる円柱形の部材２を備えて一体化している。図２Ａの例で放熱部材１０は円柱形であるが、形状は特に限定されず、四角柱などの形状であってもよい。部材２は、放熱部材の中心軸を含むように配置される。部材２における銅よりも線膨張係数の大きい金属としては、アルミニウムなどが挙げられる。
【００１４】
次いで、前記放熱部材を冷却する（Ｓ２０）。放熱部材１０を冷却することにより、内部に配置された線膨張係数が大きい部材２が銅よりも大きく収縮する（図２Ｂ）。その結果主体である銅部材１が放熱部材の中心方向に収縮して、放熱部材１０の外径が小さくなる。
【００１５】
次いで冷却された状態の放熱部材を基板に設けられた穴に挿入する（Ｓ３０）。図３Ａは冷却された放熱部材を基板の穴に挿入した状態を示す模式的な断面図である。図３Ａに示されるとおり、冷却された放熱部材１０は、基板２０の穴２１の内径よりも小さくなり、隙間２２が生じるため、圧力をかけることなく容易に挿入することができる。なお、基板２０の穴２１の内径は、放熱部材の常温での外径に合わせて設けられている。
【００１６】
放熱部材１０が挿入された基板２０を常温で静置することで、放熱部材１０が膨張して隙間２２が埋められ、放熱部材１０と基板２０が密着して放熱部材１０が保持された銅インレイ基板１００が得られる（図３Ｂ）。
【００１７】
このように本発明の銅インレイ基板の製造方法によれば、放熱部材１０を冷却することにより、圧入せずに基板に放熱部材を挿入することができる。その結果、基板に負荷がかからずクラックの発生が抑制される。また、圧入などの工程が不要となり、生産性に優れている。
【符号の説明】
【００１８】
１      銅部材
２      部材
１０    放熱部材
２０    基板
２１    穴
２２    隙間
１００  銅インレイ基板
【図１】
2020102506.tif 000003
【図２Ａ】
2020102506.tif 000004
【図２Ｂ】
2020102506.tif 000005
【図３Ａ】
2020102506.tif 000006
【図３Ｂ】
2020102506.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯科治療中、診療室内で歯科金属補綴物の調整のための削合、研磨を摩擦による発熱を抑え、粉塵を吸引しながら安全に効率良くできる歯科用集塵吸引箱を提供する。【解決手段】透明の材料で前方が空いた箱（１）を作り、外側底部前方に段ａ（２）を設け、内側底部後方に中央に向けて傾斜する直角三角柱の段ｂ（３）を左右対称に設ける。箱の後方に穴を開け管ａ（４）を差し込み管の内側の根元に穴を開け箱の底部後方中央まで届く管ｂ（５）を差し込む。【選択図】図１
2020127697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の材料で前方が空いた箱（１）を作り、外側底部前方に段ａ（２）設け、内側底部後方に中央に向けて傾斜する直角三角柱の段ｂ（３）を左右対称に設ける。箱の後方に穴を開け管ａ（４）を差し込み管内側の根元に穴を開け箱の底部後方中央まで届く管ｂ（５）を差し込んだ歯科用集塵吸引箱
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、歯科金属補綴物の削合、研磨時の摩擦熱を冷却しながら粉塵を吸引できる集塵箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】歯科の治療中に診療室で金属補綴物を調整のため削合、研磨する時は摩擦熱で高温になるために作業が度々中断したり指を火傷したりすることもあった。さらに、切削により生じる粉塵が診療室に飛び散り目に入ったりすることもあった。従来は、補助者が側で歯科用ユニットに装備されているシリンジでエアを噴出させて冷却し、粉塵を吹き飛ばしていた。または、専用の吸引装置を接続して使用する技工室用の集塵箱（特許文献１）（特許文献２）があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】２００４−３１３５５０号広報
【特許文献２】２０００−３００５８７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の方法や器具には次のような欠点があった。側で補助者がエアを吹きつける方法は、摩擦熱の冷却効果は軽微で発熱を抑えきれず、さらに空気圧で補綴物自体が吹き飛ばされたり、診療室に粉塵が飛び散ったりしていた。また、削合、研磨時の粉塵を吸引する集塵箱もあったが、専用の吸引装置を必要とし冷却効果はほとんどなかった。圧搾空気を噴出させながら冷却し吸引する集塵箱もあったが、冷却効果が不十分で、専用の吸引装置だけでなく専用のコンプレッサーまで必要なため大変複雑で高価になった。また、どちらも診療室ではなく技工室での使用を目的として作られていて水の吸引はできなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】透明の材料で前方が空いた箱（１）を作り、外側底部前方に段ａ（２）を設け、内側底部後方に中央に向けて傾斜する直角三角柱の段ｂ（３）を左右対称に設ける。後方に穴を開け管を差し込み内側の管ａ（４）の根元に穴を開け箱の底部後方中央まで届く管ｂ（５）を差し込む。
以上の構成よりなる歯科用集塵吸引箱
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することにより診療室にて注水しながら歯科金属補綴物の削合研磨できるので摩擦熱を抑制でき、発生する粉塵も吸引できるので効率的で安全である。また、歯科用ユニットに元々装備されている吸引ホースに接続してすぐに使用できる。歯科ユニットに装備されている吸引装置は粉塵だけでなく水も普通に吸引でき、同様に装備されている切削器具も水を噴出する機能が付いているので特別に吸引器や切削器具を用意する必要がない。さらに、底部に貯留した余分な水は一ヶ所に集まり簡単に排出できるので溜まる度々に捨てに行く手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の底面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）、透明の材料で前方が空いた箱（１）を作り、外側底部前方に段ａ（２）を設ける。
（ロ）、箱の内側底部後方に中央に向けて傾斜する直角三角柱の段ｂ（３）を左右対称に設ける。
（ハ）、箱の後方に穴を開け管ａ（４）を差し込み内側の管の根元に穴を開け箱の底部後方中央まで届く管ｂ（５）を差し込む。本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は管ａ（４）の外側に出ている部分に歯科用ユニットの吸引ホースを接続し、金属製補綴物を管ａ（４）の内側に出ている部分の前で歯科用ユニットの切削器具で注水冷却しながら切削し切削片や水しぶきを吸引する。底部にたまった余分な水は底部前方の段ａ（２）による後方への傾斜と直角三角柱の段ｂ（３）による中央部に向けた傾斜の効果で後方中央部に集まり管ａ（４）の口を指でふさぐことにより管内が真空状態となりもう一つの管ｂ（５）から簡単に吸引排出される。
【符号の説明】
【０００９】１  箱
２  段ａ
３  段ｂ
４  管ａ
５  管ｂ
【図１】
2020127697.tif 000003
【図２】
2020127697.tif 000004
【図３】
2020127697.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】箸がつかみやすい、水切りするための箸用ラックの提供。【解決手段】弦側が上を向いた半円の形の切れ込みを縦は半円の半径より１．５倍から１．７倍長く、横は半円の直径より長い横長の長方形の長辺の片方に設けた長方形の板状の物）を２枚を作る。それらを切れ込み部分が上になるように縦は半円の形の切れ込みがある板状の物の幅より少し長く、横は箸の長さより長い長方形の皿状の物２の中央部に人の手の幅より広い間隔をあけて皿状の物の短辺と平行に垂直に立ち上げて一体化した陶器製などの箸用ラック。【選択図】図１
2020127695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弦側が上を向いた半円の形の切れ込みを１辺に設けた４角形の板状の物２枚を切れ込み部分が上になるように長方形の皿状の物の中央部に人の手の幅より広い間隔をあけて皿状の物の短辺と平行に垂直に立ち上げた陶器製の箸用ラック
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は水で洗った箸を水切りするための箸用ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の箸用水切りはワイヤー製の水切りラック本体に底に水切り穴があるプラスチック製の円筒の入れ物やワイヤー製の筒型或いは横長の籠を取り付けるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、円筒の入れ物は通気性が悪く、円筒の入れ物と、筒形の籠は箸を立てて置くから何かの拍子に箸に手がぶつかることがあり、立ててある箸は見た目もよくない欠点があった。横長の籠は箸を横にして置くから箸を取るとき、指先を箸の下に入れることがむずかしく、箸はつかみにくくて、ばらけてしまうのが欠点だった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、その為に、弦側が上を向いた半円の形の切れ込みを縦は半円の半径より１．５倍から１・７倍長く、横は半円の直径より長い横長の長方形の長辺の片方に設けた板状の物２枚を作る。それらを切れ込み部分が上になるように縦は半円の形の切れ込みがある板状の物の幅より少し長く、横は箸の長さより長い長方形の皿状の物の中央部に人の手の幅より広い間隔をあけて皿状の物の短辺と平行に垂直に立ち上げた陶器製などの箸用ラックを作る。
【発明の効果】
【０００５】  そして、箸を箸用ラックの半円の切れ込み部分に架け渡す。そうすると、箸は半円の効果でばらけることなく中央に集まり、箸が転がって落ちることもない。半円の切り込みのある板状の物の高さは半円の切り込みの半径より１．５倍から１．７倍長いから、箸の下には半円の半径の０．５倍から０．７倍の空間があるから指先を箸の下に巻くように入れて箸をまとめてつかむことができる。箸から滴る水は長方形の皿状の物で受ける。箸を２か所で支えるだけだから通気性も優れている。箸を寝かして置くから手が箸にぶつかることもなく、見た目もよい。このラックは水切り専用として限定せず普通の箸用のラックとして引き出しに入れて使っても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  箸用ラックの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】    図１に示されるように、弦側が上を向いた半円の形の切れ込みを縦は半円の半径より１．５倍から１．７倍長く、横は半円の直径より長い横長の長方形の長辺の片方に設けた長方形の板状の物（１）を２枚を作る。それらを切れ込み部分が上になるように縦は半円の形の切れ込みがある板状の物の幅より少し長く、横は箸の長さより長い長方形の皿状の物（２）の中央部に人の手の幅より広い間隔をあけて皿状の物の短辺と平行に垂直に立ち上げて一体化した陶器製などの箸用ラックを作る。
【符号の説明】
【０００８】  １  半円の切り込みがある長方形の板状の物部分
２  長方形の皿状の物部分
【図１】
2020127695.tif 000003
(57)【要約】【課題】  複数枚の透明な合成樹脂板で作り、その間に中間層を設けて断熱性能を向上した。【解決手段】中間層に乾燥空気を封入し、熱伝導率がガラスの約１／４の透明な合成樹脂で断熱効果をあげた。【選択図】図１
2020101071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の透明合成樹脂板を重ね、その間に乾燥空気を封入した中間層を設けた断熱窓。
［発明の詳細な説明］
この発明は複数枚の透明な合成樹脂板を重ね、その間に乾燥空気を封入した中間層を設けて断熱性能を高めた窓である。
従来のペアガラスは既存の建具に使用するとガラス２枚分の重量が掛り建具の部材に負担となった。透明な合成樹脂板であれば比重がガラスの約１／２である為２枚でガラス１枚分の重量であり建具もそのままでよい。
また透明な合成樹脂板の熱伝導率はガラスの約１／４であり断熱性能の向上効果もある。防炎性能が必要な場合はその外側に網入りガラスを使用することもできる。
【請求項２】
複数枚の透明な合成樹脂板を重ね、その間に乾燥空気を封入した中間層を設けた断熱窓と合成樹脂リサイクル原料の材の柱梁等で構成した農産物等のハウス栽培施設。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
従来のハウス栽培施設はアルミ、鉄骨など熱伝導の良い構造にガラスや薄いビニールなど熱伝導の良い物で構成され、断熱性能が劣り栽培環境の制御に大量の燃料を必要とした。また従来のガラス温室に従来のペアガラスを採用すると構造躯体と基礎に倍近い重量が掛るため、材の断面を変え又基礎も変える必要が有り、構造躯体の断熱被覆の必要もある。
この発明は、熱伝導率がガラスの約１／４比重がガラスの約１／２の透明な合成樹脂板を重ねて、その間に乾燥空気を封入した中間層設けた、断熱性能の高い透明な板状の部材と合成樹脂リサイクル原料の材で作った柱梁等で構成した、安価で尚且つ断熱性能を高めた、栽培環境の制御を省エネルギー化したハウス栽培施設である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の透明合成樹脂ペアマドの断面図である。
【符号の説明】１は透明な合成樹脂板
２は中間層
３は合成樹脂のスペーサー
４は接着剤
５は乾燥剤
【図１】
2020101071.tif 000003
(57)【要約】【課題】  放射線を使用する室の設備開口等の防護状態を容易に確認する。  設備開口の変更後、設備防護を確実に行う【解決手段】  金属板若しくは樹脂に鉛板を接着剤等にて貼り合わせ一体化をする、または挟み込等にて鉛板と一体化した防護材にて平板制作。  同様に一体化した防護材にて５面の箱型した覆い（カバ−）を防護平板に被せて取り付と、放射線室の設備開口等に用いて放射線の防護をすることが出来る。  防護衝立を立てることにより  覆いの小型化が出来る【選択図】図２
2020101515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射室の開口部に鉛板を施した覆いより放射線をしゃへいする方法
【請求項２】
平板に添わせて防護衝立を付ける方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  放射線使用室に設ける電気配線孔、及び換気孔等の放射線防護面に有る未防護部に放射線防護に施す方法
【背景技術】
【０００２】  先行作業の下地組み上げの後、コンセント等の設けられる場所に鉛板等を加工した補助防護物を放射線（Ｘ線）防護面配置して螺子等により固定して必要な電線等を配置する。
防護面（鉛板等）を施した後に、器具等が取り付け可能な大きさに防護面を切り取り開口を作る。
室の内装仕上げの施した後に前もって配置した、電線等に器具（コンセント等）を接続して器具を防護面に取り付をする。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前作業（放射線防護材の取り付け）を無くし、また配置場所変更及び増減等の変更を容易する。
器具の取り付けとＸ線防護材の取り付けを同時作業とする事により、効率を高める。
Ｘ線の防護状態を目視で確認が出来ため、的確にＸ線の防護が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  防護面切り欠き部分より大きめの鉛板を仕上げ面に取り付け事により、防護面の欠損部分を適正の大きさの欠損に補正をする。
放射線遮へい材等は隠蔽型が多く石膏ボード等の裏面に貼り付け有るたに、その材料厚み分も一体防護面にならず、その部分のしゃへい材どうしをオバ−ラップする様に重ね合わせて材料の厚み分の隙間も遮へいすることが出来る。
（オバ−ラップにて補正するのは既存の方法です。）
【０００５】  防護の欠損部分を出来るだけ小さくして、補正防護板材に丁番等を取り付け稼働式にして螺子等にて固定をする。しゃへい材（鉛等）を内蔵したに防護覆い（カバ−）を取り付ける。
また防護覆いに電線等を通す場合には覆いに電線の通る様に隙間を作り平板には覆いの隙間に耐用するため覆いの内側巾にエル字型に曲げた鉛複合材を取り付ける。
電線等はユウ字のように配線を行い、また覆いは配線が通る程度に大きくする。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明は、金属板若しくは樹脂に貼り付け、挟み込にて鉛板と一体化した平板に同様に一体化した防護材を用いた覆い（カバ−）が取り付けている、室に施す設備開口等に用いるＸ線の防護材料とする。
【実施例】  本発明を、図面１を参照して説明いたします。図１において▲１▼は鉛板と金属または樹脂成形品を貼り合わせた複合構成された平板、中央部分には器具取り付け用の切り欠きが有る  ▲２▼は１と同様な構造にて作り上げた覆いと器具間に隙間取り底の無い箱状に作り覆い被せる。▲３▼は丁番  どちらかの辺取り付け（図面１では上部）覆いの開け閉めが容易に出来る。（点線は覆いを開けた状態）
図面２は  横向き開閉をした図  （点線は覆いを開けた状態）
図面３は  覆いの内より外部に配線等を持ち出し用の覆いを示す。
図面１と同様に平板を取り付け  ▲８▼を覆い内側の大きさに長さ（巾）に合わせ      、▲１▼に添わせて取り付け固定をする。
図面４は  電気機材よりの電源線を差し込み口に差し込んだ電源線を内蔵させ覆いを閉    めた状態を示す。
図面５は  接続器具を用いないで、直接  実線にて配線した場合を示す。
配線等の太さ、硬さ  先端に接続器具等が有る場合ために配線が通る場所の大きさの  調整が必要に成ってくる。▲８▼が有るために覆いの大きさを小さくする事が出来る。
【発明の効果】
放射線を使用する室の設備開口等にて目視確認が出来る為に、経年変化等の把握が容易に出来る  室にて使用をする機器変更に伴う設備の開口変更が容易にする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  断面図（ふところ小  持ち上げ開閉）
【図２】  断面図（（ふところ小  左右開閉）
【図３】  断面図（ふところ大）
【図４】  断面図（ふところ大  配線器具を用いる配線方法）
【図５】  断面図（ふところ大  配線器具を用いない配線方法）
【符号の説明】１  鉛板と金属板若しくは樹脂成形した複合平板
２  １同様の複合材にて底のない箱型に加工されて物
３  丁番
４  防護面の遮へい材（鉛板）
５  壁仕上げ板（石膏板等）
６  コンセント等器具（既成品）
７  螺子
８  鉛等が入りアングル（Ｌ字型）の衝立
９  器具よりの配線プラグ
１０  下地等を貫通する  実線（実際に使用する配線）
【図１】
2020101515.tif 000003
【図２】
2020101515.tif 000004
【図３】
2020101515.tif 000005
【図４】
2020101515.tif 000006
【図５】
2020101515.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】通常のねじより大きなコスト高にならないで、同等の緩みにくい、ねじをつくる事を課題とする。【解決手段】ボルト側面の一部をカットし、カットした形の部分に隙間ができるようにする。その隙間の部分４に、ねじの緩み防止のためにボルト１、ナット６のねじとは、逆まわりの逆ネジのタッピングビス３をクサビ用に取り付け楔着する。【選択図】図１
2020101276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト側面にクサビを設けられるようにしたボルト。
【請求項２】
ボルト側面にクサビを設け緩みにくいようにしたねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は緩みにくいねじに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の緩み防止用ねじは、座金やナットに特殊加工したり、ボルトのネジ部に右左両方向のネジを同時加工して、特殊ナットを使い緩みを防止する等のものがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネット  緩まないネジボルトの販売特集
【０００４】
【非特許文献２】インターネット  緩まないねじ革命２０００年の歴史、ＶＢが変える：日本経済新聞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、以上の技術によれば、いずれも、通常のねじと比較して加工がむずかしくコスト高になる問題があった。そこで、この発明は通常のねじより大きなコスト高にならないで、同等の緩みにくいねじをつくる事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】以上の課題を解決するために、本発明はボルト側面の一部をカットした形に成形又は削成等してナットを締着した時カットした形の部分に隙間ができるようにする。その隙間の部分に、ねじの緩み防止のためにボルトナットのねじとは、逆まわりの逆ネジのタッピングビスをクサビ用に取り付け楔着する。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、ボルト側面の一部をカットした形にする事と、逆ネジにしたタッピングビスを楔着することだけで、従来のねじより大きなコスト高になる事なく新しい発想で緩みにくくしかも、はずし易いねじができる。【０００８】本発明によれば、ボルト側面の一部をカットした形のボルト断面の形状と、接合したい部材、部品同士のボルトねじを通すねじ差込穴の形状を、同一にすれば、側面の一部をカットした形のボルトを通した時点でボルトと部材、部品同士のねじ差込穴が勘合し、通常の丸断面のボルトで丸穴のねじ差込穴に通すのと違ってねじが緩んだとしても、ボルトねじ差込穴の丸穴をカットした形の部分もクサビの役目をするため接合部が回転してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】この発明の実施形態を図１に示す。
ボルト側面の一部をカットした形に成形又は削成等してナットを締着した時カットした形の部分に隙間ができるようにする。その隙間の部分に、ねじの緩み防止のためにボルトナットのねじとは、逆まわりの逆ネジのタッピングビスをクサビ用に取り付け楔着する。
【００１１】「実施形態の効果」
ボルト側面の一部をカットした形にする事と、逆ネジにしたタッピングビスを楔着することだけで、従来のねじより大きなコスト高になる事なく新しい発想で緩みにくく、しかも、外し易いねじができる。ボルトねじが緩もうとする回転で、ボルトねじとは逆ねじのクサビ用に取り付けたタッピングビスは締ろうとするため、ボルトねじが緩む事を防止できる。ねじを緩める時は、タッピングビスのクサビなので、容易にクサビを外すことができ、クサビを外しボルトねじを緩めたり外したりできる。
また、本発明によれば、ボルト側面の一部をカットした形のボルト断面の形状と、接合したい部材、部品同士のねじを通すねじ差込穴の形状を、同一にすれば、側面の一部をカットした形のボルトねじを通した時点で、ボルトねじと、部材、部品同士のねじ差込穴が勘合し、通常の丸断面のボルトを丸穴のねじ差込穴に通すのと違ってねじが緩んだとしても、ボルトねじ差込穴の丸穴をカットした形の部分もクサビの役目をするため接合部が回転してしまうことがない。
【００１２】「他の実施形態」
図１の実施形態では、クサビ用に取り付けるタッピングビスは、１本であるが、２本以上複数取り付けてもよく、ビスの径も同じでなく異なる太さのものでも良い。
【００１３】図１の実施形態では、クサビ用に取り付けるタッピングビスは、ボルトねじとは逆ねじであるが、逆ねじにせず、通常のものを使用して、よりコスト高になる事を押さえることを優先させてもよい。
【００１４】図１の実施形態では、クサビ用に取り付けるビスはタッピングビスであるが、タッピングビスでなく、外しにくくはなるがリベットにしても良い。また、ボルト自体もリベットにしても良い。この場合、ナットやクサビはつかわないが、リベット側面の一部をカットした形にする事と、そのリベット断面の形状と、接合したい部材、部品同士のリベットを通すリベット差込穴の形状を、同一にすれば、リベットを通した時点で、リベットと、部材、部品同士のリベット差込穴が勘合し、通常の丸断面のリベットを丸穴のリベット差込穴に通すのと違ってリベットが緩んだとしても、リベット差込穴の丸穴をカットした形の部分がクサビの役目をするため接合部が回転してしまうことがない。
【００１５】図１の実施形態では、クサビ用に取り付けるのはタッピングビスであるが、タッピングビスでなく、外しにくくはなるがビスではなくコーキング剤や接着剤にしても良く、外す時は溶剤で溶解させてもよい。
【００１６】図１の実施形態では、クサビ用に取り付けるのはタッピングビスであるが、タッピングビスでなく、外しにくくはなるが、棒状や板状やこれらの組み合せでクサビを作製しても良い。材質は問わない。
【００１７】図１の実施形態では、クサビ用にタッピングビスを取り付ける隙間の形状は、半月形や舟形に似ている形状であるが、扇形、三日月形、楕円形やこれらの組み合せた形等になるように、ボルト側面の一部をカットした形にしても良い。
【符号の説明】
【００１８】１  ボルト          ２  カット部          ３  タッピングビス
４  隙間部          ５  ねじ部            ６  ナット
【図１】
2020101276.tif 000003
(57)【要約】【課題】タブレットパソコン用ケースに本体機器を装着した状態でキーボード上部を折り返し、角度をつけて使用可能とする。【解決手段】図１の３に鉄板もしくはマグネットを仕込む事で、キーボード側のマグネットがケースに取付可能となる。本体機器への影響を考慮する事で鉄板を使用するかマグネットを使用するかを判断する。【選択図】図１
2020038596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレットパソコン用ケースに、鉄板もしくはマグネットを仕込む事により、マグネット脱着式キーボードをタブレットパソコンにケースを装着したまま、ケースを装着していない状態と同じように、キーボード上部を折り返し角度をつけて使用可能とするタブレットパソコン用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  タブレットパソコン用ケースに本体機器を装着した状態でキーボード上部を折り返し、角度をつけて使用可能とするタブレットパソコン用ケース。
【背景技術】
【０００２】  タブレットパソコン用ケースにマグネット脱着式キーボードを装着する場合、ケース下部がマグネットと干渉し角度を付けた装着が出来ない為、平らな状態でキーボードを使用する事となる。
図１の３にあるようにケース側に鉄板やマグネットを仕込む事で、図２のようにキーボードに角度を付けた取付が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【・・・・】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【・・・・】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  図２の８にある、タブレットパソコン用ケースの画面枠下部がマグネットに当たる為、９のキーボード側マグネットが本体に取り付けられない為、フラットでしか使用できない事を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１の３に鉄板もしくはマグネットを仕込む事で、キーボード側のマグネットがケースに取付可能となる。本体機器への影響を考慮する事で鉄板を使用するかマグネットを使用するかを判断する。
【発明の効果】
【０００５】  タブレットパソコン用ケースから本体を取り出す事なく、マグネット式キーボードに角度をつけた使用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  タブレットケース、タブレット、キーボードの配置位置
【図２】  タブレットケース装着時の側面から見た配置位置
【発明を実施するための形態】
【０００７】  鉄板やマグネットは可能な限り薄い物を使用し、マグネット使用時はタブレット本体への影響が出ない物を選定する事。また、キーボード側のマグネットの配置を調べ鉄板サイズやマグネット位置を調整する事で実現した。
【実施例】
【・・・・】
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【０００８】１  タブレットパソコン用ケース
２  鉄板もしくはマグネット
３  画面枠下部
４  キーボード側マグネット
５  マグネット脱着式キーボード
６  キーボード用端子
７  タブレットパソコン用ケース
８  画面枠下部
９  マグネット脱着式キーボード
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2020038596.tif 000003
【図２】
2020038596.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗と顧客のスムーズなサービスを提供する。【解決手段】システムは、複数の店舗及び、店舗の注文管理データベースで店舗の顧客が、顧客の端末及びアクセスした端末で注文を決定する手段を有する。また、システムは、複数の店舗及び、店舗の注文管理データベースで決定したデータを、顧客の端末及びアクセスした端末より注文内容を特定のコードで生成し表示する手段を有する。また、システムは、生成した特定のコードを店舗の装置に読み込み、注文を確定する手段を有する。【選択図】図１
2020166798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗及び、店舗の注文管理データベースで店舗の顧客が、顧客の端末及びアクセスした端末で注文を決定するシステムである。
【請求項２】
複数の店舗及び、店舗の注文管理データベースで決定したデータを顧客の端末及びアクセスした端末より注文内容を特定のコードで生成し表示するシステムである。
【請求項３】
生成した特定のコードを店舗の装置に読み込み、注文を確定するシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、店舗と顧客の新たな注文方法である。
【背景技術】
【０００２】複数の店舗の管理データベース及び店舗の管理データベースに、顧客が通信装置を経由しアクセスして顧客の端末及びアクセスした端末で訪問するシステム。
顧客の端末及びアクセスした端末で店舗のデータベースを選択し、注文を決定し、注文内容を特定のコードに生成するシステム。【０００３】店舗にて顧客の端末及びアクセスした端末より、生成された特定のコードを、店舗の端末にて読み取るシステムである。【０００４】
【産業上の利用可能性】
【０００４】あらかじめ顧客が注文を決定している事により、店舗の混雑の回避及び注文のミスが減る。
【図１】
2020166798.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、店舗と顧客の新たな注文方法である。
【背景技術】
【０００２】複数の店舗の管理データベース及び店舗の管理データベースに、顧客が通信装置を経由しアクセスして顧客の端末及びアクセスした端末で訪問するシステム。
顧客の端末及びアクセスした端末で店舗のデータベースを選択し、注文を決定し、注文内容を特定のコードに生成するシステムである。【０００３】店舗にて顧客の端末及びアクセスした端末より、生成された特定のコードを、店舗の端末にて読み取るシステムである。
【産業上の利用可能性】
【０００４】あらかじめ顧客が注文を決定している事により、店舗の混雑の回避及び注文のミスが減る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】は、複数の店舗及び、店舗のデータベースから、顧客の端末及びアクセスした端末から、コードを生成し、店舗の端末で読み取る方法を表した図である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】交差点のカーブ部付近の近い所に設けられた横断歩道の歩行者が、車のヘッドライトが車の進行方向だけを照らして、車より遅く、また、突然侵入してくる歩行者を照らし漏らすこと、また、暗い交差点のカーブ部付近の近い所に設けられた横断歩道の歩行者を照らし漏らすことから、車の運転者のリスクが生じる。【解決手段】ヘッドライト３の光８を車の側面付近へ持って来る。反射させる方向へ向いた光９を得るために反射体２を設置する。【選択図】図５
2020119876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．光源（３）の上部の前方（図１、図２、図３）、または、光源（３）の上部の半前方（図１）に設置された、反射体（２）を、構造内にセットされた（図１、図５）車のヘッドライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車のヘッドライトの照明方法の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来、車のヘッドライトが車の側面を照射するのには、横に長い照明（図４）を付属させていた。【０００３】  また、ハンドル操作によって、ヘッドライトの照射（３）が進行方向に向く、技術（実願昭５４−１５６０３９）がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  車の運転中、エンジンルームが小さく、ヘッドライトの横幅が狭い低価格車の車は前方側面が暗く、また、斜めに照射器（３）を取り付けると場所を取る。【０００５】  コストを押さへ、余計な構造を付加することなく、車の側面を明るくする。【０００６】  太陽光（１）を反射しない構造とする。【０００７】  反射光（５）の焦点が出来ないようにする。【０００８】  他の車の光源（３）や、何かの外光を、反射しないようにする。【０００９】  事故時、凶器とならないようにする。【００１０】  自車の方向指示器と間違われないようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の達成には、図１、図５のように光源（３）の上部の前方付近に、ミラーの様な反射体（２）を設置して、反射光（５）を車の前方側面に送ってやる。【００１２】  反射体（２）は、円球、だ円球、円柱（図３）、または、だ円柱（図３）の外面を呈する曲面状、または、平面状、平面をある角度で継ぎ足した形状で、光源（３）の光を反射（５）させる。
【実施例】
【００１３】  図１、図２、図３、図４、図５は、発明の全体図である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は、車から発せられる光（３）を、車の前面だでなく車の前面の側面（図１、図５）にも照射して、側面に居る、または、在る物体を、運転中の人が感知しやすく成るように、利用するものである。【００１５】  本発明は、交差点のカーブ部付近の近い所に設けられた横断歩道の歩行者が、車のヘッドライト（３）が車の進行方向だけを照らして、車より遅く、また、突然侵入してくる歩行者を照らし漏らすこと、また、暗い交差点のカーブ部付近の近い所に設けられた横断歩道の歩行者を照らし漏らすことから、車の運転者のリスクを軽減しようとする発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  発明の全体図。
【図２】  光源（３）の光（８）が反射（５）される様子。
【図３】  反射体の形状。
【図４】  最近のヘッドライト。
【図５】  光源（３）の光（８）が後ろへ反射（５）される様子。
【符号の説明】
【００１７】  １．太陽光
２．光を反射する反射体
３．光源
４．反射体の形状
５．反射光
６．車のヘッドライトの外形の一部
７．最近のヘッドライトの形
８．光源の光線
９．反射光の通り道の空間
１０．車のバンパー
１１．車のタイヤ
【図１】
2020119876.tif 000003
【図２】
2020119876.tif 000004
【図３】
2020119876.tif 000005
【図４】
2020119876.tif 000006
【図５】
2020119876.tif 000007
(57)【要約】【課題】  基板上の空間を有効に利用することができ、効率的に冷却力を向上させることができるヒートシンクを提供する。【解決手段】  ベースと、ベースの一端から略直角に連続する側板と、ベース及び側板から延びる複数のフィンを有し、複数のフィンは、ベースから離れる方向に延びているとともに、ベースから遠ざかるにつれて先端が他端側に位置するように傾斜しており、少なくとも一つのフィンの先端は、ベースの他端側からはみ出している。【選択図】図３
2020119925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、ベースの一端から略直角に連続する側板と、ベース及び側板から延びる複数のフィンを有し、
複数のフィンは、ベースから離れる方向に延びているとともに、ベースから遠ざかるにつれて先端が他端側に位置するように傾斜しており、
少なくとも一つのフィンの先端は、ベースの他端側からはみ出しているヒートシンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
半導体素子等の冷却に使用するヒートシンクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベース上に多数の薄板状フィンが並設されたヒートシンクが知られている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のヒートシンクは、ベース上から多数の薄板状フィンが垂直に設けられている。このようなヒートシンクは、フィンの長さが長ければそれだけ冷却能力を向上させることができる。
上記ヒートシンクが配置される基板上には、種々の電気部品が隣接して配置されることがあり、比較的高さの高いヒートシンクに隣接した領域に高さの低い電気部品を配置すると、該電気部品の上方領域がデッドスペースとなってしまい、スペース的に無駄が生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑み、基板上の空間を有効に利用することができ、効率的に冷却力を向上させることができるヒートシンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、ベースと、ベースの一端から略直角に連続する側板と、ベース及び側板から延びる複数のフィンからなり、複数のフィンは、ベースから離れる方向に延びているとともに、ベースから離れるにつれて先端が他端側に位置するように傾斜しており、少なくとも一つのフィンの先端は、ベースの他端側からはみ出しているヒートシンクである。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態のヒートシンクの構成により、ヒートシンクの冷却能力を向上させることができ、基板上の空間の有効利用を可能にして電気機器を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るヒートシンクの斜視図である。
【図２】一実施形態のヒートシンクの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】一実施形態のヒートシンクを基板に配置した使用状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、一実施形態のヒートシンクについて、図面を参照しながら説明する。
（全体の構成）
一実施形態のヒートシンクは、アルミニウム合金等の押出形材からなり、図１，２に示すように、ベース１１と、ベース１１の一端（一側辺）からベース１１に対して直角に延設される側板１２と、ベース１１及び側板１２から延びる複数（本実施形態においては５枚）のフィン１３１ないし１３５を有している。
【００１０】
ベース１１は、一面（図２（ｂ）における下面）は均一の平面に形成され、半導体等の冷却対象が配置される冷却対象配置面１１ａを構成し、他面（図２（ｂ）における上面）は複数のフィン１３１，１３２が設けられているフィン配設面１１ｂを構成している。
また、他面（フィン配置面）１１ｂには、一端辺及び他端辺に沿って端子８を固定するための溝１１ｃ，１１ｃが形成されている。
【００１１】
側板１２は、ベース１１の一端から上方に向かって直角に連続しており、側板１２のベース側の面は、複数のフィン１３３，１３４，１３５が設けられるフィン配設面１２ｂを構成している。
【００１２】
ベース１１の他面（フィン配置面）１１ｂに設けられるフィン１３１およびフィン１３２と、側板１２のフィン配設面１２ｂに設けられるフィン１３３ないしフィン１３５は、それぞれベース１１と側板１２が連続する一端辺に対して平行な面を有する薄板状をなし、各フィン間が等間隔で且つ各フィンの面が平行に設けられている。
【００１３】
そして、各フィン１３１ないしフィン１３５は、ベース１１のフィン配設面１１ｂから離れる方向に延びており、ベース１１のフィン配設面から離れるにつれて先端がベース１１の他端側に位置するように傾斜している。
【００１４】
さらに、各フィン１３１ないしフィン１３５は、上端の高さ位置が、側板１２の高さ位置と概ね一致している。すなわち、各フィン１３１ないしフィン１３５は、上端が側板１２の高さ位置と概ね一致する位置まで延びている。
【００１５】
そのため、ベース１１の上面１１ａに設けられた少なくとも一つのフィン（図３に示す例では、フィン１３１及びフィン１３２）は、上端（先端）部分が、ベース１１の他端辺よりも他端側にはみ出して設けられている。
【００１６】
以上の構成を備える本実施形態のヒートシンクは、図３に示すように、一面（冷却対象配置面）１１ａに半導体（冷却対象）６等を配置した状態で、端子８，８を用いて電子機器の基板５上に固定することができる。
ヒートシンクを基板５上に設置するに際しては、ヒートシンクの他端側に比較的高さの低い電気部品７、具体的にはヒートシンクに隣接する領域Ｃに収まる大きさの電気部品７を配置することで、電機部品７の上方の領域Ｂにフィン１３１，１３２を配置することができ、ベース１１から垂直にフィンを設けた場合（冷却領域Ａ）に比べて空間Ｂの分だけ冷却領域が増え、基板５上における各部品による配置領域を大きくすることなく、ヒートシンクの冷却力を向上させることができる。
【００１７】
以上のように、本実施形態のヒートシンクは、フィンの長さを長くすることで冷却能力を向上させながら、基板上の専有面積を大きくすることがなく、また、高さ寸法を大きくすることなく、冷却能力を向上させることができる。
【００１８】
なお、本実施形態においては、ベース、側板及びフィン部材はアルミニウム合金により形成されているが、他の金属材料により形成してもよく、伝熱性を備える材料であれば、何ら特定されるものではない。
また、ベース及び側板に設けられる各フィンの面同士は、全てのフィンが平行でなくてもよく、一部のフィンのみが平行に設けられていても、また、すべてのフィンが平行に設けられていなくてもよい。また、等間隔でなくてもよい。
【００１９】
なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２０】
１１              ：ベース
１２              ：側板
１３１ないし１３５：フィン
【図１】
2020119925.tif 000003
【図２】
2020119925.tif 000004
【図３】
2020119925.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】近赤外線カット効果に優れ、近赤外線カット効果が安定したレンズを得ること。【解決手段】特定の近赤外線コントロール剤とステアリン酸マグネシウムを約１／１の重量比としたものを含有する合成樹脂で形成された近赤外線を遮断する近赤外線カットレンズ１であって、特定の近赤外線コントロール剤とステアリン酸マグネシウムは、合成樹脂に対して０．０３〜０．０５重量％含まれている近赤外線カットレンズ。【選択図】図１
2020003744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有本化学工業株式会社製の近赤外線コントロール剤であるＳＤＯ−ＣＩ２とステアリン酸マグネシウムを約１／１の重量比としたものを含有する合成樹脂で形成された近赤外線を遮断する近赤外線カットレンズ。
【請求項２】
ＳＤＯ−Ｃ１２とステアリン酸マグネシウムは、合成樹脂に対して０．０３〜０．０５重量％含まれている請求項１に記載の近赤外線カットレンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の近赤外線カットレンズを備えた眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メガネ等に用いられる透明な合成樹脂製のレンズ及びそれを備えた眼鏡に関し、近赤外線をカットする機能を持たせることで、肉眼に対する近赤外線による熱疲労等のダメージを低減させた近赤外線カットレンズ及びそれを備えた眼鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線による人体への害に着目されており、特に目に対する紫外線のダメージを低減するため、紫外線をカットするレンズが提案されていたが、近年、波長が７８０μｍ〜１０００μｍの近赤外線の目に対する弊害がクローズアップされてきている。
【０００３】
近赤外線による目に対する弊害としては、近赤外線に当たることで、目の水晶体や網膜などに熱による障害を来したり、更に長時間近赤外線を受けることで、白内障等の疾病を来すこともある。
【０００４】
そこで、近赤外線をカットする機能を有する眼鏡レンズも提案されてきている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１の近赤外線カット用眼鏡は、レンズ構成材料中に、近赤外線カット剤を含有させるものであるが、近赤外線カット剤としてリン酸基含有単量体と、これらと共重合可能な単量体を共重合して得られる共重合体と、更に、リン酸基、銅イオン、希土類金属イオンが含有されているものであり、特許文献２の樹脂製眼鏡レンズも所定のリン酸基含有と、これと共重合可能な混合単体量を共重合し、更に銅イオン等を含有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１１１１８５号公報（段落０００６，０００７）
【特許文献２】特開平１０−２２８００４号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１や２に開示の材料により、眼鏡用レンズに用いることができる近赤外線カット効果が得られるようになった。しかし、その材料の組成の配合量等の選択により近赤外線カット効果が著しく変化するので、製造の安定性については問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、市販の近赤外線カット材料のうち、所定の材料を基本とし、添加物及び配合量を選択することで、近赤外線カット効果に優れ、かつ、近赤外線カット効果が安定したレンズを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、有本化学工業株式会社製の近赤外線コントロール剤であるＳＤＯ−ＣＩ２とステアリン酸マグネシウムを約１／１の重量比としたものを含有する合成樹脂で形成された近赤外線を遮断する近赤外線カットレンズである。
【００１０】
請求項２の発明は、上記請求項１に記載の近赤外線カットレンズにおいて、ＳＤＯ−Ｃ１２とステアリン酸マグネシウムは、合成樹脂に対して０．０３〜０．０５重量％含まれているものである。
【００１１】
請求項３の発明は、上記請求項１又は２に記載の近赤外線カットレンズを備えた眼鏡である。
【発明の効果】
【００１２】
本願請求項１に記載の近赤外線カットレンズによれば、優れた性能を有する材料を所定の割合で組み合わせるだけで、近赤外線カット効果に優れると共に、その効果が安定して得られるレンズが得られる。
【００１３】
本願請求項２に記載の近赤外線カットレンズによれば、特に近赤外線カット効果に優れた範囲となる。
【００１４】
本願請求項３に記載の眼鏡によれば、近赤外線カット効果に優れた眼鏡が安定的に得られるので、この眼鏡の使用者は、肉眼に対する近赤外線による熱疲労等のダメージを低減させることができ、長時間近赤外線に当たることで、目の水晶体や網膜などに熱による障害を来したり、白内障等の疾病になることを防ぎ、また、夜間の自動車の運転の際も、対向車のライトやネオンからくる近赤外線を遮断して目の疲労を軽減させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明のレンズを用いた眼鏡の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の近赤外線カットレンズの製造方法について説明する。
まず、レンズの構成材料に、近赤外線カット効果を有する材料（ＳＤＯ−Ｃ１２／ステアリン酸マグネシウム＝１／１ｗｔ）を練り込む方法がある。
その方法は、レンズの基礎構成材料であるポリカーボネート、アクリル、又はナイロン系のレンズ構成用の材料からなる粉末に、上記近赤外線カット効果を有する材料を入れて練り込んだ後、材料を型取り、硬化させてレンズを得る方法である。
【００１７】
この方法では、レンズ形成以前に添加しなければならないが、レンズに対する近赤外線カット効果を有する材料の添加量を多くすることができる利点がある。
【００１８】
他の方法としては、ハードコーティング法がある。
ハードコーティングとは、レンズが傷つかないようにするためレンズ表面を透明な硬質物質で覆うもので、このハードコーティング用の材料（液体）の中に、近赤外線カット効果を有する材料を入れた状態でコーティング作業をするものである。
【００１９】
この方法では、近赤外線カット効果を有する材料はコーディング材料の中に添加するので、添加する量はあまり多くできないが、既に形成・硬化したいかなるレンズに対しても、ハードコーティング時に同時に施工できる利点がある。
【００２０】
図１は、上記製造法により得られた近赤外線カットレンズ１を用いた眼鏡２の斜視図であり、この眼鏡２は比較的大柄にしてあり、裸眼でも眼鏡の上からでも掛けることができるようになっているものである。
【００２１】
そのため、裸眼の人でも眼鏡を掛けている人でも、近赤外線による目の疲れ等の弊害を防ぎたい時や、夜間運転の際に着用することができる。
【００２２】
以上、この発明のレンズの実施形態について説明したが、この発明のレンズは上記実施形態のものに限定されるものではなく、この発明の目的を達成できる範囲内で、既知のメガネレンズ等のデザイン、既知の機能等を適用して適宜設計変更することができる。
【００２３】
例えば、この発明の近赤外線カットレンズは、種々のレンズに適用できるので、遠近両用の老眼鏡、遠近両用の拡大鏡、眼鏡の上に掛ける拡大鏡、帽子掛け用眼鏡等に利用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  近赤外線カットレンズ
２  眼鏡
【図１】
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