(57)【要約】【課題】再生可能エネルギを利用した外部充電を特定の時間帯において適切に促す。【解決手段】充電処理システムは、再生可能エネルギを利用して発電されたＣＯ２フリー電力を供給可能な給電設備と、給電設備から供給されるＣＯ２フリー電力を用いて車載の蓄電装置を充電するＣＯ２フリー充電を実行可能に構成された車両と、車両のユーザが携帯可能な携帯端末と、サーバとを備える。サーバは、車両においてＣＯ２フリー充電が行なわれる場合に、ＣＯ２フリー充電が行なわれる車両のユーザに対して、給電設備の周辺に存在する店舗で使用可能なクーポンを発行する。サーバは、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれない場合よりも、クーポンの発行数およびクーポンの利用価値を増量する。【選択図】図８
2020102024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギを利用して発電されたＣＯ２フリー電力を供給可能な給電設備と、
前記給電設備から供給される前記ＣＯ２フリー電力を用いて車載の蓄電装置を充電するＣＯ２フリー充電を実行可能に構成された電動車両と、
前記電動車両のユーザが携帯可能な携帯端末と、
前記電動車両において前記ＣＯ２フリー充電が行なわれる場合に、前記ＣＯ２フリー充電が行なわれる電動車両のユーザの携帯端末に対して、前記給電設備の周辺に存在する店舗で使用可能なクーポンを発行可能に構成されたサーバとを備え、
前記サーバは、前記ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、前記ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが前記特定の時間帯に含まれない場合よりも、前記クーポンの発行数および前記クーポンの利用価値の少なくとも一方を増量する、充電処理システム。
【請求項２】
前記特定の時間帯は、前記店舗の集客率が所定率よりも低い時間帯を含む、請求項１に記載の充電処理システム。
【請求項３】
前記特定の時間帯は、前記給電設備が供給可能な前記ＣＯ２フリー電力の余剰量が所定量よりも多い時間帯を含む、請求項１に記載の充電処理システム。
【請求項４】
前記特定の時間帯は、天候が晴天と予測される時間帯を含む、請求項１に記載の充電処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、再生可能エネルギを利用して車載の蓄電装置を充電する充電制御システムに適用される充電処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１７−４１９３９号公報（特許文献１）には、車外の給電装置から供給される電力で車載の蓄電装置を充電する外部充電を行なうシステムが開示されている。このシステムは、充電サービス提供サーバと、クーポンサービス提供サーバとを備える。充電サービス提供サーバは、ユーザが操作する携帯端末からユーザの認証情報と決済情報の有効性に係る情報とを受信し、認証情報が有効であり、かつ決済情報が有効である場合には、充電開始要求を給電装置に対して送信する。また、充電サービス提供サーバは、給電装置による充電開始に伴い、クーポンサービス提供サーバに対してクーポンの発行を要求する。クーポンサービス提供サーバは当該要求を受けて、携帯端末に対して、給電装置の周辺に存在する店舗で使用可能なクーポンを発行する。これにより、ユーザは、外部充電を待つ間に、給電装置の周辺に存在する店舗で携帯端末を通じて当該クーポンを使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４１９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地球環境保護の観点から、環境負荷の高い化石エネルギ（石油、石炭、天然ガスなど）ではなく、環境負荷の低い再生可能エネルギ（太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）を利用して発電を行なう発電設備が広く普及しつつある。これに伴い、再生可能エネルギを利用して発電された電力による外部充電を促す技術の開発が望まれる。
【０００５】
しかしながら、上述の特開２０１７−４１９３９号公報に開示されたシステムにおいては、再生可能エネルギを利用した外部充電を促す技術について何ら言及されておらず、改善の余地があった。
【０００６】
本開示は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、再生可能エネルギを利用した外部充電を特定の時間帯において適切に促すことである。
【０００７】
なお、以下では、再生可能エネルギを利用して発電された電力を「ＣＯ２フリー電力」とも記載し、ＣＯ２フリー電力による外部充電を「ＣＯ２フリー充電」とも記載する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本開示による充電処理システムは、再生可能エネルギを利用して発電されたＣＯ２フリー電力を供給可能な給電設備と、給電設備から供給されるＣＯ２フリー電力を用いて車載の蓄電装置を充電するＣＯ２フリー充電を実行可能に構成された電動車両と、電動車両のユーザが携帯可能な携帯端末と、サーバとを備える。サーバは、電動車両においてＣＯ２フリー充電が行なわれる場合に、ＣＯ２フリー充電が行なわれる電動車両のユーザの携帯端末に対して、給電設備の周辺に存在する店舗で使用可能なクーポンを発行可能に構成される。サーバは、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれない場合よりも、クーポンの発行数およびクーポンの利用価値の少なくとも一方を増量する。
【０００９】
上記システムによれば、ＣＯ２フリー充電が行なわれる電動車両のユーザの携帯端末に対して、給電設備の周辺に存在する店舗で使用可能なクーポンが発行される。この際、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、そうでない場合よりも、クーポンの発行数あるいは利用価値が増量される。そのため、ユーザは、特定の時間帯に店舗に行ってＣＯ２フリー充電を行なうことで、より多くのクーポンを得ることができる。また、店舗は、特定の時間帯により多くのユーザを誘導して集客率を上げることができる。その結果、ＣＯ２フリー充電（再生可能エネルギを利用した外部充電）を特定の時間帯において適切に促すことができる。
【００１０】
（２）  ある形態においては、特定の時間帯は、店舗の集客率が所定率よりも低い時間帯を含む。
【００１１】
上記形態によれば、店舗の集客率が所定率よりも低い時間帯（たとえば平日の昼間の時間帯）において、クーポンの発行数あるいは利用価値が増量される。そのため、店舗は、集客率が低い時間帯の集客率を向上させて、集客率の平準化を図ることができる。
【００１２】
（３）  ある形態においては、特定の時間帯は、給電設備が供給可能なＣＯ２フリー電力の余剰量が所定量よりも多い時間帯を含む。
【００１３】
上記形態によれば、ＣＯ２フリー電力の余剰量が多い時間帯（たとえばＣＯ２フリー電力が太陽光を利用して発電された電力である場合には日射強度の大きい昼間の時間帯）において、クーポンの発行数あるいは利用価値が増量される。そのため、ＣＯ２フリー電力を余剰させることなく有効に利用することができる。
【００１４】
（４）  ある形態においては、特定の時間帯は、天候が晴天と予測される時間帯を含む。
【００１５】
上記形態によれば、たとえばＣＯ２フリー電力が太陽光を利用して発電された電力である場合には晴天の場合にＣＯ２フリー電力の余剰量が増加することに合わせて、天候が晴天と予測される時間帯において、クーポンの発行数あるいは利用価値が増量される。そのため、ＣＯ２フリー電力を余剰させることなく有効に利用することができる。また、ユーザは、晴天と予測される時間帯に店舗に来てＣＯ２フリー充電を行なうことで、より多くのクーポンを得ることができる。店舗は、晴天と予測される時間帯により多くのユーザを誘導して集客率を上げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、再生可能エネルギを利用した外部充電（ＣＯ２フリー充電）を特定の時間帯において適切に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】充電処理システムの全体構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】車両の構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】給電設備の構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】サーバの構成の一例を模式的に示す図である。
【図５】携帯端末の構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】クーポン予告処理およびクーポン予告処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図である。
【図７】クーポン発行処理およびクーポン発行処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図（その１）である。
【図８】サーバが実行するクーポン発行処理の概要の一例を示す図である。
【図９】クーポン発行処理およびクーポン発行処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態による充電処理システム１の全体構成の一例を模式的に示す図である。この充電処理システム１は、車両１００Ａ，１００Ｂと、給電設備２００Ａ，２００Ｂと、サーバ３００と、携帯端末４００Ａ，４００Ｂとを備える。
【００２０】
なお、車両１００Ａ，給電設備２００Ａ，携帯端末４００Ａの基本的な構成は、それぞれ、車両１００Ｂ，給電設備２００Ｂ，携帯端末４００Ｂの基本的な構成と同じである。そのため、以下では、区別して説明がある場合を除いて、車両１００Ａと車両１００Ｂとを区別することなく「車両１００」とも記載し、給電設備２００Ａと給電設備２００Ｂとを区別することなく「給電設備２００」とも記載し、携帯端末４００Ａと携帯端末４００Ｂとを区別することなく「携帯端末４００」とも記載する。
【００２１】
給電設備２００は、店舗１１に隣接する駐車場１２に設置される。なお、駐車場１２に設置される給電設備２００の数は任意であり、１つであっても、複数（２つ以上）であってもよい。店舗１１は、ショッピングセンタなどの複数の店が設けられる施設であってもよいし、１つの店であってもよい。
【００２２】
給電設備２００は、先端にコネクタ２０１を有する充電ケーブル２０２を備え、充電ケーブル２０２を介して車両１００に給電可能に構成される。給電設備２００は、ＣＯ２フリー電力供給源５００に接続され、ＣＯ２フリー電力供給源５００から、ＣＯ２フリー電力を受ける。再生可能エネルギは、枯渇せず繰り返し使うことができる、環境負荷の低いエネルギ（太陽光、風力、地熱、バイオマスなど）である。給電設備２００は、ＣＯ２フリー電力供給源５００から受けたＣＯ２フリー電力を車両１００に供給することができる。なお、ＣＯ２フリー電力供給源５００は、店舗１１によって設置された、ＣＯ２フリー電力を発電する設備そのものであってもよいし、電力会社等によって運営される、複数のエリアで発電されたＣＯ２フリー電力を集約する設備であってもよい。また、ＣＯ２フリー電力は、Ｊ−クレジットや非化石証明等により、化石由来の電力に環境価値を付帯した電力であってもよい。
【００２３】
車両１００は、インレット１１０、電力変換装置１２０、および蓄電装置１３０を備える。車両１００は、蓄電装置１３０に蓄えられた電力を用いて走行可能な電動車両（プラグインハイブリッド車、電気自動車など）である。蓄電装置１３０としては、リチウムイオン電池またはニッケル水素電池のような二次電池のほか、大容量のキャパシタも採用可能である。
【００２４】
車両１００は、車外の給電設備２００から供給されるＣＯ２フリー電力を用いて車載の蓄電装置１３０を充電する「ＣＯ２フリー充電」を実行可能に構成される。具体的には、給電設備２００からインレット１１０が受けるＣＯ２フリー電力は、電力変換装置１２０を経て蓄電装置１３０に供給される。これにより、ＣＯ２フリー充電が行なわれる。なお、ＣＯ２フリー充電中において、車両１００と給電設備２００とが充電ケーブル２０２を介して有線通信可能に構成してもよい。
【００２５】
図１には、車両１００Ａの所有者であるユーザＵ１による運転で車両１００Ａが店舗１１の駐車場１２に向かって走行し、車両１００Ｂが店舗１１の駐車場１２に設置された給電設備２００Ｂに接続されてＣＯ２フリー充電を行ない、車両１００Ｂの所有者であるユーザＵ２がＣＯ２フリー充電の待ち時間を利用して店舗１１で買い物をしている例が示されている。
【００２６】
携帯端末４００は、車両１００の所有者が携帯可能な端末（たとえば、スマートフォン、スマートウォッチのようなウェアラブルデバイス）である。なお、図１に示す携帯端末４００Ａ、４００Ｂは、それぞれユーザＵ１、Ｕ２に携帯されている。
【００２７】
サーバ３００は、店舗１１内に設けられ、店舗１１で使用可能なクーポンを発行するように構成される。なお、図１にはサーバ３００は店舗１１内に設けられる例が示されているが、サーバ３００は店舗１１内に設けられることに限定されず、たとえばサーバ３００の一部または全部の機能が店舗１１の外に設けられてもよい。
【００２８】
車両１００、給電設備２００、サーバ３００、および携帯端末４００は、通信ネットワーク６００に対して有線あるいは無線でアクセス可能に構成されるとともに、通信ネットワーク６００を介して相互通信可能に構成される。通信ネットワーク６００としては、任意の通信ネットワークを採用可能である。通信ネットワーク６００はインターネットであってもよい。
【００２９】
以下、図２〜図５を用いて、車両１００、給電設備２００、サーバ３００、および携帯端末４００の各々の構成について順に説明する。
【００３０】
図２は、車両１００の構成の一例を模式的に示す図である。車両１００は、上述のインレット１１０、電力変換装置１２０、蓄電装置１３０に加えて、入力装置１７２と、表示装置１７４と、記憶装置１７６と、位置検出装置１７８と、通信装置１８０と、制御装置１５０とを備える。
【００３１】
入力装置１７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作を受け付ける。表示装置１７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置１５０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００３２】
記憶装置１７６は、各種制御に用いられる情報、入力装置１７２に入力された情報、通信装置１８０が外部から受信した情報など、さまざまな情報を記憶する。
【００３３】
位置検出装置１７８は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、車両１００の現在位置（経度および緯度）を示す情報を検出する。
【００３４】
通信装置１８０は、通信ネットワーク６００を介して、給電設備２００、サーバ３００、および携帯端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００３５】
制御装置１５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、車両１００の各機器の制御（上述のＣＯ２フリー充電など）を行なう。
【００３６】
図３は、給電設備２００の構成の一例を模式的に示す図である。給電設備２００は、制御装置２１０と、記憶装置２２０と、通信装置２３０と、給電装置２４０と、表示装置２７４とを備える。
【００３７】
通信装置２３０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、サーバ３００、および携帯端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００３８】
給電装置２４０は、ＣＯ２フリー電力供給源５００から供給されるＣＯ２フリー電力を、充電ケーブル２０２を介して車両１００に供給するための装置である。
【００３９】
記憶装置２２０は、各種制御に用いられる情報、通信装置２３０が外部から受信した情報、給電装置２４０が車両１００に供給したＣＯ２フリー電力の履歴情報など、さまざまな情報を記憶する。
【００４０】
表示装置２７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置２１０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００４１】
制御装置２１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、給電設備２００の各機器の制御を行なう。
【００４２】
図４は、サーバ３００の構成の一例を模式的に示す図である。サーバ３００は、制御装置３１０と、記憶装置３２０と、通信装置３３０とを含む。
【００４３】
通信装置３３０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、給電設備２００、および携帯端末４００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００４４】
記憶装置３２０は、各種制御に用いられる情報、通信装置３３０が外部から受信した情報など、さまざまな情報を記憶する。
【００４５】
なお、記憶装置３２０には、給電設備２００を特定するための給電設備ＩＤと、その給電設備ＩＤで特定される給電設備２００の設置場所とを対応付けた「給電設備情報」が、予め記憶されている。また、記憶装置３２０には、後述のクーポンアプリがインストールされた携帯端末４００のユーザを特定するためのユーザＩＤと、ユーザの属性情報（性別、年代等）とを対応付けた「ユーザ属性情報」が予め登録されている。以下では、ユーザ属性情報に登録されているユーザを「登録ユーザ」とも記載する。
【００４６】
制御装置２１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、サーバ３００の各機器の制御を行なう。制御装置２１０は、携帯端末４００との通信を行なって、携帯端末４００に対して、店舗１１で使用可能なクーポンを発行する処理などを行なう。
【００４７】
図５は、携帯端末４００の構成の一例を模式的に示す図である。携帯端末４００は、入力装置４７２と、表示装置４７４と、記憶装置４７６と、位置検出装置４７８と、通信装置４８０と、制御装置４５０と、カメラ４６０とを備える。
【００４８】
入力装置４７２は、タッチパネルやスイッチ等で構成されており、ユーザによる操作を受け付ける。表示装置４７４は、たとえば液晶パネルで構成されており、制御装置４５０からの指令に応じた各種情報をユーザに表示する。
【００４９】
記憶装置４７６は、各種制御に用いられる情報、入力装置４７２に入力された情報、通信装置４８０が外部から受信した情報など、さまざまな情報を記憶する。
【００５０】
位置検出装置４７８は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、携帯端末４００の現在の位置（経度および緯度、以下「ユーザ位置」ともいう）を示す情報を検出する。
【００５１】
通信装置４８０は、たとえば通信ネットワーク６００を介して、車両１００、給電設備２００、およびサーバ３００と通信を行なうためのインターフェースである。
【００５２】
制御装置４５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含んで構成され、携帯端末４００の各機器の制御を行なう。
【００５３】
なお、携帯端末４００には、サーバ３００にクーポンの発行を要求したりサーバ３００からクーポンを受け取ったりするための専用のアプリケーション（以下「クーポンアプリ」ともいう）がインストールされている。携帯端末４００のユーザは、このクーポンアプリをインストールする際に、自らの属性情報（性別、年代等）を入力し、サーバ３００に送信する。この属性情報は、ユーザＩＤとともに、サーバ３００の記憶装置３２０に記憶されるユーザ属性情報に登録される。
【００５４】
＜ＣＯ２フリー充電に伴うクーポンの予告および発行＞
本実施の形態によるサーバ３００は、ＣＯ２フリー充電の促進および店舗１１の集客のために、店舗１１の駐車場１２に設置された給電設備２００を用いてＣＯ２フリー充電を行なった車両１００の登録ユーザに対して、店舗１１で使用可能なクーポンを発行する処理（以下「クーポン発行処理」ともいう）を行なう。
【００５５】
また、本実施の形態によるサーバ３００は、発行を予定しているクーポンに関する情報（以下「クーポン予告情報」ともいう）を、登録ユーザに通知する処理（以下「クーポン予告処理」ともいう）を行なう。
【００５６】
以下、クーポン予告処理およびクーポン発行処理について順に説明する。
＜＜クーポンの予告＞＞
図６は、クーポン予告処理およびクーポン予告処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図である。これらの処理には、サーバ３００（より詳しくは制御装置３１０）および携帯端末４００（より詳しくは制御装置４５０）が関連する。
【００５７】
サーバ３００は、登録ユーザの携帯端末４００に対して、所定のタイミングでクーポン予告情報を送信する（ステップＳ０１）。クーポン予告情報には、クーポンの発行を予定している日、曜日、時間帯、発行数、発行額、店舗、商品、サービスなどのさまざまな情報が含まれる。クーポン予告情報の送信タイミングは、任意に設定可能であり、たとえば、予め決められたタイミング（たとえば特定の曜日の特定の時刻）であってもよいし、店舗１１の集客状況などによって変更されるタイミングであってもよい。
【００５８】
携帯端末４００は、サーバ３００からのクーポン予告情報を受信し（ステップＳ０２）、受信したクーポン予告情報を表示装置４７４に表示する（ステップＳ０３）。これにより、登録ユーザにクーポン予告情報を表示して、店舗１１に来てＣＯ２フリー充電を行なうことを促すことができる。
【００５９】
その後、携帯端末４００は、受信したクーポン予告情報を記憶装置４７６に記憶する。ユーザは、必要に応じて入力装置４７２を操作することによって、記憶装置４７６に記憶されたクーポン予告情報を読み出して表示装置４７４に表示させることができる。
【００６０】
＜＜クーポンの発行＞＞
図７は、クーポン発行処理およびクーポン発行処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図である。これらの処理には、給電設備２００（より詳しくは制御装置２１０）、携帯端末４００（より詳しくは制御装置４５０）、およびサーバ３００（より詳しくは制御装置３１０）が関連する。
【００６１】
給電設備２００は、ユーザによるＣＯ２フリー充電要求操作の受け付け処理を行なう（ステップＳ２０）。ＣＯ２フリー充電要求操作とは、ユーザが給電設備２００を用いてＣＯ２フリー充電を行なうことを給電設備２００に対して要求する操作である。たとえば、ユーザが給電設備２００に設けられたＣＯ２フリー充電開始ボタン（図示せず）を押した場合に、給電設備２００は、ユーザによるＣＯ２フリー充電要求操作を受け付ける。
【００６２】
給電設備２００は、ユーザによるＣＯ２フリー充電要求操作を受け付けると、コード情報を表示装置２７４に表示する（ステップＳ２１）。コード情報は、登録ユーザが給電設備２００を用いたＣＯ２フリー充電に伴うクーポンをサーバ３００から受け取るのに必要となる情報である。以下では、コード情報に、サーバ３００へのアクセス先を示す情報、給電設備２００を特定するための給電設備ＩＤの情報などが含まれる場合について説明する。なお、コード情報は、たとえば、携帯端末４００がカメラ４６０を用いて読み取り可能な１次元コード（バーコードなど）あるいは二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）として表示される。
【００６３】
携帯端末４００は、給電設備２００の表示装置２７４に表示されたコード情報を、カメラ４６０を用いて読み取る（ステップＳ４０）。そして、携帯端末４００は、読み取ったコード情報に含まれるサーバ３００へのアクセス先にアクセスして、サーバ３００へクーポン要求情報を送信する（ステップＳ４１）。クーポン要求情報には、コード情報に含まれている給電設備ＩＤを示す情報、携帯端末４００を携帯するユーザのユーザＩＤを示す情報、位置検出装置４７８によって検出されたユーザ位置を示す情報、現在の時刻を示す情報が含まれる。
【００６４】
サーバ３００は、携帯端末４００からクーポン要求情報を受信する（ステップＳ３０）。サーバ３００は、クーポン要求情報を受信すると、クーポン発行処理を実行する（ステップＳ３２）。クーポン発行処理では、クーポン要求情報に基づいてクーポンを発行するか否かが判定され、クーポンを発行すると判定された場合には、クーポン要求情報含まれるユーザＩＤに対応する携帯端末４００に対してクーポンが発行される。
【００６５】
携帯端末４００は、サーバ３００から発行されたクーポンを受信する（ステップＳ４２）。ユーザは、サーバ３００から受信したクーポンを示す情報を表示装置４７４に表示させて店舗１１に提示することによって、当該クーポンを店舗１１で使用することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態ではクーポンがサーバ３００から携帯端末４００に送信されるものとして説明するが、クーポンは必ずしもサーバ３００から携帯端末４００に送信されることに限定されない。たとえば、クーポンがサーバ３００内で管理されてもよい。すなわち、サーバ３００がユーザＩＤに対してクーポンを発行した情報を管理し、携帯端末４００がサーバ３００にアクセスすることによってクーポンを利用できるようにしてもよい。
【００６７】
図８は、サーバ３００が実行するクーポン発行処理（図７のステップＳ３２）の概要の一例を示す図である。
【００６８】
サーバ３００は、携帯端末４００から受信したクーポン要求情報に基づいて、給電設備の設置場所とユーザ位置とが一致しているか否かを判定する（ステップＳ３２ａ）。具体的には、サーバ３００は、クーポン要求情報に含まれる給電設備ＩＤの設置場所を記憶装置３２０に記憶された給電設備情報を参照して特定し、特定された給電設備の設置場所と、クーポン要求情報に含まれるユーザ位置との距離が所定値未満であるか否かを判定する。
【００６９】
給電設備の設置場所とユーザ位置とが一致する場合（ステップＳ３２ａにおいてＹＥＳ）、サーバ３００は、クーポン要求情報に含まれる時刻（すなわちＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミング）が、予め定められたクーポン発行時間帯（たとえば店舗１１の開店から閉店までの時間帯）に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３２ｂ）。
【００７０】
クーポン要求情報に含まれる時刻がクーポン発行時間帯に含まれる場合（ステップＳ３２ｂにおいてＹＥＳ）、サーバ３００は、クーポン要求情報に含まれる時刻が、クーポン発行時間帯のうちの特定の時間帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３２ｃ）。
【００７１】
ここで、特定の時間帯は、店舗１１の集客状況、集客予測、ＣＯ２フリー電力の余剰状況などを考慮して、任意に設定することができる。たとえば、特定の時間帯は、店舗１１の集客率が所定率よりも低い時間帯、給電設備２００が供給可能なＣＯ２フリー電力の余剰量が所定量よりも多い時間帯、天候が晴れと予測される時間帯、の少なくともいずれかに設定することができる。
【００７２】
クーポン要求情報に含まれる時刻が特定の時間帯に含まれない場合（ステップＳ３２ｃにおいてＮＯ）、サーバ３００は、特定の時間帯以外の時間帯におけるクーポン上限数を所定値Ｎ１に設定する（ステップＳ３２ｄ）とともに、各クーポンの利用価値（利用可能額、割引額、割引率など）を所定値Ｇ１に設定する（ステップＳ３２ｅ）。
【００７３】
一方、クーポン要求情報に含まれる時刻が特定の時間帯に含まれる場合（ステップＳ３２ｃにおいてＹＥＳ）、サーバ３００は、特定の時間帯におけるクーポン上限数を所定値Ｎ１よりも大きい所定値Ｎ２に設定する（ステップＳ３２ｆ）とともに、各クーポンの利用価値を所定値Ｇ１よりも価値の高い所定値Ｇ２に設定する（ステップＳ３２ｇ）。
【００７４】
次いで、サーバ３００は、現在の時刻が含まれる時間帯（特定の時間帯、または特定の時間帯以外の時間帯）におけるクーポン発行数が、対応するクーポン上限数（上述の所定値Ｎ１または所定値Ｎ２）に達したか否かを判定する（ステップＳ３２ｈ）。
【００７５】
クーポン発行数がクーポン上限数に達していない場合（ステップＳ３２ｈにおいてｎｏ）、サーバ３００は、ステップＳ３２ｅあるいはステップＳ３２ｇで設定された利用価値のクーポンを、クーポン要求情報を送信してきた携帯端末４００に発行する（ステップＳ３２ｉ）。
【００７６】
一方、給電設備の設置場所とユーザ位置とが一致しない場合（ステップＳ３２ａにおいてＮＯ）、あるいは、クーポン要求情報に含まれる時刻がクーポン発行時間帯に含まれない場合（ステップＳ３２ｂにおいてＮＯ）、あるいはクーポン発行数がクーポン上限数に達している場合（ステップＳ３２ｈにおいてＹＥＳ）、サーバ３００は、クーポンを発行しない（ステップＳ３２ｊ）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態によるサーバ３００は、給電設備２００を用いたＣＯ２フリー充電が行なわれる車両１００のユーザに対して、給電設備２００の周辺に存在する店舗１１で使用可能なクーポンを発行する。この際、サーバ３００は、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、そうでない場合よりも、クーポンの上限数（発行数）および利用価値を増量する。そのため、ＣＯ２フリー充電を行なうユーザは、特定の時間帯に店舗１１に行ってＣＯ２フリー充電を行なうことで、より多くのクーポンを得ることができる。また、店舗１１は、特定の時間帯により多くのユーザを誘導して集客率を上げることができる。その結果、ＣＯ２フリー充電（再生可能エネルギを利用した外部充電）を特定の時間帯において適切に促すことができる。
【００７８】
さらに、特定の時間帯は、店舗１１の集客率が所定率よりも低い時間帯に設定することができる。この場合には、店舗１１の集客率が所定率よりも低い時間帯（たとえば平日の昼間の時間帯）において、クーポンの上限数（発行数）および利用価値が増量されるため、店舗１１は、集客率が低い時間帯の集客率を向上させて、集客率の平準化を図ることができる。
【００７９】
また、特定の時間帯は、給電設備２００が供給可能なＣＯ２フリー電力の余剰量が所定量よりも多い時間帯に設定することができる。この場合には、ＣＯ２フリー電力の余剰量が多い時間帯（たとえばＣＯ２フリー電力が太陽光を利用して発電された電力である場合には日射強度の大きい昼間の時間帯）において、クーポンの上限数（発行数）および利用価値が増量されるため、ＣＯ２フリー電力を余剰させることなく有効に利用することができる。
【００８０】
また、特定の時間帯は、天候が晴れと予測される時間帯に設定することができる。これにより、太陽光を利用して発電されたＣＯ２フリー電力（ソーラー電力）は晴天の場合に余剰量が増加することに合わせて、天候が晴天と予測される時間帯にクーポンの上限数（発行数）および利用価値を増量することができる。そのため、ＣＯ２フリー電力を余剰させることなく有効に利用することができる。また、ユーザは、晴天と予測される時間帯に店舗１１に来てＣＯ２フリー充電を行なうことで、より多くのクーポンを得ることができる。店舗１１は、晴天と予測される時間帯を狙ってより多くのユーザを誘導して集客率を上げることができる。
【００８１】
＜変形例１＞
上述の実施の形態においては、携帯端末４００が、給電設備２００の表示装置２７４に表示されたコード情報を読み取って、サーバ３００へクーポン要求情報を送信する例について説明した（図７のステップＳ４０，Ｓ４１参照）。
【００８２】
しかしながら、サーバ３００へクーポン要求情報を送信する装置は、携帯端末４００に限定されない。たとえば、給電設備２００がサーバ３００へクーポン要求情報を送信するように変形してもよい。
【００８３】
図９は、本変形例１によるクーポン発行処理およびクーポン発行処理に関連する処理の概要の一例を示すシーケンス図である。
【００８４】
給電設備２００は、ステップＳ２０においてユーザによるＣＯ２フリー充電要求操作を受け付けると、車両１００の接続を検出する（ステップＳ２５）。すなわち、給電設備２００は、給電設備２００の充電ケーブル２０２が車両１００に接続されていることが検出されたか否かを判定する。
【００８５】
給電設備２００は、車両１００の接続が検出されると、サーバ３００へクーポン要求情報を送信する（ステップＳ２６）。このクーポン要求情報には、自らの給電設備ＩＤを示す情報、現在の時刻を示す情報が含まれる。
【００８６】
サーバ３００は、給電設備２００からクーポン要求情報を受信する（ステップＳ３０）。サーバ３００は、クーポン要求情報を受信すると、クーポン発行処理を実行する（ステップＳ３２）。なお、クーポン発行処理については、上述の実施の形態による処理と類似するため、ここでの詳細な説明は繰り返さない。携帯端末４００は、サーバ３００から発行されたクーポンを受信する（ステップＳ４２）。
【００８７】
以上のように、給電設備２００がサーバ３００へクーポン要求情報を送信するようにしてもよい。
【００８８】
＜変形例２＞
上述の実施の形態においては、ＣＯ２フリー充電が行なわれるタイミングが特定の時間帯に含まれる場合には、そうでない場合よりも、クーポンの上限数（発行数）および利用価値の双方を増量する例について説明した。
【００８９】
しかしながら、クーポンの上限数（発行数）および利用価値の双方を増量するのに代えて、クーポンの上限数（発行数）および利用価値のどちらか一方を増量するようにしてもよい。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１  充電処理システム、１１  店舗、１２  駐車場、１００Ａ，１００Ｂ  車両、１１０  インレット、１２０  電力変換装置、１３０  蓄電装置、１５０，２１０，３１０，４５０  制御装置、１７２，４７２  入力装置、１７４，２７４，４７４  表示装置、１７６，２２０，３２０，４７６  記憶装置、１７８，４７８  位置検出装置、１８０，２３０，３３０，４８０  通信装置、２００，２００Ａ，２００Ｂ，ＩＤ  給電設備、２０１  コネクタ、２０２  充電ケーブル、２４０  給電装置、３００  サーバ、４００Ａ，４００Ｂ  携帯端末、４６０  カメラ、５００  ＣＯ２フリー電力供給源、６００  通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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