(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる通信プロトコルの複数のデバイスにおける障害を管理する場合、デバイス管理の負荷の増大を抑制する障害検出装置、障害検出方法及び障害検出プログラムを提供する。【解決手段】デバイスの通信記録及び通信プロトコルの脆弱性リストを取得し（Ｓ１００、Ｓ１０２）、通信記録及び通信プロトコルの脆弱性リストを用いて、デバイスの通信プロトコルに脆弱性を含む可能性がある通信プロトコルの脆弱性を特定し（Ｓ１０４）、管理用プロトコルの脆弱性を特定し（Ｓ１０６、Ｓ１０８）、脆弱性スキャンを実行して脆弱性が検出された場合に対象のデバイスが脆弱性を有することを報知し（Ｓ１１０〜Ｓ１１６）、脆弱性が検出されなかった場合に対象のデバイスが脆弱性無であることを報知する（Ｓ１１７）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のデバイスで使用される複数の異なる通信プロトコルを検出するプロトコル検出部と、
前記複数のデバイスの各々に対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害の各々を検出する障害検出部と、
を備えた障害検出装置。
【請求項２】
前記障害検出部で前記障害が検出された場合に前記障害が検出されたことに対応する障害有処理を実行し、かつ前記障害が検出されなかった場合に前記障害が検出されなかったことに対応する障害無処理を実行する実行部を含む
請求項１に記載の障害検出装置。
【請求項３】
前記障害有処理は、ユーザに対して前記障害の有を報知する処理であり、前記障害無処理は、ユーザに対して前記障害の無を報知する処理である
請求項２に記載の障害検出装置。
【請求項４】
前記障害は、前記デバイスの通信に関係する脆弱性である
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の障害検出装置。
【請求項５】
前記脆弱性は、通信プロトコルに対応付けられた、該通信プロトコルにおける脆弱性を示す情報を用いて、検出する
請求項４に記載の障害検出装置。
【請求項６】
前記脆弱性を示す情報は、通信プロトコルで用いられる管理用プロトコルの脆弱性を示す情報である
請求項５に記載の障害検出装置。
【請求項７】
前記複数のデバイスは、予め定めた使用環境の内部ネットワークから使用環境が不明の外部ネットワークに接続する外部接続デバイスを含み、
前記プロトコル検出部は、前記外部接続デバイスで使用される通信プロトコルを検出し、
前記障害検出部は、前記外部接続デバイスに対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害を検出する
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の障害検出装置。
【請求項８】
コンピュータが、
ネットワークに接続された複数のデバイスで使用される複数の異なる通信プロトコルを検出し、
前記複数のデバイスの各々に対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害の各々を検出する
障害検出方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７の何れか１項に記載された障害検出装置の各部として機能させる
障害検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害検出装置、障害検出方法及び障害検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークに接続可能なデバイスが各種知られており、最近では、スマートデバイス、例えば、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）と呼ばれるデバイスが普及している。ネットワークに接続可能なデバイスの普及に伴って、複数のデバイスによるネットワークへの接続が行われるが、デバイスは、例えば、意図しない第三者によるアクセスによってデバイスが制御されることを招く脆弱性を有する場合がある。すなわち、脆弱性を有するデバイスは、意図しない接続及び処理が実行される虞がある。このため、デバイスから脆弱性を除去することが叫ばれており、ネットワークに接続された複数のデバイスを管理することが望まれている。例えば、複数のデバイスの管理を軽減するために、ルータを介してデバイスにアクセスして設定を取得し、取得した設定と既知の脆弱性情報を照合することでネットワーク脆弱性を識別して、修復するためのアクションを実行するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ネットワークに接続可能な複数のデバイスは、個々に定めた異なるアクセス手段、例えば通信プロトコルによってアクセスするため、デバイスへのアクセス手段の種類に応じてデバイス管理の負荷が増大する。
本発明は、異なる通信プロトコルの複数のデバイスにおける障害を管理する場合、共通の通信プロトコルで複数のデバイスの各々の設定を取得してデバイスにおける障害を管理する装置と比べて、デバイス管理の負荷の増大を抑制することができる障害検出装置、障害検出方法及び障害検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の障害検出装置は、
ネットワークに接続された複数のデバイスで使用される複数の異なる通信プロトコルを検出するプロトコル検出部と、
前記複数のデバイスの各々に対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害の各々を検出する障害検出部と、
を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の障害検出装置において、
前記障害検出部で前記障害が検出された場合に前記障害が検出されたことに対応する障害有処理を実行し、かつ前記障害が検出されなかった場合に前記障害が検出されなかったことに対応する障害無処理を実行する実行部を含む。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の障害検出装置において、
前記障害有処理は、ユーザに対して前記障害の有を報知する処理であり、前記障害無処理は、ユーザに対して前記障害の無を報知する処理である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の障害検出装置において、
前記障害は、前記デバイスの通信に関係する脆弱性である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の障害検出装置において、
前記脆弱性は、通信プロトコルに対応付けられた、該通信プロトコルにおける脆弱性を示す情報を用いて、検出する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の障害検出装置において、
前記脆弱性を示す情報は、通信プロトコルで用いられる管理用プロトコルの脆弱性を示す情報である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の障害検出装置において、
前記複数のデバイスは、予め定めた使用環境の内部ネットワークから使用環境が不明の外部ネットワークに接続する外部接続デバイスを含み、
前記プロトコル検出部は、前記外部接続デバイスで使用される通信プロトコルを検出し、
前記障害検出部は、前記外部接続デバイスに対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害を検出する。
【００１２】
請求項８に記載の発明の障害検出方法は、
コンピュータが、
ネットワークに接続された複数のデバイスで使用される複数の異なる通信プロトコルを検出し、
前記複数のデバイスの各々に対して、検出した通信プロトコルで生じることが予測される障害の各々を検出する。
【００１３】
請求項９に記載の発明の障害検出プログラムは、
コンピュータを、請求項１から請求項７の何れか１項に記載された障害検出装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、８、９に記載の発明によれば異なる通信プロトコルの複数のデバイスにおける障害を管理する場合、共通の通信プロトコルで複数のデバイスの各々の設定を取得してデバイスにおける障害を管理する装置と比べて、デバイス管理の負荷の増大を抑制することができる、という効果を有する。
請求項２、３に記載の発明によれば、障害の検出処理のみを実行する場合と比べて、障害の検出結果に対応した適切な処理を実行することを支援できる、という効果を有する。
請求項４、５に記載の発明によれば、障害を一律に検出する場合と比べて、通信に関係する脆弱性を対象とすることでさらにデバイス管理の負荷を抑制することができる、という効果を有する。
請求項６に記載の発明によれば、管理用プロトコルを対象としない場合と比べて、障害を検出する検出精度を向上することができる、という効果を有する。
請求項７に記載の発明によれば、共通のネットワーク環境で障害を検出する場合と比べて、デバイスが接続されたネットワークに応じて障害を検出することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る通信記録の一例を示すイメージ図である。
【図４】第１実施形態に係る脆弱性リストの一例を示すイメージ図である。
【図５】第１実施形態に係る管理用プロトコルの対応リストの一例を示すイメージ図である。
【図６】第１実施形態に係る管理用プロトコルの脆弱性リストの一例を示すイメージ図である。
【図７】第２実施形態に係る制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係り、脆弱性を示す項目ごとに障害度が設定された定義情報をリスト化した障害リストの一例を示すイメージ図である。
【図９】第３実施形態に係る制御プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して実施形態に係る障害検出装置の一例を詳細に説明する。
本実施形態は、ネットワーク通信可能な複数のデバイスを管理し、デバイスで生じることが予測される障害を検出する障害検出装置を、画像読取及び印刷等の複数の機能を有する複合機に適用した場合の一例を説明する
なお、以下の説明では、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係るネットワークシステム１の構成の一例を示す。
ネットワークシステム１は、インターネット等の外部ネットワーク２と、例えば拠点内で機能するイーサネット（登録商標）等で構築されたイントラネット等の内部ネットワーク３とに接続された複合機３０を備えている。また、ネットワークシステム１は、各々内部ネットワーク３に接続された複数のデバイス４０を備えている。
【００１８】
なお、図１では、複数のデバイス４０の一例として、デバイス４０−１からデバイス４０−ＮのＮ個のデバイス４０を含む場合を示す。以下の説明では、Ｎ個のデバイス４０の各々を区別して説明する場合には、（−１）から（−Ｎ）の何れか１つの符号を付して説明すが、Ｎ個のデバイス４０の各々の区別が不要な場合には、デバイス４０と総称して説明する。
【００１９】
複合機３０は、原稿を複写するコピー機能、原稿を画像として読み取って（スキャン）データ化するスキャン機能、及び入力された原稿の電子データを印刷するプリント機能をを含む原稿関連機能を有している。この原稿関連機能を実現するために、複合機３０は、原稿をスキャンするスキャナ３７、及び各種データをプリントするプリンタ３８を備えている。また、複合機３０は、外部ネットワーク２と通信する機能部である外部通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３４、及び内部ネットワーク３と通信する機能部である内部通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３５を備えている。また、詳細は後述するが、複合機３０は、Ｎ個のデバイス４０からデータを収集し管理するゲートウェイ機能を有して、デバイス４０で生じることが予測される障害を検出する障害検出機能を有している。
【００２０】
具体的には、図１に示すように、複合機３０は、各種機能を実現する処理を実行する実行装置としてコンピュータを含んで構成している。
複合機３０は、コンピュータ本体３２を備えている。コンピュータ本体３２は、ＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）３２Ｅを備えている。これらのＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、補助記憶装置３２Ｄ、及び入出力Ｉ／Ｏ３２Ｅは、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス３２Ｆを介して接続された構成である。また、Ｉ／Ｏ３２Ｅには、外部通信Ｉ／Ｆ３４、内部通信Ｉ／Ｆ３５、ディスプレイやキーボード等の操作表示部３６、スキャナ３７、及びプリンタ３８が接続されている。
【００２１】
補助記憶装置３２Ｄには、複合機３０を障害検出装置として機能させるための制御プログラム３２Ｇが記憶される。ＣＰＵ３２Ａは、制御プログラム３２Ｇを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、制御プログラム３２Ｇを実行した複合機３０は障害検出装置として動作する。なお、補助記憶装置３２Ｄには、複合機３０を障害検出装置として機能させ、デバイス４０の障害検出を支援するために、通信プロトコルの脆弱性に関係する情報が格納されたテーブル３２Ｈも記憶される。制御プログラム３２Ｇ及びテーブル３２Ｈは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００２２】
本実施形態では、障害とは、ネットワークシステム１に含まれる装置が直接的又は間接的に意図しない動作を引き起こす装置の状態、及び直接的又は間接的に意図しない動作を引き起こす可能性を有する装置の状態をいう。意図しない動作とは、予め定めた装置の動作を逸脱した動作である。この障害の一例には、間接的に意図しない動作を引き起こす第三者によるアクセスによってデバイスが制御されることを招く脆弱性が挙げられる。脆弱性を有するデバイスは、意図しない接続及び処理が実行される可能性を有することになる。この脆弱性は、セキュリティ診断処理等の脆弱性スキャンによって検出することができる。また、障害の他例には、直接的に意図しない動作を引き起こす、意図しない制御をデバイス自体が自律的に実行すること、及びデバイスにおける制御を停止すること等を招く状態が挙げられる。この場合、セキュリティ診断処理等の脆弱性スキャンに含めて検出することもできる。また、障害は、特定のソフトウェアの実行に起因してハードウェアが意図しない動作を引き起こす状態、及び特定のソフトウェアの実行に起因して自己又は他のソフトウェアが意図しない動作を引き起こす状態を含む。
【００２３】
なお、制御プログラム３２Ｇは、複合機３０を、デバイス４０からの通信によるデータを収集し管理するゲートウェイ機能を実現する処理を実行するゲートウェイプロセスを含んでいる。ＣＰＵ３２Ａが、制御プログラム３２Ｇに含まれるゲートウェイプロセスを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行することにより、複合機３０はデバイス４０からの通信によるデータを収集し管理するゲートウェイとして動作する。このゲートウェイ機能の実行により、デバイス４０の通信の記録（図３に示す通信記録５０）が補助記憶装置３２Ｄに記録される。
【００２４】
また、補助記憶装置３２Ｄは、複合機３０で原稿関連機能を実現するための原稿関連機能プログラム３２Ｊも記憶される。ＣＰＵ３２Ａは、原稿関連機能プログラム３２Ｊを補助記憶装置３２Ｄから読み出してＲＡＭ３２Ｂに展開して処理を実行する。これにより、原稿関連機能プログラム３２Ｊを実行した複合機３０は、コピー機能、スキャン機能、及びプリント機能を含む原稿関連機能を実行可能に動作する。
【００２５】
一方、内部ネットワーク３には、デバイス４０（デバイス４０−１からデバイス４０−Ｎ）が接続されている。デバイス４０は、例えば、ＩｏＴデバイスを含むデバイスであり、各々固有機能を有している。
デバイス４０は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、内部ネットワーク３と通信する機能部である通信部４４、デバイスに固有な処理を実行するための固有機能部４５を備えている。これらのＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、通信部４４、固有機能部４５は、相互にデータ及びコマンドを授受可能にバス４６を介して接続された構成である。ＲＯＭ４３には、デバイス４０で固有機能を実現させるための図示しない固有機能プログラムが記憶される。ＣＰＵ４１は、図示しない固有機能プログラムをＲＯＭ４３から読み出してＲＡＭ４２に展開して処理を実行する。これにより、デバイス４０は固有機能を実現した装置として動作する。
【００２６】
なお、デバイス４０の各々は、個別の通信プロトコルで内部ネットワーク３に通信するようになっている。個別の通信プロトコルは、例えば、標準的に用いられるプロトコルとして、コネクション型のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、コネクションレス型のＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、が知られている。また、無線通信に用いられるプロトコルとして、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）が知られている。また、近距離無線通信プロトコルとして、Ｂｒｕｅｔｏｏｔｈクラッシック、及びＢＬＥ（Ｂｒｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）に大別されるＢｒｕｅｔｏｏｔｈ、省電力型のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、が知られている。さらに、ファイル共有等に用いられるプロトコルとして、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）、ＣＩＦＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、が知られている。
【００２７】
第１実施形態では、内部ネットワーク３に通信するデバイス４０について説明するが、デバイス４０は内部ネットワーク３に通信するように設けられることに限定されるものではない。例えば、外部ネットワーク２を介して複合機３０へ通信するデバイスに適用してもよい。
【００２８】
複合機３０は、開示の技術における障害検出装置の一例である。操作表示部３６は、開示の技術における報知部の一例である。
【００２９】
次に、第１実施形態に係るネットワークシステム１において、障害検出装置として動作する複合機３０によってデバイス４０を管理し、通信プロトコルの脆弱性に関する処理について説明する。
なお、ここでは、上記ゲートウェイプロセスによる処理の実行により、デバイス４０の通信の記録（通信記録）が補助記憶装置３２Ｄに記録されるものとする。
また、本実施形態では、通信プロトコルの脆弱性を障害の一例として、障害検出、すなわち通信プロトコルの脆弱性を検出する場合を説明する。
【００３０】
図２に、デバイス４０の障害検出処理として複合機３０で実行される制御プログラム３２Ｇの処理の流れの一例を示す。制御プログラム３２Ｇは、複合機３０への電源投入された際にＣＰＵ３２Ａにより実行される。
【００３１】
まず、ステップＳ１００では、デバイス４０の通信の記録を、補助記憶装置３２Ｄに記録された通信記録５０を読み取ることによって取得する。
【００３２】
図３に、補助記憶装置３２Ｄに記録された通信記録５０の一例を示す。
図３に示すように、デバイス４０の通信の記録は、通信した順序を示す時系列番号（図３では「Ｎｏ．」と表記）に、通信したデバイス４０の場所を示すデバイスのアドレスを示す通信先アドレスと、デバイス４０での通信時の通信プロトコルを示す情報とを対応付けてレコードとして記録される。例えば、第１の通信記録（Ｎｏ．１）では、通信先アドレス（１７２．２７．５５．ｘｘｘのＩＰアドレス）のデバイス４０（デバイス４０−１からデバイス４０−Ｎの何れか１つのデバイス４０）が、通信プロトコル（ＴＣＰ）で通信したことを示している。
【００３３】
次に、図２のステップＳ１０２では、通信プロトコルの脆弱性リストを、補助記憶装置３２Ｄのテーブル３２Ｈに格納された通信プロトコルの脆弱性リスト５２を読み取ることによって取得する。
【００３４】
図４に、通信プロトコルの脆弱性リスト５２の一例を示す。
図４に示すように、通信プロトコルの脆弱性リスト５２は、レコード番号（図４では「Ｎｏ．」と表記）に、通信プロトコルを示す情報と、通信プロトコルでの脆弱性を示す情報とを対応付けて記録される。例えば、第１のレコード番号（Ｎｏ．１）では、通信プロトコル（ＵＤＰ）に、脆弱性（ＵＤＰ脆弱性）を有する可能性があることを示している。また、第２のレコード番号（Ｎｏ．２）では、通信プロトコル（ＴＣＰ）に、２つの脆弱性（ＴＣＰ脆弱性、及びＨＴＴＰ脆弱性）を有する可能性を含むことを示している。
【００３５】
次に、図２のステップＳ１０４では、ステップＳ１００で取得した通信記録５０、及びステップＳ１０２で取得した通信プロトコルの脆弱性リスト５２を用いて、通信プロトコルの脆弱性を特定する。すなわち、通信を行ったデバイス４０の通信プロトコルに脆弱性を含む可能性がある通信プロトコルの脆弱性を特定する。具体的には、通信記録５０に記録されたレコードの各々について、通信プロトコルに対応する脆弱性を示す情報を特定する。
【００３６】
例えば、通信記録５０における第１の通信記録（Ｎｏ．１）では、通信プロトコル（ＴＣＰ）により通信先アドレス（１７２．２７．５５．ｘｘｘのＩＰアドレス）のデバイス４０と通信している。このデバイス４０をデバイス４０−１とすると、脆弱性リスト５２に、通信プロトコル（ＴＣＰ）に、２つの脆弱性（ＴＣＰ脆弱性、及びＨＴＴＰ脆弱性）を有する可能性を含むことが示されているので、デバイス４０−１がＴＣＰ脆弱性及びＨＴＴＰ脆弱性を含む可能性があると推定できる。従って、ステップＳ１０４では、デバイス４０が含む可能性のある脆弱性を特定することができる。
【００３７】
このように、デバイス４０が含む可能性のある脆弱性を特定することで、脆弱性を検出する脆弱性スキャン、この場合、デバイス４０−１に対してＴＣＰ脆弱性及びＨＴＴＰ脆弱性の脆弱性スキャンを実施することが有効であり、脆弱性スキャンの対象となるプロトコルのの特定も容易となる。
【００３８】
次に、上記一般的な通信プロトコルの脆弱性の特定（ステップＳ１０４）から拡張して、管理用プロトコルの脆弱性を特定する処理を実行する。まず、ステップＳ１０６で、管理用プロトコルの脆弱性に関係するリストを、補助記憶装置３２Ｄのテーブル３２Ｈから取得する。
【００３９】
管理用プロトコルの脆弱性に関係するリストの一例として、図５に、通信プロトコルにおける管理用プロトコルの対応リスト５４を示し、図６に、管理用プロトコルの脆弱性リスト５６を示す。
【００４０】
図５に示すように、管理用プロトコルの対応リスト５４は、項目番号（図５では「Ｎｏ．」と表記）に、通信プロトコルを示す情報と、管理用プロトコルを示す情報とを対応付けてレコードとして記録される。例えば、第１のレコード（Ｎｏ．１）では、通信プロトコル（ＵＤＰ）に対して、２つの管理用プロトコル（ＲＤＰ（リモートデスクトップ）及びｔｅｌｎｅｔ（テルネット：Ｔｅｌｅｔｙｐｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ））が対応することを示している。
【００４１】
また、図６に示すように、管理用プロトコルの脆弱性リスト５６は、レコード番号（図６では「Ｎｏ．」と表記）に、管理用プロトコルを示す情報と、管理用プロトコルでの脆弱性を示す情報とを対応付けて記録される。例えば、第１のレコード番号（Ｎｏ．１）では、管理用プロトコル（ＲＤＰ）に、脆弱性（ＲＤＰ脆弱性）を有する可能性があることを示している。
【００４２】
次に、図２のステップＳ１０８では、ステップＳ１０６で取得した管理用プロトコルの脆弱性リスト５６を用いて、管理用プロトコルの脆弱性を特定する。すなわち、通信を行ったデバイス４０の通信プロトコルに、脆弱性を含む可能性がある管理用として予め定めた管理用プロトコルの通信プロトコルの脆弱性を特定する。具体的には、通信記録５０に記録されたレコードの各々について、通信プロトコルに対応する管理用プロトコルを取得し（図５）、管理用プロトコルに対応する脆弱性を示す情報を特定する（図６）。
【００４３】
例えば、通信記録５０（図３）における第１の通信記録（Ｎｏ．１）で、通信したデバイス４０をデバイス４０−１とする。デバイス４０−１は、「ＴＣＰ」の通信プロトコルで通信していることを確認でき、通信プロトコルが「ＴＣＰ」である場合、管理用プロトコルの対応リスト５４（図５）から、「ＲＤＰ」及び「ｔｅｌｎｅｔ」が管理用プロトコルとして用いられることを確認できる。そして、管理用プロトコルの脆弱性リスト５６から、「ＲＤＰ」の管理用プロトコルには「ＲＤＰ脆弱性」、「ｔｅｌｎｅｔ」の管理用プロトコルには「ｔｅｌｎｅｔ脆弱性」の管理用プロトコルの脆弱性を有する可能性を含むことが確認できる。このため、デバイス４０−１は管理用プロトコルにＲＤＰ脆弱性及びｔｅｌｎｅｔ脆弱性を含む可能性があると推定できる。従って、ステップＳ１０８では、デバイス４０が含む可能性のある管理用プロトコルの脆弱性を特定することができる。
【００４４】
このように、デバイス４０が含む可能性のある管理用プロトコルの脆弱性を特定することで、デバイス４０に対して脆弱性を検出する脆弱性スキャンを実行する場合に、管理用プロトコルの脆弱性スキャンまで拡張して実施することが可能となる。
【００４５】
なお、デバイス４０は、管理用プロトコルを用いて通信することを限定するものではない。管理用プロトコルに対する脆弱性の特定が不要の場合には、ステップＳ１０６及びステップＳ１０８の処理を省略可能である。この場合、例えば、管理用プロトコルに対する処理の有無を予め設定し記憶しておき、予め設定し記憶された管理用プロトコルに対する処理の有無に応じて処理（ステップＳ１０６とステップＳ１０８）の実行又は非実行を判定してもよい。
【００４６】
次にステップＳ１１０では、脆弱性スキャンを実行するか否かを判断し、肯定判断した場合はステップＳ１１２へ処理を移行し、否定判断の場合はステップＳ１１８へ処理を移行する。このステップＳ１１０では、少なくとも通信プロトコルの脆弱性を有する可能性のあるデバイス４０、すなわち、ステップＳ１０４で特定された通信プロトコルの脆弱性を有する通信プロトコルで通信したデバイス４０を、対象のデバイス４０とし、脆弱性スキャンを実行するか否かを判断する。なお、対象のデバイス４０は、通信記録５０に記録された通信を行ったデバイス４０の全てを指定してもよい。
【００４７】
ここで、脆弱性スキャンは、スキャン条件により脆弱性スキャンの実行の有無を判別することができる。スキャン条件の第１例には、ユーザによる実行有無の指定が挙げられる。例えば、ＣＰＵ３２Ａが、脆弱性スキャンの実行有無を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出された脆弱性スキャンの実行有無を示す情報を用いて、脆弱性スキャンを実行するか否かを判断できる。これにより、ユーザが意図的に指定した脆弱性スキャンの実行有無を優先的に実行することができる。
【００４８】
スキャン条件の第２例には、脆弱性スキャンの実行の有無を示す情報の設定が挙げられる。例えば、脆弱性スキャンの実行の有無を示す情報を、スキャン条件としてＲＡＭ３２Ｂ又は補助記憶装置３２Ｄに記憶する。スキャン条件は、上記のように、ＣＰＵ３２Ａが、脆弱性スキャンの実行有無を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出し、検出された情報をスキャン条件として補助記憶装置３２Ｄに記憶すればよい。なお、スキャン条件は、外部装置から取得してもよい。従って、ステップＳ１１０では、例えば、補助記憶装置３２Ｄに記憶されたスキャン条件を読み出すことで、脆弱性スキャンを実行するか否かを判断できる。これにより、予め設定した脆弱性スキャンの実行有無に応じた処理を実行することができる。
【００４９】
スキャン条件によりステップＳ１１０で肯定判断の場合、ステップＳ１１２で、対象デバイスのプロトコルの脆弱性に対する脆弱性スキャンを実行した後に、ステップＳ１１４へ処理を移行する。脆弱性スキャンは、通信プロトコルの脆弱性の有無を検出する処理である。本実施形態では、脆弱性スキャンとしてセキュリティ診断処理を実行する。このセキュリティ診断処理は、意図しない接続及び処理が実行される可能性を有する脆弱性を有するか否かを、デバイス４０に対して診断する処理である。なお、セキュリティ診断処理は、周知の処理を用いることが可能であるので、詳細な説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１２で脆弱性が検出された場合、肯定判断し、ステップＳ１１６で脆弱性有の対応処理を実行した後に本処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１１４で否定判断した場合、ステップＳ１１７で脆弱性無の対応処理を実行した後に本処理ルーチンを終了する。
【００５１】
ステップＳ１１６では、脆弱性有の対応処理の一例として、対象のデバイスが脆弱性を有すること、脆弱性抑制処理を報知する。これにより、ユーザは、対象のデバイスが脆弱性を有することを確認することができる。対象のデバイスが脆弱性を有することの報知は、意図しない第三者によるアクセスによってデバイスが制御されることを招くなどの警告を示す情報が挙げられる。また、ユーザは、脆弱性を有する対象のデバイスに対する通信プロトコルの脆弱性を抑制する脆弱性抑制処理を確認することもできる。対象のデバイスに対する脆弱性抑制処理の報知は、通信プロトコルのバージョンアップを促す情報、及び異なる通信プロトコルへの切り替えを促す情報等を示すアドバイス情報が挙げられる。
なお、対象のデバイスが脆弱性を有すること、脆弱性抑制処理を報知は、読み取り可能に、例えば、補助記憶装置３２Ｄに記憶してもよい。
【００５２】
ステップＳ１１７では、脆弱性無の対応処理の一例として、対象のデバイスに脆弱性が無であることを示す情報を報知する。これにより、ユーザは、対象のデバイスに脆弱性が無いことを確認することができる。なお、ステップＳ１１７の処理は省略してもよい。
【００５３】
一方、スキャン条件によりステップＳ１１０で否定判断の場合、ステップＳ１１８で、対象のデバイス４０が通信プロトコルの脆弱性を有する可能性があることを報知して、本処理ルーチンを終了する。ステップＳ１１０で否定判断の場合、対象のデバイス４０は、脆弱性を有する可能性が残存したままの状態であるため、ステップＳ１１８では、脆弱性スキャンの実行を促す情報、及び意図しない第三者によるアクセスによってデバイスが制御されることを招く虞が残存するなどの警告を示す情報を報知することが好ましい。
【００５４】
なお、通信プロトコルの脆弱性が検出されたデバイス４０は、複合機３０の管理対象から除外することが好ましい。例えば、通信プロトコルの脆弱性により引き起こされる障害を回避するために、複合機３０での外部ネットワーク２への接続するためのゲートウェイ機能を禁止することが好ましい。
【００５５】
以上説明したように第１実施形態によれば、複数のデバイス４０の通信記録から通信プロトコルの脆弱性を特定し、デバイス４０が通信プロトコルの脆弱性を有する可能性の有無状態、及びデバイス４０が通信プロトコルの脆弱性の有無状態を検出している。その結果を報知することで、ユーザは、デバイス４０の通信プロトコルの脆弱性を有する可能性及び通信プロトコルの脆弱性を確認することができる。このため、異なる通信プロトコルの複数のデバイスにおける障害を管理する場合、デバイス管理の負担が抑制され、デバイス管理負荷の増大を抑制することができる。
【００５６】
なお、ステップＳ１０４、Ｓ１０６の処理は、開示の技術におけるプロトコル検出部で実行される処理の一例である。ステップＳ１１２及びＳ１１４の処理は、開示の技術における障害検出部で実行される処理の一例である。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、脆弱性を抑止する処理を行う場合に開示の技術を適用したものである。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５８】
図７に、第２実施形態に係る制御プログラム３２Ｇの処理の流れの一部を示す。第２実施形態では、図７に示す処理ルーチンを、図２に示す処理ルーチンのステップＳ１１４からステップＳ１１７の処理に代えて実行してもよく、図２に示すステップＳ１１６及びステップＳ１１７の処理後に追加して実行してもよい。第２実施形態は、図２に示すステップＳ１１６及びステップＳ１１７の処理後に図７に示す処理ルーチンを実行する場合を説明する。
【００５９】
ＣＰＵ３２Ａは、通信プロトコルの脆弱性の有無に対応する報知処理実行後に（図２に示すステップＳ１１２からステップＳ１１７）、ステップＳ１２０で通信プロトコルの脆弱性を有するデバイスに対し、脆弱性抑止処理を実行するか否かを判定する。
【００６０】
ここで、脆弱性抑止処理の実行可否判定は、次に示す判定条件により判別することができる。判定条件の第１例には、ユーザによる実行可否の指定が挙げられる。例えば、ＣＰＵ３２Ａが、脆弱性抑止処理の実行可否を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出して、検出された脆弱性抑止処理の実行可否を示す情報を用いて、脆弱性抑止処理を実行するか否かを判断できる。これにより、ユーザが意図的に指定した脆弱性抑止処理の実行有無を優先的に実行することができる。
【００６１】
判定条件の第２例には、脆弱性抑止処理の実行の有無を示す情報の設定が挙げられる。例えば、脆弱性抑止処理の実行可否を示す情報を、判定条件として補助記憶装置３２Ｄに記憶する。判定条件は、上記のようにＣＰＵ３２Ａが、脆弱性抑止処理の実行有無を指定可能に操作表示部３６へ表示し、ユーザの操作表示部３６による操作を検出し、検出された情報を判定条件として補助記憶装置３２Ｄに記憶すればよい。なお、判定条件は、外部装置から取得してもよい。従って、ステップＳ１２０では、例えば、補助記憶装置３２Ｄに記憶された判定条件を読み出すことで、脆弱性抑止処理の実行可否を判定できる。
【００６２】
次のステップＳ１２２では、ステップＳ１２０の判定結果を用いて、脆弱性抑止処理を実行するか否かを判断し、肯定判断の場合はステップステップＳ１２４へ処理を移行し、否定判断の場合はステップＳ１２６する。
【００６３】
ステップＳ１２２で否定判断した場合、対象のデバイス４０は、脆弱性を有する状態であるため、ステップＳ１２６で、意図しないアクセスによりデバイス４０が制御されることを招く虞が残存する情報の報知等の警告を再度行った後に本処理ルーチンを終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ１２２で肯定判断した場合、対象のデバイス４０に対して脆弱性抑止処理を実行した後に、本処理ルーチンを終了する。
【００６５】
対象のデバイス４０に対して実行される脆弱性抑止処理の一例には、通信プロトコルの脆弱性が検出された場合に、検出された通信プロトコルの脆弱性を是正する是正処理が挙げられる。
【００６６】
是正処理の第１例には、パスワードの変更処理が挙げられる。パスワード変更処理は、例えば、パスワードを強制変更する処理である。推測しやすいパスワードは、脆弱性を有することになる。そこで、推測しやすいパスワードが使用されていた場合はパスワードを、暗号化桁数増加及び不可逆的に推測が困難なパスワードへの変換等の予め定めたパスワード変更条件に従って強制変更する。新パスワードは複合機３０で管理し、ユーザに通知するようにすればよい。
【００６７】
パスワードの強制的な変更は、ユーザが希望しない場合がある。この場合、新旧両方のパスワードを複合機３０で管理し、ユーザから旧パスワードに戻すように指示があった場合に旧パスワードに戻す処理を実行すればよい。
また、変更したパスワードの安全性を高めるために、物理的に離れた場所に安全に新パスワードのデータを保管できる場合のみ、パスワードを強制変更する処理を実行することが好ましい。具体的には、複合機３０に秘匿性を有する鍵付きのプリントキャビネット等の秘匿領域が設けられている場合にのみ、その秘匿領域に新パスワードの印刷が行われた場合のみパスワードを強制変更する。
【００６８】
是正処理の第２例には、通信プロトコルに応じて脆弱性抑止処理を変更することが挙げられる。例えば、通信プロトコルの脆弱性が検出された場合、検出された通信プロトコルにおけるアクションを切り替える。
具体的には、脆弱性を有する通信プロトコルとして「ｔｅｌｎｅｔ」が検出された場合、新規の強固なパスワードに切り替えるアクションを実行する。一方、通信プロトコルとして「ｓｓｈ」が検出された場合、新規かつ強固なＲＳＡ証明書に切り替えるアクションを実行する。
【００６９】
以上説明したように第２実施形態によれば、通信プロトコルの脆弱性が検出された場合に、その脆弱性を抑止する処理をさらに行うので、デバイス４０による通信プロトコルの脆弱性に対応した適切な脆弱性抑止処理を実行できる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、通信プロトコルの脆弱性を、段階的に特定するものである。なお、第３実施形態は第１実施形態及び第２実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
第３実施形態では、通信プロトコルの脆弱性を段階的に特定する場合の一例として、ネットワークセグメントで示されるようにデバイス４０が属する位置に応じて通信プロトコルの脆弱性の度合いを変更する場合に開示の技術を適用したものである。
【００７２】
なお、第３実施形態では、内部ネットワーク３と通信するデバイス４０に加えて、外部ネットワーク２と通信するデバイスを外部デバイス４０ＥＸとして、複合機３０が外部デバイス４０ＥＸからもデータを収集し管理する場合を説明する。
【００７３】
また、第３実施形態では、通信プロトコルの脆弱性について、脆弱性を示す項目ごとに、予め障害度が設定されているものとする。
【００７４】
図８に、第３実施形態に係り、脆弱性を示す項目ごとに障害度が設定された定義情報をリスト化した障害リスト５８の一例を示す。
【００７５】
図８に示すように、障害リスト５８は、通信プロトコルを示す情報について、脆弱性を有するソフトウェア番号等の脆弱項目を示す情報と、複数の脆弱性の区分を示す情報と、複数の脆弱性の区分が示す値を用いて導出する障害度を示す情報と、を対応付けて定義される。図８に示す例では、脆弱性の区分として通信先が対応した場合を示している。具体的には、通信プロトコルが「ＴＣＰ」である場合に、第１の脆弱項目（ＴＣＰ−１）について一例を示している。脆弱項目（ＴＣＰ−１）には、通信先が内部ネットワーク３の場合に値「Ｄ１−１」、外部ネットワーク２の場合に値「Ｄ１−２」、接続先に応じて、区分に定義された値を用いて障害度Ｓを導出する関数ｆが定義されていることを示している。障害度Ｓは内部ネットワークと外部ネットワークで同じ値でもよい。その場合は後述の脆弱性判定用の閾値によってのみ特定できる。
【００７６】
なお、障害リスト５８は、デバイス４０で生じることが予測される障害による危険度が大きくなるに従って大きい値が設定される。例えば、障害度Ｓは、脆弱項目に示す脆弱性が内部ネットワーク３のデバイス４０より、外部ネットワーク２のデバイス４０が大きい場合、Ｄ１−１＜Ｄ１−２に設定される。
【００７７】
また、障害リスト５８は、ソフトウェアの脆弱性に付与される識別番号、例えば、ＣＶＥ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｖａｌｉｎｅｒａｂｉｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅｓ）番号を用いることができる。また、障害リスト５８は、共通脆弱性システムＣＶＳＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｃｏｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で規定された脆弱性の深刻度を評価するための基準及び値を用いることができる。
【００７８】
図９に、第３実施形態に係る制御プログラム３２Ｇの処理の流れの一部を示す。第３実施形態では、図２に示すステップＳ１０４の処理に代えて、図９に示す処理ルーチンを実行する。
【００７９】
ＣＰＵ３２Ａは、通信記録５０、及び通信プロトコルの脆弱性リスト５２を取得すると（図２のステップＳ１００、Ｓ１０２）、ステップＳ１３０へ進み、デバイス４０毎にデバイス条件を設定する。デバイス条件は、通信記録５０から設定可能な脆弱性の区分を示す情報である。ここでは、通信記録５０からデバイス４０の通信プロトコル及び通信先アドレス（ＩＰアドレス）を取得し、通信プロトコル及びアクセス拠点が外部ネットワーク２及び内部ネットワーク３の何れかを示す情報をデバイス４０のデバイス条件に設定する。具体的には、通信記録５０で、第１の通信記録（Ｎｏ．１）のデバイス４０は、通信先アドレス（１７２．２７．５５．ｘｘｘのＩＰアドレス）により外部デバイス４０ＥＸが、通信プロトコル（ＴＣＰ）で通信したことをデバイス条件に設定する。
【００８０】
次のステップＳ１３２では、まず、障害リスト５８を、補助記憶装置３２Ｄから読み取ることによって取得する。次に、取得した障害リスト５８、及びステップＳ１３０で設定したデバイス条件を用いて、デバイス４０毎に、脆弱性判定用の閾値を設定する。
【００８１】
例えば、脆弱性判定用の閾値は、予め標準として初期値が設定されている場合、内部ネットワーク３のデバイス４０より、外部ネットワーク２のデバイス４０が小さくなるように設定される。すなわち、外部ネットワーク２のデバイス４０に対する脆弱性の判定が、内部ネットワーク３のデバイス４０より厳密に特定されるように、閾値が設定される。この場合、障害リスト５８においてデバイス４０が通信した通信プロトコルに含まれる脆弱項目の障害度Ｓが全て含まれるように閾値を設定してもよく、全ての脆弱項目のうち予め定めた障害項目が含まれるように閾値を設定してもよい。
【００８２】
次のステップＳ１３４では、ステップＳ１３２で設定した閾値を超えた障害度Ｓの障害項目を、通信プロトコルの脆弱性として特定する。
【００８３】
このように、第３実施形態では、脆弱性を示す項目ごとに障害度が設定された定義情報を用いて、デバイス条件に応じて閾値を設定しているので、デバイス４０の使用環境に応じて通信プロトコルの脆弱性を検出することができる。
【００８４】
なお、上記では、脆弱性の区分を示す情報としてデバイス４０の位置を示す通信先を用いた場合を一例として説明したが、脆弱性の区分を示す情報はこれに限定されない。例えば、通信形態として、有線又は無線による通信であるかを示す情報を用いてもよい。例えば、通信記録５０から、無線通信用の予め定めたアクセスポイントのＩＰアドレスを経由していることを示す情報が含まれる場合に、無線による通信であることを特定可能である。
【００８５】
以上、各実施の形態を用いて説明したが、開示の技術の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も開示の技術の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
また、上記実施形態では、フローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１        ネットワークシステム
２        外部ネットワーク
３        内部ネットワーク
３０      複合機
３２      コンピュータ本体
３２Ｄ    補助記憶装置
３２Ｇ    制御プログラム
３２Ｈ    テーブル
３６      操作表示部
３７      スキャナ
３８      プリンタ
４０      デバイス
５０      通信記録
５２      脆弱性リスト
５４      対応リスト
５６      脆弱性リスト
５８      障害リスト
【図１】
2020047113.tif 000003
【図２】
2020047113.tif 000004
【図３】
2020047113.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020047113.tif 000007
【図６】
2020047113.tif 000008
【図７】
2020047113.tif 000009
【図８】
2020047113.tif 000010
【図９】
2020047113.tif 000011