(57)【要約】【課題】操作者に煩雑な作業を伴わずに、表示画面を縮小する。【解決手段】タッチスクリーンディスプレイ１４０を備える端末装置は、操作者の視線が所定方向に向いているか否かを判定する第１判定部２０１と、視線が所定方向に向いたと判定された後、所定の姿勢変化が生じたか否かを判定する第２判定部２０２と、姿勢変化が生じたと判定された後、タッチスクリーンディスプレイ１４０を制御して、当該姿勢変化に応じた位置に縮小画面を表示させる表示制御部２０３と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチスクリーンディスプレイを備える端末装置であって、
操作者の視線が所定方向に向いているか否かを判定する第１判定部と、
前記視線が前記所定方向に向いたと判定された後、所定の姿勢変化が生じたか否かを判定する第２判定部と、
前記姿勢変化が生じたと判定された後、前記タッチスクリーンディスプレイ
を制御して、当該姿勢変化に応じた位置に縮小画面を表示させる表示制御部と、
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記タッチスクリーンディスプレイの表示方向を撮影するフロントカメラを含み、
前記表示制御部は、
前記タッチスクリーンディスプレイにおける特定の位置に所定のアイコンを表示させ、
前記第１判定部は、
前記所定のアイコンに前記視線が所定時間にわたって向いているか否かを前記フロントカメラの撮影結果に基づいて判定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記視線が前記アイコンに向いていないと判定された場合、
前記フロントカメラの撮影が停止する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記視線の判定において前記所定時間を経過する前に、前記タッチスクリーンディスプレイへの入力操作が検出されたとき、前記フロントカメラの撮影が停止する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記タッチスクリーンディスプレイの異なる位置に、縮小倍率に対応したアイコンを複数表示させ、
前記第１判定部は、
前記複数のアイコンのいずれかに前記視線が前記所定時間にわたって向いているか否かを判定し、
前記表示制御部は、
前記姿勢変化が生じたと判定された後、当該姿勢変化に応じた位置に、前記視線が向いていたアイコンに対応した縮小倍率の縮小画面を表示させる
請求項２に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表される携帯型端末装置では、装置本体とともにタッチスクリーンディスプレイのサイズが大型化する傾向にある。大型化した端末装置を片手で把持しつつ、把持した手の、例えば親指でタッチスクリーンディスプレイの全領域をタッチ操作することは困難である。このため、タッチスクリーンディスプレイの画面を縮小表示して、端末装置を把持した手の親指で、縮小表示した画面のほぼ全領域にわたってタッチ操作することを可能とする技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９７４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような技術では、画面の縮小表示を指定するために、タッチスクリーンディスプレイへの入力や、別途の操作子（ホームボタンなど）への操作など、特定の入力操作が必要となるので、操作者にとって煩雑である、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、タッチスクリーンディスプレイを備える端末装置であって、操作者の視線が所定方向に向いているか否かを判定する第１判定部と、前記視線が前記所定方向に向いたと判定された後、所定の姿勢変化が生じたか否かを判定する第２判定部と、前記姿勢変化が生じたと判定された後、前記タッチスクリーンディスプレイを制御して、当該姿勢変化に応じた位置に縮小画面を表示させる表示制御部と、を具備する。
【０００６】
上記一態様に係る端末装置によれば、操作者の視線方向および端末装置の姿勢変化によって画面の縮小表示が行われるので、操作者の利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置で構築される機能の一例を示すブロック図である。
【図３】端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】端末装置における視線方向の検出について説明するための図である。
【図５】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図６】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図７】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図８】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図９】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図１０】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図１１】端末装置への操作の一例を示す図である。
【図１２】端末装置の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されている。ただし、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【０００９】
＜端末装置の概要動作＞
まず、実施形態に係る端末装置の特徴的な動作の概要について説明する。
図５に示されるように、この端末装置１０として、片手で把持することが可能なスマートフォンが想定される。また、図５では、操作者（ユーザー）が左手で端末装置１０を把持するとともに、親指でタッチスクリーンディスプレイ１４０を操作する場合の例を示している。
なお、端末装置１０としては、画面がさらに大きいタブレットでも適用可能である。
【００１０】
端末装置１０において、例えばウェブサイトの閲覧のためにブラウザが起動された場合、当該ブラウザが、タッチスクリーンディスプレイ１４０において全画面表示される。
なお、全画面表示とは、タッチスクリーンディスプレイ１４０の表示領域を１００％使用した表示をいう。
端末装置１０が大型化して、タッチスクリーンディスプレイ１４０の表示領域（操作領域）がワイド化すると、把持した手の親指では操作困難な領域が発生する。そこで、本実施形態では、このような操作困難な領域を解消するために、次のような２つの判定を経て、表示の縮小化を図る。
【００１１】
判定の前提として、端末装置１０では、ブラウザ画面の予め定められた位置に、縮小表示に対応したアイコン１４８が表示される。図５では、当該アイコン１４８が、ブラウザの上部ツールバーの右端に表示された例である。
まず、端末装置１０では、アイコン１４８が表示されたときに、操作者の視線が当該アイコン１４８の方向に所定時間（例えば５秒間）にわたって向いているか否かが判定される。
【００１２】
操作者の視線がアイコン１４８の方向に向いていたと判定されれば、次に、端末装置１０では、当該端末装置１０に所定の姿勢変化が生じたか否かが判定される。例えば図６に示されるように、端末装置１０の左側端の軸Ｌを中心にして、右側面が操作者側に引き寄せられる方向に所定角度（例えば３０度）以上回転したか否かが判定される。
【００１３】
端末装置１０に所定の姿勢変化が生じたと判定されれば、端末装置１０では、図７に示されるように、タッチスクリーンディスプレイ１４０における左下端を基準点とした位置に、例えば全画面表示に対して７５％に縮小表示されたブラウザの画面Ｄｎが表示される。
なお、図７における矢印は、全画面表示から縮小表示への方向を説明するためのものであり、実際にタッチスクリーンディスプレイ１４０に表示される訳ではない。
【００１４】
端末装置１０を把持した操作者の左手の親指は、縮小表示されたブラウザの画面Ｄｎのほぼ全域に対して入力操作が可能となる。
このように、上記端末装置１０によれば、操作者がアイコン１４８に視線を向ける、および、端末装置１０を姿勢変化させることで、画面の縮小表示が行われるので、操作者にとって煩雑にならず、利便性を向上させることができる。
なお、把持した手の親指でタッチスクリーンディスプレイ１４０の全領域をタッチ操作することが困難な状況下で、タッチスクリーンディスプレイ１４０等への特定の入力操作を強いる、というは、当該特定の入力操作をするために、操作者が端末装置１０の把持の仕方を変更等する必要がある、ということであり、持ち手を替える際に端末装置１０の落下させてしまう可能性がある、ということでもある。本実施形態に係る端末装置１０によれば、このような特定の入力操作が不要となるので、端末装置１０が落下することもない。
以下に、このような端末装置１０の具体的な構成および動作について詳細に説明する。
【００１５】
＜端末装置の構成＞
図１は、実施形態に係る端末装置１０のハードウェアの構成を示すブロック図である。この図に示されるように、端末装置１０は、処理装置１００と通信装置１１０とフロントカメラ１２０と記憶装置１３０とタッチスクリーンディスプレイ１４０と姿勢センサー１５０とを含むコンピュータシステムにより実現される。端末装置１０の各要素は、単体または複数のバスで相互に接続される。
【００１６】
なお、「装置」という用語は、回路、デバイスまたはユニット等の他の用語に読替えてもよい。端末装置１０の各要素は、単数または複数の機器で構成される。端末装置１０の一部の要素を省略してもよい。
【００１７】
処理装置１００は、端末装置１０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数または複数のチップで構成される。処理装置１００は、例えば、周辺装置とのインターフェイス、演算装置およびレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。
なお、処理装置１００の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１００は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１８】
通信装置１１０は、図示省略された通信網等を介して他の装置と通信するための機器、および、他の端末装置の操作者と通話するための機器である。通信装置１１０は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードまたは通信モジュールとも表記される。また、通信装置１１０は、赤外線や無線などの通信網を介さないで他機と通信する短距離通信機能のほか、ＧＰＳ（Global Positioning System）における衛星信号を受信して、端末装置１０の現在位置および現在時刻を取得する位置取得機能も含む。
【００１９】
フロントカメラ１２０は、撮影用のデバイスであり、図５に示されるようにタッチスクリーンディスプレイ１４０の表示側に設けられ、例えば端末装置１０の操作者を撮影する。なお、タッチスクリーンディスプレイ１４０の背面側には、リアカメラが設けられる場合も多いが、本件では重要ではないので省略している。
【００２０】
記憶装置１３０は、処理装置１００が利用可能な記録媒体であり、処理装置１００が実行する複数のプログラムと、処理装置１００が使用する各種のデータと、を記憶する。記憶装置１３０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００２１】
処理装置１００が実行する各種のプログラムとしては、例えば制御プログラム１３１、通話アプリケーションプログラム１３２、メールアプリケーションプログラム１３３、およびカメラアプリケーションプログラム１３４などが挙げられる。
このうち、制御プログラム１３１は、コンピュータである端末装置１０の全体を管理および制御するＯＳ（Operating System）等である。通話アプリケーションプログラム１３２は、通信装置１１０を介して相手とメールを送受信するためのプログラムである。メールアプリケーションプログラム１３３は、通信装置１１０を介して相手とメールを送受信したり、メールを閲覧したり、メールアドレス等を管理したりするためのプログラムである。カメラアプリケーションプログラム１３４は、フロントカメラ１２０を制御するとともに、フロントカメラ１２０の撮影結果を処理するためのプログラムである。
また、処理装置１００が使用する各種のデータとしては、設定データ１３５が挙げられる。設定データ１３５は、後述する操作者の視線を検出する際の判定時間（例えば５秒）や、姿勢変化を判定する際の閾値角度（例えば３０度）、縮小表示の際における縮小倍率（例えば７５％）などの情報である。
【００２２】
デバイスとしてのタッチスクリーンディスプレイ１４０は、ディスプレイ１４２とタッチスクリーン１４４とを含む。ディスプレイ１４２は、処理装置１００による制御のもとで各種の画像（静止画および動画像）を表示する。ディスプレイ１４２としては、例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ表示パネル等の各種の表示パネルが好適に利用される。タッチスクリーン１４４は、ディスプレイ１４２の表示面に対する接触を検出して、操作者による入力操作を受け付ける。具体的にはタッチスクリーン１４４は、例えば数字および文字等の符号を入力するための操作や、ディスプレイ１４２に表示されたソフトウェアキーボード、アイコンを選択するための操作などの入力操作を受け付ける。
【００２３】
姿勢センサー１５０は、端末装置１０の姿勢変化を検出するためのセンサー群であり、例えば加速度センサー、角速度センサーおよび近接センサーなどを含む。
このうち、加速度センサーは、端末装置１０における単位時間における速度変化（加速度）を例えば３軸で検出するセンサーである。角速度センサーは、検出軸に対する端末装置１０の角度が、単位時間当たりどれだけ変化しているか、すなわち、検出軸に対する回転速度を検出する。なお、本実施形態において、角速度センサーは例えば２つ有し、その検出軸は、例えば図５に示されるように、端末装置１０における左側面に沿った軸Ｌおよび右側面に沿った軸Ｒである。近接センサーは、端末装置１０の周辺において物体が存在するか否かを非接触で、例えば誘導、静電、または磁気的に検出する。
【００２４】
＜端末装置の機能構成＞
図２は、処理装置１００が記憶装置１３０に記憶された各種のプログラムを実行することにより実現される機能構成を示す図である。
この図に示されるように、端末装置１０では、動作制御部２００、第１判定部２０１、第２判定部２０２、表示制御部２０３、および撮影制御部２０４が構築される。
【００２５】
動作制御部２００は、各部の動作を制御する。第１判定部２０１は、フロントカメラ１２０の撮影結果を処理して、操作者の視線がアイコン１４８の表示位置に向いているか否かを判定する。なお、視線の判定についての具体例については後述する。第２判定部２０２は、操作者の視線がアイコン１４８の表示位置に向いていると第１判定部２０１によって判定された場合に、姿勢センサー１５０の検出結果を処理して、端末装置１０において所定の姿勢変化が生じたか否かを判定する。表示制御部２０３は、タッチスクリーンディスプレイ１４０の表示を制御するとともに、タッチスクリーンディスプレイ１４０への入力操作を検出する。撮影制御部２０４は、フロントカメラ１２０による撮影を制御する。
【００２６】
＜端末装置の動作＞
図３は、端末装置１０における縮小表示の動作を示すフローチャートである。
まず、動作制御部２００は、表示制御部２０３に対し、実行中のプログラムに応じた内容をタッチスクリーンディスプレイ１４０において全画面表示させる旨を指示する（ステップＳ１０）。この指示によってタッチスクリーンディスプレイ１４０には、実行中のプログラムに応じた内容が全画面表示される。
【００２７】
次に、動作制御部２００は、タッチスクリーンディスプレイ１４０においてアイコン１４８が表示されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
なお、本実施形態において、アイコン１４８は、図５に示されるように、ブラウザの上部ツールバーの右端に表示されるので、ここでは、ブラウザが表示されているか否かと同義である。また、ブラウザには、ウェブサイトの閲覧画面が表示されるが、図５では簡略化のために省略されている。
【００２８】
ブラウザが起動されて、アイコン１４８が表示されていないと判定すれば（ステップＳ１１の判定結果が「Ｎｏ」であれば）、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ１０に戻す。このため、アイコン１４８が表示されていなければ、処理手順がステップＳ１０、Ｓ１１を循環するので、プラウザが起動されてアイコン１４８が表示されるまで、実質的に待機状態となる。
【００２９】
一方、ブラウザの起動により、アイコン１４８が表示されたと判定すれば（ステップＳ１１の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、撮影制御部２０４に対し、フロントカメラ１２０の撮影開始を指示する（ステップＳ１２）。この指示により、フロントカメラ１２０による撮影が実際に開始する。
次に、動作制御部２００は、第１判定部２０１に対し、フロントカメラ１２０の撮影結果の処理を指示する（ステップＳ１３）。この指示によって第１判定部２０１による操作者の視線検出が開始する。
【００３０】
動作制御部２００は、視線検出中においてタッチスクリーンディスプレイ１４０に対しなんらかの入力操作がないか否かを表示制御部２０３に判定させる（ステップＳ１４）。
この判定結果が「Ｎｏ」であれば、すなわち、全画面表示でタッチスクリーンディスプレイ１４０への入力操作がなされたならば、操作者が縮小表示を不要としている、と考えられる。このため、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ２３に移行させる。
【００３１】
一方、視線検出中においてタッチスクリーンディスプレイ１４０に対しなんらかの入力操作が発生しなければ（ステップＳ１４の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、第１判定部２０１による視線検出の結果から、操作者の視線がアイコン１４８の方向に所定時間にわたって向いていたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
ここで、視線検出の具体例について説明する。
【００３２】
図４は、第１判定部２０１による視線の検出について説明するための図であり、詳細には、フロントカメラ１２０が操作者の顔を正面から撮影した場合における両目の位置関係に基づいて、視線の検出について説明するための図である。
【００３３】
目は、目頭および目尻の不動部分と、虹彩の動部分とに分けることができる。このうち、視線を検出する際には、目頭および目尻は不動部分であり、虹彩は、動部分と考えることができる。このため、フロントカメラ１２０の撮影結果において操作者の目を認識するとともに、認識した目のうち、目の目頭および目尻を特定するとともに、特定した不動部分を基準として、虹彩の相対的な位置関係から視線を検出することができる。
【００３４】
詳細には、図４の（ｂ）に示されるように、動部分である左目の虹彩Ｌirの中心が、不動部分である左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocからほぼ等距離に位置し、かつ、動部分である右目の虹彩Ｒirの中心が、不動部分である右目の目頭Ｒicおよび目尻Ｒocからほぼ等距離に位置していれば、操作者の視線が、正面方向に向いていると検出することができる。なお、ここでいうほぼ等距離とは、ある程度の距離範囲に収まっていることを意味する。
【００３５】
一方、図４の（ａ）に示されるように、左目の虹彩Ｌirの中心が、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocを結ぶ線分においてやや目尻Ｌoc寄りに位置し、かつ、右目の虹彩Ｒirの中心が、右目の目頭Ｒicおよび目尻Ｒocを結ぶ線分において目頭Ｒic寄りに位置していれば、操作者の視線が、正面方向に対して左側に向いていると検出することができる。
また、図４の（ｃ）に示されるように、左目の虹彩Ｌirの中心が、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocを結ぶ線分において目頭Ｌic寄りに位置し、かつ、右目の虹彩Ｒirの中心が、右目の目頭Ｒicおよび目尻Ｒocを結ぶ線分においてやや目尻Ｒoc寄りに位置していれば、操作者の視線が、正面方向に対して右側に向いていると検出することができる。
【００３６】
ここでは操作者の視線について左右方向の検出であるが、上下方向についても同様に検出することができる。
詳細には、図４の（ｄ）に示されるように、左目の虹彩Ｌirの中心が、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocからほぼ等距離に位置し、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocを結ぶ線分において下側に位置し、かつ、右目についても同様であれば、操作者の視線が、正面の下側に向いていると検出することができる。
逆に、図４の（ｅ）に示されるように、左目の虹彩Ｌirの中心が、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocからほぼ等距離に位置し、左目の目頭Ｌicおよび目尻Ｌocを結ぶ線分において上側に位置し、かつ、右目についても同様であれば、操作者の視線が、正面上側に向いていると検出することができる。
【００３７】
なお、視線については、目の不動部分に対する動部分の相対的な位置関係から検出する方式のほかに、角膜反射点を基準とする瞳孔の相対的な位置から検出する方式でもよいし、両者を組み合わせた方式で検出してもよい。また、他の方式で検出してもよい。
【００３８】
本実施形態では、アイコン１４８が、端末装置１０の上下方向でみたときにフロントカメラ１２０とほぼ同じ高さの位置にあって、タッチスクリーンディスプレイ１４０の右端に表示される。このため、操作者が端末装置１０を正面に把持した場合に、アイコン１４８をみたとき、視線は、図４の（ｃ）に示されるようなものとなる。
【００３９】
説明を再び図３に戻す。操作者の視線がアイコン１４８の方向に所定時間にわたって向いていなかった判定されたとき（ステップＳ１５の判定結果が「Ｎｏ」であるとき）、または、視線検出中においてタッチスクリーンディスプレイ１４０に対しなんらかの入力操作があったとき（ステップＳ１４の判定結果が「Ｎｏ」であるとき）、動作制御部２００は、撮影制御部２０４に対してフロントカメラ１２０の撮影停止を指示するとともに、表示制御部２０３に対してアイコン１４８を所定時間（例えば１分間）にわたって非表示とする指示する（ステップＳ２３）。
この指示によって、フロントカメラ１２０による撮影が所定時間停止するとともに、撮影制御部２０４による撮影結果の処理についても停止する。したがって、以降においてフロントカメラ１２０および撮影結果の処理によって消費される電力が抑えられる。
また、動作制御部２００は、ステップＳ２３の指示後、処理手順をステップＳ１０に戻す。これにより、現時点において起動されているブラウザの全画面表示に戻るが、アイコン１４８は所定時間非表示されているので、処理手順がステップＳ１０およびＳ１１を循環する結果、フロントカメラ１２０による撮影が直ちに再開することはない。
【００４０】
一方、第１判定部２０１による視線検出の結果から、操作者の視線がアイコン１４８の方向に所定時間にわたって向いていたと判定すると（ステップＳ１５の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、撮影制御部２０４に対してフロントカメラ１２０の動作停止を指示する。この指示によって、フロントカメラ１２０による撮影が停止するとともに、撮影制御部２０４による撮影結果の処理についても停止する（ステップＳ１６）。したがって、以降においてフロントカメラ１２０および撮影結果の処理によって消費される電力が抑えられる。
【００４１】
なお、操作者の視線がアイコン１４８の方向に所定時間にわたって向いていると判定されたとき、動作制御部２００は、その旨のメッセージをタッチスクリーンディスプレイ１４０に表示させる旨を表示制御部２０３に指示して、操作者に端末装置１０の姿勢変化を促すようにしてもよい。
あるいは、例えば操作者の視線がアイコン１４８の方向に向いたとき、所定時間からカウントダウン表示して、操作者に端末装置１０を姿勢変化させる契機を、知らせてもよい。
【００４２】
次に、動作制御部２００は、まず、第２判定部２０２に対して、左手の姿勢変化が生じたか否かを判定させる（ステップＳ１７）。具体的には、動作制御部２００は、第２判定部２０２に、端末装置１０において軸Ｌ（図６参照）を中心にして右側面が操作者側に所定角度（３０度）以上回転したか否か判定させる。ここで、軸Ｌを中心にして右側面を操作者側に所定角度以上回転させるという姿勢変化は、操作者にとって、タッチスクリーンディスプレイ１４０に表示された内容を把持する左手の親指に寄せるような感覚である。
【００４３】
端末装置１０において左手の姿勢変化が生じていないと判定されれば（ステップＳ１７の判定結果が「Ｎｏ」であれば）、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ１９に移行する。
一方、端末装置１０において左手の姿勢変化が生じていると判定されれば（ステップＳ１７の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、表示制御部２０３に対し、タッチスクリーンディスプレイ１４０における左下端を基準位置とした縮小表示を、設定データ１３５の縮小倍率で表示するように指示する（ステップＳ１８）。
【００４４】
この指示によって、タッチスクリーンディスプレイ１４０には、図７に示されるように７５％に縮小されたブラウザの画面Ｄｎが表示される。この縮小表示によって、端末装置１０を把持した操作者の左手の親指は、縮小表示されたブラウザの画面Ｄｎのほぼ全域に対して入力操作が可能となる。
【００４５】
ステップＳ１７において端末装置１０において左手の姿勢変化が生じていないと判定されれば、次に、動作制御部２００は、第２判定部２０２に対して、右手の姿勢変化が生じたか否かを判定させる（ステップＳ１９）。具体的には、動作制御部２００は、第２判定部２０２に、端末装置１０において軸Ｒ（図９参照）を中心にして左側面が操作者側に所定角度（３０度）以上回転したか否か判定させる。
ここで、軸Ｒを中心にして左側面を操作者側に所定角度以上回転させるという姿勢変化は、操作者にとって、タッチスクリーンディスプレイ１４０に表示された内容を、把持する右手の親指に寄せるような感覚である。
【００４６】
端末装置１０において右手の姿勢変化が生じていないと判定されれば（ステップＳ１９の判定結果が「Ｎｏ」であれば）、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ１７に戻す。このため、端末装置１０では、所定の姿勢変化が生じるまで、処理がステップＳ１７、Ｓ１９を循環するので、ブラウザの全画面表示が継続する。
なお、このブラウザの全画面表示において、タッチスクリーンディスプレイ１４０等に対してなんらかの入力操作が行われたときには、当該操作に応じた処理が実行される。
【００４７】
一方、端末装置１０において右手の姿勢変化が生じていると判定されれば（ステップＳ１９の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、表示制御部２０３に対して、タッチスクリーンディスプレイ１４０における右下端を基準位置とした縮小表示を、設定データ１３５の縮小倍率で表示するように指示する（ステップＳ２０）。
【００４８】
この指示によって、タッチスクリーンディスプレイ１４０には、図１０に示されるように７５％に縮小されたブラウザの画面Ｄｎが表示される。この縮小表示によって、端末装置１０を把持した操作者の右手の親指は、縮小表示されたブラウザの画面Ｄｎのほぼ全域に対して入力操作が可能となる。
【００４９】
なお、ステップＳ１８またはステップＳ２０による縮小表示において、タッチスクリーンディスプレイ１４０等に対してなんらかの入力操作が行われたときには、当該操作に応じた処理が実行される（ステップＳ２１）。
動作制御部２００は、このような入力操作のうち、ブラウザの画面Ｄｎの縮小表示を終了させる操作、例えば画面Ｄｎにおけるアイコン１４８へのタップ操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５０】
縮小表示を終了させる操作がなされていなければ（ステップＳ２２の判定結果が「Ｎｏ」であれば）、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ２１に戻して、縮小表示を継続させる。
一方、縮小表示を終了させる操作がなされれば（ステップＳ２２の判定結果が「Ｙｅｓ」であれば）、動作制御部２００は、処理手順をステップＳ１０に戻す。これにより、タッチスクリーンディスプレイ１４０での縮小表示は終了して、全画面表示に戻る。
【００５１】
端末装置１０によれば、把持した手の親指でタッチスクリーンディスプレイ１４０の全領域をタッチ操作することが困難な状況下であっても、タッチスクリーンディスプレイ１４０等に対して特定の入力操作を強いることなく、操作者の視線方向および端末装置の姿勢変化によって画面の縮小表示が行われるので、操作者の利便性を高めることが可能となる。
くわえて、視線検出後の姿勢変化によって、左手で把持していれば、左手の親指で操作可能となるように縮小された画面Ｄｎ（図７参照）が表示され、右手で把持していれば、右手の親指で操作可能となるように縮小された画面Ｄｎ（図１０参照）が表示されるので、操作者の利便性をさらに向上させることが可能となる。
【００５２】
また、端末装置１０において、ステップＳ１５で操作者の視線がアイコン１４８に向いていないと判定されたときには、ステップＳ２３においてフロントカメラ１２０の撮影が停止するので、以降においてフロントカメラ１２０およびその撮影結果を処理するための電力消費が抑えられる。
【００５３】
同様に、端末装置１０において、視線検出中に、すなわちステップＳ１３で視線検出が開始されてから、ステップＳ１５で判定が確定するまでの期間に、タッチスクリーンディスプレイ１４０に対しなんらかの入力操作が発生したときには、ステップＳ２３においてフロントカメラ１２０の撮影が停止する。このため、操作者が縮小表示を不要としている、と考えられる状況において、フロントカメラ１２０およびその撮影結果を処理するための電力消費が抑えられる。
【００５４】
＜応用例等＞
前述した実施形態では、次のような応用または変形が可能である。
【００５５】
実施形態では、アイコン１４８を１つ表示させたが、複数表示させてもよい。複数のアイコン１４８を表示させる場合に、各アイコン１４８に異なる機能を割り当てるとともに、操作者の視線が向いたアイコン１４８に割り当てられた機能で画面を縮小表示させてもよい。
具体的には、複数のアイコン１４８にそれぞれ異なる縮小倍率を割り当て、操作者の視線が、あるアイコン１４８に向いていたことが検出された場合に、姿勢変化後に、当該アイコンに割り当てられた縮小倍率で画面を縮小表示させてもよい。
【００５６】
図１１は、タッチスクリーンディスプレイ１４０に、２つのアイコン１４８ａ、１４８ｂが表示された例である。このうち、例えばアイコン１４８ａは、縮小倍率７５％の縮小表示を指定し、アイコン１４８ｂは、縮小倍率５０％の縮小表示を指定する。なお、アイコン１４８ｂは、タッチスクリーンディスプレイ１４０の上右端に表示されたアイコン１４８ａに対して、対角の位置である下左端に表示されている。
【００５７】
このように表示されているアイコン１４８ａおよび１４８ｂのうち、操作者がアイコン１４８ａに視線を向けた後に、端末装置１０を姿勢変化させた場合、図７に示されるように、全画面表示に対して７５％で縮小された画面Ｄｎが表示される。
一方、操作者がアイコン１４８ｂに視線を向けた後に、端末装置１０を姿勢変化させた場合、図１２に示されるように、全画面表示に対して５０％で縮小された画面Ｄｎが表示される。
操作者の手の大きさは、老若男女にわたって千差万別であり、端末装置１０の把持方法によってもタッチスクリーンディスプレイ１４０を操作できる範囲が変動する。このような例によれば、操作者が自己の希望に応じて適切な縮小倍率を選択することができるので、操作者の利便性をさらに向上させることが可能となる。
【００５８】
また、アイコンに縮小倍率ではなく、縮小画面の表示位置を割り当ててもよい。例えば、左下端を基準とする縮小表示を指定するアイコン、右下端を基準とする縮小表示を指定するアイコンを表示させて、姿勢変化後に、当該アイコンに割り当てられた表示位置に縮小画面を表示させてもよい。
このように、アイコンに縮小画面の表示位置を割り当てると、例えばシェイクなどのように、視線検出後に、把持する手の親指に寄せるような仕草と関係ない姿勢変化を採用することができるので、姿勢変化の自由度を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、複数のアイコンを表示する場合、互いの距離を大きくとるのが好ましい。この理由は、アイコンが近接していると、いずれのアイコンを向いていたのかを検出できない可能性があるためである。このため、図１１において、アイコン１４８ａ、１４８ｂは、タッチスクリーンディスプレイ１４０の表示領域において対角の位置に表示されている。
【００６０】
実施形態では、端末装置１０の姿勢変化については、軸Ｌまたは軸Ｒを中心とする回転としたが、例えば、端末装置１０を正面方向にみて、反時計回りまたは時計回りの回転としてもよい。また例えば端末装置１０の上端部を、下端部に対して左側または右側に傾けた状態で前後にシェイクする、というように複数の姿勢変化を組み合わせてもよい。
【００６１】
実施形態では、説明のためのプラウザにアイコン１４８が表示された例を示したが、ブラウザに限られず、他のアプリケーションプログラムの実行画面中に表示させてもよい。
縮小表示させる際に視線を向ける対象はアイコン１４８に限られず、ソフトウェアボタン等、例えば、タッチスクリーンディスプレイ１４０に表示され、かつ、操作者によるタッチ操作を受け付けるための任意のオブジェクトであってもよい。
また、視線を向ける対象として、専用のアイコン１４８やソフトウェアボタンを別途表示させるのではなく、縮小表示の対象となるアプリケーションプログラムの実行時に表示される既存のアイコン等を用いてもよい。
【００６２】
実施形態において、操作者の視線がアイコン１４８の方向に所定時間にわたって向いているかを判定する際に、所定時間の例として５秒間とした。また、端末装置１０の姿勢変化として所定角度以上回転したか否かを判定する際に、所定角度の例として３０度とした。さらに、縮小表示の倍率の例として、全画面表示に対して７５％とした。これらに例示した数値は、あくまでも一例であり、設定データ１３５をユーザー等によって書き換えることで適宜変更可能としてもよい。
【００６３】
＜その他＞
例示したフローチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【００６４】
図２に例示された各機能は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【００６５】
プログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順または機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６９】
判別は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７３】
本明細書で説明した情報などは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７４】
前述の端末装置１０は、スマートフォンであり、移動通信システムでみれば、移動局である。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
「接続された(connected)」という用語、または、このあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００７６】
前述の実施形態等では、記憶装置１３０としてＲＯＭおよびＲＡＭ等の記録回路を例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００７７】
本説明において、例えば、英語におけるa、anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００７８】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…端末装置、１００…処理装置、１２０…フロントカメラ、１４０…タッチスクリーンディスプレイ、１５０…姿勢センサー、２００…動作制御部、２０１…第１判定部、２０２…第２判定部、２０３…表示制御部、２０４…撮影制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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