(57)【要約】      （修正有）【課題】名刺情報に関連する関連情報を提供してユーザの利便性を向上させることができる名刺関連情報提供方法、名刺情報提供方法、名刺関連情報提供装置、名刺情報提供装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得し、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定し、特定された修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する。【選択図】図５
2020119604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺に記載された名刺情報を取得し、
名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定し、
特定された修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する名刺関連情報提供方法。
【請求項２】
ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得し、
前記ユーザに関連する情報を取得し、
前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成し、
生成した定型文書を出力する名刺関連情報提供方法。
【請求項３】
企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定し、
選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定し、
選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する名刺関連情報提供方法。
【請求項４】
選定したユーザの名刺情報が存在すると判定された場合、選定したユーザの名刺情報に前記ユーザ情報の全部又は一部を付加した表示データを生成する請求項３に記載の名刺関連情報提供方法。
【請求項５】
名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得し、
真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出し、
抽出した真正な名刺情報を出力する名刺情報提供方法。
【請求項６】
名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、
名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定する特定部と、
特定した修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する出力部と
を備える名刺関連情報提供装置。
【請求項７】
ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、
前記ユーザに関連する情報を取得する取得部と、
前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成する生成部と、
生成した定型文書を出力する出力部と
を備える名刺関連情報提供装置。
【請求項８】
企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する選定部と、
選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定する判定部と、
選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する生成部と
を備える名刺関連情報提供装置。
【請求項９】
名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する取得部と、
真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、前記取得部で取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した真正な名刺情報を出力する出力部と
を備える名刺情報提供装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
名刺に記載された名刺情報を取得する処理と、
取得した名刺情報に関する関連情報の提供要求を出力する処理と、
名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて特定された修正内容を取得する処理と、
取得した修正内容に基づいて、前記名刺情報を修正して表示画面に表示する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザが取得した名刺交換相手の名刺の選択を受け付ける処理と、
選択された名刺の名刺情報を出力する処理と、
前記名刺情報に基づいて生成された見積書又は請求書を含む定型文書に関する情報を取
得する処理と、
取得した定型文書に関する情報に基づいて定型文書を表示画面に表示する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する処理と、
選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在しない場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて生成された名刺態様の表示データを取得する処理と、
取得した表示データに基づいて、前記ユーザ情報を名刺態様で表示画面に表示する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する処理と、
真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する処理と、
抽出した真正な名刺情報を出力する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺関連情報提供方法、名刺情報提供方法、名刺関連情報提供装置、名刺情報提供装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの様々な場面において、名刺交換が頻繁に行われており、例えば、お客様情報として重要な名刺の内容をデータベース化するアプリケーションやシステムが提供されている。例えば、特許文献１には、スキャナ機能により読み取られた名刺イメージデータを蓄積し、蓄積した名刺イメージデータからＯＣＲ処理してデータベース化し、外部端末から閲覧等を行うことができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、名刺に記載された名刺情報は閲覧することができる。しかし、ビジネスの様々な場面では、名刺に記載された名刺情報の他に、企業に関連する情報や個人に関連する情報を探索する必要性が生じる場合もある。
【０００５】
本開示は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、名刺情報に関連する関連情報を提供してユーザの利便性を向上させることができる名刺関連情報提供方法、名刺情報提供方法、名刺関連情報提供装置、名刺情報提供装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得し、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定し、特定された修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する。
【０００７】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供方法は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得し、前記ユーザに関連する情報を取得し、前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成し、生成した定型文書を出力する。
【０００８】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定し、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定し、選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する。
【０００９】
本開示の実施の形態に係る名刺情報提供方法は、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得し、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出し、抽出した真正な名刺情報を出力する。
【００１０】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供装置は、名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定する特定部と、特定した修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する出力部とを備える。
【００１１】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供装置は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、前記ユーザに関連する情報を取得する取得部と、前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成する生成部と、生成した定型文書を出力する出力部とを備える。
【００１２】
本開示の実施の形態に係る名刺関連情報提供装置は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する選定部と、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定する判定部と、選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する生成部とを備える。
【００１３】
本開示の実施の形態に係る名刺情報提供装置は、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する取得部と、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、前記取得部で取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出した真正な名刺情報を出力する出力部とを備える。
【００１４】
本開示の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、名刺に記載された名刺情報を取得する処理と、取得した名刺情報に関する関連情報の提供要求を出力する処理と、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて特定された修正内容を取得する処理と、取得した修正内容に基づいて、前記名刺情報を修正して表示画面に表示する処理とを実行させる。
【００１５】
本開示の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺の選択を受け付ける処理と、選択された名刺の名刺情報を出力する処理と、前記名刺情報に基づいて生成された見積書又は請求書を含む定型文書に関する情報を取得する処理と、取得した定型文書に関する情報に基づいて定型文書を表示画面に表示する処理とを実行させる。
【００１６】
本開示の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する処理と、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在しない場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて生成された名刺態様の表示データを取得する処理と、取得した表示データに基づいて、前記ユーザ情報を名刺態様で表示画面に表示する処理とを実行させる。
【００１７】
本開示の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する処理と、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、前記取得部で取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する処理と、前記抽出部で抽出した真正な名刺情報を出力する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態の名刺情報提供システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本実施の形態の名刺情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】名刺マスタデータベースの情報項目の一例を示す説明図である。
【図４】端末装置の表示画面での名刺情報の表示の一例を示す模式図である。
【図５】端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】名刺情報提供サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の名刺価値判定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】名刺ＤＢの情報項目の一例を示す説明図である。
【図９】外部ＤＢの情報項目の一例を示す説明図である。
【図１０】ユーザの名刺の登録の推移を示す登録推移情報の第１例を示す説明図である。
【図１１】ユーザの最新のキャリアの一例を示す説明図である。
【図１２】ユーザのキャリア履歴情報の一例を示す説明図である。
【図１３】ユーザの名刺の登録の推移を示す登録推移情報の第２例を示す説明図である。
【図１４】ユーザが保有する名刺交換相手の名刺のシェア情報の一例を示す説明図である。
【図１５】企業内情報の一例を示す説明図である。
【図１６】取引情報の一例を示す説明図である。
【図１７】スコアＤＢの情報項目の一例を示す説明図である。
【図１８】初期登録画面の一例を示す模式図である。
【図１９】名刺検索画面の一例を示す模式図である。
【図２０】マイ名刺入れ画面の一例を示す模式図である。
【図２１】親和度リスト画面の一例を示す模式図である。
【図２２】親和度ＤＢの情報項目の一例を示す説明図である。
【図２３】スコア検索画面の一例を示す模式図である。
【図２４】スコアリスト画面の一例を示す模式図である。
【図２５】端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】名刺価値判定装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本実施の形態の名刺関連情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】端末装置の表示画面での名刺関連情報の表示の第１例を示す模式図である。
【図２９】端末装置の表示画面での名刺関連情報の表示の第２例を示す模式図である。
【図３０】端末装置の表示画面での名刺関連情報の表示の第３例を示す模式図である。
【図３１】ＡＩエンジン部による評価指標の算出の一例を示す模式図である。
【図３２】端末装置の表示画面での名刺関連情報の表示の第４例を示す模式図である。
【図３３】端末装置の表示画面での名刺関連情報の表示の第５例を示す模式図である。
【図３４】端末装置の表示画面でのアンケート入力画面の表示の一例を示す模式図である。
【図３５】キャリア情報と外部データベースに記録された関連情報とのマッチングに基づいて評価指標を算出する一例を示す模式図である。
【図３６】シェア情報と外部データベースに記録された関連情報とのマッチングに基づいて評価指標を算出する一例を示す模式図である。
【図３７】企業の総合価値を判定するための判定項目の一例を示す説明図である。
【図３８】企業の総合価値を判定する際の総合スコアリング画面の一例を示す模式図である。
【図３９】企業の総合価値を判定する際のスコアリング項目選択画面の一例を示す模式図である。
【図４０】企業の総合価値を判定する際のスコアリング用データ取得画面の一例を示す模式図である。
【図４１】企業の総合価値の判定結果の一例を示す模式図である。
【図４２】端末装置の表示画面に表示される名刺データ呼出画面の一例を示す模式図である。
【図４３】端末装置の表示画面に表示される定型文書作成画面の一例を示す模式図である。
【図４４】端末装置の表示画面に表示されるＳＮＳ情報連携画面の一例を示す模式図である。
【図４５】端末装置の表示画面に表示されるＳＮＳ情報連携画面の他の例を示す模式図である。
【図４６】端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４７】名刺関連情報提供装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本開示の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の名刺情報提供システムの構成の一例を示す概念図である。ユーザの端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置とすることができる。端末装置１０には、名刺管理アプリケーションがインストールされており、カメラ又はスキャナ機能によって名刺を光学的に読み取り、読み取った名刺画像データに対してＯＣＲ処理を行って名刺情報（テキストデータ）を取得することができる。名刺は、ユーザが名刺交換をした相手（名刺交換相手）の名刺でもよく、ユーザ自身の名刺でもよい。
【００２１】
端末装置１０は、取得した名刺情報とともに名刺マスタデータの要求を出力すると、端末装置１０は、取得した名刺情報に対応する名刺マスタデータ（後述の真正な名刺情報）を名刺マスタデータベース２０から取得することができる。
【００２２】
名刺マスタデータベース２０は、以下のようにして構築することができる。企業Ａにおいて、組織変更や人事異動があった場合、企業Ａの担当者は、印刷会社に対して、対象社員の名刺を一括して発注する（名刺発注Ａ）。印刷会社は、発注された名刺を製作して企業Ａに納品する（名刺納品Ａ）。名刺発注がされる場合には、正しい（「真正な」とも称する）名刺情報が企業Ａから印刷会社に伝えられる。名刺発注の際の名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することにより、名刺マスタデータベース２０は、真正な名刺情報によって構築される。
【００２３】
同様に、企業Ｂにおいて、組織変更や人事異動があった場合、企業Ｂの担当者は、印刷会社に対して、対象社員の名刺を一括して発注する（名刺発注Ｂ）。印刷会社は、発注された名刺を製作して企業Ｂに納品する（名刺納品Ｂ）。名刺発注がされる場合には、正しい名刺情報が企業Ｂから印刷会社に伝えられる。名刺発注の際の名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することにより、名刺マスタデータベース２０は、真正な名刺情報によって構築される。以下、同様に、多数の企業の名刺発注の際の名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することにより、名刺マスタデータベース２０を、真正な名刺情報によって構築することができる。
【００２４】
図２は本実施の形態の名刺情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。名刺情報提供システムは、名刺情報提供装置としての名刺情報提供サーバ３０を備える。名刺情報提供サーバ３０には、インターネットなどのネットワーク１を介して複数の端末装置１０が接続される。また、名刺情報提供サーバ３０は、名刺マスタデータベース２０にアクセスすることができる。
【００２５】
端末装置１０は、装置全体を制御する制御部１１、通信部１２、読取部１３、記憶部１４、表示画面１５及び操作部１６を備える。
【００２６】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成することができる。
【００２７】
通信部１２は、ネットワーク１を介して、名刺情報提供サーバ３０及び他の端末装置１０との間で通信を行う機能を有し、所要の情報の送受信を行うことができる。
【００２８】
読取部１３は、カメラ機能、スキャナ機能、ＯＣＲ機能などを備え、名刺を光学的に読み取って名刺画像データを取得し、取得した名刺画像データに対してＯＣＲ処理を行って名刺テキストデータを取得することができる。
【００２９】
記憶部１４は、ハードディスク又はフラッシュメモリなどで構成され、名刺管理アプリケーション、端末装置１０の各部で行った処理結果などを記憶することができる。
【００３０】
表示画面１５は、液晶パネル又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成することができる。操作部１６は、例えば、表示画面１５に組み込まれたタッチパネルで構成することができ、ユーザが表示画面１５上で行う所定の操作を受付けることができる。また、操作部１６は、表示画面１５に表示したキ−ボード上の操作を受付けることができる。なお、操作部１６は、ハードウェアキーボード、マウスなどでもよい。
【００３１】
名刺情報提供サーバ３０は、サーバ全体を制御する制御部３１、通信部３２及び抽出部３３を備える。
【００３２】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成することができる。
【００３３】
通信部３２は、ネットワーク１を介して、端末装置１０との間で通信を行う機能を有し、所要の情報の送受信を行うことができる。具体的には、通信部３２は、取得部としての機能を有し、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を端末装置１０から取得する。なお、通信部３２は、端末装置１０から名刺情報とともに名刺情報提供要求を取得する。名刺情報提供要求は、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報に対応する真正な名刺情報の提供を要求することである。なお、名刺情報は、名刺に記載されている情報であり、情報の形式は画像データ及びテキストデータの両方を含む。
【００３４】
抽出部３３は、真正な名刺情報が複数登録された名刺マスタデータベース２０（名刺データベース）に基づいて、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する。真正な名刺情報とは、正しい名刺情報であり、誤りがないとすることができる。名刺マスタデータベース２０は、図１において説明したようにして、予め準備しておけばよい。取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報とは、両者の名刺情報が完全に一致しない場合には、両者の名刺情報の大部分が一致し、取得した名刺情報の誤りを修正したものが真正な名刺情報に一致すると考えられる程度の差異があるとすることができる。
【００３５】
通信部３２は、抽出した真正な名刺情報を端末装置１０（具体的には、名刺情報提供要求を出力した端末装置１０）に出力する。これにより、取得した名刺情報に誤りがある場合、出力された真正な名刺情報に基づいて、誤りのない名刺情報が得られるので、スキャンされた名刺の情報に対して手作業による修正が不要となる。
【００３６】
制御部３１は、通信部３２を介して、名刺発注依頼に含まれる名刺情報を取得し、取得した名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することができる。例えば、ある企業が印刷会社に名刺の発注（例えば、組織再編による大量の名刺の変更など）する場合、名刺の情報は真正な情報であると考えられる。名刺発注時の名刺情報を用いて名刺マスタデータベース２０に登録することにより、真正な名刺情報を容易に登録することができる。なお、名刺発注依頼に含まれる名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録する処理は、名刺情報提供サーバ３０とは異なる別のサーバで行うようにしてもよい。
【００３７】
図３は名刺マスタデータベース２０の情報項目の一例を示す説明図である。図３に示すように、一つの名刺に対して、企業名、部署名、役職名、氏名、住所、電話番号／ＦＡＸ番号、メールアドレス、名刺画像データ、名刺テキストデータ、マスタ登録日、ＵＲＬデータ及びその他などの情報項目を含めることができる。なお、図３の情報項目は一例であって、これらに限定されるものではない。
【００３８】
図４は端末装置１０の表示画面１５での名刺情報の表示の一例を示す模式図である。図４に示すような表示は、例えば、端末装置１０にインストールされた名刺管理アプリケーションが行うことができる。図４に示すように、表示画面１５には、読み取った名刺の画像と名刺に記載されたテキストが表示されるとともに、名刺マスタデータベース２０から抽出されたマスタデータの名刺の画像と名刺に記載されたテキストが表示される。
【００３９】
すなわち、制御部１１（以下、名刺管理アプリケーションでもよい）は、取得した名刺情報と当該名刺情報に対応する真正な名刺情報とを対比させて表示画面１５に表示する。両者の名刺情報を対比させて表示するので、取得した名刺情報に誤りがある場合、誤りの箇所を素早く見つけることができる。
【００４０】
また、図４に示すように、表示画面１５には、「ＯＫ」アイコン、「編集」アイコンが表示される。ユーザが「編集」アイコンを操作すると、マスタデータの名刺の名刺情報を編集することができる。また、編集後に「ＯＫ」アイコンを操作すると、編集した名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することができる。また、編集をすることなく「ＯＫ」アイコンを操作すると、名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録することができる。なお、名刺情報の登録先は、名刺マスタデータベース２０に限定されるものではなく、後述の名刺ＤＢ７１に登録するようにしてもよい。
【００４１】
すなわち、制御部１１は、表示画面１５に表示された名刺情報を編集する操作を受け付ける。編集可能な名刺情報は、真正な名刺情報でもよく、取得した名刺情報でもよい。ユーザにとって編集しやすい方を選択できるようにすればよい。
【００４２】
制御部１１は、編集された名刺情報を名刺データベースに登録することができる。これにより、名刺マスタデータベース２０を最新の状態にすることができる。
【００４３】
図５は端末装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、カメラやスキャナによる名刺の読取の有無を判定し（Ｓ１１）、名刺の読取がない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１１の処理を続ける。名刺の読取があった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１１は、読み取った名刺の名刺情報を取得する（Ｓ１２）。なお、名刺情報は、名刺に記載されている情報であり、情報の形式は画像データ及びテキストデータの両方を含む。
【００４４】
制御部１１は、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を名刺情報提供サーバ３０に対して要求し（Ｓ１３）、真正な名刺情報を名刺情報提供サーバ３０から取得（受信）したか否かを判定する（Ｓ１４）。真正な名刺情報を取得していない場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１４の処理を続ける。
【００４５】
真正な名刺情報を取得した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御部１１は、読み取った名刺の名刺情報と真正な名刺情報とを対比させて表示画面１５に表示する（Ｓ１５）。両者の名刺情報を対比させて表示するので、取得した名刺情報に誤りがある場合、誤りの箇所を素早く見つけることができる。
【００４６】
制御部１１は、編集操作の有無を判定し（Ｓ１６）、編集操作があった場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、編集した名刺情報を名刺マスタデータベース２０に登録し（Ｓ１７）、後述のステップＳ１８の処理を行う。
【００４７】
編集操作がない場合（Ｓ１６でＮＯ）、制御部１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ１８）、処理を終了しない場合（Ｓ１８でＮＯ）、ステップＳ１１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４８】
図５に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で図５の処理を実現することができる。
【００４９】
図６は名刺情報提供サーバ３０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部３１として説明する。制御部３１は、端末装置１０からの真正な名刺情報の要求の有無を判定し（Ｓ３１）、要求がない場合（Ｓ３１でＮＯ）、ステップＳ３１の処理を続ける。
【００５０】
要求があった場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、制御部３１は、端末装置１０で読み取られた名刺情報を取得し（Ｓ３２）、名刺マスタデータベース２０を探索して、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する（Ｓ３３）。
【００５１】
制御部３１は、抽出した真正な名刺情報を端末装置１０（要求を出力した端末装置１０）に出力し（Ｓ３４）、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ３５）。処理を終了しない場合（Ｓ３５でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５２】
従来であれば、ＯＣＲの精度が９０数％しかなく、１００％の精度を確保するためには、手作業による修正作業が必要であったが、上述のように、第１実施形態によれば、名刺マスタデータベース２０を用いることにより、名刺情報の修正のための手作業が全く不要になり、かつ名刺情報の１００％精度を確保することができる。
【００５３】
名刺情報提供サーバ３０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭなどを備えたコンピュータを用いて実現することもできる。図６に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で名刺情報提供サーバ３０を実現することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
図７は本実施の形態の名刺価値判定システムの構成の一例を示すブロック図である。名刺価値判定システムは、名刺価値判定装置５０を備える。名刺価値判定装置５０には、インターネットなどのネットワーク１を介して複数の端末装置１０、金融機関サーバ２００、及び転職エージェントサーバ３００が接続される。名刺価値判定装置５０は、統合ＤＢ７０、外部ＤＢ８０、スコアＤＢ８１、親和度ＤＢ８２にアクセスすることができる。また、統合ＤＢ７０には、名刺ＤＢ７１、信用ＤＢ７２、行政ＤＢ７３、ウェブＤＢ７４、購買ＤＢ７５、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）７６、企業内ＤＢ７７、取引ＤＢ７８、個人情報ＤＢ７９が接続され、名刺価値判定装置５０は、名刺ＤＢ７１、信用ＤＢ７２、行政ＤＢ７３、ウェブＤＢ７４、購買ＤＢ７５、ＳＮＳ７６、企業内ＤＢ７７、取引ＤＢ７８、個人情報ＤＢ７９にもアクセスすることができる。
【００５５】
端末装置１０の構成は、図２に例示した第１実施形態の端末装置１０と同様の構成を有するので、説明は省略する。
【００５６】
名刺価値判定装置５０は、装置全体を制御する制御部５１、通信部５２、キャリア情報特定部５３、シェア情報特定部５４、親和度算出部５５、抽出部５６、交換処理部５７、記憶部５８及び価値判定部６０を備える。価値判定部６０は、得点算出部６１、人材価値判定部６２及び企業価値判定部６３を備える。
【００５７】
制御部５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成することができる。
【００５８】
通信部５２は、ネットワーク１を介して、複数の端末装置１０、金融機関サーバ２００及び転職エージェントサーバ３００との間で通信を行う機能を有し、所要の情報の送受信を行うことができる。具体的には、通信部５２は、取得部としての機能を有し、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を端末装置１０から取得する。なお、名刺は、ユーザ自身の名刺、ユーザが名刺交換を行った相手（名刺交換相手）の名刺を含む。なお、名刺情報は、名刺に記載されている情報であり、情報の形式は画像データ及びテキストデータの両方を含む。
【００５９】
価値判定部６０は、通信部５２を介して取得した名刺情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定する。ユーザの名刺に関する価値は、ユーザ自身の名刺の名刺情報に基づく価値、及びユーザが保有する名刺交換相手の名刺の名刺情報に基づく価値の少なくとも一方を含む。価値の判定は、例えば、スコア（得点）の多少で判定してもよく、あるいは、予め区分されたランクで判定してもよい。これにより、ユーザのビジネス上での価値を判断するための客観的な情報を提供することができる。
【００６０】
以下、名刺に関する価値の判定方法について具体的に説明する。前述のように、ユーザの名刺に関する価値は、ユーザ自身の名刺の名刺情報に基づく価値と、ユーザが保有する名刺交換相手の名刺の名刺情報に基づく価値という二つの側面がある。まず、ユーザ自身の名刺に基づく価値判定について説明する。
【００６１】
図８は名刺ＤＢ７１の情報項目の一例を示す説明図である。図８に示すように、名刺ＤＢ７１は、一つの名刺に対して、企業名、役職名、氏名、住所、メールアドレス、名刺テキストデータ、名刺画像データ、登録日などの情報項目を含めることができる。なお、図８の情報項目は一例であって、これらに限定されるものではない。ユーザ自身の名刺も、名刺交換相手の名刺も、図８に示すような情報項目を含む。
【００６２】
図９は外部ＤＢ８０の情報項目の一例を示す説明図である。図９に示すように、外部ＤＢ８０は、企業毎に、上場区分（例えば、上場及び非上場）、業種区分（例えば、建設、機械、化学、小売、…など）、及び業績区分（例えば、好調、普通及び不調）などのフラグ情報を付与したものである。なお、図９の情報項目は一例であって、これらに限定されるものではない。例えば、図示していないが、営業利益率、株主資本比率及び売上高成長率などの会計指標、従業員数、平均年収、従業員の平均年齢などの情報項目を用いてもよい。
【００６３】
図１０はユーザの名刺の登録の推移を示す登録推移情報の第１例を示す説明図である。図１０に示す第１例は、ユーザ自身の名刺の登録の推移（履歴）を示すものである。例えば、ユーザが端末装置１０で自分の名刺を登録する都度、名刺価値判定装置５０は、通信部５２を介して名刺情報を取得する。キャリア情報特定部５３は、取得された名刺情報及び外部ＤＢ８０にアクセスして、ユーザの企業に対応する上場区分、業種区分及び業績区分を取得して、図１０に示すような登録推移情報を生成することができる。
【００６４】
図１０の例では、ユーザは、最初に、２０１４年４月１日に自分の名刺を読み取って登録している。このとき、ユーザの企業名はＫ建設であり、役職名は一般職であり、上場区分は非上場であり、業種区分は土木建設であり、業績区分は好調である。以下、同様に、ユーザは自身の名刺を登録し、最後に、２０１８年４月１日に自分の名刺を読み取って登録している。このとき、ユーザの企業名はＳ建設であり、役職名は課長であり、上場区分は上場であり、業種区分は土木建設であり、業績区分は普通である。
【００６５】
図１１はユーザの最新のキャリアの一例を示す説明図である。図１１の例は、図１０において、最後に名刺を登録した際の情報の一部が取り出されている。得点算出部６１は、ユーザ自身の名刺情報に含まれる企業名及び役職の少なくとも一つに基づいて、ユーザの名刺に関するスコア（得点）を算出する。図１１の例では、企業の上場区分、業績区分及び役職名に基づいてスコアを算出することができる。なお、スコアの算出には、予め、企業の上場区分、業績区分及び役職名に対応させたポイントテーブルを定めておき、各項目のポイントの合計をスコアとすればよい。これにより、ユーザ自身のキャリアに基づく価値を判定することができる。
【００６６】
図１２はユーザのキャリア履歴情報の一例を示す説明図である。図１２の例は、図１０において、ユーザの転職、異動、昇進などのイベント毎のキャリアの推移を履歴として纏めたものである。図１２では、キャリアの履歴を、企業での在籍期間、転職回数、転職履歴、昇進・異動期間という情報項目によって表しているが、情報項目は図１２の例に限定されない。図１２に示すように、ユーザは、Ｋ建設に４年間在籍し、Ｓ建設に１年間在籍している。転職回数は、Ｋ建設からＳ建設への転職で１回である。転職履歴では、Ｋ建設及びＳ建設それぞれの上場区分、業種区分及び業績区分が示されている。昇進・異動期間では、例えば、昇進スピードを表すことができ、一般職から主任へは１年で昇進し、主任から課長へは２年で昇進していることが分かる。
【００６７】
キャリア情報特定部５３は、ユーザ自身の複数の名刺の名刺情報に基づいて、図１２に示すような、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア履歴情報（キャリア情報）を特定することができる。
【００６８】
得点算出部６１は、特定したキャリア履歴情報に基づいて、ユーザの名刺に関するスコア（得点）を算出する。図１２の例では、在籍期間、転職回数、転職履歴、昇進・異動期間に基づいてスコアを算出することができる。なお、スコアの算出には、予め、在籍期間、転職回数、企業の上場区分及び業績区分を含む転職履歴、昇進・異動期間に対応させたポイントテーブルを定めておき、各項目のポイントの合計をスコアとすればよい。これにより、ユーザの最新のキャリアだけでなく、過去から現在に亘って、どのようにキャリアが変更、あるいは成長したかを把握できるので、ユーザの今後のキャリアを推定して価値を判定することができる。
【００６９】
次に、ユーザが保有する名刺交換相手の名刺の名刺情報に基づく価値判定について説明する。
【００７０】
図１３はユーザの名刺の登録の推移を示す登録推移情報の第２例を示す説明図である。図１３に示す第２例は、ユーザが名刺交換を行った名刺交換相手の名刺をユーザが登録した推移（履歴）を示すものである。例えば、ユーザが端末装置１０で名刺交換相手の名刺を登録する都度、名刺価値判定装置５０は、通信部５２を介して名刺情報を取得する。シェア情報特定部５４は、取得された名刺情報及び外部ＤＢ８０にアクセスして、名刺交換相手の企業に対応する上場区分、業種区分及び業績区分を取得して、図１３に示すような登録推移情報を生成することができる。また、図１３に示すように、シェア情報特定部５４は、名刺に記載された役職名を、予め定めた役職グループに変換することができる。これにより、役職名を所定数のグループに割り当てることができ、ポイントテーブルを簡素化することができる。
【００７１】
図１３の例では、ユーザは、２０１８年４月１日に、Ａ建設の名刺交換相手の名刺を登録し、２０１８年４月２日に、Ｂ建設の名刺交換相手の名刺を登録している。以下、同様であり、例えば、ユーザが保有する名刺交換相手の名刺の数は、例えば、１００枚、２００枚、３００枚などとすることができる。
【００７２】
図１４はユーザが保有する名刺交換相手の名刺のシェア情報の一例を示す説明図である。図１４では、シェア情報を、企業の上場区分構成比、業種区分構成比、業績区分構成比、役職グループ構成比という情報項目によって表しているが、情報項目は図１４の例に限定されない。図１４に示すように、ユーザが保有する名刺交換相手（例えば、１００人、２００人、３００人など）の企業の上場区分は、名刺交換相手の７０％が上場企業に属し、２０％が非上場企業に属し、１０％は不明である。また、名刺交換相手の企業の業種は、名刺交換相手の８０％が土木建設であり、１０％が電気であり、１０％は不明である。
【００７３】
名刺交換相手の企業の業績は、名刺交換相手の８０％が好調であり、１０％が普通であり、１０％は不調である。また、名刺交換相手の役職は、名刺交換相手の２０％が社長であり、３０％が取締役であり、４５％が部長であり、５％はその他である。
【００７４】
得点算出部６１は、名刺交換相手の名刺情報に含まれる企業名及び役職の少なくとも一つに基づいて、ユーザの名刺に関するスコア（得点）を算出する。これにより、ユーザの人脈（名刺交換相手）を考慮してユーザの名刺に関する価値を判定することができる。
【００７５】
より具体的には、シェア情報特定部５４は、複数の名刺交換相手の名刺の名刺情報に基づいて、図１４に示すような、複数の名刺交換相手の役職の構成比、企業の業種の構成比及び企業の業績の構成比の少なくとも一つを含むシェア情報を特定することができる。
【００７６】
得点算出部６１は、特定されたシェア情報に基づいて、ユーザの名刺に関するスコア（得点）を算出することができる。なお、スコアの算出には、予め、企業の上場区分構成比、業種区分構成比、業績区分構成比、役職グループ構成比に対応させたポイントテーブルを定めておき、各項目のポイントの合計をスコアとすればよい。これにより、ユーザの人脈（名刺交換相手）の役職や企業の業績などを考慮してユーザの名刺に関する価値を判定することができる。
【００７７】
ユーザの名刺に関するスコアは、自身のキャリア情報に基づくスコアと、ユーザが保有する名刺交換相手のシェア情報に基づくスコアとの合計とすることができる。
【００７８】
次に、与信情報を考慮する場合について説明する。
【００７９】
価値判定部６０は、信用ＤＢ７２、行政ＤＢ７３、ウェブＤＢ７４、購買ＤＢ７５、ＳＮＳ７６にアクセスすることにより、ユーザ及び名刺交換相手の少なくとも一方の与信のための情報を取得することができる。また、価値判定部６０は、個人情報ＤＢ７９に記録された情報を用いて、ユーザの名刺に関する価値を判定してもよい。
【００８０】
与信のための情報は、信用ＤＢ７２に記録された、クレジットカードなどの支払履歴、支払遅延などを含む信用データを含む。また、与信のための情報は、行政ＤＢ７３に記録された、税金や社会保険料の支払履歴や滞納などの行政データを含む。また、与信のための情報は、ウェブＤＢ７４に記録された、ウェブページの閲覧履歴などを含む。また、与信のための情報は、購買ＤＢ７５に記録された、商品などの購買履歴などを含む。また、与信のための情報は、ＳＮＳ７６に記録された、人との繋がりを示す情報などを含む。個人情報ＤＢ７９には、氏名、性別、生年月日、年齢、年収、家族構成、持家又は賃貸の別、給与振込先などの銀行口座の履歴などの情報を記録することができる。
【００８１】
価値判定部６０は、取得した与信のための情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定することができる。これにより、ユーザの信用度やユーザの人脈（名刺交換相手）の信用度を考慮してユーザの名刺に関する価値を判定することができる。
【００８２】
次に、個人の人材価値を考慮する場合について説明する。
【００８３】
人材価値判定部６２は、企業内ＤＢ７７にアクセスして、ユーザ又は名刺交換相手の人事関連及び労務関連の少なくとも一つを含む企業内情報を取得することができる。企業内情報は、個人の人材価値を判定するための材料であればよく、企業内ＤＢ７７には、例えば、一定期間における目標達成度、モチベーション指数、個人売上、人事評価、給与、昇級降格情報、一定期間における稼働時間（残業時間を含めてもよい）、従業員満足度、適正診断の結果などを記録することができる。
【００８４】
図１５は企業内情報の一例を示す説明図である。図１５の例では、個人（ユーザでも名刺交換相手でもよい）の人材価値スコアを算出するための情報が特定されている。図１５に示すように、企業内情報は、例えば、目標達成度が１００％、モチベーション指数が９５、個人売上が〇〇千万円、人事評価がＡ、給与が〇〇〇万円、昇級降格情報が２０１８年４月１日に〇〇昇級、稼働時間が△△△時間、従業員満足度が９８％、適正診断の結果がＡの如く表すことができる。
【００８５】
人材価値判定部６２は、取得した企業内情報に基づいて、ユーザ又は名刺交換相手のスコアを算出することができる。なお、スコアの算出には、予め、企業内情報の各項目に対応させたポイントテーブルを定めておき、各項目のポイントの合計をスコアとすればよい。これにより、ユーザ及びユーザの人脈の企業（仮に転職した場合には、転職後の企業も含めることができる）に対する貢献度を推定することが容易になる。
【００８６】
次に、企業価値を考慮する場合について説明する。
【００８７】
企業価値判定部６３は、取引ＤＢ７８にアクセスして、ユーザ自身の名刺情報及び名刺交換相手の名刺情報それぞれに含まれる企業の取引情報を取得することができる。取引ＤＢ７８には、例えば、得意先推移、仕入先推移、外注先推移、及びこれらの取引額推移などの取引情報を記録することができる。
【００８８】
図１６は取引情報の一例を示す説明図である。図１６の例では、企業価値スコアを算出するための情報が特定されている。図１６の例では、Ｓ建設の得意先推移については、２０１８年度はＳ社であり、２０１７年度はＢ社である（便宜上、２０１６年度以前は不図示）。仕入先推移については、２０１８年度はＡＢ社及びＣＤ社であり、２０１７年度はＡＢ社及びＫＫ社である（便宜上、２０１６年度以前は不図示）。外注先推移については、２０１８年度はＦ社であり、２０１７年度もＦ社である（便宜上、２０１６年度以前は不図示）。取引額推移については、２０１８年度は〇〇億円であり、２０１７年度は△△億円である（便宜上、２０１６年度以前は不図示）。なお、取引額の推移は、得意先、仕入先、外注先毎に分けてもよく、一つに纏めてもよい。
【００８９】
企業価値判定部６３は、取得した取引情報に基づいて、企業の企業価値を判定する。例えば、企業が著名企業や上場企業、企業スコアの高い企業との取引や取引額が増えることにより、企業価値が高まるので、ユーザ又は名刺交換相手の企業価値を推定することが容易になる。
【００９０】
図１７はスコアＤＢ８１の情報項目の一例を示す説明図である。スコアＤＢ８１は、価値判定部６０が判定した各ユーザの価値判定結果（図１７の例ではスコア）を記録したものである。例えば、ＩＤ＝１のユーザについては、ユーザの企業名はＡＡ建設であり、役職は取締役であり、氏名は〇〇〇〇であり、ユーザの名刺の登録日は２０１８年２月１日であり、スコアは７５点である。また、ＩＤ＝２のユーザについては、ユーザの企業名はＢＢ電気であり、役職は課長であり、氏名は△△△△であり、ユーザの名刺の登録日は２０１７年１０月５日であり、スコアは８５点である。他のユーザについても、同様の情報が記録されている。
【００９１】
制御部５１は、通信部５２を介して、ユーザの名刺に関する価値（例えば、スコア）をユーザの端末装置１０へ出力することができる。これにより、ユーザは、名刺に関する価値を容易に把握することができる。
【００９２】
また、制御部５１は、通信部５２を介して、ユーザの名刺に関する価値を転職エージェントサーバ３００又は金融機関サーバ２００に出力することができる。これにより、転職エージェントに対してヘッドハンティングやスカウト、転職広告に必要な情報の提供を提供することができ、また、金融機関に対して融資の信用調査に必要な情報を提供することができる。
【００９３】
次に、ユーザの名刺情報と当該ユーザが保有する名刺交換相手の名刺情報との親和度（親和度合い）について説明する。
【００９４】
親和度算出部５５は、ユーザ自身の名刺情報及び名刺交換相手の名刺情報それぞれに含まれる企業名及び役職の少なくとも一つに基づいて、ユーザと名刺交換相手との親和度を算出することができる。例えば、企業の業種、業績、規模などが近い（類似している）ほど、親和度を高くすることができる。また、役職が近い（類似している）ほど、親和度を高くすることができる。
【００９５】
制御部５１は、通信部５２を介して、算出した親和度をユーザの端末装置１０へ出力することができる。これにより、ユーザは、名刺交換相手の中から自分の立場と近い相手を容易に見つけ出すことができる。
【００９６】
交換処理部５７は、ユーザの端末装置１０からの要求に応じて、例えば、第１のユーザ自身の名刺情報を第２のユーザの端末装置１０へ出力し、第２のユーザ自身の名刺情報を第１のユーザの端末装置１０へ出力することができる。これにより、例えば、ユーザの端末装置１０に名刺管理アプリケーションがインストールされている場合には、所望の相手と名刺交換をデジタル的に行うことができ、距離が離れている相手との名刺交換が可能となる。これにより、個人同士が紙の名刺を交換する必要がなく、ユーザ双方が直接会わなくても名刺を交換できるので、リモートネットワークやＳＮＳ上でのビジネスマッチングなどでの利用が期待される。
【００９７】
また、価値判定部６０は、第１実施形態の場合と同様に、真正な名刺情報が複数登録された名刺マスタデータベース２０に基づいて、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出し、抽出した真正な名刺情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定してもよい。
【００９８】
これにより、スキャンされた名刺の情報に対して手作業による修正が不要となるとともに、ユーザのビジネス上での価値を判断するための客観的な情報を提供することができる。
【００９９】
次に、端末装置１０での操作又は表示について説明する。
【０１００】
図１８は初期登録画面１００の一例を示す模式図である。なお、以下では表示画面を便宜上縦長で表示しているが、横長であってもよい。ユーザが端末装置１０で名刺を読み取ることによって、制御部１１（又は名刺管理アプリケーション）は、図１８に示すような初期登録画面１００を表示する。表示項目のうち、企業名、役職名、氏名、住所、メールアドレス、名刺テキストデータ及び名刺画像データは、読み取った名刺から取得した名刺情報から抽出して表示される。なお、名刺テキストデータ及び名刺画像データについては、項目をタッチ操作することにより、画面が切り替わって、名刺テキストデータ及び名刺画像データが表示される。また、表示項目のうち、上場区分、業種区分、エリア区分は、外部ＤＢ８０に記録された情報から抽出して表示される。エリア区分は、住所に対応するエリア区分であり、例えば、関東、中部、関西などの如くである。
【０１０１】
表示項目のうち、公開・非公開設定、商談希望テーマ、興味関心テーマ及びプロフィール情報は、ユーザ自身に関する項目であり、ユーザが適宜登録することができる。例えば、公開・非公開設定は、登録情報のうち、どれを公開可能とし、どれを非公開とするかをユーザが自由に設定することができる。例えば、氏名を非公開とし、企業名、役職などを公開とすることができる。
【０１０２】
編集アイコン１０１によって、表示項目を編集することができ、削除アイコン１０３によって所望の表示項目を削除することができる。登録アイコン１０２を操作することにより、登録が完了する。
【０１０３】
図１９は名刺検索画面１１０の一例を示す模式図である。制御部１１は、キーワード及び予め設定された選択可能な検索条件の少なくとも一つに基づいて、名刺交換相手の名刺を検索することができる。図１９の例では、キーワード入力欄１１１にキーワードを入力することができる。業種アイコン１１２、規模アイコン１１３、エリアアイコン１１４、商談テーマアイコン１１５を操作することにより、検索条件に、業種、企業の規模、エリア、商談のテーマなどを含めることができる。これにより、ユーザは自分が持っている多くの名刺交換相手の名刺の中から所望の名刺（名刺交換相手）を容易に見つけ出すことができる。
【０１０４】
図２０はマイ名刺入れ画面１２０の一例を示す模式図である。マイ名刺入れ画面１２０には、他のユーザの名刺データとのマッチングに用いる登録情報の選択領域１２１、名刺情報（名刺画像）を表示する表示領域１２２、ユーザ自身の名刺情報と、表示領域１２２に表示された名刺交換相手の名刺情報との間の親和度合いを表示する親和度表示領域１２４、ユーザの名刺に関する価値（具体的には、スコア）を表示する価値表示領域１２５が配置されている。また、マイ名刺入れ画面１２０には、オファアイコン１２６、メッセージアイコン１２７、シェアアイコン１２８、保管アイコン１２９が表示されている。
【０１０５】
選択領域１２１では、企業名、役職、氏名、テーマ（例えば、商談テーマ）、タグ指定等のカテゴリによって、ユーザ自身の名刺情報と他のユーザの名刺情報とをマッチングさせる場合の条件を選択することができる。マッチングした名刺情報は、名刺画像として表示領域１２２に表示させることができる。マッチングした名刺が複数存在する場合には、送りアイコン１２３ａ、戻りアイコン１２３ｂを操作することにより、表示を切り替えることができる。すなわち、制御部１１は、企業名、役職及び氏名の少なくとも一つのカテゴリの選択を受け付け、選択されたカテゴリに基づいて、他のユーザの名刺を表示画面１５に表示することができる。これにより、カテゴリを選択して、他のユーザの名刺とマッチングできる。
【０１０６】
また、選択領域１２１には、ユーザが保有している名刺交換相手の名刺の中から、検索条件に合った名刺を選択可能に表示することができる。すなわち、検索された名刺が複数存在する場合には、送りアイコン１２３ａ、戻りアイコン１２３ｂを操作することにより、表示を切り替えることができる。
【０１０７】
価値表示領域１２５には、マイ名刺入れのスコア（図の例では、６８点）が表示される。すなわち、制御部１１は、取得した名刺情報に基づいて判定されたユーザの名刺に関する価値（図の例では、スコア）を表示画面１５に表示する。なお、スコア（得点）に代えて、ランク（例えば、１０段階のランク上から何番目のランクであるかの如く）でもよい。これにより、ユーザの名刺に関する価値を容易に確認することができる。
【０１０８】
親和度表示領域１２４には、ユーザ自身の名刺情報と、表示領域１２２に表示された名刺交換相手の名刺の名刺情報との間の親和度（図の例では、８６％）が表示される。
【０１０９】
すなわち、制御部１１は、複数の名刺交換相手の中から一の名刺交換相手の名刺を選択可能に表示画面１５の表示領域１２２に表示する。そして、制御部１１は、ユーザ自身の名刺情報及び選択された一の名刺交換相手の名刺情報それぞれに含まれる企業名及び役職の少なくとも一つに基づいて算出された、ユーザと当該一の名刺交換相手との親和度（親和度合い）を表示画面１５の親和度表示領域１２４に表示する。これにより、複数の名刺交換相手の中から一の名刺交換相手を選択する都度、選択した名刺交換相手とユーザ自身との親密度合いを容易に把握することができる。なお、親和度の算出については、名刺価値判定装置５０の親和度算出部５５で行うことができる。
【０１１０】
ユーザが、例えば、表示領域１２２に表示された名刺や親和度表示領域１２４に表示された親和度を見て、当該名刺の本人に対して行動（例えば、商談のオファなど）を取りたい場合がある。例えば、ユーザが、オファアイコン１２６を操作すると、制御部１１は、表示画面１５に表示された名刺交換相手に対するメールを生成することができる。例えば、複数の名刺交換相手の名刺の中から選択した名刺の本人（名刺交換相手）に対して、何らかの連絡を取りたい場合に、メールを生成して送信することができる。生成するメールは、例えば、予め定型文を用意しておき、適切な定型文を選択するようにすれば、作業を簡単にすることができる。また、メールの作成とカレンダ機能とを連携するようにしてもよい。
【０１１１】
また、ユーザが、メッセージアイコン１２７を操作すると、制御部１１は、表示画面１５に表示された名刺の本人に対して、簡単な文章を送信することができる。この場合に、メッセージを送信することができるアプリが端末装置１０に複数インストールされている場合、アプリを選択できるようにしてもよい。
【０１１２】
また、ユーザが、シェアアイコン１２８を操作すると、制御部１１は、予め設定されたコミュニティ内の連絡先に対して、表示画面１５に表示された名刺の本人の名刺情報を共有することができる。これにより、人脈を拡大させることができる。
【０１１３】
また、ユーザが、保管アイコン１２９を操作すると、制御部１１は、表示画面１５に表示された名刺の本人（名刺交換相手）に対するユーザの予定を分類して保管する。ユーザの予定は、例えば、名刺交換相手に対する行動予定であり、「明日、電話する」、「一週間後に連絡する」、「一か月以内に訪問する」などの予定を保管することができる。行動予定日の前、所定の時点でユーザに対して通知（アラーム）するようにしてもよい。これにより、名刺交換相手に対するユーザの将来の行動を容易に管理することができる。
【０１１４】
図２１は親和度リスト画面１３０の一例を示す模式図である。親和度リスト画面１３０は、例えば、ユーザが親和度リスト表示アイコン（不図示）を操作することにより、表示させることができる。すなわち、制御部１１は、ユーザが保有する複数の名刺交換相手それぞれとユーザ自身との親和度を表示画面１５に表示することができる。表示する親和度の数は、図２１に示すように、例えば、上位から何番目までと定めてもよく、親和度が所定値以上のものを表示するようにしてもよい。
【０１１５】
図２１の例では、親和度が９０％、８２％、８０％、６８％、６５％の名刺交換相手の名刺情報（例えば、企業名、役職、氏名など）が表示されている。スクロールバーを操作することにより、さらに下位の親和度の名刺交換相手の名刺情報を表示することができる。表示された各名刺交換相手の名刺情報に対応させて選択アイコン１３１が表示されている。ユーザが選択アイコン１３１を操作することにより、所望の名刺交換相手を選択することができる。
【０１１６】
ユーザが詳細アイコン１３２を操作すると、制御部１１は、選択された名刺交換相手のさらに詳細な名刺情報や他の関連情報（例えば、公開された個人情報、プロフィール情報など）を表示することができる。これにより、ユーザは、ユーザ自身との親和度が高い名刺交換相手の詳しい情報を得ることができる。
【０１１７】
ユーザがメッセージアイコン１３３を操作すると、制御部１１は、名刺価値判定装置５０を通じて、選択された名刺交換相手に対してメッセージを送信することができる。
【０１１８】
ユーザが商談アイコン１３４を操作すると、制御部１１は、商談（例えば、新規業務提携のための商談など）に必要な事項を設定できる画面を表示し、ユーザが必要事項を記入するだけで、例えば、名刺価値判定装置５０を通じて、商談の予約を設定することができる。
【０１１９】
ユーザが転職スカウトアイコン１３５を操作すると、制御部１１は、名刺交換相手をスカウト（転職の勧め）するのに必要な事項を設定できる画面を表示し、ユーザが必要事項を記入するだけで、例えば、名刺価値判定装置５０を通じて、名刺交換相手に転職を勧めるための面談の予約を設定することができる。
【０１２０】
図２２は親和度ＤＢ８２の情報項目の一例を示す説明図である。図２２に示すように、親和度ＤＢ８２は、ユーザ毎に、そのユーザが保有する名刺交換相手の企業名、役職、氏名、名刺交換相手の名刺を登録した登録日、そのユーザと名刺交換相手との親和度などの情報項目を有する。例えば、ユーザＹ０００１については、２０１７年１２月１０日に登録した名刺交換相手（ＢＢ建設の部長の××〇〇氏）との親和度は８５％であり、２０１８年３月１日に登録した名刺交換相手（ＤＤ工業の課長の△△××氏）との親和度は８０％である。図示していないが、他の名刺交換相手についても同様である。
【０１２１】
図２３はスコア検索画面１４０の一例を示す模式図である。スコア検索画面１４０は、名刺価値判定装置５０によって登録された各ユーザの価値判定結果（図１７に例示したスコアＤＢ８１に記録されたスコア）を検索するための画面である。図２３に示すように、スコア検索画面１４０は、業種を入力又は選択する領域１４１（図の例では、土木建設が設定されている）、役職を入力又は選択する領域１４２（図の例では、課長以上が設定されている）、スコアを入力又は選択する領域１４３（図の例では、７０点以上が設定されている）を有する。ユーザが、これらの領域において所望の設定を行い、検索アイコン１４４を操作することにより、制御部１１は、検索要求を名刺価値判定装置５０に出力する。名刺価値判定装置５０の制御部５１は、設定された検索条件に基づいて、スコアＤＢ８１を検索し、検索結果を端末装置１０に出力する。
【０１２２】
図２４はスコアリスト画面１５０の一例を示す模式図である。図２４では、スコアが９５点、８９点、７８点、７７点、７４点、７０点の各ユーザの企業名、役職、氏名が表示されている。表示された各ユーザの名刺情報に対応させて選択アイコン１５１が表示されている。ユーザが選択アイコン１５１を操作することにより、所望のユーザを選択することができる。
【０１２３】
ユーザが詳細アイコン１５２を操作すると、制御部１１は、選択されたユーザのさらに詳細な名刺情報や他の関連情報（例えば、公開された個人情報、プロフィール情報など）を表示することができる。これにより、ユーザは、他のユーザの詳しい情報を得ることができる。
【０１２４】
ユーザがメッセージアイコン１５３を操作すると、制御部１１は、名刺価値判定装置５０を通じて、選択されたユーザに対してメッセージを送信することができる。例えば、スコアが７０点以上のユーザに対して、名刺価値判定装置５０を通じて、交流会の案内を提供することができる。これにより、ビジネスの新規開拓、業務提携などに必要な場を提供することができる。
【０１２５】
ユーザが転職スカウトアイコン１５４を操作すると、制御部１１は、選択されたユーザをスカウト（転職の勧め）するのに必要な事項を設定できる画面を表示し、ユーザが必要事項を記入するだけで、例えば、名刺価値判定装置５０を通じて、他のユーザに転職を勧めるための面談の予約を設定することができる。
【０１２６】
また、制御部１１（名刺管理アプリケーションでもよい）は、ＰＯＳ又はウェブサービス、アプリなどで発行した領収書をデジタルダウンロードして保管し、経費精算アプリなどと連携することにより、簡単に経費精算、立替精算をすることができる。具体的には、ＰＯＳ又はウェブサービス、アプリなどからＱＲコード（登録商標）又は特定のＩＤを取り出して領収証を発行し、ユーザは名刺管理アプリケーションでＱＲコードのスキャン又は特定のＩＤを検索して領収書を確認し、保管、管理、精算をすることができる。
【０１２７】
また、制御部１１（名刺管理アプリケーションでもよい）は、ＧＰＳを作動させることにより、位置情報（ユーザの移動情報）を取得し、乗換案内アプリと連携することにより、交通費の精算の対象となる移動経路を複数予測し、ユーザは予測された複数の移動経路から実際の移動経路を特定することにより、交通費精算を自動で行うことができる。例えば、東京駅から上野へ移動する際に、ユーザは東京駅でＧＰＳを作動させる。ＧＰＳで検出した移動情報及び地図情報に基づいて、制御部１１は、現在地から目的地までの距離、移動時間、留まり時間などを時系列的に分析することができる。これにより、制御部１１は、例えば、ユーザが移動中である、商談中である、食事中である等を予測することができる。
【０１２８】
図２５は端末装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、ユーザ操作に応じて、名刺交換相手の検索条件を設定し（Ｓ４１）、検索操作を受け付ける（Ｓ４２）。これにより、制御部１１は、検索要求を名刺価値判定装置５０に出力する。
【０１２９】
制御部１１は、名刺価値判定装置５０から検索結果を取得したか否かを判定し（Ｓ４３）、検索結果を取得していない場合（Ｓ４３でＮＯ）、ステップＳ４３の処理を続ける。検索結果を取得した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、制御部１１は、検索によって抽出された名刺交換相手の名刺画像を表示する（Ｓ４４）。なお、複数の名刺交換相手が抽出された場合、そのうちの一の名刺交換相手の名刺画像が表示される。
【０１３０】
制御部１１は、名刺交換相手の選択操作の有無を判定し（Ｓ４５）、選択操作があった場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、選択された名刺交換相手の名刺画像に切り替えて表し（Ｓ４６）、後述のステップＳ４７の処理を行う。
【０１３１】
選択操作がない場合（Ｓ４５でＮＯ）、制御部１１は、ユーザのスコアを表示し（Ｓ４７）、ユーザと表示された名刺交換相手のそれぞれの名刺情報に基づいて算出された親和度を表示する（Ｓ４８）。制御部１１は、オファ、メッセージ、シェア又は保管のアイコン操作の有無を判定し（Ｓ４９）、アイコン操作があった場合（Ｓ４９でＹＥＳ）、操作されたアイコンに対応する処理を実行し（Ｓ５０）、後述のステップＳ５１の処理を行う。
【０１３２】
アイコン操作がない場合（Ｓ４９でＮＯ）、制御部１１は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ５１）。処理を終了しない場合（Ｓ５１でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ４１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３３】
図２５に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で図２５の処理を実現することができる。
【０１３４】
図２６は名刺価値判定装置５０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、ユーザによる名刺情報の登録の有無を判定し（Ｓ６１）、登録がない場合（Ｓ６１でＮＯ）、ステップＳ６１の処理を続ける。
【０１３５】
登録があった場合（Ｓ６１でＹＥＳ）、制御部５１は、登録した名刺情報がユーザ自身の名刺情報であるか否かを判定する（Ｓ６２）。ユーザ自身の名刺情報である場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、制御部５１は、ユーザ自身の名刺のスコアを算出し（Ｓ６３）、後述のステップＳ６４の処理を行う。
【０１３６】
ユーザ自身の名刺情報でない場合（Ｓ６２でＮＯ）、制御部５１は、登録した名刺情報がユーザの名刺交換相手の名刺情報であるか否かを判定する（Ｓ６４）。名刺交換相手の名刺情報である場合（Ｓ６４でＹＥＳ）、制御部５１は、名刺交換相手のスコアを算出し（Ｓ６５）、後述のステップＳ６６の処理を行う。
【０１３７】
名刺交換相手の名刺情報でない場合（Ｓ６４でＮＯ）、制御部５１は、ユーザの名刺スコアを算出し（Ｓ６６）、ユーザと名刺交換相手それぞれの名刺情報に基づいて親和度を算出する（Ｓ６７）。
【０１３８】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ６８）。処理を終了しない場合（Ｓ６８でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ６１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３９】
名刺価値判定装置５０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭなどを備えたコンピュータを用いて実現することもできる。図２６に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で名刺価値判定装置５０を実現することができる。
【０１４０】
前述の第１実施形態において、制御部３１が名刺マスタデータベース２０を探索して、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する処理は、例えば、以下のような方法を用いることができる。すなわち、名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、バーコード（一次元バーコード、二次元バーコードなどを含む）によるマッチング等のうちの少なくとも一つの方法を用いて名刺マスタデータベース２０から真正な名刺情報（マスタ名刺データ）を抽出することができる。画像によるマッチングは、テキストによるマッチングを補うことができる。ナンバリングによるマッチングは、企業名や個人名に番号を付与し、付与した番号によるマッチングである。バーコードや二次元バーコードのマッチングは、バーコードや二次元バーコードが名刺に記載されている場合、用いることができる。これにより、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を的確に抽出することができる。
【０１４１】
前述の第２実施形態において、キャリア情報特定部５３は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定することができる。ソーシャルネットワークサービス用のデータベースは、例えば、図７に例示したＳＮＳ７６であり、facebook（登録商標）やLinkedin（登録商標）などが含まれる。キャリア情報は、例えば、図１２で例示したような情報である。
【０１４２】
価値判定部６０は、キャリア情報特定部５３で特定したキャリア情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定することができる。これにより、ユーザのＳＮＳ情報の推移を読み取ることで、ユーザの転職、部署異動、昇進などのキャリアストーリーを把握して、ユーザの今後のキャリアを推定して価値を判定することができる。
【０１４３】
前述の第２実施形態において、ユーザが端末装置１０で名刺交換相手の名刺を登録する都度、名刺価値判定装置５０は、通信部５２を介して複数の名刺交換相手それぞれの名刺情報を取得することができる。
【０１４４】
シェア情報特定部５４は、役職名を含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、複数の名刺交換相手の役職の構成比を含むシェア情報を特定することができる。ユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースは、前述と同様、図７に例示したＳＮＳ７６であり、facebookやLinkedinなどが含まれる。役職の構成比は、図１４に例示したように、例えば、役職を「社長」、「取締役」、「部長」及び「その他」の如く区分した場合に、名刺交換相手が「社長」である割合、「取締役」である割合、「部長」である割合及び「その他」である割合とすることができる。
【０１４５】
価値判定部６０は、シェア情報特定部５４で特定したシェア情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定することができる。これにより、ユーザのＳＮＳ上の繋がり情報を読み取ることで当該ユーザの人脈（名刺交換相手）の役職などを考慮してユーザの名刺に関する価値を判定することができる。
【０１４６】
（第３実施形態）
図２７は本実施の形態の名刺関連情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。名刺関連情報提供システムは、名刺関連情報提供装置５００を備える。名刺関連情報提供装置５００には、インターネットなどのネットワーク１を介して複数の端末装置１０が接続される。名刺関連情報提供装置５００は、名刺マスタデータベース２０、名刺ＤＢ７１、スコアＤＢ８１、統合ＤＢ９０にアクセスすることができる。統合ＤＢ９０には、企業ＤＢ９１、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）９２、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、ＳＦＡ（Sales Force Automation）９５、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）９６、マーケティングオートメーション９７、相性診断ＤＢ９８が接続されている。端末装置１０の構成は、図２に例示した第１実施形態の端末装置１０と同様の構成を有するので、説明は省略する。
【０１４７】
名刺関連情報提供装置５００は、装置全体を制御する制御部５０１、通信部５０２、関連情報抽出部５０３、評価指標算出部５０４、特定部５０５、定型文書生成部５０６、照合部５０７、表示データ生成部５０８、所要の情報を記憶する記憶部５０９、キャリア情報特定部５１０、シェア情報特定部５１１、及び総合価値判定部５１２を備える。制御部５０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成することができる。
【０１４８】
通信部５０２は、ネットワーク１を介して、複数の端末装置１０との間で通信を行う機能を有し、所要の情報の送受信を行うことができる。具体的には、通信部５０２は、取得部としての機能を有し、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を端末装置１０から取得することができる。なお、名刺は、ユーザ自身の名刺、ユーザが名刺交換を行った相手（名刺交換相手）の名刺を含む。なお、名刺情報は、名刺に記載されている情報であり、情報の形式は画像データ及びテキストデータの両方を含む。
【０１４９】
関連情報抽出部５０３は、抽出部としての機能を有し、企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、通信部５０２で取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報を抽出する。関連情報は、名刺情報に含まれる企業（例えば、会社）及び氏名（企業の担当者などの個人）の少なくとも一方に関連する情報であり、例えば、営業関連情報、与信や信用調査などの信用関連情報、企業の業績や経営状況を含む企業関連情報、相性診断などの相性関連情報などを含む。
【０１５０】
関連情報が記録されたデータベースは、例えば、ＳＦＡ９５、ＣＲＭ９６、マーケティングオートメーション９７、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、相性診断ＤＢ９８などを含む。
【０１５１】
ＳＦＡ９５は、営業担当者の活動の管理に特化した営業支援システムのデータベースであり、営業履歴や受注履歴などを含むあらゆる営業活動をデータベース化している。ＳＦＡ９５により、例えば、商談成立までの営業活動に必要な情報を得ることができる。
【０１５２】
ＣＲＭ９６は、顧客との関係構築や顧客情報を管理するためのシステムのデータベースであり、顧客ランク、取引履歴、接点履歴などを含む購買データ、アンケートデータ、イベントの参加状況、顧客の趣味嗜好などの情報を関連付けることで効果的なマーケティング活動を行うための情報を得ることができる。
【０１５３】
マーケティングオートメーション９７は、見込み客を集め、見込み客の購買意欲を刺激し、購買意欲を持つ商談にすぐにつながる見込み客を抽出するためのシステムのデータベースであり、顧客の情報と行動を管理するリード管理、行動を数値（スコア）として表したリードスコア、顧客のウェブ閲覧などを含む情報に基づいて良質な営業案件候補に関する情報を得ることができる。
【０１５４】
信用ＤＢ９３は、図７に示す信用ＤＢ７２と同様である。信用ＤＢ９３は、各企業及び各個人についての信用調査、与信、反社チェック等の情報が記録されている。
【０１５５】
企業情報ＤＢ９４は、各企業の売上高や利益金、自己資金などを含む業績データ、賃借対照表、損益計算書及び財務分析比率表などを含む財務データ、企業経営者の経歴を含むプロフィールなどの情報が記録されている。
【０１５６】
相性診断ＤＢ９８は、会社名、氏名、住所、ロゴ等の情報に対する姓名判断や風水のような占い結果情報を記録している。
【０１５７】
通信部５０２は、出力部としての機能を有し、関連情報抽出部５０３で抽出した関連情報を端末装置１０へ出力することができる。抽出した関連情報は、例えば、名刺情報に対応付けて出力することができる。これにより、名刺情報に含まれる企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が提供されるので、名刺情報を元に名刺交換した相手の関連情報又は相手の企業の関連情報を得ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１５８】
図２８は端末装置１０の表示画面１５での名刺関連情報の表示の第１例を示す模式図である。図２８に示すような表示は、例えば、端末装置１０にインストールされた名刺管理アプリケーションが行うことができる。図２８に示すように、名刺関連情報要求画面１６１には、読み取った名刺の画像１６２と名刺に記載されたテキストが表示される。関連情報要求アイコン１６３を操作することによって、名刺関連情報画面１６４が表示される。名刺関連情報画面１６４では、読み取った名刺の画像１６５（画像１６２と同じ画像）と名刺に記載されたテキストとともに、関連情報１６６が表示される。
【０１５９】
すなわち、制御部１１は、取得した名刺情報と、当該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報とを対応付けて表示画面１５に表示することができる。これにより、名刺情報を対応付けて、名刺交換した相手の関連情報又は相手の企業の関連情報が表示されるので、ユーザは名刺情報だけでなく関連情報も同時に見ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６０】
関連情報は、ＳＦＡ９５、ＣＲＭ９６、マーケティングオートメーション９７、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、相性診断ＤＢ９８などのデータベースに記録された情報に基づいて抽出することができる。関連情報は、例えば、顧客管理情報又は営業支援情報を含む営業関連情報、与信のための情報を含む信用関連情報、企業評価のための情報を含む企業関連情報、及び企業又は担当者との相性診断のための相性関連情報の少なくとも一つを含む。顧客管理情報は、例えば、顧客ランク、取引履歴、接点履歴などを含む。営業支援情報は、例えば、営業履歴、受注履歴などを含む。また、営業関連情報は、マーケティングオートメーションに関連する情報を含めることができ、例えば、リードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報を含めることができる。
【０１６１】
図２８の例では、関連情報１６６として、取引履歴、接点履歴、営業情報、業績情報が図示されている。なお、関連情報１６６は、図２８の例に限定されない。
【０１６２】
これにより、ユーザには、名刺交換した相手又は相手の企業との営業活動に必要となる種々の支援情報が提供されるので、例えば、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６３】
図２９は端末装置１０の表示画面１５での名刺関連情報の表示の第２例を示す模式図である。前述の図１９で示したように、制御部１１は、キーワード及び予め設定された選択可能な検索条件の少なくとも一つに基づいて、名刺交換相手の名刺を検索することができる。図２９に示すように、名刺関連情報画面１７１には、検索された名刺交換相手の名刺画像（名刺情報）１７２、１７３、１７４が表示されている。送りアイコン１２３ｃ、戻りアイコン１２３ｄを操作することにより、検索された他の名刺交換相手の名刺を表示させることができる。名刺画像１７２、１７３、１７４に対応付けて名刺に記載されている企業又は担当者に関連する関連情報として、顧客ランク、受注率、リードスコアが表示される。
【０１６４】
これにより、ユーザには、名刺交換した相手又は相手の企業との営業活動に必要となる種々の支援情報が提供されるので、例えば、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６５】
図３０は端末装置１０の表示画面１５での名刺関連情報の表示の第３例を示す模式図である。図３０の例では、名刺関連情報画面１７５には、名刺画像１７２、１７３、１７４に対応付けて名刺に記載されている企業又は担当者に関連する関連情報として、企業業績、信用度、占い結果が表示される。これにより、ユーザには、名刺交換した相手又は相手の企業との営業活動に必要となる種々の支援情報が提供されるので、例えば、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１６６】
評価指標算出部５０４は、関連情報抽出部５０３で抽出した関連情報の全部又は一部に基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出することができる。例えば、顧客ランク、取引履歴、接点履歴、営業履歴、受注履歴、リードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、評価指標を算出することができる。評価指標は、例えば、営業相性のスコア又はランク、受注確度のスコア又はランク、営業行動の優先度のスコア又はランクなどを含めることができる。
【０１６７】
また、関連情報は、例えば、与信などの信用情報、企業の業績や経営状況、占いなどの相性診断などの情報を含む。例えば、与信などの信用情報、企業の業績や経営状況、占いなどの相性診断などの情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、評価指標を算出することができる。評価指標は、例えば、人物相性のスコア又はランク、与信・信用のスコア又はランク、反社チェックのスコア又はランクなどを含めることができる。
【０１６８】
通信部５０２は、評価指標算出部５０４で算出した評価指標を端末装置１０へ出力することができる。
【０１６９】
これにより、ユーザには、単に関連情報が記録されたデータベースから抽出された関連情報がそのまま提供されるのではなく、抽出された関連情報に基づいて算出された評価指標が提供される。これにより、データベース（ＳＦＡ９５、ＣＲＭ９６、マーケティングオートメーション９７、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、相性診断ＤＢ９８など）に記録された関連情報を所要の形式にカスタマイズして評価指標としてユーザに提供することができ、様々なユーザに適応させることができる。
【０１７０】
通信部５０２は、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連するアンケート情報を端末装置１０から取得することができる。アンケート情報は、ユーザが名刺交換した担当者や担当者の企業に関して、ユーザが実際に営業活動などを行うことによって得られたユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を集計するための情報である。アンケート情報には、例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などの情報を含めることができる。
【０１７１】
評価指標算出部５０４は、関連情報抽出部５０３で抽出した関連情報の全部又は一部に加えて、通信部５０２で取得したアンケート情報に基づいて、名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出することができる。例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などのアンケート情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、評価指標を算出することができる。
【０１７２】
これにより、ユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を反映して評価指標を算出することができる。
【０１７３】
評価指標の算出には、機械学習によって生成されたＡＩエンジン部を用いることができる。
【０１７４】
図３１はＡＩエンジン部５０４ａによる評価指標の算出の一例を示す模式図である。ＡＩエンジン部５０４ａは、名刺関連情報提供装置５００に設けてもよく、あるいは名刺関連情報提供装置５００とは別の１又は複数のサーバに設けてもよい。ＡＩエンジン部５０４ａは、例えば、ＣＰＵ（例えば、複数のプロセッサコアを実装したマルチ・プロセッサなど）、ＧＰＵ（Graphics Processing Units）、ＤＳＰ（Digital Signal Processors）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Arrays）などのハードウェアを備え、多層のニューラルネットワーク（深層学習）で構成することができるが、他の機械学習を用いて学習させたものでもよい。
【０１７５】
ＡＩエンジン部５０４ａは、各企業及び各個人それぞれについて評価指標を算出することができる。ＡＩエンジン部５０４ａの生成又は学習は、以下のようにすることができる。すなわち、ＳＦＡ９５に記録された情報から抽出した営業履歴や受注履歴、ＣＲＭ９６に記録された情報から抽出した顧客ランク、取引履歴、接点履歴、マーケティングオートメーション９７に記録された情報から抽出したリードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報それぞれを数値化し、数値化したデータを入力データとしてＡＩエンジン部５０４ａに与える。そして、所望の評価指標（例えば、営業相性、受注確度、優先度などのスコア又はランク）を数値化し、数値化したデータを出力データとしてＡＩエンジン部５０４ａに与えて学習させる。数値化した評価指標は学習ラベルとして用いることができる。
【０１７６】
また、アンケート情報に含まれる担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などのアンケート情報を数値化し、数値化したデータを入力データとしてＡＩエンジン部５０４ａに与えてもよい。
【０１７７】
なお、図示していないが、ＡＩエンジン部５０４ａは、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、相性診断ＤＢ９８などに記録された情報から抽出した与信などの信用情報、企業の業績や経営状況、占いなどの相性診断などの関連情報を用いて学習させることもできる。
【０１７８】
学習済のＡＩエンジン部５０４ａは、ＳＦＡ９５に記録された情報から抽出した営業履歴や受注履歴、ＣＲＭ９６に記録された情報から抽出した顧客ランク、取引履歴、接点履歴、マーケティングオートメーション９７に記録された情報から抽出したリードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報に基づいて、評価指標（例えば、営業相性、受注確度、優先度などのスコア又はランク）を出力することができる。また、ＡＩエンジン部５０４ａは、さらに、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などのアンケート情報に基づいて、評価指標を出力することができる。
【０１７９】
図３２は端末装置１０の表示画面１５での名刺関連情報の表示の第４例を示す模式図である。図３２に示すように、名刺関連情報画面１７６には、名刺画像１７２、１７３、１７４それぞれに対応付けて、営業相性のスコア又はランク、受注確度のスコア又はランク、営業行動のスコア又はランクが表示されている。
【０１８０】
評価指標のスコア又はランクは、数字、記号、アルファベット、矢印、図形、色、濃淡、模様などを用いて、スコア又はランクの高低を表すことができる。
【０１８１】
すなわち、制御部１１は、取得した名刺情報と、当該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標とを対応付けて表示画面１５に表示する。これにより、名刺情報を対応付けて、名刺交換した相手の評価指標又は相手の企業の評価指標が表示されるので、ユーザは名刺情報だけでなく評価指標も同時に見ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８２】
また、制御部１１は、評価指標として、例えば、営業相性、受注確度及び営業行動の優先度の少なくとも一つを表示することができる。これにより、ユーザは、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８３】
図３３は端末装置１０の表示画面１５での名刺関連情報の表示の第５例を示す模式図である。図３３に示すように、名刺関連情報画面１７７には、名刺画像１７２、１７３、１７４それぞれに対応付けて、人物相性のスコア又はランク、与信・信用のスコア又はランク、反社チェックのスコア又はランクが表示されている。これにより、ユーザは、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１８４】
図３４は端末装置１０の表示画面１５でのアンケート入力画面の表示の一例を示す模式図である。図１９で示したように、制御部１１は、キーワード及び予め設定された選択可能な検索条件の少なくとも一つに基づいて、名刺交換相手の名刺を検索することができる。検索した名刺の中から所要の名刺を選定して、アンケート入力操作のアイコンを操作すると、図３４に示すようなアンケート入力画面１８１を表示することができる。
【０１８５】
アンケート入力画面１８１では、名刺交換相手に関連するアンケート情報を入力することができる。アンケート情報は、例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などの情報を含む。なお、アンケート情報は、図３４の例に限定されない。ユーザが名刺交換した担当者や担当者の企業に関して、ユーザが実際に営業活動などを行うことによって得られたユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を集計するための情報であればよい。
【０１８６】
制御部１１は、入力されたアンケート情報を、通信部１２を介して名刺関連情報提供装置５００へ送信することができる。前述のように、評価指標算出部５０４は、通信部５０２で取得したアンケート情報に基づいて、名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出することができる。例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などのアンケート情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、評価指標を算出することができる。これにより、ユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を反映して評価指標を算出することができる。
【０１８７】
図３５はキャリア情報と外部データベースに記録された関連情報とのマッチングに基づいて評価指標を算出する一例を示す模式図である。外部データベースは、例えば、関連情報が記録された、ＳＦＡ９５、ＣＲＭ９６、マーケティングオートメーション９７、信用ＤＢ９３、企業情報ＤＢ９４、相性診断ＤＢ９８などのデータベースを含む。
【０１８８】
キャリア情報特定部５１０は、第２実施形態のキャリア情報特定部５３と同様の機能を有し、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定することができる。より具体的には、キャリア情報特定部５１０は、言語処理機能や辞書データを備え、企業名及び役職の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定することができる。ソーシャルネットワークサービス用のデータベースは、例えば、図７に例示したＳＮＳ７６であり、facebookやLinkedinなどが含まれる。キャリア情報は、例えば、図３５に示すように、取得した名刺情報に含まれる担当者の現在の企業（例えば、Ｓ建設）の在籍期間、転職回数、最新の異動又は昇進（例えば、部長職に２年在職など）などの情報を含む。これにより、取得された名刺情報に含まれる担当者の最新のキャリア情報を特定することができる。
【０１８９】
なお、キャリア情報の特定は、例えば、担当者の名前やＩＤなどの固有情報を元に、ソーシャルネットワークサービス用のデータベース内の情報（例えば、文章やメッセージなど）を探索し、役職、異動、昇進に関連するキーワードを抽出し、抽出したキーワードを時系列的に並べることで、キャリアの推移（キャリアストーリー）を把握することができ、図３５に示すようなキャリア情報を生成することができる。
【０１９０】
評価指標算出部５０４は、関連情報抽出部５０３が抽出した関連情報と、キャリア情報特定部５１０で特定したキャリア情報との関連性（マッチング）に基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の評価指標を算出することができる。
【０１９１】
例えば、図３５に示すように、ＣＲＭ９６、ＳＦＡ９５、マーケティングオートメーション９７などのデータベースから、顧客ランク、営業履歴、見込み客などのランキング情報を抽出する。取得された名刺情報に含まれる担当者の企業がＳ建設であり、Ｓ建設のランキングが、顧客ランク、営業履歴、見込み客のいずれかのランキングで比較的上位にある場合は、関連性が比較的高い（マッチングが比較的良い）と判定することができ、評価指標を比較的大きくすることができる。また、担当者の役職が高いほど、商談などにおける決定権があると考えられるので、営業相性、受注確度又は優先度などの評価指標を大きくできる。
【０１９２】
上述の構成により、現在又は過去に取得した名刺に記載された担当者の最新のキャリア情報で特定される担当者の属性と、関連情報抽出部５０３が抽出した関連情報の属性とが近いほど、優良客となる確率が高いと判断することができ、例えば、商談成立の可能性の低い顧客を除外して、優先度の高い顧客に集中して効率よく営業活動を行うことが可能となる。
【０１９３】
図３６はシェア情報と外部データベースに記録された関連情報とのマッチングに基づいて評価指標を算出する一例を示す模式図である。シェア情報特定部５１１は、第２実施形態のシェア情報特定部５４と同様の機能を有し、企業名及び役職の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の人脈の役職の構成比、企業の業種の構成比及び企業の業績の構成比の少なくとも一つを含むシェア情報を特定することができる。ソーシャルネットワークサービス用のデータベースは、例えば、図７に例示したＳＮＳ７６であり、facebookやLinkedinなどが含まれる。
【０１９４】
シェア情報は、取得した名刺情報に含まれる担当者とＳＮＳ上で繋がりのある複数の人（人脈）それぞれが、どの業種区分に属し、また、どのような役職に在職しているか、どのような業績にあるかを集計して、人脈の役職の構成比、企業の業種の構成比及び企業の業績の構成比などを含む。図３６の例では、取得した名刺情報に含まれる担当者の人脈が、業種区分では、土木建設が８０％であり、電気が１０％であり、残りの１０％は不明であることを示す。また、役職グループでは、土木建設に区分される人脈のうち、２０％が社長であり、３０％が取締役であり、４５％が部長であり、５％がその他であることを示す。電気に区分された人脈についても同様である。これにより、取得された名刺情報に含まれる担当者の人脈の価値を特定することができる。
【０１９５】
なお、シェア情報の特定は、例えば、担当者の名前やＩＤなどの固有情報を元に、ソーシャルネットワークサービス用のデータベース内の情報（例えば、文章やメッセージなど）を探索し、当該担当者と繋がりのある他の複数の人（人脈）を選定し、選定した複数の人それぞれの役職、企業、業績などに関連するキーワードを抽出する。そして、図３６に示すように、業種区分ごとに役職の構成比を集計することにより、当該担当者のキャリア情報を生成することができる。
【０１９６】
評価指標算出部５０４は、関連情報抽出部５０３が抽出した関連情報と、シェア情報特定部５１１で特定したキャリア情報との関連性（マッチング）に基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の評価指標を算出することができる。
【０１９７】
例えば、図３６に示すように、ＣＲＭ９６、ＳＦＡ９５、マーケティングオートメーション９７などのデータベースから、顧客ランク、営業履歴、見込み客などのランキング情報を抽出する。取得された名刺情報に含まれる担当者の人脈の価値が比較的高い業種が土木建設であり、建設業のランキングが、顧客ランク、営業履歴、見込み客のいずれかのランキングで比較的上位にある場合は、関連性が比較的高い（マッチングが比較的良い）と判定することができ、評価指標を比較的大きくすることができる。また、担当者の人脈の価値が高いほど、営業相性、受注確度又は優先度などの評価指標を大きくできる。
【０１９８】
上述の構成により、現在又は過去に取得した名刺に記載された担当者の人脈の属性と、関連情報抽出部５０３が抽出した関連情報の属性とが近いほど、優良客となる確率が高いと判断することができ、例えば、商談成立の可能性の低い顧客を除外して、優先度の高い顧客に集中して効率よく営業活動を行うことが可能となる。
【０１９９】
次に、企業の総合価値判定について説明する。図２７に示す名刺関連情報提供装置５００は、企業価値判定装置としての機能を備える。
【０２００】
図３７は企業の総合価値を判定するための判定項目の一例を示す説明図である。企業の総合価値は、人材価値と企業価値とに区分することができる。人材価値は、企業に属する社員の価値を示す。人材価値を判定する人材価値判定項目としては、例えば、社員スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコア（登録商標）、社員の目標達成度スコアなどを含む。社員スコアは、社員一人一人の年収、キャリア、学歴、個人の与信、購買履歴、犯罪履歴などからスコアを行う（評価値を算出する）ことができる。スコアを行う際には、連携先システムとして、例えば、社内にある社員データベース、外部の反社リスト、通販サイトの履歴情報、個人与信会社が保有するデータなどを利用することができる。
【０２０１】
社員満足度スコアは、社員満足度調査の結果などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、例えば、社内外にある従業員満足度調査結果のデータなどを利用することができる。
【０２０２】
モチベーションスコアは、社員のモチベーション、やる気などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、例えば、モチベーションクラウドなどが保有するデータを利用することができる。
【０２０３】
社員の目標達成度スコアは、人事評価、人事制度上の目標管理制度の結果などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、クラウド型人事評価ツール、社内の人事データを利用することができる。
【０２０４】
企業価値を判定する企業価値判定項目としては、例えば、与信スコア、得意先スコア、仕入先スコア、外注先スコア、名刺スコア、顧客満足度スコア、ＮＰＳ（ネットプロモータスコア）（登録商標）、Ｗｅｂ、ＳＮＳ口コミスコア、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアなどを含む。
【０２０５】
与信スコアは、金融機関やフィンテックベンチャーなどが利用している与信モデルを用いてスコアを行うことができる。スコアを行う際には、与信スコアリングの結果データ、フィンテックベンチャーが保有する与信スコアリングの結果データなどを利用することができる。
【０２０６】
得意先スコアは、得意先の顔ぶれ、業績、取引実績、規模、年数などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、会計ソフトや受発注システムが保有する得意先別売上高データなどを利用することができる。
【０２０７】
仕入先スコアは、仕入先の顔ぶれ、業績、取引実績、規模、年数などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、会計ソフトや受発注システムが保有する得意先別売上高データなどを利用することができる。
【０２０８】
外注先スコアは、外注先の顔ぶれ、業績、取引実績、規模、年数などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、会計ソフトや受発注システムが保有する得意先別売上高データなどを利用することができる。
【０２０９】
名刺スコアは、名刺アプリデータなどからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、名刺アプリデータを利用することができる。
【０２１０】
顧客満足度スコアは、顧客満足度調査の結果などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、例えば、社内外にある顧客満足度調査結果のデータなどを利用することができる。
【０２１１】
ＮＰＳ（ネットプロモータスコア）は、ＮＰＳ調査の結果などからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、例えば、社内外にあるＮＰＳ調査結果のデータなどを利用することができる。
【０２１２】
Ｗｅｂ、ＳＮＳ口コミスコアは、対象企業サイトへの訪問数や、ＷｅｂやＳＮＳでの露出度、口コミデータなどからスコアを行うことができる。スコアを行う際には、例えば、口コミデータや訪問数データなどを利用することができる。
【０２１３】
顧客リピートスコアは、ＣＲＭのデータなどからスコアを行うことができ、どれだけの優良顧客がいるか、ＬＴＶ（障害売上・利益額）の算出などから計測できる。スコアを行う際には、例えば、ＣＲＭ製品が保有する顧客データなどを利用することができる。
【０２１４】
営業力スコアは、ＳＦＡのデータなどからスコアを行うことができ、どれだけ良い営業見込み客がいるか、受注率や受注までの期間などから計測できる。スコアを行う際には、例えば、ＳＦＡ製品が保有する顧客データなどを利用することができる。
【０２１５】
マーケティング力スコアは、マーケティングオートメーションのデータなどからスコアを行うことができ、どれだけ良い営業見込み客がいるか、優良顧客を育成する力はどれくらいかなどから計測できる。スコアを行う際には、例えば、マーケティングオートメーション製品が保有する顧客データなどを利用することができる。
【０２１６】
図３８は企業の総合価値を判定する際の総合スコアリング画面２３０の一例を示す模式図である。ユーザが端末装置１０で総合価値判定を行う所望の企業名を入力することにより、総合スコアリング画面２３０を表示することができる。総合スコアリング画面２３０で「スコアリングを実行する」アイコン２３１を操作することにより、後述の図３９で示す、スコアリング項目選択画面２３２が表示される。また、総合スコアリング画面２３０で「スコアリングを設計する」アイコンを操作することにより、企業の総合価値を判定する際のスコアリングモデルをカスタマイズすることができる。
【０２１７】
図３９は企業の総合価値を判定する際のスコアリング項目選択画面２３２の一例を示す模式図である。通信部５０２は、第１受付部としての機能を有し、人材価値を判定するための複数の人材価値判定項目（図３９の例では、社員スコア、社員定着度スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコア、社員の目標達成度スコアなどを含む）の中から所要の人材価値判定項目を選択する操作を受け付ける。図３９の例では、社員スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコアが選択されている。
【０２１８】
通信部５０２は、第２受付部としての機能を有し、企業価値を判定するための複数の企業価値判定項目（図３９の例では、与信スコア、得意先スコア、仕入先スコア、名刺スコア、顧客満足度スコア、ＮＰＳ（ネットプロモータスコア）、ＷｅｂやＳＮＳ口コミスコア（インターネット上の評判）、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアなどを含む）の中から所要の企業価値判定項目を選択する操作を受け付ける。図３９の例では、得意先スコア、名刺スコア、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアが選択されている。なお、選択する項目は、図３９の例に限定されない。
【０２１９】
スコアリング項目選択画面２３２でスコアリング項目を選択し、「決定」アイコン２３３を操作することにより、後述の図４０で示す、スコアリング用データ取得画面２３４が表示される。これにより、ユーザが必要とする判定項目に限定してスコアを求めることができる。
【０２２０】
図４０は企業の総合価値を判定する際のスコアリング用データ取得画面２３４の一例を示す模式図である。スコアリング用データ取得画面２３４では、各スコアリング項目のスコアを算出する際に、データの取得先を選択することができる。図４０の例では、社員スコアを算出する際に、「ＣＳＶアップロード」アイコン２３５を操作して所要のデータをＣＳＶアップロードで取得する方法、「ＡＰＩ連携」アイコン２３６を操作して所要のデータをＡＰＩ連携で取得する方法、「連携先を選ぶ」アイコン２３７を操作して所要のデータを、選択した連携先から取得する方法を選択できる。他のスコアリング項目も同様である。例えば、モチベーションスコアについては、モチベーションクラウドとＡＰＩ連携でスコアリングに必要なデータを取得できる。また、得意先スコアについては、ＣＳＶアップロードで会計ソフトの得意先情報を取得できる。名刺スコアについては、名刺アプリとＡＰＩ連携でスコアリングに必要なデータを取得できる。これにより、スコアを算出する際に最適なデータベースを利用することができる。
【０２２１】
データ取得を実行することにより、各スコアリング項目について、必要なデータを取得できたときは取得完了表示がされ、必要なデータの取得に失敗した場合には、エラー表示がされる。
【０２２２】
図４１は企業の総合価値の判定結果の一例を示す模式図である。総合価値判定部５１２は、判定部としての機能を有し、通信部５０２で受け付けた人材価値判定項目及び企業価値項目それぞれに関連する複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する人材価値及び企業価値を判定する。複数のデータベースは、例えば、図３７に例示した連携先システムのデータベースとすることができる。
【０２２３】
より具体的には、総合価値判定部５１２は、複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する、選択された人材価値判定項目の評価値を算出することができる。図４１の例では、社員スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコアの評価値が算出されている。総合価値判定部５１２は、社員スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコアの評価値に基づいて人材価値の評価値を算出することができる。なお、社員スコア、社員満足度スコア、モチベーションスコアの評価値に重み付け係数を乗算して、合計することにより、人材価値の評価値を算出することができるが、この方法に限定されるものではない。
【０２２４】
総合価値判定部５１２は、複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する、選択された企業価値判定項目の評価値を算出することができる。図４１の例では、得意先スコア、名刺スコア、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアの評価値が算出されている。総合価値判定部５１２は、得意先スコア、名刺スコア、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアの評価値に基づいて企業価値の評価値を算出することができる。なお、得意先スコア、名刺スコア、顧客リピートスコア、営業力スコア、マーケティング力スコアの評価値に重み付け係数を乗算して、合計することにより、企業価値の評価値を算出することができるが、この方法に限定されるものではない。重み付け係数は、ユーザが設定することができる。
【０２２５】
総合価値判定部５１２は、人材価値の評価値及び企業価値の評価値に基づいて企業の総合価値の評価値（総合スコア）を算出することができる。なお、人材価値及び企業価値の評価値に重み付け係数を乗算して、合計することにより、企業の総合価値の評価値を算出することができるが、この方法に限定されるものではない。重み付け係数は、ユーザが設定することができる。これにより、人材価値と企業価値を統合した、企業の総合価値を判定することができる。また、人材価値と企業価値それぞれに軽重を付与して、所要の総合価値を求めることができる。
【０２２６】
図４１に示すように、企業の総合価値は、スコアの表示、業界の第何位であるかの順位を表示してもよく、人材価値表示領域２３８に、スコアリング項目とスコアをグラフ形式で表示してもよく、スコアリング項目についてのコメントを表示してもよく、時間の経過に伴うスコアの推移を表示してもよく、ランキング表示や比較表示としてもよい。表示態様はユーザが選択することができる。企業価値表示領域２３９についても同様である。これにより、ユーザが認識しやすい表示態様で表示することができる。
【０２２７】
制御部５０１は、総合価値判定部５１２で判定した判定結果を収集することにより、企業総合価値データベースを生成又は更新することができる。これにより、複数の企業それぞれの最新の総合価値をデータベース化することができる。
【０２２８】
評価指標算出部５０４は、総合価値判定部５１２で判定した総合価値に基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出することができる。例えば、企業の総合スコアが大きいほど、取得した名刺情報に含まれる企業の企業価値や社員の人材価値が大きいといえるので、受注確度や優先度のスコア又はランクが高いと判定できる。
【０２２９】
特定部５０５は、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、通信部５０２で取得した名刺情報に対する修正内容を特定することができる。関連情報が記録されたデータベースは、例えば、名刺マスタデータベース２０とすることができる。第１実施形態において説明したように、名刺マスタデータベース２０は、真正な名刺情報が登録されたデータベースであり、企業が名刺を印刷会社に発注する際の名刺情報を登録することによって予め準備することができる。
【０２３０】
具体的には、特定部５０５は、取得した名刺情報に含まれる情報（例えば、氏名、企業名、所属、役職、電話番号、メールアドレスなど）を用いて名刺マスタデータベース２０を探索することにより、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出することができる。特定部５０５は、取得した名刺情報と真正な名刺情報とを対比することにより、取得した名刺情報の修正内容を特定することができる。修正内容は、例えば、最新ではない情報を含む。
【０２３１】
通信部５０２は、特定部５０５で特定された修正内容に基づいて修正された名刺情報を端末装置１０へ出力することができる。これにより、取得した名刺情報に古い情報が含まれる場合でも、ユーザは最新の情報に修正した名刺情報を得ることができる。
【０２３２】
図４２は端末装置１０の表示画面１５に表示される名刺データ呼出画面の一例を示す模式図である。図４２に示すように、名刺データ呼出画面１８２には、読み取った名刺の画像１８３と名刺に記載されたテキストが表示される。名刺データ呼出しアイコン１８４が操作されると、制御部１１は、読み取った名刺の名刺情報を名刺関連情報提供装置５００へ送信する。名刺関連情報提供装置５００が、修正された名刺情報を端末装置１０へ出力すると、制御部１１は、修正された名刺の画像１８６と名刺に記載されたテキストを表示画面１５に表示する。名刺データ呼出画面１８５には、修正された名刺の画像１８６と名刺に記載されたテキストが表示される。図４２では、便宜上、修正前の名刺情報を英数字の小文字で表し、修正後の名刺情報を英数字の大文字で表す。なお、名刺情報の全てが修正される必要はなく、最新の情報でないものが最新の情報に修正される。
【０２３３】
また、図示していないが、名刺データ呼出画面１８２において、名刺データ呼出しアイコン１８４が操作された場合、以下のような処理を行うこともできる。すなわち、読み取った名刺の名刺情報のうち、社名、住所、電話番号などの一部の情報については、企業ＤＢ９１に記録された情報を抽出する。企業ＤＢ９１は、各企業の社名、住所、電話番号などを記録したデータベースである。読み取った名刺の名刺情報のうち企業ＤＢ９１に記録されていない情報（例えば、氏名、部署、役職、メールアドレスなど）については、例えば、名刺関連情報提供装置５００の操作者が入力する。抽出された情報及び入力された情報に基づいて修正された名刺情報を生成して端末装置１０へ出力する。これにより、取得した名刺情報に古い情報が含まれる場合でも、ユーザは最新の情報に修正した名刺情報を得ることができる。
【０２３４】
通信部５０２は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得するとともに、ユーザに関連する情報を取得することができる。名刺交換相手の名刺情報は、例えば、企業名、部署名、役職名、担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含む。ユーザに関連する情報は、ユーザの企業名、部署名、役職名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含む。
【０２３５】
定型文書生成部５０６は、ユーザに関連する情報及び名刺交換相手に関する情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成する。例えば、定型文書生成部５０６は、ユーザを発行元、名刺交換相手を発行先とする定型文書を生成することができる。なお、定型文書は、見積書や請求書に限定されるものではなく、取引上の定型文書であればよく、例えば、依頼状、承諾状、案内状、注文状、照会状、通知状などであってもよい。
【０２３６】
通信部５０２は、定型文書生成部５０６で生成した定型文書を端末装置１０へ出力することができる。なお、定型文書の出力は定型文書の印刷でもよく表示でもよい。これにより、見積書又は請求書を含む定型文書の作成のための入力業務を軽減することができる。
【０２３７】
図４３は端末装置１０の表示画面１５に表示される定型文書作成画面の一例を示す模式図である。図４３Ａに示すように、定型文書作成画面１９１には、「名刺から見積・請求書を作成」アイコン１９２などが表示される。「名刺から見積・請求書を作成」アイコン１９２を操作すると、図４３Ｂに示す見積・請求書作成画面１９３が表示される。見積・請求書作成画面１９３では、見積・請求書の作成方法を選択することができる。
【０２３８】
見積・請求書作成画面１９３には、「見積・請求書システムと連携する」アイコン１９４、「登録フォーマットから作成」アイコン、「新規作成」アイコンなどが表示される。「見積・請求書システムと連携する」アイコン１９４を操作すると、図４３Ｃに示す見積・請求書作成画面１９５が表示される。見積・請求書作成画面１９５では、見積・請求書システムを選択することができる。
【０２３９】
見積・請求書作成画面１９５には、「システムＡ」、「システムＢ」などが表示される。「システムＡ」を選択すると、図４３Ｄに示す見積・請求書作成画面１９７が表示される。見積・請求書作成画面１９７には、名刺交換相手の名刺画像と名刺に記載されたテキストが表示される。名刺画像を選択して、決定アイコン１９８を操作することにより、制御部１１は、通信部１２を介して、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報及びユーザに関連する情報を名刺関連情報提供装置５００へ送信する。
【０２４０】
端末装置１０で動作する名刺管理アプリケーション（制御部１１）は、名刺関連情報提供装置５００を介してＳＮＳ９２にアクセスすることができる。すなわち、ユーザは名刺管理アプリケーションを使ってユーザと繋がりのある他のユーザを選定することができる。ＳＮＳ９２は、例えば、facebookやLinkedinなどが含まれる。名刺管理アプリケーションがＳＮＳ９２にアクセスすると、照合部５０７は、ＳＮＳ９２へのアクセスに基づいて、ユーザと繋がりのある他のユーザ（所要のユーザ）を選定し、選定したユーザの名刺情報が名刺ＤＢ７１に存在するか否かを判定する。名刺ＤＢ７１は、第２実施形態の場合と同様に、一つの名刺に対して、企業名、役職名、氏名、住所、メールアドレス、名刺テキストデータ、名刺画像データなどの名刺情報を含む。名刺ＤＢ７１には、各ユーザ自身の名刺だけでなく、各ユーザが名刺交換した相手の名刺の名刺情報も含まれる。
【０２４１】
表示データ生成部５０８は、選定したユーザの名刺情報が名刺ＤＢ７１に存在しないと判定された場合、選定した所要のユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する。すなわち、ユーザがソーシャルネットワークサービスを介して繋がりのある別のユーザ（所要のユーザ）を選択すると、選択された所要のユーザの名刺情報の有無が判定され、所要のユーザの名刺情報がない場合には、所要のユーザのユーザ情報が名刺のように表示できる表示データが生成される。
【０２４２】
また、表示データ生成部５０８は、選定したユーザの名刺情報が名刺ＤＢ７１に存在すると判定された場合、選定した所要のユーザの名刺情報にユーザ情報（ＳＮＳ情報）の全部又は一部を付加した表示データを生成する。
【０２４３】
図４４は端末装置１０の表示画面１５に表示されるＳＮＳ情報連携画面の一例を示す模式図である。図４４Ａに示すＳＮＳ情報連携画面２１１は、名刺管理アプリケーションから呼び出すことができる。ＳＮＳ情報連携画面２１１では、ＳＮＳを選択することができる。ＳＮＳ情報連携画面２１１には、ＳＮＳ  ＡＡ、ＳＮＳ  ＢＢ、ＳＮＳ  ＣＣなどが選択可能に表示される。ユーザは自身と繋がりのある別のユーザを選定すべくＳＮＳを選択することができる。ＳＮＳ情報連携画面２１１においてＳＮＳ  ＡＡが選択され、決定アイコン２１２が操作されると、図４４Ｂに示すＳＮＳ情報連携画面２１３が表示される。
【０２４４】
ＳＮＳ情報連携画面２１３では、ユーザは、自身と繋がりのある他のユーザを選定することができる。図３７Ｂに示すように、例えば、ユーザ△△△を選択して決定アイコン２１４を操作することにより、所要のユーザを選定することができる。
【０２４５】
図４５は端末装置１０の表示画面１５に表示されるＳＮＳ情報連携画面の他の例を示す模式図である。図４５Ａに示すＳＮＳ情報連携画面２１５は、選定したユーザの名刺情報が名刺ＤＢ７１に存在しないと判定された場合に表示される例を示す。図４５Ａのように、選定されたユーザのユーザ情報が名刺２１６のように表示される。これにより、ユーザは、ソーシャルネットワークサービスで自身と繋がりのある他のユーザのユーザ情報（ＳＮＳ情報）を名刺のような形式で見ることができる。
【０２４６】
図４５Ｂに示すＳＮＳ情報連携画面２１７は、選定したユーザの名刺情報が名刺ＤＢ７１に存在すると判定された場合に表示される例を示す。図４５Ｂのように、選定した所要のユーザの名刺画像２１８（名刺情報）にＳＮＳ情報２２０の全部又は一部が表示される。また、ＳＮＳアイコン２１９が表示され、ユーザがＳＮＳアイコン２１９を操作すると、ＳＮＳの画面に移行することができる。これにより、ユーザは、ソーシャルネットワークサービスにアクセスすることなく、所要のユーザの名刺情報と当該ユーザのユーザ情報（ＳＮＳ情報）を見ることができ、利便性が向上する。
【０２４７】
図４６は端末装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、名刺の選択を受け付け（Ｓ７１）、選択された名刺の名刺情報を取得する（Ｓ７２）。制御部１１は、アンケート情報の入力を受け付け（Ｓ７３）、取得した名刺情報、入力されたアンケート情報及び関連情報の提供要求を名刺関連情報提供装置５００へ送信する（Ｓ７４）。
【０２４８】
制御部１１は、名刺情報に関連する関連情報を受信したか否かを判定し（Ｓ７５）、関連情報を受信していない場合（Ｓ７５でＮＯ）、ステップＳ７５の処理を続ける。なお、関連情報には、評価指標を含めることができる。関連情報を受信した場合（Ｓ７５でＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ７２で取得した名刺情報と関連情報とを対応付けて表示画面１５に表示する（Ｓ７６）。
【０２４９】
制御部１１は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ７７）。処理を終了しない場合（Ｓ７７でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ７１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ７７でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０２５０】
図４６に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で図４６の処理を実現することができる。
【０２５１】
図４７は名刺関連情報提供装置５００の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上、処理の主体を制御部５０１として説明する。制御部５０１は、関連情報の提供要求の有無を判定し（Ｓ８１）、関連情報の提供要求がない場合（Ｓ８１でＮＯ）、ステップＳ８１の処理を続ける。関連情報の提供要求がある場合（Ｓ８１でＹＥＳ）、制御部５０１は、名刺情報、アンケート情報を取得する（Ｓ８２）。
【０２５２】
制御部５０１は、関連情報が記録されたデータベースを探索して、取得した名刺情報に関連する関連情報を抽出する（Ｓ８３）。制御部５０１は、評価指標の算出要求の有無を判定する（Ｓ８４）。なお、評価指標の算出要求は、ユーザが端末装置１０から入力して名刺関連情報提供装置５００へ送信することができる。
【０２５３】
評価指標の算出要求がある場合（Ｓ８４でＹＥＳ）、制御部５０１は、抽出した関連情報、アンケート情報に基づいて評価指標を算出し（Ｓ８５）、算出した評価指標を端末装置１０へ送信し（Ｓ８６）、後述のステップＳ８８の処理を行う。評価指標の算出要求がない場合（Ｓ８４でＮＯ）、制御部５０１は、抽出した関連情報を端末装置１０へ送信する（Ｓ８７）。
【０２５４】
制御部５０１は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ８８）。処理を終了しない場合（Ｓ８８でＮＯ）、制御部５０１は、ステップＳ８１以降の処理を行い、処理を終了する場合（Ｓ８８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０２５５】
図４７に示すような処理の手順を定めたコンピュータプログラム（記録媒体に記録可能）をコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、コンピュータ上で図４７の処理を実現することができる。
【０２５６】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得し、企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報を抽出し、抽出した関連情報を出力する。
【０２５７】
本実施の形態の名刺関連情報提供装置は、名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報を抽出する抽出部と、抽出した関連情報を出力する出力部とを備える。
【０２５８】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、名刺に記載された名刺情報を取得する処理と、取得した名刺情報に関する関連情報の提供要求を出力する処理と、企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて抽出された関連情報であって、前記名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報を取得する処理と、前記名刺情報と取得した関連情報とを対応付けて表示画面に表示する処理とを実行させる。
【０２５９】
名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得する。名刺情報は、例えば、名刺を光学的に読み取って取得することができる。名刺は、例えば、ユーザが名刺交換によって受け取った名刺交換相手の名刺とすることができる。光学的に読み取るとは、例えば、スキャナ機能を用いて名刺を読み取って、ＯＣＲ機能によって取得することである。
【０２６０】
名刺関連情報提供方法は、企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報を抽出する。関連情報は、名刺情報に含まれる企業（例えば、会社）及び氏名（企業の担当者などの個人）の少なくとも一方に関連する情報であり、例えば、営業関連情報、与信や信用調査などの信用関連情報、企業の業績や経営状況を含む企業関連情報、相性診断などの相性関連情報などを含む。
【０２６１】
名刺関連情報提供方法は、抽出した関連情報を出力する。抽出した関連情報は、例えば、名刺情報に対応付けて出力することができる。これにより、名刺情報に含まれる企業及び個人の少なくとも一方に関連する関連情報が提供されるので、名刺情報を元に名刺交換した相手の関連情報又は相手の企業の関連情報を得ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２６２】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、抽出した関連情報に基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出する。
【０２６３】
名刺関連情報提供方法は、抽出した関連情報に基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出する。評価指標は、例えば、顧客ランク、取引履歴、接点履歴、営業履歴、受注履歴、リードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、算出することができる。評価指標は、例えば、営業相性のスコア又はランク、受注確度のスコア又はランク、営業行動の優先度のスコア又はランクなどを含めることができる。
【０２６４】
また、評価指標は、例えば、与信などの信用情報、企業の業績や経営状況、占いなどの相性診断などの情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、算出することができる。評価指標は、例えば、人物相性のスコア又はランク、与信・信用のスコア又はランク、反社チェックのスコア又はランクなどを含めることができる。
【０２６５】
これにより、ユーザには、単に関連情報が記録されたデータベースから抽出された関連情報がそのまま提供されるのではなく、抽出された関連情報に基づいて算出された評価指標が提供される。これにより、データベースに記録された関連情報を所要の形式にカスタマイズして評価指標としてユーザに提供することができ、様々なユーザに適応させることができる。
【０２６６】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれる担当者の転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定し、抽出した関連情報と特定したキャリア情報との関連性に基づいて、前記担当者の評価指標を算出する。
【０２６７】
名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、担当者の転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定することができる。
【０２６８】
名刺関連情報提供方法は、抽出した関連情報と、特定したキャリア情報との関連性（マッチング）に基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の評価指標を算出することができる。
【０２６９】
これにより、現在又は過去に取得した名刺に記載された担当者の最新のキャリア情報で特定される担当者の属性と、抽出した関連情報の属性とが近いほど、優良客となる確率が高いと判断することができ、例えば、商談成立の可能性の低い顧客を除外して、優先度の高い顧客に集中して効率よく営業活動を行うことが可能となる。
【０２７０】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれる担当者の人脈の役職の構成比、企業の業種の構成比及び企業の業績の構成比の少なくとも一つを含むシェア情報を特定し、抽出した関連情報と特定したシェア情報との関連性に基づいて、前記担当者の評価指標を算出する。
【０２７１】
名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、担当者の人脈の役職の構成比、企業の業種の構成比及び企業の業績の構成比の少なくとも一つを含むシェア情報を特定する。
【０２７２】
名刺関連情報提供方法は、抽出した関連情報と、特定したキャリア情報との関連性（マッチング）に基づいて、取得された名刺情報に含まれる担当者の評価指標を算出することができる。
【０２７３】
これにより、現在又は過去に取得した名刺に記載された担当者の人脈の属性と、抽出した関連情報の属性とが近いほど、優良客となる確率が高いと判断することができ、例えば、商談成立の可能性の低い顧客を除外して、優先度の高い顧客に集中して効率よく営業活動を行うことが可能となる。
【０２７４】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連するアンケート情報を取得し、取得したアンケート情報に基づいて、前記名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出する。
【０２７５】
名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連するアンケート情報を取得する。アンケート情報は、ユーザが名刺交換した担当者や担当者の企業に関して、ユーザが実際に営業活動などを行うことによって得られたユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を集計するための情報である。アンケート情報には、例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などの情報を含めることができる。
【０２７６】
名刺関連情報提供方法は、取得したアンケート情報に基づいて、名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出する。例えば、担当者がキーマンであるか、営業接触の緊急度、取引に関する予算の有無、競合との接点の有無などの情報それぞれを数値化するとともに所要の重み付けを乗算し、重み付けした数値を合計し、正規化することにより、評価指標を算出することができる。
【０２７７】
これにより、ユーザの感触やデータベースに現れてこない生の情報を反映して評価指標を算出することができる。
【０２７８】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報に含まれる企業に属する社員の人材価値を判定し、取得した名刺情報に含まれる企業の企業価値を判定し、判定した人材価値及び企業価値に基づいて、前記企業の総合価値を判定し、判定した総合価値に基づいて、取得した名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標を算出する。
【０２７９】
例えば、企業の総合スコアが大きいほど、取得した名刺情報に含まれる企業の企業価値や社員の人材価値が大きいといえるので、受注確度や優先度のスコア又はランクが高いと判定できる。
【０２８０】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法において、前記評価指標は、営業相性、受注確度及び営業行動の優先度の少なくとも一つを含む。
【０２８１】
評価指標は、営業相性、受注確度及び営業行動の優先度の少なくとも一つを含む。これにより、ユーザは、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２８２】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報と、該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標とを対応付けて表示画面に表示する。
【０２８３】
名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報と、当該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に対する評価指標とを対応付けて表示画面に表示する。これにより、名刺情報を対応付けて、名刺交換した相手の評価指標又は相手の企業の評価指標が表示されるので、ユーザは名刺情報だけでなく評価指標も同時に見ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２８４】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報と、該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報とを対応付けて表示画面に表示する。
【０２８５】
名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報と、当該名刺情報に含まれる企業及び担当者の少なくとも一方に関連する関連情報とを対応付けて表示画面に表示する。これにより、名刺情報を対応付けて、名刺交換した相手の関連情報又は相手の企業の関連情報が表示されるので、ユーザは名刺情報だけでなく関連情報も同時に見ることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２８６】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法において、前記関連情報は、顧客管理情報又は営業支援情報を含む営業関連情報、与信のための情報を含む信用関連情報、企業評価のための情報を含む企業関連情報、及び企業又は担当者との相性診断のための相性関連情報の少なくとも一つを含む。
【０２８７】
関連情報は、顧客管理情報又は営業支援情報を含む営業関連情報、与信のための情報を含む信用関連情報、企業評価のための情報を含む企業関連情報、及び企業又は担当者との相性診断のための相性関連情報の少なくとも一つを含む。顧客管理情報は、例えば、顧客ランク、取引履歴、接点履歴などを含む。営業支援情報は、例えば、営業履歴、受注履歴などを含む。また、営業関連情報は、マーケティングオートメーションに関連する情報を含めることができ、例えば、リードスコア、リード管理、ウェブページ閲覧などの情報を含めることができる。
【０２８８】
これにより、ユーザには、名刺交換した相手又は相手の企業との営業活動に必要となる種々の支援情報が提供されるので、例えば、名刺交換をした多くの相手の中から優先的に営業活動を行う相手を容易に判断することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２８９】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得し、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定し、特定された修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する。
【０２９０】
本実施の形態の名刺関連情報提供装置は、名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定する特定部と、特定した修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する出力部とを備える。
【０２９１】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、名刺に記載された名刺情報を取得する処理と、取得した名刺情報に関する関連情報の提供要求を出力する処理と、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて特定された修正内容を取得する処理と、取得した修正内容に基づいて、前記名刺情報を修正して表示画面に表示する処理とを実行させる。
【０２９２】
名刺関連情報提供方法は、名刺に記載された名刺情報を取得する。名刺情報は、例えば、名刺を光学的に読み取って取得することができる。名刺は、例えば、ユーザが名刺交換によって受け取った名刺交換相手の名刺とすることができる。光学的に読み取るとは、例えば、スキャナ機能を用いて名刺を読み取って、ＯＣＲ機能によって取得することである。
【０２９３】
名刺関連情報提供方法は、名刺情報に関連する関連情報が記録されたデータベースに基づいて、取得した名刺情報に対する修正内容を特定する。関連情報が記録されたデータベースは、例えば、誤りがなく正しい（真正な）名刺情報が記録された名刺マスタデータベースとすることができる。名刺マスタデータベースは、例えば、企業が名刺を印刷会社に発注する際の名刺情報を登録することによって予め準備することができる。
【０２９４】
名刺関連情報提供方法は、取得した名刺情報に含まれる情報（例えば、氏名、企業名、所属、役職、電話番号、メールアドレスなど）を用いて名刺マスタデータベースを探索することにより、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する。取得した名刺情報と真正な名刺情報とを対比することにより、取得した名刺情報の修正内容を特定できる。修正内容は、例えば、最新ではない情報を含む。
【０２９５】
名刺関連情報提供方法は、特定された修正内容に基づいて、取得した名刺情報を修正して出力する。これにより、取得した名刺情報に古い情報が含まれる場合でも、ユーザは最新の情報に修正した名刺情報を得ることができる。
【０２９６】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得し、前記ユーザに関連する情報を取得し、前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成し、生成した定型文書を出力する。
【０２９７】
本実施の形態の名刺関連情報提供装置は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得する取得部と、前記ユーザに関連する情報を取得する取得部と、前記ユーザに関連する情報及び前記名刺交換相手の名刺情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成する生成部と、生成した定型文書を出力する出力部とを備える。
【０２９８】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺の選択を受け付ける処理と、選択された名刺の名刺情報を出力する処理と、前記名刺情報に基づいて生成された見積書又は請求書を含む定型文書に関する情報を取得する処理と、取得した定型文書に関する情報に基づいて定型文書を表示画面に表示する処理とを実行させる。
【０２９９】
名刺関連情報提供方法は、ユーザが取得した名刺交換相手の名刺に記載された名刺情報を取得し、ユーザに関連する情報を取得する。名刺交換相手の名刺情報は、例えば、企業名、部署名、役職名、担当者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含む。ユーザに関連する情報は、ユーザの企業名、部署名、役職名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含む。
【０３００】
名刺関連情報提供方法は、ユーザに関連する情報及び名刺交換相手に関する情報に基づいて見積書又は請求書を含む定型文書を生成する。例えば、ユーザを発行元、名刺交換相手を発行先とする定型文書を生成する。
【０３０１】
名刺関連情報提供方法は、生成した定型文書を出力する。定型文書の出力は定型文書の印刷でもよく表示でもよい。これにより、見積書又は請求書を含む定型文書の作成のための入力業務を軽減することができる。
【０３０２】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定し、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定し、選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する。
【０３０３】
本実施の形態の名刺関連情報提供装置は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する選定部と、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定する判定部と、選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する生成部とを備える。
【０３０４】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定する処理と、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在しない場合、選定したユーザのユーザ情報に基づいて生成された名刺態様の表示データを取得する処理と、取得した表示データに基づいて、前記ユーザ情報を名刺態様で表示画面に表示する処理とを実行させる。
【０３０５】
名刺関連情報提供方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報（ＳＮＳ情報）が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースから所要のユーザを選定し、選定したユーザの名刺情報が所定の名刺データベースに存在するか否かを判定する。所定の名刺データベースは、例えば、一つの名刺に対して、企業名、役職名、氏名、住所、メールアドレス、名刺テキストデータ、名刺画像データなどの名刺情報を含む。所定の名刺データベースには、各ユーザ自身の名刺だけでなく、各ユーザが名刺交換した相手の名刺の名刺情報も含まれる。
【０３０６】
名刺関連情報提供方法は、選定したユーザの名刺情報が存在しないと判定された場合、選定した所要のユーザのユーザ情報に基づいて、名刺態様の表示データを生成する。例えば、ユーザがソーシャルネットワークサービスを介して繋がりのある別のユーザ（所要のユーザ）を選択すると、選択された所要のユーザの名刺情報の有無が判定され、所要のユーザの名刺情報がない場合には、所要のユーザのユーザ情報が名刺のように表示できる表示データが生成される。これにより、ユーザは、ソーシャルネットワークサービスで自身と繋がりのある他のユーザのユーザ情報（ＳＮＳ情報）を名刺のような形式で見ることができる。
【０３０７】
本実施の形態の名刺関連情報提供方法は、選定したユーザの名刺情報が存在すると判定された場合、選定したユーザの名刺情報に前記ユーザ情報の全部又は一部を付加した表示データを生成する。
【０３０８】
名刺関連情報提供方法は、選定したユーザの名刺情報が存在すると判定された場合、選定した所要のユーザの名刺情報にユーザ情報（ＳＮＳ情報）の全部又は一部を付加した表示データを生成する。これにより、ユーザは、ソーシャルネットワークサービスにアクセスすることなく、所要のユーザの名刺情報と当該ユーザのユーザ情報（ＳＮＳ情報）を見ることができ、利便性が向上する。
【０３０９】
本実施の形態の企業価値判定方法は、企業に属する社員の人材価値を判定する複数の人材価値判定項目の中から所要の人材価値判定項目を選択する操作を受け付け、企業の企業価値を判定する複数の企業価値判定項目の中から所要の企業価値判定項目を選択する操作を受け付け、受け付けた人材価値判定項目及び企業価値項目それぞれに関連する複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する人材価値及び企業価値を判定し、判定した人材価値及び企業価値に基づいて前記所望の企業の総合価値を判定する。
【０３１０】
本実施の形態の企業価値判定装置は、企業に属する社員の人材価値を判定する複数の人材価値判定項目の中から所要の人材価値判定項目を選択する操作を受け付ける第１受付部と、企業の企業価値を判定する複数の企業価値判定項目の中から所要の企業価値判定項目を選択する操作を受け付ける第２受付部と、受け付けた人材価値判定項目及び企業価値項目それぞれに関連する複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する人材価値及び企業価値を判定する判定部と、前記判定部で判定した人材価値及び企業価値に基づいて前記所望の企業の総合価値を判定する総合価値判定部とを備える。
【０３１１】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、企業に属する社員の人材価値を判定する複数の人材価値判定項目の中から所要の人材価値判定項目を選択する操作を受け付ける処理と、企業の企業価値を判定する複数の企業価値判定項目の中から所要の企業価値判定項目を選択する操作を受け付ける処理と、受け付けた人材価値判定項目及び企業価値項目それぞれに関連する複数のデータベースに基づいて、所望の企業に関する人材価値及び企業価値を判定する処理と、判定した人材価値及び企業価値に基づいて前記所望の企業の総合価値を判定する処理とを実行させる。
【０３１２】
これにより、人材価値と企業価値を統合した、企業の総合価値を判定することができる。
【０３１３】
本実施の形態の企業価値判定方法は、前記複数のデータベースに基づいて、前記所望の企業に関する人材価値判定項目の評価値を算出し、前記複数のデータベースに基づいて、前記所望の企業に関する企業価値判定項目の評価値を算出し、算出した人材価値判定項目の評価値に基づいて人材価値を判定し、算出した企業価値判定項目の評価値に基づいて企業価値を判定する。
【０３１４】
これにより、人材価値と企業価値を統合した、企業の総合価値を判定することができる。
【０３１５】
本実施の形態の企業価値判定方法は、判定した人材価値及び企業価値に重み付けを付与して前記所望の企業の総合価値を判定する。
【０３１６】
これにより、人材価値と企業価値それぞれに軽重を付与して、所要の総合価値を求めることができる。
【０３１７】
本実施の形態の企業価値判定方法は、前記所望の企業に関する人材価値及び企業価値を判定する際に、受け付けた人材価値判定項目及び企業価値項目それぞれに関連するデータベースの選択が可能である。
【０３１８】
これにより、スコアを算出する際に最適なデータベースを利用することができる。
【０３１９】
本実施の形態の企業価値判定方法において、前記複数の人材価値判定項目は、社員個人、社員満足度、社員動機付け及び社員の目標達成度のいずれかを含む。
【０３２０】
これにより、人材価値を判定する際に必要な項目を選定することができる。
【０３２１】
本実施の形態の企業価値判定方法において、前記複数の企業価値判定項目は、企業の与信、得意先、仕入先、外注先、名刺、顧客満足度、ネットプロモータ、インターネット上の評判、リピート顧客、営業力及びマーケティング力のいずれかを含む。
【０３２２】
これにより、企業価値を判定する際に必要な項目を選定することができる。
【０３２３】
本実施の形態の企業価値判定方法は、前記所望の企業の総合価値判定結果を収集して企業総合価値データベースを生成又は更新する。
【０３２４】
これにより、複数の企業それぞれの最新の総合価値をデータベース化することができる。
【０３２５】
本実施の形態の名刺情報提供方法は、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得し、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出し、抽出した真正な名刺情報を出力する。
【０３２６】
本実施の形態の名刺情報提供装置は、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する取得部と、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、前記取得部で取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する抽出部と、前記抽出部で抽出した真正な名刺情報を出力する出力部とを備える。
【０３２７】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、名刺を光学的に読み取って得られた名刺情報を取得する処理と、真正な名刺情報が複数登録された名刺データベースに基づいて、取得した名刺情報に含まれるテキストによるマッチング、画像によるマッチング、ナンバリングによるマッチング、及びバーコードによるマッチングの少なくとも一つの方法を用いて、前記取得した名刺情報に対応する真正な名刺情報を抽出する処理と、抽出した真正な名刺情報を出力する処理とを実行させる。
【０３２８】
これにより、取得した名刺情報に誤りがある場合、出力された真正な名刺情報に基づいて、誤りのない名刺情報が得られるので、スキャンされた名刺の情報に対して手作業による修正が不要となる。
【０３２９】
本実施の形態の名刺価値判定方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定し、特定したキャリア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する。
【０３３０】
本実施の形態の名刺価値判定装置は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定する特定部と、特定したキャリア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する判定部とを備える。
【０３３１】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定する処理と、特定したキャリア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する処理とを実行させる。
【０３３２】
名刺価値判定方法は、企業名及び役職名の少なくとも一つを含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、ユーザの転職、異動及び昇進の少なくとも一つを含むキャリア情報を特定し、特定したキャリア情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定する。これにより、ユーザのＳＮＳ情報の推移を読み取ることで、ユーザの転職、部署異動、昇進などのキャリアストーリーを把握して、ユーザの今後のキャリアを推定して価値を判定することができる。
【０３３３】
本実施の形態の名刺価値判定方法は、ユーザが取得した複数の名刺交換相手それぞれの名刺情報を取得し、役職名を含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、前記複数の名刺交換相手の役職の構成比を含むシェア情報を特定し、特定したシェア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する。
【０３３４】
本実施の形態の名刺価値判定装置は、ユーザが取得した複数の名刺交換相手それぞれの名刺情報を取得する取得部と、役職名を含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、前記複数の名刺交換相手の役職の構成比を含むシェア情報を特定する特定部と、特定したシェア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する判定部とを備える。
【０３３５】
本実施の形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、ユーザが取得した複数の名刺交換相手それぞれの名刺情報を取得する処理と、役職名を含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、前記複数の名刺交換相手の役職の構成比を含むシェア情報を特定する処理と、特定したシェア情報に基づいて、前記ユーザの名刺に関する価値を判定する処理とを実行させる。
【０３３６】
名刺価値判定方法は、ユーザが取得した複数の名刺交換相手それぞれの名刺情報を取得する。
【０３３７】
名刺価値判定方法は、役職名を含むユーザ情報が記録されたソーシャルネットワークサービス用のデータベースに基づいて、複数の名刺交換相手の役職の構成比を含むシェア情報を特定する。役職の構成比は、例えば、役職を「社長」、「取締役」、「部長」及び「その他」の如く区分した場合に、名刺交換相手が「社長」である割合、「取締役」である割合、「部長」である割合及び「その他」である割合とすることができる。
【０３３８】
名刺価値判定方法は、特定したシェア情報に基づいて、ユーザの名刺に関する価値を判定する。これにより、ユーザのＳＮＳ上の繋がり情報を読み取ることで当該ユーザの人脈（名刺交換相手）の役職などを考慮してユーザの名刺に関する価値を判定することができる。
【符号の説明】
【０３３９】
１  ネットワーク
１０  端末装置
１１  制御部
１２  通信部
１３  読取部
１４  記憶部
１５  表示画面
１６  操作部
２０  名刺マスタデータベース
３０  名刺情報提供サーバ
３１  制御部
３２  通信部
３３  抽出部
５０  名刺価値判定装置
５１  制御部
５２  通信部
５３  キャリア情報特定部
５４  シェア情報特定部
５５  親和度算出部
５６  抽出部
５７  交換処理部
５８  記憶部
６０  価値判定部
６１  得点算出部
６２  人材価値判定部
６３  企業価値判定部
７０、９０  統合ＤＢ
７１  名刺ＤＢ
７２、９３  信用ＤＢ
７３  行政ＤＢ
７４  ウェブＤＢ
７５  購買ＤＢ
７６、９２  ＳＮＳ
７７  企業内ＤＢ
７８  取引ＤＢ
７９  個人情報ＤＢ
８０  外部ＤＢ
８１  スコアＤＢ
８２  親和度ＤＢ
９１  企業ＤＢ
９４  企業情報ＤＢ
９５  ＳＦＡ
９６  ＣＲＭ
９７  マーケティングオートメーション
９８  相性診断ＤＢ
５００  名刺関連情報提供装置
５０１  制御部
５０２  通信部
５０３  関連情報抽出部
５０４  評価指標算出部
５０４ａ  ＡＩエンジン部
５０５  特定部
５０６  定型文書生成部
５０７  照合部
５０８  表示データ生成部
５０９  記憶部
５１０  キャリア情報特定部
５１１  シェア情報特定部
５１２  総合価値判定部
【図１】
2020119604.tif 000003
【図２】
2020119604.tif 000004
【図３】
2020119604.tif 000005
【図４】
2020119604.tif 000006
【図５】
2020119604.tif 000007
【図６】
2020119604.tif 000008
【図７】
2020119604.tif 000009
【図８】
2020119604.tif 000010
【図９】
2020119604.tif 000011
【図１０】
2020119604.tif 000012
【図１１】
2020119604.tif 000013
【図１２】
2020119604.tif 000014
【図１３】
2020119604.tif 000015
【図１４】
2020119604.tif 000016
【図１５】
2020119604.tif 000017
【図１６】
2020119604.tif 000018
【図１７】
2020119604.tif 000019
【図１８】
2020119604.tif 000020
【図１９】
2020119604.tif 000021
【図２０】
2020119604.tif 000022
【図２１】
2020119604.tif 000023
【図２２】
2020119604.tif 000024
【図２３】
2020119604.tif 000025
【図２４】
2020119604.tif 000026
【図２５】
2020119604.tif 000027
【図２６】
2020119604.tif 000028
【図２７】
2020119604.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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