(57)【要約】【課題】ウェブサイトに掲載された模倣品を効率的に抽出し、意匠権の類似に関する判定が可能な模倣品知財対応システム、模倣品知財対応方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出する抽出部（２００）と、前記抽出部により抽出された模倣品と、意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う判定部（３００）とを備える模倣品知財対応システム。【選択図】図１
2020166627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された模倣品と、意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う判定部と、
を備えることを特徴とする模倣品知財対応システム。
【請求項２】
純正品装備率と、１つ以上のウェブサイトにおける模倣品掲載数とのうち少なくとも一方を監視し、前記純正品装備率と前記模倣品掲載数とのうち少なくとも一方に基づき前記抽出部による抽出を行うか否かを判定する監視部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項３】
前記監視部は、少なくとも前記純正品装備率を監視し、前記純正品装備率の現在値もしくは将来予想値が閾値未満になる場合、または、前記純正品装備率の減少量、前記純正品装備率の将来の予想減少量、前記純正品装備率の減少率、もしくは前記純正品装備率の将来の予想減少率が閾値以上になる場合に、前記抽出部による抽出を行うことを決定することを特徴とする請求項２に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項４】
前記監視部は、少なくとも前記模倣品掲載数を監視し、前記模倣品掲載数の現在値もしくは将来予想値が閾値以上になる場合、または、前記模倣品掲載数の増加量、前記模倣品掲載数の将来の予想増加量、前記模倣品掲載数の増加率、もしくは前記模倣品掲載数の将来の予想増加率が閾値以上になる場合に、前記抽出部による抽出を行うことを決定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項５】
前記監視部は、前記純正品装備率に関する値と前記模倣品掲載数に関する値との組み合わせに基づき前記抽出部による抽出を行うか否かを判定することを特徴とする請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項６】
前記抽出部は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品に対して前記近似度よりも簡易な基準に基づく１次判定を行うことで、前記判定部の判定対象として抽出される模倣品を絞り込むことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項７】
前記抽出部は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品と前記意匠とに対して、複数の位置それぞれにおける特定方向の長さ同士を比較するパターン比較を行い、前記パターン比較の結果が所定の条件を満たす場合に前記ウェブサイトに掲載された模倣品を前記判定部の判定対象として抽出することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項８】
前記抽出部は、前記意匠が部分意匠である場合に、前記特定方向に沿う走査線が横切る前記意匠の両端部のうち少なくとも一方の端部が前記部分意匠の実線部分である位置について、前記特定方向の長さ同士を比較することを特徴とする請求項７に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項９】
前記抽出部は、前記パターン比較を行う前に、前記ウェブサイトに掲載された模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭とを合わせるために前記模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭とのうち少なくとも一方の大きさを調整することを含むフィッティング処理を行い、前記フィッティング処理を行うことで前記模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭との差異が閾値以下になる場合に、前記パターン比較を行うことなく前記ウェブサイトに掲載された模倣品を前記判定部の判定対象として抽出する、または、前記ウェブサイトに掲載された模倣品が前記意匠権に類似すると判定することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の模倣品知財対システム。
【請求項１０】
前記抽出部は、模倣品の画像の入力を受け付ける受付部を有し、
前記判定部は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品の画像が存在しない場合、前記受付部により受け付けられた画像と前記意匠とに基づき前記近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行うことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１１】
前記判定部は、前記近似度として、前記抽出部により抽出された模倣品および前記意匠に対して周長の近似差と面積の近似差とをそれぞれ算出し、前記周長の近似差および前記面積の近似差に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１２】
前記判定部は、前記周長の近似差と前記面積の近似差との組み合わせに基づき前記意匠権に類似しているか否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１３】
前記判定部は、前記意匠が部分意匠である場合、前記部分意匠の実線部分に沿う長さの合計を前記意匠の周長として算出し、前記抽出部により抽出された模倣品において前記部分意匠の実線部分に対応する部分の長さの合計を前記模倣品の周長として算出することを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１４】
前記判定部は、前記意匠が部分意匠である場合、前記意匠の１つ以上の実線部分と、前記１つ以上の実線部分の複数の端部同士を結ぶ境界線とにより囲まれる特定領域の面積を前記意匠の面積として算出し、前記抽出部により抽出された模倣品において前記特定領域に対応する領域の面積を前記模倣品の面積として算出することを特徴とする請求項１１から請求項１３のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１５】
前記判定部の判定結果を示す情報を出力する情報出力部をさらに備え、
前記判定部は、前記抽出部により抽出された模倣品と、意匠権が登録されている全体意匠とに基づき前記模倣品と前記全体意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき、前記全体意匠の意匠権に類似しているか、前記全体意匠の意匠権を類似していないか、または前記全体意匠の意匠権に類似しているか否かかが未定であるかを判定し、
前記情報出力部は、前記全体意匠の意匠権に類似しているか否か、または、前記全体意匠の意匠権に類似していないと判定された場合に、前記判定部の判定結果を示す情報を出力することを特徴とする請求項１から請求項１４のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１６】
前記判定部は、前記全体意匠を用いた判定では前記全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定であると判定された場合に、前記全体意匠を用いた判定の対象となった前記模倣品と、意匠権が登録されている部分意匠とに基づき前記模倣品と前記部分意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき、前記部分意匠の意匠権に類似しているか、前記部分意匠の意匠権に類似していないかを判定することを特徴とする請求項１５に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１７】
前記判定部は、前記模倣品が対応する機種に基づき、前記近似度と前記意匠権の類似の有無との対応関係が予め前記機種毎に設定された複数の判定基準マップのなかから１つの判定基準マップを選択し、選択された前記判定基準マップに基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う請求項１から請求項１４のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１８】
前記判定部は、前記意匠権が登録された意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かに基づき、前記近似度と前記意匠権の類似の有無との対応関係が前記意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かによって予め設定された複数の判定基準マップのなかから１つの判定基準マップを選択し、選択された前記判定基準マップに基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う請求項１から請求項１４のうちいずれか１項に記載の模倣品知財対応システム。
【請求項１９】
１つまたは複数のコンピュータが、
ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出し、
抽出された模倣品と意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出し、
算出した前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う、
ことを特徴とする模倣品知財対応方法。
【請求項２０】
１または複数のコンピュータに、
ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出させ、
抽出させた模倣品と意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出させ、
算出させた前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行わせる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模倣品知財対応システム、模倣品知財対応方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上でのショッピングサイトの充実に伴い、インターネットを通じた商品の購入（いわゆるネット通販）が急速に拡大している。これに伴い、デッドコピーを含む違法な模倣品がショッピングサイトを通じて販売される機会も増加している。このような模倣品が氾濫すると、市場の品位が低下し、商品の購入者が意図せず不利益を被る可能性が高まる。なお本明細書で「模倣品」とは、デッドコピーおよび一部のデザイン形状を変更した物品を含む。
【０００３】
ここで、立体形状で表される客体についての権利を侵害するか否かを検証できる侵害検証システムが提案されている（特許文献１参照）。また、互いに関連する意匠情報を表示する表示装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１６４６６号公報
【特許文献２】特開２０１５−６４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術は、製品の開発時から既存の特許権などを侵害するか否かを確認するためのものであり、ウェブサイトに掲載されたコピーに対して効果的に対応できるものではない。特許文献２に記載された技術も同様に、ウェブサイトに掲載されたコピーに対して効果的に対応できるものではない。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ウェブサイトに掲載された模倣品に対して効果的に対応可能な模倣品知財対応システム、模倣品知財対応方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る模倣品知財対応システム、模倣品知財対応方法、およびプログラムは、以下の構成を採用した。
（１）：この発明の一態様は、ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出する抽出部（２００）と、前記抽出部（２００）により抽出された模倣品と、意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権に基づく類否に関する判定を行う判定部（３００）と、を備える模倣品知財対応システムである。
【０００８】
（２）：上記（１）の態様において、純正品装備率と、１つ以上のウェブサイトにおける模倣品掲載数とのうち少なくとも一方を監視し、前記純正品装備率と前記模倣品掲載数とのうち少なくとも一方に基づき前記抽出部（２００）による抽出を行うか否かを判定する監視部（１００）をさらに備えるものである。
【０００９】
（３）：上記（２）の態様において、前記監視部（１００）は、少なくとも前記純正品装備率を監視し、前記純正品装備率の現在値もしくは将来予想値が閾値未満になる場合、または、前記純正品装備率の減少量、前記純正品装備率の将来の予想減少量、前記純正品装備率の減少率、もしくは前記純正品装備率の将来の予想減少率が閾値以上になる場合に、前記抽出部（２００）による抽出を行うことを決定するものである。
【００１０】
（４）：上記（２）または（３）の態様において、前記監視部（１００）は、少なくとも前記模倣品掲載数を監視し、前記模倣品掲載数の現在値もしくは将来予想値が閾値以上になる場合、または、前記模倣品掲載数の増加量、前記模倣品掲載数の将来の予想増加量、前記模倣品掲載数の増加率、もしくは前記模倣品掲載数の将来の予想増加率が閾値以上になる場合に、前記抽出部（２００）による抽出を行うことを決定するものである。
【００１１】
（５）：上記（２）から（４）のうちいずれか１つの態様において、前記監視部（１００）は、前記純正品装備率に関する値と前記模倣品掲載数に関する値との組み合わせに基づき前記抽出部（２００）による抽出を行うか否かを判定するものである。ここで、装備率に関する値は、例えば、現在の装備率、将来の予想値、減少量、将来の予想減少率であり、また、掲載数に関する値は、例えば、現在の掲載数、将来の予想値、増加量、将来の予想増加率である。
【００１２】
（６）：上記（１）から（５）のうちいずれか１つの態様において、前記抽出部（２００）は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品に対して前記近似度よりも簡易な基準に基づく１次判定を行うことで、前記判定部（３００）の判定対象として抽出される模倣品を絞り込むものである。
【００１３】
（７）：上記（１）から（６）のうちいずれか１つの態様において、前記抽出部（２００）は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品と前記意匠とに対して、複数の位置それぞれにおける特定方向の長さ同士を比較するパターン比較を行い、前記パターン比較の結果が所定の条件を満たす場合に前記ウェブサイトに掲載された模倣品を前記判定部（３００）の判定対象として抽出するものである。
【００１４】
（８）：上記（７）の態様において、前記抽出部（２００）は、前記意匠が部分意匠である場合に、前記特定方向に沿う走査線が横切る前記意匠の両端部のうち少なくとも一方の端部が前記部分意匠の実線部分である位置について、前記特定方向の長さ同士を比較するものである。
【００１５】
（９）：上記（７）または（８）の態様において、前記抽出部（２００）は、前記パターン比較を行う前に、前記ウェブサイトに掲載された模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭とを合わせるために前記模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭とのうち少なくとも一方の大きさを調整することを含むフィッティング処理を行い、前記フィッティング処理を行うことで前記模倣品の輪郭と前記意匠の輪郭との差異が閾値以下になる場合に、前記パターン比較を行うことなく前記ウェブサイトに掲載された模倣品を前記判定部の判定対象として抽出する、または、前記ウェブサイトに掲載された模倣品が前記意匠権に類似すると判定するものである。
【００１６】
（１０）：上記（１）から（９）のうちいずれか１つの態様において、前記抽出部（２００）は、模倣品の画像の入力を受け付ける受付部（２３０）を有し、前記判定部（３００）は、前記ウェブサイトに掲載された模倣品の画像が存在しない場合、前記受付部（２３０）により受け付けられた画像と前記意匠とに基づき前記近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権と類否判定を行うものである。
【００１７】
（１１）：上記（１）から（１０）のうちいずれか１つの態様において、前記判定部（３００）は、前記近似度として、前記抽出部（２００）により抽出された模倣品および前記意匠に対して周長の近似差と面積の近似差とをそれぞれ算出し、前記周長の近似差および前記面積の近似差に基づき前記意匠権と類否判定を行うものである。
【００１８】
（１２）：上記（１１）の態様において、前記判定部（３００）は、前記周長の近似差と前記面積の近似差との組み合わせに基づき前記意匠権に類似しているか否かを判定するものである。
【００１９】
（１３）：上記（１１）または（１２）の態様において、前記判定部（３００）は、前記意匠が部分意匠である場合、前記部分意匠の実線部分に沿う長さの合計を前記意匠の周長として算出し、前記抽出部（２００）により抽出された模倣品において前記部分意匠の実線部分に対応する部分の長さの合計を前記模倣品の周長として算出するものである。
【００２０】
（１４）：上記（１）から（１３）のうちいずれか１つの態様において、前記判定部（３００）は、前記意匠が部分意匠である場合、前記意匠の１つ以上の実線部分と、前記１つ以上の実線部分の複数の端部同士を結ぶ境界線とにより囲まれる特定領域の面積を前記意匠の面積として算出し、前記抽出部（２００）により抽出された模倣品において前記特定領域に対応する領域の面積を前記模倣品の面積として算出するものである。
【００２１】
（１５）：上記（１）から（１４）のうちいずれか１つの態様において、前記判定部（３００）の判定結果を示す情報を出力する情報出力部（４００）をさらに備え、前記判定部（３００）は、前記抽出部（２００）により抽出された模倣品と、意匠権が登録されている全体意匠とに基づき前記模倣品と前記全体意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき、前記全体意匠の意匠権に類似しているか、前記全体意匠の意匠権に類似していないか、または前記全体意匠の意匠権に類似しているか否かかが未定であるかを判定し、前記情報出力部（４００）は、前記全体意匠の意匠権に類似している、または、前記全体意匠の意匠権に類似していないと判定された場合に、前記判定部（３００）の判定結果を示す情報を出力するものである。
【００２２】
（１６）：上記（１５）の態様において、前記判定部（３００）は、前記全体意匠を用いた判定では前記全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定であると判定された場合に、前記全体意匠を用いた判定の対象となった前記模倣品と、意匠権が登録されている部分意匠とに基づき前記模倣品と前記部分意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき、前記部分意匠の意匠権に類似しているか、前記部分意匠の意匠権に類似していないかを判定するものである。
【００２３】
（１７）：上記（１）から（１４）のうちいずれか１つの態様において、前記判定部（３００）は、前記模倣品が対応する機種に基づき、前記近似度と前記意匠権の類似の有無との対応関係が予め前記機種毎に設定された複数の判定基準マップのなかから１つの判定基準マップを選択し、選択された前記判定基準マップに基づき前記意匠権の類似に関する判定を行うものである。
【００２４】
（１８）：上記（１）から（１４）のうちいずれか１つの態様において、前記判定部（３００）は、前記意匠権が登録された意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かに基づき、前記近似度と前記意匠権の類似の有無との対応関係が前記意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かによって予め設定された複数の判定基準マップのなかから１つの判定基準マップを選択し、選択された前記判定基準マップに基づき前記意匠権の類似に関する判定を行うものである。
【００２５】
（１９）：この発明の一態様は、１つまたは複数のコンピュータが、ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出し、抽出された模倣品と意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出し、算出した前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行う、模倣品知財対応方法である。
【００２６】
（２０）：この発明の一態様は、１または複数のコンピュータに、ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出させ、抽出させた模倣品と意匠権が登録されている意匠とに基づき前記模倣品と前記意匠との近似度を算出させ、算出させた前記近似度に基づき前記意匠権の類似に関する判定を行わせる、プログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
上記（１）、（１９）、（２０）の態様によれば、ウェブサイトに掲載された模倣品を抽出し、抽出した模倣品に対して意匠権の類似に関する判定を自動的に行うことができる。これにより、多くの模倣品に対して一度に高い効率で類否判定を行うことができるなど、ウェブサイトに掲載される模倣品に対して効果的に対応することができる。その結果、ウェブサイトに掲載される模倣品の減少を促すことができ、市場の品質向上を通じて、購入者が品質の低い商品を購入する機会を少なくすることができる。
【００２８】
上記（２）の態様によれば、純正品装備率と模倣品掲載数とのうち少なくとも一方を監視し、模倣品の販売量が一定以上に多くなる場合に必要な対応を行うことができる。これにより、販売量が多い模倣品に優先して模倣品知財対応システムの処理能力を割り当てることができ、その結果、模倣品に対してより効果的に対応することができる。
【００２９】
上記（３）の態様によれば、純正品装備率に基づき模倣品の販売状況を推定し、模倣品の販売量が多くなる場合に必要な対応を定期的または任意の時期に行うことができる。例えば、純正品装備率の将来予想値や、将来の予想減少量、将来の予想減少率など将来の値に基づき販売状況を推定する場合は、模倣品が実際に多く出回る前に必要な対応を行うことができ、購入者が品質の低い商品を購入する機会をより少なくすることができる。
【００３０】
上記（４）の態様によれば、模倣品掲載数に基づき模倣品の販売状況を推定し、模倣品の販売量が多くなる場合に必要な対応を行うことができる。例えば、模倣品掲載数の将来予想値や、将来の予想増加量、将来の予想増加率など将来の値に基づき販売状況を推定する場合は、模倣品が実際に多く販売される前に必要な対応を行うことができ、購入者が品質の低い商品を購入する機会をより少なくすることができる。
【００３１】
上記（５）の態様によれば、純正品装備率に関する値と模倣品掲載数に関する値との組み合わせに基づき、より適切に模倣品の販売状況を把握し推定することができる。これにより、対応の要否をより適切に求めることができる。
【００３２】
上記（６）の態様によれば、前記抽出部により１次判定が行われて判定部の判定対象として抽出される模倣品が絞り込まれることで、ウェブサイトに掲載される多くの模倣品の全てに対して近似度を用いた精緻な判定を行う場合と比べて、多くの模倣品に対して一度により高い効率で対応することができる。
【００３３】
上記（７）の態様によれば、抽出部により模倣品と意匠とのパターン比較が行われ、パターン比較の結果が所定の条件を満たす場合に模倣品が判定部の判定対象として抽出されることで、ウェブサイトに掲載される多くの模倣品に対して高い効率で対応することができる。例えば、特定方向の長さ同士を比較するパターン比較によれば、周長や面積を求める場合と比べて計算負荷が小さく、高効率に必要な判定を行うことができる。
【００３４】
上記（８）の態様によれば、意匠権が部分意匠に係る場合でも前記パターン比較を行い判定部の判定対象となる模倣品を絞り込むことができる。これにより、ウェブサイトに掲載される多くの模倣品に対してより高い効率で対応することができる。
【００３５】
上記（９）の態様によれば、フィッティング処理により模倣品の輪郭と意匠の輪郭との差異が閾値以下になる場合に所定の対応が行われることで、ウェブサイトに掲載される多くの模倣品に対して対応することができる。
【００３６】
上記（１０）の態様によれば、模倣品の画像の入力を受け付ける受付部を備えることで、ウェブサイトに模倣品の画像が存在しない場合にも対応することができる。
【００３７】
上記（１１）の態様によれば、周長の近似差および面積の近似差に基づき意匠権の類似に関する判定が行われる。ここで、二次元平面上に表れる外形に関して、周長と面積の両方が同じ場合は輪郭形状が同じになりやすい。このため、周長と面積の２つを判定要素として併せて用いることで、より高い精度で意匠権の類似に関する判定を行うことができる。また、抽出部による１次判定として特定方向の長さを用いて判定が行われる場合は、抽出部と判定部により「特定方向の長さ」、「周長」、および「面積」といった互いに異なる３つの要素に基づき類似に関する判定が行われることになる。このような場合は、さらに高い精度で意匠権の類似に関する判定が行われることになる。
【００３８】
上記（１２）の態様によれば、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせに基づくことで、意匠権に類似しているか否かをより高い精度で判定することができる。
【００３９】
上記（１３）、（１４）の態様によれば、意匠権が部分意匠に係る場合でも、周長の近似差および面積の近似差を用いてより高い精度で意匠権の類似に関する判定を行うことができる。
【００４０】
上記（１５）の態様によれば、全体意匠（すなわち意匠の基本的構成態様）に基づき、模倣品が意匠権に類似しているか否かを判定することができる。
【００４１】
上記（１６）の態様によれば、部分意匠（すなわち意匠の具体的構成態様）に基づき、模倣品が意匠権に類似しているか否かを判定することができる。例えば、全体意匠を用いた判定において全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定であると判定された場合に部分意匠を用いて判定を行うことで、比較対象の意匠の違いを把握した上で、より詳細に類否判定を、高い精度で実施可能である。
【００４２】
上記（１７）の態様によれば、模倣品と意匠との近似度と意匠権の類似の有無との対応関係が予め機種毎に設定された複数の判定基準マップのなかから選択された判定基準マップを用いて類似に関する判定が行われるため、判定をより精度良く行うことができる。
【００４３】
上記（１８）の態様によれば、前記近似度と前記意匠権の類似の有無との対応関係が前記意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かによって予め設定された複数の判定基準マップのなかから選択された判定基準マップを用いて類似に関する判定が行われるため、判定をより精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の模倣品知財対応システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の装備率履歴ＤＢの内容の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の模倣品掲載数履歴ＤＢの内容の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の模倣業者管理ＤＢの内容の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の監視部の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の純正品装備率の監視処理の一例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態の模倣品掲載数の監視処理の一例を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の監視部による監視処理の別の一例を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の抽出部の構成を示す図である。
【図１０】第１実施形態のフィッティング部の処理の一例を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態のスキャニング部の処理の一例を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態のスキャニング部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図１３】第１実施形態のスキャニング部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図１４】第１実施形態の長さ比較部の処理の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態のスキャニング部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図１６】第１実施形態のスキャニング部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図１７】第１実施形態のスキャニング部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図１８】第１実施形態の長さ比較部の処理の一例を示す図である。
【図１９】第１実施形態の判定部の構成を示す図である。
【図２０】第１実施形態の判定部の処理の一例を説明するための図である。
【図２１】第１実施形態の判定部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図２２】第１実施形態の判定部の処理の別の一例を説明するための図である。
【図２３】第１実施形態の類否判定部の処理の一例を説明するための図である。
【図２４】第１実施形態のサーバ装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２５】第１実施形態の変形例の第１判定の一例を説明するための図である。
【図２６】第１実施形態の変形例の第２判定の一例を説明するための図である。
【図２７】第１実施形態の変形例のサーバ装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】第１実施形態の領域基準が可変である類否判定基準マップを説明するための図である。
【図２９】第１実施形態の類否判定基準マップのバリエーションを説明するための図である。
【図３０】第２実施形態の複数の類否判定基準マップを説明するための図である。
【図３１】第２実施形態のサーバ装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３２】第３実施形態の１つの類否判定基準マップを説明するための図である。
【図３３】第３実施形態の別の１つの類否判定基準マップを説明するための図である。
【図３４】第３実施形態の別の１つの類否判定基準マップを説明するための図である。
【図３５】第３実施形態におけるパターン比較の一例を示す図である。
【図３６】第３実施形態のサーバ装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３７】第１から第３実施形態の変形例のスキャニング部の処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照し、実施形態の模倣品知財対応システム、模倣品知財対応方法、およびプログラムについて説明する。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。本明細書で「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。本明細書において「模倣品」とは、純正品（正規品）に似せて作られた商品を広く意味し、知的財産権を侵害しない商品も含む意味で用いられる。また以下では、データベースを単に「ＤＢ」と表記する。本明細書における「マップ」とは、「判定基準」の一例である。
【００４６】
本明細書における「類似」は、登録意匠と模倣品との対比において、パターン比較や周長、面積などの関係により、一定の判断基準を満たすか否かによって決定される。その一定の基準をみたすときは、「類似」であり、その一定の基準をみたさないときは、「非類似」という。また、「類否判定」は、上記の基準により「類似」するか、または「非類似」であるかを判定することをいう。
【００４７】
以下に説明する実施形態では、模倣品知財対応システムの一例として、自動車のフロアマットの模倣品に対して意匠権の類否判定を行うシステムについて説明する。フロアマットは、「特定商品」と称されてもよい。ただし、以下に説明する模倣品知財対応システムは、自動車のフロアマットに限らず、他の自動車用品（車両を構成する部品も含む）や、自動車用品以外の商品に対しても幅広く適用可能である。
【００４８】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態は、後述する近似度の算出（図２４のステップＳ１０８）の後、“〇（類似領域）”、“△（追加判定領域）”、“×（非類似領域）”を持つ類否判定基準マップを利用する手法（手法Ａ）に対応する実施形態である。この手法Ａでは、２段階で類否判定が行われ、１段階目の判定において“△（追加判定領域）”に位置すると判定された場合、別の手段による追加判定が行われる。この手法Ａは、例えば、巧妙な模倣形態への対応などで用いられる。なお、上記追加判定は、特定の手法に限定されないが、例えば、後述する第２実施形態や第３実施形態で示すような条件ごとに応じて予め用意されたより精度の高いマップを用いる手法が一例として挙げられる。以下、このような第１実施形態について説明する。
【００４９】
［１．模倣品知財対応システムの全体構成］
まず、第１実施形態の模倣品知財対応システム１の全体構成について説明する。図１は、模倣品知財対応システム１の全体構成を示す図である。模倣品知財対応システム１は、例えば、サーバ装置１０と、端末装置（管理者端末）２０とを含む。
【００５０】
サーバ装置１０は、模倣品知財対応システム１における主要な情報処理を行う。サーバ装置１０は、ネットワークＮＷを介して、端末装置２０、１つ以上のショッピングサイトのサーバ装置（例えば、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…のサーバ装置ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，…）、および自社販売情報管理サーバ装置３０と通信可能である。ネットワークＮＷは、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）などを含む。ネットワークＮＷにおける一部または全部の通信は、無線で実現されてもよい。なお、サーバ装置１０の詳細については、後述する。
【００５１】
端末装置２０は、例えば、模倣品知財対応システム１の管理者が使用するパーソナルコンピュータであり、情報を表示する表示装置２１と、情報の入力を受け付ける入力装置２２とを有する。表示装置２１には、サーバ装置１０による情報処理の結果が表示される。
【００５２】
ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…の各々は、「ウェブサイト（ネットサイト）」の一例である。ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…は、模倣品知財対応システム１が取り締まり対象とする商品（例えばフロアマット）の模倣品が掲載される可能性があるサイトである。ここで「ショッピングサイト」とは、オークションサイトおよび各販売会社の自社運営サイトも含む。
【００５３】
自社販売情報管理サーバ装置３０は、例えば系列の自動車販売会社の販売情報を管理するサーバ装置である。自社販売情報管理サーバ装置３０は、販売情報ＤＢ３１ａを記憶する記憶部３１を含む。販売情報ＤＢ３１ａは、例えば、自動車の車種別の新車販売台数と、車種別のフロアマットの純正品の販売数とが記憶されている。新車販売台数およびフロアマットの純正品の販売数は、それぞれ予め設定された期間毎（例えば１ヶ月毎）に集計されて販売情報ＤＢ３１ａに登録されている。販売情報ＤＢ３１ａは、後述する純正品装備率の情報を含んでもよい。言い換えると、後述する装備率監視部１１０は、サーバ装置１０に代えて、自社販売情報管理サーバ装置３０に設けられてもよい。
【００５４】
［２．模倣品知財対応システムのサーバ装置の構成］
次に、模倣品知財対応システム１のサーバ装置１０の構成について説明する。
図１に示すように、サーバ装置１０は、例えば、監視部１００、抽出部２００、判定部３００、情報出力部４００、および記憶部５００を有する。
【００５５】
サーバ装置１０の各機能部（監視部１００、抽出部２００、判定部３００、および情報出力部４００）は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの１つ以上のハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。ただし、これらの機能部の一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。記憶部５００は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの１つ以上の記憶装置により実現される。
【００５６】
ここで先に、サーバ装置１０の概要について説明する。サーバ装置１０の監視部１００は、模倣品の販売状況（ウェブサイトの模倣品掲載数など）を監視する。抽出部２００は、監視部１００により監視される模倣品の販売状況が所定の条件を満たす場合に、ウェブサイトに掲載された模倣品に対して第１段階の判定（１次判定）を行い、ウェブサイトに掲載された模倣品のなかから所定の条件を満たす模倣品を抽出する。判定部３００は、抽出部２００により抽出された模倣品に対して、上記第１段階の判定よりも精緻な第２段階の判定（２次判定）を行い、模倣品に対して意匠権の類似に関する判定を行う。情報出力部４００は、判定部３００の判定結果に関する情報を端末装置２０に出力する。
【００５７】
以下、サーバ装置１０の構成について詳しく説明する。
［２．１  記憶部］
まず、記憶部５００について説明する。記憶部５００には、装備率履歴ＤＢ５０１、模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２、登録意匠ＤＢ５０３、判定情報ＤＢ５０４、および模倣業者管理ＤＢ５０５が記憶されている。
【００５８】
装備率履歴ＤＢ５０１には、過去の各時点の純正品装備率の履歴が記憶されている。例えば、装備率履歴ＤＢ５０１には、後述する監視部１００によって算出されたフロアマットの純正品装備率の値が車種別に記憶されている。「車種」は、模倣品が対応する製品の機種の一例である。このため本明細書では、「車種」は「機種」と読み替えられてもよい。
【００５９】
図２は、装備率履歴ＤＢ５０１の内容の一例を示す図である。図２に示すように、装備率履歴ＤＢ５０１では、過去の各時点において、車種別の新車販売台数と、車種別のフロアマットの純正品の販売数と、車種別のフロアマットの純正品装備率とが対応付けられて管理されている。
【００６０】
模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２には、過去の各時点の模倣品掲載数の履歴が記憶されている。例えば、模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２には、後述する監視部１００によって算出されたショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…におけるフロアマットの模倣品掲載数の値が車種別に記憶されている。
【００６１】
図３は、模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２の内容の一例を示す図である。図３に示すように、模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２では、過去の各時点において、ショッピングサイト毎フロアマットの模倣品掲載数が管理されている。この模倣品掲載数は、車種別に管理されている。
【００６２】
登録意匠ＤＢ５０３には、意匠権が登録されている１つ以上のフロアマットの意匠（以下、「登録意匠」と称する）が記憶されている。登録意匠ＤＢ５０３には、各登録意匠の意匠図面（例えば平面図）と、その登録意匠のフロアマットが対応する車種名などが関連付けられて登録されている。本明細書において「意匠」とは、特別な説明がない限り、通常の意匠に限定されず、意匠法で規定される部分意匠や組物の意匠、秘密意匠、関連意匠などのいずれでもよい。また本明細書では、部分意匠でない意匠を区別のため「全体意匠」と称する場合がある。
【００６３】
登録意匠ＤＢ５０３に登録されている登録意匠は、各車種のフロアマットの純正品の形状と同一形状を有する全体意匠と、純正品の形状の一部を権利化した部分意匠を含む。また、登録意匠ＤＢ５０３に登録されている登録意匠は、秘密意匠を含んでもよい。
【００６４】
判定情報ＤＢ５０４には、後述する監視部１００、抽出部２００、および判定部３００による判定で用いられる各種閾値や、近似式、対応要否判定基準マップＭ１（図８参照）、類否判定基準マップＭ２Ａ（図２３参照）が記憶されている。
【００６５】
模倣業者管理ＤＢ５０５には、意匠権に類似する模倣品の製造業者（模倣業者）への対応状況などが登録されている。
【００６６】
図４は、模倣業者管理ＤＢ５０５の内容の一例を示す図である。図４に示すように、模倣業者管理ＤＢ５０５では、意匠権に類似する模倣品の製造業者、その模倣品が掲載されたショッピングサイトのサイト名、掲載日、対応日、対応状況、対応結果、該当意匠権の登録番号、該当意匠権が全体意匠の意匠権であるか、部分意匠の意匠権であるかを示す情報、後述する近似率、および対応の具体的内容などが管理されている。「対応」とは、例えば、模倣品の製造業者に対して意匠権と類似することを知らせる通知や販売の停止を求める申請、模倣品を掲載したショッピングサイトへの掲載の削除申請、税関への取り締まり申請などである。模倣業者管理ＤＢ５０５は、任意のタイミングで更新される。
【００６７】
［２．２  監視部］
次に、監視部１００について説明する。
図５は、監視部１００の構成を示す図である。監視部１００は、模倣品の販売状況（ウェブサイトの模倣品掲載数など）を直接的または間接的に示す１つ以上の指標を監視する。監視部１００は、模倣品の販売状況を直接的または間接的に示す指標が予め設定された所定の条件を満たす場合に、所定の知財対応フロー（後述する抽出部２００による抽出および判定部３００による判定）を実行することを決定する。監視部１００は、例えば、装備率監視部１１０と、模倣品掲載数監視部１２０とを有する。
【００６８】
［２．２．１  装備率監視部］
まず、装備率監視部１１０について説明する。装備率監視部１１０は、例えば、情報取得部１１１と、装備率算出部１１２と、対応要否判定部１１３とを含む。
【００６９】
情報取得部１１１は、予め設定された期間毎（例えば１ヶ月毎）にネットワークＮＷを介して自社販売情報管理サーバ装置３０と通信を行い、自社販売情報管理サーバ装置３０の販売情報ＤＢ３１ａに登録されている最新情報を取得する。すなわち、情報取得部１１１は、ディーラーでの自動車の車種別の新車販売台数と、車種別のフロアマットの純正品の販売数との最新情報を取得する。
【００７０】
装備率算出部１１２は、情報取得部１１１により取得された情報に基づき、純正品装備率の最新値（現在値）を算出する。例えば、装備率算出部１１２は、所定期間の車種別のフロアマットの純正品の販売数を、同期間の車種別の新車販売台数で除算することで、各車種についてのフロアマットの純正品装備率を算出する。装備率算出部１１２は、算出した純正品装備率の最新値を装備率履歴ＤＢ５０１に追加登録するとともに、純正品装備率の最新値を対応要否判定部１１３に出力する。
【００７１】
図６は、対応要否判定部１１３による純正品装備率の監視処理の一例を説明するための図である。図６において「ｔ１」は過去のある時点、「ｔ２」は現在時点、「ｔ３」は将来のある時点である。ｔ１、ｔ２、ｔ３は、例えば一定の周期Ｔ１の間隔で設定される。図６において「Ｅ１」は、過去時点（ｔ１）の純正品装備率、「Ｅ２」は、現在時点（ｔ２）の純正品装備率、「Ｅ３」は、将来時点（ｔ３）の純正品装備率を示す。
【００７２】
対応要否判定部１１３は、例えば、ある車種についてのフロアマットの純正品装備率の最新値（現在値）が閾値未満になる場合に、その車種のフロアマットについて所定の知財対応フローを実行することを決定する。なお、対応要否判定部１１３は、上記判定に代えてまたは上記判定に加えて、過去時点（ｔ１）と現在時点（ｔ２）との間の純正品装備率の減少量（ΔＥｑ）および／または減少率（ΔＥｒ）が閾値以上になる場合に、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。ここで、減少量ΔＥｑ＝｜Ｅ２−Ｅ１｜、減少率ΔＥｒ＝｜Ｅ２−Ｅ１｜／Ｅ１×１００％である。なお“｜｜”は、絶対値を示す。過去時点（ｔ１）の純正品装備率は、装備率履歴ＤＢ５０１から取得可能である。
【００７３】
また、対応要否判定部１１３は、上記判定に代えてまたは上記判定に加えて、純正品装備率の将来時点に関する値に基づき、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。この場合、対応要否判定部１１３は、例えば１つ以上の過去時点と現在時点との間の純正品装備率の推移を近似する近似式を求める。この近似式は、１次式でもよく、多次元式でもよい。図６中に示す近似式Ｆ１１は、１次式の近似式の一例であり、図６中に示す近似式Ｆ１２は、多次元の近似式の一例である。
【００７４】
対応要否判定部１１３は、求めた近似式を用いて純正品装備率の将来予想値や、現在時点（ｔ２）と将来時点（ｔ３）との間の純正品装備率の予想減少量（ΔＥｑｆ）および／または予想減少率（ΔＥｒｆ）を算出する。ここで、予想減少量ΔＥｑｆ＝｜Ｅ３−Ｅ２｜、予想減少率ΔＥｒｆ＝｜Ｅ３−Ｅ２｜／Ｅ２×１００％である。そして、対応要否判定部１１３は、純正品装備率の将来予想値が閾値未満になる場合、または、純正品装備率の将来の予想減少量もしくは予想減少率が閾値以上になる場合に、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。
【００７５】
［２．２．２  模倣品掲載数監視部］
次に、模倣品掲載数監視部１２０について説明する。模倣品掲載数監視部１２０は、例えば、情報収集部１２１と、掲載数算出部１２２と、対応要否判定部１２３とを含む（図５参照）。
【００７６】
情報収集部１２１は、予め設定された期間毎（例えば１週間毎）にネットワークＮＷを介してショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…のサーバ装置ＳＡ，ＳＢ，ＳＣと通信を行い、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…における車種別のフロアマットの模倣品掲載数を示す情報を収集する。例えば、情報収集部１２１は、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…それぞれにおいて、「製品名（フロアマット）」と「メーカー名」と「車種名」とを組み合わせたキーワード検索を自動的に行い、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…それぞれにおける車種別のフロアマットの模倣品掲載数を示す情報を収集する。情報収集部１２１は、収集した情報を掲載数算出部１２２に出力する。
【００７７】
掲載数算出部１２２は、情報収集部１２１により収集された情報に基づき、各車種についてのショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…におけるフロアマットの模倣品掲載数の合計値を算出する。掲載数算出部１２２は、算出した模倣品掲載数の最新値（現在値）を模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２に追加登録するとともに、模倣品掲載数の最新値を対応要否判定部１２３に出力する。
【００７８】
図７は、対応要否判定部１２３による模倣品掲載数の監視処理の一例を説明するための図である。図７において「ｔ１」は過去のある時点、「ｔ２」は現在の時点、「ｔ３」は将来のある時点である。ｔ１、ｔ２、ｔ３は、例えば一定の周期Ｔ２の間隔で設定される。周期Ｔ２は、純正品装備率に関する周期Ｔ１と同じでもよく、異なってもよい。図７において「Ｎ１」は、過去時点（ｔ１）の模倣品掲載数、「Ｎ２」は、現在時点（ｔ２）の模倣品掲載数、「Ｎ３」は、将来時点（ｔ３）の模倣品掲載数を示す。
【００７９】
対応要否判定部１２３は、例えば、ある車種についてのフロアマットの模倣品掲載数の最新値（現在値）が閾値以上になる場合に、その車種のフロアマットについて所定の知財対応フローを実行することを決定する。なお、対応要否判定部１２３は、上記判定に代えてまたは上記判定に加えて、過去時点（ｔ１）と現在時点（ｔ２）との間の模倣品掲載数の増加量（ΔＮｑ）および／または模倣品掲載数の増加率（ΔＮｒ）が閾値以上になる場合に、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。ここで、模倣品掲載数の増加量ΔＮｑ＝|Ｎ２−Ｎ１|、模倣品掲載数の増加率ΔＮｒ＝｜Ｎ２−Ｎ１｜／Ｎ１×１００％である。過去時点（ｔ２）の模倣品掲載数は、模倣品掲載数履歴ＤＢ５０２から取得可能である。なお、本閾値に関しては車種別にあらかじめ設定されている。
【００８０】
また、対応要否判定部１２３は、上記判定に代えてまたは上記判定に加えて、模倣品掲載数の将来時点に関する値に基づき、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。この場合、対応要否判定部１２３は、例えば１つ以上の過去時点と現在時点との間の模倣品掲載数の推移を近似する近似式を求める。この近似式は、１次式でもよく、多次元式でもよく、線形式／非線形式は問わない。図７中に示す近似式Ｆ２１は、１次式の近似式の一例であり、図７に示す近似式Ｆ２２は、多次元の近似式の一例である。
【００８１】
対応要否判定部１２３は、求めた近似式を用いて模倣品掲載数の将来予想値や、現在時点（ｔ２）と将来時点（ｔ３）との間の模倣品掲載数の予想増加量（ΔＮｑｆ）および／または予想増加率（ΔＮｒｆ）を算出する。ここで、予想増加量ΔＮｑｆ＝｜Ｎ３−Ｎ２｜、予想増加率ΔＮｒｆ＝｜Ｎ３−Ｎ２｜／Ｎ２×１００％である。そして、対応要否判定部１２３は、模倣品掲載数の将来予想値が閾値以上になる場合、または、模倣品掲載数の将来の予想増加量もしくは予想増加率が閾値以上になる場合に、所定の知財対応フローを実行することを決定してもよい。
【００８２】
以上の説明では、監視部１００が純正品装備率と模倣品掲載数とのうち少なくとも一方に基づき所定の知財対応フローの実行の要否を判定する例について述べた。ただし、監視部１００は、上記例に代えて、純正品装備率に関する値と模倣品掲載数に関する値との組み合わせに基づき所定の知財対応フローの実行の要否を判定する対応要否判定部１３０（図５参照）を備えてもよい。「純正品装備率に関する値」とは、例えば、上述した純正品装備率の現在値、将来予想値、減少量、将来の予想減少量、減少率、または将来の予想減少率のうちいずれか１つ以上である。同様に、「模倣品掲載数に関する値」とは、例えば、上述した模倣品掲載数の現在値、将来予想値、増加量、将来の予想増加量、増加率、または将来の予想増加率のうちいずれか１つ以上である。
【００８３】
図８は、対応要否判定部１３０による監視処理の一例を説明するための図である。対応要否判定部１３０は、例えば、純正品装備率と模倣品掲載数の増加率との組み合わせと、所定の知財対応フローの実行の要否とが対応付けられた対応要否判定基準マップＭ１に基づき、所定の知財対応フローの実行の要否を判定する。なお図８中において「０％未満」とは、模倣品掲載数の増加率がマイナス（掲載数が減少）を意味する。
【００８４】
対応要否判定基準マップＭ１では、例えば、純正品装備率が８０％以上８５％未満である場合と、模倣品掲載数の増加率が１０％以上２０％未満である場合との組み合わせに対して「〇：対応要（すなわち、所定の知財対応フローの実行が必要）」が対応付けられている。一方で、対応要否判定基準マップＭ１では、例えば、純正品装備率が９５％以上である場合と、模倣品掲載数の増加率が０％以上５％未満である場合との組み合わせに対して「×：対応無（すなわち、所定の知財対応フローの実行が不要）」が対応付けられている。また、対応要否判定基準マップＭ１では、例えば、純正品装備率が８５％以上９０％未満である場合と、模倣品掲載数の増加率が５％以上１０％未満である場合との組み合わせに対して「△：対応検討（別の手段による追加判定が必要）」が対応付けられている。対応要否判定部１３０は、対応要否判定基準マップＭ１を参照することで、純正品装備率と模倣品掲載数の増加率との組み合わせ毎に、所定の知財対応フローの実行の要否を判定する。
【００８５】
ここで、監視部１００により用いられる各種閾値、近似式、および周期Ｔ１，Ｔ２は、例えば、車種や、自動車の形式（セダンやミニバンなど）、対象となる車種の販売開始からの経過年数などにより異なる値や式が用いられる。これら異なる値や式は、判定情報ＤＢ５０４に予め記憶されている。
【００８６】
［２．３  抽出部］
次に、抽出部２００について説明する。
図９は、抽出部２００の構成を示す図である。抽出部２００は、監視部１００により所定の知財対応フローの実行が必要と判定された場合に、後述する近似度よりも簡易な基準に基づく第１段階の判定（１次判定）を行い、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…に掲載された模倣品のなかから所定の条件を満たす模倣品（意匠権との類似の可能性が一定程度ある模倣品）を抽出する。言い換えると、コピー抽出部は、第１段階の判定を行うことで、判定部３００の判定対象として抽出される模倣品を絞り込む。抽出部２００は、例えば、模倣品情報取得部２１０、報知部２２０、受付部２３０、フィッティング処理部２４０、パターン比較部２５０、および抽出要否判定部２６０を有する。
【００８７】
［２．３．１  模倣品情報取得部］
模倣品情報取得部２１０は、ネットワークＮＷを介してショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…のサーバ装置ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，…と通信を行い、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…に掲載されている模倣品の画像、およびその画像と関連付けられて掲載されている情報（例えば、模倣品のフロアマットが対応する車種名）などを取得する。模倣品の画像は、写真でもよく、図面でもよい。模倣品情報取得部２１０は、取得した画像および情報をフィッティング処理部２４０に出力する。
【００８８】
［２．３．２  報知部］
報知部２２０は、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…のいずれかにおいて模倣品が販売されているが、その模倣品の画像がウェブサイト上に存在しない場合、模倣品の画像が存在しないことを管理者に報知するための報知動作を行う。例えば、報知部２２０は、報知動作の一例として、模倣品の画像がウェブサイト上に存在しないこと示す情報を生成し、その情報を端末装置２０に送信することで、その情報を端末装置２０の表示装置２１に表示させる。これにより、管理者は、画像が存在しない模倣品があることを知ることができる。管理者は、必要に応じて問題となる模倣品を実際に購入し、写真撮影を行うことで模倣品の画像を作成する。
【００８９】
［２．３．３  受付部］
受付部２３０は、ウェブサイト上に模倣品の画像が存在しない場合、実際に購入して写真撮影を行うことで作成された模倣品の画像と、その模倣品のフロアマットが対応する車種名の入力を受け付ける。サーバ装置１０は、受付部２３０により受け付けられた画像を、模倣品情報取得部２１０により取得された画像と同等のものとして以下の処理を行う。
【００９０】
［２．３．４  フィッティング処理部］
フィッティング処理部２４０は、模倣品情報取得部２１０により取得された情報（例えば、模倣品と関連付けられて掲載されていた車種名）に基づき登録意匠ＤＢ５０３を参照し、その模倣品に対応する１つ以上の登録意匠を特定する。例えば、フィッティング処理部２４０は、模倣品のフロアマットが対応する車種と関連付けられて登録意匠ＤＢ５０３で管理されている一群の登録意匠を特定し、特定した登録意匠の図面（以下、「意匠図面」と称する）を登録意匠ＤＢ５０３から取得する。なお以下では、模倣品と１つの登録意匠とを比較する処理について説明するが、実際には特定された一群の登録意匠のそれぞれについて以下と同様の処理が実行される。
【００９１】
ここで、模倣品情報取得部２１０により取得された画像に表れる模倣品と、意匠図面に表れる登録意匠とは、大きさおよび角度位置などが異なる場合がある。このため、フィッティング処理部２４０は、以下に示すフィッティング処理を行う。
【００９２】
図１０は、フィッティング処理の一例を説明するための図である。フィッティング処理部２４０は、模倣品情報取得部２１０により取得された画像に含まれる模倣品の輪郭Ｃ１と、意匠図面に含まれる登録意匠の輪郭Ｃ２とを合わせるために模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２とのうち少なくとも一方の大きさおよび角度位置などを調整するフィッティング処理を行う。
【００９３】
具体的には、フィッティング処理部２４０は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２とのうち少なくとも一方の大きさまたは角度位置などを変更する補正処理を行い、補正処理後の模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量を算出する。差異量は、例えば、複数の位置それぞれにおける模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２とのＸ方向のずれΔＸの二乗値を前記複数の位置に関して合計したΣΔＸ２と、複数の位置それぞれにおける模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２とのＹ方向のずれΔＹの二乗値を前記複数の位置に関して合計したΣΔＹ２との合計値（ΣΔＸ２＋ΣΔＹ２）である。ただし、差異量の定義は、上記例に限らず、適宜設定可能である。例えば、差異量は、ΣΔＸ、ΣΔＹ、ΣΔＸ２、またはΣΔＹ２などでもよい。フィッティング処理部２４０は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量を最小化するように所定のアルゴリズムに従って上記補正処理を繰り返す。フィッティング処理部２４０は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量が最小化された場合、上記差異量が最小化された模倣品の輪郭Ｃ１および登録意匠の輪郭Ｃ２を示す情報をパターン比較部２５０に出力する。
【００９４】
なお、フィッティング処理部２４０は、上記フィッティング処理を行うことで模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異（例えば上記差異量）が閾値以下になる場合に、後述するパターン比較を行うことなく、その模倣品を判定部３００の判定対象として抽出してもよい。また別の例では、フィッティング処理部２４０は、上記フィッティング処理を行うことで模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異（例えば上記差異量）が閾値以下になる場合に、後述するパターン比較および判定部３００の判定処理を行うことなく、その模倣品は意匠権に類似すると判定してもよい。
【００９５】
［２．３．５  パターン比較部］
パターン比較部２５０は、フィッティング処理部２４０により大きさおよび角度位置などが調整された模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２とのパターン比較を行う。パターン比較部２５０は、例えば、スキャニング部２５１と、長さ比較部２５２とを含む（図９参照）。
【００９６】
＜（ａ）全体意匠に対するパターン比較の第１例＞
図１１は、スキャニング部２５１によるスキャニング処理の一例を説明するための図である。図１１は、助手席用のフロアマットの全体意匠に対するスキャニング処理を示す。
【００９７】
図１１中の（ａ）は、模倣品に対するスキャニング処理を示す。このスキャニング処理では、模倣品の画像における任意の位置に原点Ｐ１が設定される。そして、模倣品に対してＸ方向（第１方向）に沿う走査線を用いてスキャニングが行われ、スキャニングが行われた位置での模倣品のＸ方向の長さ（Ｘ方向の幅）ΔＬｘが検出される。Ｘ方向は、「特定方向」の一例である。Ｘ方向のスキャニングは、予め設定された任意の間隔で互いに離れたＹ方向（第２方向）の複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）それぞれについて行われる。「任意の間隔」は、Ｙ方向において等間隔でもよく、不等間隔であってもよい。スキャニング部２５１は、模倣品に対して上記スキャニングを行うことで検出された複数の位置それぞれについてのＸ方向の長さΔＬｘを、長さ比較部２５２に出力する。
【００９８】
図１１中の（ｂ）は、登録意匠に対するスキャニング処理を示す。このスキャニング処理では、登録意匠の意匠図面において、模倣品の画像において設定された原点Ｐ１に対応する位置に原点Ｐ２が設定される。「対応する位置」とは、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量を最小化するように上記フィッティング処理が行われたときに互いに重なる位置である。なお上記に代えて、先に意匠図面において原点Ｐ２が設定され、それに対応する模倣品の画像の位置に原点Ｐ１が設定されてもよい。
【００９９】
そして、登録意匠に対してＸ方向に沿う走査線を用いてスキャニングが行われ、スキャニングが行われた位置での登録意匠のＸ方向の長さ（Ｘ方向の幅）ΔＬｘが検出される。Ｘ方向のスキャニングは、Ｙ方向において、模倣品のスキャニングが行われた複数の位置と同じ複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）それぞれについて行われる。スキャニング部２５１は、登録意匠に対して上記スキャニングを行うことで検出された複数の位置それぞれについてのＸ方向の長さΔＬｘを、長さ比較部２５２に出力する。
【０１００】
図１１中の（ｃ）は、長さ比較部２５２の処理を模式的に示す。長さ比較部２５２は、例えば、模倣品に対して検出された複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）それぞれにおけるＸ方向の長さΔＬｘと、登録意匠に対して検出された複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）それぞれにおけるＸ方向の長さΔＬｘとを、Ｙ方向の検出位置毎に比較する。長さ比較部２５２は、パターン比較の結果として、Ｙ方向の各検出位置での模倣品のＸ方向の長さΔＬｘと登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとの差を、抽出要否判定部２６０に出力する。
【０１０１】
なお、スキャニング部２５１は、Ｘ方向に関するスキャニングに加えて、Ｙ方向に関するスキャニングを行ってもよい。図１２は、スキャニング部２５１によるＹ方向のスキャニング処理の一例を説明するための図である。Ｙ方向に関するスキャニングは、上述したＸ方向に関するスキャニングの説明において「Ｘ方向」と「Ｙ方向」とを互いに読み替え、「複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）」を「複数の位置（Ｘ０，Ｘ１，Ｘ２，…）」と読み替えればよい。
【０１０２】
Ｘ方向に関するスキャニングに加えて、Ｙ方向に関するスキャニングが行われる場合、後述する抽出要否判定部２６０は、Ｘ方向に関するパターン比較と、Ｙ方向に関するパターン比較との両方の比較結果が所定の条件を満たす場合にのみ、パターン比較の対象となった模倣品を判定部３００の判定対象として抽出してもよい。この場合、抽出部２００は、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれについて長さを比較することで、抽出部２００による判定の精度を高めることができる。
【０１０３】
＜（ｂ）全体意匠に対するパターン比較の第２例＞
図１３は、フロアマット全体の全体意匠（すなわち、運転席のフロアマット、助手席のフロアマット、および後席のフロアマットを含む全体意匠）に対するスキャニング処理の一例を示す。図１３に示す例では、模倣品は、模倣品に含まれる第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との間に、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とを分離する分離部Ｓ１を含む。同様に、登録意匠は、登録意匠に含まれる第１領域Ｒ３と第２領域Ｒ４との間に、第１領域Ｒ３と第２領域Ｒ４とを分離する分離部Ｓ２を含む。
【０１０４】
この場合、模倣品に対するＸ方向のスキャニングは、分離部Ｓ１を除いて行われる。すなわち、模倣品に対するＸ方向のスキャニングでは、Ｙ方向の複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）において、模倣品の第１領域Ｒ１のＸ方向の長さΔＬｘ１と、模倣品の第２領域Ｒ２のＸ方向の長さΔＬｘ２とがそれぞれ検出され、第１領域Ｒ１のＸ方向の長さΔＬｘ１と第２領域Ｒ２のＸ方向の長さΔＬｘ２との合計が模倣品のＸ方向の長さΔＬｘとして取得される。
【０１０５】
同様に、登録意匠に対するＸ方向のスキャニングは、分離部Ｓ２を除いて行われる。すなわち、登録意匠に対するＸ方向のスキャニングでは、Ｙ方向の複数の位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）において、登録意匠の第１領域Ｒ３のＸ方向の長さΔＬｘ３と、登録意匠の第２領域Ｒ４のＸ方向の長さΔＬｘ４とがそれぞれ検出され、第１領域Ｒ３のＸ方向の長さΔＬｘ３と第２領域Ｒ４のＸ方向の長さΔＬｘ４との合計が登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとして取得される。
【０１０６】
図１４は、フロアマット全体の全体意匠に関する長さ比較部２５２の処理を模式的に示す図である。この場合、長さ比較部２５２は、Ｙ方向の各検出位置（Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２，…）について、模倣品のＸ方向の長さΔＬｘ（第１および第２の領域Ｒ１，Ｒ２の長さΔＬｘ１，ΔＬｘ２の合計）と、登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘ（第１および第２の領域Ｒ３，Ｒ４の長さΔＬｘ３，ΔＬｘ４の合計）とを比較する。なお、図１４中の位置Ｙ０〜Ｙ６は、図１３中の位置Ｙ０〜Ｙ６に対応する。
【０１０７】
＜（ｃ）部分意匠に対するパターン比較の第１例＞
図１５は、助手席のフロアマットの部分意匠に対するスキャニング処理の一例を示す。抽出部２００は、スキャニング対象の意匠が部分意匠である場合、特定方向に沿う走査線が横切る意匠の両端部のうち少なくとも一方の端部が部分意匠の実線部分である位置（図１５に示す例ではＹ１〜Ｙ４）について、前記特定方向の長さ同士を比較する。
【０１０８】
図１５中の（ｂ）に示す例では、部分意匠の意匠図面は、複数の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２を含む。また、部分意匠の意匠図面は、複数の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２の端部同士を結ぶ一点鎖線である境界線ＢＬ１，ＢＬ２を含んでもよい。「境界線」とは、意匠図面において、部分意匠として登録を受けようとする部分とその他の部分との境界を示す線である。ただし、部分意匠の意匠図面は、境界線ＢＬ１，ＢＬ２を含まなくてもよい。この場合、抽出部２００は、意匠図面において、複数の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２の端部同士を結ぶように境界線ＢＬ１，ＢＬ２を設定してもよい。一方で、抽出部２００は、部分意匠の境界線ＢＬ１，ＢＬ２に対応する仮想線ＶＬ１，ＶＬ２を模倣品の画像上に設定する。
【０１０９】
登録意匠に対するＸ方向のスキャニングは、走査線が実線部分ＳＬ１，ＳＬ２のうち少なくとも一方に重なる複数の位置（Ｙ１〜Ｙ４）について行われる。登録意匠に対するＸ方向のスキャニングは、走査線が実線部分ＳＬ１，ＳＬ２のうち両方に重ならない位置については行われない。言い換えると、登録意匠に対するスキャニングは、実線部分ＳＬ１，ＳＬ２と境界線ＢＬ１，ＢＬ２とにより囲まれる領域に対してのみ行われる。
【０１１０】
この場合、模倣品に対するＸ方向のスキャニングは、登録意匠に対してＸ方向のスキャニングが行われたＹ方向の複数の位置と同じ複数の位置（Ｙ１〜Ｙ４）についてのみ行われる。言い換えると、模倣品に対するスキャニングは、模倣品の輪郭のなかで実線部分ＳＬ１，ＳＬ２に対応する部分と、仮想線ＶＬ１，ＶＬ２とにより囲まれる領域に対してのみ行われる。そして、長さ比較部２５２は、Ｙ方向の各検出位置（Ｙ１〜Ｙ４）について、模倣品のＸ方向の長さΔＬｘと、登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとを比較する。
【０１１１】
＜（ｄ）部分意匠に対するパターン比較の第２例＞
図１６は、助手席のフロアマットの部分意匠に対するスキャニング処理の別の一例を示す。図１６は、Ｙ方向のスキャニングが行われる例である。図１６に示すように、抽出部２００は、特定方向に沿う走査線が横切る登録意匠の両端部のうち一方の端部が実線部分ＳＬ１，ＳＬ２であるが他方の端部が実線部分ＳＬ１，ＳＬ２でない場合、意匠図面に含まれる（または意匠図面に対して設定される）境界線ＢＬ１を起点または終点とする長さを、その検出位置での長さΔＬｙとして取得する。この場合、模倣品に対するＹ方向のスキャニングは、登録意匠と同様に、模倣品の画像に設定される仮想線ＶＬ１を起点または終点とする長さを、その検出位置での長さΔＬｙとして取得する。そして、長さ比較部２５２は、Ｘ方向の各検出位置（Ｘ１〜Ｘ４）について、模倣品のＹ方向の長さΔＬｙと、登録意匠のＹ方向の長さΔＬｙとを比較する。なお、走査線が登録意匠の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２を横切らない検出位置については、２つの境界線ＢＬ１，ＢＬ２や２つの仮想線ＶＬ１，ＶＬ２の間の長さΔＬｙの検出が行われて長さ同士が比較されてもよいし、これら長さの検出や比較が行われなくてもよい。
【０１１２】
＜（ｅ）部分意匠に対するパターン比較の第３例＞
図１７は、後席のフロアマットの部分意匠に対するスキャニング処理の別の一例を示す。図１７に示す例では、模倣品は、模倣品に含まれる第１領域Ｒ５と第２領域Ｒ６との間に、第１領域Ｒ５と第２領域Ｒ６とを分離する分離部Ｓ３を含む。同様に、登録意匠（部分意匠）は、登録意匠に含まれる第１領域Ｒ７と第２領域Ｒ８との間に、第１領域Ｒ７と第２領域Ｒ８とを分離する分離部Ｓ４を含む。この場合、抽出部２００は、上述した「（ｂ）全体意匠に対するパターン比較の第２例」と同様に、分離部Ｓ３，Ｓ４を除いてスキャニングを行うことで、模倣品と部分意匠との長さ同士を比較する。
【０１１３】
この場合、部分意匠の意匠図面は、複数の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４の端部同士を結ぶ一点鎖線である境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４を含んでもよい。ただし、部分意匠の意匠図面は、境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４を含まなくてもよい。この場合、抽出部２００は、意匠図面において、複数の実線部分ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４の端部同士を結ぶように境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４を設定してもよい。境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４の各々は、例えば、Ｘ方向またはＹ方向に沿う１つ以上の直線により設定される。ただし、境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４の各々は、Ｘ方向またはＹ方向に対して傾いて延びる直線により設定されてもよい。そして、部分意匠の登録意匠に対するスキャニングは、実線部分ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４と境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４とにより囲まれる領域に対してのみ行われる。
【０１１４】
一方で、抽出部２００は、部分意匠の境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３，ＢＬ４に対応する仮想線ＶＬ１，ＶＬ２，ＶＬ３，ＶＬ４を模倣品の画像上に設定する。そして、模倣品に対するスキャニングは、模倣品の輪郭のなかで実線部分ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３，ＳＬ４に対応する部分と、仮想線ＶＬ１，ＶＬ２，ＶＬ３，ＶＬ４とにより囲まれる領域に対してのみ行われる。
【０１１５】
図１８は、図１７に示された登録意匠と模倣品に関する長さ比較部２５２の処理を模式的に示す。長さ比較部２５２は、パターン比較の結果として、Ｙ方向の検出位置（例えば、図１７に示す、Ｙ３，Ｙ４）での模倣品のＸ方向の長さΔＬｘと登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとの差を、抽出要否判定部２６０に出力する。
【０１１６】
［２．３．６  抽出要否判定部］
抽出要否判定部２６０は、パターン比較の対象となった模倣品を、判定部３００の判定対象として抽出するべきか否かを判定する。例えば、抽出要否判定部２６０は、長さ比較部２５２によるパターン比較の結果が所定の条件を満たす場合に、パターン比較の対象となった模倣品を上記判定対象として抽出する。上記所定の条件は、例えば、パターン比較の結果において、Ｙ方向の全ての検出位置において、模倣品のＸ方向の長さΔＬｘと登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとの差が閾値以下の場合である。
【０１１７】
例えば、図１１中の（ｃ）に示す例では、Ｙ方向の検出位置の一部において模倣品のＸ方向の長さΔＬｘと登録意匠のＸ方向の長さΔＬｘとが大きく異なる。このため、図１１中の（ｃ）に示す例では、パターン比較の対象となった模倣品は、判定部３００の判定対象としては抽出されない。
【０１１８】
［２．４  判定部］
判定部３００は、抽出部２００により抽出された模倣品と登録意匠とに基づき模倣品と登録意匠との近似度を算出し、算出した近似度に基づき意匠権の類似に関する判定を行う。判定部３００は、例えば、周長算出部３１０、面積算出部３２０、および類否判定部３３０を含む。なお、模倣品が対応する製品の機種（車種）を示す情報は、例えば、抽出部２００の模倣品情報取得部２１０により取得されて判定部３００に出力されている。
【０１１９】
［２．４．１  周長算出部および面積算出部］
周長算出部３１０は、例えば画像解析により、模倣品の周長ＬＣと、登録意匠の周長ＬＤとをそれぞれ算出する。模倣品の周長ＬＣとは、模倣品の輪郭Ｃ１の長さである。登録意匠の周長ＬＤとは、登録意匠の輪郭Ｃ２の長さである。なお、登録意匠が部分意匠である場合における周長の算出については後述する。
【０１２０】
面積算出部３２０は、例えば画像解析により、模倣品の面積ＳＣと、登録意匠の面積ＳＤとをそれぞれ算出する。模倣品の面積ＳＣとは、模倣品の輪郭Ｃ１の内側の面積である。登録意匠の面積ＳＤとは、登録意匠の輪郭Ｃ２の内側の面積である。なお、登録意匠が部分意匠である場合における面積の算出については後述する。
【０１２１】
図２０は、周長算出部３１０および面積算出部３２０による周長ＬＣ，ＬＤおよび面積ＳＣ，ＳＤの算出の一例を示す図である。登録意匠が全体意匠である場合、周長算出部３１０および面積算出部３２０は、模倣品および登録意匠の輪郭Ｃ１，Ｃ２に基づき、模倣品の周長ＬＣおよび面積ＳＣと、登録意匠の周長ＬＤおよび面積ＳＤとをそれぞれ算出する。
【０１２２】
次に、登録意匠が部分意匠である場合の周長および面積の算出について説明する。
図２１、図２２は、周長算出部３１０および面積算出部３２０による周長ＬＣ，ＬＤおよび面積ＳＣ，ＳＤの算出のそれぞれ一例を示す図である。登録意匠が部分意匠である場合、周長算出部３１０は、部分意匠の実線部分ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ１３，ＳＬ１４に沿う長さの合計を、登録意匠の周長ＬＤとして算出する。
【０１２３】
一方で、周長算出部３１０は、模倣品に対して、部分意匠の実線部分ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ１３，ＳＬ１４に対応する部分ＣＬ１１，ＣＬ１２，ＣＬ１３，ＳＬ１４の長さの合計を、模倣品の周長ＬＣとして算出する。すなわち、周長算出部３１０は、部分意匠の境界線ＢＬ１１，ＢＬ１２，ＢＬ１３，ＢＬ１４に対応する仮想線ＶＬ１１，ＶＬ１２，ＶＬ１３，ＶＬ１４を模倣品の画像上に設定する。そして、周長算出部３１０は、模倣品の輪郭を抽出し、仮想線ＶＬ１１，ＶＬ１２，ＶＬ１３，ＶＬ１４に基づいて模倣品の輪郭のなかで部分意匠の実線部分ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ１３，ＳＬ１４に対応する部分を特定し、それら特定された部分の長さの合計を模倣品の周長ＬＣとして算出する。なお、図２１中の（ｃ）に示すように、登録意匠（または模倣品）に複数の部材（複数の領域）の接続部分がある場合、周長算出部３１０は、この接続部分の周長は除外して取り扱ってよい。
【０１２４】
また、登録意匠が部分意匠である場合、面積算出部３２０は、部分意匠の実線部分ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ１３，ＳＬ１４と、実線部分ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ１３，ＳＬ１４の複数の端部同士を結ぶ境界線ＢＬ１１，ＢＬ１２，ＢＬ１３，ＢＬ１４とにより囲まれる特定領域ＳＲ１の面積を、登録意匠の面積ＳＤとして算出する。また、面積算出部３２０は、模倣品に対して、部分意匠の特定領域ＳＲ１に対応する領域の面積ＳＲ２を、模倣品の面積ＳＣとして算出する。
【０１２５】
［２．４  類否判定部］
類否判定部３３０は、周長算出部３１０により算出された模倣品の周長ＬＣと登録意匠の周長ＬＤとに基づき、周長の近似差を算出する。例えば、類否判定部３３０は、登録意匠の周長ＬＤを模倣品の周長ＬＣで除算して１を減算した値の絶対値をパーセントに直したもの（｜（ＬＤ／ＬＣ）−１｜×１００）を、周長の近似差（周長差近似度）として算出する。周長の近似差は、模倣品と登録意匠との「近似度」の一例である。
【０１２６】
類否判定部３３０は、面積算出部３２０により算出された模倣品の面積ＳＣと登録意匠の面積ＳＤとに基づき、面積の近似差を算出する。例えば、類否判定部３３０は、登録意匠の面積ＳＤを模倣品の面積ＳＣで除算して１を減算した値の絶対値をパーセントに直したもの（｜（ＳＤ／ＳＣ）−１｜×１００）を、面積の近似差（面積差近似度）として算出する。面積の近似差は、模倣品と登録意匠との「近似度」の別の一例である。
【０１２７】
そして、類否判定部３３０は、周長の近似差と面積の近似差とに基づき意匠権の類似に関する判定を行う。ここで「意匠権の類似に関する判定」とは、類似または非類似のいずれであるかを決める判定に限定されず、類似の蓋然性（類似の可能性の程度）を示す判定でもよい。本実施形態では、類否判定部３３０は、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせに基づき、複数の段階（類似／追加判定要／非類似）で類似の蓋然性を判定する。
【０１２８】
図２３は、類似判定部３３０による類似の蓋然性を判定する処理の一例を説明するための図である。類否判定部３３０は、例えば、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の蓋然性とが対応付けられた類否判定基準マップＭ２Ａに基づき、類似の蓋然性を判定する。例えば、類否判定基準マップＭ２Ａでは、周長の近似差が０％以上５％未満の場合と、面積の近似差が０％以上５％未満である場合との組み合わせに対して「〇：類似」が対応付けられている。一方で、例えば、類否判定基準マップＭ２Ａでは、周長の近似差が２０％以上４０％未満の場合と、面積の近似差が２０％以上４０％未満である場合との組み合わせに対して「×：非侵類似」が対応付けられている。
【０１２９】
また、類否判定基準マップＭ２Ａでは、周長の近似差が５％以上１０％未満の場合と、面積の近似差が５％以上１０％未満である場合との組み合わせに対して「△：追加判定要」が対応付けられている。追加判定が必要と判定された場合、類否判定部３３０は、例えばより精緻なパターンマッチングを行うなどしてサーバ装置１０により追加判定を行ってもよい。類否判定部３３０は、類否判定部３３０の判定結果を情報出力部４００に出力する。
【０１３０】
なお、類否判定部３３０の判定に用いられる「近似度」は、周長および面積に限定されない。例えば、類否判定部３３０は、原点Ｐ１に対する模倣品の輪郭Ｃ１上の複数位置の座標と、原点Ｐ２に対する登録意匠の輪郭Ｃ２上の複数位置の座標との違いに基づき近似度を算出してもよい。
【０１３１】
［２．４  情報出力部］
情報出力部４００は、類否判定部３３０の判定結果に基づき、端末装置２０の表示装置２１に表示させる情報を生成し、端末装置２０に送信する。これにより、端末装置２０の表示装置２１には、類否判定部３３０の判定結果（模倣品ごとの類似の蓋然性）が表示される。
【０１３２】
［３．処理の流れの一例］
次に、サーバ装置１０の処理の流れの一例について説明する。
図２４は、サーバ装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、監視部１００は、純正品装備率と、ショッピングサイトＡ，Ｂ，Ｃ，…における模倣品掲載数をそれぞれ一定の周期Ｔ１，Ｔ２で算出する（ステップＳ１０１）。監視部１００は、純正品装備率に関する値および模倣品掲載数に関する値が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、監視部１００は、対応要否判定基準マップＭ１において純正品装備率および模倣品掲載数の増加率が「〇：対応要」の領域に存在する場合、上記所定の条件を満たすと判定する。
【０１３３】
監視部１００は、上記所定の条件が満たされない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。一方で、監視部１００は、上記所定の条件が満たされる場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、所定の条件が満たされたことを示す信号を抽出部２００に出力する。抽出部２００は、上記信号を受信した場合、まず、ショッピングサイトから模倣品の画像を取得する。そして、抽出部２００は、取得した模倣品と登録意匠とのフィッティング処理を行う（ステップＳ１０３）。
【０１３４】
抽出部２００は、フィッティング処理を行った後、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２の差異量が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。抽出部２００は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量が閾値以下である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５，Ｓ１０６のパターン判定に関する処理を行うことなく、ステップＳ１０７の近似度の算出に進む。なお、フィッティング処理部２４０は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量が閾値以下である場合、この時点で意匠権と類似していると判定してもよい。この場合、フィッティング処理部２４０の判定結果は、情報出力部４００に出力される。なお、「差異量が閾値以下」とは、例えば、ΣΔＸ、ΣΔＹ、ΣΔＸ２、ΣΔＹ２、Σ（ΔＸ２＋ΣＹ２）などのうち１つまたは複数の値が、対応する閾値以下である場合を意味する。
【０１３５】
抽出部２００は、模倣品の輪郭Ｃ１と登録意匠の輪郭Ｃ２との差異量が閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、パターン比較部２５０によるパターン比較を行う（ステップＳ１０５）。そして、抽出部２００は、パターン比較の結果が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、抽出部２００は、模倣品と登録意匠に対して複数の位置について特定方向の長さ同士を比較し、特定方向の長さ同士の差が閾値以下の場合である場合に、上記所定の条件を満たすと判定する。
【０１３６】
抽出部２００は、ステップＳ１０６の所定の条件が満たされない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、その旨を示す信号を情報出力部４００に出力する。この場合、情報出力部４００は、模倣品が非類似であることを示す情報を端末装置２０に送信する（ステップＳ１１５）。
【０１３７】
一方で、抽出部２００は、ステップＳ１０６の所定の条件が満たす場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、パターン比較が行われた模倣品を判定部３００の判定対象として抽出する（ステップＳ１０７）。そして、判定部３００は、抽出部２００により抽出された模倣品と登録意匠との近似度（例えば周長差近似度および面積差近似度）を算出する（ステップＳ１０８）。
【０１３８】
そして、判定部３００は、算出した近似度が第１の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、判定部３００は、算出した近似度が類否判定基準マップＭ２Ａにおいて「〇：類似」の領域に入る場合、第１の条件を満たすと判定する。判定部３００は、第１の条件が満たされる場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、意匠権と類似すると判定し（Ｓ１１０）、その旨を示す信号を情報出力部４００に出力する。この場合、情報出力部４００は、模倣品が意匠権と類似することを示す情報を端末装置２０に送信して表示させる（ステップＳ１１５）。
【０１３９】
一方で、判定部３００は、第１の条件が満たされない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、第２の条件が満たされるか否かを判定する（Ｓ１１１）。例えば、判定部３００は、算出した近似度が類否判定基準マップＭ２Ａにおいて「△：追加判定要」の領域に入る場合、第２の条件を満たすと判定する。判定部３００は、第２の条件が満たされる場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、追加判定が必要であると判定し（Ｓ１１２）、追加判定を行う（Ｓ１１３）。なお、「追加判定を行う」とは、上述したように、例えばより精緻なパターンマッチングを行うなどしてサーバ装置１０により追加判定が行われてもよいし、例えば後述する第２実施形態や第３実施形態で示すような条件ごとに応じて予め用意されたより精度の高いマップを用いる判定が行われてもよい。そして、判定部３００は、追加判定の結果を示す信号（類似または非類似を示す信号）を情報出力部４００に出力する。この場合、情報出力部４００は、追加判定の結果を示す情報を端末装置２０に送信して表示させる（ステップＳ１１５）。
【０１４０】
また、判定部３００は、第２の条件が満たされない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、意匠権と類似しないと判定し（Ｓ１１４）、その旨を示す信号を情報出力部４００に出力する。この場合、情報出力部４００は、模倣品が意匠権と類似しないことを示す情報を端末装置２０に送信して表示させる（ステップＳ１１５）。
【０１４１】
以上により、模倣品知財対応システム１の処理の１つのフローが終了する。なお、上述したステップＳ１０３からＳ１１４までの処理は、模倣品のフロアマットが対応する車種と関連付けられて管理されている一群の登録意匠のそれぞれについて実行される。これら登録意匠は、１つ以上の秘密意匠を含む。
【０１４２】
このような構成によれば、ウェブサイトにおける模倣品の掲載を減少させることができる。すなわち、模倣品知財対応システム１による処理フローを実行することで、ウェブサイト上に掲載された、知財権に対して近似している模倣品に対して、常時、高効率な類否判定を行うことができ、その結果に応じて適切な削除対応や模倣品の輸入差し止めが可能となる。これにより、市場やユーザに対して高品質の純正品の普及を促すことができ、ユーザの利益の向上を図ることができる。
【０１４３】
本実施形態（手法Ａ）では、例えば、２段階で類否判定が行われ、１段階目の判定において“△（追加判定領域）”に位置すると判定された場合、別の手段による追加判定が行われる。このような構成によれば、１つまたは少数の類否判定基準マップＭ２Ａにより類似に関する判定を行うことができる。これにより、記憶部５００が保持する必要があるデータ容量を小さくすることができる。
【０１４４】
（変形例）
次に、第１実施形態の変形例について説明する。本変形例では、類否判定部３３０は、全体意匠の意匠権に基づく第１判定を行い、その後、部分意匠の意匠権に基づく第２判定を行う点で上記実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、上記実施形態と同様である。
【０１４５】
［４．１  第１判定（全体意匠に基づく判定）］
図２５は、全体意匠に基づいて類似の有無を判定する第１判定の一例を説明するための図である。類否判定部３３０は、例えば、抽出部２００により抽出された模倣品と、意匠権が登録された全体意匠とに基づき、模倣品と全体意匠との近似度を算出する。言い換えると、類否判定部３３０は、意匠の基本的構成態様に基づき、模倣品の類似に関する判定を行う。例えば、類否判定部３３０は、全体意匠に関して周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の蓋然性とが対応付けられた類否判定基準マップＭ２Ａ−１に基づき、類似の蓋然性を判定する。例えば、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１に基づき、模倣品が全体意匠の意匠権に類似しているか、全体意匠の意匠権に類似していないか、または全体意匠の意匠権に類似しているか否かかが未定であるかを判定する。
【０１４６】
例えば、類否判定基準マップＭ２Ａ−１では、周長の近似差が０％以上５％未満の場合と、面積の近似差が０％以上５％未満である場合との組み合わせに対して「〇：類似」が対応付けられている。一方で、例えば、類否判定基準マップＭ２Ａ−１では、周長の近似差が２０％以上４０％未満の場合と、面積の近似差が２０％以上４０％未満である場合との組み合わせに対して「×：非類似」が対応付けられている。また、類否判定基準マップＭ２Ａ−１では、周長の近似差が５％以上１０％未満の場合と、面積の近似差が５％以上１０％未満である場合との組み合わせに対して「△：追加判定要（類似の有無が未定）」が対応付けられている。なお、類否判定部３３０は、「△：追加判定要」が対応付けられている場合においても、模倣品と登録意匠との差異部分に要部が含まれているか否かによって類似または非類似を判定する。
【０１４７】
類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１に基づく判定の結果、模倣品が全体意匠の意匠権に類似している場合（マップＭ２Ａ−１における「〇」の場合）、または全体意匠の意匠権に類似していない場合（マップＭ２Ａ−１における「×」の場合）、類否判定部３３０の判定結果を情報出力部４００に出力し、類否判定の処理を終了する。一方で、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１に基づく判定の結果、模倣品が全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定の場合（マップＭ２Ａ−１における「△」の場合）、部分意匠に基づいて類似の有無を判定する第２判定を行う。
【０１４８】
［４．２  第２判定（部分意匠に基づく判定）］
図２６は、部分意匠に基づいて類似の有無を判定する第２判定の一例を説明するための図である。類否判定部３３０は、全体意匠を用いた判定では全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定であると判定された場合に、全体意匠を用いた判定の対象となった模倣品と、意匠権が登録された部分意匠とに基づき、模倣品と部分意匠との近似度を算出する。言い換えると、類否判定部３３０は、意匠の具体的構成態様に基づき、模倣品の類似に関する判定を行う。例えば、類否判定部３３０は、部分意匠に関して周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の有無とが対応付けられた類否判定基準マップＭ２Ａ−２に基づき、類似の有無を判定する。例えば、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−２に基づき、模倣品が部分意匠の意匠権に類似しているか、部分意匠の意匠権に類似していないかを判定する。
【０１４９】
例えば、類否判定基準マップＭ２Ａ−２では、周長の近似差が０％以上５％未満の場合と、面積の近似差が０％以上５％未満である場合との組み合わせに対して「〇：類似」が対応付けられている。一方で、例えば、類否判定基準マップＭ２Ａ−２では、周長の近似差が５％以上１０％未満の場合と、面積の近似差が５％以上１０％未満である場合との組み合わせに対して「×：非類似」が対応付けられている。なお、類否判定基準マップＭ２Ａ−２では、「△：追加判定要（類似の有無が未定）」が設定されておらず、周長または面積がある程度異なる領域には、「×：非類似」が対応付けられている。
【０１５０】
類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−２に基づく判定の結果を情報出力部４００に出力し、類否判定の処理を終了する。
【０１５１】
［４．３  情報出力部］
情報出力部４００は、上述した第１判定の結果、「全体意匠の意匠権に類似している」または「全体意匠の意匠権に類似していない」のいずれかの判定がされた場合に、類否判定部３３０の判定結果を示す情報を端末装置２０に出力する。これにより、端末装置２０の表示装置２１には、類否判定部３３０の判定結果が表示される。
【０１５２】
一方で、情報出力部４００は、上述した第１判定の結果、「全体意匠の意匠権に類似しているか否かが未定（追加判定要の場合）」である場合、類否判定部３３０の第１判定の判定結果を示す情報は端末装置２０に出力しない。この場合、情報出力部４００は、上述した第２判定の結果、「全体意匠の意匠権に類似している」または「全体意匠の意匠権に類似していない」のいずれかが判定された場合に、類否判定部３３０の判定結果を示す情報を端末装置２０に出力する。これにより、端末装置２０の表示装置２１には、類否判定部３３０の判定結果が表示される。
【０１５３】
図２７は、本変形例のサーバ装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。本変形例では、上述した実施形態のフローにおいて、ステップＳ１０９〜Ｓ１１４が行われる代わりに、第１判定の処理（ステップＳ２０１）と、第２判定の処理（ステップＳ２０２）とを含む判定処理（ステップＳ２００）が行われる。
【０１５４】
ステップＳ２０１では、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１に基づく判定を行い、模倣品が全体意匠の意匠権に類似している場合（「〇：類似」の場合）、または全体意匠の意匠権に類似していない場合（「×：非類似」の場合）は、ステップＳ２０２を飛ばして、ステップＳ１１４に進む。類否判定部３３０は、模倣品が全体意匠の意匠権を類似している否か未定の場合（「△：追加判定要」の場合）、ステップＳ２０２に進む。
【０１５５】
ステップＳ２０２では、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ａ−２に基づく判定を行い、模倣品が部分意匠の意匠権に類似している場合（「〇：類似」の場合）、または部分意匠の意匠権に類似していない場合（「×：非類似」の場合）のいずれの場合もステップＳ１１４に進む。
【０１５６】
このような構成によれば、まず、意匠の基本的構成態様に基づく第１判定を行い、第１判定で類似の判定が未定な場合に、意匠の具体的構成対象に基づく第２判定を行うことができる。これにより、まずは、基本定期構成対象に基づきラフに似ているか似ていないかの判定を行い、その結果に基づいて必要な場合に、具体的構成態様に基づく詳細な判定を行うことができる。これにより類似の判定をより効率的に行うことができる。
【０１５７】
以上、第１実施形態および変形例について説明した。なお、類否判定基準マップＭ２Ａおよび類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２は、上述した例に限定されない。類否判定基準マップＭ２Ａおよび類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２は、以下に説明するようなマップでもよい。
【０１５８】
例えば、類否判定基準マップＭ２Ａおよび類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２における領域基準（“〇”、“△”、“×”の区切り）は、予め決められた固定なものでもよく、車種（機種）と前提条件（例えば、車両のどの部分に配置されるフロアマットであるか、意匠全体に占める意匠の要部の割合など）とのうち少なくとも一方の条件に応じたパラメータにより可変であってもよい。また前提条件は、例えば、意匠権と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かが特定されている場合であることなどを含む。
【０１５９】
図２８は、領域基準が可変である類否判定基準マップＭ２Ａを説明するための図である。図２８に示すように、領域基準が可変である類否判定基準マップＭ２Ａは、例えば、車種と前提条件とのうち少なくとも一方を示すパラメータや類似案件の抽出精度結果によって、“△”に対応する領域（追加判定領域）と“×”に対応する領域（非類似領域）との境界Ｋ２が変更される。なお、これに代えてまたはこれに加えて、車種と前提条件とのうち少なくとも一方を示すパラメータによって、“〇”に対応する領域（類似領域）と“△”に対応する領域（追加判定領域）との境界Ｋ１が変更されてもよい。なお、図２８に示す例は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２に適用されてもよい。例えば、類否判定基準マップＭ２Ａ−２に適用される場合は、車種と前提条件とのうち少なくとも一方を示すパラメータによって、“〇”に対応する領域（類似領域）と“×”に対応する領域（非類似領域）との境界が変更される。
【０１６０】
また、類否判定基準マップＭ２Ａおよび類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２の領域基準は、図２３、図２５、図２６に示すようなステップ型に限定されず、以下に示すような種々のタイプでもよい。
【０１６１】
図２９は、類否判定基準マップＭ２Ａのバリエーションを説明するための図である。図中の（ａ）は、図２３、図２５、図２６のように領域基準がマトリクス（行列）により規定されるステップ型に設定されている。これに代えて、類否判定基準マップＭ２Ａは、Ｙ＝ＡＸ＋Ｂのような数式で規定される線形型（図中の（ｂ）参照）でもよいし、Ｙ＝ＡＸｎ＋ＢＸｎ−１＋…のような数式で規定される指数型（図中の（ｃ）参照）でもよいし、Ｙ＝ｌｏｇａＸのような数式で規定される対数型（図中の（ｄ）参照）などでもよい。なお、図２９に示す例は、類否判定基準マップＭ２Ａ−１，Ｍ２Ａ−２に適用されてもよい。
【０１６２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における近似度の算出（図２４のステップＳ１０８）の後、“〇（類似領域）”および“×（非類似領域）”のみを持つ類否判定基準マップを利用する手法（手法Ｂ）である点で、第１実施形態とは異なる。この手法Ｂでは、例えば、予め用意された複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎ（Ｎは任意の整数）のなかから条件に応じて選択された１つの類否判定基準マップＭ２Ｂ−Ｘ（Ｘは、１〜Ｎに含まれる整数）を用いて類否判定が行われる。この手法Ｂは、例えば、車種が特定されており、且つ、類否対象となる意匠が全体意匠であるか部分意匠であるかが特定されている場合、車種が特定されており、且つ、意匠権と模倣品の差異部分に意匠の要部が含まれているか否かが特定されているときに行われる。また、手法Ｂは、例えば、デッドコピーへの対応などで用いられる。以下、このような第２実施形態について説明する。
【０１６３】
なお、第２実施形態の模倣品知財対応システム１の構成および近似度の算出（図２４のステップＳ１０８）までの処理は、第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と重複する内容については説明を省略する。また第２実施形態において、以下に説明する以外の構成や機能は、第１実施形態と同様である。
【０１６４】
図３０は、第２実施形態で用いられる複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎを説明するための図である。類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎの各々は、第１実施形態の類否判定基準マップＭ２Ａと同様に、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の有無とが対応付けられたマップである。ただし、類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎの各々は、例えば、「〇：類似」に対応する領域は有しない。したがって、判定に要する時間の大幅な短縮が可能となる。例えば、電子計算機を利用したシステムの場合、判定処理時間が短くなる。
【０１６５】
複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎでは、例えば、領域基準（“〇”、“×”の区切り）が互いに異なる。複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎは、例えば、車種と前提条件（例えば、車両のどの部分に配置されるフロアマットであるか、意匠全体に占める意匠の要部の割合など）とのうち少なくとも一方の条件ごとに設定されている。なお、複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎは、図２９に示されるようなステップ型、線形型、指数型、および対数型のうち１つ以上の類否判定基準マップを含んでよい。
【０１６６】
図３１は、第２実施形態のサーバ装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態では、第１実施形態のフローにおいて、ステップＳ１０９〜Ｓ１１４が行われる代わりに、ステップＳ３００の判定処理が行われる。この判定処理において、類否判定部３３０は、車種と前提条件とのうち少なくとも一方に基づき、複数の類否判定基準マップＭ２Ｂ−１〜Ｍ２Ｂ−Ｎのなかから、上記車種や前提条件に応じた１つの類否判定基準マップＭ２Ｂ−Ｘを選択し、選択した類否判定基準マップＭ２Ｂ−Ｘに基づき、模倣品が登録意匠に類似しているか否かを判定する。類否判定部３３０は、類否判定部３３０の判定結果を情報出力部４００に出力する。情報出力部４００は、類否判定部３３０の判定結果を示す情報を端末装置２０に送信して表示させる（ステップＳ１１５）。
【０１６７】
このような構成によれば、第１実施形態と同様に、ウェブサイトにおける模倣品の掲載を減少させることができる。また第２実施形態（手法Ｂ）によれば、車種毎の全体意匠、部分意匠に応じて選択された類否判定基準マップＭ２Ｂ−Ｘに基づいて類似に関する判定が行われるため、判定をより精度良く行うことができる。また第２実施形態（手法Ｂ）によれば、模倣品に対してより簡便な処理により判定に要する時間を大幅に短縮し、類似の有無を判定することができる。
【０１６８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態における近似度の算出（図２４のステップＳ１０８）の後、“△（追加判定要）”および“×（非類似領域）”のみを持つ類否判定基準マップを利用する手法（手法Ｃ）である点で、第１実施形態とは異なる。この手法Ｃでは、例えば、登録意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かを判定し、前記近似度と意匠権の類似の有無との対応関係が意匠権と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かによって予め設定された複数の類否判定基準マップＭ２Ｃ−１，Ｍ２Ｃ−２から１つのマップが選択され、選択されたマップに基づき意匠権の類似に関する判定が行われる。また本実施形態では、類否判定部３３０は、意匠権の類似の蓋然性を判定する第１判定を行い、第１判定で“△（追加判定要）”と判定された模倣品に対して複数の類否判定基準マップＭ２Ｃ−１，Ｍ２Ｃ−２から選択された１つのマップに基づき意匠権の類似に関する第２判定が行われる。以下、このような第３実施形態について説明する。
【０１６９】
なお、第３実施形態の模倣品知財対応システム１の構成および近似度の算出（図２４のステップＳ１０８）までの処理は、第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と重複する内容については説明を省略する。また第３実施形態において、以下に説明する以外の構成や機能は、第１実施形態と同様である。
【０１７０】
図３２は、第３実施形態の第１判定で用いられる類否判定基準マップＭ２Ｃを説明するための図である。類否判定基準マップＭ２Ｃは、第１実施形態の類否判定基準マップＭ２Ａと同様に、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類否の有無とが対応付けられたマップである。ただし、類否判定基準マップＭ２Ｃ、例えば、「△：追加判定要」に対応する領域と、「×：非類否」に対応する領域のみを有し、「〇：類否」に対応する領域は有しない。類否判定基準マップＭ２Ｃは、意匠権の類似の蓋然性を判定するために用いられる。
【０１７１】
図３３は、第３実施形態の第２判定で用いられる類否判定基準マップＭ２Ｃ−１を説明するための図である。類否判定基準マップＭ２Ｃ−１は、第１実施形態の類否判定基準マップＭ２Ａと同様に、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の有無とが対応付けられたマップである。類否判定基準マップＭ２Ｃ−１は、例えば、「〇：類似」に対応する領域と、「×：非類似」に対応する領域のみを有し、「△：追加判定要」に対応する領域は有しない。類否判定基準マップＭ２Ｃ−１は、登録意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれていないと判定された場合に対応して予め設定されたマップである。
【０１７２】
図３４は、第３実施形態の第２判定で用いられる類否判定基準マップＭ２Ｃ−２を説明するための図である。類否判定基準マップＭ２Ｃ−２は、類否判定基準マップＭ２Ｃ−１と同様に、周長の近似差と面積の近似差との組み合わせと、類似の有無とが対応付けられたマップである。類否判定基準マップＭ２Ｃ−２、例えば、「〇：類似」に対応する領域と、「×：非類似」に対応する領域のみを有し、「△：追加判定要」に対応する領域は有しない。類否判定基準マップＭ２Ｃ−２は、登録意匠と前記模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれていると判定された場合に対応して予め設定されたマップである。類否判定基準マップＭ２Ｃ−２は、類否判定基準マップＭ２Ｃ−１と比べて、「〇：類似」に対応する領域が狭く設定されている。
【０１７３】
ここで、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かの判定方法の一例について説明する。本実施形態では、各登録意匠に対して、要部領域ＭＲ（図３７参照）が設定されている。要部領域ＭＲは、意匠の要部に対応する領域である。要部領域ＭＲは、例えば、個々の登録意匠に対して設計とテスト結果などにより予め決定され、設定されている。そして、各登録意匠の要部領域ＭＲを示す情報は、登録意匠と関連付けられて登録意匠ＤＢ５０３に登録されている。なお、要部領域ＭＲは、各登録意匠に対して、サーバ装置１０によって自動的に付与されてもよい。この場合、サーバ装置１０は、例えば、登録意匠と周知意匠や公知意匠とを対比し、登録意匠のなかでありふれていない領域を要部領域ＭＲとして設定する。サーバ装置１０により設定された要部領域ＭＲを示す情報は、登録意匠と関連付けられて登録意匠ＤＢ５０３に登録される。
【０１７４】
そして、類否判定部３３０（またはパターン比較部２５０）は、パターン比較部２５０による上記パターン比較のなかで登録意匠と模倣品との差異部分を特定する。例えば、類否判定部３３０（またはパターン比較部２５０）は、ΣΔＸ、ΣΔＹ、ΣΔＸ２、ΣΔＹ２、Σ（ΔＸ２＋ΣＹ２）などのうち１つまたは複数の値が対応する閾値以上である領域が存在する場合、その領域を差異部分として特定する。類否判定部３３０（またはパターン比較部２５０）は、第１実施形態の＜（ｃ）部分意匠に対するパターン比較の第１例＞、＜（ｄ）部分意匠に対するパターン比較の第２例＞、および＜（ｅ）部分意匠に対するパターン比較の第３例＞と同様の方法によりΔＬｘ、ΔＬｙを検出してもよい。この場合、上記に関連した第１実施形態の説明中における「部分意匠」との表現は、「要部領域ＭＲ」と読み替えられてもよい。
【０１７５】
そして、類否判定部３３０（またはパターン比較部２５０）は、特定した差異部分に要部領域ＭＲの少なくとも一部（または、例えば半分以上）が含まれる場合、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれていると判定する。一方で、類否判定部３３０（またはパターン比較部２５０）は、特定した差異部分に要部領域ＭＲが含まれない場合、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれていないと判定する。
【０１７６】
図３５は、第３実施形態におけるパターン比較の一例を示す図である。なお図３５中の（ａ）の２点鎖線は、対応する登録意匠（部分意匠）の形状を示す。図３５に示す例は、図中の矢印で示すように、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれている場合を示す例である。このため、図３５に示す模倣品は、類否判定基準マップＭ２Ｃ−２を用いて類似の有無が判定されることになる。
【０１７７】
図３６は、第３実施形態のサーバ装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。本実施形態では、第１実施形態のフローにおいて、ステップＳ１０９〜Ｓ１１４が行われる代わりに、以下に説明する判定処理が行われる。なお、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かの判定は、例えば、ステップＳ１０５（図２４参照）のパターン比較のなかで予め行われる。
【０１７８】
まず、類否判定部３３０は、類否判定基準マップＭ２Ｃを用いて第１判定を行う（ステップ４０１）。この第１判定では、類否判定基準マップＭ２Ｃに基づいて、追加の判定が必要か（「△：追加判定要」に該当するか）、模倣品が意匠権に類似していないか（「×：非類似」に該当するか）が判定される。この判定で模倣品が意匠権を類似していないと判定された場合、以下に説明するステップＳ４０２〜Ｓ４０４を行うことなく、ステップＳ１１５に進む。
【０１７９】
次に、類否判定部３３０は、上記第１判定で追加の判定が必要と判定された場合、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１８０】
類否判定部３３０は、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれている場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、類否判定基準マップＭ２Ｃ−２を用いて第２判定を行う（ステップＳ４０３）。この第２判定では、類否判定基準マップＭ２Ｃ−２に基づいて、模倣品が意匠権に類似しているか（「〇：類似」に該当するか）、模倣品が意匠権に類似していないか（「×：非類似」に該当するか）が判定される。そして、ステップＳ１１５に進む。
【０１８１】
一方で、類否判定部３３０は、登録意匠と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれていない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、類否判定基準マップＭ２Ｃ−１を用いて第２判定を行う（ステップＳ４０４）。この第２判定では、類否判定基準マップＭ２Ｃ−１に基づいて、模倣品が意匠権を類似しているか（「〇：」に該当するか）、模倣品が意匠権を類似していないか（「×：非類似」に該当するか）が判定される。そして、ステップＳ１１５に進む。
【０１８２】
このような構成によれば、第１実施形態と同様に、ウェブサイトにおける模倣品の掲載を減少させることができる。また第３実施形態（手法Ｃ）によれば、前記近似度と意匠権の類似の有無との対応関係が意匠権と模倣品との差異部分に意匠の要部が含まれているか否かによって予め設定された複数の類否判定基準マップＭ２Ｃ−１，Ｍ２Ｃ−２に基づき意匠権の類似に関する判定を行うことができる。これにより、判定を短時間且つより精度良く行うことができる。
【０１８３】
本実施形態では、類否判定基準マップＭ２Ｃを用いて第１判定が行われ、その後、類否判定基準マップＭ２Ｃ−１またはＭ２Ｃ−２を用いて第２判定が行われる。このような構成によれば、類否判定基準マップＭ２Ｃを用いて意匠全体の類似度に基づく第１判定を行い、登録意匠に対して意匠全体の類似度が高い模倣品（第１判定で「△：追加判定要」の模倣品）について、意匠の要部を考慮した第２判定を行うことができる。これにより、意匠権の類似に関する判定をさらに高い精度で行うことができる。
【０１８４】
ここで、第１実施形態および第２実施形態の観点は、全体意匠か部分意匠かということであり、一方で、第３実施形態の観点は、差異部分に意匠の要部が含まれるか否かということである。例えば、第２実施形態の類否判定基準マップＭ２Ａ−２（部分意匠に関するマップ：図２６）と、第３実施形態の類否判定基準マップＭ２Ｃ−２（図３４）は同じ内容である。これは「部分意匠はその意匠の要部を必ず含む」という考えに基づくものである。ただし、その意匠の要部の一部を含むときのように、すべての要部が部分意匠とは限らない。
【０１８５】
なお、第３実施形態の類否判定基準マップＭ２Ｃ、Ｍ２Ｃ−１、Ｍ２Ｃ−２の各々は、第１実施形態の変形例と同様の考え方で、図２８および図２９を参照して説明したマップと同様に、“△”に対応する領域（追加判定領域）と“×”に対応する領域（非類似領域）との境界、および“〇”に対応する領域（類似領域）と“×”に対応する領域（非類似領域）との境界が設定されてもよい。
【０１８６】
（第１から第３実施形態の変形例）
次に、上記第１から第３実施形態の変形例について説明する。本変形例では、抽出部２００の処理および判定部３００の処理に関して、登録意匠の要部に対して重み付けが行われて処理される点で上記実施形態とは異なる。なお以下に説明する以外の構成は、上記実施形態と同様である。
【０１８７】
図３７は、本変形例のスキャニング部の処理の一例を説明するための図である。本変形例では、登録意匠に対して、要部領域ＭＲが設定される。要部領域ＭＲは、意匠の要部に対応する領域である。要部領域ＭＲは、個々の登録意匠に対して予め設定される。そして、各登録意匠の要部領域ＭＲを示す情報は、登録意匠と関連付けられて登録意匠ＤＢ５０３に登録されている。なお、要部領域ＭＲは、各登録意匠に対して、サーバ装置１０によって自動的に付与されてもよい。この場合、サーバ装置１０は、例えば、登録意匠と周知意匠や公知意匠とを対比し、登録意匠のなかでありふれていない領域を要部領域ＭＲとして設定する。サーバ装置１０により設定された要部領域ＭＲを示す情報は、登録意匠と関連付けられて登録意匠ＤＢ５０３に登録される。
【０１８８】
本変形例では、抽出部２００は、要部領域ＭＲに対して重み付けを行ってパターン比較を行う。例えば、抽出部２００は、Ｙ方向の複数の位置それぞれについてＸ方向の長さを検出する場合に、要部領域（第１領域）ＭＲをＸ方向に通る走査線のＹ方向の間隔ｇ１を、要部領域ＭＲを外れた領域（第２領域）ＵＲをＸ方向に通る走査線のＹ方向の間隔ｇ２よりも小さく設定する。この場合、抽出部２００は、模倣品のなかで登録意匠の要部領域ＭＲに対応する領域に対しては、登録意匠の要部領域ＭＲの場合と同じ間隔で走査線のＹ方向の間隔を設定する。これにより、抽出部２００は、パターン比較における判定精度をさらに高め、模倣品を抽出する正確性を高めることができる。
【０１８９】
また本変形例では、判定部３００は、要部領域ＭＲに対して重み付けを行って近似度を用いた判定を行う。例えば、判定部３００は、登録意匠の周長ＬＤの算出において、要部領域ＭＲに沿う輪郭部分の長さを、例えば任意の重み付け係数を掛け合わせて大きくして加えるなど重み付けを行ってもよい。この場合、判定部３００は、模倣品のなかで登録意匠の要部領域ＭＲに対応する領域に沿う輪郭部分の長さを、要部領域ＭＲと同じ重み付け係数を掛け合わせて大きくして加える。
【０１９０】
また、判定部３００は、上記に代えてまたは上記に加えて、登録意匠の面積ＳＤの算出において、要部領域ＭＲの面積を、例えば任意の重み付け係数を掛け合わせて大きくして加えるなど重み付けを行ってもよい。この場合、判定部３００は、模倣品のなかで登録意匠の要部領域ＭＲに対応する領域の面積を、要部領域ＭＲと同じ重み付け係数を掛け合わせて大きくして加える。これにより、判定部３００は、近似度を用いた判定の精度をさらに高めることができる。
【０１９１】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１…模倣品知財対応システム
１０…サーバ装置
２０…端末装置
１００…監視部
２００…抽出部
２３０…受付部
３００…判定部
４００…情報出力部
５００…記憶部
【図１】
2020166627.tif 000003
【図２】
2020166627.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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