(57)【要約】      （修正有）【課題】営業担当の報告から、自社に不利益につながりうる兆候を事前に効率的に把握可能とする営業リスク管理システムを提供する。【解決手段】営業リスク管理システム１は、営業担当者による報告内容を入力する報告内容入力部５０１を有する報告者側端末装置１０と、報告内容を格納する報告内容格納部５０４と、商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納部５０５と、報告内容の中にキーワードがあるかないかを判定する判定部５０６と、キーワードがある場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成部５０７と、作成された危険度情報を管理者に対して出力する危特情報送信部５０８と、を有するサーバ３０と、を具備する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者と、が使用する営業リスク管理システムであって、
被管理者による報告内容を入力する報告内容入力手段と、
報告内容入力手段により入力された報告内容を格納する報告内容格納手段と、
商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納手段と、
報告内容格納手段により格納された報告内容の中に、キーワード情報格納手段に格納されたキーワードがあるかないかを判定する判定手段と、
判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、当該キーワードにかかる報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成手段と、
危険度情報作成手段により作成された危険度情報を管理者に対して出力する危険度情報出力手段と、
を具備したことを特徴とする営業リスク管理システム。
【請求項２】
営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者側にある報告者側端末装置と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者側にある管理者側端末装置と、報告者側端末装置および管理者側端末装置が接続されたサーバと、を有する営業リスク管理システムであって、
報告者側端末装置は、
被管理者による報告内容を入力する報告内容入力手段と、
報告内容入力手段により入力された報告内容をサーバへ送信する報告内容送信手段と、
を具備し、
サーバは、
報告内容送信手段により送信された報告内容を受信する報告内容受信手段と、
報告内容受信手段により受信された報告内容と当該報告内容を一意に特定する特定情報とを組にして格納する報告内容格納手段と、
商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納手段と、
報告内容格納手段により格納された報告内容の中に、キーワード情報格納手段に格納されたキーワードがあるかないかを判定する判定手段と、
判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、当該キーワードにかかる報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成手段と、
危険度情報作成手段により作成された危険度情報と当該危険度情報にかかる報告内容の特定情報とを管理者側端末装置へ送信する危特情報送信手段と、
を具備し、
管理者側端末装置は、
危特情報送信手段により送信された危険度情報と特定情報とを受信する危特情報受信手段と、
危特情報受信手段により受信された危険度情報と特定情報とを閲覧可能に出力する危特情報出力手段と、
を具備したことを特徴とする営業リスク管理システム。
【請求項３】
管理者側端末装置は、
危特情報出力手段により出力された危険度情報に基づいて管理者により指定された特定情報をサーバに送信する特定情報送信手段と、
報告内容抽出送信手段により送信された報告内容を閲覧可能に出力する報告内容出力手段と、
を具備し、
サーバは、
特定情報送信手段により送信された特定情報を受信する特定情報受信手段と、
特定情報受信手段により受信された特定情報と組になっている報告内容を報告内容格納手段から抽出し、当該送信元の管理者側端末装置へ送信する報告内容抽出送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項２に記載の営業リスク管理システム。
【請求項４】
管理者側端末装置は、
報告内容の一覧である一覧情報の送信を要求する一覧送信要求手段を具備し、
サーバは、
一覧送信要求手段による一覧情報の送信要求に基づき、危特情報送信手段を制御して、報告内容の特定情報に危険度情報を付加した一覧情報を作成して送信要求元の管理者側端末装置へ送信させる危特送信制御手段を具備したこと特徴とする請求項２または３に記載の営業リスク管理システム。
【請求項５】
危険度情報は、当該報告内容における、キーワードの累積点数、または、キーワードの点数に出現頻度、キーワードの組合せ、報告内容の長さ、報告者、その他の要因を重み付けした点数であることを特徴とする請求項２，３または４に記載の営業リスク管理システム。
【請求項６】
管理者側端末装置は、
報告内容出力手段を制御して、報告内容中のキーワードを他の文字と異なる態様にて表示させる内容出力制御手段と、
報告内容に基づき管理者により判断されたキーワードの評価を入力するキーワード評価入力手段と、
を具備し、
サーバは、
キーワード情報格納手段を制御して、キーワード評価入力手段により入力されたキーワードの評価に基づき、当該キーワードの点数を変更して格納させる点数変更制御手段を具備したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の営業リスク管理システム。
【請求項７】
サーバは、
判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードにかかる報告内容に基づいて新たにキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
キーワード情報格納手段を制御して、キーワード抽出手段により抽出されたキーワードに所定の点数を付加したキーワード情報を格納させる追加格納制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の営業リスク管理システム。
【請求項８】
営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者側にある報告者側端末装置と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者側にある管理者側端末装置と、報告者側端末装置および管理者側端末装置が接続されたサーバと、に組み入れて営業リスク管理システムを構築するプログラムであって、
コンピュータを、
請求項２〜７のいずれか一つに記載の各手段として機能させることを特徴とする営業リスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日報等から不成約といった営業リスクの兆候をつかめる管理システムに関し、中間管理職のスキルアップにも資する営業リスク管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社その他の組織では、営業担当は進捗等を上司に報告するが、業務の効率化のためメール、オフィスソフト、グループウェアなどをもちいた報告がよくおこなわれる。
組織が大きくなると、多数の営業担当と複数の管理職とが存在し、この中で多くの商談が進行するため、相互の関係性が次第に複雑化してくる。
従って、このような場合には、端末装置やネットワークを用いた報告システムがより一層活用される。
【０００３】
例えば、中間管理職は、このような報告システムにより営業担当者から日報を受け取るが、成約可能性が高まると日報にも成約をうかがわせる直接的な言葉が用いられるため情況を把握しやすく、より適切なアドバイスがおこなえるようになる。すなわち従来では、組織が大きくなっても報告システムの導入により、営業をより円滑かつ実りの多いものとすることが可能であった。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。
成約とは反対に、不成約、破談その他のリスク情報に関しては、営業担当は、間接的な言葉を用いがちとなる。従って、日報をおっていても中間管理職は危険を予知しにくいという問題点があった。
特に、熟練の管理職であればいわゆる勘所が働き危険回避が可能となるケースであっても、新米管理職（中間管理職）の場合には危険予知のスキルが備わっておらず、営業リスクの管理が十分に至らないという問題点があった。
また、用いる表現や内容の矮小化傾向も、営業担当により様々であり、これも危険予知を妨げる要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０７５８１６
【特許文献２】特開２０１０−１７６６１０
【特許文献３】特開２００４−３５５６０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、営業担当の報告から、自社に不利益につながりうる兆候を事前に効率的に把握可能とすることを目的とする。
加えて、管理職のスキルアップにも繋がる、客観的なリスク判断を可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の営業リスク管理システムは、営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者と、が使用する営業リスク管理システムであって、被管理者による報告内容を入力する報告内容入力手段と、報告内容入力手段により入力された報告内容を格納する報告内容格納手段と、商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納手段と、報告内容格納手段により格納された報告内容の中に、キーワード情報格納手段に格納されたキーワードがあるかないかを判定する判定手段と、判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、当該キーワードにかかる報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成手段と、危険度情報作成手段により作成された危険度情報を管理者に対して出力する危険度情報出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
すなわち、請求項１にかかる発明は、不成約といった当該組織においてマイナスとなりそうな営業の兆候を間接的な表現も含めて拾い集め客観化することが可能となる。
【０００９】
被管理者と管理者とは、本願では広く、報告をする者と報告を受ける者でれば特に限定されない。同一人物であっても、被管理者の立場と管理者の立場とが入れ替わることも許容される。
報告内容は、営業よりに表現すれば、営業報告、業務報告、日報等と言い換えることができる。
キーワードとは、本願では、会社ないし組織の不利益に繋がるまたは繋がりうる文言をいう。必ずしも画一的なものでなく、本システムを導入する会社ないし組織にとってリスクまたはリスクになりうる文言をいう。また、文言も名詞に限定されない。
判定手段による判定において、キーワード情報格納手段に格納されたキーワード、とは広義であって、格納前の報告内容入力手段により入力された報告内容も含まれる。
危険度情報とは、キーワードに付加された点数と同様に、単純には点数とすることができるが、Ａ，Ｂ，Ｃといったランク付けの情報でもよいし、点滅、蛍光色、背景色反転、太字、といった表示態様の情報とすることもできる。
【００１０】
請求項２に記載の営業リスク管理システムは、営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者側にある報告者側端末装置と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者側にある管理者側端末装置と、報告者側端末装置および管理者側端末装置が接続されたサーバと、を有する営業リスク管理システムであって、報告者側端末装置が、被管理者による報告内容を入力する報告内容入力手段と、報告内容入力手段により入力された報告内容をサーバへ送信する報告内容送信手段と、を具備し、サーバが、報告内容送信手段により送信された報告内容を受信する報告内容受信手段と、報告内容受信手段により受信された報告内容と当該報告内容を一意に特定する特定情報とを組にして格納する報告内容格納手段と、商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納手段と、報告内容格納手段により格納された報告内容の中に、キーワード情報格納手段に格納されたキーワードがあるかないかを判定する判定手段と、判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、当該キーワードにかかる報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成手段と、危険度情報作成手段により作成された危険度情報と当該危険度情報にかかる報告内容の特定情報とを管理者側端末装置へ送信する危特情報送信手段と、を具備し、管理者側端末装置が、危特情報送信手段により送信された危険度情報と特定情報とを受信する危特情報受信手段と、危特情報受信手段により受信された危険度情報と特定情報とを閲覧可能に出力する危特情報出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、請求項２にかかる発明は、成約といった当該組織においてマイナスとなりそうな営業の兆候を間接的な表現も含めて拾い集め客観化することが可能となる。
【００１２】
端末装置とは、ＰＣ、スマートフォンその他の情報機器をいい、サーバに対して情報の送受信をするものであれば特に限定されない。サーバは一台のサーバ装置はもちろんのことクラウド型サーバも含まれ、広く、端末装置との間で情報を授受するものをいう。
特定情報は、報告内容のタイトルや報告者氏名、報告内容の作成日時、レポート番号などとすることができ、報告内容を特定する情報であれば特に制限されない。仕様の態様により、報告内容そのものとすることもできる。また、特定情報は、端末装置側にて入力または生成されたものであっても良いし、サーバ側にて自動的に付加される態様であってもよい。
危険度情報出力手段による出力態様は、特に限定されず、たとえば、報告内容のリストの個々のタイトルが危険度に応じて色分けして表示される例を挙げることができる。
なお、特には明示していないが、報告者側端末装置や管理者側端末装置は通常複数存在する。サーバはクラウド型も含まれるため複数台という概念で必ずしもくくれる者でないが、サーバ装置として複数台により構成されていてもよい。
【００１３】
請求項３に記載の営業リスク管理システムは、請求項２に記載の営業リスク管理システムにおいて、管理者側端末装置が、危特情報出力手段により出力された危険度情報に基づいて管理者により指定された特定情報をサーバに送信する特定情報送信手段と、報告内容抽出送信手段により送信された報告内容を閲覧可能に出力する報告内容出力手段と、を具備し、サーバが、特定情報送信手段により送信された特定情報を受信する特定情報受信手段と、特定情報受信手段により受信された特定情報と組になっている報告内容を報告内容格納手段から抽出し、当該送信元の管理者側端末装置へ送信する報告内容抽出送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項３にかかる発明は、危険度情報に基づき管理者が着目した報告内容を効率的に閲覧させることができる。危険度に応じて色分けされたタイトルに、報告内容のリンクが張られた態様を挙げることができる。
【００１５】
請求項４に記載の営業リスク管理システムは、請求項２または３に記載の営業リスク管理システムにおいて、管理者側端末装置が、報告内容の一覧である一覧情報の送信を要求する一覧送信要求手段を具備し、サーバが、一覧送信要求手段による一覧情報の送信要求に基づき、危特情報送信手段を制御して、報告内容の特定情報に危険度情報を付加した一覧情報を作成して送信要求元の管理者側端末装置へ送信させる危特送信制御手段を具備したこと特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項４にかかる発明は、リストなどの一覧により感覚的な把握が可能となる。
【００１７】
一覧の構成の仕方は特に限定されず、被管理者の別を問わない直近２０件のタイトル表示、同一人物からの直近１０日分のタイトル表示、同一プロジェクトの直近２５件のタイトル表示などとすることができる。このほか、行列のような表示としてもよい。危険度に応じて、表示態様を変えればより感覚的な把握が可能となる。
キーワードが含まれていない報告内容もあるため、一覧情報には危険度情報が付加されていないものも含まれる。
【００１８】
請求項５に記載の営業リスク管理システムは、請求項２，３または４に記載の営業リスク管理システムにおいて、危険度情報は、当該報告内容における、キーワードの累積点数、または、キーワードの点数に出現頻度、キーワードの組合せ、報告内容の長さ、報告者、その他の要因を重み付けした点数であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、請求項５にかかる発明は、重み付けにより危険度情報をより客観化して把握可能となる。たとえば、あまりに悲観的に表現してある報告であっても当該報告者はそのような報告の癖があるような場合は、適当なバイアスをかけて報告を把握することができる。バイアスには、いわゆるクレンジング処理、すなわち、引用文・引用部分の削除、文字変換（全角英数字→半角英数字といった表記統一）、文節分け、品詞のフィルタリングなどの処理も当然に含まれる。
副次的に、危険度情報を意識しながら適切なバイアスのかかった報告内容を読むことが繰り返えされるため、管理職の効果的な育成、特に、管理職になったばかりの経験の浅い管理職を効果的に育成可能となる。
【００２０】
重み付けは係数のかけ算に限定されず、加減乗除が含まれていても良いものとする。
【００２１】
請求項６に記載の営業リスク管理システムは、請求項２〜５のいずれか一つに記載の営業リスク管理システムにおいて、管理者側端末装置が、報告内容出力手段を制御して、報告内容中のキーワードを他の文字と異なる態様にて表示させる内容出力制御手段と、報告内容に基づき管理者により判断されたキーワードの評価を入力するキーワード評価入力手段と、を具備し、サーバが、キーワード情報格納手段を制御して、キーワード評価入力手段により入力されたキーワードの評価に基づき、当該キーワードの点数を変更して格納させる点数変更制御手段を具備したことを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項６にかかる発明は、システム導入先に沿ったキーワード情報の適正化を図ることができ、これより、不利益につながりうる兆候を事前により効率的、効果的に把握可能となる。
【００２３】
他の文字と異なる態様の表示の例としては、ポップアップ、反転、背景蛍光、太字、点滅などを挙げることができる。
キーワードの評価方法は、反転表示されているキーワードを左クリックすることにより点数＋１、右クリックすることにより点数−１とする例を挙げることができる。このほか、キーワードを右クリックしてスライドバーを表示させこれを上下して評価する例を挙げることができる。なお、キーワードの評価には、当該キーワードの削除または点数０とすることが含まれていてもよい。
また、キーワード評価入力手段によるキーワードの評価とは、キーワード格納手段に含まれていないキーワードを新たに選択し、点数を付加して評価することも含まれるものとする。このような評価をおこなうことにより、より有効なキーワード情報群が構築されこととなる。また、管理職のスキルアップも図られることとなる。
【００２４】
請求項７に記載の営業リスク管理システムは、請求項２〜６のいずれか一つに記載の営業リスク管理システムにおいて、サーバが、判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードにかかる報告内容に基づいて新たにキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、キーワード情報格納手段を制御して、キーワード抽出手段により抽出されたキーワードに所定の点数を付加したキーワード情報を格納させる追加格納制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００２５】
すなわち、請求項７にかかる発明は、システム導入先に沿ったキーワード情報の適正化を図ることができ、これより、不利益につながりうる兆候を事前により効率的に把握可能となる。
【００２６】
キーワードの抽出する方法は、ＡＩやデータマイニング技術を適用する例を挙げることができる。常に抽出する必要はなく、たとえば、報告内容中の累積点数が所定値以上である場合や、点数が大きいキーワードが含まれる場合に抽出する態様であってもよい。
所定の点数とは、一律の点数としてもよいし、報告内容中の累積点に応じて設定するようにしてもよい。
【００２７】
請求項８に記載の営業リスク管理プログラムは、営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者側にある報告者側端末装置と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者側にある管理者側端末装置と、報告者側端末装置および管理者側端末装置が接続されたサーバと、に組み入れて営業リスク管理システムを構築するプログラムであって、コンピュータを、請求項２〜７のいずれか一つに記載の各手段として機能させることを特徴とする。
【００２８】
すなわち、請求項８にかかる発明は、不成約といった当該組織においてマイナスとなりそうな営業の兆候を間接的な表現も含めて拾い集め客観化することが可能となる。
【００２９】
ここでコンピュータとは、報告者側端末装置、および／または、管理者側端末装置、および／または、サーバ、をいう。
なお、例えば、請求項２に記載の各手段として機能させるプログラムを書き出せば、以下となる。
営業担当者その他の、報告をおこなう被管理者側にある報告者側端末装置と、管理職その他の、被管理者からの報告をうける管理者側にある管理者側端末装置と、報告者側端末装置および管理者側端末装置が接続されたサーバと、に組み入れて営業リスク管理システムを構築するプログラムであって、
報告者側端末装置を、
被管理者による報告内容を入力する報告内容入力手段、および、
報告内容入力手段により入力された報告内容をサーバへ送信する報告内容送信手段、
として機能させ、
サーバを、
報告内容送信手段により送信された報告内容を受信する報告内容受信手段、
報告内容受信手段により受信された報告内容と当該報告内容を一意に特定する特定情報とを組にして格納する報告内容格納手段、
商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報を格納したキーワード情報格納手段、
報告内容格納手段により格納された報告内容の中に、キーワード情報格納手段に格納されたキーワードがあるかないかを判定する判定手段、
判定手段によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、当該キーワードにかかる報告内容に関する危険度の情報である危険度情報を作成する危険度情報作成手段、および、
危険度情報作成手段により作成された危険度情報と当該危険度情報にかかる報告内容の特定情報とを管理者側端末装置へ送信する危特情報送信手段、
として機能させ、
管理者側端末装置を、
危特情報送信手段により送信された危険度情報と特定情報とを受信する危特情報受信手段、および、
危特情報受信手段により受信された危険度情報と特定情報とを閲覧可能に出力する危特情報出力手段、
として機能させることを特徴とする営業リスク管理プログラム。
他の請求項も同様である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、不成約といった当該組織においてマイナスとなりそうな営業の兆候を間接的な表現も含めて拾い集め客観化することが可能となる。
加えて、管理職のスキルアップにも繋がる、客観的なリスク判断を可能とするシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】営業リスク管理システム１の構成概念図である。
【図２】報告者側端末装置１０のハードウェア構成の一例について説明した図である。
【図３】管理者側端末装置２０のハードウェア構成の一例について説明した図である。
【図４】サーバ３０のアプリケーション部３１０とデータ格納部３３０の構成の一例について説明した図である。
【図５】業務報告を作成する際の画面構成例である。
【図６】マイナスワードテーブルの例である。
【図７】業務報告リストの構成例を示したものである。
【図８】業務報告の表示例を示した図である。
【図９】営業リスク管理システム１の機能的構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、営業リスク管理プログラムがインストールされ営業リスク管理システムが構築されている例を説明する。具体的には、企業Ｋにおいて、ある商談Ｍを担当している営業担当者Ｒが管理職である上司Ｓに業務報告（営業報告）をおこない、これに基づいて不成約などのリスクの兆候を事前に把握可能とする例を説明する。
【００３３】
＜営業リスク管理システムのハードウェア構成＞
図１は、営業リスク管理システムの構成概念図である。
営業リスク管理システム１は、報告者側端末装置１０と、管理者側端末装置２０と、クラウド型のサーバ３０と、により構成され、これがネットワークＮに接続されている。
報告者側端末装置１０と管理者側端末装置２０は、汎用のコンピュータ、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いることができるので、その外観構成については説明を省略する。なお、ＰＣには、タブレット型ＰＣやスマートフォン等も含まれるものとする。
サーバ３０はクラウド型であり、適宜分散して存在していてもよいが、ハードウェア的にはＰＣの構成と事実上変わらず、その外観構成については説明を省略する。
【００３４】
＜報告者側端末装置１０のハードウェア構成＞
図２は、報告者側端末装置１０のハードウェア構成の一例について説明した図である。報告者側端末装置１０は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク１０４（ＨＤ１０４）と、グラフィックスカード１０５と、モニタ１０６と、キーボード１０７（ＫＢ１０７）と、タッチパッド１０８と、ネットワークカード１０９と、を有する。
【００３５】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳと共に報告者側端末装置１０全体を制御し、商談の進捗その他の業務報告をサーバ３０を介して管理者側端末装置２０に送信する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されているプログラムに従って、業務報告の作成、修正、削除、入出力制御、送受信制御報をおこなう。適宜作業データをＲＡＭ１０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００３６】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ１０２は、報告者側端末装置１０の制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク１０４から読み出されたデータの内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００３７】
ハードディスク１０４は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶し、アプリケーション部１１０とデータ格納部１３０とにより構成される。
アプリケーション部１１０は、報告者側端末装置１０全体を制御するＯＳ１１１と、所定のフォーマットにより日報その他の業務報告を作成する報告作成プログラム１１２とにより構成される。
データ格納部１３０は、それまでに報告した日報その他の業務報告を格納する。定型フォーマットでないメール等も業務報告でありこれらも格納する。
なお、実際のプログラムは、多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、プログラムが単体若しくは複数で、場合によってはデータ格納部１３０と協働して各種実現される。
【００３８】
グラフィックスカード１０５は、モニタ１０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード１０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ１０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）も備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開されたＲＧＢ画像データをモニタ１０６へ出力する。
【００３９】
キーボード１０７は、その押下によりテキスト入力、各種処理の決定入力等をおこなう。
タッチパッド１０８はいわゆるマウスと同様の機能を担い、右クリック、左クリック、スクロールをおこなう。
【００４０】
ネットワークカード１０９は、報告者側端末装置１０をネットワークＮに接続する。ネットワークに接続することにより、遠隔地からでも、営業担当者による営業方向その他の各種情報の送受信が可能となる。
【００４１】
＜管理者側端末装置２０のハードウェア構成＞
図３は、管理者側端末装置２０のハードウェア構成の一例について説明した図である。管理者側端末装置２０は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク（ＨＤ）２０４と、グラフィックスカード２０５と、モニタ２０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）２０７と、マウス２０８と、ネットワークカード２０９と、を有する。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、ＯＳと共に管理者側端末装置２０全体を制御し、サーバ３０に対して業務報告や業務報告リストの送信要求をおこない、これらの情報の出力（表示）制御もおこなう。適宜作業データをＲＡＭ２０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００４３】
ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、グラフィックスカード２０５、モニタ２０６、キーボード２０７は、管理者側端末装置２０のそれらと同様な働きをするのでその説明を省略する。
マウス２０８もタッチパッド１０８と同様であり、ネットワークカード２０９もネットワークカード１０９と同様である。すなわち、管理者側端末装置２０をネットワークＮに接続し、各種情報の送受信をおこなう。
【００４４】
ハードディスク２０４は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶し、アプリケーション部２１０とデータ格納部２３０とにより構成される。
アプリケーション部２１０は、管理者側端末装置２０全体を制御するＯＳ２１１と、業務報告や危険度情報を表示する表示プログラム群２１２と、により構成される。
表示プログラム群２１２は、
○新着の業務報告や業務報告のリストを表示させる表示プログラム２２１と、
○業務報告を表示させ、また、キーワードの管理をおこなう報告管理プログラム２２２と、
○サーバ３０との間で通信を管理する通信管理プログラム２２３と、
により構成される。
なお、実際のプログラムは、多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、プログラムが単体若しくは複数で、場合によってはデータ格納部２３０と協働して各種実現される。
データ格納部２３０は、それまでに受信した業務報告、リスト、危険情報などを格納する。
【００４５】
＜サーバ３０のハードウェア構成要素＞
次に、サーバ３０のハードウェアの構成要素について説明する。
本実施の形態ではサーバ３０はクラウド型であり、必ずしも一つの筐体に総てのハードウェアが収容されて機能いるわけでなく、クラウドを形成するいずれかのリソースにその実体がある。構成要素としては、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ストレージ３０４、ネットワークカード３０９などが当然に存在する。
【００４６】
ここでは、ＲＡＭ３０３やストレージ３０４に各種のデータが記憶され、また、適宜オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等が実行可能な状態で展開されているものとし、ＲＡＭ３０３やストレージ３０４を区別せず、これらにあるアプリケーション部３１０とデータ格納部３３０とについて説明する。なお、他のハードウェアについては、報告者側端末装置１０や管理者側端末装置２０のそれと同様の動作ないし処理をおこなうためその説明を省略する。
【００４７】
図４は、サーバ３０のアプリケーション部３１０とデータ格納部３３０の構成の一例について説明した図である。
アプリケーション部３１０は、クラウドにおけるサーバ３０の機能部全体を制御するＯＳ３１１と、キーワードを管理し業務報告に基づき当該報告に関する危険度情報を処理するリスク管理プログラム群３１２とにより構成される。
【００４８】
リスク管理プログラム群３１２は、より詳細には、
○業務報告およびこれに付随する情報を報告者側端末装置１０や管理者側端末装置２０との間で送受信する報告関連情報送受信プログラム３２１と、
○業務報告およびこれに付随する情報の記録制御をおこなう報告関連情報記録制御プログラム３２２と、
○キーワードおよびこれに付随する点数の記録制御をおこなうキーワード関連情報記録制御プログラム３２３と、
○個々の業務報告に対する危険度情報の管理をおこなう危険度情報管理プログラム３２４と、（
により構成される。
なお、実際のプログラムは、多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、プログラムが単体若しくは複数で、場合によってはデータ格納部２３０と協働して各種実現される。
【００４９】
データ格納部３３０は、
○業務報告とこれに関する情報（報告者、報告ＩＤ（タイトル）、報告日時、危険度情報など）とを組として記録した業務報告ＤＢ３３１と、
○キーワードと当該キーワードに対して付加された点数とを組にして記録したキーワードＤＢ３３２と、
により構成される。
なお、実際は各種データが相互に紐付けされており、上記の例は営業リスク管理システムという関連から構成された観念的なＤＢと把握することも可能である。
【００５０】
＜営業リスク管理システム１の運用例＞
次に、営業リスク管理システム１の運用例について説明する。
営業担当者Ｒは、自身が利用する報告者側端末装置１０を操作し、アプリケーションを立ち上げ日報を入力する。画面構成例を図５に示した。
【００５１】
図示したように、画面には、報告者の選択欄、商談名の選択欄、タイトルの入力欄、内容の記載欄、登録ボタン・下書き保存ボタン、等が設けられ、営業担当者Ｒは適宜選択、入力していく。
内容の記載欄に記載された内容が業務報告であり、それ以外の情報が、当該業務報告を一意に特定する特定情報となる。
登録ボタンが押下されると、一連の情報が業務報告としてサーバ３０に送信される。
【００５２】
サーバ３０は、受信した業務報告から危険度情報を作成する。危険度情報とは、業務報告毎に付される情報であって、業務報告中に所定のキーワードがある場合に当該キーワードに付された点数に基づいて作成される情報である。
【００５３】
まず、所定のキーワードについて説明する。これは、企業Ｋの不利益（不成約や破談）に繋がるまたは繋がりうる文言をいい、マイナスワードとも表現できる。特に、営業担当者Ｒは、不利益な情報を無意識のうちに過小に表現したり間接的に表現したりする。そこで、営業リスク管理システム１では、直接的な表現も含めマイナスワードに点数を振ったテーブルを備えている。図６にマイナスワードテーブルの例を示した。
【００５４】
図示したように、例えば、直接的なマイナスワードと考えられる「謝罪」、「激怒」、「事故」には１００点という高い点数が振ってあり、「発覚」、「塩漬け」、「困難」にも相応に高い７０点を振っている。すなわち、強い表現には高い点数を振っている。
一方、「曖昧」、「更新」、「勝手」という表現はそれ自体特段のマイナスワードにも思えないが、不成約に至ったケースの業務報告を遡及的にたどってあぶり出された間接的な表現であって、情況によってはマイナスワードである場合があった。よって、点数は２０点としてテーブルに載せている。
マイナスワードテーブルは、いわば、弱い表現ともいえる文言にも点数ふりしてある点が特徴である。営業リスクの兆候を把握可能とするためのテーブルである。
【００５５】
危険度情報は、本実施の形態では点数（Ｐ）として算出される。一例として、下の算出方法および式を挙げることができる。
・ステップ１（前処理）：業務報告のうち、引用部分を削除する。特にメール形式の場合、過去のやりとりが記号「＞」などで残存しているため、今回の業務報告の新規な情報部分のみを抽出する。
・ステップ２（計算処理）：次に、点数Ｐを下式（１）により算出する。
Ｐ＝（ΣＰｋ×ｎｋ）×Ｔ×Ｌ×Ｈ        ・・・式（１）
ここで、Ｐｋはキーワードｋの点数であり、ｎｋは当該キーワードｋの出現回数である。
また、Ｌは新規な情報部分の長さを考慮した係数である。同じマイナスワードの合計点数であっても、長い報告では短い報告より相対的に数値は小さく評価すべきであり、反対に短い報告では大きく評価すべきであることを考慮するための係数である。
Ｔは、商談の重要度を反映させる係数である。これにより、重要な商談の場合は管理職（上司Ｓ）に商談推移を注視させることが可能となる。副次的に、管理職のトレーニングにもなる。
Ｈは、営業担当者Ｒの営業成績、報告癖を考慮した係数である。営業成績が低かったり、マイナス要因を過小に報告する癖があったりするような場合の、報告者毎に設定された係数であり、これにより、上司Ｓはそれぞれの営業担当者Ｒからの報告を、より客観的に判断することが可能となる。副次的に、管理職のトレーニングにもなる。
このほか、類似したキーワードが存在する場合に相関係数を導入して評価してもよいし、かけ算でなく、足し算（引き算）により点数の増減をおこなうようにしてもよい。
・ステップ３（表示処理）：式（１）により算出された点数Ｐに、当該業務報告のタイトルを表示する際に使用する表示色情報を付加する。たとえば、Ｐ≧２２０：赤，２２０＞Ｐ≧１５０：桃色，１５０＞Ｐ≧１００：橙色，１００＞Ｐ≧５０：黄色，５０＞Ｐ：色分けせず（Ｐ＝０のものと同一の表示）
【００５６】
サーバ３０は、また、業務報告リストを作成する。これは、管理者が業務報告を把握しやすくするために作成する。具体的には、業務報告のタイトル、報告日時、危険度情報（点数および表示色情報）を含む。なお、業務報告リストは、管理者側端末装置２０では、３パタンの表示方法がある。すなわち、（ａ）報告順リスト、（ｂ）報告者別リスト、（ｃ）商談名別リスト、である。なお、タイトル部分には当該タイトルにかかる業務報告を表示させるハイパーリンクが張られている。
【００５７】
図７は、業務報告リストの構成例を示したものである。図では、表示色の代わりに網掛け表示している。
報告順リスト（図７ａ）は、単に、業務報告の報告順にタイトル等が並んだリストである。様々な商談が混在しているが、赤色表示されたタイトル、すなわち、管理者にとっては、まずは、直近の業務報告の中に、大きなリスクが潜んでいるかを一瞥可能になる。
報告者別リスト（図７ｂ）は、ある報告者に着目してタイトルを報告順に並べたリストである。リストを見るだけで、特に色分けされているような場合には、管理者は、当該報告者が関わっている商談等のリスクの推移を把握可能となる。なお、営業担当者Ｒが複数の商談を抱えている場合もあるので、更に商談毎に表示させている。
商談別リスト（図７ｃ）は、ある商談のみに着目してその業務報告のタイトルを報告順に並べたリストである。リストを見るだけで、特に色分けされているような場合には、管理者は、当該商談のリスクの推移を把握可能となる。
【００５８】
なお、管理者側端末装置２０では、業務報告中のキーワードは背景が異なる態様で表示される。これにより、管理者は、キーワードがどこにあるか即時に把握できるようになっている。
一連の業務報告を読んだ後、この画面を用いて管理者（上司Ｓ）は対話的にキーワードの評価をおこなうこともできる。すなわち、管理者は、マウス２０８を操作し、キーワードにポインタを当ててスライドバーを表示させ、実際にこのキーワードが重要であったかをそのバーの位置を上下させて評価する。
さらに、管理者は必要に応じて、マイナスワードテーブルに載っていない新たなキーワードおよび点数を設定することもできる。適宜、文言を選択し、右クリックによりスライドバーを表示させ点数入力をすればよい。
管理者自身でキーワードの評価を変更するので、副次的に、管理者の意識が高まりリスク管理の習熟度が早められることとなる。
なお、図８に業務報告の表示例を示した。ここでは、スライドバーの例も合わせて示している。
このほか、管理者は、読んだ当該業務報告を総じて評価し、これをキーワードの点数に反映させるようにしてもよい。総じての評価とは、ＯＫ／ＮＧ、参考になった／ならなかった、等の二択であっても、点数であってもよい。
また、管理者（上司Ｓ）を統括する上級管理職が更に、各上司の下した評価を再評価するようにして上司間の評価ばらつきを均質化するようにしてもよい。
【００５９】
サーバ３０では、キーワードの点数を、バーの上下に基づき変更する。また、新たに入力されたキーワードと点数も格納する。これにより、マイナスワードテーブルが進化し当該企業Ｋ用に特化され、より客観的かつ適切なリスク管理がおこなえるようになる。
なお、サーバ３０では、上記の手動進化に加え、業務報告から自動的に新たなキーワードの抽出および点数付けしてマイナスワードテーブルを進化させることも可能としている。この自動進化については、上述した、管理者による、参考になった／ならなかった、等のボタン押下に基づきキーワードの抽出および点数付けをするようにしてもよい。
【００６０】
＜営業リスク管理システム１の機能的構成＞
次に、営業リスク管理システム１の機能的構成について説明する。図９は、営業リスク管理システム１の機能的構成の説明図である。
【００６１】
営業リスク管理システム１は、その機能的構成として、報告内容入力部５０１と、報告内容送信部５０２と、報告内容受信部５０３と、報告内容格納部５０４と、キーワード情報格納部５０５と、判定部５０６と、危険度情報作成部５０７と、危特情報送信部５０８と、特定情報受信部５１２と、報告内容抽出送信部５１３と、危特送信制御部５１６と、点数変更制御部５１９と、キーワード抽出部５２０と、追加格納制御部５２１と、危特情報受信部５０９と、危特情報出力部５１０と、特定情報送信部５１１と、報告内容出力部５１４と、一覧送信要求部５１５と、内容出力制御部５１７と、キーワード評価入力部５１８と、を有する。
【００６２】
なお、報告内容入力部５０１と報告内容送信部５０２とは主として報告者側端末装置１０に備わり、危特情報受信部５０９と、危特情報出力部５１０と、特定情報送信部５１１と、報告内容出力部５１４と、一覧送信要求部５１５と、内容出力制御部５１７と、キーワード評価入力部５１８と、は主として管理者側端末装置２０に備わり、その他は主としてサーバ３０に備わるが、各機能部は相互に協働し、報告者側端末装置１０，管理者側端末装置２０，サーバ３０それぞれに備わっているともいえる。
【００６３】
報告内容入力部５０１は、営業担当者Ｒによる業務報告を入力する。図５に示した様な各欄を埋めていく入力のほか、メールにおけるテキスト入力も該当するものとする。
報告内容入力部５０１は、たとえば、ＫＢ１０７とタッチパッド１０８と、モニタ１０６と、報告作成プログラム１１２などによりその機能を実現できる。
【００６４】
報告内容送信部５０２は、報告内容入力部５０１により入力された業務報告をサーバ３０へ送信する。
報告内容送信部５０２は、たとえば、ＯＳ１１１やネットワークカード１０９などによりその機能を実現することができる。
【００６５】
報告内容受信部５０３は、報告内容送信部５０２により送信された業務報告を逐次受信する。
報告内容受信部５０３は、たとえば、ＯＳ３１１と、ネットワークカード３０９と、報告関連情報送受信プログラム３２１などによりその機能を実現することができる。
【００６６】
報告内容格納部５０４は、報告内容受信部５０３により受信された業務報告と当該業務報告を一意に特定する特定情報とを組にして格納する。特定情報は前述したように、タイトル等により構成される。サーバ３０における受信日時を更に付加するようにしてもよい。
報告内容格納部５０４は、たとえば、業務報告ＤＢ３３１と、報告関連情報記録制御プログラム３２２などによりその機能を実現することができる。
【００６７】
キーワード情報格納部５０５は、商談の不成立その他の営業上のリスクに関連づけられたキーワードと当該キーワードに付加された点数とを組にしたキーワード情報、すなわち、図６に示したマイナスワードテーブルを格納している。
キーワード情報格納部５０５は、キーワードＤＢ３３２と、キーワード関連情報記録制御プログラム３２３などによりその機能を実現することができる。
【００６８】
判定部５０６は、報告内容格納部５０４により格納された業務報告の中に、キーワード情報格納部５０５に格納されたキーワードがあるかないかを判定する。判定部５０６では、文言の活用形や送り仮名の有無も考慮して判定をおこなう。たとえば、マイナスワードに「見送り」がある場合には、「見送ら」「見送る」「見送れ」「見送ろ」の有無も判断し、また、「見おくら」「見おくり」「見おくる」「見おくれ」「見おくろ」「みおくら」「みおくり」「みおくる」「みおくれ」「みおくろ」などの有無も判断する。
判定部５０６は、たとえば、危険度情報管理プログラム３２４やＲＡＭ３０３などによりその機能を実現することができる。
【００６９】
危険度情報作成部５０７は、判定部５０６によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードに付加された点数に基づいて、表示色情報を含んだ危険度情報Ｐを算出する。
危険度情報作成部５０７は、たとえば、ＯＳ３１１と、危険度情報管理プログラム３２４などによりその機能を実現することができる。
【００７０】
危特情報送信部５０８は、危険度情報作成部５０７により作成された危険度情報Ｐと当該危険度情報にかかる業務報告の特定情報とを管理者側端末装置２０へ送信する。このとき、危特情報送信部５０８は、特定情報であるタイトルに、業務報告へアクセスさせるハイパーリンクを張って情報送信する。なお、後述するように、危特送信制御部５１６の制御のもと、業務報告リストとしてタイトルと危険度情報Ｐとを組にしたリストも送信する。
危特情報送信部５０８は、報告関連情報送受信プログラム３２１と、ネットワークカード３０９，ＯＳ３１１などによりその機能を実現することができる。
【００７１】
危特情報受信部５０９は、危特情報送信部５０８により送信された危険度情報Ｐと特定情報とを受信する。
危特情報出力部５１０は、危特情報受信部５０９により受信された危険度情報Ｐと特定情報とを上司Ｓ側で閲覧可能に出力する。
危特情報受信部５０９は、たとえば、ネットワークカード２０９と、ＯＳ２１１と、通信管理プログラム２２３などによりその機能を実現することができる。
危特情報出力部５１０は、たとえば、モニタ２０６と、グラフィックスカード２０５などによりその機能を実現することができる。
【００７２】
特定情報送信部５１１は、危特情報出力部５１０により画面表示された危険度情報Ｐをみて、上司Ｓが指定した特定情報をサーバに送信する。すなわち、当該特定情報にかかる業務報告の送信要請をおこなう。ここではタイトルをクリックする動作となる。
特定情報送信部５１１は、たとえば、通信管理プログラム２２３と、ネットワークカード２０９と、マウス２０８と、モニタ２０６などによりその機能を実現することができる。
【００７３】
特定情報受信部５１２は、特定情報送信部５１１により送信された特定情報を受信する。
特定情報受信部５１２は、たとえば、ネットワークカード３０９と、報告関連情報送受信プログラム３２１などによりその機能を実現することができる。
【００７４】
報告内容抽出送信部５１３は、特定情報受信部５１２により受信された特定情報と組になっている業務報告を報告内容格納部５０４から抽出し、当該送信元の管理者側端末装置２０へ送信する。
報告内容抽出送信部５１３は、たとえば、業務報告ＤＢ３３１と、報告関連情報送受信プログラム３２１と、報告関連情報記録制御プログラム３２２と、ネットワークカード３０９によりその機能を実現することができる。
【００７５】
報告内容出力部５１４は、報告内容抽出送信部５１３により送信された業務報告を上司Ｓ側にて表示させる。表示方法は特に限定されないが、適宜、過去の関連する報告が参照できるようにすると、上司Ｓ側にて経緯を簡便に把握可能となるので好ましい。
報告内容出力部５１４は、たとえば、モニタ２０６とグラフィックスカード２０５と、ＲＡＭ２０３と、ＯＳ２１１などによりその機能を実現することができる。
【００７６】
一覧送信要求部５１５は、業務報告の一覧である業務報告リストの送信要求をおこなう。
危特送信制御部５１６は、一覧送信要求部５１５による業務報告リストの送信要求に基づき、危特情報送信部５０８を制御して、業務報告の特定情報（タイトル等）に危険度情報を付加した一覧情報を作成してこれを送信要求元の管理者側端末装置２０へ送信する。
一覧送信要求部５１５は、たとえば、表示プログラム２２１と、マウス２０８と、モニタ２０６と、ネットワークカード２０９などによりその機能を実現することができる。
危特送信制御部５１６は、たとえば、危険度情報管理プログラム３２４と、報告関連情報送受信プログラム３２１と、業務報告ＤＢ３３１と、ＲＡＭ３０３などによりその機能を実現することができる。
【００７７】
内容出力制御部５１７は、報告内容出力部５１４を制御して、業務報告中のキーワードを他の文字と異なる態様にて表示させる。これにより、上司Ｓは、危険度情報Ｐも意識しながら業務報告を読み込み、営業担当者Ｒにより適切な指導も可能となる。
内容出力制御部５１７は、表示プログラム２２１と、報告管理プログラム２２２と、データ格納部２３０と、グラフィックスカード２０５と、ＯＳ２１１などによりその機能を実現することができる。
【００７８】
キーワード評価入力部５１８は、業務報告を読んだ上司Ｓにより判断された、業務報告中のキーワードの評価を入力する。すなわち、マイナスワードに高い点数が付いているが、業務報告を読んだ結果、または、それまで各種の業務報告をよみ続けた結果、当該企業Ｋではさほどそのマイナスワードは高い点数でないと判断されるような場合には、キーワード評価入力部５１８により点数を下げる評価をおこなう。逆に過小評価されているマイナスワードの点数を上げる評価もおこなうことができる。
また、上司Ｓ（管理者）は、業務報告から新たにキーワードを設定し、当該キーワードの点数を付すこともでき、これをキーワード評価入力部５１８がおこなう。
キーワード評価入力部５１８は、たとえば、報告管理プログラム２２２や通信管理プログラム２２３や、マウス２０８、モニタ２０６などによりその機能を実現することができる。
【００７９】
点数変更制御部５１９は、キーワード情報格納部５０５を制御して、キーワード評価入力部５１８により入力されたキーワードの評価に基づき、当該キーワードの点数を変更して格納させる。
点数変更制御部５１９は、たとえば、キーワードＤＢ３３２と、キーワード関連情報記録制御プログラム３２３と、ＯＳ３３１と、ネットワークカード３０９などによりその機能を実現することができる。
【００８０】
キーワード抽出部５２０は、判定部５０６によりキーワードがあると判定された場合に、当該キーワードにかかる業務報告のなかから新たにキーワードを抽出する。抽出方法は特に限定されないが、たとえば、同一商談であってキーワードがあると判定された複数の業務報告の中から、キーワードとして登録されておらず、かつ、出現頻度がたかいものをピックアップする方法を挙げることができる。また、キーワードが含まれる文章は重要であるため、この一文と前後の一文から文言を抽出していく例を挙げることができる。
キーワード抽出部５２０は、たとえば、キーワード関連情報記録制御プログラムと、キーワードＤＢ３３２と、業務報告ＤＢ３３１と、ＲＡＭ３０３などによりその機能を実現することができる。
【００８１】
追加格納制御部５２１は、キーワード情報格納部５０５を制御して、キーワード抽出部５２０により抽出されたキーワードに所定の点数を付加したキーワード情報を格納させる。新たにキーワード情報が構築されることにより、当該企業Ｋにとってより有用なマイナスワードテーブルが作成され、本システムを使い込めば使い込むほど、営業リスクの効果的な低減が期待できる。
追加格納制御部５２１は、たとえば、キーワードＤＢ３３２と、キーワード関連情報記録制御プログラム３２３などによりその機能を実現することができる。
【００８２】
営業リスク管理システム１は、このように、業務報告から潜在的なリスクを抽出して数値化することで、当該システムの導入企業におけるマイナスを減らすことが可能となる。本発明は、いわば、ＩＴ技術を用いた企業業績を向上させるためのサポートシステムということができるが、従来は、プラスをより増やすサポートシステムが数多く提供されていたところ、本発明は反対に、マイナスを少なくするサポートシステムという点に特徴がある。
【００８３】
また、システムを使えば使うほど、当該導入企業に適したキーワード情報が構築される（キーワード情報が進化していく）。
管理職側でも適正なバイアスがかかった客観的な危険度情報を把握できるため、管理職自体の育成やスキルアップも実現できる。
管理者側端末装置の利用は、必ずしも管理者に限定されず、例えば、システムエンジニアが利用してもよい。ＳＥはクライアントからヒアリングをおこないシステムを設計するが、管理者側端末装置を利用することにより、リスク管理を体得でき、作業するＳＥから稼げるＳＥに成長することも可能となる。すなわち、本システムは、広義には人材育成ツールということもできる。
また、管理者側端末装置は、必ずしも上司Ｓに限られず、別の立場にある者が利用する端末装置であってもよい。すなわち、業務報告の送信先は柔軟に設定できるものとする。
【００８４】
なお、本実施の形態では、営業リスク管理プログラムが、報告者側端末装置１０，管理者側端末装置２０，および、サーバ３０にインストールされ営業リスク管理システム１が構築されているとて説明したが、プログラム自体を提供してもよい。この営業リスク管理プログラムは、サーバや端末装置を、機能的構成を説明した各機能部として機能させるプログラムとして構築できる。
【００８５】
なお、機能的には、企業等に既に導入されている、日報等の業務報告システムと協働させて本システムを構築してもよい。たとえば、本出願人による、特開２０１５−０７５８１６（特許文献１：受注判断可視化装置および受注判断可視化プログラム）、特開２０１０−１７６６１０（特許文献２：営業力評価装置、営業力評価プログラム、および、営業力評価方法）、特開２００４−３５５６０７（特許文献３：ナレッジマネージメントコンピュータシステム、ナレッジマネージメントコンピュータプログラム）により構築されるシステムと協働させることもできる（プラグインコンポーネントとして追加インストールできるようにしてもよい。
このような組み込みにより拡張性を持たせれば、別途アプリケーションを立ち上げる必要もなく、利便性を高めることができる（たとえば、危険度情報等を、組み込み元のシステムの表示画面に親和性よく表示させるようにすることができる）。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
営業リスク管理システムではリスク管理をおこなうが、本発明において、マイナスワードをプラスワードに置き換え、例えば、成約見込管理システムとして応用することもできる。
【符号の説明】
【００８７】
１        営業リスク管理システム
１０     報告者側端末装置
２０     管理者側端末装置
３０     サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ハードディスク
１０５  グラフィックスカード
１０６  モニタ
１０７  キーボード
１０８  タッチパッド
１０９  ネットワークカード
１１０  アプリケーション部
１１１  ＯＳ
１１２  報告作成プログラム
１３０  データ格納部
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ハードディスク
２０５  グラフィックスカード
２０６  モニタ
２０７  キーボード
２０８  マウス
２０９  ネットワークカード
２１０  アプリケーション部
２１１  ＯＳ
２１２  表示プログラム群
２３０  データ格納部
２２１  表示プログラム
２２２  報告管理プログラム
２２３  通信管理プログラム
３０１  ＣＰＵ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ストレージ
３０９  ネットワークカード
３１０  アプリケーション部
３１１  ＯＳ
３１２  リスク管理プログラム群
３２１  報告関連情報送受信プログラム
３２２  報告関連情報記録制御プログラム
３２３  キーワード関連情報記録制御プログラム
３２４  危険度情報管理プログラム
３３０  データ格納部
３３１  業務報告ＤＢ
３３２  キーワードＤＢ
５０１  報告内容入力部
５０２  報告内容送信部
５０３  報告内容受信部
５０４  報告内容格納部
５０５  キーワード情報格納部
５０６  判定部
５０７  危険度情報作成部
５０８  危特情報送信部
５０９  危特情報受信部
５１０  危特情報出力部
５１１  特定情報送信部
５１２  特定情報受信部
５１３  報告内容抽出送信部
５１４  報告内容出力部
５１５  一覧送信要求部
５１６  危特送信制御部
５１７  内容出力制御部
５１８  キーワード評価入力部
５１９  点数変更制御部
５２０  キーワード抽出部
５２１  追加格納制御部
【図１】
2020119174.tif 000003
【図２】
2020119174.tif 000004
【図３】
2020119174.tif 000005
【図４】
2020119174.tif 000006
【図５】
2020119174.tif 000007
【図６】
2020119174.tif 000008
【図７】
2020119174.tif 000009
【図８】
2020119174.tif 000010
【図９】
2020119174.tif 000011