(57)【要約】【課題】ハンディターミナルでの現品票の照合結果を照合実績として取込み、照合済でなければ、製造実績入力時にエラーとなるように制御する、すなわち、未照合のままの製造報告を認めないようにできる誤製造防止制御装置、誤製造防止制御方法、および、誤製造防止制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】受注データに基づいて、製造指示データを生成し、製造指示データに基づいて、作業指示書を印刷出力させるように制御し、ハンディターミナルの照合により材料が特定された場合、当該材料および製品の仕掛品に貼付するための製造指示現品票を印刷出力させるように制御し、製品の製造完了時に、ハンディターミナルの照合により仕掛品が特定された場合、製造指示データに基づいて、製造実績データを生成し、製造実績データに基づいて、製品に貼付するための製造実績現品票を印刷出力させるように制御する。【選択図】図１
2020166680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置であって、
前記記憶部は、
製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成手段と、
前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御手段と、
前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御手段と、
前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成手段と、
前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする誤製造防止制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記材料識別子と発注元識別子と発注元材料識別子とを紐付けて設定した発注元識別子マスタを記憶する発注元識別子記憶手段、
を更に備え、
前記作業指示書出力制御手段は、
更に、前記製造指示データ、および、前記発注元識別子マスタに基づいて、前記発注元材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の誤製造防止制御装置。
【請求項３】
前記受注データは、
希望納期を含み、
前記製造指示生成手段は、
前記受注データに基づいて、前記希望納期に間に合う製造納期および／もしくは着手日を設定し、前記製品識別子、前記材料識別子、前記製造指示識別子、ならびに、当該製造納期および／もしくは着手日付を含む製造指示データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の誤製造防止制御装置。
【請求項４】
前記製造実績生成手段は、
前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルにより前記作業指示書に印字された前記製造指示識別子と、前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票に印字された前記製造指示識別子と、が一致すると判定されることで前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む前記製造実績データを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の誤製造防止制御装置。
【請求項５】
前記製造指示現品票出力制御手段は、
前記ハンディターミナルにより前記作業指示書に印字された前記材料識別子と、前記材料に貼付された前記材料現品票に印字された材料識別子と、が一致すると判定されることで前記材料が特定された場合、当該材料および前記製品の前記仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、前記製造指示現品票を印刷出力させるように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の誤製造防止制御装置。
【請求項６】
前記製品識別子、前記材料識別子、前記製造指示識別子、および、前記製品識別子は、
バーコード、二次元コード、および／または、三次元コードを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の誤製造防止制御装置。
【請求項７】
ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置に実行させるための誤製造防止制御方法であって、
前記記憶部は、
製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成ステップと、
前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御ステップと、
前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御ステップと、
前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成ステップと、
前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御ステップと、
を含むことを特徴とする誤製造防止制御方法。
【請求項８】
ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置に実行させるための誤製造防止制御プログラムであって、
前記記憶部は、
製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成ステップと、
前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御ステップと、
前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御ステップと、
前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成ステップと、
前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御ステップと、
を実行させるための誤製造防止制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤製造防止制御装置、誤製造防止制御方法、および、誤製造防止制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製造対象製品の製造工程において、部品に貼付されたバーコードをハンディターミナルで読み取ることで、部品の取り違えを防ぎ、過不足無く適切な部品の収集を可能とする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、仕掛品および納品物の取り違え管理を行うことができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ハンディターミナルでの現品票の照合結果を照合実績として取込み、照合済でなければ、製造実績入力時にエラーとなるように制御する、すなわち、未照合のままの製造報告を認めないようにできる誤製造防止制御装置、誤製造防止制御方法、および、誤製造防止制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る誤製造防止制御装置は、ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置であって、前記記憶部は、製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、を備え、前記制御部は、前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成手段と、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御手段と、前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御手段と、前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成手段と、前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る誤製造防止制御装置において、前記記憶部は、前記材料識別子と発注元識別子と発注元材料識別子とを紐付けて設定した発注元識別子マスタを記憶する発注元識別子記憶手段、を更に備え、前記作業指示書出力制御手段は、更に、前記製造指示データ、および、前記発注元識別子マスタに基づいて、前記発注元材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る誤製造防止制御装置において、前記受注データは、希望納期を含み、前記製造指示生成手段は、前記受注データに基づいて、前記希望納期に間に合う製造納期および／もしくは着手日を設定し、前記製品識別子、前記材料識別子、前記製造指示識別子、ならびに、当該製造納期および／もしくは着手日付を含む製造指示データを生成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る誤製造防止制御装置において、前記製造実績生成手段は、前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルにより前記作業指示書に印字された前記製造指示識別子と、前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票に印字された前記製造指示識別子と、が一致すると判定されることで前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む前記製造実績データを生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る誤製造防止制御装置において、前記製造指示現品票出力制御手段は、前記ハンディターミナルにより前記作業指示書に印字された前記材料識別子と、前記材料に貼付された前記材料現品票に印字された材料識別子と、が一致すると判定されることで前記材料が特定された場合、当該材料および前記製品の前記仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、前記製造指示現品票を印刷出力させるように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る誤製造防止制御装置において、前記製品識別子、前記材料識別子、前記製造指示識別子、および、前記製品識別子は、バーコード、二次元コード、および／または、三次元コードを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る誤製造防止制御方法は、ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置に実行させるための誤製造防止制御方法であって、前記記憶部は、製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成ステップと、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御ステップと、前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御ステップと、前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成ステップと、前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る誤製造防止制御プログラムは、ハンディターミナルに通信可能に接続された、記憶部と制御部とを備えた誤製造防止制御装置に実行させるための誤製造防止制御プログラムであって、前記記憶部は、製品識別子および材料識別子を含む、製品の受注データを記憶する受注記憶手段、を備え、前記制御部において、前記受注データに基づいて、前記製品識別子、前記材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成する製造指示生成ステップと、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、および、前記製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御する作業指示書出力制御ステップと、前記ハンディターミナルによる材料に貼付された材料現品票の照合により、前記作業指示書に印字された前記材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および前記製品の仕掛品に貼付するための、前記製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する製造指示現品票出力制御ステップと、前記製品の製造完了時に、前記ハンディターミナルによる前記仕掛品に貼付された前記製造指示現品票の照合により、前記製造指示識別子に適合する前記仕掛品が特定された場合、前記製造指示データに基づいて、前記材料識別子、前記製造指示識別子および前記製品識別子を含む製造実績データを生成する製造実績生成ステップと、前記製造実績データに基づいて、前記製品に貼付するための、前記材料識別子および前記製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する製造実績現品票出力制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハンディターミナルで、製造対象品目の作業指示書のバーコードと、現物に貼付している現品票のバーコードとを読み取り、品目および／またはロットＮＯの取り違えの防止を行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、製造開始前に、指示されている素材と現物とが一致しているかをチェックすることで、素材ロット取り違え等を防止し、計画通りの製造スケジュールを支援することができるため、顧客からのクレームなどを未然に防ぐことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、製造時のロット照合により、継続的な品質向上に寄与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態における誤製造防止制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における誤製造防止制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、本実施形態における材料識別子変換機能の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における製品現品票の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における作業指示書の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態におけるハンディターミナルの出力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるハンディターミナルの出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、本発明の概要について説明する。
【００１８】
従来から、製品製造過程において、製造計画通りの材料ロットを使用し、正しいロットトレースがとられた状態の完成品を納品しなければならなかったが、製品に使用する材料の取り違い、および、仕掛品または納品物の取り違いによる客先での検収不合格のリスクが発生していた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、材料のピッキングミスを防止できるような素材ロットバーコード付の作業指示書の発行、および、ハンディターミナルによるピッキング照合を行うことによるリスクヘッジを図るとともに、完成品の製造実績を登録するタイミングで、仕掛品および完成品の取り違えチェックを実施することによって、リスクヘッジを図る仕組みを提供している。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係るハンディターミナル４００に通信可能に接続された、誤製造防止制御装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における誤製造防止制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
［誤製造防止制御装置１００の構成］
図１に示すように、誤製造防止制御装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、誤製造防止制御装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
誤製造防止制御装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。誤製造防止制御装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、誤製造防止制御装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、誤製造防止制御装置１００とサーバ２００とハンディターミナル４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、受注ファイル１０６ａと、発注元識別子マスタ１０６ｂと、製造ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２５】
受注ファイル１０６ａは、製品の受注データを記憶する。ここで、受注ファイル１０６ａは、製品コード（ＣＤ）等を含む製品識別子、ならびに、材料コードおよび／もしくは材料ロット番号（ＮＯ）等を含む材料識別子を含む、製品の受注データを記憶していてもよい。例えば、受注データは、受注番号、製品コード、製品ロット番号、素材コード、素材ロット番号、および／または、希望納期等を含んでいてもよい。
【００２６】
発注元識別子マスタ１０６ｂは、（自社の）材料識別子と発注元識別子と発注元材料識別子とを紐付けて設定したマスタである。例えば、発注元識別子マスタ１０６ｂは、得意先コード、（自社）素材コード、および／または、相手先（素材）品番等が設定されていてもよい。
【００２７】
製造ファイル１０６ｃは、製造指示データを記憶する。ここで、製造ファイル１０６ｃは、作業指示書データ、製造指示現品票データ、製造実績データ、製造実績現品票データ、および／または、製品の在庫データ等を記憶していてもよい。また、製造指示データは、製造指示番号、製品コードおよび／もしくは製品ロット番号等の製品識別子、素材コードおよび／もしくは素材ロット番号等の材料識別子、着手日付、ならびに／または、製造納期等を含んでいてもよい。また、作業指示書データは、製造指示番号、ならびに／または、素材コードおよび／もしくは素材ロット番号等の材料識別子等を含んでいてもよい。また、製造指示現品票データは、製造指示番号等を含んでいてもよい。また、製造実績データは、製造指示番号、製造実績番号、製品コードおよび／もしくは製品ロット番号等の製品識別子、ならびに／または、素材コードおよび／もしくは素材ロット番号等の材料識別子等を含んでいてもよい。また、製造実績現品票データは、製品コードおよび／もしくは製品ロット番号等の製品識別子、ならびに／または、素材コードおよび／もしくは素材ロット番号等の材料識別子等を含んでいてもよい。また、在庫データは、製品コードおよび／もしくは製品ロット番号等の製品識別子、ならびに／または、在庫数等を含んでいてもよい。ここで、製品識別子、材料識別子、製造指示識別子、および、製品識別子は、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード、および／または、三次元コードを含んでいてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、誤製造防止制御装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、製造指示生成部１０２ａと、作業指示書出力制御部１０２ｂと、製造指示現品票出力制御部１０２ｃと、製造実績生成部１０２ｄと、製造実績現品票出力制御部１０２ｅとを備えている。
【００３０】
製造指示生成部１０２ａは、製造指示データを生成する。ここで、製造指示生成部１０２ａは、受注データに基づいて、製品識別子、材料識別子、および、製造指示識別子を含む製造指示データを生成してもよい。また、製造指示生成部１０２ａは、受注データ、予め設定された平均製品製作日数、および／もしくは、製造現場の稼働状況等に基づいて、希望納期に間に合う製造納期および／または着手日を設定し、製品識別子、材料識別子、製造指示識別子、ならびに／または、当該製造納期および／もしくは着手日付を含む製造指示データを生成してもよい。また、製造指示生成部１０２ａは、製造納期に基づいて、製品ロット番号を設定し、製品ロット番号を含む製造指示データを生成してもよい。また、製造指示生成部１０２ａは、製造指示データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３１】
作業指示書出力制御部１０２ｂは、作業指示書を印刷出力させるように制御する。ここで、作業指示書出力制御部１０２ｂは、製造指示データに基づいて、材料識別子、および、製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御してもよい。また、作業指示書出力制御部１０２ｂは、製造指示データ、および、発注元識別子マスタに基づいて、発注元材料識別子、および、製造指示識別子を印字した作業指示書を印刷出力させるように制御してもよい。また、作業指示書出力制御部１０２ｂは、作業指示書の作業指示書データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３２】
製造指示現品票出力制御部１０２ｃは、製造指示現品票を印刷出力させるように制御する。ここで、製造指示現品票出力制御部１０２ｃは、ハンディターミナル４００による材料に貼付された材料現品票の照合により、作業指示書に印字された材料識別子に適合する材料が特定された場合、当該材料および製品の仕掛品に貼付するための、製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御してもよい。また、製造指示現品票出力制御部１０２ｃは、ハンディターミナル４００により作業指示書に印字された材料識別子と、材料に貼付された材料現品票に印字された材料識別子と、が一致すると判定されることで材料が特定された場合、当該材料および製品の仕掛品に貼付するための、製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を印刷出力させるように制御してもよい。また、製造指示現品票出力制御部１０２ｃは、製造指示現品票の製造指示現品票データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３３】
製造実績生成部１０２ｄは、製造実績データを生成する。ここで、製造実績生成部１０２ｄは、製品の製造完了時に、ハンディターミナル４００による仕掛品に貼付された製造指示現品票の照合により、製造指示識別子に適合する仕掛品が特定された場合、製造指示データに基づいて、材料識別子、製造指示識別子および製品識別子を含む製造実績データを生成してもよい。また、製造実績生成部１０２ｄは、製品の製造完了時に、ハンディターミナル４００により作業指示書に印字された製造指示識別子と、仕掛品に貼付された製造指示現品票に印字された製造指示識別子と、が一致すると判定されることで仕掛品が特定された場合、製造指示データに基づいて、材料識別子、製造指示識別子および製品識別子を含む製造実績データを生成してもよい。また、製造実績生成部１０２ｄは、製造実績データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３４】
製造実績現品票出力制御部１０２ｅは、製造実績現品票を印刷出力させるように制御する。ここで、製造実績現品票出力制御部１０２ｅは、製造実績データに基づいて、製品に貼付するための、材料識別子および製品識別子を印字した、製造実績現品票を印刷出力させるように制御してもよい。また、製造実績現品票出力制御部１０２ｅは、製造実績現品票の製造実績現品票データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３５】
［ハンディターミナル４００の構成］
図１に示すように、ハンディターミナル４００は、制御部４０２と記憶部４０６と入出力部４１２と、を備えている。ハンディターミナル４００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。ハンディターミナル４００は、ネットワーク３００を介して、他の装置と相互に通信可能に接続されている。
【００３６】
入出力部４１２は、データの入出力（Ｉ／Ｏ）を行う機能を有していてもよい。ここで、入出力部４１２は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、プロジェクタ、および、マイク等であってもよい。また、入出力部４１２は、アプリケーション等の（入出力）情報を表示する表示部（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、および、タッチパネル等）であってもよい。また、入出力部４１２は、音声情報を音声として出力する音声出力部（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入出力部４１２は、ＣＣＤイメージセンサまたはＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子で撮影した画像（静止画および動画）をデジタルデータとして記録する画像入力部（例えば、ＣＣＤリーダ、ロングレンジＣＣＤリーダ、ＣＭＯＳリーダ、または、カメラ等）であってもよい。また、入出力部４１２は、レーザスキャナ等であってもよい。
【００３７】
記憶部４０６には、各種のデータベース、テーブル、および／または、ファイルなどが格納される。記憶部４０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部４０６は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、および／または、ＳＳＤ等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブルを格納する。
【００３８】
制御部４０２は、ハンディターミナル４００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部４０２は、入出力部４１２にて読み込んだバーコード等の識別子をデコードし、識別子同士の一致を照合等してもよい。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１１を参照して説明する。
【００４０】
［誤製造防止制御処理］
ここで、図２から図１１を参照して、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における誤製造防止制御装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図２に示すように、誤製造防止制御装置１００の製造指示生成部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して受注番号、製品コード、素材コード、素材ロット番号、および、希望納期等を含む受注データが入力された場合、当該受注データおよび予め設定された平均製品製作日数等に基づいて、希望納期に間に合う製造納期および着手日を設定し、当該製造納期に基づいて、製品ロット番号を設定し、製造指示番号、製品コード、製品ロット番号、素材コード、素材ロット番号、着手日付、および、製造納期等を含む製造指示データを生成し、当該製造指示データを製造ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−１）。なお、本実施形態において、製造納期、着手日および製品ロット番号の自動設定に替えて、製造納期、着手日および製品ロット番号は、ユーザ入力により手動設定されてもよい。
【００４２】
そして、誤製造防止制御装置１００の作業指示書出力制御部１０２ｂは、製造指示データに基づいて、素材コード、素材ロット番号および製造指示番号、ならびに、素材コード、素材ロット番号および製造指示番号がエンコードされたバーコードを印字した作業指示書を出力装置１１４を介して印刷出力させるように制御する（ステップＳＡ−２）。
【００４３】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、ユーザにより入出力部４１２を介して読み取られた、作業指示書に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、顧客支給品である素材に貼付された材料現品票に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、が一致するか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。このように、本実施形態においては、製造工程の素材コード＋素材ロット番号と、素材現品票の素材コード＋素材ロット番号と、が読み込み照合され、素材ロットの取り違えを防止している。
【００４４】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、作業指示書に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、素材に貼付された材料現品票に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、が一致しないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４５】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、エラー通知を入出力部４１２を介して出力させ（ステップＳＡ−４）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４６】
一方、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、作業指示書に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、素材に貼付された材料現品票に印字された素材コードおよび素材ロット番号がエンコードされたバーコードと、が一致すると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。このように、本実施形態においては、照合がＯＫのデータのみ取り込まれる。
【００４７】
そして、誤製造防止制御装置１００の製造指示現品票出力制御部１０２ｃは、素材および製品の仕掛品に貼付するための、製造指示識別子を印字した、製造指示現品票を出力装置１１４を介して印刷出力させるように制御する（ステップＳＡ−５）。このように、本実施形態においては、製造指示データから、製造工程現品票が発行されるが、素材ロット番号が不照合の結果は取込まれず、製造工程現品票が発行されない。
【００４８】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、製品の製造完了時に、ユーザにより入出力部４１２を介して読み取られた、作業指示書に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、仕掛品に貼付された製造指示現品票に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、が一致するか否かを判定する（ステップＳＡ−６）。このように、本実施形態においては、作業指示書の指示番号と、現品票（製造指示）に印字された指示番号と、のチェックがされ、製造作業の取り違えを防止している。
【００４９】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、作業指示書に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、仕掛品に貼付された製造指示現品票に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、が一致しないと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５０】
そして、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、エラー通知を入出力部４１２を介して出力させ（ステップＳＡ−７）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。このように、本実施形態においては、作業指示書の指示番号と、現品票（製造指示）に印字されている指示番号と、の照合が終わっていない場合、実績入力不可とされている。
【００５１】
一方、ハンディターミナル４００の制御部４０２は、作業指示書に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、仕掛品に貼付された製造指示現品票に印字された製造指示番号がエンコードされたバーコードと、が一致すると判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５２】
そして、誤製造防止制御装置１００の製造実績生成部１０２ｄは、製造指示データに基づいて、素材コード、素材ロット番号、製造指示番号、製品コードおよび製品ロット番号を含む製造実績データを生成し、当該製造実績データを製造ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−８）。ここで、製造実績生成部１０２ｄは、製造実績データに基づいて、在庫データを製造ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００５３】
そして、誤製造防止制御装置１００の製造実績現品票出力制御部１０２ｅは、製造実績データに基づいて、製品に貼付するための、素材コード、素材ロット番号、製品コードおよび製品ロット番号を印字した、製造実績現品票を出力装置１１４を介して印刷出力させるように制御し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。このように、本実施形態においては、製造実績データから、製造実績の現品票が発行されている。
【００５４】
ここで、図３から図１１を参照して、本実施形態における誤製造防止制御処理の具体例について説明する。図３から図６は、本実施形態における誤製造防止制御処理の一例を示すフロー図である。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態においては、顧客から製品ロットＮＯが指定されていないため、製品ロットＮＯが空白で登録された受注データ（１）−（３）が入力された場合、ユーザにより希望納期に間に合うように設定された製造納期、および、製造時の製品ロットＮＯを含む製造指示が入力されることで、製品ロットＮＯも決定した状態で登録された製造指示データ（１）−（３）が生成され、製造指示データ（１）−（３）に基づいて、１２月１４日に着手する予定の作業指示書（１）および（３）が発行される（ステップＳＢ−１）。
【００５６】
そして、図４に示すように、本実施形態においては、それぞれに素材現品票が添付されている必要素材が事前に顧客支給品として倉庫に保管されており、ハンディターミナル４００（ＨＴ）によるバーコード読取により、「素材コード＋素材ロットＮＯ」の照合が実施され、照合ＮＧの場合、素材コードおよび／または素材ロットＮＯが取り違えられたものであるため、正しい素材が特定され、再度照合が実施される（ステップＳＢ−２）。そして、図４に示すように、本実施形態においては、ハンディターミナル４００内部にて、照合ＯＫのデータのみがＨＴロット照合結果（作業前）として取り込まれる（ステップＳＢ−３）。
【００５７】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、ＨＴロット照合結果（作業前）にデータが存在するもののみ現品票を発行可能な製造指示番号として制御され、現品票（製造指示）が発行されて、ユーザにより該当素材に貼付される（ステップＳＢ−４）。
【００５８】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、製造作業が開始され、製造工程を経た結果、作業指示書と製品（仕掛品）との取り違えが起こっていないかの照合を行うために、ハンディターミナル４００（ＨＴ）によるバーコード読取により、製造指示番号の照合が実施され、照合ＮＧの場合、製造（仕掛）品の取り違えのため、正しい製造（仕掛）品を特定し、再度照合が実施される（ステップＳＢ−５）。そして、図５に示すように、本実施形態においては、ハンディターミナル４００内部にて、照合ＯＫのデータのみがＨＴロット照合結果（作業後）として取り込まれる（ステップＳＢ−６）。
【００５９】
そして、図６に示すように、本実施形態においては、ＨＴロット照合結果（作業後）にデータが存在するもののみ製造実績として登録可能な製造指示番号として制御され、製造実績データが生成される（ステップＳＢ−７）。そして、図６に示すように、本実施形態においては、製造実績データから、現品票（製造実績）が発行され、ユーザにより該当製品に貼付されて出荷される（ステップＳＢ−８）。
【００６０】
ここで、図７を参照して、本実施形態における材料識別子変換機能の一例を説明する。図７は、本実施形態における材料識別子変換機能の一例を示す図である。
【００６１】
図７に示すように、本実施形態においては、自社素材コード（９１００１）が顧客により管理されている素材コード（相手先品番：１００１）と異なる場合、作業指示書上の素材コードの数値表示は、自社素材コード（９１００１）のままで印字され、発注元識別子マスタ（相手先商品名マスタ）１０６ｂが参照されて相手先品番（１００１）が取得され、「相手先品番（１００１）＋素材ロット番号（００１）」がエンコードされたバーコードが印字される。なお、本実施形態においては、「相手先品番（１００１）＋素材ロット番号（００１）」、および、「自社素材コード（９１００１）＋素材ロット番号（００１）」の両方がハンディターミナル４００にて照合される。
【００６２】
また、図８を参照して、本実施形態における製品現品票の一例を説明する。図８は、本実施形態における製品現品票の一例を示す図である。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態における製品現品票には、製品名、棚卸で利用する「製品コード＋工程番号」がエンコードされたバーコード、「製品ロット番号」がエンコードされたバーコード、「素材ロット番号」がエンコードされたバーコード、「数量」がエンコードされたバーコード、製造指示が発行される場合のみ印字されるチェックで利用するための「製造指示番号＋行番号」がエンコードされたバーコード、および、「製品名＋製品ロット番号＋数量＋製品コード＋工程番号＋素材ロット番号＋製造指示番号」がエンコードされたＱＲコード（登録商標）等が含まれていてもよい。
【００６４】
また、図９を参照して、本実施形態における作業指示書の一例を説明する。図９は、本実施形態における作業指示書の一例を示す図である。
【００６５】
図９に示すように、本実施形態における作業指示書には、製造ロット番号、「素材コード＋素材ロット番号」がエンコードされたバーコード、および、製造指示番号がエンコードされたバーコード等が含まれていてもよい。
【００６６】
また、図１０および図１１を参照して、本実施形態におけるハンディターミナル４００の出力画面の一例を説明する。図１０および図１１は、本実施形態におけるハンディターミナル４００の出力画面の一例を示す図である。
【００６７】
図１０に示すように、本実施形態におけるハンディターミナル４００には、作業前ロット照合時に、事業所コード、担当者コード、作業指示書の製造指示番号、作業指示書の材料の指示ロット番号、および、材料の現品ロット番号等を含む出力画面が表示される。
【００６８】
また、図１１に示すように、本実施形態におけるハンディターミナル４００には、作業後指示番号照合時に、事業所コード、担当者コード、作業指示書の製造指示番号、および、製造指示現品票の製造指示番号等を含む出力画面が表示される。
【００６９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、誤製造防止制御装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７３】
例えば、誤製造防止制御装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて誤製造防止制御装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７４】
また、このコンピュータプログラムは、誤製造防止制御装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  ＤｉＳＢ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７８】
また、誤製造防止制御装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、誤製造防止制御装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、顧客支給品を使用して、材料を加工する鉄鋼業、または、機械等の製造業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  誤製造防止制御装置
１０２  制御部
１０２ａ  製造指示生成部
１０２ｂ  作業指示書出力制御部
１０２ｃ  製造指示現品票出力制御部
１０２ｄ  製造実績生成部
１０２ｅ  製造実績現品票出力制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注ファイル
１０６ｂ  発注元識別子マスタ
１０６ｃ  製造ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
４００  ハンディターミナル
４０２  制御部
４０６  記憶部
４１２  入出力部
【図１】
2020166680.tif 000003
【図２】
2020166680.tif 000004
【図３】
2020166680.tif 000005
【図４】
2020166680.tif 000006
【図５】
2020166680.tif 000007
【図６】
2020166680.tif 000008
【図７】
2020166680.tif 000009
【図８】
2020166680.tif 000010
【図９】
2020166680.tif 000011
【図１０】
2020166680.tif 000012
【図１１】
2020166680.tif 000013