(57)【要約】 【課題】  本発明は、厚みが大きく、緩衝性に優れ、更に、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性に共に優れるポリエチレン系樹脂発泡シートを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のポリエチレン系樹脂多層発泡シートは、発泡芯層と、発泡芯層の両面に積層接着されている中間層と、中間層のそれぞれに積層接着されている帯電防止層とを有する多層発泡シートであり、発泡芯層が高分子型帯電防止剤を含有し、該帯電防止層が高分子型帯電防止剤を含有し、中間層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される収縮防止剤を含有すると共に、高分子型帯電防止剤を含有せず、  多層発泡シートの全体厚みが特定範囲内であると共に、全体見掛け密度が特定範囲内であり、  多層発泡シートの全体見掛け密度に対する、多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力の比が特定範囲内であり、  多層発泡シートの表面抵抗率及び断面抵抗率が特定範囲内である。   【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂発泡芯層と、該発泡芯層の両面に積層接着されているポリエチレン系樹脂中間層と、該中間層のそれぞれに積層接着されているポリエチレン系樹脂帯電防止層とを有する多層発泡シートにおいて、
該発泡芯層が高分子型帯電防止剤（Ａ）を含有し、
該帯電防止層が高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有し、
該中間層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有すると共に、実質的に高分子型帯電防止剤を含有せず、
該多層発泡シートの全体厚みが２ｍｍを超え３０ｍｍ以下であると共に、該多層発泡シートの全体見掛け密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、
該多層発泡シートの全体見掛け密度に対する、該多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力の比が２．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）以上であり、
該多層発泡シートの表面抵抗率が１×１０１２Ω未満であると共に、該多層発泡シートの断面の発泡芯層の表面抵抗率が１×１０１２Ω未満である、ポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項２】
前記発泡芯層における高分子型帯電防止剤（Ａ）の含有量が、該発泡芯層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ａ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％である、請求項１に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項３】
前記帯電防止層における高分子型帯電防止剤（Ｂ）の含有量が、該帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％である、請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項４】
前記高分子型帯電防止剤（Ａ）及び高分子型帯電防止剤（Ｂ）がアイオノマー樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項５】
前記中間層における収縮防止剤の配合量が、該中間層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．７〜３重量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項６】
前記発泡芯層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項７】
前記帯電防止層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を実質的に含有しない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項８】
前記多層発泡シートの独立気泡率が３０％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項９】
前記多層発泡シートの全体見掛け密度が０．０１５〜０．０６０ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項１０】
前記多層発泡シートの全体坪量［ｇ／ｍ２］に対する、前記中間層の片面あたりの坪量［ｇ／ｍ２］の比が０．０２〜０．２５である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項１１】
前記多層発泡シートの発泡芯層における、厚み方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍであり、水平方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項１２】
前記多層発泡シートから前記帯電防止層を剥離させた際の剥離強度が２Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂多層発泡シートに関し、詳しくは、厚みが厚く、緩衝性に優れることに加え、表面の帯電防止性に優れると共に断面の帯電防止性に優れるポリエチレン系樹脂多層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品や半導体製品等は、輸送時における破損等を防止するために、緩衝材等により包装されて輸送されることがある。
このような用途に使用される緩衝材として、ポリエチレン系樹脂発泡シートがある。該発泡シートには、緩衝性に優れることに加え、部品や製品への埃等の付着を抑制するために、帯電防止性に優れることが求められる。
【０００３】
このようなポリエチレン系樹脂発泡シートとして、例えば、特許文献１には、厚みが０．０５〜５ｍｍ、見掛け密度が１８〜５００ｋｇ／ｍ３、高分子型帯電防止剤の含有量が１．５〜８重量％であるポリエチレン系樹脂発泡シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記したようなポリエチレン系樹脂発泡シートは、用途によっては、緩衝性、帯電防止性に加え、より厚みの大きいものが求められる場合がある。しかし、発泡シートの厚みが大きくなると、発泡シートの断面部分の露出が大きくなるため、露出した部分が帯電しやすくなる傾向がある。発泡シート断面の帯電を抑制するためには、発泡シートに帯電防止剤を多く配合量することが好ましい。しかし、帯電防止剤を多く含有すると共に、厚みが厚く、見掛け密度の低い発泡シートを押出発泡により製造しようとすると、製造後の発泡シートが大きく収縮し、養生しても、収縮した発泡シートを所望とする厚みまで回復させることができないので、緩衝性に優れる発泡シートを得ることが困難であった。
【０００６】
本発明は、前記の問題を解決し、厚みが大きく、緩衝性に優れ、更に、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性に共に優れるポリエチレン系樹脂発泡シートを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下に示すポリエチレン系樹脂発泡シートが提供される。
［１］ポリエチレン系樹脂発泡芯層と、該発泡芯層の両面に積層接着されているポリエチレン系樹脂中間層と、該中間層のそれぞれに積層接着されているポリエチレン系樹脂帯電防止層とを有するポリエチレン系樹脂多層発泡シートにおいて、
該発泡芯層が高分子型帯電防止剤（Ａ）を含有し、
該帯電防止層が高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有し、
該中間層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有すると共に、実質的に高分子型帯電防止剤を含有せず、
該多層発泡シートの全体厚みが２ｍｍを超え３０ｍｍ以下であると共に、該多層発泡シートの全体見掛け密度が０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３であり、
該多層発泡シートの全体見掛け密度に対する、該多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力の比が２．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）以上であり、
該多層発泡シートの表面抵抗率が１×１０１２Ω未満であると共に、該多層発泡シートの断面の発泡芯層の表面抵抗率が１×１０１２Ω未満である、ポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［２］前記発泡芯層における高分子型帯電防止剤（Ａ）の含有量が、該発泡芯層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ａ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％である、前記１に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［３］前記帯電防止層における高分子型帯電防止剤（Ｂ）の含有量が、該帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％である、前記１又は２に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［４］前記高分子型帯電防止剤（Ａ）及び高分子型帯電防止剤（Ｂ）がアイオノマー樹脂である、前記１〜３のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［５］前記中間層における収縮防止剤の配合量が、該中間層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．７〜３重量部である、前記１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［６］前記発泡芯層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有する、前記１〜５のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［７］前記帯電防止層が、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を実質的に含有しない、前記１〜６のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［８］前記多層発泡シートの独立気泡率が３０％以上である、前記１〜７のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［９］前記多層発泡シートの全体見掛け密度が０．０１５〜０．０６０ｇ／ｍ３である、前記１〜８のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［１０］前記多層発泡シートの全体坪量［ｇ／ｍ２］に対する、前記中間層の片面あたりの坪量［ｇ／ｍ２］の比が０．０２〜０．２５である、前記１〜９のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［１１］前記多層発泡シートの発泡芯層における、厚み方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍであり、水平方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍである、前記１〜１０のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
［１２］前記多層発泡シートから前記帯電防止層を剥離させた際の剥離強度が２Ｎ／２５ｍｍ以上である、前記１〜１１のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多層発泡シートは、発泡芯層と、該発泡芯層の両面に積層接着された２層の中間層と、夫々の中間層に積層接着された２層の帯電防止層とからなる、少なくとも５層の多層構造を有し、該中間層は収縮防止剤を含有し、該帯電防止層と該発泡芯層とは高分子型帯電防止剤を含有している。かかる構成により、該多層発泡シートは、製造後の収縮が抑制されるので、厚みが厚く、緩衝性に優れ、更に、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性に共に優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の多層発泡シートについて詳細に説明する。
本発明の多層発泡シートは、ポリエチレン系樹脂発泡芯層（以下、単に発泡芯層ともいう。）と、ポリエチレン系樹脂中間層（以下、単に中間層ともいう。）と、ポリエチレン系樹脂帯電防止層（以下、単に帯電防止層ともいう。）とを有している。該中間層は、該発泡芯層の両面に積層接着されており、該帯電防止層は、該中間層のそれぞれに積層接着されており、全体で少なくとも５層構造を有している。
なお、帯電防止層は、本発明の所期の目的を達成できる範囲であれば、多層構造としてもよく、例えば、高分子型帯電防止剤を含む層と、高分子型帯電防止剤を実質的に含まない層とを有する多層構造の帯電防止層としてもよい。
また、中間層は、発泡していてもよく、発泡していなくても良いが、緩衝性を高める観点から、中間層が発泡していることが好ましい。この場合、中間層は、発泡芯層と同じ見掛け密度となるように発泡させることが好ましい。
【００１０】
本発明において、発泡芯層に用いられるポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレンとコモノマーとの共重合体でエチレン成分が５０モル％を超えるものや、これら２種以上の混合物が挙げられる。
押出発泡性優れると共に、緩衝性に優れる発泡シートを得やすくなることから、前記ポリエチレン系樹脂の中でも、低密度ポリエチレンを主成分とするポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。なお、低密度ポリエチレンとは、密度０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をいう。また、「低密度ポリエチレンを主成分とする」とは、低密度ポリエチレンがポリエチレン系樹脂中に５０重量％以上含有されていることをいう。
【００１１】
発泡芯層を構成するポリエチレン系樹脂としては、１９０℃におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．０５〜１０ｇ／１０分、更に０．１〜８．０ｇ／１０分のポリエチレン系樹脂であることが、目的とする見掛け密度の発泡芯層を得る上で好ましい。尚、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）Ａ法に準拠して、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される値である。
【００１２】
前記中間層を形成するポリエチレン系樹脂としては、前記発泡芯層の基材樹脂として例示したポリエチレン系樹脂を使用することができる。該中間層と前記発泡芯層との接着性を向上させるためには、発泡芯層のポリエチレン系樹脂と同じポリエチレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００１３】
前記帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂としては、発泡芯層の基材樹脂として例示したポリエチレン系樹脂を使用することができる。該帯電防止層と該中間層との接着性を向上させるためには、中間層のポリエチレン系樹脂と同じポリエチレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記発泡芯層、中間層及び帯電防止層は、本発明の目的及び効果を阻害しない範囲で、スチレン系樹脂等のポリエチレン系樹脂以外の合成樹脂や、エラストマー成分等を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明においては、前記発泡芯層が高分子型帯電防止剤（Ａ）を含有している。これにより、本発明の多層発泡シートは、その断面が帯電防止性を有するものとなる。
また、前記帯電防止層も高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有している。これにより、本発明の多層発泡シートは、その表面が帯電防止性を有するものとなる。
【００１６】
該高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルとポリオレフィンとのブロック共重合体、アイオノマー樹脂などが挙げられる。
該ブロック共重合体は、ポリオレフィンのブロックとポリエーテルのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などの結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものである。
該アイオノマー樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体の分子間を、金属イオンで分子間架橋した樹脂である。不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。また、金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム等が挙げられる。
これらの中でも、アイオノマー樹脂を用いることが好ましい。該アイオノマーは、表面抵抗率が低く、多層発泡シートに良好な帯電防止性能を付与することができることに加え、低分子量成分の含有量が少ないため、被包装物への低分子量成分の移行による、被包装物の汚染を抑制することができる。
また、前記のアイオノマー樹脂の中でも、多層発泡シートに良好な帯電防止性能を付与できることから、金属イオンとしてカリウムを用いた、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体のカリウムアイオノマーが好ましい。
なお、アイオノマー樹脂としては、三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エンティラＳＤ１００」、「エンティラＭＫ４００」などが挙げられる。
【００１７】
これらの高分子型帯電防止剤の表面抵抗率は、好ましくは１×１０１２Ω未満であり、より好ましくは１×１０１１Ω以下、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下、特に好ましくは１×１０９Ω以下である。
なお、高分子型帯電防止剤の表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６２７１（２００１年）の方法に基づいて測定することとする。
【００１８】
前記発泡芯層における高分子型帯電防止剤（Ａ）の含有量は、該発泡芯層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ａ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％であることが好ましい。該含有量がこの範囲内であれば、高分子型帯電防止剤に由来する低分子量成分の移行を抑制しつつ、緩衝性に優れると共に、該発泡芯層断面の帯電防止性能が安定して発現する発泡シートが得られやすくなる。
かかる観点から、該含有量の下限は６重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは８重量％であり、特に好ましくは１０重量％である。一方、該含有量の上限は２５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは２０重量％である。
【００１９】
前記帯電防止層における高分子型帯電防止剤（Ｂ）の含有量は、該帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）との合計１００重量％に対して５〜３０重量％であることが好ましい。該含有量がこの範囲内であれば、高分子型帯電防止剤に由来する低分子量成分の移行を抑制しつつ、該帯電防止層表面の帯電防止性能を安定して発現させることができる。
かかる観点から、該含有量の下限は６重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは８重量％であり、特に好ましくは１０重量％である。一方、該含有量の上限は２５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは２０重量％である。
【００２０】
本発明においては、前記発泡芯層と帯電防止層とが高分子型帯電防止剤を含有しているのに対し、前記中間層は、実質的に高分子型帯電防止剤を含有していない。
該中間層が高分子型帯電防止剤を含有していると、多層発泡シートの製造時において、後述する収縮防止剤による多層発泡シートの収縮防止効果が発現せず、緩衝性に優れる多層発泡シートを得ることができないおそれがある。
ここで「実質的に高分子型帯電防止剤を含有しない」とは、中間層における高分子型帯電防止剤の含有量が、中間層１００重量％に対して、概ね５重量％以下であることを意味する。該含有量は、３重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２重量％以下である。なお、中間層が高分子型帯電防止剤を含有していないことが最も好ましい。
【００２１】
本発明における中間層は、脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有している。中間層に収縮防止剤を含有させることで、多層発泡シート製造時に生じる、発泡芯層の収縮による影響を防止することができ、厚みが大きく、緩衝性に優れる多層発泡シートを得ることができる。
【００２２】
該脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と水酸基を３〜７個有する多価アルコールとのエステルが好ましい。炭素数８以上の脂肪酸としては、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコ酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などが挙げられる。水酸基を３〜７個有する多価アルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エリトリットアラビット、キシリマアット、マンニット、ソルビット、ソルビタンなどが挙げられる。
これらのエステル化合物の中でも、部分エステル化物、特にモノエステル化物がより顕著な収縮防止効果が得られるため好ましく、ステアリン酸モノグリセライド、ベヘン酸モノグリセライド、又はステアリン酸モノグリセライドとベヘン酸モノグリセライドの混合物が更に好ましい。
【００２３】
また、前記脂肪族アミンとしては、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ−エチルオクタデシルアミン、ヘキサデシルプロピレンジアミン、オクタデシルプロピレンジアミンなどが挙げられる。
【００２４】
また、前記脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、Ｎ−エチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルステアリン酸アミド、ジラウリン酸アミド、ジステアリン酸アミド、トリラウリン酸アミド、トリステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００２５】
該中間層における収縮防止剤の配合量は、該中間層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．７〜３重量部であることが好ましい。該含有量がこの範囲内であれば、被包装物への収縮防止剤の移行を抑制しつつ、緩衝性に優れる多層発泡シートを安定して得ることができる。
かかる観点から、該配合量は０．８〜２重量部であることがより好ましい。
また、中間層が収縮防止剤としてステアリン酸モノグリセライドを含有する場合、ステアリン酸モノグリセライドの配合量が、該中間層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．７〜３重量部であることが好ましく、０．８〜２重量部であることがより好ましく、さらに好ましくは０．９〜１．５重量部である。
【００２６】
本発明においては、前記発泡芯層に前記収縮防止剤を配合することができる。即ち、該発泡芯層は、前記の脂肪酸エステル、脂肪族アミン及び脂肪酸アミドから選択される１種又は２種以上の収縮防止剤を含有することができる。
該発泡芯層が収縮防止剤を含有する場合、多層発泡シートの製造時において、発泡芯層の断面からの発泡剤の逸散を防止しやすくなり、緩衝性に優れる多層発泡シートが得やすくなる。該発泡芯層が収縮防止剤を含有する場合、該発泡芯層における収縮防止剤の含有量は、発泡芯層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．７〜２重量部である。
【００２７】
なお、本発明においては、該帯電防止層は、実質的に前記収縮防止剤を含有しないことが好ましい。該帯電防止層が実質的に前記収縮防止剤を含有しないことで、多層発泡シートと被包装物とが接触した際に、被包装物への収縮防止剤の移行を抑制することができる。
ここで「実質的に収縮防止剤を含有しない」とは、帯電防止層における収縮防止層の含有量が、帯電防止層１００重量部に対して、概ね５重量部以下であることを意味する。帯電防止層における収縮防止剤の含有量は、３重量部以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２重量部以下である。なお、帯電防止層が収縮防止剤を含有していないことが最も好ましい。
【００２８】
次に、本発明の多層発泡シートの物性について説明する。
該多層発泡シートの全体厚みは２ｍｍを超え３０ｍｍ以下である。該全体厚みが小さすぎると、被包装物を梱包する容器等において、容器内の空間を埋めることが可能な緩衝材等、厚みと緩衝性（適度な圧縮特性）とが求められる、電子部品や半導体製品等の緩衝材として使用しにくくなるおそれがある。該全体厚みが大きすぎると、押出発泡により、緩衝性に優れる多層発泡シートを得られにくくなるおそれがある。かかる観点から、該厚みの下限は、３ｍｍであることが好ましく、より好ましくは４ｍｍ、更に好ましくは５ｍｍである。該厚みの上限は、２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０ｍｍ、さらに好ましくは１６ｍｍである。
【００２９】
該多層発泡シートの全体厚みは、多層発泡シートの全幅に亘って幅方向に１ｃｍ間隔で測定される厚み（ｍｍ）の算術平均値である。
【００３０】
本発明においては、緩衝性と軽量性とのバランスに優れる多層発泡シートとなることから、多層発泡シートの全体坪量は、５０〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
かかる観点から、該全体坪量は、６０〜４５０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、さらに好ましくは８０〜４００ｇ／ｍ２である。
【００３１】
該多層発泡シートの全体見掛け密度は０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３である。該全体見かけ密度が前記範囲内であることにより、剛性や圧縮強度などの物理的物性および緩衝性のバランスに優れるものとなる。該全体見掛け密度が小さすぎると、強度や緩衝性が低下しすぎて、電子部品や半導体製品等の緩衝材として使用できなくなるおそれがある。該全体見掛け密度が大きすぎると、緩衝性が低下し、コスト高となるおそれがある。かかる観点から、該全体見掛け密度の下限は、０．０１５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０２０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０２５ｇ／ｃｍ３である。該見かけ密度の上限は、０．０８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０６０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０５０ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．０４０ｇ／ｃｍ３である。
【００３２】
該多層発泡シートの坪量、全体見掛け密度は、次のようにして算出することができる。まず、前記のとおり多層発泡シートの厚みを算出する。次に、坪量を測定する。多層発泡シートの坪量［ｇ／ｍ２］は、多層発泡シートから、所定寸法（例えば、１０ｃｍ×多層発泡シートの幅×多層発泡シートの厚み）の試験片を切り出し、試験片の重量［ｇ］を測定した後、この重量の値を試験片の面積で除することで得ることができる。このようにして得た坪量［ｇ／ｍ２］を、多層発泡シートの厚み［ｍｍ］で除し、単位換算することにより、多層発泡シートの全体見掛け密度［ｇ／ｃｍ３］を算出することができる。
【００３３】
本発明においては、前記多層発泡シートの全体坪量（ｇ／ｍ２）に対する、前記中間層の片面あたりの坪量（ｇ／ｍ２）の比が０．０２〜０．２５であることが好ましい。該比を前記範囲とすることで、多層発泡シートの収縮を抑制し、緩衝性に優れると共に、断面抵抗率の低い多層発泡シートを安定して得ることができる。
かかる観点から、該比の下限は０．０４であることがより好ましく、更に好ましくは０．０６である。また、その上限は、０．２０であることが好ましく、より好ましくは０．１５重量％であり、さらに好ましくは０．１２重量％である。
また、同様の観点から、前記中間層の片面あたりの坪量は、５〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００３４】
中間層の坪量は、多層発泡シートから中間層を切り出し、切り出した所定寸法の中間層に対して重量の測定を行い、重量と面積との関係から算出することができる。また、多層発泡シートが共押出により製造される場合には、下記（１）式を用いて、押出時の片面あたりの中間層の吐出量Ｘ［ｇ／時］、発泡シートの幅Ｗ［ｍ］、押出時の発泡シートの引取速度Ｌ［ｍ／時］から求めることもできる。
片面あたりの中間層の坪量［ｇ／ｍ２］＝〔Ｘ／（Ｌ×Ｗ）〕・・・（１）
【００３５】
帯電防止層の坪量は、帯電防止層の重量を測定し、帯電防止層の重量と面積との関係から算出してもよく、帯電防止層の厚みに帯電防止層の密度を乗じ、単位換算を行うことで求めてもよい。
なお、多層発泡シートの片面あたりの帯電防止層の坪量は、概ね１〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２〜４０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／ｍ２である。
【００３６】
緩衝性を高めるために、該多層発泡シートの５０％圧縮強度は、０．０５０〜０．１５ＭＰａであることが好ましい。かかる観点から、該圧縮強度の下限は、０．０６０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．０７０ＭＰａである。該圧縮強度の上限は、０．１２ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．１０ＭＰａである。
同様な観点から、該多層発泡シートの１０％圧縮強度は、０．００４〜０．０１ＭＰａであることが好ましく、０．００５〜０．００８ＭＰａであることがより好ましい。また、該多層発泡シートの２５％圧縮強度は、０．０２０〜０．０３０ＭＰａであることが好ましい。
【００３７】
本発明においては、該多層発泡シートの全体見掛け密度に対する、多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力の比が２．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）以上であることを要する。
該比が上記範囲を満たすことは、多層発泡シートの見掛け密度が低いと共に、多層発泡シートが適度な圧縮特性を有することを意味する。そのため、上記比を満たす多層発泡シートは緩衝性に優れたものとなり、例えば、被包装物を梱包する容器等において、容器内の空間を埋めることが可能な緩衝材等、厚みが大きいことと緩衝性（適度な圧縮特性）とが求められる、電子部品や半導体製品等の緩衝材として好適に使用できるものとなる。
なお、多層発泡シートの製造時において、発泡シートに大きな収縮が生じた場合には、多層発泡シートの見掛け密度が低くなると共に、圧縮特性が低下する傾向にあるため、上記の比を満たす多層発泡シートを得ることが困難となる。
また、多層発泡シートに適度な緩衝性を発現させる観点から、多層発泡シートの全体見掛け密度に対する、多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力の比の上限は、概ね６．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）であることが好ましく、５．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）であることがより好ましく、４．０ＭＰａ／（ｇ／ｃｍ３）であることがさらに好ましい。
【００３８】
多層発泡シートの厚み方向の５０％圧縮応力は、ＪＩＳ Ｋ６７６７（１９９９年）に基づき、次のように求める。
まず、多層発泡シートから、多層発泡シートの全体厚み（ｍｍ）×縦５０（ｍｍ）×横５０（ｍｍ）の試験片を切り出す。次に、試験片を、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎで、試験片の厚みに対して１０％、２５％、５０％圧縮し、各時点における圧縮応力を測定する。この測定を３回以上行い、測定された各圧縮条件における圧縮応力の算術平均値を、多層発泡シートの１０％圧縮応力（ＭＰａ）、２５％圧縮応力（ＭＰａ）及び５０％圧縮応力（ＭＰａ）とする。
なお、試験片の厚み（多層発泡シートの全体厚み）が２０ｍｍに満たない場合は、多層発泡シートから切り出した所定寸法の試験片を複数枚重ね、試験片の厚みの合計が２０〜４０ｍｍとなる範囲、かつ試験片の厚みの合計がなるべく３０ｍｍに近づくように試験片を調整する。この厚みを調整した試験片を用いて、上記圧縮応力を測定する。
【００３９】
本発明においては、厚み方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記範囲とすることで、コルゲートを抑制しつつ、緩衝性、表面平滑性に優れる多層発泡シートとすることができる。かかる観点から、該平均気泡径は、０．６〜１．２ｍｍであることがより好ましい。
同様の理由で、多層発泡シートの水平方向の平均気泡径が０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．６〜１．２ｍｍであることがより好ましい。
なお、水平方向の平均気泡径は、多層発泡シートにおける、多層発泡シートの厚み方向に対して直交する一方向の平均気泡径（例えば、発泡シートの押出方向の平均気泡径）と、多層発泡シートの厚み方向に対して直交すると共に、前記一方向に対して直交する方向の平均気泡径（例えば、発泡シートの幅方向の平均気泡径）との相乗平均である。
【００４０】
厚み方向及び水平方向の平均気泡径は、次のようにして求めることができる。
まず、発泡シートの押出方向に沿った切断面（押出方向垂直断面）及び発泡シートの厚み方向に沿うと共に、該押出方向に直交する切断面（幅方向垂直断面）を切り出し、顕微鏡等により５０倍程度に拡大して、各切断面の拡大画像を得る。次に、拡大画像上に認められる全ての気泡に対して、各気泡の厚み方向、押出方向、幅方向の気泡径を計測する。押出発泡シートを切断する位置を無作為に各５か所選択して各位置で切断面を特定し、前記した気泡径の計測方法により、各垂直断面における各気泡径を測定する。測定した各気泡径を算術平均し、得られた値を厚み方向、押出方向及び幅方向の平均気泡径とする。また、押出方向の平均気泡径と幅方向の平均気泡径とを相乗平均することにより、水平方向の平均気泡径を算出する。
【００４１】
帯電防止層の剥離を抑制できることから、前記多層発泡シートから前記帯電防止層を剥離させた際の剥離強度は１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、その上限は、概ね２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍである。
【００４２】
剥離強度は次のように測定される。
まず、多層発泡シートから、押出方向に平行する、幅２５ｍｍ、長さ１０００ｍｍの帯状の試験片を切り出す。次いで、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件にてそれぞれの帯電防止層の９０°剥離試験を行ない、得られた測定値（Ｎ／２５ｍｍ）の算術平均値を剥離強度とする。
【００４３】
本発明において、該多層発泡シートの表面抵抗率は１×１０１２Ω未満であることを要する。
本発明の多層発泡シートは、前記中間層に帯電防止層が積層接着されているので、その表面が優れた帯電防止性を有しており、電子部品や半導体製品の包装材や緩衝材などとして好適に使用できるものである。
多層発泡シートの帯電をより防止するために、該表面抵抗率は、１×１０１１Ω以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０１０Ω以下である。
なお、表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、概ね１×１０７Ωであることが好ましい。
【００４４】
本明細書における表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６２７１（２００８）に準拠して測定される。具体的には、まず、多層発泡シートから縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：多層発泡シートの厚み、の試験片を切り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置して試験片の状態調節を行う。次いで試験片の各面に対して、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で５００Ｖの電圧を印加し、印加１分後の試験片の表面抵抗率［Ω］を測定する。
【００４５】
さらに、該多層発泡シートの断面の発泡芯層の表面抵抗率（単に断面抵抗率ともいう。）は１×１０１２Ω未満であることを要する。前記表面抵抗率が１×１０１２Ω未満であっても、多層発泡シートの断面の発泡芯層の表面抵抗率が大きいと、多層発泡シートが帯電し、被包装物である電子部品等がその影響で損傷するおそれがある。かかる観点から、該断面抵抗率は、１×１０１１Ω以下であることが好ましく、より好ましくは５×１０１０Ω以下である。
なお、断面抵抗率の下限は、特に限定されないが、概ね１×１０７Ωであることが好ましい。
【００４６】
本明細書における断面抵抗率の測定はＪＩＳ  Ｃ２１７０（２００４）に準拠して次のように行う。まず、多層発泡シートから縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：多層発泡シートの厚み、の試験片を切り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置して試験片の状態調節を行う。次いで、それぞれの試験片の４つの断面の発泡芯層に対して、印加電圧１００Ｖの条件にて電圧を印加し、電圧印加を開始して１５秒経過後に、４つの断面の発泡芯層の表面抵抗率をそれぞれ測定し、これらの算術平均値を求める。この測定を５つの試験片に対して行い、これらの算術平均値を多層発泡シートの断面抵抗率とする。
なお、測定装置としては、例えば、ＰＲＯＳＴＡＴ社製  ＰＲＳ−８０１（マイクロプローブ：ＰＲＦ−９１２Ｂ）を用いることができる。また、この場合、プローブの中心が多層発泡シートの厚み方向中心に位置するようにして測定を行うものとする。
【００４７】
多層発泡シートの緩衝性を高めることができると共に、帯電防止層を熱ラミネート等により積層した場合に、帯電防止層と中間層との剥離強度を高めることができることから、本発明の多層発泡シートの独立気泡率は３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは６０％以上である。該独立気泡率の上限は、概ね９０％であることが好ましい。
【００４８】
多層発泡シートの独立気泡率：Ｓ（％）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに準拠し、空気比較式比重計（東芝ベックマン（株）製  ９３０型）を使用して測定した多層発泡シートの実容積（独立気泡の容積と樹脂部分の容積との和）：Ｖｘ（Ｌ）から、下記（２）式により算出することができる。本発明の多層発泡シートの製造途中における、例えば３層構造の発泡シートについても同様に独立気泡率を測定することができる。
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）・・・（２）
但し、上記式（２）中の、Ｖａ、Ｗ、ρはそれぞれ以下の通りである。
Ｖａ：測定に使用した多層発泡シートの見掛け容積（ｃｍ３）
Ｗ：試験片における多層発泡シートの重量（ｇ）
ρ：多層発泡シートを構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
尚、測定においては、該多層発泡シートから縦２５ｍｍ×横４０ｍｍ×多層発泡シートの全体厚みの試験片を切り出し、これを測定に使用する。試験片の厚み（多層発泡シートの全体厚み）が２０ｍｍに満たない場合は、多層発泡シートから切り出した所定寸法の試験片を複数枚重ね、試験片の厚みの合計が２０〜４０ｍｍとなる範囲、かつ試験片の厚みの合計がなるべく２５ｍｍに近づくように試験片を調整し、この厚みを調整した試験片を用いて、上記独立気泡率を測定するものとする。
また、多層発泡シートを構成する樹脂の密度ρは、例えばヒートプレスにより該多層発泡シートから気泡を脱泡した非発泡状態の試料を作製し、この試料から求めることができる。
【００４９】
次に、本発明の多層発泡シートの製造方法について説明する。
本発明の多層発泡シートは、発泡芯層と、該発泡芯層に積層接着された中間層とを有し、該中間層は共押出発泡法により該発泡芯層に積層接着されることが好ましい。該共押出発泡法を用いた製造方法としては、三つの態様が例示される。
多層発泡シートを製造する第一の態様は、多層発泡シートを、共押出法により一の工程で製造する方法である。具体的には、発泡芯層形成用押出機を用いて発泡芯層形成用溶融樹脂を形成し、中間層形成用押出機を用いて中間層形成用溶融樹脂を形成し、帯電防止層形成用押出機を用いて帯電防止層形成用溶融樹脂を形成し、これらを共押出用ダイに導入して、発泡芯層形成用溶融樹脂の両面に中間層形成用溶融樹脂を積層し、さらに中間層形成用溶融樹脂の両面に帯電防止層形成用溶融樹脂を積層し、これらを共押出用ダイから低圧雰囲気（通常は、大気圧）に押出すことにより、発泡芯層形成用溶融樹脂を発泡させて発泡芯層を形成すると同時に、発泡芯層の両面に中間層が積層され、中間層の両面に帯電防止層が積層された５層構造の多層発泡シートを得ることができる。
【００５０】
前記発泡芯層形成用溶融樹脂は、前記ポリエチレン系樹脂と、前記高分子型帯電防止剤（Ａ）と、必要に応じて配合される前記収縮防止剤と、気泡調整剤とを発泡芯層形成用押出機に供給し、加熱溶融混錬して溶融樹脂とし、これに物理発泡剤を圧入して形成することができる。
【００５１】
前記中間層形成用溶融樹脂は、該ポリエチレン系樹脂と、該収縮防止剤とを中間層形成用押出機に供給して、加熱溶融混錬して溶融樹脂とし、これに必要に応じて揮発性可塑剤や物理発泡剤を圧入して形成することができる。
【００５２】
前記帯電防止層形成用溶融樹脂は、該ポリエチレン系樹脂と、前記高分子型帯電防止剤（Ｂ）とを前記帯電防止層形成用押出機に供給して、加熱溶融混錬して溶融樹脂とし、これに必要に応じて揮発性可塑剤を圧入して形成することができる。
【００５３】
多層発泡シートを製造する第二の態様は、前記の共押出法により一の工程で発泡芯層の両面に中間層が積層接着された３層構造の発泡シートを形成し、中間層に、熱ラミネート又は押出ラミネートにより、高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有する帯電防止層を積層接着することにより、多層発泡シートを得る方法である。
熱ラミネート法を採用する場合、高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有するポリエチレン系樹脂帯電防止フィルムを熱ラミネートにより積層接着することにより、多層発泡シートを得ることができる。また、押出ラミネートによる場合、押出ラミネート用の押出機にポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）とを供給して溶融樹脂とし、得られた溶融樹脂をＴダイを用いてフィルム状に押出して積層接着することにより、多層発泡シートを得ることができる。
なお、第二の態様において共押出法を採用するにあたり、発泡芯層形成用溶融樹脂及び中間層形成用溶融樹脂は、第一の態様における発泡芯層形成用溶融樹脂及び中間層形成用溶融樹脂と同様にして形成することができる。
【００５４】
多層発泡シートを製造する第三の態様は、まず、前記の共押出法により一の工程で、発泡芯層の両面に中間層が積層接着された３層構造の発泡シートを形成し、得られた発泡シートの片面に、熱ラミネート又は押出ラミネートにより、高分子型帯電防止剤（Ｂ）を含有する帯電防止層を積層接着して、片面のみに帯電防止層が積層された積層発泡シートを製造する。次に、製造された二つの前記積層発泡シートの、帯電防止層が積層されていない中間層をそれぞれ熱風等により加熱した後、中間層同士を重ねて熱融着することで多層発泡シートを得る方法である。
なお、この場合、熱融着された二つの中間層は、多層発泡シートにおいては発泡芯層の一部となる。また、第三の態様において共押出法を採用するにあたり、発泡芯層形成用溶融樹脂及び中間層形成用溶融樹脂は、第一の態様における発泡芯層形成用溶融樹脂及び中間層形成用溶融樹脂と同様にして形成することができる。
【００５５】
幅が１０００ｍｍ以上ある幅広の発泡シートを得やすいという観点から、共押出法としては、環状ダイを用いて筒状に溶融樹脂を共押出して筒状の多層発泡体を製造し、ついでマンドレル等の拡幅装置に沿わせて筒状多層発泡体を引取りながら、筒状多層発泡体を押出方向に沿って切り開くことで多層発泡シートを製造する方法を採用することが好ましい。
【００５６】
前記発泡芯層形成用溶融樹脂や、中間層形成用溶融樹脂に添加される物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等のフッ化炭化水素等の有機系物理発泡剤、窒素、二酸化炭素、空気、水等の無機系物理発泡剤が挙げられる。場合によっては、アゾジカルボンアミド等の分解型発泡剤を使用することもできる。前記した物理発泡剤は、２種以上を併用することが可能である。これらのうち、ポリエチレン樹脂の押出発泡性に優れる観点から有機系物理発泡剤を用いることが好ましく、中でもノルマルブタン、イソブタン、又はこれらの混合物を主成分とするものを好適に用いることができる。
【００５７】
物理発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、目的とする見掛け密度に応じて調整される。例えば、発泡剤としてイソブタン３０重量％とノルマルブタン７０重量％との混合ブタンを用いて前記見掛け密度範囲の多層発泡シートを得るためには、混合ブタンの添加量は、基材樹脂１００重量部当たり好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは４〜２０重量部、更に好ましくは６〜１８重量部である。
【００５８】
前記揮発性可塑剤としては、炭素数３〜７の脂肪族炭化水素や脂環式炭化水素、炭素数１〜４の脂肪族アルコール、及び炭素数２〜８の脂肪族エーテルから選択される１種又は２種以上のものを好ましく用いることができる。
【００５９】
前記発泡芯層形成用溶融樹脂には、通常、気泡調整剤が添加される。気泡調整剤としては有機系のもの、無機系のもののいずれも使用することができる。無機系気泡調整剤としては、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウム、硼砂等のホウ酸金属塩、塩化ナトリウム、水酸化アルミニウム、タルク、ゼオライト、シリカ、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。また有機系気泡調整剤としては、リン酸−２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。またクエン酸と重炭酸ナトリウム、クエン酸のアルカリ塩と重炭酸ナトリウム等を組み合わせたもの等も気泡調整剤として用いることができる。これらの気泡調整剤は２種以上を併用することもできる。これらの添加剤は、必要に応じて中間層形成用溶融樹脂に添加することもできる。
なお、気泡調整剤の添加量は、各層を構成する基材樹脂１００重量部当たり好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。
【００６０】
本発明の多層発泡シートは、被包装物を容器等に挿入し梱包する用途において、具体的には電子部品や半導体製品等の緩衝材として好適に使用できるものである。本発明の多層発泡シートは、適度な厚み、柔軟性、強度、緩衝性を有するので、該多層発泡シートを容器内に配置し、容器を密閉する際に多層発泡シートを適度に反発させることで、被包装物を収納した容器等の内部の空間を隙間なく埋めることにより、被包装物が容器内部で動くことを抑制することができる。さらに、密閉された容器内において、多層発泡シートが外部からの衝撃等を吸収することで、衝撃に対して被包装物を守ることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例、比較例により、本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６２】
実施例、比較例において、次に示すポリエチレン系樹脂、高分子型帯電防止剤、収縮防止剤、気泡調整剤を使用した。
（１）   ポリエチレン系樹脂
略称「ＬＤＰＥ１」：株式会社ＮＵＣ製「８３２１」（密度９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分）
略称「ＬＤＰＥ２」：株式会社ＮＵＣ製「ＮＳ−１ｓ」（密度９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分）
（２）   高分子型帯電防止剤（Ａ）、高分子型帯電防止剤（Ｂ）
略称「ＳＤ１００」：三井・デュポンポリケミカル株式会社製「カリウムアイオノマー系高分子型帯電防止剤：エンティラＳＤ１００」（密度９７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分、融点９３℃、表面抵抗率１．０×１０７Ω）
（３）収縮防止剤
略称「ＧＭＳ」：ステアリン酸モノグリセライド
（４）気泡調整剤
タルク（松村産業（株）製、ハイフィラー＃１２）
（５）物理発泡剤
略称「ＳＢ」：混合ブタン（ノルマルブタン／イソブタン＝７０重量％／３０重量％）
【００６３】
実施例、比較例において次の装置を用いた。
（１）３層構造の積層発泡シート製造装置
発泡芯層形成用押出機として内径１１５ｍｍの単軸の第一押出機と内径１８０ｍｍの単軸の第二押出機を直列に連結したタンデム押出機を用いた。中間層形成用押出機として内径１１５ｍｍの単軸の第三押出機を用いた。該第二押出機の出口に環状の共押出用ダイが取付けられ、該共押出用ダイに第三押出機の出口を連結させて共押出装置とした。
【００６４】
実施例１
表１に示す種類のポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン）、高分子型帯電防止剤（Ａ）、収縮防止剤、気泡調整剤を第一押出機に供給し、加熱溶融混練後、同押出機内に表１に示す種類、量の物理発泡剤を圧入して混練した後、第二押出機にて表３に示す押出樹脂温度に調整し、発泡芯層形成用溶融樹脂とした。なお、ポリエチレン系樹脂は、ＬＤＰＥ１とＬＤＰＥ２との質量比が１：１となるようにして、合計１００重量部供給した。また、収縮防止剤、気泡調整剤、物理発泡剤の配合量（重量部）は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対する値（重量部）である。高分子型帯電防止剤（Ａ）の配合量（重量％）は、ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ａ）との合計１００重量％に対する値（重量％）である。
同様に、表２に示す種類のポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン）、収縮防止剤、物理発泡剤、気泡調整剤を表２に示す配合にて第三押出機に供給し、加熱溶融混練後、表２に示す種類、量の物理発泡剤を圧入して混練した後、表３に示す押出樹脂温度に調整し、中間層形成用溶融樹脂とした。なお、収縮防止剤、物理発泡剤、気泡調整剤の配合量（重量部）は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対する値（重量部）である。高分子型帯電防止剤（Ｂ）の配合量（重量％）は、ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）との合計１００重量％に対する値（重量％）である。
【００６５】
【表１】
2020163632.tif 000002
【００６６】
【表２】
2020163632.tif 000003
【００６７】
前記発泡芯層形成用溶融樹脂と中間層形成用溶融樹脂とをそれぞれ表３に示す全体吐出量、吐出量比で共押出環状ダイ内に導入し、該ダイ内にて中間層形成用溶融樹脂を環状に流動する発泡芯層形成用溶融樹脂の両面（外面および内面）に積層し、環状の共押出用ダイの下流側に取り付けられた環状のダイリップ（口径９６ｍｍ）から共押出して、発泡芯層形成用溶融樹脂及び中間層形成用溶融樹脂を円筒状に発泡させた。得られた円筒状発泡体を円柱状の冷却管（直径３４５ｍｍ）に沿わして引き取りながら、円筒状発泡体を切り開いて、３層構造の発泡シートを得た。なお、中間層形成用溶融樹脂は、第二押出機の下流側に取り付けられた分配器にて吐出量比１：１に分配した後に、それぞれ共押出用ダイ内に導入することで、発泡芯層形成用溶融樹脂の両面に積層した。
得られた３層構造の発泡シートの諸物性を表４に示す。
なお、中間層は、発泡芯層と同じ見掛け密度となるように発泡させた。
【００６８】
【表３】
2020163632.tif 000004
【００６９】
【表４】
2020163632.tif 000005
【００７０】
表４中、厚み、見かけ密度、独立気泡率は前記方法により測定した。
【００７１】
表４中、収縮の有無は、目視により判定した。具体的には、製造直後の発泡シートに大きな収縮が見られず、温度４０℃の条件下で２４時間養生した発泡シートの厚みが、製造直後の発泡シートの厚みと同等以上となっていた場合を「収縮：なし」、製造直後の発泡シートに大きな収縮が見られるか、温度４０℃の条件下で２４時間養生した発泡シートが、製造直後の発泡シートの厚みまで回復していなかった場合を「収縮：あり」とした。
【００７２】
前記で得られた３層構造の発泡シートの片面に、帯電防止層形成用の、下記高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂フィルムを熱ラミネートにより積層接着し、片面に帯電防止層を有する積層発泡シートを得た。
ポリエチレン系樹脂フィルム：基材樹脂「低密度ポリエチレン」、高分子型帯電防止剤（Ｂ）「ＳＤ１００（含有量１５重量％）」、坪量２０ｇ／ｍ２
高分子型帯電防止剤（Ｂ）の含有量（重量％）は、ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤（Ｂ）との合計１００重量％に対する値（重量％）である。
【００７３】
次に、熱風積層装置を用いて、製造された二つの前記積層発泡シートの帯電防止層が積層されていない中間層を、それぞれ熱風により加熱した後、中間層同士を重ねて熱融着することで、帯電防止層／中間層／発泡芯層／中間層／帯電防止層を有する、５層構造の多層発泡シートを得た。
得られた多層発泡シートの諸物性を表５、表６に示す。得られた多層発泡シートは、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性、剥離強度、圧縮特性に優れるものであった。
【００７４】
実施例２
ダイリップのクリアランスを実施例１よりも大きくして、ダイ圧力を低くした以外、実施例１と同様に積層発泡シートを製造した。得られた発泡シートは、実施例１で得られた発泡シートより独立気泡率の低いものであった。得られた積層発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シートを製造した。得られた多層発泡シートは、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性に優れるものであった。但し、９０°剥離強度、圧縮特性は実施例１に対して低下した。
【００７５】
実施例３
ダイリップのクリアランスを実施例２よりも大きくして、ダイ圧力を低くした以外、実施例１と同様に積層発泡シートを製造した。得られた発泡シートは、実施例２で得られた発泡シートより独立気泡率の低いものであった。得られた積層発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シートを製造した。得られた多層発泡シートは、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性に優れるものであった。但し、９０°剥離強度、圧縮特性は実施例２に対して低下した。
【００７６】
実施例４
引取り速度を実施例１よりも小さくして、厚み、坪量を大きくした以外、実施例１と同様に、発泡シートを製造した。得られた発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シートを製造した。得られた多層発泡シートは、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性、剥離強度、圧縮特性に優れるものであった。
【００７７】
実施例５
実施例１と同様の発泡シートを製造し、この発泡シートの両面に、実施例１と同じポリエチレン系樹脂フィルムを積層接着することで、５層構造の多層発泡シートを得た。得られた多層発泡シートは、表面の帯電防止性及び断面の帯電防止性、剥離強度、圧縮特性に優れたものであった。
【００７８】
比較例１
発泡芯層形成用押出機として内径１１５ｍｍの単軸の第一押出機と内径１８０ｍｍの単軸の第二押出機を直列に連結した押出機を単独で用い、表１、表３に示す製造条件とした以外は実施例１と同様にして、発泡芯層のみからなる発泡シートを得た例である。
収縮防止剤を含有する中間層が積層接着されていないこと、発泡芯層に収縮防止剤と共に高分子型帯電防止剤（Ａ）が配合されたことにより、得られた発泡シートは製造後に大きく収縮し、養生により厚みが充分に回復しないものであった。また、得られた発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シート（帯電防止層／発泡芯層／帯電防止層）を製造した。得られた多層発泡シートは、比（５０％圧縮応力／全体見掛け密度）圧縮応力が小さいものであった。
【００７９】
比較例２
中間層に、収縮防止剤と共に表２に示す種類、量の高分子型帯電防止剤（Ｂ）を配合した以外、実施例１と同様に、発泡シートを製造した例である。中間層に高分子型帯電防止剤（Ｂ）を配合したことにより、収縮防止剤の収縮防止効果が発現せず、得られた発泡シートは、製造後に大きく収縮し、養生により厚みが充分に回復しないものであった。また、得られた発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シートを製造した。得られた多層発泡シートは、比（５０％圧縮応力／全体見掛け密度）圧縮応力が小さいものであった。
【００８０】
比較例３
発泡芯層形成用溶融樹脂に高分子型帯電防止剤（Ａ）を配合しないこと以外、比較例１と同様にして、発泡芯層のみからなる発泡シートを得た例である。
得られた発泡シートを用い、実施例１と同様にして、多層発泡シート（帯電防止層／発泡芯層／帯電防止層）を製造した。得られた多層発泡シートは、発泡シート断面の帯電防止性に劣るものであった。
【００８１】
【表５】
2020163632.tif 000006
【００８２】
【表６】
2020163632.tif 000007
【００８３】
表５中、全体厚み、全体見かけ密度、全体坪量、独立気泡率、平均気泡径は前記方法により測定した。
全体坪量は、前記方法により測定し、発泡芯層の坪量及び中間層（片面）の坪量は、全体坪量を、発泡芯層形成用溶融樹脂及び発泡中間層形成用溶融樹脂の吐出量の比で按分することにより求めた。
帯電防止層（片面）の坪量は、貼りあわせたポリエチレン系樹脂フィルムの坪量である。
坪量構成（中間層/発泡芯層/中間層）における、中間層及び発泡芯層の坪量は、表４の発泡芯層の坪量及び中間層の坪量と、多層発泡シートの層構成から算出した値である。なお、多層発泡シートの製造時において熱融着された、発泡シートの二つの中間層は発泡芯層とみなして、発泡芯層の坪量を算出した。
【００８４】
表６中、帯電防止性（表面抵抗率、断面抵抗率）、９０°剥離強度、圧縮応力は前記方法により求めた。