(57)【要約】【課題】より有用な商品をユーザに提案できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、プロセッサと、メモリとを具備する。メモリは、第１の介助者と第１の被介助者との間の第１情報と、第２の介助者と第２の被介助者との間の第２情報と、第１の介助者及び／または第１の被介助者の商品購入履歴に関する第３情報と、第２の介助者及び／または第２の被介助者の商品購入履歴に関する第４情報とを保持する。プロセッサは、第１、第２情報の類似性を判断し、類似性があると判断した際に、第１の介助者及び／または第１の被介助者に対して、第４情報に基づく広告を提供する。【選択図】図５
2020102045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと
を具備し、前記メモリは、
第１の介助者と該第１の介助者により介助される第１の被介助者との間の関係性に関する第１情報と、
第２の介助者と該第２の介助者により介助される第２の被介助者との間の関係性に関する第２情報と、
前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者の商品購入履歴に関する第３情報と、
前記第２の介助者及び／または前記第２の被介助者の商品購入履歴に関する第４情報と
を保持し、前記プロセッサは、
前記第１情報と前記第２情報との類似性を判断し、
前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があると判断した際に、前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者に対して、前記第４情報に基づく広告を提供する、情報処理装置。
【請求項２】
前記メモリは、
前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者の生活環境に関する第５情報と、
前記第２の介助者及び／または前記第２の被介助者の生活環境に関する第６情報と
を更に保持し、前記プロセッサは更に、
前記第５情報と前記第６情報との類似性を判断し、
前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があり、且つ前記第５情報と前記第６情報との間に類似性があると判断した際に、前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者に対して、前記第４情報に基づく広告を提供する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があると判断した際、
前記第１の介助者に対しては、前記第４情報のうち、前記第２の介助者に関する情報に基づいて広告を提供し、
前記第１の被介助者に対しては、前記第４情報のうち、前記第２の被介助者に関する情報に基づいて広告を提供する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記メモリは、商品データベースを更に保持し、
前記プロセッサは、前記第１の介助者または前記第１の被介助者から、商品検索要求を受け付けた際に、
前記商品データベースにおいて、前記商品検索要求に基づいて商品を検索し、
前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があると判断した場合、前記検索された商品のうち、前記第２の介助者及び前記第２の被介助者が購入した第１商品群に関する広告を提供する、請求項１または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があり、且つ前記第５情報と前記第６情報との間に類似性があると判断した際、
前記第１の介助者に対しては、前記第４情報のうち、前記第２の介助者に関する情報に基づいて広告を提供し、
前記第１の被介助者に対しては、前記第４情報のうち、前記第２の被介助者に関する情報に基づいて広告を提供する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メモリは、商品データベースを更に保持し、
前記プロセッサは、前記第１の介助者または前記第１の被介助者から、商品検索要求を受け付けた際に、
前記商品データベースにおいて、前記商品検索要求に基づいて商品を検索し、
前記第１情報と前記第２情報との間に類似性があり、且つ前記第５情報と前記第６情報との間に類似性があると判断した場合、前記検索された商品のうち、前記第２の介助者及び前記第２の被介助者が購入した第１商品群に関する広告を提供する、請求項２または５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メモリは、
第３の介助者と該第３の介助者により介助される第３の被介助者との間の関係性に関する第７情報と、
前記第３の介助者及び／または前記第３の被介助者の生活環境に関する第８情報と、
前記第３の介助者及び／または前記第３の被介助者の商品購入履歴に関する第９情報と、
商品データベースと
を更に保持し、前記プロセッサは、前記第１の介助者または前記第１の被介助者から、商品検索要求を受け付けた際に、
前記商品データベースにおいて、前記商品検索要求に基づいて商品を検索し、
前記第１情報、前記第２情報、及び前記第７情報の間に類似性があり、且つ前記第５情報、前記第６情報、及び前記第８情報の間に類似性があると判断した場合、前記検索された商品のうち、前記第２の介助者及び／または前記第２の被介助者が購入し、且つ前記第３の介助者及び／または前記第３の被介助者が購入した第１商品群に関する広告を提供する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１商品群は、第１の商品と第２の商品とを含み、
前記プロセッサは、前記第１の介助者または前記第１の被介助者から、前記第１商品群のうちのいずれかの商品の選択要求を受け、更に広告を元に戻す命令を受け付けた際に、
第１モードにおいては、前記第１商品群に関する広告を提供し、
第２モードにおいては、前記選択要求により選択された商品と同種の第２商品群に関する広告を提供する、請求項４または６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第１の被介助者及び前記第２の被介助者が使用するベッドの動作状況及び／または前記第１の被介助者及び前記第２の被介助者のバイタルデータを第１デバイスから受信し、
前記第１デバイスから受信した前記バイタルデータに基づいて、前記第５情報及び前記第６情報を得る、請求項２記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会を迎えるにあたり、介護用品等の需要がより一層高まると予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許８２３９２８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より有用な商品をユーザに提案できる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態に係る情報処理装置は、プロセッサと、メモリとを備える。メモリは、第１の介助者と第１の介助者により介助される第１の被介助者との間の関係性に関する第１情報と、第２の介助者と第２の介助者により介助される第２の被介助者との間の関係性に関する第２情報と、第１の介助者及び／または第１の被介助者の商品購入履歴に関する第３情報と、第２の介助者及び／または第２の被介助者の商品購入履歴に関する第４情報とを保持する。プロセッサは、第１情報と第２情報との類似性を判断する。そして、第１情報と第２情報との間に類似性があると判断した際に、第１の介助者及び／または第１の被介助者に対して、第６情報に基づく広告を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
より有用な商品をユーザに提案できる情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る広告システムの概念図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るサーバのブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る第１情報の概念図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る第２情報の概念図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、第１実施形態に係る第３情報の概念図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るサーバのプロセッサの機能ブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態に係る広告方法の概念図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第１実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、第１実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、第１実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る情報端末のブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る情報端末のプロセッサの機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るサーバのプロセッサの機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るサーバ及び情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係るサーバのブロック図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係るサーバのプロセッサの機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第３実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第３実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第３実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、第３実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係るサーバのブロック図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係るサーバのプロセッサの機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】図２０Ａは、第４実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、第４実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、第４実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、第４実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図２０Ｅ】図２０Ｅは、第４実施形態に係る広告方法を実施した際の、ユーザ端末画面の一例を示す概念図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係るサーバのプロセッサの機能ブロック図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態につき図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。
【０００９】
１．第１実施形態  
この発明の第１実施形態に係る情報処理装置について、広告提供システムを例に挙げて説明する。本実施形態に係る広告提供システムは、例えば病気や加齢により介護（または介助、以後「介護」で統一する）が必要になった被介護者と、この被介護者を介護する介護者に対して、例えば介護用品等の広告を効果的に提供する。一例としては、被介護者は、高齢の病気の患者であり、介護者はその家族である。あるいは、被介護者は高齢者であり、介護者は介護施設に勤める職員である。また別の例では、被介護者は、交通事故や病気などにより身体に障害を負った若年者であり、介護者はその家族、友人、介護施設職員などである。もちろん、その他の場合があってもよい。
【００１０】
１．１  構成  
１．１．１  全体構成について  
図１は、本実施形態に係る広告提供システムの概念図である。図示するようにシステム１は、サーバ１０、情報端末２０ａ、２０ｂ、及び介護用ベッド（及び付属センサ）３０を含む。そしてサーバ１０、情報端末２０ａ、２０ｂ、及びベッド（及びセンサ）３０は、ネットワーク（例えばインターネット）により相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
サーバ１０は、介護者及び被介護者の情報や商品の情報を保持する。そしてサーバ１０は、介護者及び被介護者へ広告を提供すると共に、介護者及び被介護者からの注文を受け付ける。
【００１２】
情報端末２０ａは、無線通信または有線通信を介してネットワーク２に接続可能である。そして情報端末２０ａは、介護者からのデータ入力を受け付け、ネットワーク２を介してサーバ１０へ送信する。また情報端末２０ａは、サーバ１０からデータを受信し、受信したデータに基づく画像をディスプレイに表示する。本例では、例えばサーバ１０は、介護者に対して推奨する商品の広告を情報端末２０ａのディスプレイに表示させる。また情報端末２０ａは、介護者による商品購入の旨の入力を受け付け、これをサーバ１０へ送信する。情報端末２０ａは、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、及びデスクトップＰＣ等であるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
ベッド３０は、例えば介護目的のベッドであり、被介護者によって利用される。従ってベッド３０は、背上げ機能、高さ調節機能、膝上げ機能等の種々の機能を備えている。このようなベッドの例としては、例えば“BED APPARATUS”という2015年10月20日に出願された米国特許出願14/785,671号や、“METHOD OF CONTROLLING THE COORDINATIVE LIFTING OF BOTTOM SECTIONS OF LYING FURNITURE SUCH AS A BED”という2003年4月11日に出願された米国特許出願10/411,083号に記載されている。これらの特許出願は、その全体が本願明細書において参照により援用されている。更にベッド３０は、各種センサを備えている。これらのセンサは、背上げ機能等が利用されたか否かを検出したり、ベッド上にかかる過重を検出したり、または被介護者の血圧や心拍等のバイタルデータを検出する。このようなセンサの例としては、例えば体動センサがある。体動の検知の仕方の一例は、例えば2011年7月に発行されたthe Journal of Japanese Society of Sleep Research において、Sunao UCHIDA, Takuro ENDO, Kazue SUENAGA, Hideto IWAMI, Shinsuke INOUE, Eiji FUJIOKA, Ayako IMAMURA, Takafumi ATSUMI, Yoshitaka INAGAKI and Atsushi KAMEI による、“Sleep evaluation by a newly developed PVDF sensor non-contact sheet: a comparison with standard polysomnography and wrist actigraphy” に記載された方法を用いることができる。本文献もまた、その全体が本願明細書において参照により援用されている。そしてセンサは、無線通信または有線通信を介してネットワーク２に接続可能であり、検出したデータをサーバ１０へ送信する。またはセンサは、情報端末２０ｂを基地局（アクセスポイント、ステーション、親機等とも呼ばれる）として用いた無線通信により、ネットワーク２に接続されてもよい。ベッド３０は、被介護者の自宅に設置される場合であってもよいし、介護施設や医療機関に設置される場合であってもよい。
【００１４】
情報端末２０ｂは、無線通信または有線通信を介してネットワーク２に接続可能である。そして情報端末２０ｂは、被介護者（及び介護者）からのデータ入力を受け付け、ネットワーク２を介してサーバ１０へ送信する。また情報端末２０ｂは、情報端末２０ａと同様にサーバ１０からデータを受信し、受信したデータに基づく画像をディスプレイに表示する。情報端末２０ｂもまた、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、及びデスクトップＰＣ等であるが、これらに限定されるものではない。なお情報端末２０ｂは主として被介護者の利用のためのものであるので、ベッド３０に備え付けられていてもよい。以後、被介護者とこの被介護者を介護する介護者との組み合わせ、またはそのいずれか一方を、単に「ユーザ」と呼ぶことがある。また図１では１組のユーザのみを図示しているが、一般に２組以上の複数のユーザがサーバ１０に登録され、これらの複数のユーザがサーバ１０と通信する。
【００１５】
１．１．２  サーバ１０の構成について  
次に、上記サーバ１０の構成の詳細について、図２を用いて説明する。図２は、サーバ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するようにサーバ１０は、通信部１０１、プロセッサ１０２、入出力部１０３、ＲＯＭ１０４、及びＲＡＭ１０５を備えている。
【００１６】
通信部１０１は、無線通信または有線通信によりネットワーク２との間で情報を送受信する。入出力部１０３は、サーバ管理者からの命令を受け付け、またプロセッサ１０２での処理結果等を表示する。メモリ（例えばＲＯＭ）１０４は、プロセッサ１０２によって実行されるプログラム（例えばオペレーティングシステム）や必要なデータを保持する。メモリ（例えばＲＡＭ）１０５は、プロセッサ１０２の作業領域として機能する。そしてＲＡＭ１０５は、種々のプログラムとデータとを保持する。プロセッサ１０２は、ＲＯＭ１０４及びＲＡＭ１０５内のプログラムを実行することにより動作し、また効果的な広告をユーザに提供する。
【００１７】
上記ＲＡＭ１０５が保持するプログラム及びデータにつき、以下説明する。図２に示すようにＲＡＭ１０５は、広告プログラム１０６及び第１乃至第５情報１０７〜１１１を保持する。
【００１８】
まず、第１情報１０７につき図３Ａを用いて説明する。図３Ａは、第１情報の概念を示している。図示するように第１情報１０７は、各ユーザにおいて介護に関わるユーザ固有の情報を保持する。例えば図３Ａの例に係る第１情報１０７は、被介護者と被介護者の、身長、体重、性別、及び被介護者に対して必要な介護内容等に関する情報を、介護者と被介護者の組のそれぞれにつき含む。介護内容の例としては種々のものがあるが、例えば起床、着替え、及び食事の介助や、おむつ交換、入浴補助、または転倒予防体操などの運動メニュー指導や見守り等が含まれる。図３Ａでは、介護者Ａ及び介護者Ａに介護される被介護者Ａ’、介護者Ｂ及び介護者Ｂに介護される被介護者Ｂ’、並びに介護者Ｃ及び介護者Ｃに介護される被介護者Ｃ’（以後、この関係をそれぞれユーザＡ／Ａ’、Ｂ／Ｂ’、及びＣ／Ｃ’と記載することがある）の３組の情報が含まれる場合を示している。これらの情報は、予め情報端末２０ａ及び／または２０ｂからサーバ１０へ送信されて、ＲＡＭ１０５に保存される。
【００１９】
次に、第２情報１０８につき図３Ｂを用いて説明する。図３Ｂは第２情報１０８の概念を示している。図示するように第２情報１０８は、ベッド３０のセンサから受信したデータを保持する。センサは、時間的に連続してデータを送信してもよいし、例えば一定間隔や、予め定められた間隔にて離散的にデータを送信してもよい。例えば図３Ｂの例に係る第２情報１０８は、３つのセンサＳ１、Ｓ２、及びＳ３で得られた測定値と、測定値が得られた時刻とを含む。なお、図３Ｂでは図示を省略したが、図３Ｂに保持されるデータは、ユーザと関連付けられて保持される。つまり、第２情報１０８に含まれるデータは、それがどの被介護者が使用するセンサから得られたものであるかが明確となるよう、ＲＡＭ１０５に記憶される。
【００２０】
次に、第３情報１０９につき説明する。図３Ｃは第３情報１０９の概念を示している。図示するように、第３情報１０９は被介護者及び介護者毎の環境データＣＮ（ＣＮ１、ＣＮ２、…）を保持する。環境データＣＮは、第１情報１０７内に登録された介護者及び被介護者の生活環境に関するデータである。場合によっては、介護者に関するデータは含まれず、被介護者の生活環境に関するデータのみであってもよい。環境データＣＮは、例えば介護者及び／または被介護者によって、例えば情報端末２０ａ及び／または２０ｂからサーバ１０へ送信されてもよいし、ベッド３０等に取り付けられたセンサによって得られる情報であってもよい。環境データＣＮの一例は、介護者及び被介護者の生活パターンに関する情報である。例えば、介護者Ａ及びＢはそれぞれ、被介護者Ａ’及びＢ’を１週間に一度、病院に連れて行く必要があるが、その際には介護者Ａは自動車を利用するので、被介護者Ａ’の歩行距離は短い。他方で、被介護者Ｂ’は徒歩で病院まで向かい、介護者Ｂはその被介護者Ｂ’に付き添う。従って、被介護者Ｂ’の歩行距離は長い。あるいは、被介護者Ａ’は、２週間に１度程度、１時間程の散歩をする一方で、被介護者Ｂ’は、ほぼ毎日３０分程度の散歩をする、といった情報である。このように、第３情報１０９にはあらゆるタイプの情報が含まれる。従って、本実施形態では第３情報１０９を簡略化して環境データ情報ＣＮと呼ぶことにする。
【００２１】
次に、第４情報１１０につき説明する。第４情報１１０は、第１情報１０７内に登録された介護者及び被介護者による過去の商品（ストリーミングされるものも含む）の購入履歴に関する。この際、第４情報１１０は、商品だけでなく、例えば商品が購入された日時や、その際における介護者と被介護者との関係（すなわち第１情報１０７）、センサデータ（すなわち第２情報１０８）、及び介護者及び被介護者の生活環境（すなわち第３情報１０９）を併せて保持しても良い。
【００２２】
第５情報１１１は、サーバ１０を用いて運営される広告システム１において取り扱われる商品に関する。取り扱われる商品は多岐にわたる。従って第５情報１１１においては、複数の商品が種々の条件によってカテゴライズされてもよい。
【００２３】
広告プログラム１０６は、プロセッサ１０２により実行されることにより、プロセッサ１０２に対して、上記第１乃至第５情報１０７〜１１１を用いて、ユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに種々の商品の広告を表示させる。図４は、広告プログラム１０６を実行した際のプロセッサ１０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ１０２は、広告プログラム１０６を実行することにより、アクセス許可部１５１、第１判断部１５２、第２判断部１５３、履歴確認部１５４、商品広告部１５５、購入受け付け部１５６、第１商品検索部１５７、モード制御部１５８、及び第２商品検索部１５９として機能する。
【００２４】
アクセス許可部１５１は、本実施形態に係る広告提供システムのウェブサイトへのユーザのアクセスを制御する。すなわちアクセス許可部１５１は、パスワードやＩＤ等の認証システムを用いて本人認証を行い、ウェブサイトへのユーザのアクセスを許可、または禁止する。
【００２５】
第１判断部１５２は、あるユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに広告を表示させる際に、例えば第１情報１０７に基づいて、介護者と被介護者との関係の類似性を判断する。より具体的には、広告表示対象となるユーザと、介護者と被介護者との関係が類似する他のユーザを検索する。本例における介護者と被介護者との関係の類似性について説明する。介護者と被介護者との関係の類似性は、介護者と被介護者それぞれの身長、体重、性別、必要な介護内容等の相対関係に基づいて決定される。
【００２６】
例えば、介護者Ａと被介護者Ａ’との間の身長差が例えば２０ｃｍ以上３０ｃｍ未満で、体重差が例えば２０ｋｇ以上３０ｋｇ未満で、介護者Ａの性別が女性で被介護者Ａ’が男性で、必要な介護等がある第１の条件内にあったと仮定する。すると、この状況は、体格差が大きく、介護者Ａにとって負荷が大きい状況であると考えられる。
【００２７】
また、介護者Ｂと被介護者Ｂ’との間の身長差が例えば５ｃｍ以上１０ｃｍ未満で、体重差が例えば３０ｋｇ以上４０ｋｇ未満で、介護者Ｂの性別が女性で被介護者Ｂ’が男性で、必要な介護等がある第１の条件内にあったと仮定する。すると、この状況は、身長差は小さいものの、体重差が大きく、介護者Ｂにとって負荷が大きい状況であると考えられる。そして、必要な介護内容は被介護者Ａ’とほぼ同様である。従って、介護者Ａと被介護者Ａ’との関係と、介護者Ｂと被介護者Ｂ’との関係との間には類似性があると判断できる。しかし、例えば被介護者Ａ’に対して必要な介護内容が非常に軽微（第１の条件内の介護）であるのに対し、被介護者Ｂ’に対しては全介助（第２の条件内の介護）が必要だとすれば、体格差は似ていても、介護者Ａと被介護者Ａ’との関係と、介護者Ｂと被介護者Ｂ’との関係との間に類似性がないと判断され得る。
【００２８】
更に、介護者Ｃと被介護者Ｃ’との間の身長差が例えば４０ｃｍ以上５０ｃｍ未満で、体重差が例えば５０ｋｇ以上６０ｋｇ未満で、介護者Ｃ及び被介護者Ｃ’の性別が共に男性で、必要な介護等がある第１の条件内にあったと仮定する。すると、この状況は、介護者が男性ではあるが、身長差も体重差も大きく、介護者Ｃにとって負荷が大きい状況であると考えられる。すると、介護者にとって負荷が大きいという点では介護者Ａと被介護者Ａ’との関係と似てはいるが、介護者Ｃと被介護者Ｃ’との間の体格差はあまりにも大きい。従って、このような場合には、介護者Ａと被介護者Ａ’との関係と、介護者Ｃと被介護者Ｃ’との関係との間に類似性がないと判断され得る。
【００２９】
介護者と被介護者との関係の類似性は、更に別の基準を用いてもよい。例えば第１判断部１５２は、例えば第１情報１０７（及び第２情報１０８）に基づいて、被介護者の介護状況の類似性を判断する。より具体的には、広告表示対象となる被介護者と介護状況が類似する他のユーザ（被介護者）を検索する。本例における介護状況の類似性について説明する。
【００３０】
例えば、被介護者Ａ’に対しては全介助が必要であったと仮定する。また、被介護者Ｂ’に対しては、全介助までは必要ではないが、食事は自分で可能であるが、自力歩行は困難であり、入浴や排泄に介助が必要であったとする。すると、被介護者Ｂ’は、全介助が必要な状況にかなり近いと言うことができる。よって、この場合には被介護者Ａ’の介護状況と被介護者Ｂ’の介護状況には類似性があると判断され得る。
【００３１】
他方で、被介護者Ｃ’は自力での歩行、食事、及び排泄は可能であるが、入浴には介助が必要であったとする。すると、被介護者Ｃ’に必要な介助内容は被介護者Ａ’に比べて軽微であり、両者の介助状況には類似性がないと判断され得る。
【００３２】
また、被介護者の介護状況は、第１情報１０７だけでなく、センサから受信される第２情報１０８に基づいてもよい。すなわち、被介護者の介護状況は時間と共に変化する。従って、センサから受信したデータに基づき、被介護者の介護状況をリアルタイムに判断してもよい。センサから受信したデータに基づいて介護状況を判断する方法の例については、第３実施形態で説明する。
【００３３】
更に、日本の介護保険制度では被介護者の状態によって認定される介護レベルが異なる。よって、この介護レベルに基づいて類似性を判断してもよい。介護レベルにつき、以下、簡単に説明する。介護レベルは、基本的に要介護認定等基準時間に基づいて決定される。要介護認定等基準時間は、直接生活介助、間接生活介助、ＢＰＳＤ（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）関連行為、機能訓練関連行為、及び医療関連行為の５分野を考慮して決定される。そして、以下の基準に基づいて介護レベルが決定される（最終的な要介護認定には、更に介護認定審査会での二次判定を必要とする）。
【００３４】
・要支援１：要介護認定等基準時間が２５分以上３２分未満又はこれに相当すると認められる状態。  
・要支援２・要介護１：要介護認定等基準時間が３２分以上５０分未満又はこれに相当すると認められる状態。  
・要介護２：要介護認定等基準時間が５０分以上７０分未満又はこれに相当すると認められる状態。  
・要介護３：要介護認定等基準時間が７０分以上９０分未満又はこれに相当すると認められる状態。  
・要介護４：要介護認定等基準時間が９０分以上１１０分未満又はこれに相当すると認められる状態。  
・要介護５：要介護認定等基準時間が１１０分以上又はこれに相当すると認められる状態。
【００３５】
被介護者がどの介護レベルに認定されているかは、例えば第１情報１０７等から得られる。そして第１判断部１５２は、例えば要支援１と要支援２との間、要介護１と要介護２との間、要介護３と要介護４との間、及び要介護４と要介護５との間に類似性がある、と判断する。もちろん、本例も一例に過ぎず、その他の基準によって介護状況の類似性が判断可能である。
【００３６】
なお、上記は一例に過ぎず、第１判断部１５２は種々の条件に基づいて、介護者と被介護者間での類似性を判断する。
【００３７】
第２判断部１５３は、あるユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに広告を表示させる際に、例えば第３情報１０９に基づいて、環境の類似性を判断する。より具体的には、広告表示対象となるユーザと生活環境が類似する他のユーザを検索する。本例における環境の類似性について説明する。
【００３８】
先に述べたように、被介護者Ａ’とＢ’とが共に１週間に１回、病院に通院すると仮定する。この際、被介護者Ａ’は自動車で病院へ行き、殆ど歩く機会がない。他方で被介護者Ｂ’は徒歩で病院へ行き、そのほかにも歩く機会が多い。そうだとすると、両者の生活環境において、少なくとも「歩く」という点について類似性は低い、と言える。他方で、被介護者Ｃ’は、毎日１時間、散歩をするとする。とすると、被介護者Ｃ’とＢ’との間には、程度の差は少しあるものの、環境の類似性がある程度認められ得る。
【００３９】
このように第２判断部１５３は、生活環境の観点から、介護者及び被介護者の類似性を判断する。
【００４０】
履歴確認部１５４は、あるユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに広告を表示させる際に、第４情報１１０を参照する。そして、各ユーザが過去に購入した商品を確認する。但し、表示すべき広告は、必ずしも第４情報１１０に保持された過去の購入商品に限られるわけではない。そのような場合には、履歴確認部１５４は第４情報を参照する必要はない。例えば、後述する第１商品検索部１５７及び第２商品検索部１５９が、購入履歴にかかわらず、現在の売れ筋商品を広告するよう決定してもよい。
【００４１】
第１商品検索部１５７は、第１判断部１５２及び第２判断部１５３における類似性判断の結果に基づいて、ユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに表示させるべき商品を決定する。モード制御部１５８は、第２商品検索部１５９を有効または無効にする。第２商品検索部１５９は、モード制御部１５８によって有効にされている際に、第１商品検索部１５７よりも細かい観点で、ユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに表示させるべき商品を決定する。第１商品検索部１５７及び第２商品検索部１５９の動作の詳細については、後述する１．２の項にて説明する。
【００４２】
商品広告部１５５は、通信部１０１に対して、第１商品検索部１５７及び第２商品検索部１５９において決定された商品についての広告情報を情報端末２０ａ及び２０ｂに送信させる。
【００４３】
購入受け付け部１５６は、ユーザにより商品の購入を受け付ける。そして、その後の代金支払いや商品発送方法等の処理を司る。
【００４４】
１．２  動作  
次に、本実施形態に係る広告提供システムの動作につき、特にサーバ１０の動作に着目して説明する。図５はサーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図中の各処理は主にプロセッサ１０２により実行される。本例では、本広告提供システムのウェブサイトから、例えば介護保険制度の適用を申請して介護用ベッドを過去に購入またはレンタルした第１ユーザ（介護者Ａ及び被介護者Ａ’）に対して広告を提供する場合を例に説明する。
【００４５】
図示するようにサーバ１０は、介護用ベッド購入時において、第１ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂから、第１ユーザに関する身長や体重等の情報を受け付ける。これにより、第１ユーザに関する第１情報１０７がＲＡＭ１０５内に保持される。また、介護保険制度において認定された介護レベルもまた、いずれかのタイミングで第１情報１０７に保持される。そして、介護用ベッドに付属する必要なセンサと共に、第１ユーザに対して介護用ベッドが発送される。以後、サーバ１０は、ネットワーク２を介してセンサからのデータを受け付ける。これにより、第１ユーザに関する第２情報１０８がＲＡＭ１０５内に保持される。
【００４６】
そして、第１ユーザが介護用ベッドの使用を開始して後、第１ユーザから本広告提供システムのウェブサイトへのログインを受け付けたとする（ステップＳ１００）。前述の通り、ステップＳ１００の処理は、アクセス許可部１５１によって行われる。アクセス許可部１５１が第１ユーザによるアクセスを許可すると、第１判断部１５２及び第２判断部１５３が、第１ユーザに関するデータを読み出す（ステップＳ１０１）。そして前述のように、第１判断部１５２は、例えば第１情報１０７及び第２情報１０８に基づいて、介護者と被介護者との間の関係性において類似性のある他のユーザを検索する。他方で第２判断部１５３は、例えば第３情報に基づいて、生活環境において類似性のある他のユーザを検索する（ステップＳ１０２）。そして、介護者と被介護者との間の関係性に類似性があり、且つ生活環境においても類似性のある他のユーザが発見された際には、履歴確認部１５４及び商品広告部１５５は、発見されたユーザの過去の購入履歴に基づいて、商品広告を表示させる（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ステップＳ１０２及びＳ１０３の処理の概念を、図６を用いて説明する。図６は、縦軸に介護者と被介護者の類似性を示し、横軸に生活環境の類似性を示すグラフである。図示するように、第１判断部１５２は、第１情報１０７に登録されているユーザのうち、４組のユーザ（介護者Ｂ／被介護者Ｂ’、Ｃ／Ｃ’、Ｄ／Ｄ’、及びＥ／Ｅ’）が、第１ユーザ（介護者Ａ／被介護者Ａ’）と類似性があると判断している。他方で第２判断部１５３は、Ａ／Ａ’の生活環境ＣＮ１は、Ｂ／Ｂ’の生活環境ＣＮ２、Ｃ／Ｃ’の生活環境ＣＮ３、及びＥ／Ｅ’の生活環境ＣＮ５とは類似性があるが、Ｄ／Ｄ’の生活環境ＣＮ４とは類似性が無いと判断した。
【００４８】
すると履歴確認部１５４は、介護者と被介護者との間での類似性と、生活環境における類似性の両方を満たすユーザＢ／Ｂ’、Ｃ／Ｃ’、及びＥ／Ｅ’の購入履歴ＨＢ、ＨＣ、及びＨＥを参照する（ユーザＡ／Ａ’の購入履歴ＨＡを参照してもよい）。そして、これらの情報に基づいて、広告表示すべき商品を決定する。この際、類似するユーザの多くが購入している商品を優先的に広告表示することが望ましい。最も望ましいのは、類似する他のユーザの全員が購入している商品である。または、類似する他のユーザ全員ではないが、その中で最も多くのユーザに購入されている商品である。このような商品は、広告表示の優先度が最も高くされる。
【００４９】
以上のようにして商品の広告が表示された、第１ユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂの表示画面の例を図７Ａ及び図７Ｂに示す。図７Ａは、介護者Ａがログインした場合について示している。介護者Ａがログインしている場合、履歴確認部１５４及び商品広告部１５５は、類似性のある他のユーザＢ／Ｂ’、Ｃ／Ｃ’、及びＥ／Ｅ’のうち、介護者Ｂ、Ｃ、及びＥの購入履歴に基づく商品が表示される。図７Ａの例であると、介護者Ａ自身の購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ａ１（例えばベッド）、ＩＴ−Ａ２（例えばベッド）、介護者Ｂの購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ｂ１（例えば歩行器）、ＩＴ−Ｂ２（例えば歩行器）、及び介護者Ｃの購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ｃ１（例えば杖）が広告表示される。
【００５０】
図７Ｂは、被介護者Ａ’がログインした場合について示している。被介護者Ａ’がログインしている場合、履歴確認部１５４及び商品広告部１５５は、類似性のある他のユーザＢ／Ｂ’、Ｃ／Ｃ’、及びＥ／Ｅ’のうち、被介護者Ｂ’、Ｃ’、及びＥ’の購入履歴に基づく商品を表示させる。図７Ｂの例であると、被介護者Ａ’自身の購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ａ’１（例えば雑誌）、ＩＴ−Ａ’２（例えば小説）、被介護者Ｂ’の購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ｂ’１（例えばゲーム）、ＩＴ−Ｂ’２（例えばゲーム）、及び被介護者Ｃ’の購入履歴に基づく商品ＩＴ−Ｃ’１（例えば眼鏡）が広告表示される。
【００５１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ログイン画面では、ログイン中のユーザの名前５００、商品検索窓５１０、広告５２０、及びモード変更ボタン５３０が表示されている。そして図７Ｃに示すように、検索窓５１０が第１ユーザからの検索ワードを受け付けると（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、第１商品検索部１５７が、検索ワードに基づいて商品を検索する（ステップＳ１０５）。図７Ｃの例では、第１ユーザが「歩行器」を検索した場合を例に示している。すると第１商品検索部１５７は、全商品の中から歩行器を検索し、更に検索された歩行器の中から、図６の関係を満たす歩行器を絞り込む（ステップＳ１０６）。つまり、検索された歩行器の中から、介護者と被介護者との関係性が類似し、且つ生活環境が類似するユーザの購入した商品に絞り込む。そして商品広告部１５５は、第１商品検索部１５７で得られた商品を表示する（ステップＳ１０７）。この様子を図７Ｄに示す。図示するように、商品広告５２０は全て歩行器である。これらは、介護者Ｂの購入した商品ＩＴ−Ｂ１及びＩＴ−Ｂ２、被介護者Ｂ’の購入した商品ＩＴ−Ｂ’３、介護者Ｃの購入した商品ＩＴ−Ｃ２、及び介護者Ｄの購入した商品ＩＴ−Ｄ１である。なお、これらの商品は全て歩行器であるが、それぞれ細かな種類が異なる。これを示しているのが、各商品についての“type I”, “type II”, “type III”, 及び”type V”なる記載である。すなわち、歩行器であっても、様々な種類がある。例えば四脚歩行器、固定型歩行器、交互型歩行器、キャスター付き歩行器、及びモーター付き歩行器等である。このように、同じカテゴリの商品であっても、更に細かい分類を、以下では“type”と呼ぶ。
【００５２】
そして、例えば第１ユーザが、商品ＩＴ−Ｂ’３を選択したとする（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）。すると、例えば商品広告部１５５が商品ＩＴ−Ｂ’３の詳細を表示する（ステップＳ１０９）。これはtype IIの歩行器である。そして第１ユーザが、このtype IIの歩行器購入する場合には、購入受け付け部１５６が処理する。
【００５３】
その後、第１ユーザが例えばブラウザの「戻る」ボタンを押すこと等により、前画面に戻る命令を受け付けた際には（ステップＳ１１０、ＹＥＳ）、第１モードが選択されている際には（ステップＳ１１１、ＹＥＳ）、商品広告部１５５は、ステップＳ１０６で得られた商品の広告を表示する（ステップＳ１１２）。つまり、図７Ｄに示すように、種々のtypeの歩行器が表示される。
【００５４】
他方で第１モードが選択されていない場合（これを第２モードと呼ぶ、ステップＳ１１１、ＮＯ）、モード制御部１５８は第２商品検索部１５９を有効にする。そして第２商品検索部１５９は、第１商品検索部１５７によるステップＳ１０６の検索結果を、ステップＳ１０８で第１ユーザによって選択された商品と類似性のある商品に絞り込む（ステップＳ１１３）。つまり、同一カテゴリの商品内において、ステップＳ１０８と商品間での類似性のある商品を選択する。本例における商品間の類似性が、上記説明した“type”である。すなわち、ステップＳ１０８ではtype IIの歩行器が選択された。従って第２商品検索部１２９は、ステップＳ１０６の検索結果のうち、type IIの歩行器を選択する。そして商品広告部１５５は、第２商品検索部１５９において得られたtype IIの歩行器の広告を表示する（ステップＳ１１４）。この様子を図７Ｅに示す。
【００５５】
第１モードと第２モードの切り替えは、ユーザによる例えばモード変更ボタン５３０の選択によって行われる。モード変更ボタン５３０の選択を受け付けることで、モード制御部１５８は第２商品検索部を有効にしたり無効にしたりする。
【００５６】
１．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、ユーザに対してより有用な商品を提案できる情報処理装置及び情報処理方法を提供できる。本効果につき、以下、詳細に説明する。
【００５７】
現代社会では、様々な商品がインターネットを利用して売買されている。そのため、介護用品等の購入方法も、実店舗で購入より、インターネットを利用したウェブサイト上での購入が主流になっていくことが予想される。そのため、介護用品等の販売業者にとっては、如何に効率的な宣伝広告をユーザに提供できるかが重要となる。
【００５８】
そこで本実施形態に係る広告提供システムでは、まず下記２つの類似性を判断する。
【００５９】
・介護者と被介護者との間の関係性についての類似性  
・介護者及び／または被介護者の生活環境についての類似性
つまり、介護者と被介護者との間の関係性が類似していれば、まずその点で両者が欲しいと感じる商品は似てくる可能性が高い。更に、生活環境についても類似していれば、その可能性は更に高まる。つまり、ユーザに対して無駄な広告表示を極力抑え、効果的な広告を提供できる。
【００６０】
介護の現場で必要とされる商品は種々の複雑な要因に基づく。そしてその要因は、一般的な趣味的商品が選択される要因とは異なるのが一般的である。この要因のひとつとして、例えば介護者と被介護者との間の関係性が考えられる。前述のように、介護者と被介護者との間の関係は、特に介護者による介護作業の負担の大小に大きく影響しやすい。また、介護者や被介護者の生活環境もまた、上記要因のひとつになり得る。なぜなら、生活スタイルは介護者の負担に直接影響しやすいからである。
【００６１】
従って本実施形態では、介護者と被介護者との間の関係性に類似性があり、且つ生活環境に類似性があるユーザを検索する。なぜなら、この２つの類似性を共通に有するユーザ間では、介護者の負担の大小や、必要な介護内容の種類が類似していると考えられるからである。そして、その結果として一方のユーザは他方のユーザと似たような商品が必要な状況にあると考えられるからである。更に本実施形態では、上記２つの類似性に加えて、商品の類似性も考慮し得る。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、介護者と被介護者との間の関係性、介護者及び／または被介護者の生活環境、及び商品の類似性に基づいて、広告すべき商品を選択する。この結果、ユーザにとって、より役立つ商品を広告することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では介護用ベッドを購入したユーザに対する広告方法を例に説明したが、これは一例に過ぎず、その他の商品を購入したユーザに対する場合であっても同様である。例えば、介護保険を適用して車椅子を購入したユーザ等に対しても、同様の方法で広告商品を決定できる。そして、車椅子にセンサが取り付けられており、且つユーザが介護ベッドも使用していた場合には、車椅子のセンサとベッドのセンサの両方から与えられるデータに基づいて第２情報１０８が生成されてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１１４で説明した処理において、まず歩行器という大分類があり、第２商品検索部１５９がこの大分類の中から歩行器のtypeという小分類によって商品を絞り込む例を説明した。しかし、この分類の仕方は大分類から小分類への絞り込みであれば限定されない。例えば、初めにユーザが単なる「歩行器」ではなく、「キャスター付き歩行器」を検索し、そのいずれかを選択した際には、第２商品検索部１５９は、キャスター付き歩行器の中でも、ユーザによって選択されたキャスター付き歩行器と同種のキャスター付き歩行器を検索する。あるいは、逆に、初めにユーザが「歩行器」ではなく「介護用品」を検索し、そのうちの「歩行器」を選択した際には、第２商品検索部１５９は、複数の種類の歩行器（例えば四脚歩行器、固定型歩行器、交互型歩行器、キャスター付き歩行器、及びモーター付き歩行器等）を検索する。あるいは、初めにユーザが「キャスター付き歩行器」を検索し、あるメーカーの商品を選択した際には、第２商品検索部１５９は、キャスター付き歩行器の中でも、当該メーカーのキャスター付き歩行器を検索してもよい。
【００６５】
２．第２実施形態  
次に、第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態は、上記第１実施形態において、被介護者が情報端末を用いて介護者に対して介護を要求し、その内容をサーバ１０が蓄積し、被介護者の状況を判断する方法に関する。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
２．１  情報端末２０ｂの構成について  
図８は、被介護者の保持する情報端末２０ｂのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するように情報端末２０ｂは、通信部２０１、プロセッサ２０２、入出力部２０３、ＲＯＭ２０４、及びＲＡＭ２０５を備えている。
【００６７】
通信部２０１は、無線通信または有線通信によりネットワーク２との間で情報を送受信する。入出力部２０３は、被介護者からの命令を受け付け、またプロセッサ２０２での処理結果等を表示する。メモリ（例えばＲＯＭ）２０４は、プロセッサ２０２によって実行されるプログラム（例えばオペレーティングシステム）や必要なデータを保持する。メモリ（例えばＲＡＭ）２０５は、プロセッサ２０２の作業領域として機能する。そしてＲＡＭ２０５は、種々のプログラムとデータとを保持する。プロセッサ２０２は、ＲＯＭ２０４及びＲＡＭ２０５内のプログラムを実行することにより動作し、また効果的な広告をユーザに提供する。
【００６８】
上記ＲＡＭ２０５が保持するプログラム及びデータにつき、以下説明する。図８に示すようにＲＡＭ２０５は、介護プログラム２０６及び第６乃至第９情報２０６〜２１０を保持する。
【００６９】
まず、第６情報２０７について説明する。第６情報は、介護に関するデータである。具体的には、被介護者が介護者に対して要求可能な介護内容が含まれる。その一例としては、入浴介助、移乗介助、排泄介助、体位変換、衣類着脱介助、及び散歩補助などの身体介助、食事の準備、掃除・洗濯・ゴミ出し、日用品などの買い物代行、及び部屋の片付けなどの生活援助、並びに通院時の乗車・降車介助などが含まれる。
【００７０】
第７情報２０８は、被介護者が要求した介護内容の履歴データである。また第７情報２０８には、介護内容だけでなく、介護を要求した日時や、その際のセンサデータが含まれていても良い。
【００７１】
第８情報２０９は、被介護者を介護する介護者に関するデータであり、例えば介護者の氏名やメールアドレスなどの情報を含む。また、例えば介護者が複数いる場合、これらの複数の介護者の情報を含み、被介護者は介護を要求する介護者を選択することもできる。
【００７２】
第９情報２１０は、センサデータである。情報端末２０ｂは、例えば時間的に連続して、または離散的にセンサデータを受信し、それを保持する。第９情報２１０は、例えば、被介護者が介護を要求するタイミングの前後のある一定期間のデータのみを保持する場合であってもよい。
【００７３】
介護プログラム２０６は、プロセッサ２０２により実行されることにより、プロセッサ２０２に対して、上記第６乃至第９情報２０６〜２１０を用いて、ユーザの情報端末２０ｂに介護アプリを実行させる。このアプリを用いることにより、被介護者は介護者に対して介護を要求できる。
【００７４】
図９は、プロセッサ２０２によって介護アプリが実行された際に、被介護者の情報端末２０ｂの表示画面の一例である。図示するように、ログイン名６００として被介護者Ａ’の氏名が表示され、被介護者Ａ’の介護者情報６１０として介護者Ａの氏名が表示されている。そして、介護者Ａに対してリクエストする介護内容が表示されており、被介護者Ａ’がいずれかの介護内容を選択することにより、その旨の内容が介護者Ａ及びサーバ１０に送信される。
【００７５】
図１０は、介護プログラム２０６を実行した際のプロセッサ２０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ２０２は、介護プログラム２０６を実行することにより、アクセス許可部２５１、入力受信部２５２、要求提示部２５３、要求受付部２５４、第１送信部２５５、及び第２送信部２５６として機能する。
【００７６】
アクセス許可部２５１は、本実施形態に係る広告提供システムのウェブサイトへのユーザのアクセスを制御する。すなわちアクセス許可部１５１は、パスワードやＩＤ等の認証システムを用いて本人認証を行い、ウェブサイトへのユーザのアクセスを許可、または禁止する。もちろん、この機能は図４で説明したサーバ１０のアクセス許可部１５１が実行してもよい。
【００７７】
入力受信部２５２は、ユーザからの種々の情報の入力や、センサからの信号を受け付ける。要求提示部２５３は、第６情報（介護データ）２０６に基づいて、介護者が提供可能な介護メニューを表示部に表示する。要求受付部２５４は、要求提示部２５３によって提示された介護メニューに対する、被介護者からの選択を受け付ける。第１送信部２５５は、要求受付部２５４が被介護者からの選択を受け付けた際に、その旨と、例えば選択された介護内容を、選択されている介護者（図９の例では介護者Ａ）の情報端末２０ａに送信する。第２送信部２５６は、要求受付部２５４が被介護者からの選択を受け付けた際に、その旨と、選択された介護内容とを、サーバ１０へ送信する。この際、被介護者からの選択が受け付けられた前後の一定期間におけるセンサの測定データをサーバ１０へ送信してもよい。
【００７８】
２．２  サーバ１０の構成について  
図１１は、本実施形態に係るサーバ１０のプロセッサ１０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ１０２は、広告プログラム１０６を実行することにより、第１実施形態で図４を用いて説明した機能に加えて、第３判断部１６０として機能し得る。
【００７９】
情報端末２０ｂからの介護内容に関するデータは、サーバ１０において例えば第１情報（入力データ）１０７の一種として保持され、その際のセンサデータは第２情報１０８として保持される。第３判断部１６０は、情報端末２０ｂからの介護内容に関するデータ（及びセンサデータ）に基づいて、被介護者の生活環境を分析する。そしてその分析結果は、第３情報（環境データ）１０９として保持される。
【００８０】
２．３  動作  
次に、本実施形態に係る広告提供システムの動作につき、特に被介護者の情報端末２０ｂの動作に着目して説明する。図１２は、介護者の情報端末２０ａ、被介護者の情報端末２０ｂ、及びサーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図中の各処理は主にプロセッサ１０２及び２０２により実行される。
【００８１】
図示するように、まず情報端末２０ｂは、被介護者の要求に従い、介護プログラム２０６を実行して介護アプリを起動する（ステップＳ２００）。引き続き、情報端末２０ｂのアクセス許可部２５１が被介護者によるログインを受け付け（ステップＳ２０１）、サーバ１０のアクセス許可部１５１との間で認証処理を行う（ステップＳ１２０）。
【００８２】
認証処理に成功すると、情報端末２０ｂの要求提示部２５３が介護メニューを表示部に表示する（ステップＳ２０２）。この処理の前に、情報端末２０ｂは被介護者から介護者の選択を受け付けてもよい。ステップＳ２０２の結果、情報端末２０ｂの表示部には図９に示す画面が表示される。
【００８３】
引き続き、情報端末２０ｂの要求受付部２５４が、被介護者による介護メニューのうちのいずれかの選択を受け付ける（ステップＳ２０３）。すると、第１送信部２５５及び第２送信部２５６は、被介護者による介護要求の旨の情報（及びセンサデータ）を、情報端末２０ａ及びサーバ１０へ送信する。
【００８４】
サーバ１０では、第３判断部１６０が、受信した情報に従って、被介護者の生活環境を分析、分類する（ステップＳ１２１）。他方で、情報端末２０ａは、介護者からの要求を受信すると（ステップＳ３００）、その旨を介護者に通知する。これにより介護者は、被介護者の求める介護を認識し、それを被介護者へ提供する。
【００８５】
２．４  本実施形態に係る効果  
本実施形態に係る構成によれば、被介護者はアプリを用いて介護者に対して提供して欲しい介護内容を通知することができる。
【００８６】
すなわち、介護者と被介護者とが同居している場合や、被介護者が介護施設で暮らしている場合であっても、介護者が一日２４時間、被介護者から目を離さずにいることは困難である。例えば同居している場合であっても、介護者が食事の準備をしていたり、部屋の掃除をしていたりする間は、被介護者の様子を見ることは難しい。
【００８７】
そこで本実施形態によれば、スマートフォンなどの情報端末を用いて被介護者は介護者に対して介護を頼むことができる。これにより介護者は、常に被介護者の近くに居る必要がなく、介護者及び被介護者、両方の生活の質を高めることができる。
【００８８】
更に本実施形態によれば、介護アプリを用いることにより、被介護者が日常生活において必要とする介護の状況をサーバ１０に集めることができる。具体的には、被介護者が必要とする介護の内容、介護を必要とする頻度、時間帯などである。これによりサーバ１０は、被介護者が特にどのような点で介護を必要としているかを把握できる。
【００８９】
更にサーバ１０は、ベッド３０に取り付けられたセンサからの情報と組み合わせることで、介護の状況をより詳細に知ることができる。例えば、被介護者が介護アプリにおいて「食事」ボタンを頻繁に選択したとする。すると、この被介護者は、一人で食事をすることがほぼ困難であるか、または自分の足で歩いて食事の用意をすることが困難であると予想できる。更に、食事中と思われる時間帯において、被介護者がベッド上に居ること示唆するデータをセンサがサーバ１０に送信した場合には、被介護者はリビングのテーブルなどではなく、ベッド上で食事をしていることが分かる。更に、センサによって、ベッド上の被介護者の体勢が、背もたれ部分を起こした状態であることがわかり、且つその部分に大きな圧力がかかっていれば、被介護者は全身をベッドに預けた状態で食事を取っていると予想される。つまり、自分では食事を口に運ぶことができず、介護者による介助がなくては食事ができない状態であると推測できる。他方で、背もたれ部分にほとんど圧力がかかっていなければ、被介護者は上半身を起こした状態で食事を取っていると予想される。この場合には、介護者による介助がなくても被介護者は食事ができる可能性がある。
【００９０】
別の例であると、例えばベッド３０に取り付けられたセンサは、被介護者が頻繁に離床していることを示していたとする。しかし、それだけでは被介護者の生活状況を知ることは難しい可能性がある。この点、本実施形態であると、離床のタイミングと共に、介護アプリにおける「散歩」ボタンが選択されていたとすれば、被介護者の離床は散歩のためであったことが分かる。更にこの際、被介護者が車椅子を購入しており、この車椅子にもセンサが取り付けられていたとする。車椅子のセンサは、車椅子がいつ、どの程度の期間利用されたか、どの程度移動したか等の情報をサーバ１０に送信する。するとサーバ１０は、この車椅子のセンサとあわせて分析することにより、被介護者の散歩が、ほぼ車椅子を用いたものであるか、それとも自力歩行によるものであるか、を判断することができる。これらの処理は、例えばサーバ１０の第３判断部１６０が行う。
【００９１】
以上のように、本実施形態に係る介護アプリを用いることにより、センサだけからでは得られない情報をサーバ１０に蓄えることができる。その結果、介護者及び被介護者に対して、より効果的な広告を提供できる。
【００９２】
３．第３実施形態  
次に、第３実施形態に係る情報処理装置について説明する。上記第１及び第２実施形態では、介護用ベッドを過去に購入またはレンタルしたユーザ（介護者Ａまたは被介護者Ａ’）に対する広告を提供する場合について説明した。本実施形態は、上記第１及び第２実施形態において、介護保険申請を含めた介護用ベッドの購入及びレンタルまでの過程に関するものである。
【００９３】
３．１  サーバ１０の構成について
図１３は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するようにサーバ１０は、第１実施形態で説明した図２の構成において、例えばＲＡＭ１０５に第１０情報１１２及び第１１情報１１３を更に保持するものである。更に本実施形態に係る広告プログラム１０６は、第１及び第２実施形態で説明したような広告表示だけでなく、商品の販売やレンタルを受け付ける機能を有する。もちろん、広告表示するための広告プログラム２０６の他に別途、商品の販売やレンタル処理を司るためのプログラムが用意されていてもよい。
【００９４】
第１０情報１１２は、商品関連データを保持する。商品関連データとは、例えばユーザが介護用ベッドの購入またはレンタルを希望した場合、当該ベッドに適合または推奨されるセンサ等の情報や、当該ベッドと共に使用するのに適した車椅子等の他の商品に関する情報である。あるいは、詳細は後述するが、介護保険を申請する際に必要と思われるデータを得るために適切または推奨されるセンサ等の情報である。つまり、ある商品と、当該商品と共に利用することが推奨される他の商品との関係を示しているのが第１０情報１１２である。
【００９５】
第１１情報１１３は、介護保険申請に関するデータを保持する。例えば第１１情報１１３は、介護保険を申請するために必要な情報や、これらの情報をユーザから受け付けるためのフォーマットデータなどを保持する。具体例については後述する。
【００９６】
広告プログラム１０６は、前述のように、第１実施形態の図５で説明した広告表示だけでなく、ユーザからの商品検索を受け付け、更にユーザからの商品の購入及びレンタル命令を受け付ける。図１４は、本実施形態に係る広告プログラム１０６を実行した際のプロセッサ１０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ１０２は、第２実施形態で説明した図１１の機能に加えて、第３商品検索部１６１、第４判断部１６２、第４商品検索部１６３、保険申請部１６４、及び第５判断部１６５として機能する。
【００９７】
第３商品検索部１６１は、ユーザから受け付けた検索ワードに基づいて、例えば第５情報（商品データ）から対象商品を検索する。第４判断部１６２は、ユーザから受信した例えばセンサの画像データを参照し、当該センサの種類（例えば型番など）を特定する。もちろん、センサは一例であり、その他の商品（例えば車椅子、杖、その他の商品）についても特定可能である。第４商品検索部１６３は、第４判断部１６２で特定された結果に基づいて商品を検索する。例えば、ユーザからある検索ワードを受信し、且つ第４判断部でセンサが特定された場合、検索ワードに関連付けられた商品群のうち、特定されたセンサに適合し、または当該センサと共に使用することが推奨される商品を検索する。保険申請部１６４は、介護保険の申請に必要な情報入力をユーザにうながす。この際、第１実施形態で説明した介護者と被介護者との関係性や、生活環境に関する情報の入力を受け付けてもよい。また、受け付けた情報に基づいて介護保険申請書類を作成し、例えばインターネットを介して介護保険の申請を行ってもよい。第５判断部１６５は、介護保険の申請のために必要な情報が揃っていない場合、第５情報１１１の商品データにおける、当該情報を得るために必要な商品（主にセンサ等）の有無を判断する（検索する）。
【００９８】
３．２  動作  
次に、本実施形態に係る広告提供システムの動作につき、特にサーバ１０の動作に着目して説明する。図１５はサーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図中の各処理は主にプロセッサ１０２により実行される。本例では、第１実施形態で説明した第１ユーザ（介護者Ａ及び被介護者Ａ’）が、本広告提供システムのウェブサイトから介護保険制度の適用を申請して介護用ベッドをレンタルする場合を例に説明する。
【００９９】
図示するようにサーバ１０は、本広告提供システムのウェブサイトにおいて、ユーザからの検索ワード（本例では「介護用ベッド」）を受け付ける（ステップＳ１３０）。すると第３商品検索部１６１が、検索ワードに基づいて第５情報１１１の商品データを検索し、当該検索ワードに対応する商品一覧を、第１ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる。この様子を示しているのが図１６Ａである。図示するように、商品検索窓５１０に「介護用ベッド」が入力された結果、第３商品検索部１６１が対象商品を検索し、検索された商品ＩＴ１〜ＩＴ５を表示する。表示される商品は、全てが介護用ベッドであってもよいし、介護用ベッドの他に通常のベッドが含まれてもよいが、この場合には介護用ベッドが優先的に表示される。
【０１００】
そして、第１ユーザがいずれかの商品を選択すると（ステップＳ１３２）、例えば第３商品検索部１６１は、選択された商品の詳細を、第１ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる（ステップＳ１３３）。この様子を示しているのが図１６Ｂである。図１６Ｂの例では、商品ＩＴ１（介護用ベッド）が選択された際の様子を示している。また商品詳細表示の際には、介護保険申請ボタン５６０、レンタルボタン５６１、及びセンサ読み込みボタン５６２が表示される。
【０１０１】
第１ユーザが既に介護用ベッドに使用可能なセンサを有している場合（ステップＳ１３４、ＹＥＳ）、第１ユーザは「センサ読み込み」ボタン５６２を選択する。これにより、第１ユーザは、既に有しているセンサの画像データをサーバ１０に送信できる。サーバ１０は、通信部１０１によりこの画像データを受信し（ステップＳ１３５）、第４判断部１６２が当該センサを特定し、第４商品検索部１６３は、特定されたセンサに合致する商品（介護用ベッド）を検索し、表示する（ステップＳ１３６）。そして、第１ユーザがいずれかの商品を選択する（ステップＳ１３７、Ｓ１３８）。
【０１０２】
引き続き、図１６Ｂに示す画面において、第１ユーザが「介護保険申請」ボタン５６０を選択する（ステップＳ１３９）。すると、保険申請部１６４が、介護保険の申請に必要な情報の入力を第１ユーザに対してうながす。例えば図１６Ｃに示す画面を表示させ、必要なデータの入力を求める。図１６Ｃでは、例えば被介護者Ａ’の身長、体重に加えて、寝返りが可能か否か、起き上がりは可能か否か、屋内歩行は可能か否か、あるいは他に使用している介護サービスや福祉用具などの情報の入力を求めている。しかし図１６Ｃは一例に過ぎず、種々のデータ入力を求めることができる。また本ステップでは、被介護者Ａ’の情報だけでなく、介護者Ａの情報の入力を求めてもよい。この結果、第１実施形態で説明した第１情報１０７が得られ、サーバ１０は介護者Ａと被介護者Ａ’との関係性を認識できる。また、この入力情報に基づいて、介護者及び被介護者の生活環境に関する情報が一部、得られる場合もあり得る。
【０１０３】
介護保険申請のための情報を受け付けた後、第５判断部１６５は、第１ユーザが既に有しているセンサだけで、介護保険を受けるための情報が得られるか否かを判断する。そして、更にセンサが必要と判断した場合には、必要なセンサを検索し、その広告を第１ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる（ステップＳ１４０）。この様子を示しているのが図１６Ｄである。図１６Ｄでは、先に述べた図１６Ｂの画面において、更に商品ＩＴ−Ｓ１〜ＩＴ−Ｓ３（いずれもセンサ）の広告５６３が表示されている。これにより、介護保険が認定されるよう、必要なセンサの購入を第１ユーザに促す。
【０１０４】
その後、第１ユーザが「レンタル」ボタン５６１を選択することにより、購入受付部１５６が当該商品のレンタル（または購入）を受け付ける（ステップＳ１４１）。介護用ベッドのような商品の場合には、ユーザは商品を購入するよりもレンタルすることが一般的である。従って、以下の実施形態でも介護用ベッドをレンタルする場合を例に説明するが、購入する場合であっても同様である。
【０１０５】
その後、サーバ１０は、選択された介護用ベッドとセンサとを第１ユーザへ配送する手続を開始する。
【０１０６】
３．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によっても、ユーザに対してより有用な商品を提案できる情報処理装置及び情報処理方法を提供できる。
【０１０７】
すなわち、本実施形態であると、ユーザが既にセンサを有していた場合、これに適合する商品を広告表示する。よってユーザは、購入済みのセンサを無駄にすることなく、新しい商品を購入することができる。また、図１６Ｄに示すように、購入商品が決定された後には、介護保険制度の適用を受けるために必要とされる、または使用が推奨されるセンサ等の関連商品が広告表示される。従って、ユーザが必要なセンサを探す手間が省け、利便性を向上できる。
【０１０８】
更に本実施形態では、介護保険の申請をサーバ１０が受け付ける。そして必要な情報が集まった後には、サーバ１０から介護保険の申請を行う。また、必要であれば、ケアマネージャへの連絡などを、ユーザからではなくサーバ１０から行うことができる。場合によっては、ケアマネージャによる業務は、サーバ１０の有するＡＩ機能によって代替されてもよい。このようにユーザは、煩雑な介護保険の申請手続きを行う必要がなく、この点でもユーザの利便性を高めることができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態では、ステップＳ１４０で、介護保険の申請に必要なセンサの広告を表示する場合を例に説明した。しかし第５判断部１６５は、介護保険に関係なく、購入を決定された商品（上記の例では介護用ベッド）に適合する他の商品を検索して、広告表示してもよい。例えば、車椅子、床ずれ防止用具、歩行器、及び排泄処理装置などであってもよい。
【０１１０】
例えば介護用ベッドを既に購入済みのユーザが車椅子を購入する場合、ユーザはステップＳ１３１において車椅子を検索し、サーバ１０は車椅子一覧を表示させる。そして、ステップＳ１３５においてサーバ１０は、ユーザが使用中の介護用ベッドの画像データを受信し、ステップＳ１３６でこの介護用ベッドの種類、型番などを特定する。更にサーバ１０はステップＳ１３６において、ユーザが使用している介護用ベッドと共に使用しやすい車椅子を検索する。すなわち、介護用ベッドには種々の種類の商品があり、車椅子もまた同様である。両者の組み合わせによっては、例えばベッドから車椅子への移動が困難であったり、逆に車椅子からベッドへの移動が困難であったりする場合もあり得る。また、当初よりセットで使用されることが予定されて設計された介護用ベッドと車椅子もあり得る。サーバ１０は、これらの情報を第１０情報１１２（商品関連データ）として保持し、この情報に基づいて、適切な車椅子をユーザに推奨できる。また、車椅子を購入する場合にも、サーバ１０は車椅子に設置可能なセンサを広告表示させてもよい。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、ユーザがいずれかの商品を選択した際に（ステップＳ１３２、Ｓ１３３）、センサ画像を受け付ける場合を例に説明した。しかし、例えばステップＳ１３２においてユーザからの選択を受け付ける前に、ステップＳ１３５を実施してもよい。すなわち、ステップＳ１３１においてベッド一覧を表示した後、画像データをサーバ１０に送信することで、表示されるベッドを、センサに適合するベッドに絞り込んでもよい。その他、可能な限り処理の順序は入れ替えることができる。
【０１１２】
４．第４実施形態  
次に、第４実施形態に係る情報処理装置について説明する。通常、介護用ベッドのような大型の介護用品を購入またはレンタルする際には、実際に購入またはレンタルする前に、ユーザによる試用期間が設けられることが一般的である（以下、この期間を「評価期間」と呼ぶことにする）。この評価期間においては、センサの設置が適切か否かの判断、センサを用いての種々のデータ収集、及び介護保険適用申請などの処理をサーバ１０が行う。また、この評価期間の結果に基づき、ユーザは実際に購入またはレンタルする商品を決定できる。本実施形態は、この評価期間におけるサーバ１０の処理に関するものである。なお、上記第３実施形態は、評価期間の前の期間におけるサーバ１０の処理に相当する。
【０１１３】
４．１  サーバ１０の構成について  
図１７は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するようにサーバ１０は、第３実施形態で説明した図１３の構成において、例えばＲＡＭ１０５に第１２情報１１４、第１３情報１１５、及び第１４情報１１６を更に保持するものである。本実施形態に係る広告プログラム１０６は、第１乃至第３実施形態で説明したような機能に加えて、商品使用時におけるユーザサポートや、介護保険が適用されるか否か判断する機能を有する。もちろん、これらの機能を実行するために、広告プログラム１０６とは別途、別のプログラムが用意されていてもよい。
【０１１４】
第１２情報１１４は、ベッドや車椅子等のセンサ取り付け可能な商品における、センサ取り付け可能位置に関する情報を含む。また、単に取り付け可能位置に関する情報だけでなく、複数の取り付け可能位置のうちで特に推奨される位置に関する情報や、取り付け手順に関する情報も含み得る。
【０１１５】
第１３情報１１５は介護履歴データである。すなわち第１３情報１１５は、第２実施形態で説明した第８情報２０９と同様の情報であり、例えば情報端末２０ｂから情報２０９を受信することにより得られる情報である。
【０１１６】
第１４情報１１６は、介護保険制度の認定基準に関するデータを含む。認定基準に関しては、第１実施形態で説明したとおりである。
【０１１７】
広告プログラム１０６は、前述のように、第１実施形態の図５及び第３実施形態の図１５で説明した機能だけでなく、ユーザがベッドにセンサを取り付ける際のサポート、ユーザの性格判断、及び介護保険認定の可否の判断などを行う。図１８は、本実施形態に係る広告プログラム１０６を実行した際のプロセッサ１０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ１０２は、第３実施形態で説明した図１４の機能に加えて、設置位置表示部１６６、第６判断部１６７、第７判断部１６８、及び第８判断部１６９として更に機能する。
【０１１８】
設置位置表示部１６６は、例えばベッドなどの商品におけるセンサの取り付け可能位置や、取り付けられている位置を、ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる。第６判断部１６７は、センサの設置位置が適切であるか否かを判断する。第７判断部１６８は、例えば第３実施形態で説明した図１５のステップＳ１３９で得られた介護者及び／または被介護者に関する情報、並びに第１実施形態で説明した図３Ａ及び図３Ｃに示す第１情報１０７及び第３情報１０９と、実際にセンサにより測定された結果などとの整合性を判断する。第８判断部１６９は、被介護者に介護保険が適用され得るか否かを判断する。
【０１１９】
４．２  動作  
次に、本実施形態に係る広告提供システムの動作につき、特にサーバ１０の動作に着目して説明する。図１９はサーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図中の各処理は主にプロセッサ１０２により実行される。本例では、第３実施形態で説明した方法により、第１ユーザ（介護者Ａ及び被介護者Ａ’）が、本広告提供システムのウェブサイトから介護保険制度の適用を申請して介護用ベッドをレンタルした場合を例に説明する。
【０１２０】
第３実施形態の図１５のステップＳ１４２において、第１ユーザに介護用ベッドが配送される。そして、前述の評価期間が始まる。レンタルしたベッドに設置すべきセンサがある場合（ステップＳ１５０、ＹＥＳ）、サーバ１０は、第１ユーザの保有するセンサの画像データを受け付ける（ステップＳ１５１）。すなわち、第１ユーザの情報端末２０ａまたは２０ｂは、例えばカメラ機能を有するスマートフォンであり、ユーザはこのカメラ機能を用いてセンサを撮影し、そのデータをサーバ１０へ送信する。引き続きサーバ１０は、ベッドの画像データを受け付ける（ステップＳ１５２）。すなわち、第１ユーザは情報端末２０ａまたは２０ｂによりベッドを撮影し、そのデータをサーバ１０へ送信する。
【０１２１】
すると、例えばベッド画像の受信、及び／またはセンサ画像の受信をトリガとして、設置位置表示部１６６がセンサの設置方法を、例えばＡＲ（Augmented Reality）を用いて情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる（ステップＳ１５３）。この様子を図２０Ａに示す。図２０Ａは、第１ユーザの情報端末２０ａまたは２０ｂの表示画面を示す。図示するように、撮影されたベッドの画像データ５７０上に、センサの設置可能位置が３箇所、矢印によって示されており、そのうちの１箇所が推奨位置として示されている。本処理は、例えば第４判断部１６２が、センサ画像からセンサの種類を特定し、更にベッド画像からベッドの種類を特定する。そして設置位置表示部１６６が、例えば第１２情報１１４（センサ設置データ）に基づき、センサの設置可能位置を特定する。この際、設置位置表示部１６６は、図２０Ａにおいて、第１ユーザから設置希望位置の選択を受け付け、受け付けた設置希望位置へのセンサの設置方法を詳細に表示させてもよい。例えば、設置希望位置周囲の画像を拡大表示させ、文字情報や音声情報と共に、センサの設置方法を第１ユーザに伝えることができる。
【０１２２】
第１ユーザによりセンサがベッドに設置されると、第６判断部１６７が、センサが適切な位置に正しく設置されているか否かを判断する（ステップＳ１５４）。すなわち第６判断部１６７は、例えば再度、第１ユーザからセンサ画像を受信することにより、センサの設置位置が適切か否かを判断し、また設置されたセンサから試験的な信号を受信することにより、設置方法が正しいか否かを判断する。そして、設置位置及び／または設置方法が誤っていれば、設置位置表示部１６６が再度、センサの設置位置と方法を第１ユーザの情報端末２０ａまたは２０ｂに表示させる。情報端末２０ａまたは２０ｂにおける、センサが正しく設置された際の表示画面の例を図２０Ｂに示し、誤って設置された際の表示画面の例を図２０Ｃに示す。
【０１２３】
センサがベッドに正しく設置されると、実際の評価が開始される（ステップＳ１５５）。すなわち、サーバ１０はセンサからデータを、時間的に連続または離散的に受信し（ステップＳ１５６）、第１実施形態で説明した第２情報１０８を得る。更にサーバ１０は、第１ユーザの情報端末２０ａ及び／または２０ｂから、第２実施形態で説明した介護内容に関する情報を受信し（ステップＳ１５７）、第１３情報１１５（介護履歴データ）を得る。
【０１２４】
引き続き第７判断部１６８は、第２情報１０８及び第１３情報１１５から得られた結果に基づいて、介護者及び／または被介護者の状況を判断する。そして第７判断部１６８は、得られた状況が、第１ユーザによって申告された状況（第１情報（入力データ）１０７、第３情報（環境データ）１０９、及び第１１情報（保険申請データ）１１３）と整合するか否かを判断する（ステップＳ１６８）。
【０１２５】
例えば、ユーザが使用するセンサには、血圧計、心拍数、呼吸数、及びベッド上での身体の動きなどのバイタルデータを収集するタイプが含まれる。そしてセンサは、得られたバイタルデータをサーバ１０へ送信する。従って、例えばバイタルデータによって被介護者の起き上がりが検知された際に、それがベッドの背上げ動作によるものか、それとも自力での起き上がり動作であるかを、ベッドに設置され、ベッドの背上げ動作を検知できるセンサによって判断できる。そして、例えば起き上がり回数のうち、背上げ動作を用いたものである回数が一定の閾値以下であれば、被介護者は自力で起き上がることができる、と判断できる。
【０１２６】
また、被介護者の立ち上がりに関しては、体重に基づく圧力変化により判断できる。例えば、被介護者が何かによりかかりながら立ち上がる場合には、ベッド上において、ある場所にのみ局所的に体重がかかると考えられる。つまり、ベッド上において、体重のかかる範囲が小さくなり、且つその範囲における圧力が増大し、その後、圧力がゼロになるまでの期間が一定期間よりも長い場合には、自力での立ち上がりが難しい、と判断できる。
【０１２７】
更に、寝返りに関しては、上記バイタルデータを収集できるセンサにより、どの程度の時間間隔で寝返りがなされているかにより判断できる。例えば、寝返りの間隔が一定期間より長い場合には、自力では寝返りができない、と判断できる。
【０１２８】
食事や入浴に関しては、第１３情報（介護履歴データ）１１５を利用する。すなわち、被介護者が離床した際に食事や入浴の要求がなされていない割合が一定以上であれば、自力で食事や入浴が可能と判断できる。但し、食事や入浴の要求がなされていないが、離床もしていない場合には、被介護者はほぼずっとベッド上で生活している、と判断できる。
【０１２９】
このようにして第７判断部１６８は、センサから実際に得られる情報と、ユーザが申告した情報との整合性を判断する。そして両者が整合していなければ（ステップＳ１５８、ＮＯ）、第７判断部１６８は、評価期間を延長したり、補完センサの広告を情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示したり、またはケアマネージャへ通知したりする（ステップＳ１５９）。
【０１３０】
整合している場合（ステップＳ１５８、ＹＥＳ）、第８判断部１６９が介護保険適用の可否を判断する（ステップＳ１６０）。前述の通り、現在の日本の介護保険制度においては、被介護者が要支援状態と認定されるか否かが、介護保険を受けられるか否かの基準にされる。最終的な判断は、市町村に設置される介護認定審査会で判定されるが、要介護状態の基準は明確に定められているため、申請する前の段階である程度は認められそうか否かを推定することができる。すなわち第８判断部１６９は、第１情報（入力データ）１０７、第２情報（センサデータ）１０８、第３情報（環境データ）１０９、第１１情報（保険申請データ）１１３、第１３情報（介護履歴データ）１１５に基づいて、現在の被介護者の状態を特定し、第１４情報（要介護認定基準データ）１１６と比較することにより、被介護者が要介護認定される可能性を見積もる。そして、一定程度以上の可能性があれば（ステップＳ１６１、ＹＥＳ）、介護保険が適用される、と判断する。そして例えば図２０Ｄに示す画面を情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる。図２０Ｄであると、被介護者がレンタルしている商品情報５７３と共に、介護保険が適用可能な旨５７４と、このまま商品をレンタルし続けるか否かの問合せ５７５が表示される。
【０１３１】
他方で、一定程度未満の可能性であれば（ステップＳ１６１、ＮＯ）、介護保険は適用されない、と判断する。そして例えば図２０Ｅに示す画面を情報端末２０ａ及び／または２０ｂに表示させる。図２０Ｅであると、被介護者は介護保険の適用外である旨５７７が表示されると共に、例えば第４商品検索部１６３によって介護用ではない通常のベッドが検索されて、それらの広告５７８が表示される（ステップＳ１６２）。
【０１３２】
４．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、例えばＡＲなどを用いることにより、ユーザは商品にセンサを容易に設置することができ、ユーザの使い勝手を向上できる。
【０１３３】
更に本実施形態であると、評価期間においてサーバ１０はセンサデータを収集し、集められたセンサデータに基づいて介護者及び／または被介護者の状況を把握する。この結果サーバ１０は、ユーザにより申告された情報の正当性を判断できる。そして、十分な正当性があれば、サーバ１０は、得られた情報に基づいて介護保険の認定を受けられるか否かの判断を行うことができ、介護保険申請の煩雑さを低減できる。
【０１３４】
また、情報の正当性に基づき、サーバ１０は、介護者及び／または被介護者の性格を把握することができる。すなわち、実際に必要な介護の状態と申告した情報とが一致した場合、実際に必要な介護の程度が、申告した情報よりもかなり重い場合、そして、逆に実際に必要な介護の程度が、申告した情報よりもかなり低い場合などが想定され、いずれのケースであるかにより、介護者及び／または被介護者の性格が異なると思われる。そして、得られた性格に応じて、サーバ１０は広告すべき商品を決定することができる。
【０１３５】
５．第５実施形態  
次に、第５実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態は、上記第４実施形態で説明した評価期間後であって、被介護者が商品を実際にレンタルする段階における広告方法に関するものである。
【０１３６】
５．１  サーバ１０の構成について
本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成は、例えば第４実施形態で説明した図１７と同様である。図２１は、本実施形態に係る広告プログラム１０６を実行した際のプロセッサ１０２の機能ブロック図である。図示するようにプロセッサ１０２は、データ変換部１７０として機能することができる。データ変換部１７０は、センサから得られたデータを一定の基準に従って変換する。データ変換部１７０の詳細は、下記の５．２の項で説明する。
【０１３７】
５．２  動作  
次に、本実施形態に係る広告提供システムの動作につき、特にサーバ１０の動作に着目して説明する。図２２はサーバ１０の動作を示すフローチャートであり、図中の各処理は主にプロセッサ１０２により実行される。本例では、第１実施形態で説明した第１ユーザ（介護者Ａ及び被介護者Ａ’）が、評価期間を経て、本広告提供システムのウェブサイトから介護保険制度の適用を申請して介護用ベッドをレンタルする場合を例に説明する。
【０１３８】
第４実施形態の図２０Ｄで説明したように、評価期間が終了するにあたってサーバ１０は、第１ユーザに対して、試用中の商品を引き続きレンタルし続けるかを問い合わせる（ステップＳ１７０）。第１ユーザがレンタルし続ける場合には（ステップＳ１７０、ＹＥＳ）、サーバ１０は第１ユーザに商品を使わせる。そして、第１実施形態で説明した方法により、第１ユーザの情報端末２０ａ及び２０ｂに広告を表示させる（ステップＳ１７１）。
【０１３９】
他方で、評価期間中とは異なる商品のレンタルを第１ユーザが希望する場合があり得る（ステップＳ１７０）。この場合には、サーバ１０は別の介護用ベッドを第１ユーザに対して推奨（広告表示）する（ステップＳ１７２）。この場合には、サーバ１０は、例えば第１実施形態で説明したステップＳ１０５〜Ｓ１０７の方法によって、新たな商品を推奨してもよい。本方法は、ユーザ及び環境の類似性に基づいて、推奨する商品を決定する。別の方法としては、第３実施形態で説明したステップＳ１３６の方法によって、新たな商品を推奨してもよい。本方法は、ユーザが既に保有している商品（例えばセンサ）に基づいて、これに適合する商品を推奨する。
【０１４０】
そして、第１ユーザによって新たなベッドがレンタルされると（ステップＳ１７３）、サーバ１０のデータ変換部１７０は、センサから受信するデータの標準化を実行し（ステップＳ１７４）、以後、標準化されたデータに基づいてユーザの状況を判断する。標準化について説明する。本例のように、評価期間に使用したベッド（及び／またはセンサ）と、実際にレンタルするベッド（及び／センサ）とが異なるケースがあり得る。すると、例えば用いるセンサが同じであっても、それが設置されるベッドの種類が異なっていたり、設置する場所が異なっていたりすると、得られるデータも互いに異なる場合がある。簡単な例であると、あるベッドとセンサの組み合わせであると、体重として５０ｋｇという情報が得られていたのに対して、別のベッドとセンサの組み合わせであると、体重として５ｋｇという情報が得られる場合があり得る。当然ながら、後者の情報をそのまま利用することは、ユーザの状況分析を誤らせるため、データを標準化して、５ｋｇという体重データを、５０ｋｇに変換する必要がある。これがデータの標準化である。体重以外のデータについても同様である。
【０１４１】
なお、データの標準化の際には、基本となるデータの相関関係を他のデータの変換に適用することが望ましい。そして基本となるデータとして適しているのが、先述の体重である。データの標準化にあたり、それぞれのベッドから得られるデータは、異なる関数を用いて標準化される。あるベッドＸＸを使用するときには、体重Ｗ（ＸＸ）＝ｆ１（ｐ）と表され、別のベッドＹＹを使用するときにはＷ（ＹＹ）＝ｆ２（ｐ）で表されたとする。ここでｐはセンサの設置位置であり、ｆ１及びｆ２はセンサの設置位置に関する関数である。すると、ｆ１＝ｇ（ｆ２）の関係を導き出せば、関数ｇを用いて他のデータの標準化が可能となる。
【０１４２】
５．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、評価期間後に、評価期間で使用していた商品とは異なる種類の商品を用いる場合であっても、効果的な商品の広告をユーザに提供できる。また、データの標準化を図ることにより、センサから得られたデータの信憑性を高めることができる。
【０１４３】
６．変形例等
上記のように、実施形態に係る情報処理装置は、プロセッサとメモリとを備える。メモリは、第１の介助者と該第１の介助者により介助される第１の被介助者との間の関係性に関する第１情報(A/A’,図3A)と、第２の介助者と該第２の介助者により介助される第２の被介助者との間の関係性に関する第２情報(B/B’,図3A)と、第１の介助者及び／または第１の被介助者の商品購入履歴に関する第３情報(110,図2)と、第２の介助者及び／または第２の被介助者の商品購入履歴に関する第４情報(110,図2)とを保持する。そしてプロセッサは、第１情報(A/A’)と第２情報(B/B’)との類似性を判断する(user-similarity,S102,図5)。そして、第１情報と第２情報との間に類似性があると判断した際に、第１の介助者及び／または第１の被介助者(A/A’)に対して、第４情報(110 for B/B’)に基づく広告を提供する(S103,図5)。
【０１４４】
更にメモリは、第１の介助者及び／または第１の被介助者の生活環境に関する第５情報(A/A’=CN1,図3C)と、第２の介助者及び／または第２の被介助者の生活環境に関する第６情報(B/B’=CN2,図3C)を保持し、更にプロセッサは、第５情報(CN1)と第６情報(CN1)との類似性を判断する(condition-similarity,S102,図5)。そして、第１情報と第２情報との間に類似性があり、且つ第３情報と第４情報との間に類似性があると判断した際に、第１の介助者及び／または第１の被介助者(A/A’)に対して、第４情報(110 for B/B’)に基づく広告を提供する(S103,図5)。
【０１４５】
本構成によれば、より有用な商品をユーザに提案できる。なお、上記実施形態は一例に過ぎず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、サーバ１０が、介護者と被介護者との間の関係性において類似性があり、且つ生活環境においても類似性のある他のユーザを検索し、この結果に基づいて広告すべき商品を決定する場合を例に説明した。しかし、介護者と被介護者との間の関係性において類似性と、生活環境においても類似性のいずれか一方のみが認められる場合に適用してもよい。つまり、上記実施形態では２つの類似性が認められるユーザを検索していたが、そのうちのいずれか一方だけが認められるユーザを検索する場合であってもよい。例えば図６において、縦軸の関係性における類似性と、横軸の関係性における類似性のいずれか一方のみが認められるユーザを検索してもよい。このことは、第２実施形態以降についても同様である。
【０１４６】
また、上記実施形態では、ユーザが主に介護用ベッドをレンタルし、その付属品としてセンサをレンタルする場合を例に説明した。しかし、もちろんベッドとセンサの組み合わせに限定されるものではない。
【０１４７】
なお、上記実施形態は下記の態様を含む。すなわち、  
[1]プロセッサが、第１の介助者と該第１の介助者により介助される第１の被介助者との間の関係性に関する第１情報(A/A’,図3A)と、前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者の生活環境に関する第２情報(A/A’=CN1,図3C)とを、メモリから読み出すことと、  
前記プロセッサが、前記関係性において前記第１情報に類似(user-similarity)する第２の介助者と該第２の介助者により介助される第２の被介助者(B/B’,図3A)を検索することと(S102,図5)、  
前記プロセッサが、前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者(A/A’)に対して、前記第２の介助者及び／または前記第２の被介助者(B/B’,図3A)の購入履歴に基づく広告を提供すること(S103,図5)とを具備する情報処理方法。  
[2]上記[1]において、前記プロセッサが、前記第１の介助者及び／または前記第１の被介助者の生活環境に関する第２情報(A/A’=CN1,図3C)を、メモリから読み出すこと、を更に備え、  
前記プロセッサは、前記関係性において前記第１情報に類似(user-similarity)するだけでなく、前記生活環境において前記第２情報に類似(condition-similarity)する前記第２の介助者及び前記第２の被介助者(B/B’,図3A)を検索する(S102,図5)。  
[3]上記[1]または[2]において、前記プロセッサが、前記第１の介助者または前記第１の被介助者(A/A’)から、商品検索要求を受け付けることと(S104,図5)、  
前記プロセッサが、前記商品検索要求に基づいて商品を検索することと(S105,図5)、  
前記プロセッサが、前記検索された商品のうち、前記第２の介助者及び前記第２の被介助者(B/B’)が購入した第１商品群に関する広告を提供すること(S106-S107,図5)とを備える。
【０１４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１４９】
１…広告システム、２…ネットワーク、１０…サーバ、２０ａ、２０ｂ…情報端末、３０…ベッド、１０１…通信部、１０２…プロセッサ、１０３…入出力部、１０４、１０５…メモリ、１０６、２０６…プログラム、１０７〜１１６、２０７〜２１０…データ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
2020102045.tif 000005
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２１】
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【図２２】
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