(57)【要約】【課題】個人情報の登録を任意としながらも、個人情報の登録を促進する。【解決手段】実施形態の決済装置は、確認手段、付与手段及び制限手段を備える。確認手段は、識別コードに関連付けられた残高からの引き去りによる決済が行われる際に、識別コードに関連付けて個人情報が登録されていないことを確認する。付与手段は、決済に際して、利用者に特典を付与する。制限手段は、確認手段により個人情報が登録されていないことが確認された場合に、付与手段による特典の付与を制限する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別コードに関連付けられた残高からの引き去りによる決済が行われる際に、前記識別コードに関連付けて個人情報が登録されていないことを確認する確認手段と、
前記決済に際して、利用者に特典を付与する付与手段と、
前記確認手段により前記個人情報が登録されていないことが確認された場合に、前記付与手段による前記特典の付与を制限する制限手段と、を具備した決済装置。
【請求項２】
前記付与手段は、
前記識別コードに関連付けられたポイントの数に、前記決済に際しての付与数を加算する加算手段と、
前記識別コードに関連付けられたポイントの数に応じたサービスを前記利用者に提供するための提供手段と、を具備し、
前記制限手段は、前記加算手段は有効とし、前記提供手段を無効とする、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記付与手段は、
前記識別コードに関連付けられたポイントの数に、前記決済に際しての付与数を加算する加算手段と、
前記識別コードに関連付けられたポイントの数に応じたサービスを前記利用者に提供するための提供手段と、を具備し、
前記制限手段は、前記加算手段を無効とする、
請求項１に記載の決済装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記特典の付与を制限しないモードが設定されているときには、前記特典の付与を制限しない、請求項１−３のいずれか一項に記載の決済装置。
【請求項５】
前記制限手段により前記特典の付与が制限された場合に、その旨を前記利用者に通知するための通知動作を行う通知手段、をさらに備える請求項１−４のいずれか一項に記載の決済装置。
【請求項６】
決済装置に備えられたコンピュータを、
識別コードに関連付けられた残高からの引き去りによる決済が行われる際に、前記識別コードに関連付けて個人情報が登録されていないことを確認する確認手段と、
前記決済に際して、利用者に特典を付与する付与手段と、
前記確認手段により前記個人情報が登録されていないことが確認された場合に、前記付与手段による前記特典の付与を制限する制限手段と、として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決済での利用に応じたポイントサービスなどの特典付与サービスが付帯された決済用のカードは広く用いられている。このようなカードは、例えば店舗などにおいて、顧客からの要望に応じて、特別の手続なしに店員が顧客に手渡すケースがあった。あるいは、店頭などにおいて、店員が顧客に特別な手続きなしに配布するケースがあった。そして。顧客に渡されたカードは、その後に何ら利用手続きを行わずとも使用することを許容し、特典付与サービスも提供することがあった。
一方で、このようなカードの利用者に個人情報を把握できれば、決済の傾向に関わる様々な分析などが可能となることから、利用者の個人情報を把握することは、店舗側にとっての利益となる。
【０００３】
しかしながら、個人情報の登録を、カードを利用するに当たっての必須の条件とすると、当該カードを用いた決済の利用が促進されない恐れがあった。
このような事情から、個人情報の登録を任意としながらも、個人情報の登録が促進されることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4218297号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、個人情報の登録を任意としながらも、個人情報の登録を促進することができる決済装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の決済装置は、確認手段、付与手段及び制限手段を備える。確認手段は、識別コードに関連付けられた残高からの引き去りによる決済が行われる際に、識別コードに関連付けて個人情報が登録されていないことを確認する。付与手段は、決済に際して、利用者に特典を付与する。制限手段は、確認手段により個人情報が登録されていないことが確認された場合に、付与手段による特典の付与を制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末装置の要部回路構成とこのＰＯＳ端末装置１０を含んで構成されたＰＯＳシステムの概略構成とを示すブロック図。
【図２】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図３】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図４】図１中のプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図５】第１の決済画面の一例を示す図。
【図６】第２の決済画面の一例を示す図。
【図７】第１の案内シートの一例を示す図。
【図８】第２の案内シートの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、決済装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末装置を例に説明する。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末装置１０の要部回路構成とこのＰＯＳ端末装置１０を含んで構成されたＰＯＳシステム１００の概略構成とを示すブロック図である。
【０００９】
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳ端末装置１０、店舗サーバ２０及び本部サーバ３０を含む。そしてこれらＰＯＳ端末装置１０、店舗サーバ２０及び本部サーバ３０は、通信ネットワーク４０を介して通信可能である。通信ネットワーク４０は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。なお、ＰＯＳシステム１００には、典型的には複数のＰＯＳ端末装置１０と、複数の店舗サーバ２０とが含まれるが、図１においては１つずつのみを示している。また、ＰＯＳシステム１００には、本部サーバ３０が複数設けられる場合もある。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１０は、店舗における商品の販売、飲食物の提供、あるいはサービスの提供などの任意の取引の内容を登録し、さらには当該取引について会計するための情報処理を行う。なお、会計のための処理は、代金の算出のための処理と、当該代金の決済のための処理が含まれる。かくしてＰＯＳ端末装置１０は、利用者が店舗で行った取引に関する代金を決済するための決済処理を行う決済装置としての機能を備えている。なお、以下においては、対象とする取引を、商品の販売とする場合について説明する。
【００１１】
店舗サーバ２０は、店舗に設置され、当該店舗に設置された複数のＰＯＳ端末装置１０を管理するための各種の情報処理を行う。店舗サーバ２０が行う情報処理には、後述する制限モード及び制限レベルの管理のための情報処理を含む。
【００１２】
本部サーバ３０は、複数の店舗を管轄する本部に設置され、当該複数の店舗に設置されたＰＯＳ端末装置１０及び店舗サーバ２０を管理するための情報処理を行う。また本部サーバ３０は、プリペイドカードの利用者が利用登録において申告した個人情報を管理するための情報処理を行う。
【００１３】
ＰＯＳ端末装置１０は、プロセッサ１０ａ、メイン記憶デバイス１０ｂ、補助記憶デバイス１０ｃ、表示デバイス１０ｄ、入力デバイス１０ｅ、読取デバイス１０ｆ、リーダライタ１０ｇ、プリンタ１０ｈ、通信デバイス１０ｉ及び伝送路１０ｊ等を備える。
ＰＯＳ端末装置１０においては、プロセッサ１０ａ、メイン記憶デバイス１０ｂ及び補助記憶デバイス１０ｃを伝送路１０ｊで接続することによって、ＰＯＳ端末装置１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
【００１４】
プロセッサ１０ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０ａは、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムなどの情報処理プログラムに従って、ＰＯＳ端末装置１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
メイン記憶デバイス１０ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メイン記憶デバイス１０ｂは、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メイン記憶デバイス１０ｂは、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメイン記憶デバイス１０ｂは、プロセッサ１０ａが各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メイン記憶デバイス１０ｂは、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０ａによってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１６】
補助記憶デバイス１０ｃは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０ｃは、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）である。ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス１０ｃは、プロセッサ１０ａが各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１０ａでの処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス１０ｃは、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００１７】
表示デバイス１０ｄは、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示デバイス１０ｄとしては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適用できる。表示デバイス１０ｄは、複数であってもよい。
入力デバイス１０ｅは、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス１０ｅとしては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
【００１８】
読取デバイス１０ｆは、商品を識別するためのデータを読み取る。読取デバイス１０ｆとしては、固定式又は手持ち式のバーコードスキャナ、あるいは商品自体の画像の特徴に基づくオブジェクト認識技術を用いて商品を識別するためのデータを読み取るオブジェクト認識スキャナなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
リーダライタ１０ｇは、記録媒体に記憶又は表示されたデータを読み取る。リーダライタ１０ｇは、書き込み可能な記録媒体にデータを書き込む。リーダライタ１０ｇとしては、ＩＣカードリーダライタ、磁気カードリーダライタ、近接通信式リーダライタなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。リーダライタ１０ｇが読み取り可能な記録媒体の１つはプリペイドカードである。
【００１９】
プリンタ１０ｈは、取引の内容及び会計の結果などを表したレシート画像をレシート用紙に対してプリントしてレシートを発行する。またプリンタ１０ｈは、各種の案内を表した複数の案内画像を選択的にレシート用紙に対してプリントして各種の案内シートを選択的に発行する。プリンタ１０ｈが発行する案内シートには、後述する第１の案内シート及び第２の案内シートが含まれる。
通信デバイス１０ｉは、通信ネットワーク４０を介したデータ通信を行う。通信デバイス１０ｉとしては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
伝送路１０ｊは、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００２０】
ＰＯＳ端末装置１０は、後述する情報処理について記述した情報処理プログラムをメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに記憶する。なお、当該情報処理プログラムは、ＰＯＳ端末装置１０のハードウェアの譲渡の際にメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに記憶されていてもよいし、上記のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。後者の場合、当該情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。また後者の場合、当該情報処理プログラムはバージョンアッププログラムとして提供されて、メイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに既に記憶されている同種の別の情報処理プログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。
【００２１】
次に以上のように構成されたＰＯＳシステム１００の動作についてＰＯＳ端末装置１０の動作を中心として説明する。
なお本実施形態においては、プリペイドカードを利用者に配布し、当該プリペイドカードを用いた決済サービスの利用は、利用者が個人情報を申告せずとも許容することとする。また本実施形態においては、プリペイドカードを用いた決済に付帯してポイントサービスを提供することとする。本実施形態においては、ポイントサービスの提供は、利用者が個人情報を申告していない場合に制限できることとする。本実施形態においては、ポイントサービスの提供を制限するか否か、及びその制限のレベルは、店舗毎に設定することとする。
【００２２】
店舗サーバ２０は、制限モード及び制限レベルに関する設定データを記憶している。制限モードは、第１のモード又は第２のモードである。第１のモードは、個人情報の申告の有無を問わずにポイントサービスを提供するモードである。第２のモードは、個人情報の申告が無い場合にはポイントサービスを提供しないモードである。制限レベルは、第１のレベル及び第２のレベルである。第１のレベルは、プリペイドカードによる決済に応じてポイントを付与するが、ポイントの使用は禁止する。第２のレベルは、ポイントの付与及び使用のいずれも禁止する。上記の設定データは、制限モードが第１のモード及び第２のモードのいずれであるかと、制限レベルが第１のレベル及び第２のレベルのいずれであるかをそれぞれ表す。
【００２３】
店舗の管理者は、制限モード及び制限レベルの少なくともいずれか一方を変更したい場合には、店舗サーバ２０に対して当該の変更を指示する。店舗サーバ２０はこの指示を受けると、当該指定に応じて設定データを更新するとともに、更新後の設定データを管理対象であるＰＯＳ端末装置１０のそれぞれに配信する。
【００２４】
ＰＯＳ端末装置１０においても、上記の設定データをメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに記憶している。上記のように配信された設定データが通信ネットワーク４０により伝送されると、この設定データを通信デバイス１０ｉが受信する。これに応じてプロセッサ１０ａは、メイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに記憶されている設定データを、通信デバイス１０ｉにより受信された設定データに書き替える。
【００２５】
一方、利用者は、自らの意思で、任意の情報端末を用いて本部サーバ３０へとアクセスし、個人情報を申告することができる。本部サーバ３０は、個人情報の申告のためのアクセスを受けたならば、プリペイドカードの識別コードと、利用者の個人情報とを、利用者に指定させる。そして本部サーバ３０、利用者が情報端末で入力した識別コード及び個人情報を上記の情報端末から取得して、識別コードと個人情報とを関連付けて個人情報データベースに蓄積しておく。以上により、個人情報が登録される。本部サーバ３０が個人情報としてどのような情報を取得するかは任意である。本部サーバ３０が取得する個人情報の一例として、生年月日、性別、居住地域、家族構成、氏名、住所、電話番号、あるいはメールアドレス、マイナンバーなどである。
【００２６】
ＰＯＳ端末装置１０が取引の登録及び会計を行うべき動作状態にあるとき、プロセッサ１０ａはメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに記憶された情報処理プログラムに基づいて以下に説明する情報処理を実行する。なお、以下に説明する情報処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
図２、図３及び図４はプロセッサ１０ａによる情報処理のフローチャートである。
【００２７】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１０ａは、登録操作が開始されるのを待ち受ける。登録操作とは、商品を取引の対象として登録するために操作者が行う操作である。操作者は、店員及び買物客のいずれであってもよい。そしてプロセッサ１０ａは、該当する操作が開始されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。なおプロセッサ１０ａはこの待受状態に移行するのに先立ち、例えば商品テーブルなどの一取引に関する情報処理において一時的に用いるデータの初期化又は削除などの準備処理を行う。
【００２８】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１０ａは、商品登録処理を行う。プロセッサ１０ａは具体的には、読取デバイス１０ｆで読み取られたデータに基づいて特定される商品コード、又は入力デバイス１０ｅの操作に基づいて特定される商品コードを、取引の対象となる商品の商品コードとする。そしてプロセッサ１０ａは、この商品コードで識別される商品のリストを表した商品テーブルに追加するべく、メイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃに設定された商品テーブルエリアの情報を更新する。これが商品登録処理である。このときにプロセッサ１０ａは、新たに登録された商品の単価を小計額に逐次加算することにより、常に最新の小計額を求めておくようにしてもよい。
【００２９】
そしてプロセッサ１０ａは、取引の対象となる全ての商品の登録が済み、会計処理の実行を指示する操作が例えば入力デバイス１０ｅにて行われたならば、登録された全ての商品の売買のために決済すべき代金額を算出する。これが算出処理である。なおプロセッサ１０ａは、上述のように小計額を逐次求めているならば、会計処理の実行を指示する操作が行われた時点における小計額をそのまま代金額として採用してもよい。
【００３０】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１０ａは、決済方法を操作者に選択させるための選択画面を表示デバイス１０ｄに表示させる。決済方法としては、現金、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、ポイント及び金券などを用いる種々の決済方法を適宜に利用できる。
【００３１】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１０ａは、プリペイドカードによる決済が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、プリペイドカード以外での決済が指定されたならばＮｏと判定し、指定された決済方法での決済のための処理に移行する。この場合の処理は、周知の処理をそのまま適用できるので、その図示及び詳細の説明は省略する。
【００３２】
プロセッサ１０ａは、プリペイドカードによる決済が指定されたならば、Ａｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１０ａは、プリペイドカードが読み取られるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０ａは、プリペイドカードがリーダライタ１０ｇによって読み取られたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１０ａは、リーダライタ１０ｇから、プリペイドカードから読み取ったデータを取得する。このデータには、プリペイドカードを識別するための識別コードが含まれる。またこのデータには、プリペイド残高と保有ポイント数とが示される。
【００３４】
Ａｃｔ７としてプロセッサ１０ａは、個人情報の登録に関する問い合わせを本部サーバ３０に対して行い、これに対する本部サーバ３０からの応答を受信する。具体的にはプロセッサ１０ａは、個人情報の登録に関する問い合わせであることを表すものとして予め定められたコマンドと、Ａｃｔ６で取得したデータに含まれていた識別コードとを含んだ問い合わせデータを、本部サーバ３０に宛てて通信デバイス１０ｉから通信ネットワーク４０へと送出する。
【００３５】
本部サーバ３０は、問い合わせデータを受けると、そこに含まれた識別コードに関連付けて個人情報が個人情報データベースに記憶されているか否か確認する。そして本部サーバ３０は、その確認結果を示すデータを含んだ応答データを、問い合わせ元のＰＯＳ端末装置１０に宛てて通信ネットワーク４０へと送出する。通信ネットワーク４０によりＰＯＳ端末装置１０へと伝送された応答データは、通信デバイス１０ｉによってＰＯＳ端末装置１０へと取り込まれる。そこでプロセッサ１０ａはＡｃｔ７としてされに、当該の応答データを通信デバイス１０ｉから取得する。
【００３６】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１０ａは、前述した設定データを参照し、制限モードが第１のモードであるか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、制限モードが第２のモードであるならばＮｏと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
【００３７】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ７にて取得した応答データを参照し、個人情報の登録が有るか否かを確認する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは、個人情報が登録されていないことを確認する確認手段として機能する。
【００３８】
さてプロセッサ１０ａは、制限モードが第１のモードである場合には、Ａｃｔ８にてＹｅｓと判定して、また制限モードが第２のモードであるものの、個人情報の登録が有る場合には、Ａｃｔ９にてＹｅｓと判定して、それぞれ図３中のＡｃｔ１０へと進む。
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１０ａは、第１の決済画面を表示デバイス１０ｄに表示させる。第１の決済画面は、プリペイド決済のための操作者による指示を受け付けるための画面である。
【００３９】
図５は第１の決済画面ＳＣ１の一例を示す図である。
第１の決済画面ＳＣ１は、表示領域ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４及びボタンＢＵ１，ＢＵ２を表している。表示領域ＡＲ１は、代金額を表すための領域である。表示領域ＡＲ２は、プリペイド残高を表すための領域である。表示領域ＡＲ３は、保有しているポイントの数を表す領域である。表示領域ＡＲ４は、メッセージを表す領域である。
【００４０】
第１の決済画面ＳＣ１のうち、文字列「９９８」「３，３５６」及び「７４５」以外の各表示要素は、フォームとして予め定められている。プロセッサ１０ａは、このようなフォームに、図２中のＡｃｔ２で算出した代金額と、Ａｃｔ６で取得したカードデータに示されたプリペイド残高及び保有ポイント数とをそれぞれ表すものとしての文字列「９９８」「３，３５６」及び「７４５」を付加して第１の決済画面ＳＣ１を生成する。プロセッサ１０ａは、表示領域ＡＲ４は空欄とする。「９９８」「３，３５６」及び「７４５」のような文字列の内容は適宜に変化する。
ボタンＢＵ１は、プリペイド残高からの引き去りによる決済を指定するためのソフトキーである。ボタンＢＵ２は、保有ポイントからの引き去りによる決済を指定するためのソフトキーである。
【００４１】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１０ａは、保有ポイントからの引き去りによる決済が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、ボタンＢＵ２へのタッチにより保有ポイントからの引き去りによる決済が指定されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
【００４２】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１０ａは、保有ポイントからの引き去りによる決済を実行する。プロセッサ１０ａは具体的には、保有ポイント数に１ポイント当たりの金額（以下、ポイント単価と称する）を乗じて求まる金額が代金額以上であるならば、代金額をポイント単価で除して求まる数を保有ポイント数から減じた数として新たな保有ポイント数を算出する。そしてプロセッサ１０ａはリーダライタ１０ｇを動作させ、当該算出した新たな保有ポイント数をプリペイドカードに書き込む。またプロセッサ１０ａは、保有ポイント数にポイント単価を乗じて求まる金額が代金額に満たないならば、保有ポイント数にポイント単価を乗じて求まる金額により代金額を減額するとともに、プリペイドカードに記録された保有ポイント数をゼロに更新する。プロセッサ１０ａは、使用するポイント数が指定された場合には、当該指定されたポイント数にポイント単価を乗じて求まる金額により代金額を減額するとともに、当該指定されたポイント数を保有ポイント数から減じた数として新たな保有ポイント数を算出する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは、保有ポイント数に応じての代金額の減額を、保有ポイント数に応じたサービスとして提供する提供手段として機能する。
【００４３】
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１０ａは、決済が完了したか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ１２にて上記の３つの処理のうちの２つ目又は３つ目の処理を実行した場合には、Ｎｏと判定してＡｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１０ａは、そしてプロセッサ１０ａは、ポイントにより減額後の代金額をプリペイド残高から減じた数として新たなプリペイド残高数を算出する。プロセッサ１０ａは、リーダライタ１０ｇを動作させ、当該算出した新たなプリペイド残高をプリペイドカードに書き込む。
【００４４】
なおプロセッサ１０ａは、ボタンＢＵ１へのタッチによりプリペイド残高からの引き去りによる決済が指定されたならば、Ａｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３をパスしてＡｃｔ１４へと進む。そしてこのときにはプロセッサ１０ａは、代金額の全額をプリペイド残高から減じた数として新たなプリペイド残高を算出し、当該の新たなプリペイド残高をプリペイドカードに書き込む。
【００４５】
こののちにプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ１５へと進む。なおプロセッサ１０ａはＡｃｔ１２にて前記の３つの処理のうちの１つ目を実行した場合には、Ａｃｔ１３にてＹｅｓと判定してＡｃｔ１４をパスしてＡｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１０ａは、今回の決済に伴って付与すべき数のポイントを保有ポイント数に加算する。具体的にはプロセッサ１０ａは、今回の代金額に予め定められた付与率を乗じて加算ポイント数を算出する。そしてプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ１２を実行した場合には、そこで更新済みの保有ポイント数に加算ポイント数を加算して新たな保有ポイント数を算出する。またプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ１２を実行していない場合には、Ａｃｔ６で取得したカードデータに示された保有ポイント数に加算ポイント数を加算して新たな保有ポイント数を算出する。プロセッサ１０ａは、当該算出した新たな保有ポイント数をプリペイドカードに書き込む。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは加算手段として機能する。そして当該加算手段としての機能と、前記提供手段としての機能とを含むものとして、利用者に特典を付与する付与手段としての機能が実現される。
Ａｃｔ１６としてプロセッサ１０ａは、プリンタ１０ｈを動作させ、レシートを発行する。そしてプロセッサ１０ａは、図２中のＡｃｔ１の待受状態に戻る。
【００４６】
一方でプロセッサ１０ａは、制限モードが第２のモードであり、かつ個人情報の登録が無いのであるならば、図２中のＡｃｔ９にてＮｏと判定し、図４中のＡｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７としてプロセッサ１０ａは、第２の決済画面を表示デバイス１０ｄに表示させる。第２の決済画面は、プリペイド決済のための操作者による指示を受け付けるための画面である。
【００４７】
図６は第２の決済画面ＳＣ２の一例を示す図である。
第２の決済画面ＳＣ２は、表示領域ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４及びボタンＢＵ１，ＢＵ３を表している。つまり第２の決済画面ＳＣ２は、ボタンＢＵ２に代えてボタンＢＵ３を表したものである。
ボタンＢＵ３は、ボタンＢＵ２をグレイアウト表示に変更したものであり、ボタンＢＵ２による操作が無効であることを表す。つまりボタンＢＵ３は、ソフトキーとしての機能を持たない。
またプロセッサ１０ａは、表示領域ＡＲ４内に、個人情報の申告がなされていないためにポイントを使用できないことを表す予め定められた文字メッセージを付加する。
【００４８】
Ａｃｔ１８としてプロセッサ１０ａは、プリペイド決済の実行が指示されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ１０ａは、ボタンＢＵ１へのタッチによりプリペイド残高からの引き去りによる決済が指定されたならば、Ａｃｔ１８にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１９へと進む。
Ａｃｔ１９としてプロセッサ１０ａは、代金額の全額をプリペイド残高から減じた数として新たなプリペイド残高を算出し、当該の新たなプリペイド残高をプリペイドカードに書き込む。
【００４９】
Ａｃｔ２０としてプロセッサ１０ａは、前述した設定データを参照し、制限レベルが第１のレベルに設定されているか否かを確認する。そしてプロセッサ１０ａは、制限レベルが第１のレベルに設定されているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２１へと進む。
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１０ａは、Ａｃｔ１５と同様にして、今回の決済に伴って付与すべき数のポイントを保有ポイント数に加算する。
【００５０】
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１０ａは、プリンタ１０ｈを動作させ、第１の案内シートを発行する。第１の案内シートは、個人情報の申告を行うことによって保有ポイントを使用できるようになることを利用者に通知するものである。
【００５１】
図７は第１の案内シートＳＨ１の一例を示す図である。
第１の案内シートＳＨ１のうち、２箇所の文字列「７４５」以外の各表示要素は、フォームとして予め定められている。プロセッサ１０ａは、このようなフォームに、図２中のＡｃｔ２１で加算後の新たな保有ポイント数を表すものとしての文字列「７４５」を２箇所に付加して第１の案内シートの画像を生成する。従って当該２箇所の文字列の内容は適宜に変化する。
【００５２】
一方でプロセッサ１０ａは、制限レベルが第２のレベルに設定されているならばＡｃｔ２０にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１０ａは、プリンタ１０ｈを動作させ、第２の案内シートを発行する。第２の案内シートは、個人情報の申告を行うことによって、ポイントが貯まり、保有ポイントを使用できるようになることを利用者に通知するものである。
【００５３】
図８は第２の案内シートＳＨ２の一例を示す図である。
第２の案内シートＳＨ２の全ての表示要素は、フォームとして予め定められている。
【００５４】
プロセッサ１０ａは、Ａｃｔ２２又はＡｃｔ２３にて第１の案内シートＳＨ１又は第２の案内シートＳＨ２を発行し終えたならば、いずれの場合もＡｃｔ２４へと進む。
第１の案内シートＳＨ１又は第２の案内シートＳＨ２は、店員により買物客に渡されるか、買物客により取り去られる。そして第１の案内シートＳＨ１又は第２の案内シートＳＨ２を目視することにより買物客は、ポイントサービスを制限無く利用するためには個人情報を申告すべきであることを認識できる。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータはプリンタ１０ｈとの協働によって通知手段としての機能を実現している。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１０ａは、プリンタ１０ｈを動作させ、レシートを発行する。そしてプロセッサ１０ａは、図２中のＡｃｔ１の待受状態に戻る。
【００５５】
プロセッサ１０ａは、個人情報が登録されていないために図２中のＡｃｔ９にてＮｏと判定したことにより実行するＡｃｔ１７〜Ａｃｔ２４においては、保有ポイント数を用いて代金額を減額するサービス、すなわち保有ポイント数に応じたサービスの提供を行わない。つまりプロセッサ１０ａは、当該サービスの提供を制限している。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１０ａが実行することによって、プロセッサ１０ａを中枢部分とするコンピュータは制限手段として機能する。
【００５６】
以上のようにＰＯＳ端末装置１０によれば、個人情報が個人情報データベースにて関連付けられていない識別コードのプリペイドカードを用いた決済について、プリペイド決済については許容される。従って、プリペイドカードの使用に関して、個人情報の登録は任意である。そしてＰＯＳ端末装置１０によれば、制限モードを第２のモードに設定しておけば、個人情報が個人情報データベースにて関連付けられていない識別コードのプリペイドカードを用いた決済に対しては、少なくともポイントの使用が認められない。従って、ポイントを使用したい利用者に対し、個人情報を申告することについてのモチベーションを与えることができ、個人情報の登録を促進できる。
【００５７】
またＰＯＳ端末装置１０によれば、制限レベルを第２のレベルに設定しておけば、個人情報が個人情報データベースにて関連付けられていない識別コードのプリペイドカードを用いた決済に対しては、ポイントの加算も行われない。従って、ポイントを使用したい利用者に対し、個人情報を早急に申告することについてのモチベーションを与えることができ、個人情報の早期の登録を促進できる。
【００５８】
またＰＯＳ端末装置１０によれば、制限モードの設定により、ポイントの使用に関する制限を行うか否かを店舗毎に定めることができる。このためＰＯＳ端末装置１０は、店舗毎の運営方針の違いに適応した柔軟な運用が可能である。
【００５９】
またＰＯＳ端末装置１０によれば、制限レベルの設定により、ポイントの使用のみを制限するか、ポイントの加算までも制限するかを店舗毎に定めることができる。このためＰＯＳ端末装置１０は、店舗毎の運営方針の違いに適応した柔軟な運用が可能である。
【００６０】
またＰＯＳ端末装置１０によれば、ポイントサービスの利用を制限した場合には、第１の案内シート及び第２の案内シートを発行する。これにより、個人情報を申告することによりポイントサービスが制限無く利用できることを利用者に認識させることができ、個人情報の登録をさらに確実に促進できる。
【００６１】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プリペイド残高及び保有ポイント数の少なくともいずれか一方が、プリペイドカード外の任意の記憶デバイスにてプリペイドカードの識別コードに関連付けられて記憶されてもよい。この場合の上記の記憶デバイスは、例えば本部サーバ３０により管理されることが想定される。そしてこの場合にプロセッサ１０ａは、プリペイドカードから読み取った識別コードに関連付けられたプリペイド残高又は保有ポイント数を、上記の記憶デバイスを管理する本部サーバ３０等に問い合わせて取得する。
【００６２】
上記実施形態では、前払い式の決済で使用する媒体の一例としてプリペイドカードを例に挙げ、このプリペイドカードに対応付けられた識別コードにより決済用の残高を関連付ける例を挙げたがこれに限定されるものではない。例えば、スマートフォンなどの情報端末に決済用のアプリケーションソフトウェアをインストールし、当該インストールされたアプリケーションソフトウェアを識別する識別コード又は当該アプリケーションソフトウェアがインストールされた情報端末を識別する識別コードに、残高を関連付けてもよい。つまり、識別コードは、利用者により所持される任意の媒体を識別できるものであれば、どのようなものであってもよい。さらには、利用者に対応付けられて、利用者より暗唱される識別コードであってもよい。
【００６３】
リーダライタ１０ｇは、ＰＯＳ端末装置１０に対して外付けされたものであってもよい。また、プリペイドカードの識別コードに関連付けられたプリペイド残高からの引き去りのための情報処理についても、ＰＯＳ端末装置１０に外付けされた決済端末により行われてもよい。
【００６４】
個人情報は、ＰＯＳ端末装置１０に設けられたメイン記憶デバイス１０ｂ又は補助記憶デバイス１０ｃ、あるいはＰＯＳ端末装置１０に外付けされた記憶デバイスで記憶されてもよい。個人情報は、会員管理のための情報処理を行うサーバなどのように、ＰＯＳシステムに含まれない装置によって管理されてもよい。
【００６５】
フルセルフタイプのＰＯＳ端末、あるいはセミセルフタイプのＰＯＳシステムで用いられる会計装置又は決済装置など、決済機能を備えた如何なる装置においても、上記の実施形態と同様の趣旨で実施が可能である。
【００６６】
ポイントは、どのような価値を持つものであっても構わない。
【００６７】
特典の付与は、ポイントの加算には限らず、代金額の割引、クーポンの贈呈、あるいは景品等の贈呈など、どのようなものであってもよい。
【００６８】
制限モード及び制限レベルの少なくとも一方の設定を、ＰＯＳ端末装置１０での操作に応じて行ってもよい。また制限モードは、第２のモードに固定としてもよい。また制限レベルは、第１のレベル及び第２のレベルのいずれか一方に固定としてもよい。制限モード及び制限レベルの少なくとも一方の設定を例えば本部サーバ３０で行って、当該設定を複数の店舗で共通に適用してもよい。
【００６９】
第１の案内シート及び第２の案内シートの発行に代えて、又は加えて、例えば表示デバイス１０ｄに含まれた客面表示器にて同様の通知のための画面を表示してもよい。さらには、音声メッセージの出力などの他の任意の方法により同様の通知を行ってもよい。
【００７０】
ＰＯＳシステム１００は、複数の店舗が統括されるチェーン店のような店舗運営形態を想定したものである。ＰＯＳ端末装置１０が、店舗サーバ２０のみで管理され、本部サーバ３０が備えられない場合、あるいは本部サーバ３０のみで管理され、店舗サーバ２０が備えられない場合もある。さらにはＰＯＳシステム１００には、本部サーバ３０が管理する全ての店舗のうちの一部の複数の店舗を管理する地域サーバが備えられてもよい。
【００７１】
情報処理によりプロセッサ１０ａが実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ＰＯＳ端末装置、１０ａ…プロセッサ、１０ｂ…メイン記憶デバイス、１０ｃ…補助記憶デバイス、１０ｄ…表示デバイス、１０ｅ…入力デバイス、１０ｆ…読取デバイス、１０ｇ…リーダライタ、１０ｈ…プリンタ、１０ｉ…通信デバイス、１０ｊ…伝送路、２０…店舗サーバ、３０…本部サーバ、４０…通信ネットワーク、１００…ＰＯＳシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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