(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、複数の情報処理装置においてそれぞれ仮想マシンの起動数を制御する処理を実行する場合と比較して、仮想マシンの起動数を減らす。【解決手段】サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂは、端末装置４０Ａ、４０Ｂから受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する。共通処理要求蓄積部６１は、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのいずれにおいても処理可能な処理要求をキューとして蓄積する。オートスケール切替制御部６２は、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおける共通仮想マシンの起動数を制御する際に、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちのいずれか一方のサービス評価装置を選択して、選択したサービス評価装置における共通仮想マシンの起動数を制御する。【選択図】図３
2020038447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置から受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置においてそれぞれ受信された処理要求のうち、前記複数の情報処理装置のいずれにおいても処理可能な処理要求を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されている処理要求の状態に応じて、前記複数の情報処理装置における仮想マシンのうち前記複数の情報処理装置のいずれにおいても共通して存在する共通仮想マシンの起動数を制御する際に、前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一つの情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を制御する制御手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のうちの選択しなかった情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を固定値とするよう制御する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のうちの選択しなかった情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を０にするよう制御する請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれに関する属性情報を用いて、いずれか一つの情報処理装置を選択する請求項１から３のいずれか記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記属性情報は、前記共通仮想マシンの現在の起動数であり、
前記制御手段は、前記共通仮想マシンの現在の起動数が最も多い情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記属性情報は、前記複数の情報処理装置のそれぞれの作成日時であり、
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち作成日時が古い情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記属性情報は、処理要求の処理実績であり、
前記制御手段は、受信された処理要求を過去に処理した履歴のある情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の情報処理装置において、クライアント装置から受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する処理ステップと、
前記複数の情報処理装置においてそれぞれ受信された処理要求のうち、前記複数の情報処理装置のいずれにおいても処理可能な処理要求を蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップにおいて蓄積されている処理要求の状態に応じて、前記複数の情報処理装置における仮想マシンのうち前記複数の情報処理装置のいずれにおいても共通して存在する共通仮想マシンの起動数を制御する際に、前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一つの情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のモジュールで構成される業務システムにおけるバージョンアップ管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５３７５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、複数の情報処理装置においてそれぞれ仮想マシンの起動数を制御する処理を実行する場合と比較して、仮想マシンの起動数を減らすことが可能な情報処理システム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［情報処理システム］
請求項１に係る本発明は、クライアント装置から受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置においてそれぞれ受信された処理要求のうち、前記複数の情報処理装置のいずれにおいても処理可能な処理要求を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されている処理要求の状態に応じて、前記複数の情報処理装置における仮想マシンのうち前記複数の情報処理装置のいずれにおいても共通して存在する共通仮想マシンの起動数を制御する際に、前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一つの情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を制御する制御手段と、を備えた情報処理システムである。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記制御手段が、前記複数の情報処理装置のうちの選択しなかった情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を固定値とするよう制御する請求項１記載の情報処理システムである。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記制御手段が、前記複数の情報処理装置のうちの選択しなかった情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を０にするよう制御する請求項２記載の情報処理システムである。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記制御手段が、前記複数の情報処理装置のそれぞれに関する属性情報を用いて、いずれか一つの情報処理装置を選択する請求項１から３のいずれか記載の情報処理システムである。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記属性情報が、前記共通仮想マシンの現在の起動数であり、
前記制御手段は、前記共通仮想マシンの現在の起動数が最も多い情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システムである。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記属性情報が、前記複数の情報処理装置のそれぞれの作成日時であり、
前記制御手段は、前記複数の情報処理装置のうち作成日時が古い情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システムである。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記属性情報が、処理要求の処理実績であり、
前記制御手段は、受信された処理要求を過去に処理した履歴のある情報処理装置を選択する請求項４記載の情報処理システムである。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、複数の情報処理装置において、クライアント装置から受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する処理ステップと、
前記複数の情報処理装置においてそれぞれ受信された処理要求のうち、前記複数の情報処理装置のいずれにおいても処理可能な処理要求を蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップにおいて蓄積されている処理要求の状態に応じて、前記複数の情報処理装置における仮想マシンのうち前記複数の情報処理装置のいずれにおいても共通して存在する共通仮想マシンの起動数を制御する際に、前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一つの情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置における共通仮想マシンの起動数を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、複数の情報処理装置においてそれぞれ仮想マシンの起動数を制御する処理を実行する場合と比較して、仮想マシンの起動数を減らすことが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、複数の情報処理装置においてそれぞれ仮想マシンの起動数を制御する処理を実行する場合と比較して、仮想マシンの起動数を減らすことが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、共通仮想マシンの最低起動数を１とすることが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、複数の情報処理装置のうちから共通仮想マシンを起動する適切な情報処理装置を選択することができる情報処理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、複数の情報処理装置のうちから共通仮想マシンを起動する際の処理が最も少ない情報処理装置を選択することができる情報処理システムを提供することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、複数の情報処理装置のうちから処理要求の処理を行った場合に不具合が発生する可能性が低い情報処理装置を選択することができる情報処理システムを提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、複数の情報処理装置のうちから処理要求の処理を行った場合に不具合が発生する可能性が低い情報処理装置を選択することができる情報処理システムを提供することができる。
【００２０】
請求項８に係る本発明によれば、複数の情報処理装置において共通する仮想マシンが存在する場合に、複数の情報処理装置においてそれぞれ仮想マシンの起動数を制御する処理を実行する場合と比較して、仮想マシンの起動数を減らすことが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂを含む評価用システム５０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示したオートスケール切替制御部６２の詳細な構成について説明するための図である。
【図５】装置情報格納部９４に格納される装置情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の評価用システム５０における動作を説明するためのシーケンスチャートをである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００２４】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、サービス提供装置１０と、画像形成装置２０と、端末装置４０Ａ、４０Ｂと、評価用システム５０とが、インターネット等のネットワーク３０により相互に接続された構成となっている。
【００２５】
また、評価用システム５０には、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂが備えられている。
【００２６】
画像形成装置２０は、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００２７】
そして、サービス提供装置１０は、画像形成装置２０において読み取られた文書画像等の各種画像データに対して、ＯＣＲ（Optical Character Reading：光学式文字読取り）処理、翻訳処理、保存処理等を行う各種サービスを提供している。そして、サービス提供装置１０は、他の事業会社により運営されている情報処理装置と連携して、各種処理を実行している。
【００２８】
そのため、サービス提供装置１０と連携してサービスを実現する情報処理装置を運営する事業会社では、サービスの開始前に自社のサービスとの連携を行った場合に問題が発生しないか否か等の評価を行っておく必要がある。
【００２９】
しかし、実際にユーザに対してサービスを提供中のサービス提供装置１０を用いて評価を行ったのでは、何らかの不具合が発生してしまうと提供中のサービスに影響が発生してしまう可能性がある。
【００３０】
そのため、現在サービスの提供を行っている運用中のサービス提供装置１０とは別に、連携する事業会社におけるシステム評価を行うための評価用システム５０が設けられている。
【００３１】
この評価用システム５０は、サービス提供装置１０と同じ環境となるように構成されており、Ａ社に対するシステム評価用のサービス評価装置６０Ａと、Ｂ社に対するシステム評価用のサービス評価装置６０Ｂとが設けられている。
【００３２】
そして、Ａ社では、クライアント装置である端末装置４０Ａを介してサービス評価装置６０Ａにアクセスして開発中のシステム評価を行うことが行われる。また、Ｂ社では、クライアント装置である端末装置４０Ｂを介してサービス評価装置６０Ｂにアクセスして開発中のシステム評価を行うことが行われる。
【００３３】
このようなサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのハードウェア構成を図２に示す。
【００３４】
サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂは、それぞれ、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂの動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３６】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂを含む評価用システム５０の機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
本実施形態における評価用システム５０は、図３に示されるように、Ａ社用のサービス評価装置６０Ａ、Ｂ社用のサービス評価装置６０Ｂ、共通処理要求蓄積部６１、オートスケール切替制御部６２とを備えている。
【００３８】
Ａ社用のサービス評価装置６０Ａは、端末装置４０Ａから受信した処理要求に基づいて処理を実行して、その処理結果を端末装置４０Ａに返信する動作を行っている。また、Ｂ社用のサービス評価装置６０Ｂは、端末装置４０Ｂから受信した処理要求に基づいて処理を実行して、その処理結果を端末装置４０Ｂに返信する動作を行っている。
【００３９】
また、サービス評価装置６０Ａは、処理要求受付部７１と、処理結果格納部７２と、共通処理実行部７３と、個別処理実行部７４と、個別処理要求蓄積部７５とから構成されている。
【００４０】
同様に、サービス評価装置６０Ｂは、処理要求受付部８１と、処理結果格納部８２と、共通処理実行部８３と、個別処理実行部８４と、個別処理要求蓄積部８５とから構成されている。
【００４１】
また、共通処理実行部７３は、複数の仮想マシン７６と、この仮想マシン７６の起動数を制御するオートスケール制御部７７とから構成されている。同様に、共通処理実行部８３は、複数の仮想マシン８６と、この仮想マシン８６の起動数を制御するオートスケール制御部８７とから構成されている。
【００４２】
ここで、仮想マシンとは、１つの物理的コンピュータ内において仮想的（疑似的）に作り上げられたコンピュータを意味する。つこのような仮想マシン技術を用いることにより、１つのコンピュータにより構成されたサーバや装置等の物理的マシン内において、複数の仮想的マシンを構成して、それぞれの仮想マシンを並列処理させるようなことが可能となる。なお、この仮想マシンは、インスタンスとも呼ばれる場合もある。
【００４３】
そして、この仮想マシンの起動数を、実行すべき処理の処理量に応じて制御する処理はオートスケールと呼ばれている。このオートスケールが行われることにより、実行すべき処理の処理量が多い場合には仮想マシンの起動数が増加するような制御（スケールアウト）が行われ、実行すべき処理の処理量が少ない場合には仮想マシンの起動数が減少するような制御（スケールイン）が行われる。
【００４４】
上述したように、サービス評価装置６０Ａは、クライアント装置である端末装置４０Ａから受信した処理要求（処理リクエスト）を、起動された仮想マシンを用いて処理する情報処理装置である。また、サービス評価装置６０Ｂは、クライアント装置である端末装置４０Ｂから受信した処理要求を、起動された仮想マシンを用いて処理する情報処理装置である。
【００４５】
ここで、サービス評価装置６０Ａと６０Ｂには、それぞれの装置において異なる処理を実行する仮想マシンと、２つの装置において共通する処理を実行する仮想マシンを構成することが可能なような構成となっている。
【００４６】
以下において、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのいずれにおいても処理可能な処理要求を共通処理要求と呼び、２つのサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちのいずれかにおいてのみ処理可能な処理要求を個別処理要求と呼ぶ。また、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおいて、共通処理要求を処理可能な仮想マシンを共通仮想マシンと呼び、個別処理要求を処理可能な仮想マシンを個別仮想マシンと呼ぶ。
【００４７】
そして、共通処理要求蓄積部６１は、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおいてそれぞれ受信された処理要求のうち、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのいずれにおいても処理可能な処理要求をキューとして蓄積する。
【００４８】
オートスケール切替制御部６２は、共通処理要求蓄積部６１に蓄積されている処理要求の状態に応じて、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおける仮想マシンのうち２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのいずれにおいても共通して存在する共通仮想マシンの起動数を制御している。
【００４９】
例えば、オートスケール切替制御部６２は、共通処理要求蓄積部６１に蓄積されている処理要求の蓄積量や、蓄積されてから現在までの時間である蓄積時間等に基づいて、共通仮想マシンの起動数を制御している。
【００５０】
そして、オートスケール切替制御部６２は、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおける共通仮想マシンの起動数を制御する際に、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちのいずれか一方のサービス評価装置を選択して、選択したサービス評価装置における共通仮想マシンの起動数を制御する。
【００５１】
具体的には、オートスケール切替制御部６２は、２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちの選択しなかったサービス評価装置における共通仮想マシンの起動数を固定値、例えば０にするよう制御する。
【００５２】
次に、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれの機能構成について説明する。
【００５３】
まず、サービス評価装置６０Ａの構造について説明する。
【００５４】
処理要求受付部７１は、端末装置４０Ａからの処理要求を受け付け、受け付けた処理要求のうち共通処理要求については共通処理要求蓄積部６１にキューとして蓄積する。また、処理要求受付部７１は、端末装置４０Ａから受け付けた処理要求のうち個別処理要求については個別処理要求蓄積部７５にキューとして蓄積する。また、処理要求受付部７１は、受け付けた処理要求に対する処理結果を、処理結果格納部７２から取得して端末装置４０Ａに返信する。
【００５５】
処理結果格納部７２は、共通処理実行部７３および個別処理実行部７４において処理要求が実行されることにより得られた処理結果を格納する。また、処理結果格納部７２は、自装置で受け付けた共通処理要求が共通処理実行部８３において実行された場合には、その処理結果を共通処理実行部８３から受信して格納する。
【００５６】
共通処理実行部７３では、複数の仮想マシン（共通仮想マシン）７６が起動可能な構成となっており、オートスケール制御部７７により仮想マシン７６の起動数が制御されていて、起動された仮想マシン７６により共通処理要求蓄積部６１に蓄積されている共通処理要求の処理が実行される。
【００５７】
そして、共通処理実行部７３は、自装置で受信された共通処理要求に対する処理結果は、自装置の処理結果格納部７２に格納し、サービス評価装置６０Ｂにおいて受信された共通処理要求に対する処理結果は、サービス評価装置６０Ｂの処理結格納部８２に転送する。
【００５８】
なお、オートスケール制御部７７は、オートスケール切替制御部６２による制御に基づいてオートスケールの処理を実行する。
【００５９】
個別処理実行部７４は、共通処理実行部７３と同様に複数の仮想マシン（個別仮想マシン）が起動可能な構成となっており、オートスケール制御部（図示せず）により仮想マシンの起動数が制御されていて、起動された仮想マシンにより個別処理要求蓄積部７５に蓄積されている個別処理要求の処理が実行される。
【００６０】
個別処理要求蓄積部７５は、処理要求受付部７１において受け付けられた処理要求のうち、サービス評価装置６０Ａにおいてのみ処理可能な個別処理要求をキューとして蓄積する。
【００６１】
また、サービス評価装置６０Ｂにおける処理要求受付部８１、処理結果格納部８２、共通処理実行部８３、個別処理実行部８４、個別処理要求蓄積部８５は、それぞれ、サービス評価装置６０Ａにおける処理要求受付部７１、処理結果格納部７２、共通処理実行部７３、個別処理実行部７４、個別処理要求蓄積部７５と同様な動作を行うものであるため、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
次に、図３に示したオートスケール切替制御部６２の詳細な構成について図４を参照して説明する。
【００６３】
オートスケール切替制御部６２は、図４に示されるように、スケーリング指示部９１と、処理要求監視部９２と、オートスケール実施装置選択部９３と、装置情報格納部９４とから構成されている。
【００６４】
処理要求監視部９２は、共通処理要求蓄積部６１に蓄積されている共通処理要求を、例えば定期的に監視し、その監視結果をスケーリング指示部９１に伝達する。
【００６５】
スケーリング指示部９１は、処理要求監視部９２における監視結果に基づいて、オートスケールの必要性の有無を判定し、オートスケールが必要と判定した場合、サービス評価装置６０Ａのオートスケール制御部７７またはサービス評価装置６０Ｂのオートスケール制御部８７に対してオートスケールの指示を行う。
【００６６】
その際に、スケーリング指示部９１は、オートスケール実施装置選択部９３により選択されたサービス評価装置に対してのみ、オートスケールの指示を行い、選択されなかったサービス評価装置に対してはオートスケールの指示を行わない、または起動数を０にスケールインする指示を行う。
【００６７】
図４では、スケーリング指示部９１がサービス評価装置６０Ａをオートスケール対象の装置として選択して、オートスケール制御部７７に対してオートスケール指示を行い、オートスケール制御部８７に対しては仮想マシンの起動数を０にスケールインする指示を行う場合が示されている。
【００６８】
オートスケール実施装置選択部９３は、装置情報格納部９４に格納されている装置情報、つまり２台のサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれに関する属性情報を用いて、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちのいずれか一つの装置をオートスケール対象の装置とするかを選択する。
【００６９】
装置情報格納部９４は、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂにおける共通仮想マシンの現在の起動数、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれの作成日時、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂそれぞれの共通処理要求の処理実績等の属性情報を装置情報として格納している。
【００７０】
そして、例えば、オートスケール実施装置選択部９３は、この装置情報格納部９４における装置情報を参照して、共通仮想マシンの現在の起動数が最も多いサービス評価装置をオートスケール対象の装置として選択するようにしても良い。
【００７１】
または、オートスケール実施装置選択部９３は、この装置情報格納部９４における装置情報を参照して、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうち作成日時が最も古い装置をオートスケール対象の装置として選択するようにしても良い。
【００７２】
さらに、オートスケール実施装置選択部９３は、この装置情報格納部９４における装置情報を参照して、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうち受信された処理要求を過去に処理した履歴のある装置をオートスケール対象の装置として選択するようにしても良い。
【００７３】
このような装置情報格納部９４に格納される装置情報の一例を図５に示す。
【００７４】
装置情報格納部９４には、図５に示されるように、装置ＩＤ、処理可能な処理要求の種類、処理要求蓄積部の宛先情報、オートスケール制御部の宛先情報、作成日時、現在起動中の仮想マシン数等の情報がテーブルとして格納されている。
【００７５】
オートスケール実施装置選択部９３は、このような装置情報を参照することにより、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂの作成日時やそれぞれの装置において現在起動中の共通仮想マシンの起動数等の情報を取得して、オートスケール対象の装置を選択することが可能となっている。
【００７６】
次に、本実施形態の評価用システム５０における動作を図６のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００７７】
図６では、Ｂ社用のサービス評価装置６０Ｂにおいて端末装置４０Ｂから受信した共通処理要求を、Ａ社用のサービス評価装置６０Ａにおける共通処理実行部７３において実行する場合を用いて説明する。
【００７８】
先ず、Ｂ社用紙のサービス評価装置６０Ｂの処理要求受付部８１が端末装置４０Ｂからの処理要求を受信すると、その処理要求は共通処理要求蓄積部６１に転送されて蓄積される(ステップＳ１０１)。
【００７９】
そして、オートスケール切替制御部６２の処理要求監視部９２が共通処理要求蓄積部６１に蓄積されている処理要求の有無を確認すると(ステップＳ１０２)、その処理要求の有無がスケーリング指示部９１に通知される(ステップＳ１０３)。
【００８０】
すると、スケーリング指示部９１では、オートスケールが必要であると判定した場合(ステップＳ１０４)、オートスケール実施装置選択部９３による選択結果に基づいてオートスケールを行う装置を選択する(ステップＳ１０５)。
【００８１】
ここでは、オートスケール実施装置選択部９３によりサービス評価装置６０Ａがオートスケール対象の装置として選択されたため、スケーリング指示部９１は、オートスケール制御部８７に対しては起動数を０にスケールインする指示を行い（ステップＳ１０６）、オートスケール制御部７７に対してはオートスケールを実行する指示を行う（ステップＳ１０７）。
【００８２】
その結果、サービス評価装置６０Ａでは、共通処理実行部７３においてオートスケール制御部７７により仮想マシン７６の起動数を制御するオートスケールが実行される（ステップＳ１０８）。
【００８３】
そして、起動数が制御された仮想マシン７６では、共通処理要求蓄積部６１から蓄積されている共通処理要求が取得され（ステップＳ１０９）、取得した処理要求に基づく処理が実行される（ステップＳ１１０）。
【００８４】
そして、得られた処理結果は処理結果格納部８２に格納されて、処理要求受付部８１から端末装置４０Ｂに返信される。
【００８５】
このように、本実施形態の情報処理システムでは、サービス評価装置６０Ｂにおいて受信された共通処理要求が、共通処理実行部８３ではなく、サービス評価装置６０Ａにおける共通処理実行部７３で処理されることになる。
【００８６】
そして、本実施形態では、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのうちの選択された一方の装置のみで共通仮想マシンのオートスケールを行うようにすることにより、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれにおいて共通仮想マシンのオートスケールを行う場合と比較して起動する仮想マシンの合計数が削減されることになる。
【００８７】
例えば、本実施形態のようにオートスケール対象の装置としてサービス評価装置６０Ａを選択して、サービス評価装置６０Ｂにおける共通仮想マシンの起動数が０となるように制御することにより、共通仮想マシンの起動数の最低数が１となる。もしも、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれにおいて共通仮想マシンのオートスケールを行った場合、それぞれの装置において共通仮想マシンを最低でも１つは起動しておく必要があるため、共通仮想マシンの起動数の合計数は最低でも２となる。
【００８８】
また、共通処理要求の処理量が増加した場合でも、サービス評価装置６０Ａ、６０Ｂのそれぞれにおいて共通仮想マシンのオートスケールを行った場合、それぞれの装置において必要な処理量以上の共通仮想マシンを起動することになり、１つの装置のみで必要な処理量以上の共通仮想マシンを起動した場合よりも起動数が多くなる。
【００８９】
そして、このようなサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂを有償のクラウドサービスにより実現しようとする場合、起動する仮想マシンの数により発生する料金が変動する。そのため、仮想マシンの起動数が増加すればするほど発生する料金も多くなってしまうことになる。そのため、本実施形態のように起動する共通仮想マシンの数を最低限に抑えることにより発生する料金も削減されることになる。
【００９０】
[変形例]
上記実施形態では、評価用システム５０が２つのサービス評価装置６０Ａ、６０Ｂを備えている場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント装置から受信した処理要求を起動された仮想マシンを用いてそれぞれ処理する複数の情報処理装置により構成されているような場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１０    サービス提供装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１６    制御バス
２０    画像形成装置
３０    ネットワーク
４０Ａ、４０Ｂ    端末装置
５０    評価用システム
６０Ａ、６０Ｂ    サービス評価装置
６１    共通処理要求蓄積部
６２    オートスケール切替制御部
７１    処理要求受付部
７２    処理結果格納部
７３    共通処理実行部
７４    個別処理実行部
７５    個別処理要求蓄積部
７６    仮想マシン
７７    オートスケール制御部
８１    処理要求受付部
８２    処理結果格納部
８３    共通処理実行部
８４    個別処理実行部
８５    個別処理要求蓄積部
８６    仮想マシン
８７    オートスケール制御部
９１    スケーリング指示部
９２    処理要求監視部
９３    オートスケール実施装置選択部
９４    装置情報格納部
【図１】
2020038447.tif 000003
【図２】
2020038447.tif 000004
【図３】
2020038447.tif 000005
【図４】
2020038447.tif 000006
【図５】
2020038447.tif 000007
【図６】
2020038447.tif 000008