(57)【要約】【課題】ドライブレコーダのメモリの消費を抑制しながら事故時の動画を確実に保存する。【解決手段】車両の走行中に動画を撮影して動画メモリに記憶すると共に、走行情報を取得して動画を保存するか否かを判断する。そして、動画を保存すると判断した場合には、記憶されている動画を遡って保存する期間（遡及期間）と、これから撮影する動画を上書きされない状態で記憶し続ける期間（継続期間）とを、走行情報に基づいて決定した後、遡及期間および継続期間の動画を保存する。こうすれば、車両の走行情報に応じて遡及期間や継続期間を決定することができるので、メモリの消費量は抑制しながら、事故に遭遇した時の状況を確実に保存することが可能となる。【選択図】図６
2020003840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載されて、前記車両の走行中に撮影された動画を記憶するドライブレコーダ（１００）であって、
前記動画が記憶される動画メモリ（１０３）と、
撮影された前記動画を前記動画メモリに書き込むと共に、前記動画メモリの記憶容量が不足する場合には、古くに書き込まれた前記動画に新たな前記動画を上書きする動画書込部（１０２）と、
前記車両の走行に関する走行情報を取得する走行情報取得部（１０４）と、
前記動画メモリに書き込まれた前記動画を、上書きされない保存状態に設定するか否かを、前記走行情報に基づいて判断する保存判断部（１０５）と、
前記動画を前記保存状態に設定すると判断された場合には、該判断の時点から遡って前記保存状態とする遡及期間と、前記判断の時点から前記動画を前記保存状態で書き込み続ける継続期間とを、前記走行情報に基づいて決定する保存期間決定部（１０６）と
前記動画メモリに記憶されている前記動画の中で前記遡及期間の前記動画については前記保存状態に変更すると共に、前記継続期間が経過するまでの間は、前記保存状態で前記動画メモリに前記動画を書き込むことによって、前記動画を保存する動画保存部（１０７）と
を備えるドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記走行情報取得部は、前記車両の加速度と、前記車両の前方での障害物の有無と、前記車両の後方での障害物の有無とを少なくとも含んだ前記走行情報を取得しており、
前記保存期間決定部は、前記動画を前記保存状態に設定すると判断された時点で、前記車両の前方では障害物が検知されていないが、前記車両の後方では障害物が検知されていた場合には、前記遡及期間を前記継続期間の２倍以上の長さに決定する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のドライブレコーダであって、
前記走行情報取得部は、前記車両の加速度と、前記車両の前方での障害物の有無と、前記車両の後方での障害物の有無と、前記車両に搭載されたブレーキの操作量と、前記車両に搭載されたハンドルの操作量とを少なくとも含んだ前記走行情報を取得しており、
前記保存期間決定部は、前記動画を前記保存状態に設定すると判断された時点で、前記車両の前方で障害物が検知されているが、前記ブレーキが操作されておらず、前記ハンドルも操作されていない場合には、前記遡及期間を前記継続期間の２倍以上の長さに決定する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項３に記載のドライブレコーダであって、
前記保存期間決定部は、前記動画を前記保存状態に設定すると判断された時点で、前記車両の前方で障害物が検知されており、前記ハンドルも操作されているが、前記ブレーキが操作されていない場合には、前記継続期間を前記遡及期間の２倍以上の長さに決定する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のドライブレコーダであって、
前記保存期間決定部は、前記動画を前記保存状態に設定すると判断された時点で、前記車両の前方で障害物が検知されており、前記車両の加速度の変化量が一定値以上であり、前記ブレーキの操作量も所定の閾値以上であった場合には、前記継続期間を前記遡及期間の２倍以上の長さに決定する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５の何れか一項に記載のドライブレコーダであって、
前記走行情報取得部は、前記走行情報として、前記車両の車速も取得しており、
前記保存期間決定部は、前記動画を前記保存状態に設定すると判断された時点で、前記車両の前方で障害物が検知されており、前記ブレーキおよび前記ハンドルが操作されており、前記車両の車速も所定の一定値以上であるが、前記車両の加速度の変化量が所定値以下であった場合には、前記遡及期間を前記継続期間の２倍以上の長さに決定する
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項７】
車両（１）に搭載されたドライブレコーダ（１００）を用いて、前記車両の走行中に撮影された動画を記憶する走行中動画記憶方法であって、
撮影された前記動画を動画メモリ（１０３）に書き込むと共に、前記動画メモリの記憶容量が不足する場合には、古くに書き込まれた前記動画に新たな前記動画を上書きする工程（Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）と、
前記車両の走行に関する走行情報を取得する工程（Ｓ１０７）と、
前記動画メモリに書き込まれた前記動画を、上書きされない保存状態に設定するか否かを、前記走行情報に基づいて判断する工程（Ｓ１０８）と、
前記動画を前記保存状態に設定すると判断された場合には、該判断の時点から遡って前記保存状態とする遡及期間と、前記判断の時点から前記動画を前記保存状態で書き込み続ける継続期間とを、前記走行情報に基づいて決定する工程（Ｓ２００）と
前記動画メモリに記憶されている前記動画の中で前記遡及期間の前記動画については前記保存状態に変更する工程（Ｓ１０９）と、
前記継続期間が経過するまでの間は、前記保存状態で前記動画メモリに前記動画を書き込むことによって、前記動画を保存する工程（Ｓ１０５、Ｓ１０６）と
を備える走行中動画記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行中に撮影された動画を記憶する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にドライブレコーダを搭載すれば、ドライブ中の様子を動画で記憶しておくことができるので、例えば、旅行に行った時の動画を後から再生して楽しんだり、特に印象的な部分や心に残った部分を編集して楽しんだりすることができる。
また、ドライブ中の様子を後から確認できるので、例えば事故に遭遇した場合でも自らの無過失を容易に証明することが可能となる。
【０００３】
もっとも、ドライブレコーダが記憶しておくことができる動画の長さは、（記憶する画質や、内蔵するメモリ量によって変わるが）数時間程度であり、記憶可能な長さを超えると、古い動画の上に新たな動画が上書きされていく。このため、以前に遭遇した事故の様子を確認しようとしても、既に別の動画が上書きされており、事故の動画を確認できない事態が起こり得る。
【０００４】
そこで、車両に衝撃が掛かったことを検知すると、その前後の所定時間ずつの動画については、上書きされないようにする技術が提案されている（特許文献１）。こうすれば、事故に遭遇した可能性のある前後の動画は、上書きされずに保存されるので、後日に動画を再生することで事故の様子を確認することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、提案されている従来の技術では、事故に遭遇した時の動画を確実に保存しておくことが難しいという問題があった。この理由は、次のようなものである。
先ず、動画を保存するか否かは、車両で検知された衝撃の大きさが、所定の閾値を超えるか否かによって判断するが、判断に用いる閾値が大きいと、軽微な事故の動画を保存することができない。そこで、判断の閾値を小さくすると、道路の段差を乗り超えた場合などのように事故以外の動画も保存されてしまうことになって、ドライブレコーダのメモリを大きく消費してしまう。その結果、ドライブ中の動画を記憶するというドライブレコーダ本来の機能が制限されてしまう。
また、保存する動画の長さについても同様な事情が存在する。すなわち、事故の様子を確認する観点からは、保存する動画の長さは長い方が望ましいが、動画の長さを長くすると、ドライブレコーダのメモリを大きく消費する。
【０００７】
このように従来の技術では、事故時の動画を確実に保存しながら、メモリの消費量はできるだけ抑制するという２つの要請を同時に満足させる必要がある。これら２つの要請は互いに相反するため、動画を保存するか否かの判断基準や保存する動画の長さを設定する際には、何れの要請についても完全に満足させるような設定とすることができない。その結果、事故の様子を確実に保存することにも限界があるという問題があった。
【０００８】
この発明は、従来の技術が上述した課題を有することに鑑みて成されたものであり、ドライブレコーダのメモリの消費量はできるだけ抑制しながら、事故時の動画を確実に保存することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するために、本発明のドライブレコーダおよび走行中動画記憶方法では、車両の走行中に動画を撮影して動画メモリに記憶すると共に、走行情報を取得して動画を保存するか否かを判断する。そして、動画を保存すると判断した場合には、記憶されている動画を遡って保存する期間（すなわち、遡及期間）と、これから撮影する動画を上書きされない状態で記憶し続ける期間（すなわち、継続期間）とを、走行情報に基づいて決定した後、遡及期間および継続期間の動画を保存する。
こうすれば、車両の走行情報に応じて、動画を遡って保存する遡及期間や、これから撮影する動画を保存状態で記憶する動作を継続する継続期間を適切に設定することができる。その結果、メモリの消費量は抑制しながら、事故に遭遇した時の状況を確実に保存することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例のドライブレコーダ１００を搭載した車両１の大まかな構造を示した説明図である。
【図２】本実施例のドライブレコーダ１００の大まかな内部構造を示した説明図である。
【図３】本実施例のドライブレコーダ１００が実行する動画記憶処理のフローチャートである。
【図４】動画記憶処理の中で実行される保存期間決定処理の前半部分のフローチャートである。
【図５】動画記憶処理の中で実行される保存期間決定処理の後半部分のフローチャートである。
【図６】動画の保存時の走行情報に応じて保存期間が変更される様子を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．装置構成  ：
図１には、本実施例のドライブレコーダ１００を搭載した車両１の大まかな構造が示されている。図示されるように、車両１には、前方の状況を動画で撮影するドライブレコーダ１００が搭載されており、このドライブレコーダ１００には、３軸方向の加速度を検知する加速度センサー１０や、車両１の前方に存在する障害物を検知する前方ソナー１１や、車両１の後方に存在する障害物を検知する後方ソナー１２や、ブレーキペダルの操作量を検出するブレーキペダルセンサー１３や、ハンドルの操作量を検出するハンドル操作センサー１４や、車両１の車速を検出する車速センサー１５などが接続されている。尚、前方ソナー１１や後方ソナー１２の代わりに、レーザー光を用いて障害物を検知する障害物センサー（いわゆるライダー）を用いることも可能である。
本実施例のドライブレコーダ１００は、車両１が起動されて走行可能な状態になると、前方の状況を動画で撮影して記憶しておくことができる。
【００１２】
図２には、本実施例のドライブレコーダ１００の大まかな内部構造が示されている。図示されるように、本実施例のドライブレコーダ１００は、動画取得部１０１や、動画書込部１０２、動画メモリ１０３、走行情報取得部１０４、保存判断部１０５、保存期間決定部１０６、動画保存部１０７を備えている。
尚、これらの「部」は、本実施例のドライブレコーダ１００が、動画を保存するために備える機能に着目して、ドライブレコーダ１００の内部を便宜的に区分した抽象的な概念であり、ドライブレコーダ１００の内部がこれらの「部」に物理的に区分されることを示すわけではない。従って、これらの「部」は、コンピューター上で動作するプログラムによってソフトウェア的に実現することもできるし、ＩＣやＬＳＩなどを含む電子回路によってハードウェア的に実現することもでき、更には、これらを組み合わせることによって実現することもできる。
【００１３】
動画取得部１０１は、ドライブレコーダ１００の光学系１００ａ（すなわち、レンズや、絞り機構、ピント調節機構、画像素子など）に接続されており、車両１から前方の状況を撮影した動画を取得する。
動画書込部１０２は、動画取得部１０１から動画を取得して、動画メモリ１０３に書き込むことによって動画を記憶する。ここで、動画メモリ１０３の記憶容量は有限であるから、動画を書き込んでいくと、やがては動画メモリ１０３が一杯となる。そこで、このような場合は、古い動画の上に、新たな動画を上書きすることによって動画を記憶する。このため、上書きされた古い動画は、後から読み出して再生することができなくなる。もっとも、これでは、事故に遭遇した時の動画も失われてしまう。そこで、動画書込部１０２には、動画メモリ１０３に動画を書き込む際に、上書きされない状態（以下、「上書き禁止状態」と称する）で書き込むことも可能となっている。尚、本実施例の「上書き禁止状態」は、本発明における「保存状態」に対応する。
【００１４】
走行情報取得部１０４は、車両１に搭載された種々のセンサーあるいは制御装置に接続されており、車両１の走行に関する走行情報を取得する。本実施例では、走行情報取得部１０４は、加速度センサー１０や、前方ソナー１１、後方ソナー１２、ブレーキペダルセンサー１３、ハンドル操作センサー１４、車速センサー１５に接続されている。そして、加速度センサー１０からは車両１に発生した３軸方向の加速度を取得し、前方ソナー１１からは車両１の前方に存在する障害物についての情報を取得し、後方ソナー１２からは車両１の後方に存在する障害物についての情報を取得する。また、ブレーキペダルセンサー１３からは、ブレーキペダルの踏み込み量および踏み込み速度を取得し、ハンドル操作センサー１４からは、ハンドルの操舵量および操舵速度を取得する。更に、車速センサー１５からは、車両１の走行速度を取得する。
尚、走行情報は、車両１の走行に関する情報であれば、これらの情報に限られるわけではなく、他の情報（たとえば、アクセルペダルの操作量に関する情報や、車両の制御装置による制御内容に関する情報など）を取得しても良い。
【００１５】
保存判断部１０５は、走行情報取得部１０４で取得された車両１の走行情報に基づいて、動画を保存するか否かを判断する。例えば、加速度センサー１０で検出された加速度が大きく変化した場合や、ブレーキペダルセンサー１３で検出されたブレーキペダルの踏み込み量および踏み込み速度が大きかった場合などには、事故に遭遇した可能性があるので、動画を保存すると判断する。また、動画を保存すると判断した場合は、その旨を保存期間決定部１０６および動画保存部１０７に出力する。
【００１６】
保存期間決定部１０６は、動画を保存すると判断した旨の情報を受け取ると、走行情報取得部１０４で取得された走行情報に基づいて、動画の保存期間を決定する。すなわち、従来のドライブレコーダでは、車両１が衝撃を検知するなどして動画を保存する場合、保存する契機が生じた時点から、前後に所定時間ずつの動画を保存しているが、本実施例のドライブレコーダ１００では、保存する時間の長さが可変となっている。このことに対応して、本実施例の保存期間決定部１０６は、保存の契機が生じた時点で既に記憶されていた動画を遡って保存する期間（以下、遡及期間）と、保存の契機が生じた時点から撮影される動画を保存し続ける期間（以下、継続期間）とを、車両１の走行情報に基づいて決定する。そして、決定した遡及期間および継続期間（以下、これらをまとめて「保存期間」と呼ぶことがある）を、動画保存部１０７に出力する。
【００１７】
動画保存部１０７は、動画を保存する旨と、動画を保存するための遡及期間および継続期間とを受け取ると、先ず、遡及期間の動画を保存する。遡及期間の動画は、上書き可能な状態（以下、「上書き可能状態」と称する）で既に動画メモリ１０３に記憶されている。そこで、動画保存部１０７は、動画メモリ１０３上での、これらの動画の記憶状態を、上書き可能状態から上書き禁止状態に変更することによって、遡及期間の動画を保存することができる。
また、継続期間の動画は、未だ動画メモリ１０３には記憶されていない。そこで、動画保存部１０７は、動画メモリ１０３に動画を書き込む動画書込部１０２に対して、上書き禁止状態で動画を書き込むように指示することによって、継続期間の動画を保存する。そして、継続期間が終了した後は、動画書込部１０２に対して、上書き禁止状態から上書き可能状態に戻すように指示してやる。
【００１８】
本実施例のドライブレコーダ１００は、このようにして動画を記憶および保存することによって、動画メモリ１０３上でのメモリの消費量はできるだけ抑制しながら、事故時の動画を確実に保存することが可能となる。以下では、こうしたことを実現するために、ドライブレコーダ１００の内部で実行されている具体的な処理について、詳しく説明する。
【００１９】
Ｂ．動画記憶処理  ：
図３には、本実施例のドライブレコーダ１００が、車両１の前方の状況を動画で記憶あるいは保存するために実行する動画記憶処理のフローチャートが示されている。
図示されるように、動画記憶処理では、先ず始めに、現在の状態が、動画を保存する継続期間中であるか否かを判断する（Ｓ１００）。動画を保存する継続期間とは、撮影した動画を動画メモリ１０３に書き込む際に、上書き禁止状態での書き込む期間である。詳細には後述するが、動画記憶処理では、車両１の走行情報に基づいて、動画を保存すると判断すると、上書き禁止状態で動画メモリ１０３に動画を書き込む継続期間を決定する。そこで、動画記憶処理を開始すると、先ず初めに、現在の状態が、決定した継続期間中であるか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００２０】
その結果、現在の状態が継続期間中ではなかった場合は（Ｓ１００：ｎｏ）、動画メモリ１０３に空領域（すなわち、未だ動画が書き込まれていない記憶領域）が残っているか否かを判断する（Ｓ１０１）。そして、空領域が残っている場合は（Ｓ１０１：ｙｅｓ）、動画取得部１０１によって取得された動画を、上書き可能状態で空領域に書き込むことによって動画を記憶する（Ｓ１０２）。これに対して、動画メモリ１０３に空領域が残っていない場合は（Ｓ１０１：ｎｏ）、動画メモリ１０３上で最も古い動画が記憶されている領域に、新たに取得した動画を上書き可能状態で上書きすることによって記憶する（Ｓ１０３）。
【００２１】
これに対して、動画の保存の継続期間中であると判断された場合は（Ｓ１００：ｙｅｓ）、動画メモリ１０３に空領域が残っているか否かを判断し（Ｓ１０４）、空領域が残っていれば（Ｓ１０４：ｙｅｓ）、新たな動画を上書き禁止状態で空領域に書き込む（Ｓ１０５）。これに対して、空領域が残っていない場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、最も古い動画が記憶されている領域に、新たに取得した動画を上書き禁止状態で上書きする（Ｓ１０６）。こうして、上書き禁止状態で動画を書き込んでおけば、新たな動画で上書きされることがないので、動画を保存しておくことができる。
【００２２】
以上のようにして、動画メモリ１０３に動画を書き込んだら（Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０６）、車両１の走行情報を取得する（Ｓ１０７）。本実施例では、走行情報として、加速度センサー１０で検出した３軸方向の加速度や、前方ソナー１１で検出した車両１の前方での障害物の有無や、後方ソナー１２で検出した車両１の後方での障害物の有無や、ブレーキペダルセンサー１３で検出したブレーキペダルの踏み込み量および踏み込み速度や、ハンドル操作センサー１４で検出したハンドルの操作量および操作速度や、車速センサー１５で検出した走行速度を取得する。もちろん、これらに加えて、あるいはこれらに変えて、他の情報を取得しても良い。
【００２３】
そして、撮影した動画を保存するか否かについて、取得した走行情報に基づいて判断する（Ｓ１０８）。この判断には、適宜に適切な方法を用いることができるが、本実施例では、加速度センサー１０で検出した加速度の変化量や、ブレーキペダルの踏み込み量および踏み込み速度や、ハンドルの操作量および操作速度の少なくとも何れかが、所定の閾値を超えていた場合は、動画を保存するものと判断し、何れも閾値を超えていない場合は、動画を保存しないと判断する。
その結果、動画を保存しない場合は（Ｓ１０８：ｎｏ）、Ｓ１０１に戻って、動画メモリ１０３に空領域があるか否かを判断する。そして、空領域の有無に応じて、動画メモリ１０３に上書き可能状態で動画を書き込んだ後（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、再び走行情報を取得して（Ｓ１０７）、動画を保存するか否かを判断する（Ｓ１０８）。
通常の場合は、撮影された動画は、このようにして上書き可能状態で動画メモリ１０３に書き込まれていく。
【００２４】
これに対して、動画を保存すると判断した場合は（Ｓ１０８：ｙｅｓ）、保存期間決定処理を開始する（Ｓ２００）。ここで、保存期間決定処理とは、保存する動画の範囲を決定する処理である。すなわち、動画を保存すると判断するのは、例えば、加速度が大きく変化したり、ブレーキペダルが強く踏まれたり、ハンドルが急いで大きく操作されたりして、事故に遭遇したことが疑われる場合であり、このような場合は、これから撮影する動画に加えて、既に撮影した動画も保存する必要がある。従って、動画を保存する際には、既に撮影済みの動画を、どの程度の時間まで遡って保存するかと、これから撮影する動画の中で、どの程度の時間までの動画を保存するかとを決定する必要がある。本実施例では、遡って保存する期間を「遡及期間」と呼び、これから撮影される動画の中で、保存される期間を「継続期間」と呼ぶ。また、遡及期間と継続期間とをまとめて、単に「保存期間」と呼ぶこともある。尚、保存する「時間」ではなく「期間」と表記しているのは、保存する範囲を、時間の長さで規定することもできるが、データ量で規定することもできるためである。保存期間決定処理とは、動画を保存するための遡及期間と継続期間とを決定する処理である。保存期間決定処理の詳細については、後ほど詳しく説明する。
【００２５】
保存期間決定処理（Ｓ２００）の中で遡及期間と継続期間とを決定したら、動画メモリ１０３に上書き可能状態で記憶済みの遡及期間の動画を、上書き禁止状態に変更する（Ｓ１０９）。本実施例では、動画メモリ１０３に記憶されている動画には、記憶状態（すなわち、上書き可能状態または上書き禁止状態の何れであるか）を表すフラグが設定されており、このフラグの設定を変更することによって、動画の記憶状態を、上書き可能状態から上書き禁止状態に変更する。こうすることによって、動画メモリ１０３上に記憶されている遡及期間の動画を保存することができる。
【００２６】
続いて、保存期間決定処理で決定した継続期間を、タイマーに設定する（Ｓ１１０）。そして、先頭に戻って、動画の保存の継続期間中か否かを判断する（Ｓ１００）。この結果、タイマーに設定した継続期間が終了するまでは、継続期間中と判断して（Ｓ１００：ｙｅｓ）、上書き禁止状態で動画メモリ１０３に動画が書き込まれる（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。これに対して、タイマーに設定した継続期間が終了した後は、継続期間中ではないと判断して（Ｓ１００：ｎｏ）、上書き可能状態で動画が書き込まれることになる（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【００２７】
Ｃ．保存期間決定処理  ：
図４および図５には、上述した動画記憶処理の中で動画の保存期間を決定するために行われる保存期間決定処理のフローチャートが示されている。図３を用いて前述したように、この処理は、車両１の走行情報を取得した後、所定の条件が成立した場合（例えば、加速度が大きく変化するか、ブレーキペダルが強く操作されたか、あるいはハンドルが大きく且つ急に操作されるなどした場合）に開始される。
【００２８】
図４に示されるように、保存期間決定処理では、先ず初めに、車両１の前方で障害物が検知されたか否かを判断する（Ｓ２０１）。車両１の前方での障害物の有無は、前方ソナー１１の出力に基づいて容易に判断することができる。
その結果、車両１の前方に障害物が検知されていない場合は（Ｓ２０１：ｎｏ）、今度は、車両１の後方で障害物が検知されたか否かを判断する（Ｓ２０２）。車両１の後方での障害物の有無は、後方ソナー１２の出力に基づいて容易に判断することができる。
【００２９】
その結果、車両１の後方でも障害物が検知されていない場合は（Ｓ２０２：ｙｅｓ）、事故に遭遇した可能性は低い（少なくとも、大きな事故に遭遇したわけではない）と考えられる。そこで、ブレーキペダルが、一定以上の速度で一定量以上、踏まれたか否かを、ブレーキペダルセンサー１３の出力に基づいて判断する（Ｓ２０３）。そして、ブレーキペダルが操作されていない場合は（Ｓ２０３：ｎｏ）、事故に遭遇した可能性は極めて低いと考えられるが、図３のＳ１０８で、加速度が大きく変化するなどの所定の条件が成立しているので、念のために画像を保存しておくべく、遡及期間および継続期間を、それぞれ５秒に決定する（Ｓ２０４）。
これに対して、ブレーキペダルが操作されていた場合は（Ｓ２０３：ｙｅｓ）、事故に遭遇した可能性は低いが、ブレーキペダルが操作されているので、何かが起こった可能性もある。そこで、この場合も画像を保存しておくべく、遡及期間および継続期間を、それぞれ１０秒に決定する（Ｓ２０５）。
【００３０】
一方、車両１の後方で障害物を検知していた場合は（Ｓ２０２：ｙｅｓ）、追突された可能性が高いと考えられる。そして、このような場合は、追突された原因が、自車の運転の仕方にあったわけではないということを証明する必要が生じる。そこで、追突される前の自車の運転状況を保存するために、遡及期間を６０秒と長い期間に決定し、その一方で、継続期間については１０秒と短い期間に決定する（Ｓ２０６）。このように継続期間が短い期間に決定されているのは、追突された後の状況については、特に保存しておく必要性が薄いと考えられるためである。
【００３１】
以上では、図３のＳ１０８で、加速度が大きく変化するなどの所定の条件が成立して、動画を保存すると判断されたが（Ｓ１０８：ｙｅｓ）、車両１の前方では障害物が検知されなかった場合（図４のＳ２０１：ｎｏ）について説明した。
これに対して、車両１の前方では障害物が検知された場合は（Ｓ２０１：ｙｅｓ）、ブレーキ操作があったか否かを判断する（Ｓ２０７）。通常であれば、事故の発生が疑われる状況で（図３のＳ１０８：ｙｅｓ）、前方に障害物が存在していれば（図４のＳ２０１：ｙｅｓ）、運転者は反射的にブレーキを踏むものと考えられる。しかし、ブレーキが踏まれていない場合は（Ｓ２０７：ｎｏ）、つぎのような２つのケースが考えられる。先ず１つめは、ブレーキを踏まなくてもハンドル操作で避けられると考えたが、避けきらずに衝突したケースである。２つめは、急に体調が悪化するなどして意識を失ってしまい、ブレーキを踏めなかったケースである。
【００３２】
そこで、前方で障害物が検知されているにも拘わらず（Ｓ２０１：ｙｅｓ）、ブレーキ操作が無かった場合は（Ｓ２０７：ｎｏ）、所定値以上のハンドル操作があったか否かを判断する（Ｓ２０８）。
そして、所定値以上のハンドル操作があった場合は（Ｓ２０８：ｙｅｓ）、自車の運転ミスによって事故が発生したものと考えられるので、遡及期間を６０秒、継続期間を１８０秒に決定する（Ｓ２０９）。ここで、遡及期間を６０秒としているのは、事故に遭遇したと考えられるので、事故が発生する前の状況も保存する必要があると考えられるためである。また、継続期間を１８０秒と長い時間にしているのは、事故の発生にある程度の責任があることは間違い無いので、事故後に適切な対応を取ったことを証拠として残しておくためである。
【００３３】
これに対して、所定値以上のハンドル操作が無かった場合は（Ｓ２０８：ｎｏ）、急な体調不良などによって意識を失った可能性が高いので、遡及期間を１８０秒、継続期間を２０秒に決定する（Ｓ２１０）。ここで、遡及期間を１８０秒としているのは、運転者が意識を失っていたことを証拠として残しておくためである。また、継続期間を２０秒と短い時間にしているのは、意識を喪失していた以上、事故後の状況を保存しておく必要性は薄いと考えられるためである。
【００３４】
以上では、車両１の前方で障害物が検知されているにも拘わらず（Ｓ２０１：ｙｅｓ）、ブレーキ操作が無かった場合（Ｓ２０７：ｎｏ）について説明した。
これに対して、ブレーキ操作があった場合は（Ｓ２０７：ｙｅｓ）、今度は、加速度センサー１０で検出された加速度の変化量が一定値以上であったか否かを判断する（図５のＳ２１１）。そして、一定値以上の加速度の変化が検出されていた場合は（Ｓ２１１：ｙｅｓ）、ある程度の大きさの事故が発生したものと考えられる。
そこで、この場合は、所定値以上のハンドル操作が行われたか否か、および所定の閾値以上のブレーキ操作が行われたか否かを判断して、その結果に応じて、遡及期間および継続期間を決定する。
すなわち、先ず初めに、所定値以上のハンドル操作が行われたか否かを判断し（Ｓ２１２）、ハンドル操作が行われていた場合は（Ｓ２１２：ｙｅｓ）、所定の閾値以上のブレーキ操作が行われたか否かを判断する（Ｓ２１６）。
【００３５】
その結果、閾値以上のブレーキ操作が行われていた場合は（Ｓ２１６：ｙｅｓ）、運転者が事故を回避しようとした意図は明確なので、事故発生後の状況を重点的に保存するために、遡及期間を６０秒、継続期間を１２０秒に決定する（Ｓ２１７）。
これに対して、閾値以上のブレーキ操作が行われていない場合は（Ｓ２１６：ｎｏ）、何らかの理由で強くブレーキを踏めなかったことも考えられるので、事故発生後の状況と同様に、事故発生前の状況も重点的に保存するために、遡及期間および継続期間を何れも１２０秒に決定する（Ｓ２１８）。
【００３６】
以上では、所定値以上のハンドル操作があった場合（Ｓ２１２：ｙｅｓ）について説明した。これに対して、所定値以上のハンドル操作が無かった場合も（Ｓ２１２：ｎｏ）、所定の閾値以上のブレーキ操作が行われたか否かを判断する（Ｓ２１３）。
その結果、閾値以上のブレーキ操作が行われていた場合は（Ｓ２１３：ｙｅｓ）、運転者が事故を回避しようとした意図は明確なので、事故発生後の状況を重点的に保存するために、遡及期間を１５秒、継続期間を６０秒に決定する（Ｓ２１４）。これに対して、閾値以上のブレーキ操作が行われていない場合は（Ｓ２１３：ｎｏ）、何らかの理由で強くブレーキを踏めなかったことが考えられるので、遡及期間および継続期間を何れも６０秒に決定する（Ｓ２１５）。尚、所定値以上のハンドル操作が行われた場合（Ｓ２１２：ｙｅｓ）に比べて、ハンドル操作が行われなかった場合（Ｓ２１２：ｎｏ）の遡及期間および継続期間に比べて短くなっているのは、大きなハンドル操作が行われた場合に比べて、大きな事故ではないと考えられるためである。
【００３７】
以上では、加速度センサー１０で検出された加速度の変化量が一定値以上であった場合（Ｓ２１１：ｙｅｓ）について説明した。
これに対して、加速度の変化量が一定値以下であった場合は（Ｓ２１１：ｎｏ）、それほど大きな事故が発生したわけではないと考えられる。そこで、所定値以上のハンドル操作があったか否かを判断する（Ｓ２１９）。その結果、所定値以上のハンドル操作が無かった場合は（Ｓ２１９：ｎｏ）、衝突せずに止まれたか、若しくは軽く当たった程度と考えられるので、遡及期間を１５秒、継続期間を５秒に決定する（Ｓ２２３）。
【００３８】
これに対して、所定値以上のハンドル操作があった場合は（Ｓ２１９：ｙｅｓ）、大きな衝突ではないが、衝突していると考えられる。そこで、衝突した時に、自車が一定値以上の車速で走行していたか否かを判断する（Ｓ２２０）。
その結果、一定値以上の車速で走っていた場合は（Ｓ２２０：ｙｅｓ）、前方を走行していた車両がふらついたり、あるいは急に前方に車両が割り込んできたりしたことによって、避けられずに衝突していた可能性がある。そこで、この場合は、自車が衝突した相手車に衝突の責任があることを証明するために、遡及期間を１８０秒、継続期間を１５秒に決定する（Ｓ２２１）。
これに対して、衝突時に自車が一定値以上の車速で走行していなかった場合は（Ｓ２２０：ｎｏ）、自車および相手車の双方に責任がある一般的な事故と考えられる。そこでこの場合は、従来のドライブレコーダで動画を保存する場合と同様に、遡及期間および継続期間の何れも３０秒に決定する（Ｓ２２２）。
【００３９】
以上に説明したように、本実施例のドライブレコーダ１００では、動画を保存する際に、走行情報に応じて遡及期間および継続期間の長さを決定する。このため、従来のドライブレコーダのように、一律の長さで保存していた場合に比べて、動画メモリ１０３のメモリの消費を抑制しながらも、事故時の動画を確実に保存することが可能となる。この点について、補足して説明する。
図６には、本実施例のドライブレコーダ１００では、動画メモリ１０３のメモリの消費を抑制しながら、事故時の動画を確実に保存することが可能な理由が示されている。図６（ａ）は、車両１の前後で障害物が検知されず、ブレーキ操作も無かった場合に決定される遡及期間および継続期間の長さが示されている。図中に示した矢印は、衝撃などを検知するなどして、動画を保存すると決定したタイミングを表しており、斜線を付した矩形の部分が保存期間を表している。また、保存期間の中で、矢印から左側の細かな斜線を付した部分が遡及期間を表しており、矢印から右側の粗い斜線を付した部分が継続期間を表している。更に、図中に示した破線の矩形は、従来のドライブレコーダが動画を保存する保存期間を表している。
【００４０】
図６（ａ）に示されるように、車両１の前後で障害物が検知されず、ブレーキ操作も無い場合は、保存期間は従来に比べて大幅に短くなっている。また、図６（ｂ）には、車両１の前後で障害物が検知されないが、ブレーキ操作が有った場合が示されているが、このような場合の保存期間も、従来に比べて大幅に短くなっている。これらの場合に、保存期間が短くなっている理由は、図４を用いて前述したように、事故に遭遇した可能性が小さいので、念のために動画を保存しておくに過ぎないからである（図４のＳ２０４、Ｓ２０５を参照）。このような場合にまで、従来のように一律の長さで動画を保存したのでは、動画メモリ１０３のメモリを大きく消費してしまう。
【００４１】
一方、図６（ｃ）には、車両１の前方で障害物が検知されたが、ブレーキ操作もハンドル操作も無かった場合が示されている。このような場合の保存期間は、従来に比べて遡及期間が大幅に長くなり、継続期間は従来に比べて短くなっている。この理由は、図４を用いて前述したように、急な体調不良などによって意識を失った可能性が高いので、運転者が意識を失っていたことを証拠として残しておくためである（図４のＳ２１０を参照）。
また、図６（ｄ）には、車両１の前方で障害物が検知され、ブレーキおよびハンドルが何れも大きく操作されていた場合が示されている。このような場合の保存期間は、従来に比べて遡及期間が長くなり、継続期間も従来に比べて大幅に長くなっている。この理由は、図４を用いて前述したように、事故に遭遇した可能性が高いので、事故が発生する前の状況も保存する必要があり、更に、事故後に適切な対応を取ったことを証拠として残しておくためである（図４のＳ２０９を参照）。
【００４２】
もちろん、図６（ｃ）や図６（ｄ）に示した場合には、従来の技術に比べて保存期間が長くなるので、動画メモリ１０３のメモリ消費量は増加する。しかし、図６（ｃ）や図６（ｄ）に示した事態が生じる確率は小さいので、実際には、それほどメモリ消費量が増加するわけではない。むしろ、従来の技術では保存期間が短いため、必要な状況を動画として保存しておくことが困難となる。
また逆に、図６（ａ）や図６（ｂ）に示した事態が生じる確率は、図６（ｃ）や図６（ｄ）の事態が生じる確率に比べれば大きくなっている。このため、従来の技術では、図６（ａ）や図６（ｂ）に示した事態が生じる度に、破線の矩形で示したデータ量の動画を保存することになるため、メモリ消費量が大きくなる。それでいながら、実際には事故が起こっている可能性は小さいので、無駄にメモリを消費していることになる。
しかも、本実施例のドライブレコーダ１００は、図６（ｃ）や図６（ｄ）に例示されるように、遡及期間および継続期間をそれぞれ適切な長さに設定することができるので、無駄にメモリを消費することがない。その結果、メモリの消費を抑制しながらも、事故時の動画を確実に保存することが可能となる。
【００４３】
以上、本実施例について説明したが、本発明は上述した本実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…車両、        １０…加速度センサー、        １１…前方ソナー、
１２…後方ソナー、              １３…ブレーキペダルセンサー、
１４…ハンドル操作センサー、    １５…車速センサー、
１００…ドライブレコーダ、  １０１…動画取得部、        １０２…動画書込部、
１０３…動画メモリ、        １０４…走行情報取得部、    １０５…保存判断部、
１０６…保存期間決定部、    １０７…動画保存部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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