(57)【要約】【課題】装置本体とローラとの間で所望の電流を通電させる電流経路を容易な構成で形成可能な画像形成装置の提供。【解決手段】第一当接部４０４と第二当接部４０５とが形成された導電性の移動部材４０１により、電流経路が形成される。第一当接部４０４は、ベルトユニット２００に二次転写内ローラ６６が装着される際に回転軸６６ａと当接し、第二当接部４０５は、装置本体にベルトユニット２００が装着される際に本体側接点部３００に当接する。第一当接部４０４と第二当接部４０５とが一部材である移動部材４０１に形成され、それぞれが回転軸６６ａと本体側接点部３００に当接して電流経路が形成される。移動部材４０１は一部材であるが故に、電気抵抗を調整しやすい。これによれば、装置本体と二次転写内ローラ６６との間で所望の電流を通電させる電流経路の形成が容易な構成で実現できる。【選択図】図６
2020101635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットと、
前記装置本体に設けられた電気接点部と、
前記ローラ保持ユニットに対し移動可能に設けられ、前記電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、
前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に付勢する第一付勢手段と、
前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に付勢する第二付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一方向は、前記ローラの回転軸線方向に交差する方向であり、
前記第二方向は、前記回転軸線方向に交差し且つ前記第一方向に交差する方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ保持ユニットは、前記第一付勢手段及び前記第二付勢手段を支持して前記移動部材を移動可能に保持する非導電性の枠体を有し、
前記第一当接部は、前記枠体の中で前記回転軸に当接され、
前記第二当接部は、前記第二方向に向けて前記枠体の外へ突出して前記電気接点部に当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一当接部は、前記回転軸に対して前記第一方向に向け前記回転軸の中心を通る直線よりも前記第二方向下流側で前記回転軸に当接し、且つ前記回転軸との当接位置から前記第二方向上流側で、前記第二方向下流から上流に行くに連れ、前記第一方向上流側に向かうように傾斜状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ保持ユニットは、前記装置本体に前記ローラが装着されていない状態で前記移動部材に当接し、前記第一付勢手段による前記移動部材の前記第一方向への移動を規制する第一方向規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ローラ保持ユニットは、前記装置本体に前記ローラが装着されていない状態で前記移動部材に当接し、前記第二付勢手段による前記移動部材の前記第二方向への移動を規制する第二方向規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラは、前記移動部材と前記回転軸とが当接する位置で前記第二方向下流側から上流側に向かって回転される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記枠体と、前記移動部材と、前記第一付勢手段と、前記第二付勢手段とを備えてなる電流経路形成ユニットが、前記ローラ保持ユニットに着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電気接点部は、前記装置本体を介し電気的に接地されたアース端子であり、
前記電流経路形成ユニットは、前記ローラの回転軸線方向の一端部に配置されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ローラ保持ユニットは、トナー像が転写される無端状のベルトと、前記ベルトを張架する張架ローラと、記録材に対するトナー像の転写部を形成するために前記ベルトを内側から圧接する転写ローラとを備えたベルトユニットであり、
前記ローラは、前記転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動部材は、導電性樹脂で一体成形された樹脂部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置の装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットに取り付けられる電流経路形成ユニットであって、
非導電性の枠体と、
前記枠体に対し移動可能に設けられ、装置本体に設けられた電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、
前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に移動可能に付勢する第一付勢手段と、
前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に移動可能に付勢する第二付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする電流経路形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置、並びに画像形成装置に用いて好適な電流経路形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光ドラムを帯電する帯電ローラ、現像剤を担持し感光ドラムの静電潜像を現像する現像ローラ、感光ドラム上のトナー像を中間転写ベルトに転写したりあるいは中間転写ベルト上のトナー像を記録材に転写する転写ローラなどを備えている。これらのローラは導電性の回転軸を有し、回転軸を介してローラに電流を通電させることで、上記した各機能が実現され得る。従来、装置本体と回転軸との電気接点を安定的に確保するために、電流経路を形成する部材として、弾性部材を設けて、それぞれ装置本体側及びローラ側に弾性部材を付勢させて電気接点を確保する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の装置では、ローラとの電気接点を確保すべく、ローラ軸受部材をローラに付勢するとともに、本体側の高電圧出力端子との間で圧縮される弾性部材を備えている。しかしながら、この場合には、ローラと本体側の高電圧出力端子との間の電流経路に弾性部材と軸受部材の二部材が介在するため、電気接点不良が生じるリスクが高まる虞がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、電流が通電されるローラを備えた構成の場合に、弾性部材を用いることでローラと本体側の間の電気的な接続の安定化を図りながら、電気接点不良が生じることを抑制可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、装置本体と、前記装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットと、前記装置本体に設けられた電気接点部と、前記ローラ保持ユニットに対し移動可能に設けられ、前記電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に付勢する第一付勢手段と、前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に付勢する第二付勢手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電流経路形成ユニットは、記録材にトナー像を形成する画像形成装置の装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットに取り付けられる電流経路形成ユニットであって、非導電性の枠体と、前記枠体に対し移動可能に設けられ、装置本体に設けられた電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に移動可能に付勢する第一付勢手段と、前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に移動可能に付勢する第二付勢手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電流が通電されるローラを備えた構成の場合に、ローラと本体側の間の電気的な接続の安定化を図りながら、電気接点不良が生じることを抑制することが容易な構成でできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示す概略図。
【図２】ベルトユニットを示す外観斜視図であり、（ａ）は中間転写ベルトが装着されている場合、（ｂ）は中間転写ベルトが装着されていない場合。
【図３】ベルトユニットの一部を示す側面図。
【図４】電流経路形成ユニットを第二方向上流側から見た模式図であり、（ａ）は電流経路形成ユニットに二次転写内ローラが侵入する前、（ｂ）は電流経路形成ユニットに二次転写内ローラが侵入した後。
【図５】ベルトユニットが装置本体に装着されていない場合の、（ａ）はベルトユニットの一部を示す側面図、（ｂ）は電流経路形成ユニットの拡大図。
【図６】ベルトユニットが装置本体に装着されている場合の、（ａ）はベルトユニットの一部を示す側面図、（ｂ）は電流経路形成ユニットの拡大図。
【図７】移動部材の削れについて説明するための一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［画像形成装置］
まず、本実施形態の画像形成装置の概要について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、装置本体内に４色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを中間転写ベルト８に対向させて配置した、中間転写タンデム方式のカラー画像形成装置である。本実施形態では、詳しくは後述する中間転写ベルトユニット２００（図２（ａ）参照）が不図示の支持フレームによって装置本体１００ａに挿抜自在に支持されている。
【００１１】
画像形成装置１００の記録材の搬送プロセスについて説明する。記録材Ｓは、カセット６２内に積載される形で収納されており、給紙ローラ６３により画像形成タイミングに合わせて１枚ずつ搬送パス６４に給紙される。また、不図示の手差しトレイや積載装置に積載された記録材Ｓが１枚ずつ搬送パス６４に給紙されてもよい。記録材Ｓは搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へ搬送されると、レジストローラ６５により記録材Ｓの斜行補正やタイミング補正が行われた後に二次転写部Ｔ２へと送られる。二次転写部Ｔ２は、対向する二次転写内ローラ６６及び二次転写外ローラ６７により形成される転写ニップ部である。転写ローラとしての二次転写内ローラ６６は、記録材に対するトナー像の転写部を形成するために中間転写ベルト８を内側から圧接する。二次転写部Ｔ２では、二次転写外ローラ６７に対し電源７０により二次転写電圧が印加され、二次転写外ローラ６７と二次転写内ローラ６６との間に電流が流れることにより、トナー像が中間転写ベルト８から記録材Ｓへ二次転写される。
【００１２】
上記した二次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部Ｔ２まで送られて来る画像の形成プロセスについて説明する。まず、画像形成部ＰＹ〜ＰＫについて説明する。ただし、画像形成部ＰＹ〜ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では代表してイエローの画像形成部ＰＹを例に説明し、その他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては説明を省略する。なお、図示の都合上、後述の現像容器４１Ｙと現像ローラ４２Ｙについては画像形成部ＰＹのみに符号を付してある。
【００１３】
画像形成部ＰＹは、主に感光ドラム１Ｙ、帯電装置２Ｙ、現像装置４Ｙ、及び感光ドラムクリーナ６Ｙ等から構成される。回転駆動される感光ドラム１Ｙの表面は、帯電装置２Ｙにより予め表面を一様に帯電され、その後、画像情報の信号に基づいて駆動される露光装置３によって静電潜像が形成される。次に、感光ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像は、現像装置４Ｙによるトナー現像を経て可視像化される。現像装置４Ｙは、現像剤を収容した現像容器４１Ｙ、現像剤を担持して回転する現像ローラ４２Ｙ（現像スリーブとも呼ぶ）を有し、現像ローラ４２Ｙに対し現像電圧が印加されることにより、静電潜像をトナー像に現像する。その後、画像形成部ＰＹと中間転写ベルト８を挟んで対向配置される一次転写ローラ５Ｙにより所定の加圧力及び一次転写電圧が与えられ、感光ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。一次転写後の感光ドラム１Ｙ上に僅かに残る転写残トナーは、感光ドラムクリーナ６Ｙにより除去され、再び次の作像プロセスにそなえる。
【００１４】
無端状の中間転写ベルト８は、テンションローラ１０、二次転写内ローラ６６、及び張架ローラとしてのアイドラローラ７ａ、７ｂによって張架され、図中矢印Ｒ２方向へと移動するように駆動される。本実施形態の場合、二次転写内ローラ６６は中間転写ベルト８を駆動する駆動ローラを兼ねている。上述の画像形成部ＰＹ〜ＰＫにより処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト８上に一次転写された移動方向上流の色のトナー像上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト８上に形成され、二次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、二次転写部Ｔ２を通過した後の転写残トナーは、転写クリーナ装置１１によって中間転写ベルト８から除去される。
【００１５】
以上、それぞれ説明した搬送プロセス及び作像プロセスをもって、二次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像のタイミングが一致し、中間転写ベルト８から記録材Ｓにトナー像が二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置３０へと搬送され、定着装置３０により加圧及び加熱されることにより、トナー像が記録材Ｓ上に溶融固着される。こうしてトナー像が定着された記録材Ｓは、排紙ローラ６９により排紙トレイ６０１上に排出される。
【００１６】
上記の一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋ、中間転写ベルト８、テンションローラ１０、アイドラローラ７ａ、７ｂ、二次転写内ローラ６６等は、中間転写ベルトユニット２００（以下、単にベルトユニットと呼ぶ）として一体的に設けられている。このベルトユニット２００は、装置本体１００ａに挿抜自在に設けられている。即ち、中間転写ベルト８や二次転写内ローラ６６は使用により劣化しやすく他に比べ耐久寿命が短いために交換が必要であり、それらの交換性を向上すべくベルトユニット２００として装置本体１００ａから取り外ししやすくしている。図示を省略したが、装置本体１００ａには、ベルトユニット２００を挿抜自在な開口した挿入口（不図示）が設けられている。本実施形態の場合、ベルトユニット２００の装置本体１００ａへの挿入方向は、二次転写内ローラ６６の回転軸線方向に交差する方向（図中矢印Ｚ方向）である。
【００１７】
ローラ保持ユニットとしてのベルトユニット２００には、導電性の回転軸を有する二次転写内ローラ６６が挿抜自在に保持されている。本実施形態の場合、二次転写内ローラ６６のベルトユニット２００への挿抜方向は、二次転写内ローラ６６の回転軸線方向である。そして、ベルトユニット２００は装置本体１００ａに装着されることで、装置本体１００ａから駆動力の伝達や電力の供給等を受けることが可能になる。例えば、ベルトユニット２００が装置本体１００ａに装着された状態で、装置本体１００ａに設けられた本体側接点部３００を介して、電源７０による二次転写電圧の印加に伴い二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間に電流が通電される。なお、本実施形態の場合、装置本体１００ａに設けられた電気接点部としての本体側接点部３００は、装置本体１００ａを介し電気的に接地されたアース端子であって、二次転写内ローラ６６に通電されるようになっている。
【００１８】
［ベルトユニット］
図２（ａ）及び図２（ｂ）に、ベルトユニット２００を示す。図２（ａ）は中間転写ベルト８が装着されている場合を示し、図２（ｂ）は中間転写ベルト８が装着されていない場合を示す。ベルトユニット２００において、テンションローラ１０、アイドラローラ７ａ、７ｂ、二次転写内ローラ６６は、それぞれ前フレーム２０１Ｆと後フレーム２０１Ｒとに挟まれる形で、回転軸線方向両端で回転可能に軸支されている。テンションローラ１０は、前フレーム２０１Ｆ及び後フレーム２０１Ｒの一端部にて両者間に渡されたフレーム２０１に回転可能に支持されている。
【００１９】
二次転写内ローラ６６には、その回転軸線方向の一端部に、駆動カップリング２０２が取り付けられている。駆動カップリング２０２には、装置本体１００ａに設けられた不図示のベルト駆動ユニットの出力軸に連結されることで駆動力が伝達され得る。二次転写内ローラ６６は、表面が導電性で且つ比較的に摩擦係数の高い例えば導電性ゴム等で形成されており、装置本体１００ａから駆動力が伝達されることに応じて回転して中間転写ベルト８を駆動し得る。そして、駆動カップリング２０２が取り付けられた二次転写内ローラ６６の一端部とは反対側の他端部には、電流経路形成部材としての電流経路形成ユニット４００が設けられている。なお、本実施形態では装置本体１００ａとの駆動伝達手段として駆動カップリング２０２を用いたが、ギアを用いても構わない。
【００２０】
［電流経路形成ユニット］
次に、本実施形態の電流経路形成ユニット４００について説明する。まず、電流経路形成ユニット４００の構成について、図３を用いて説明する。ただし、図３ではベルトユニット２００に二次転写内ローラ６６が装着されていない場合を示した。図３に示すように、電流経路形成ユニット４００は、導電性を有する移動部材４０１と、第一付勢手段としての第一バネ４０２と、第二付勢手段としての第二バネ４０３とを有している。
【００２１】
移動部材４０１は、導電性樹脂で一体成形された樹脂部材である。移動部材４０１は、二次転写内ローラ６６の装着、非装着に関わらず、第一バネ４０２によって図中に点線で示した二次転写内ローラ６６の回転軸線方向に交差する第一方向（図中矢印Ｙ方向）に付勢されている。また、移動部材４０１は、第二バネ４０３によって二次転写内ローラ６６の回転軸線方向に交差し且つ第一方向に交差する第二方向（図中矢印Ｘ方向）に付勢されている。そして、移動部材４０１は二次転写内ローラ６６の回転軸６６ａ側へ向けて移動可能に第一バネ４０２によって付勢されることで、回転軸６６ａと当接する第一当接部４０４を有している（後述の図５（ａ）参照）。また、移動部材４０１は本体側接点部３００側へ向けて移動可能に第二バネ４０３によって付勢されることで、本体側接点部３００と当接する第二当接部４０５を有している（後述の図６（ａ）参照）。つまり、移動部材４０１は第一方向に移動されることにより第一当接部４０４で回転軸６６ａに当接し得て、第二方向に移動されることにより第二当接部４０５で本体側接点部３００に当接し得る。これら第一当接部４０４と第二当接部４０５とがそれぞれ、二次転写内ローラ６６の回転軸６６ａと本体側接点部３００とに当接した状態で、移動部材４０１は装置本体１００ａと二次転写内ローラ６６との間で電流を通電させる電流経路を形成し得る。
【００２２】
本実施形態の場合、電流経路形成ユニット４００は非導電性の枠体４０８を有し、この枠体４０８に第一バネ４０２及び第二バネ４０３が支持されている。枠体４０８には貫通孔４０４ａが形成されており、第二当接部４０５はこの貫通孔４０４ａを介し第二方向（図中矢印Ｘ方向）に向けて枠体４０８の外へ突出することで本体側接点部３００に当接可能となっている。
【００２３】
なお、ベルトユニット２００のフレームに枠体４０８が設けられ、そこに第一バネ４０２及び第二バネ４０３が支持されるように配設されてもよい。ただし、電流経路形成ユニット４００が枠体４０８を有する構成とした場合、電流経路形成ユニット４００を枠体４０８を介してベルトユニット２００に着脱自在に装着することができる。そうすると、例えば後述するように（図７参照）、回転軸６６ａとの摺動によって移動部材４０１（詳しくは第一当接部４０４）が削れたような場合に、ユーザが電流経路形成ユニット４００の交換を容易に行うことができるようになるので、有利である。
【００２４】
次に、二次転写内ローラ６６がベルトユニット２００に装着されるときの電流経路形成ユニット４００による電流経路の形成について、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ）は電流経路形成ユニット４００に二次転写内ローラ６６が侵入する前を示し、図４（ｂ）は電流経路形成ユニット４００に二次転写内ローラ６６が侵入した後を示す。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、電流経路形成ユニット４００に二次転写内ローラ６６が侵入する前は、第一バネ４０２による移動部材４０１の付勢方向（第一方向）への移動が第一ストッパ４０６によって規制されている。第一方向規制部材としての第一ストッパ４０６の規制により、第一当接部４０４は二次転写内ローラ６６の挿入時に回転軸６６ａの先端に当接されるが、回転軸６６ａの移動を妨げない位置に位置決めされている。ここでは、第一当接部４０４が、電流経路形成ユニット４００において二次転写内ローラ６６の回転軸６６ａが挿入される径方向の範囲よりも回転軸６６ａの中心により近い側に侵入するように、第一ストッパ４０６が配設されている。つまりは、第一当接部４０４が回転軸６６ａの端面に当たって二次転写内ローラ６６のベルトユニット２００への挿入を妨げないように、第一ストッパ４０６が配設されている。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、電流経路形成ユニット４００に二次転写内ローラ６６が侵入した後では、二次転写内ローラ６６の回転軸６６ａと移動部材４０１の第一当接部４０４が当接する。そして、二次転写内ローラ６６の挿入にあわせ、回転軸６６ａによって移動部材４０１が第一バネ４０２による付勢方向と反対方向に移動される（移動部材４０１が退避する）。その後、回転軸６６ａと第一当接部４０４とが当接したまま、二次転写内ローラ６６はベルトユニット２００に装着される。こうして、二次転写内ローラ６６がベルトユニット２００に装着された場合には、第一バネ４０２による付勢によって第一当接部４０４が回転軸６６ａに当接した状態に維持されることから、第一当接部４０４と回転軸６６ａとの間に電流経路が確保される。
【００２７】
なお、回転軸６６ａの挿入方向先端部６６ｂは、挿入方向（図中矢印Ｃ方向）に関し上流側の半径が下流側の半径よりも小さくなるように、つまりは先端部の端面が傾斜状に形成されていると、二次転写内ローラ６６を滑らかに挿入できるので好ましい。また、後述するように（図６（ｂ）参照）、第一当接部４０４が第二方向下流から上流に行くに連れ回転軸６６ａから離れるように傾斜状に形成されていても、二次転写内ローラ６６を滑らかに挿入できるので好ましい。こうすることにより、二次転写内ローラ６６をベルトユニット２００に装着する際に、移動部材４０１が破損する可能性を低減できる。
【００２８】
次に、二次転写内ローラ６６を装着済みのベルトユニット２００が装置本体１００ａ（図１参照）に装着されるときの電流経路形成ユニット４００による電流経路の形成について、図５（ａ）乃至図６（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）はベルトユニット２００が装置本体１００ａに装着されていない場合を示し、図６（ａ）及び図６（ｂ）はベルトユニット２００が装置本体１００ａに装着されている場合を示す。
【００２９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ベルトユニット２００が装置本体１００ａに装着されていない場合でも、移動部材４０１は第一バネ４０２によって、第一当接部４０４が二次転写内ローラ６６の回転軸６６ａに当接した状態に維持されている。その一方で、第二当接部４０５は本体側接点部３００に当接されずに、第二バネ４０３による付勢方向（第二方向）への移動部材４０１の移動が第二ストッパ４０７によって規制された状態にある。第二方向規制部材としての第二ストッパ４０７による規制によって、第二当接部４０５がベルトユニット２００の装置本体１００ａへの挿入にあわせて本体側接点部３００に当接されるようにしている。つまりは、第二当接部４０５と本体側接点部３００とがベルトユニット２００の装置本体１００ａへの挿入を妨げないように、第二ストッパ４０７が設けられている。
【００３０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、装置本体１００ａにベルトユニット２００が装着される場合、移動部材４０１の第二当接部４０５が本体側接点部３００に当接する。このとき、第二当接部４０５は枠体４０８から突出する突出量が小さくなる。ベルトユニット２００の挿入にあわせ、本体側接点部３００によって移動部材４０１が第二バネ４０３による付勢方向と反対方向に移動され、第二当接部４０５と本体側接点部３００とが当接したまま、ベルトユニット２００は装置本体１００ａに装着される。こうして、ベルトユニット２００が装置本体１００ａに装着された場合には、第二バネ４０３による付勢によって第二当接部４０５が本体側接点部３００に当接した状態に維持されて、第二当接部４０５と本体側接点部３００との間に電流経路が確保される。
【００３１】
図６（ｂ）に示すように、二次転写内ローラ６６は、図中矢印Ａで示す回転方向、つまりは移動部材４０１と回転軸６６ａとが当接する位置で第二バネ４０３の付勢方向である第二方向の下流側から上流側に向かって回転される。この場合、第一当接部４０４と回転軸６６ａとの間に、第二バネ４０３の付勢方向（第二方向）と反対方向に働く摩擦抵抗力Ｆが生じる。しかし、生じ得る摩擦抵抗力よりも第二バネ４０３の付勢力の方が大きいことから、移動部材４０１が第二バネ４０３の付勢方向と反対方向に移動する虞がない。したがって、第二当接部４０５と本体側接点部３００との当接状態が維持され、それらの間での通電を安定的に確保できる。
【００３２】
上述したように、二次転写内ローラ６６を装着済みのベルトユニット２００では、既に第一当接部４０４と回転軸６６ａとの間に電流経路が確保されている。そして、装置本体１００ａにベルトユニット２００が装着されるのにあわせ、第二当接部４０５と本体側接点部３００との間に電流経路が確保される。こうして、第一当接部４０４と第二当接部４０５とを有する移動部材４０１によって、装置本体１００ａ（詳しくは本体側接点部３００）と二次転写内ローラ６６（詳しくは回転軸６６ａ）との間に電流を通電させる電流経路が形成される。
【００３３】
なお、図６（ａ）に示した状態からベルトユニット２００が抜き出されるとき、第二当接部４０５は本体側接点部３００から外れる位置まで移動されると、第二バネ４０３の付勢力によって第二方向下流側へ移動する。つまり、図５（ａ）に示すように、第二当接部４０５は枠体４０８から突出する突出量が大きくなる。
【００３４】
そして、本実施形態の場合、図６（ｂ）に示すように、第一当接部４０４は回転軸６６ａに対して、第一バネ４０２の付勢方向である第一方向に向け回転軸６６ａの中心Ｑを通る直線Ｐよりも第二方向下流側で当接している。即ち、第一当接部４０４が回転軸６６ａに当接する当接位置Ｕは、斜線で記す当接範囲５０５とするのが好ましい。また、第一当接部４０４は、回転軸６６ａとの当接位置Ｕから第二方向上流側で、第二方向下流から上流に行くに連れて第一方向上流側に向かうように（言い換えるならば、回転軸６６ａから離れるように）傾斜状に形成されているのが好ましい。こうすると、第一当接部４０４が回転軸６６ａとの摺動により削られたとしても、二次転写内ローラ６６の装着性を損なうことなく、また通電の安定性を確保することができる。この点について、図７を用いて説明する。
【００３５】
図７に、本実施形態の電流経路形成ユニット４００の移動部材４０１が二次転写内ローラ６６との摺動によって削れた場合を示す。移動部材４０１には、回転軸６６ａと第一当接部４０４とが摺動する範囲に削れ部７０１が生じ得る。削れ部７０１は、回転軸６６ａの周面に沿って形成される。本実施形態のように、第一当接部４０４が傾斜状に形成され且つ第一当接部４０４が回転軸６６ａに当接する当接位置Ｕを当接範囲５０５とした場合には、図７に示すように、削れ部７０１は円弧状に形成される。このように円弧状に削れ部７０１が形成された場合、装置本体１００ａからベルトユニット２００を抜き出す際に、移動部材４０１が第二方向下流側へ移動することを阻害しない。即ち、削れ部７０１に回転軸６６ａが嵌りこんでしまうことなく、第一当接部４０４が回転軸６６ａに引っかからない。よって、移動部材４０１は第二方向に確実に移動でき、通電の安定性を確保できる。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、第一当接部４０４と第二当接部４０５とが形成された導電性の移動部材４０１を有する電流経路形成ユニット４００により、装置本体１００ａと二次転写内ローラ６６との間に電流経路が形成される。第一当接部４０４は、ベルトユニット２００に二次転写内ローラ６６が装着される際に回転軸６６ａと当接し、第二当接部４０５は、装置本体１００ａにベルトユニット２００が装着される際に本体側接点部３００に当接する。これら第一当接部４０４と第二当接部４０５とが一部材である移動部材４０１に形成されて、それぞれが回転軸６６ａと本体側接点部３００に当接することで電流経路が形成される。
【００３７】
このような移動部材４０１により電流経路を形成する本実施形態では、従来のような複数の部材を介在させて電流経路を形成する構成に比べて、移動部材４０１の一部材だけで電流経路を形成するが故に、電流経路の電気抵抗を調整しやすい。電流経路の電気抵抗を調整しやすければ、装置本体１００ａと二次転写内ローラ６６との間で所望の電流を通電させることが容易にできるようになる。このように、本実施形態では、導電性の移動部材４０１を有する電流経路形成ユニット４００により、所望の電流を通電させることができる電流経路を形成することが容易な構成で実現できる。また、本実施形態の場合、部品を削減できることから、スペース削減、コスト削減といった効果が得られる。さらには、上述のように枠体４０８を介して装置本体１００ａに着脱自在とすれば、電流経路形成ユニット４００の交換が容易である、という利点を得やすい。
【００３８】
＜他の実施形態＞
なお、上述した実施形態では、移動部材４０１が回転軸６６ａの回転軸線方向に交差する第一方向から回転軸６６ａの周面に当接するものを示したが、これに限らない。例えば、移動部材４０１が回転軸６６ａの回転軸線方向から回転軸６６ａの端面に当接するようにしてもよい。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、電流経路形成ユニット４００をベルトユニット２００に適用した場合を例に説明したが、これに限らない。装置本体に挿抜自在で且つ通電されるローラを挿抜自在に保持可能なユニットであれば、上述した電流経路形成ユニット４００を適用することは可能である。例えば、主に現像容器と現像ローラなどをユニット化した現像ユニット、主に感光ドラムと帯電ローラなどをユニット化したドラムユニットなどにも、上述した本実施形態の電流経路形成ユニット４００を適用してよい。また、本体側接点部３００はアース端子でなく、例えば装置本体１００ａに設けられている高圧電源に接続された高電圧出力端子であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
７ａ（７ｂ）…張架ローラ（アイドラローラ）、６６…ローラ（転写ローラ、二次転写内ローラ）、６６ａ…回転軸、１００…画像形成装置、１００ａ…装置本体、２００…ローラ保持ユニット（ベルトユニット、中間転写ベルトユニット）、３００…電気接点部（本体側接点部）、４００…電流経路形成部材（電流経路形成ユニット）、４０１…移動部材、４０２…第一付勢手段（第一バネ）、４０３…第二付勢手段（第二バネ）、４０４…第一当接部、４０５…第二当接部、４０６…第一方向規制部材（第一ストッパ）、４０７…第二方向規制部材（第二ストッパ）、４０８…枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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