(57)【要約】【課題】本発明は、複数の債権を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができる債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る債権管理装置は、複数の債権を管理するための情報処理装置である。この債権管理装置の制御部は、複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出し、また、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出する。【選択図】図２
2020166320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の債権を管理するための、制御部を備えた債権管理装置であって、
前記制御部は、
複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出手段
を備え、
前記金利算出手段は、
単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出する
ことを特徴とする債権管理装置。
【請求項２】
前記金利算出手段は、
前記単一の債務者に対する複数の個別債権に関する個別債権データのリストの中から、返済期日が同じ複数の個別債権に関する個別債権データを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の債権管理装置。
【請求項３】
前記複数の個別債権の各々は、元金に対する利息額とみなし利息とを含み、
前記制御部は、
前記みなし利息に含まれる手数料の設定を受け付ける手数料設定手段
を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の債権管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
複数の個別債権の各々に含まれるみなし利息の上限額を算出する上限額算出手段
を備え、
前記上限額算出手段は、
前記包括実質金利に基づき、前記包括債権についてのみなし利息の包括上限額を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の債権管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記単一の債務者の１つ以上の債権に関する情報を出力するための出力用データを作成する出力用データ作成手段
を備え、
前記出力用データ作成手段は、
前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々についてのみなし利息の上限額に関する情報と、前記包括上限額に関する情報の双方を含む出力用データを作成する
ことを特徴とする請求項４に記載の債権管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別する判別手段
を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の債権管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する更新手段
を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の債権管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別する判別手段と、
前記返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する更新手段と
を備え、
前記更新手段は、
前記判別手段による判別の結果、前記包括実質金利が予め設定された上限値以上である場合には、前記更新を規制する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の債権管理装置。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、複数の債権を管理するための債権管理方法であって、
前記制御部において実行される、
複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出ステップ
を含み、
前記金利算出ステップで、
単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出する
ことを特徴とする債権管理方法。
【請求項１０】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、複数の債権を管理するための債権管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出ステップ
を含み、
前記金利算出ステップで、
単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出する
ことを特徴とする債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工事関連費用の支払・決済を支援するシステムに関し（段落[０００１]）、住宅・建設等の工事を工事完成段階ごと（ｎ段階）に分類し（段落[０００２]及び図３）、工事完成段階数ごとに分類された各工事関係業者別の工事金額を積算する技術（図８、Ｓ８２）が開示されている。この特許文献１に記載の技術によれば、工事にかかわる元請業者や協力業者（下請業者）等の工事関係者は、工事関連費用の支払いを工事の進捗に合わせて行うことが可能となる。同様に、工事を発注した施主も、工事の進捗に合わせて工事関連費用の支払いを行うことが可能となる（特許文献１の段落[０００３]参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、施主が、金融機関等から中間の工事代金の融資（いわゆる「つなぎ融資」）を受けて工事関連費用を支払う場合において、繰上げ返済又は返済期日の延長を金融機関等に希望した場合に、金利を含めた返済額に変動が生じることは考慮されていない。したがって、金融機関等は、特許文献１に記載の技術によって工事完成段階ごとに積算された工事金額を把握することはできても、融資先である施主（すなわち債務者）の返済予定が変更になるたびに、工事完成段階ごとに融資した融資金（個別債権）について実質金利を再計算する必要があり、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、再計算によって、個別債権ごとの実質金利を把握できたとしても、それら複数の融資金及び返送予定に係る手数料等を仮にひとまとめにしたとした場合の仮想債権（包括債権）の実質金利が、法定の上限金利又は金融機関が独自に設定した上限金利を超える可能性がある。そのため、金融機関等は、個別債権の実質金利を再計算するだけでなく、引き続いて、包括債権の実質金利も計算する必要があり、手間がかかるという問題がある。さらに、計算の結果、包括債権の実質金利が上限金利を超える場合、手数料の減額等を検討しなければならず、上記問題はより顕著となる。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、複数の債権を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができる債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権管理装置は、複数の債権を管理するための、制御部を備えた債権管理装置であって、前記制御部は、複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出手段を備え、前記金利算出手段は、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記金利算出手段は、前記単一の債務者に対する複数の個別債権に関する個別債権データのリストの中から、返済期日が同じ複数の個別債権に関する個別債権データを抽出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記複数の個別債権の各々は、元金に対する利息額とみなし利息とを含み、前記制御部は、前記みなし利息に含まれる手数料の設定を受け付ける手数料設定手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記制御部は、複数の個別債権の各々に含まれるみなし利息の上限額を算出する上限額算出手段を備え、前記上限額算出手段は、前記包括実質金利に基づき、前記包括債権についてのみなし利息の包括上限額を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記制御部は、前記単一の債務者の１つ以上の債権に関する情報を出力するための出力用データを作成する出力用データ作成手段を備え、前記出力用データ作成手段は、前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々についてのみなし利息の上限額に関する情報と、前記包括上限額に関する情報の双方を含む出力用データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記制御部は、前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別する判別手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る債権管理装置は、前記制御部は、前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する更新手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
又は、本発明に係る債権管理装置は、前記制御部は、前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別する判別手段と、前記返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する更新手段とを備え、前記更新手段は、前記判別手段による判別の結果、前記包括実質金利が予め設定された上限値以上である場合には、前記更新を規制することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る債権管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、複数の債権を管理するための債権管理方法であって、前記制御部において実行される、複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出ステップを含み、前記金利算出ステップで、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る債権管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、複数の債権を管理するための債権管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出ステップを含み、前記金利算出ステップで、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の債権を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができる債権管理装置、債権管理方法、及び債権管理プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る債権管理装置を含む債権管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の債権管理システム１０００において、債権管理装置１００が実行する債権管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で起動されうる債権管理画面の構成例を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２で取得される個別債権データのリストの例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で参照される包括設定データの構成例を示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０８の処理の結果作成される個別債権データの例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０９の処理の結果作成される包括債権データの例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２１１の処理の結果更新された包括債権データの例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２０】
［１．構成］
本実施形態に係る債権管理装置を含む債権管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る債権管理装置を含む債権管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す債権管理システム１０００は、情報処理装置としての債権管理装置１００と、サーバ２００と、債権管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２２】
債権管理装置１００は、複数の債権を管理するための情報処理装置であり、例えば市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータで構成される。この債権管理装置１００は、例えば、金融機関等といった事業者において複数の債権を管理する部署（例えば融資部門）に１台設置されている。なお、債権管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、債権管理装置１００は、債権管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の債権管理装置１００の間で同期をとることで１台の債権管理装置１００として機能してもよい。
【００２３】
債権管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。債権管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２７】
制御部１０２は、債権管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２８】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２９】
記憶部１０６は、図１に示されるように、個別債権データ記憶領域１０６ａと、包括設定データ記憶領域１０６ｂと、包括債権データ記憶領域１０６ｃとを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよい。
【００３０】
個別債権データ記憶領域１０６ａ、包括設定データ記憶領域１０６ｂ及び包括債権データ記憶領域１０６ｃは、ぞれぞれ、後述する個別債権データ、包括設定データ及び包括債権データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。
【００３１】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、金利算出部１０２ａと、手数料設定部１０２ｂと、上限額算出部１０２ｃと、出力用データ作成部１０２ｄと、判別部１０２ｅと、更新部１０２ｆとを備えている。
【００３２】
金利算出部１０２ａは、少なくとも、複数の個別債権の各々の個別実質金利を算出する金利算出手段として機能するモジュールである。手数料設定部１０２ｂは、少なくとも、みなし利息に含まれる手数料の設定を受け付ける手数料設定手段として機能するモジュールである。上限額算出部１０２ｃは、少なくとも、複数の個別債権の各々に含まれるみなし利息の上限額を算出する上限額算出手段として機能するモジュールである。出力用データ作成部１０２ｄは、少なくとも、単一の債務者の１つ以上の債権に関する情報を出力するための出力用データを作成する出力用データ作成手段として機能するモジュールである。判別部１０２ｅは、少なくとも、単一の債務者の１つ以上の債権に関する情報を出力するための出力用データを作成する出力用データ作成手段として機能するモジュールである。更新部１０２ｆは、少なくとも、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する更新手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。
【００３３】
［２．処理］
次に、図１に示す債権管理システム１０００において実行される債権管理方法を例示的に説明する。
【００３４】
図２は、図１の債権管理システム１０００において、債権管理装置１００が実行する債権管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、１つ以上、好ましくは複数の債権を管理するに際し、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出するというものであり、本処理の大部分は、債権管理装置１００の制御部１０２において実行される。なお、以下では、複数の個別債権として、単一の債務者（融資先）に対するつなぎ融資に係る複数の債権を扱う場合を例に挙げて説明する。つなぎ融資は、例えば、住宅の建築を依頼する施主にとって、住宅ローン開始までの各種工事代金（土地工事金、着工金、中間金、竣工金）を支払うための資金である。これら複数の債権の返済期日は、一般的に、全工事の完了及び住宅ローン開始を見越して、住宅ローン開始日又はその前日に返済期日が設定されるが、繰上げ返済や返済期日の延長により返済期日は変更可能である。
【００３５】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、返済期日の設定を変更するかどうかの判別を行う。具体的には、ユーザが債務者（例えば施主）に対する債権を扱うための債権管理画面が起動されるかどうかを判別する。返済期日とは、債権の返済日又は返済日時をいう。本実施形態では、返済期日が同じ複数の個別債権に対して、それらの返済日を一括して変更（延長又は短縮）することが可能である。そのため、債権管理画面には、返済期日が同じ複数の個別債権をまとめたと仮定した場合の包括債権について返済期日を設定・変更（延長又は短縮）するための入力項目を設け、当該入力項目に設定された返済期日を、包括債権を構成する個別債権の返済期日に反映させるように構成することが好ましい。
【００３６】
図３は、図２のステップＳ２０１で起動されうる債権管理画面の構成例を示す図である。図３に示す債権管理画面ＭＡは、領域ＭＡ１，ＭＡ２，ＭＡ３，ＭＡ４，ＭＡ５，ＭＡ６が設けられている。領域ＭＡ１は、債務者（例：つなぎ融資の契約者たる顧客）を特定するための情報（例：顧客番号）及び当該債務者に対する債務を特定するための情報（枝番）を入力するための入力項目である。領域ＭＡ２は、領域ＭＡ１で特定される債務者の包括債権の返済期日を設定又は変更するための入力項目である。領域ＭＡ３は、領域ＭＡ１で特定される債務者の個別債権であって返済期日が同じ複数の個別債権（すなわち包括債権を構成する個別債権）に関する情報を表示するための表示領域である。領域ＭＡ４は、後述する「返済予定作成」ボタンの表示領域である。領域ＭＡ５は、包括債権に関する情報を表示するための表示領域である。領域ＭＡ６は、後述する「登録」ボタンの表示領域である。本実施形態では、領域ＭＡ１を介して設定される包括債権の返済期日及び領域ＭＡ３に含まれる手数料入力項目に入力された手数料に応じて、債権管理画面ＭＡの各領域に表示される内容が更新可能に構成されている。
【００３７】
そして、ステップＳ２０１の判別の結果、返済期日の設定の変更がなされない場合には（ステップＳ２０１でＮｏ）、返済期日の設定の変更がなされるのを待機する。他方、返済期日の設定の変更がなされる場合には（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、返済期日の設定変更の対象となる債権の債務者を特定する情報（例：顧客番号）を取得するとともに、当該債務者に対する個別債権に関する個別債権データのリストを取得する（ステップＳ２０２）。図３に示す債権管理画面ＭＡにおいては、領域ＭＡ１に顧客番号及び枝番が入力されることにより、債務者を特定する情報と当該債務者に対する個別債権のうちの少なくとも１つが特定される。さらに、図３に示す債権管理画面ＭＡにおいて、顧客番号が入力されることにより、当該顧客番号に対応する債務者に紐付けられた個別債権に関する個別債権データが参照され、これにより、個別債権データのリストが取得される。
【００３８】
図４は、図２のステップＳ２０２で取得される個別債権データのリストの例を模式的に示す図である。
【００３９】
図４に示すリストに含まれる各個別債権データは、債権者を特定するための情報（顧客番号）、枝番に関する情報、契約内容（商品）を特定するための情報（商品コード）、返済パターンに関する情報、融資金に関する情報、融資日に関する情報、返済期日に関する情報、並びに、個別実質金利に関する情報を含む。個別実質金利とは、個別債権の実質金利（年率）である。図４に示すリストでは、枝番「０」〜「３」で特定されるつなぎ融資契約に係る商品（商品コード：７２０１）についての債権に関する個別債権データと、枝番「４」で特定される住宅ローンに係る商品（商品コード：７１０１）についての債権に関する個別債権データとを含む。枝番に関する情報は、単一の債権者に対する債権を識別するための識別情報として機能する。
【００４０】
続くステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で取得した個別債権データのリストの中から、返済期日が同じ複数の個別債権に関する個別債権データを抽出する。このために、図３に示す債権管理画面ＭＡ中の領域ＭＡ１に入力された枝番と、以下に説明する包括設定データが参照される。包括設定データは、例えば、図１に示した包括設定データ記憶領域１０６ｂから読み出すことによって参照可能となる。
【００４１】
図５は、図２のステップＳ２０３で参照される包括設定データの構成例を示す図である。図５に示す包括設定データは、債務者に対する複数の個別債権のうち、まとめて（包括的に）管理すべき対象となる１以上の個別債権を枝番で管理するためのデータ（テーブル）であり、本実施形態では、返済期日が同じ複数の個別債権が互いに異なる枝番で管理され、これにより包括債権という概念を生じさせることが可能となっている。例えば、つなぎ融資契約に際し、複数の工事工程の各々に枝番を割り当てることにより、工事工程が増えるたびに融資を行っても、枝番を増やすことで、まとめて管理することができる。図５に示す例では、包括設定データに登録された複数の個別債権は、互いに同じつなぎ契約番号で紐付けられているが、つなぎ契約番号に代えて商品コードであってもよい。
【００４２】
具体的には、ステップＳ２０３では、まず、領域ＭＡ１に入力された枝番に基づき、少なくとも１つの個別債権が特定され、さらに、図５に示したような包括設定データを参照することにより、当該枝番を含んでまとめて管理すべき１つ以上の個別債権が特定され、特定した個別債権に関する個別債権データを、ステップＳ２０２で取得した個別債権データのリストから抽出する。これにより、本処理の対象となる１つ以上の好ましくは複数の個別債権データが定まることとなる。図５に示す包括設定データの例では、枝番は「０」〜「３」までであるので、図４に示した個別債権データのリストのうち、枝番は「０」〜「３」の個別債権データが本処理の対象となり、また、枝番「４」の個別債権データは本処理の対象から除外されることとなる。本処理の対象となる個別債権データの各々は、図３に示した債権管理画面ＭＡの例では、領域ＭＡ３に一覧的に表示される。
【００４３】
そして、本処理の対象となる個別債権データが定まった後、ステップＳ２０４では、各個別債権データに対応する個別債権につき、手数料の上限値を算出する。手数料の上限値は、概略的には、融資金から利息を控除した金額（控除後残高累計）と、予め設定された上限金利（例えば、法定の上限金利又は金融機関が独自に設定した上限金利）と、設定された返済期日までの残高日数に応じた利息の金額及びみなし利息の金額とから算出することが可能であり、その算出方法は公知であるためその説明を割愛する。個別債権ごとに算出された手数料の上限値は、図３に示した債権管理画面ＭＡの例では、領域ＭＡ３に表示される。
【００４４】
上述したステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理と並行して、ステップＳ２０５では、包括債権についての返済期日の設定及び個別債権についての手数料の入力を待機する。図３に示した債権管理画面ＭＡの例では、返済期日の設定（すなわち、変更後返済期日）は領域ＭＡ２を介して行われ、手数料の入力は領域ＭＡ３を介して行われる。返済期日の設定がなされない場合、領域ＭＡ２には現在の返済期日（融資時に設定した返済期日）が表示される。手数料の入力がなされない場合、領域ＭＡ３では、現在の手数料（前回設定した手数料）が表示されるか、又は設定された手数料が無い場合には、Ｎｕｌｌのまま若しくは「０」が表示される。
【００４５】
その後、ステップＳ２０６では、返済予定を作成するかどうかを判別する。ここで、「返済予定」とは、返済期日が変更になった場合に返済額や実質金利がどのように変動するかを確認するためのシミュレーション結果を意味する。このステップＳ２０６の判別処理は、具体的には、図３に示した債権管理画面ＭＡの領域ＭＡ４に表示された「返済予定作成」ボタンが押下されるかどうかによって行われる。なお、ステップＳ２０５で、返済期日の設定（変更）及び手数料の入力の一方又は双方がなされない場合には、「返済予定作成」ボタンを押下できないように又は表示されないように規制処理を行ってもよい。
【００４６】
ステップＳ２０６の判別の結果、返済予定を作成しない場合には（ステップＳ２０６でＮｏ）、ステップＳ２０５に戻って、返済期日の設定（変更）及び手数料の入力の一方又は双方がなされるのを引き続き待機する。他方、返済予定を作成する場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に進む。
【００４７】
続くステップＳ２０７では、ステップＳ２０５で設定された変更後返済期日に関する情報及びステップＳ２０５で入力された手数料に関する情報を取得し、ステップＳ２０８に進む。具体的には、ステップＳ２０７では、ステップＳ２０６で「返済予定」ボタンが押下された時点における領域ＭＡ２に入力されている期日及び領域ＭＡ３の手数料入力欄に入力されている手数料の金額に関する情報を取得する。
【００４８】
そして、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０７で取得した返済期日及び手数料に関する情報に基づき、処理対象の個別債権の各々について、実質金利（以下、「個別実質金利」ともいう）の算出と、手数料の上限額の算出を行う。個別実質金利は、概略的には、利息の返済期日までの合計金額の、融資金（控除後残高累計）に対する割合（年率）であり、その算出方法は公知であるので、その説明を割愛する。手数料の上限額の算出は、ステップＳ２０４における算出と同様の処理により実行可能である。
【００４９】
そして、このステップＳ２０８で算出した個別実質金利及び手数料の上限額は、図３に示した領域ＭＡ３に表示される。領域ＭＡ３に、個別実質金利及び手数料の上限額が既に表示されていた場合にはステップＳ２０８で算出した個別実質金利及び手数料の上限額で上書きされる。また、このステップＳ２０８で算出した個別実質金利に関する情報は、個別債権に関する個別債権データとして、図１に示した個別債権データ記憶領域１０６ａに保持される。図６は、図２のステップＳ２０８の処理の結果作成される個別債権データの例を模式的に示す図である。図６に示すような１群の個別債権データを保持することにより、返済期日が同じ複数の個別の債権をより適切に管理することができるようになる。なお、図２のステップＳ２０８の処理の結果作成される個別債権データは、ステップＳ２０３の処理で抽出された個別債権に関する個別債権データに対応し、後述する更新処理がなされるまでは上書き又は消去されないようになっている。
【００５０】
また、ステップＳ２０９では、ステップＳ２０７で取得した返済期日及び手数料に関する情報に基づき、処理対象の個別債権をまとめた包括債権について、実質金利（以下、「包括実質金利」ともいう）の算出と、手数料の上限額の算出を行う。包括実質金利は、概略的には、個別実質金利と同様に、利息の返済期日までの合計金額の、融資金（控除後残高累計）に対する割合（年率）で表される。ただし、個別実質金利の算出とは異なり、包括実質金利の算出では、融資金（控除後残高累計）に代えて、控除後残高積数累計を用いる。控除後残高積数累計は、包括債権を構成する個別債権を積み上げ計算を行うことによって算出される。したがって、包括実質金利は、例えば、個別債権の個別実質金利の平均値で表されるわけではないため、返済期日が変更になるたびに、また、みなし利息に含まれる手数料の金額が変更になるたびに、包括実質金利を算出する必要がある。手数料の上限額の算出は、ステップＳ２０４及びＳ２０７における算出と同様の処理により実行可能である。ただし、融資金としては、控除後残高累計に代えて、控除後残高積数累計を用いる。控除後残高積数累計の算出のための積み上げ計算は、例えば、以下のようにして算出することができる。枝番「０」の個別債権の融資金（控除後残高累計）と残高日数の積を年間日数で割った値と、枝番「０」及び「１」の個別債権の融資金（控除後残高累計）と残高日数の総日数の積を年間日数で割った値と、枝番「０」，「１」及び「２」の個別債権の融資金（控除後残高累計）と残高日数の総日数の積を年間日数で割った値と、枝番「０」，「１」，「２」及び「３」の個別債権の融資金（控除後残高累計）と残高日数の総日数の積を年間日数で割った値との和を算出する。
【００５１】
そして、このステップＳ２０９で算出した包括実質金利及び手数料の上限額は、図３に示した領域ＭＡ５に表示される。領域ＭＡ５に、包括実質金利及び手数料の上限額が既に表示されていた場合にはステップＳ２０９で算出した包括実質金利及び手数料の上限額で上書きされる。また、このステップＳ２０９で算出した包括実質金利に関する情報は、包括債権に関する包括債権データとして、図１に示した包括債権データ記憶領域１０６ｃに保持される。図７は、図２のステップＳ２０９の処理の結果作成される包括債権データの例を模式的に示す図である。図７に示すような包括債権データを保持することにより、返済期日が同じ複数の個別の債権をより適切に、例えば包括実質金利が設定された上限金利以上となることがないように、管理することができるようになる。なお、図７に示す包括債権データは、便宜上、ステップＳ２０３の処理で抽出された個別債権をまとめた包括債権に関する包括債権データに対応し、後述する更新処理がなされる前に作成可能な債権データとして示されている。
【００５２】
その後、ステップＳ２１０では、債権データの更新を行うかどうかを判別する。ここで、「債権データの更新」とは、ステップＳ２０５で設定された変更後返済期日及び手数料の金額で、該当する債権データを管理（登録）することを意味する。具体的には、図３に示した領域ＭＡ６に表示された「登録」ボタンが押下されるかどうかを判別する。更新対象となる債権データ（すなわち更新前の債権データ）は、ステップＳ２０４で抽出した個別債権データ（図４に示した個別債権データのうち、枝番「０」〜「３」の個別債権データ）と、ステップＳ２０９の処理の結果作成される以前に作成されていた包括債権データ（図７に示した包括債権データ）である。
【００５３】
ステップＳ２１０の判別の結果、債権データの更新が行われない場合（すなわち「登録」ボタンが押下されない場合）には（ステップＳ２１０でＮｏ）、ステップＳ２０１に戻って、例えば、変更後返済期日及び手数料の金額の設定（再設定）を待機する。他方、債権データの更新が行われる場合には（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、ステップＳ２１１に進んで、実質年率（実質金利）が上限値以上であるかどうかを判別する。ここで、判別対象とする実質年率は、ステップＳ２０８で算出した個別実質金利及びステップＳ２０９で算出した包括実質金利のうちの少なくとも一方の実質金利であり、好ましくは双方の実質金利である。
【００５４】
ステップＳ２１１の判別の結果、実質年率（実質金利）が上限値以上である場合、そのような債権データの更新を規制すべく、所定の規制処理が行われ（ステップＳ２２０）、変更後返済期日及び手数料の金額の設定（再設定）を待機すべく、ステップＳ２０１に戻る。所定の規制処理としては、「登録」ボタンが押下された際に、警告表示がなされてもよいし、返済期日の変更又は手数料の変更を促す旨の表示がなされてもよいし、「登録」ボタンを押下できないように規制してもよい。
【００５５】
他方、ステップＳ２１１の判別の結果、実質年率（実質金利）が上限値以上でない場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、ステップＳ２１２に進んで、債権データの更新を行う。更新後の債権データは、ステップＳ２０８の処理の結果作成される１群の個別債権データ（図６に示した個別債権データ）と、ステップＳ２０９の処理の結果作成される包括債権データ（図８に示す包括債権データ）である。図８には、図２のステップＳ２１１の処理の結果更新された包括債権データの例が模式的に示されている。このステップＳ２１１の処理の結果、１群の個別債権データに含まれる返済期日に関する情報及び個別実質金利がまとめて更新される。そして、本処理を完了する。
【００５６】
以上詳細に説明したように、図２に示した債権管理方法の処理手順によれば、複数の債権を管理するに際し、債権管理装置１００は、複数の個別債権の各々の実質金利を算出し（ステップＳ２０８）、さらに、単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権につき（ステップＳ２０３）、設定された返済期日までの残高日数に応じて、当該複数の個別債権で構成される包括債権の包括実質金利を算出する（ステップＳ２０９）（金利算出手段）。これにより、複数の債権を管理するに際し、ユーザの手間を軽減することができる。
【００５７】
また、図２の処理によれば、単一の債務者に対する複数の個別債権に関する個別債権データのリストの中から、返済期日が同じ複数の個別債権に関する個別債権データを抽出する（ステップＳ２０３）。これにより、ユーザの手間をさらに軽減することができる。なお、ステップＳ２０３の処理に代えて、ユーザが個別債権データのリストの中から選択した個別債権データを用いるようにしてもよい。
【００５８】
また、図２の処理によれば、前記複数の個別債権の各々は、元金に対する利息額とみなし利息とを含み、前記みなし利息に含まれる手数料の設定を受け付け可能に構成されている（ステップＳ２０５）（手数料設定手段）。これにより、ユーザは、設定した手数料に応じた実質金利を把握することができるようになる。
【００５９】
また、図２の処理によれば、複数の個別債権の各々に含まれるみなし利息（例えば手数料）の上限額を算出し（ステップＳ２０４及びＳ２０８）、さらに、前記包括実質金利に基づき、前記包括債権についてのみなし利息の包括上限額を算出する（ステップＳ２０９）（上限額算出手段）。これにより、ユーザは、手数料として設定可能な範囲を把握することができ、例えば上限額の範囲内で手数料の増減をシミュレーションすることができる。
【００６０】
また、図２の処理によれば、前記単一の債務者の１つ以上の債権に関する情報を出力するための出力用データ（例えば表示用データ）を作成し、前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々についてのみなし利息（例えば手数料）の上限額に関する情報と、前記包括上限額に関する情報の双方を含む出力用データを作成する（図２）。なお、出力用データは表示用データに限られることはなく、メール送信用データであってもよい。これにより、ユーザは、個別債権と包括債権の双方について手数料の上限をまとめて把握することができ、もって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６１】
また、図２の処理によれば、前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別する（ステップＳ２１１）（判別手段）。これにより、ユーザは、設定された上限値を把握していなくても、包括実質金利が上限値以上であるかどうかの判別結果を得ることができ、もって、ユーザの利便性を高めることができる。なお、図２に示した処理では、この判別処理を、更新処理に先立って判別処理を行うとしたが、包括債権計算処理時（ステップＳ２０９）に行ってもよい。
【００６２】
また、図２の処理によれば、前記単一の債務者に対する返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新する（ステップＳ２１２）（更新手段）。これにより、ユーザは、個別債権の各々について返済期日を変更する必要がなくまとめて更新することができ、もって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００６３】
また、図２の処理によれば、前記包括実質金利が、予め設定された上限値以上であるかどうかを判別し、前記返済期日が同じ複数の個別債権の各々に関する個別債権データを、前記設定された返済期日で更新可能に構成されており、判別の結果、前記包括実質金利が予め設定された上限値以上である場合には、前記更新を規制する（ステップＳ２１０）（規制手段）。これにより、上限値以上の包括実質金利が設定された包括債権を構成する個別債権が存在しないようにすることができる。
【００６４】
なお、図２に示した処理の処理内容や処理手順を任意に変更することが可能である。例えば、個別債権に関する計算（ステップＳ２０４及びＳ２０８）を割愛し、包括債権に関する計算（ステップＳ２０９）を実行するように構成してもよく、この場合にも、ステップＳ２１１の更新処理を行うことで、包括債権を構成する個別債権の返済期日をまとめて更新することができる。
【００６５】
また、上述した実施形態は、債権を管理する場合について説明したが、債権は、つなぎ融資契約に係る債権に限られることはなく、返済期日が同じ複数の債権を扱う場合に適用できる。また、上述した実施形態は、返済期日及び手数料の変更によって債務者にとって債務がどのように変動するかのシミュレーション結果を得て、債務者へ情報を提供することにも利用可能であり、この場合には、債務を管理することにも適用可能であるといえる。
【００６６】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、債権管理装置１００及び債権管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、債権管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、債権管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、債権管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、複数の債権を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  債権管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  金利算出部
１０２ｂ  手数料設定部
１０２ｃ  上限額算出部
１０２ｄ  出力用データ作成部
１０２ｅ  判別部
１０２ｆ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  個別債権データ記憶領域
１０６ｂ  包括設定データ記憶領域
１０６ｃ  包括債権データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  債権管理システム
【図１】
2020166320.tif 000003
【図２】
2020166320.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020166320.tif 000009
【図８】
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