(57)【要約】【課題】既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能である。情報処理装置は、照合部と、送信部と、更新部と、を備える。照合部は、サーバ装置から受信した対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する。送信部は、照合の結果が不一致の場合、確認済み本人情報の更新の要否確認を端末装置へ送信する。更新部は、端末装置からの要求に応じて、確認済み本人情報を更新する。【選択図】図１７
2020166546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する照合部と、
前記照合の結果が不一致の場合、前記確認済み本人情報の更新の要否確認を前記端末装置へ送信する送信部と、
前記端末装置からの要求に応じて、前記確認済み本人情報を更新する更新部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記照合部は、前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザについての本人情報と、前記更新部により更新された前記確認済み本人情報とを照合する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記照合部による照合の結果を前記サーバ装置に送信する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザについての本人情報は、前記第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、前記端末装置から前記サーバ装置に送信された情報である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能な情報処理装置で実施される情報処理方法あって、
前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合することと、
前記照合の結果が不一致の場合、前記確認済み本人情報の更新の要否確認を前記端末装置へ送信することと、
前記端末装置からの要求に応じて、前記確認済み本人情報を更新することと、
を有する情報処理方法。
【請求項６】
第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能なコンピュータを、
前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する照合部、
前記照合の結果が不一致の場合、前記確認済み本人情報の更新の要否確認を前記端末装置へ送信する送信部、
前記端末装置からの要求に応じて、前記確認済み本人情報を更新する更新部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータが備える制御部に、ユーザインタフェースの表示を制御させるためのプログラムであって、前記ユーザインタフェースは、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のためのユーザインタフェースであり、前記本人確認は、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報を使用し、前記ユーザインタフェースは、
前記確認済み本人情報の更新の内容の入力を受け付ける領域と、
前記確認済み本人情報の更新の指示を受け付ける領域と、
を有する、プログラム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースは、前記更新された確認済み本人情報を前記第１の事業者に提供することの可否を受け付ける領域をさらに有する、請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者がユーザにサービスを提供するとき、ユーザの本人確認を実施する場合がある。本人確認は、例えば、身分証明書などの本人確認書類に基づいて、実施される。特許文献１には、本人確認書類を使用して本人確認を実施可能なシステムが開示されている。
【０００３】
また、本人確認は、本人確認の確実性や手続の簡素化等の観点から、他事業者で実施された本人確認の情報を基に実施される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-２４２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本人情報のうち、生年月日などの情報は変更が生じない一方で、氏名、住所、電話番号、及びＥメールアドレス等の情報は変更が生じうる。そのため、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立（成功）した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報との不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認を実施できない場合がある。
【０００６】
例えば、ユーザＡが、事業者Ｂにより本人確認される場合に、事業者Ｂは、事業者Ｃで既に成立した本人確認に基づいてユーザＡの本人確認を実施したいとする。このとき、事業者ＣがユーザＡの本人確認を過去に実施したときに登録したユーザＡの本人情報が、ユーザＡの現在の本人情報と一致しない場合（例えば、住所が変更された場合）がある。この場合、事業者Ｂが、事業者Ｃで既に成立した本人確認に依拠して本人確認を行うことには問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得する第１の取得部と、前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得する第２の取得部と、前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認の成否を判断する判断部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能な情報処理装置で実施される情報処理方法あって、前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合することと、前記照合の結果が不一致の場合、前記確認済み本人情報の更新の要否確認を前記端末装置へ送信することと、前記端末装置からの要求に応じて、前記確認済み本人情報を更新することと、を有する。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、端末装置及びサーバ装置と通信可能なコンピュータを、前記サーバ装置から受信した前記対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する照合部、前記照合の結果が不一致の場合、前記確認済み本人情報の更新の要否確認を前記端末装置へ送信する送信部、前記端末装置からの要求に応じて、前記確認済み本人情報を更新する更新部、として機能させる。
【００１１】
本発明の他の態様に係るプログラムは、コンピュータが備える制御部に、ユーザインタフェースの表示を制御させるためのプログラムであって、前記ユーザインタフェースは、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のためのユーザインタフェースであり、前記本人確認は、第２の事業者により本人確認が成立した前記対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報を使用し、前記ユーザインタフェースは、前記確認済み本人情報の更新の内容の入力を受け付ける領域と、前記確認済み本人情報の更新の指示を受け付ける領域と、前記更新された確認済み本人情報を前記第１の事業者に提供することの可否を受け付ける領域と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における本人確認システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】一実施形態における本人確認システムによる処理の概要を説明するための概念図である。
【図３】一実施形態におけるサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態におけるサーバ装置に記憶されたデータの一例を示すテーブルである。
【図５】一実施形態における端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】一実施形態におけるサーバ装置による処理のフローの一例を示す図である。
【図１８】一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態における本人確認システムについて、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形し、又は各実施例を組み合わせる等して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１５】
本人確認システムは、事業者によるユーザに対する本人確認の実施を支援するシステムである。本実施形態において特に、本人確認システムは、ある事業者があるユーザの本人確認を行うために、他の事業者により既に成立した本人確認の結果を利用することを支援する。
【００１６】
［システム構成］
図１を参照して、本実施形態における本人確認システムのシステム構成の一例を説明する。本人確認システム１は、端末装置１０、サーバ装置２１、及びサーバ装置２２を備える。各装置は、ネットワークＮを介して相互に通信可能である。
【００１７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１０は、ユーザが事業者により提供されるサービスを利用するために使用される。端末装置１０は、特に、事業者がユーザの本人確認を行う際に、ユーザにより使用される。
【００１８】
サーバ装置２１は、サーバコンピュータなどの情報処理装置である。サーバ装置２１は、ある事業者（第１の事業者）による電子的なサービスの提供のための処理を実施する。サーバ装置２１は特に、提供されるサービスに関して、ユーザの本人確認のための処理を実施する。サーバ装置２２もサーバコンピュータなどの情報処理装置である。サーバ装置２２も他の事業者（第２の事業者）によるサービス提供のための処理、特に、ユーザの本人確認のための処理を実施する。
【００１９】
以下の説明において、サーバ装置２１及びサーバ装置２２に関して、いずれのサーバ装置であるかを区別しないときは、サーバ装置２１及びサーバ装置２２を総称してサーバ装置２０とも称する。
【００２０】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００２１】
図１に示す例において、本人確認システム１は、端末装置を１つ、サーバ装置を２つ含んで構成されているが、本人確認システム１に含まれる装置の数はこれに限定されない。本人確認システム１は、２つ以上の端末装置を含んでもよいし、１つの又は３つ以上のサーバ装置を含んでもよいし、他の装置を含んでもよい。
【００２２】
［処理の概要］
図２を参照して、本人確認システム１により実施される本人確認の処理の概要を説明する。例として、あるユーザ（ユーザＡ）が、事業者Ｂにより本人確認されるまでの処理の概要を説明する。同図には、本人確認の対象ユーザであるユーザＡと、ユーザＡに関して本人確認を実施する又は実施した事業者である事業者Ｂ及び事業者Ｃとが示されている。この例において、図１の端末装置１０は、ユーザＡにより使用されることを想定している。また、図１のサーバ装置２１及びサーバ装置２２は、それぞれ順に、事業者Ｂ及び事業者Ｃにより使用されることを想定している。
【００２３】
また、図２を参照して以下に説明する処理において、ユーザＡにより行われるものとして説明される処理は、端末装置１０により実施される。また、事業者Ｂ及び事業者Ｃのそれぞれにより行われるものとして説明される処理は、サーバ装置２１及びサーバ装置２２のそれぞれにより実施される。図２の説明は、処理の概念的な説明を行うことを目的としている。本人確認システム１により実施されるより具体的な情報処理は、図３以降を参照して説明する。
【００２４】
図２に示す処理において、ユーザＡは、事業者Ｂが提供するサービス利用のためのアカウントを作成しようとしている。事業者Ｂは、例えば、オンライン決済サービス会社である。事業者Ｂは、ユーザＡのアカウントを作成するために、ユーザＡの本人確認を実施する。事業者Ｂは、ユーザＡの指示に応じて、他の事業者により既に行われた本人確認に基づいて（依拠して）、事業者Ｂでの本人確認を次のように実施する。
【００２５】
本人確認のために、まず、ユーザＡは、ユーザＡについての本人情報（例えば、氏名、住所及び生年月日など）を事業者Ｂに送信する（Ｓ１）。
【００２６】
事業者Ｂは、ユーザＡについて既に本人確認が成立（成功）している事業者Ｃに登録されたユーザＡについて本人情報と、Ｓ１でユーザＡから受信した本人情報とを突合し、本人確認を行う（Ｓ２）。事業者Ｃは、例えば、クレジットカード会社である。Ｓ２での突合は、事業者ＢがユーザＡからの本人情報を事業者Ｃに送信した後、事業者Ｃにより実施されてもよい。
【００２７】
突合の結果、情報が不一致であった場合、事業者Ｂは、事業者ＢにおけるユーザＡの本人確認は不成立と判断する。情報の不一致の理由として、事業者Ｃでの本人確認後、ユーザＡの本人情報に含まれるいずれかの属性（例えば、住所）が変更されたことが考えられる。
【００２８】
Ｓ２で本人確認が不成立であった場合、事業者Ｃは、事業者Ｃに登録されているユーザＡの本人情報と、本人情報更新の要否確認をユーザＡに対して送信する（Ｓ３）。次いで、ユーザＡは、必要な場合、登録されている本人情報の属性の更新を事業者Ｃに対して指示する（Ｓ４）。
【００２９】
その後、事業者Ｃに登録されているユーザＡの更新後の本人情報と、Ｓ１でユーザＡから受信した本人情報とが突合され、一致する場合、事業者Ｂは、事業者ＢにおけるユーザＡの本人確認は成立（成功）と判断する（Ｓ５）。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、事業者Ｂは、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。すなわち、一般に、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、従来、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報と間の情報の不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認が成立しない場合があった。しかしながら、本実施形態によれば、ユーザＡについて本人確認が既に成立している事業者Ｃに登録された本人情報が、ユーザＡから取得した本人情報と一致しない場合、事業者Ｃは、ユーザＡからの指示に基づいて、事業者Ｃに登録されているユーザＡの本人情報を更新する。その後、ユーザＡの本人確認が、更新された本人情報に基づいて再度実施される。その結果、事業者Ｃに古い本人情報が登録されていることによる本人確認の不成立を回避することができ、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。
【００３１】
［機能構成］
次に、端末装置１０、サーバ装置２１及びサーバ装置２２の機能構成を説明する。これらの装置が有する機能は、例えば、各装置が有する制御部（プロセッサ）が、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行することにより実現される。これらの装置のハードウェア構成については、後述する。
【００３２】
まず、図３を参照して、サーバ装置２２の機能構成を説明する。サーバ装置２２は、例えば、前述の事業者Ｃにより使用されるサーバ装置である。本実施形態において、サーバ装置２１は、サーバ装置２２と同様の機能を有するため、サーバ装置２１が有する機能の説明は省略する。
【００３３】
サーバ装置２２は、主な機能構成として、データベース２１０、送受信部２１１、照合部２１２、及び更新部２１３を備える。
【００３４】
データベース２１０は、サーバ装置２２において実行される処理に必要なデータ、並びに当該処理により生成又は設定されたデータなど、各種データを記憶する。データベース２１０は、例えば、前述の事業者Ｃにより本人確認が既に成立したユーザの本人情報を記憶する。
【００３５】
図４を参照して、データベース２１０に記憶された本人情報の例を説明する。この例において、データベース２１０は、複数のユーザについての本人情報を記憶する。記憶された本人情報は、データ項目（属性）として、ユーザの識別情報（ＩＤ）、性、名、住所、及び生年月日を含む。
【００３６】
送受信部２１１は、他の事業者（第１の事業者）による対象ユーザの本人確認のために、端末装置１０及びサーバ装置２１などの外部装置とのデータの送受信を行う。
【００３７】
例えば、送受信部２１１は、端末装置１０からユーザＡの本人情報の更新の指示データや、サーバ装置２１からユーザＡの本人情報を受信する。また、送受信部２１１は、データベース２１０に記憶された本人情報や、後述の確認済み本人情報の更新の要否確認を端末装置１０に送信する。さらに、送受信部２１１は、照合部２１２による後述する照合の結果（例えば、情報が一致したか否か）をサーバ装置２１に送信する。
【００３８】
照合部２１２は、他の事業者（第１の事業者）による対象ユーザの本人確認のための本人情報の照合（突合）を行う。具体的には、照合部２１２は、サーバ装置２１から受信した対象ユーザの本人情報と、サーバ装置２２を介してサービスを提供する事業者（第２の事業者）により本人確認が既に成立した対象ユーザの本人情報（確認済み本人情報）とを照合する。サーバ装置２１から受信した対象ユーザの本人情報は、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のために、対象ユーザから取得された本人情報である。確認済み本人情報は、データベース２１０に記憶されている。
【００３９】
例えば、照合部２１２は、サーバ装置２１から受信したユーザＡの本人情報と、事業者Ｃ（第２の事業者）により本人確認が成立した対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する。
【００４０】
更新部２１３は、データベース２１０に記憶された確認済み本人情報を更新する。具体的には、更新部２１３は、端末装置１０からの要求に応じて、第２の事業者により本人確認が既に成立した対象ユーザの確認済み本人情報を更新する。更新部２１３により確認済み本人情報が更新された場合、照合部２１２は、当該更新された確認済み本人情報を参照して照合を行う。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、サーバ装置２２は、第１の事業者（事業者Ｂ）による対象ユーザ（ユーザＡ）の本人確認のために、端末装置１０及びサーバ装置２１と通信を行う。照合部２１２は、サーバ装置２１から受信した対象ユーザの本人情報と、第２の事業者（事業者Ｃ）により本人確認が成立した対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する。サーバ装置２１から受信した対象ユーザの本人情報は、対象ユーザから取得された本人情報である。確認済み本人情報は、データベース２１０に記憶されている。照合の結果が不一致の場合、送受信部２１１は、確認済み本人情報の更新の要否確認を端末装置１０へ送信する。更新部２１３は、端末装置１０からの要求に応じて、確認済み本人情報を更新する。
【００４２】
その結果、第１の事業者は、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。すなわち、通常、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、従来、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報と間の情報の不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認を実施できない場合があった。
【００４３】
しかしながら、本実施形態によれば、対象ユーザについて本人確認が既に成立している第２の事業者（サーバ装置２２）に登録された本人情報が、対象ユーザから取得した本人情報と一致しない場合、第２の事業者は、対象ユーザからの指示に基づいて、第２の事業者に登録されている対象ユーザの本人情報を更新する。その結果、第２の事業者に古い本人情報が登録されていることによる本人確認の不成立を回避することができ、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。
【００４４】
次に、図５を参照して、端末装置１０の機能構成を説明する。端末装置１０は、主な機能構成として、入力部１１１、表示制御部１１２、及び送受信部１１３を備える。端末装置１０が有する機能は、端末装置１０の制御部（プロセッサ）が、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、端末装置１０の各構成を制御すること等により実現される。
【００４５】
入力部１１１は、ユーザによる端末装置１０に対する操作に応じて各種の情報（データ）を受け付ける。例えば、入力部１１１は、ユーザによる操作に応じて、本人確認に使用されるユーザの本人情報の入力を受け付ける。本人情報には、例えば、氏名、住所及び生年月日など、ユーザ本人についての情報が含まれる。
【００４６】
また、入力部１１１は、ユーザによる操作に応じて、本人確認書類画像データの入力を受け付ける。当該ユーザによる操作には、例えば、ユーザの本人確認書類（例えば、運転免許証）をスキャン又は撮像して得られた本人確認書類画像データを端末装置１０にダウンロードする操作が含まれる。
【００４７】
表示制御部１１２は、端末装置１０が備える、又は端末装置１０に接続された表示装置の表示を制御する。例えば、表示制御部１１２は、ユーザの本人確認の手続を進めるために必要な各種の画面（ユーザインタフェース）を生成し、表示装置へ表示することを制御する。表示制御部１１２が表示を制御するユーザインタフェースの具体的な例は、後述する。
【００４８】
送受信部１１３は、端末装置１０におけるデータの送受信を制御する。例えば、送受信部１１３は、入力部１１１により入力されたデータをサーバ装置２０等の外部装置に送信する。また、送受信部１１３は、サーバ装置２０等の外部装置からの通知や各種データを受信する。
【００４９】
［ユーザインタフェース］
図６から図１６を参照して、表示制御部１１２の制御により生成され表示装置に表示される画面の例を説明する。図６から図１６には、端末装置１０が備える、又は端末装置１０に接続された表示装置に表示される画面の例（ａ）から（ｋ）が示されている。画面の例（ａ）から（ｋ）は、例えば、端末装置１０がサーバ装置２１及びサーバ装置２２との間で送受信したデータに基づいて生成され、表示される。以下に説明されるユーザインタフェースは、第１の事業者による対象ユーザの本人確認のためのユーザインタフェースである。当該本人確認は、既に上記で説明しているように、第２の事業者により本人確認が既に成立した対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報を使用する。
【００５０】
画面（ａ）は、ユーザＡが、事業者Ｂによる本人確認の手続を進めるために、本人情報を入力し、また、他の事業者により成立した本人確認を利用（他で成立した本人確認に依拠）する場合に、当該他の事業者（確認先）を指定するための画面である。画面（ａ）は、事業者Ｂのサービスを提供するサーバ装置２１のウェブアプリケーションに基づいて表示される画面である。後述する画面（ｂ）から（ｃ）、（ｉ）についても同様に、サーバ装置２１のウェブアプリケーションに基づいて表示される画面である。
【００５１】
領域ａ１は、ユーザＡの操作に応じて、ユーザＡの本人情報を入力させるための領域である。具体的には、領域ａ１は、事業者（第１の事業者）によるユーザの本人確認のために、ユーザによる入力操作により提供される当該ユーザについての本人情報（第１の本人情報）を入力させるための入力領域である。
【００５２】
領域ａ２は、他の事業者で成立した本人確認を利用して本人確認を行うために、当該他の事業者を選択するための情報を入力させる領域である。具体的には、領域ａ２は、ある事業者によるユーザの本人確認に関し、事業者Ｂ（第１の事業者）とは異なる他の事業者（第２の事業者）に登録されたユーザＡの本人情報を特定する情報の入力領域である。この例では、領域ａ２には、当該他の事業者である事業者Ｃに登録されたユーザＡの識別情報が入力されている。さらに、当該識別情報に対応する確認情報（例えば、パスワード）も入力されている。
【００５３】
画面（ａ）に対する入力が終了すると、入力された情報がサーバ装置２１（及びサーバ装置２２）に送信され、当該情報に基づいて、事業者Ｃ（第２の事業者）により既に成立したユーザＡの本人確認を利用した事業者Ｂによる本人確認が実施される。
【００５４】
その後、画面（ｂ）が表示され、サーバ装置２１から受信した情報に基づいて、当該本人確認の結果が示される。画面（ｂ）の領域ｂ１には、当該本人確認の結果として、本人確認が成立しなかったことのメッセージとして、「本人確認ができませんでした。」と示されている。本人確認が成立しなかった理由として、画面（ａ）に入力されたユーザＡの本人情報と、事業者Ｃにより既に本人確認が成立したユーザＡの本人情報（確認済み本人情報）とが一致しなかったことが考えられる。
【００５５】
画面（ｂ）に示された本人確認の結果が確認されると（すなわち、画面（ｂ）の「はい」が選択されると）、次に画面（ｃ）が表示される。画面（ｃ）の領域ｃ１には、事業者Ｃの確認済み本人情報の確認の要否を確認するメッセージと、当該確認の要否の指示を受け付ける領域（「はい」及び「いいえ」ボタン）が示されている。ユーザの操作により「はい」が選択されると、リダイレクトされ、事業者Ｃのサービスを提供するサーバ装置２２のウェブアプリケーションに基づいて、画面（ｄ）が表示される。後述する画面（ｄ）から（ｈ）についても同様に、サーバ装置２２のウェブアプリケーションに基づいて表示される画面である。
【００５６】
画面（ｄ）の領域ｄ１には、現在、事業者Ｃに登録されている確認済み本人情報（すなわち、事業者Ｃにより既に本人確認が成立したユーザＡの本人情報）が示されている。領域ｄ２は、確認済み本人情報の更新の内容の入力を受け付ける領域である。この例では、領域ｄ２の住所の項目付近にメッセージ「（入力してください）」が示されていることにより、更新後の住所の情報の入力を受け付け可能な状態になっている。
【００５７】
画面（ｅ）は、確認済み本人情報の更新の内容が画面（ｄ）に対して入力された後の状態を示している。この例では、領域ｅ１に、入力された更新後の住所の情報が表示されている。画面（ｅ）の領域ｅ１に対して更新後の確認済み本人情報が入力された後、画面（ｆ）が表示される。
【００５８】
画面（ｆ）の領域ｆ１は、事業者Ｃに登録されたユーザＡの識別情報に対応付けられたパスワードの入力を受け付ける領域（「更新」と表示されたボタン）である。領域ｆ２は、画面（ｅ）に入力された内容に基づいた確認済み本人情報の更新の指示を受け付ける領域である。ユーザの操作により、領域ｆ１にパスワードが入力された後、領域ｆ２が押下又はタップ（すなわち、更新が指示）されると、確認済み本人情報の更新の指示がサーバ装置２２へ送信され、当該更新の処理が実行された後、端末装置１０の表示装置に画面（ｇ）が表示される。
【００５９】
画面（ｇ）に示された本人確認の結果が確認されると（すなわち、画面（ｇ）の「はい」が選択されると）、次に画面（ｈ）が表示される。
【００６０】
画面（ｈ）の領域ｈ１は、更新された確認済み本人情報を事業者Ｂ（第１の事業者）に提供することの可否を受け付ける領域である。ユーザ操作により、領域ｈ１の「はい」が選択されると、更新後の確認済み本人情報がサーバ装置２１（すなわち、事業者Ｂのサービスを提供するためのサーバ装置）に送信される。領域ｈ１の「いいえ」が選択された場合、更新後の確認済み本人情報は事業者Ｂに提供されない。なお、本実施形態において、確認済み本人情報の更新後に、事業者Ｂに提供することの可否を受け付けているが、確認済み本人情報の更新前に事業者Ｂに提供することの可否を受け付けてもよい。
【００６１】
画面（ｈ）で事業者Ｂへの情報の提供の可否が選択された後（又は画面（ｇ）の表示の後）、事業者Ｂによる本人確認処理がサーバ装置２１（又はサーバ装置２２）で実施される。すなわち、画面（ａ）で入力された本人情報と、画面（ｅ）で入力された更新後の確認済み本人情報とが照合される。
【００６２】
本人確認が成立した場合、リダイレクトされ、事業者Ｂのサービスを提供するサーバ装置２１のウェブアプリケーションに基づいて、画面（ｉ）が表示される。画面（ｉ）には、事業者Ｂによる本人確認が完了（成立）したことが示されている。
【００６３】
以上のように本実施形態によれば、対象ユーザについて本人確認が既に成立している第２の事業者（サーバ装置２２）に登録された本人情報が、対象ユーザから取得した本人情報と一致しない場合、第２の事業者は、対象ユーザからの指示に基づいて、第２の事業者に登録されている対象ユーザの本人情報を更新する。その結果、第２の事業者に古い本人情報が登録されていることによる本人確認の不成立を回避することができ、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。
【００６４】
上記のインタフェースの例において、画面（ａ）に本人情報と、事業者Ｃの情報とが入力され、画面（ｂ）に本人確認が不成立であったことが示され、画面（ｃ）で事業者Ｃの確認済み本人情報の確認の要否が確認される。変形例として、ユーザにより入力され、ユーザに対して表示される情報を簡素化してもよい。
【００６５】
当該変形例を図１５及び図１６に画面（ｊ）及び（ｋ）として示す。画面（ｊ）は、ユーザＡが、事業者Ｂによる本人確認の手続を進めるために、他の事業者により成立した本人確認を利用する場合に、当該他の事業者（確認先）を指定するための画面である。また、画面（ｊ）は、事業者Ｂのサービスを提供するサーバ装置２１のウェブアプリケーションに基づいて表示される画面である。画面（ｊ）の領域Ｊ１には、確認先の情報として入力された情報が示されている。
【００６６】
画面（ｊ）に確認先の情報が入力された後、リダイレクトされ、事業者Ｃのサービスを提供するサーバ装置２２のウェブアプリケーションに基づいて、画面（ｋ）が表示される。画面（ｋ）の領域ｋ１には、現在、事業者Ｃに登録されている確認済み本人情報（すなわち、事業者Ｃにより既に本人確認が成立したユーザＡの本人情報）が示されている。
【００６７】
領域ｋ２は、領域ｋ１に表示された確認済み本人情報を更新するか否かの指示を受け付ける領域である。ユーザ操作により、「はい」が選択されると、確認済み本人情報の更新のために、前述の画面（ｄ）が表示される。その後の画面遷移及び処理は前述のとおりである。
【００６８】
［処理フロー］
図１７を参照して、サーバ装置２２により実行される本人確認の処理の一例を説明する。この処理は、サーバ装置２２が備えるプロセッサが、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行することにより実現される。なお、この処理における各処理ステップについて、既に詳細を説明しているものについては、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６９】
まず、ステップＳ１１において、サーバ装置２２は、第１の事業者（例えば、事業者Ｂ）による対象ユーザ（例えば、ユーザＡ）の本人確認のために、サーバ装置２１からネットワークＮを介して送信された対象ユーザの本人情報（第１の本人情報）を取得する。第１の本人情報は、対象ユーザにより端末装置１０を介して入力され、サーバ装置２１へ送信された情報である。
【００７０】
次に、ステップＳ１２において、サーバ装置２２は、サーバ装置２２を介してサービスを提供する第２の事業者により本人確認が既に成立した対象ユーザの本人情報（確認済み本人情報）をサーバ装置２２の記憶部から取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ１３において、サーバ装置２２は、ステップＳ１１で取得された第１の本人情報と、ステップＳ１２で取得された確認済み本人情報とを照合し、第１の事業者のために、対象ユーザの本人確認を実施する。
【００７２】
次に、ステップＳ１４において、サーバ装置２２は、本人確認の結果、及び確認済み本人情報の更新要否の確認を端末装置１０へ送信する。本人確認の結果には、例えば、本人確認の成立又は不成立が含まれる。
【００７３】
次に、本人確認が不成立（失敗）であった場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、処理はステップＳ１６へ進み、成立（成功）であった場合（ステップＳ１５のＮｏ）、図１７に示す処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ１６において、端末装置１０から確認済み本人情報の更新指示を受信したか否かが判断され、受信した場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、処理はステップＳ１７へ進む。確認済み本人情報の更新指示を受信しなかった場合（ステップＳ１６のＮｏ）、処理はステップＳ１８へ進む。
【００７５】
ステップＳ１７において、サーバ装置２２は、端末装置１０から受信した更新指示の内容に応じて、確認済み本人情報を更新し、サーバ装置２２の記憶部に記憶する。その後、処理は再度ステップＳ１３へ進み、更新後の確認済み本人情報に基づいて本人確認のための照合が行われる。
【００７６】
ステップＳ１８において、サーバ装置２２は、更新後の確認済み本人情報の送信の要否を判断する。具体的には、ステップＳ１７で確認済み本人情報が更新された場合に、当該更新後の確認済み本人情報を第１の事業者に提供する指示を端末装置１０から受信した場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、更新後の確認済み本人情報をサーバ装置２１へ送信し（ステップＳ１９）、図１７に示す処理は終了する。
【００７７】
また、更新後の確認済み本人情報を第１の事業者に提供する指示を端末装置１０から受信しなかった場合（ステップＳ１８のＮｏ）、その後、処理は終了する。
【００７８】
以上のように本実施形態によれば、対象ユーザについて本人確認が既に成立している第２の事業者（サーバ装置２２）に登録された本人情報が、第１の事業者（サーバ装置２１）を介して対象ユーザから取得した本人情報と一致しない場合、第２の事業者は、対象ユーザからの指示に基づいて、第２の事業者に登録されている対象ユーザの本人情報を更新する。その結果、第２の事業者に古い本人情報が登録されていることによる本人確認の不成立を回避することができ、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。
【００７９】
［ハードウェア構成］
図１８を参照して、端末装置１０及びサーバ装置２０をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００８０】
図１８に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００８１】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における各種の処理を制御する制御部である。
【００８２】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００８３】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。
【００８４】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００８５】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００８６】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００８７】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【００８８】
［変形例］
本実施形態における本人確認システム１（または、端末装置１０及びサーバ装置２０）を実装するためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００８９】
上記の実施形態において、事業者Ｂ及び事業者Ｃのそれぞれが使用するサーバ装置間で直接通信を行い、ユーザの本人確認の成否を判断したがこの方法に限定されない。変形例として、複数の事業者が共用するプラットフォームにおける情報処理装置上で本人確認のための本人情報の照合等の処理が行われてもよい。
【００９０】
具体的には、プラットフォームにおける情報処理装置は、照合部と、送信部と、更新部とを備える。まず、照合部は、サーバ装置から受信した対象ユーザの本人情報と、第２の事業者により本人確認が成立した対象ユーザの本人情報である確認済み本人情報とを照合する。
【００９１】
送信部は、照合の結果が不一致の場合、確認済み本人情報の更新の要否確認を端末装置へ送信する。その後、更新部は、端末装置からの要求に応じて、確認済み本人情報を更新する。
【００９２】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００９３】
１  本人確認システム、１０  端末装置、２１  サーバ装置、２２  サーバ装置、Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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