(57)【要約】【課題】振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる回転機械装置を提供する。【解決手段】回転機械装置は、回転機械と、回転機械の動力を伝達する主軸を回転可能に支持する軸受と、軸受を収容する軸受ハウジングと、を備え、軸受ハウジングは、振動センサ取付け用の平面部を有し、当該平面部における所定の点と直交する垂線が振動センサの振動計測方向と平行する。【選択図】図２Ｂ
2020101269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械と、
前記回転機械の動力を伝達する主軸を回転可能に支持する軸受と、
前記軸受を収容する軸受ハウジングと、
を備え、
前記軸受ハウジングは、振動センサ取付け用の平面部を有し、
当該平面部における所定の点と直交する垂線が前記振動センサの振動計測方向と平行する、
回転機械装置。
【請求項２】
前記平面部は、前記主軸の軸線に対して平行な平面を画定し、前記平面部の前記垂線が前記主軸の軸線と交わる、請求項１に記載の回転機械装置。
【請求項３】
前記回転機械装置は、前記平面部として、第１平面を画定する第１平面部と、第２平面を画定する第２平面部と、を備え、
前記第１平面部の前記垂線と前記第２平面部の前記垂線が直交する、
請求項１または２に記載の回転機械装置。
【請求項４】
前記平面部は、前記垂線と、前記軸受の中心と当該平面部の所定の一端とを結ぶ線との角度が、前記垂線と、前記軸受の中心と当該平面部の他端とを結ぶ線との角度と等しい、請求項１から３の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項５】
前記平面部は、前記軸受ハウジングの他の表面よりも平らな平坦面である、請求項１から４の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項６】
前記平面部は、前記軸受ハウジングに形成された凹部の底面に画定されている、請求項１から５の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項７】
前記平面部は、前記軸受ハウジングに形成された凸部の上面に画定されている、請求項１から５の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項８】
前記軸受ハウジングは、その外表面に曲面部を有し、
前記平面部は、前記曲面部に連続する、
請求項１から５の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項９】
前記平面部を覆うカバーを更に備える、請求項１から８の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１０】
前記カバーと前記軸受ハウジングとをシールするシール部材を更に備える、請求項９に記載の回転機械装置。
【請求項１１】
前記平面部の前記垂線と前記軸受の中心点が交わる、請求項１から１０の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１２】
前記平面部における前記垂線が直交する前記所定の点が前記平面部の中心である、請求項１から１１の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１３】
前記回転機械は、前記主軸が水平方向に沿って配置される横軸ポンプであって、
前記平面部は、水平面を画定する第１平面部と、前記主軸の軸線に垂直な垂直面を画定する第２平面部との少なくとも一方を有する、
請求項１から１２の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１４】
前記平面部に振動センサが設置されたことを特徴とする、請求項１から１３の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１５】
回転機械の水平方向に延びる主軸を回転可能に支持する軸受と、
前記軸受の外輪と接し且つ前記軸受を収容する軸受室を形成する軸受ハウジングと、
前記軸受ハウジングに設けられ、前記軸受室に前記軸受の潤滑剤を供給するための潤滑剤供給部と、
を備え、
前記潤滑剤供給部は、前記主軸の軸線の鉛直方向を基準にして所定の角度に設けられる、回転機械装置。
【請求項１６】
前記潤滑剤供給部は、外部と前記軸受室を連通する供給管を備え、
当該供給管が鉛直方向に対し傾斜した、
請求項１５に記載の回転機械装置。
【請求項１７】
前記軸受ハウジングは、その表面に振動センサ取付け用の平面部を有し、
前記平面部は水平面および鉛直面の少なくとも一方を画定し、
前記潤滑剤供給部は前記平面部から離れた位置に設けられる、
請求項１５または１６の何れか１項に記載の回転機械装置。
【請求項１８】
前記回転機械は、前記主軸が水平方向に沿って配置される横軸ポンプであることを特徴とする、
請求項１５から１７の何れか１項に記載の回転機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機、水車、冷凍機、ファン、ポンプ等回転機械の異常振動は、当該回転機械の回転体に動力を伝達する主軸を回転可能に支持する軸受に顕著に表れる。そのため、センサ付の軸受装置が提案されている（特許文献１、特許文献２）。また、回転機械の一例であるポンプを備えるポンプ装置の点検・管理項目の一つとして、振動計測が挙げられる。一般に、振動を検出する検出器は、異常時やメンテナンス時に作業者によって回転機械に取り付けられる。ポンプ装置の振動を計測するＩＳＯ規格（ＩＳＯ  １０８１６−７）によれば、ポンプ装置は、軸受の軸受ケーシングで振動計測を行うことが規定されている。また、当該ＩＳＯ規格によれば、軸受の中心から半径方向に垂直な平面であって互いに直交する２つの平面において振動計測を行うことが規定されている。更に、特許文献３では運転状態を管理するための振動情報をポンプの形状に関わらず得ることができるポンプ装置、及び、ポンプ装置の監視方法が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７２４９７４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１７４８５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、ＩＳＯ規格に沿ってポンプ装置の振動計測をするには、軸受ケーシングにおける軸受の中心から半径方向に垂直であって互いに直交する２つの平面に振動センサを取り付けることが求められる。しかしながら、軸受の中心が視認不可、他の部品が干渉する、取り付け位置が平面でない、等の理由のため、特に経験の浅い技術者にとって、振動センサを適切な場所に取り付けることは困難である場合があった。そのため、ポンプの外観にて振動センサの取り付け位置を明示することが所望される。
【０００５】
また、振動の経過観察を行うため、振動センサが取り付けられた状態で運用されているポンプ装置もある。この場合、ポンプの耐久寿命に比べて耐久寿命が短い振動センサは消耗部品として交換される。そのため、ポンプ運転中の振動センサの交換や、形状の異なる振動センサが取り付け可能なこと等が所望される。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる回転機械装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態によれば、回転機械と、前記回転機械の動力を伝達する主軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を収容する軸受ハウジングと、を備え、前記軸受ハウジングは、振動センサ取付け用の平面部を有し、当該平面部における所定の点と直交する垂線が前記振動センサの振動計測方向と平行する。こうした回転機械装置によれば、振動センサ取付け用の平面部を有するため、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転機械装置の一例としてのポンプ装置を示す断面図である。
【図２Ａ】第１の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＩ断面矢視図である。
【図３】振動センサの一例としての動電式速度センサの構成を模式的に示す図である。
【図４】振動センサの一例としての圧電式加速度センサの構成を模式的に示す図である。
【図５Ａ】第２の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＩＩ断面矢視図である。
【図６Ａ】第３の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＩＩＩ断面矢視図である。
【図７】第１の例によるカバーを示す図である。
【図８】第２の例によるカバーを示す図である。
【図９】第３の例によるカバーを示す図である。
【図１０】第４の例によるカバーを示す図である。
【図１１】第５の例によるカバーを示す図である。
【図１２】第６の例によるカバーを示す図である。
【図１３Ａ】図１に示した軸受装置の変形例を示す要部拡大図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡにおけるＸ断面矢視図の一例である。
【図１３Ｃ】図１３ＡにおけるＸ断面矢視図の別の一例である。
【図１４】回転機械の別の一例である縦軸ポンプ装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、図面では、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図中の矢印にて、軸方向（Ａｄ）、水平方向（Ｈｄ）、軸方向（Ａｄ）に対する垂直方向（Ｖｄ）を示す。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る回転機械装置の一例としてのポンプ装置を示す断面図である。図１に示すように、回転機械であるポンプ１０は、１対の羽根車１２ａ、１２ｂと、ポンプケーシング１５と、を備える横軸渦巻きポンプであり、より詳しくは横軸渦巻両吸込ポンプである。ポンプ装置１００は、ポンプ１０と、羽根車１２ａ、１２ｂに動力を伝達する主軸１１と、軸受装置１２０、１２０と、を有している。主軸１１は水平に延びている。主軸１１の一端は図示しない電動機などの駆動機に連結されており、駆動機によって主軸１１および１対の羽根車１２ａ、１２ｂが一体に回転される。本図の場合、駆動機は主軸１１の紙面右側にて主軸１１と連結している。
【００１１】
主軸１１は、ポンプケーシング１５の外部において、軸受装置１２０、１２０によって回転自在に支持されている。なお、図１に示す例では、ポンプケーシング１５は支持部１７を有し、当該支持部によって、軸受装置１２０が支持されている。本実施形態では軸受装置１２０は、ポンプ１０と個別に設けられている。一実施形態として、ポンプ１０と軸受装置１２０は、一体的に構成されてもよい。その場合、後述する軸受ハウジング２３は、ポンプケーシング１５によって構成される。
【００１２】
次に、軸受装置１２０について詳細に説明する。図２Ａは、第１の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。図２Ｂは、図２ＡのＩ断面矢視図である。
【００１３】
軸受装置１２０は、軸受１９と軸受ハウジング２３と軸封装置であるオイルシール２４、２５とを備える。一例として、軸受１９は主軸１１と軸受ケーシング２０との間に設置されている。軸受カバー２２は、軸受ケーシング２０の開口を塞ぎ、軸受ケーシング２０
と軸受カバー２２とで軸受ハウジング２３が構成される。軸受１９は軸受ハウジング２３内に形成された軸受室２３ａに収容される。つまり、軸受ハウジング２３は、その内部に形成された軸受室２３ａにて軸受１９の外輪１９ｂと当接して、且つ、軸受１９を収容する。軸受ハウジング２３は、固定体である軸受ケーシング２０並びに軸受カバー２２と回転体である主軸１１との間のオイルシール２４、２５にて、軸受１９の潤滑材であるグリスが軸受ハウジング２３外に漏れるのを防いでいる。また、ポンプケーシング１５の支持部１７には、軸受ハウジング２３を介して軸受１９の外輪１９ｂが固定される。
【００１４】
また、図２Ａ，図２Ｂに示す例では、軸受１９は、複数の玉１９ａと、外輪１９ｂと、内輪１９ｃとを有する玉軸受としているが、ころ軸受など、任意の軸受が用いられてよい。軸受ハウジング２３は、ポンプケーシング１５から延びる支持部１７を介して設けられているが、支持部１７を介さずに一体的に形成されてもよい。
【００１５】
軸受ハウジング２３は、振動センサ取付機構として、振動センサ５０を取り付けるための座面として機能する平面部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ（以下、合わせて平面部２１ともいう）を有する。平面部２１ａは、軸受１９の軸方向に対する垂直方向（Ｖｄ方向）の振動を計測する振動センサ５０を取りつけるための座面である。平面部２１ｂは、軸受１９の水平方向（Ｈｄ方向）の振動を計測する振動センサ５０を取りつけるための座面である。平面部２１ｃ、２１ｄは、軸受１９の軸方向（Ａｄ方向）の振動を計測する振動センサ５０を取りつけるための座面である。図２Ａ，図２Ｂに示す例では、軸受ケーシング２０の軸方向（Ａｄ方向）から見た断面における外周面が全体的に軸受１９の外周面に沿った曲面状となっており、その一部が平面に切り欠かれて平面部２１ａ、２１ｂが形成されている。換言すれば、平面部２１ａ、２１ｂは、軸受ケーシング２０の曲面部に連続した弦の領域である。こうした平面部２１は、軸受ケーシング２０の成型時に形成されてもよいし、既存の軸受ケーシング２０を加工することにより形成されてもよい。なお、平面部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄのうち、少なくとも一方向の振動計測のための平面部のみが形成されてもよい。
【００１６】
図２Ａに示すように、本実施形態の軸受ケーシング２０は、主軸１１の軸方向に沿って段差２０ｎを有し、軸受１９の位置より紙面右側領域の肉厚Ｄ２が、軸受１９の上の領域の肉厚Ｄ３よりも大きくなっている（Ｄ２＞Ｄ３）。そして、平面部２１は、これらの一方の肉厚と同一の肉厚Ｄ１に形成されるとよい（Ｄ１＝Ｄ３、又はＤ１＝Ｄ２）。図２Ａに示す例では、Ｄ１＝Ｄ３となっている。こうした平面部２１は、少なくとも振動センサ５０の取付面よりも大きい領域で形成されることが好ましい。なお、平面部２１には、振動センサ５０の取り付けに使用される雌ネジなどが形成されていてもよい。なお、上記した例に限定されず、肉厚Ｄ１、肉厚Ｄ２、肉厚Ｄ３は、等しくてもよい（Ｄ１＝Ｄ２＝Ｄ３）。但し、軸受１９より外側の肉厚Ｄ２が、軸受１９上の肉厚Ｄ３よりも大きくなっている（Ｄ２＞Ｄ３）ことで、軸受１９の紙面右端を軸受ケーシング２０の外観より確認でき、より正確な位置に振動センサ５０を取り付けることができる。
【００１７】
平面部２１ａは、主軸１１の軸線ＬＡを含む平面に対して平行な平面を画定する。図２Ｂに示す例では、平面部２１ａは、主軸１１の軸方向から見て、軸受ケーシング２０の外周面の２点２１ａ１、２１ａ２を結ぶ線分（弦）の領域に相当する。本実施形態では、平面部２１ａは、軸受１９の中心点Ｃ０の真上の領域を含み、平面部２１ａの所定の点ｐ１と直交して延びる垂線ｒ１と軸受１９の中心点Ｃ０が交わる。ここで、垂線ｒ１から平面部２１ａの一端２１ａ１までの角度θ１と、垂線ｒ１から平面部２１ａの他端２１ａ２までの角度θ２とを等しくすることで、平面部２１ａ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。なお、θ１＝θ２は、垂線ｒ１と、軸受１９の中心点Ｃ０と平面部２１ａの一端２１ａ１とを結ぶ線との角度θ１が、前記垂線（ｒ１）と、軸受１９の中心点Ｃ０と平面部２１ａの他端２１ａ２
とを結ぶ線との角度θ２と等しい、と換言できる。また、θ１＝θ２とすることで、第１の例において平面部２１ａは、水平面を画定することになる。
【００１８】
なお、本実施形態では、主軸１１の軸方向Ａｄから見て、垂線ｒ１から平面部２１ａの一端２１ａ１までの角度θ１と、垂線ｒ１から平面部２１ａの他端２１ａ２までの角度θ２とを等しくした。一実施形態では、主軸１１の軸方向からだけではなく、垂線ｒ１から平面部２１ａの任意の一端までの角度と、垂線ｒ１から平面部２１ａの任意の他端までの角度とが等しければ、軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。
【００１９】
このように、軸受ハウジング２３は、その表面に軸方向Ａｄに対する垂直方向の振動を計測するための振動センサ取付け用の平面部２１ａを有する。平面部２１ａは所定の点ｐ１に直交する垂線ｒ１が振動センサ５０にて計測する振動方向である振動計測方向と平行する。これにより、回転機械装置１００は、平面部２１ａに取り付けられた振動センサ５０によって軸方向Ａｄに対する垂直方向における振動が正確に計測できる。特に、平面部２１ａが水平面を画定する場合には、平面部２１ａに取り付けられた振動センサ５０によって鉛直方向における振動が正確に計測できる。
【００２０】
また、平面部２１ｂは、主軸１１の軸線ＬＡを含む平面に対して平行な平面を画定する。平面部２１ｂは、主軸１１の軸方向から見て、軸受ケーシング２０の外周面の２点２１ｂ１、２１ｂ２を結ぶ線分（弦）の領域に相当する。本実施形態では、平面部２１ｂは、軸受１９の中心点Ｃ０の真横の領域を含み、平面部２１ｂの所定の点ｐ２と直交して延びる垂線ｒ２と軸受１９の中心点Ｃ０が交わる。ここで、垂線ｒ２から平面部２１ｂの一端２１ｂ１までの角度θ３と、垂線ｒ２から平面部２１ｂ他端２１ｂ２までの角度θ４とを等しくすることで、平面部２１ｂ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。なお、θ３＝θ４は、垂線ｒ２と、軸受１９の中心点Ｃ０と平面部２１ｂの一端２１ｂ１とを結ぶ線との角度θ３が、前記垂線（ｒ２）と、軸受１９の中心点Ｃ０と平面部２１ｂの他端２１ｂ２とを結ぶ線との角度θ４と等しい、と換言できる。なお、θ３＝θ４とすることで、第１の例において平面部２１ｂは鉛直面を画定することになる。
【００２１】
このように、軸受ハウジング２３は、平面部２１ａとは別に、その表面に軸方向Ａｄに対する垂直方向の振動を計測するための振動センサ取付け用の平面部２１ｂを有する。平面部２１ｂは所定の点ｐ２に直交する垂線ｒ２が振動センサ５０にて計測する振動方向である振動計測方向と平行する。これにより、回転機械装置１００は、平面部２１ｂに取り付けられた振動センサ５０によって軸方向Ａｄに対する垂直方向における振動が正確に計測できる。特に、平面部２１ｂが鉛直面を画定する場合には、平面部２１ｂに取り付けられた振動センサ５０によって水平方向における振動が正確に計測できる。
【００２２】
さらに、２つの平面部２１ａ、２１ｂは、互いに垂直な平面を画定するとよい。つまり、平面部２１は、第１平面を画定する平面部（第１平面部）２１ａと、第２平面を画定する平面部（第２平面部）２１ｂと、を備え、平面部２１ａの垂線ｒ１と平面部２１ｂの垂線ｒ２が直交するとよい。特に、平面部２１ａが水平面を画定すると共に平面部２１ｂが鉛直面を画定するように平面部２１を設けることにより、ＩＳＯ規格（ＩＳＯ  １０８１６−７）に沿った振動計測を容易に行うことができる。
【００２３】
また、平面部２１ｃ、２１ｄは、主軸１１の径方向に平行した平面である。平面部２１ｃ、２１ｄは、軸方向の振動を計測できればよく、どちらか一方のみでもよい。特に、平面部２１ａが水平面を画定すると共に平面部２１ｂが鉛直面を画定し、更に、平面部２１ｃまたは２１ｄが軸方向と垂直面を画定するように平面部２１を設けることにより、水平
方向（Ｈｄ）と、軸方向に対する垂直方向（Ｖｄ）と軸方向（Ａｄ）の３方向でＩＳＯ規格（ＩＳＯ  １０８１６−７）に沿った振動計測を容易に行うことができる。
【００２４】
このように、軸受ハウジング２３は、その表面に軸方向の振動を計測するための振動セサ取付け用の平面部２１ｃ、２１ｄを有する。平面部２１ｃは所定の点ｐ３に直交する垂線ｒ３が振動センサ５０にて計測する振動方向である軸方向Ａｄと平行する。また、平面部２１ｄは所定の点ｐ４に直交する垂線ｒ４が振動センサ５０にて計測する振動方向である軸方向Ａｄと平行する。これにより、回転機械装置１００は、平面部２１、２１ｄに取り付けられた振動センサ５０によって軸方向における振動が正確に計測できる。
【００２５】
なお、実施形態においては、平面部２１ａは、水平面を画定するとともに、軸受１９の中心点Ｃ０の真上の領域を含み、平面部２１ａの所定の点ｐ１と直交して延びる垂線ｒ１と軸受１９の中心点Ｃ０が交わるものとした。また、平面部２１ｂは、鉛直面を画定するとともに、軸受１９の中心点Ｃ０の真横の領域を含み、平面部２１ｂの所定の点ｐ２と直交して延びる垂線ｒ２と軸受１９の中心点Ｃ０が交わるものとした。しかし、こうした例に限定されず、平面部２１ａ又は２１ｂは、主軸１１の軸線ＬＡに対して平行な平面を画定し、平面部２１における所定の点を通る当該平面の垂線が、軸線ＬＡと交わるものであればよい。つまり、平面部２１が画定する平面に対して軸線ＬＡから延びる垂線（ｒ１，ｒ２）と当該平面との交点（ｐ１、ｐ２）が平面部２１内に位置すればよい。また、軸受ケーシング２０の一部に平面部２１を設け、当該平面部２１以外の軸受ケーシング２０の表面が軸受の形状に沿った曲面である方が、軸受ケーシング２０の表面全てを平面にするのに比べて、軸受ケーシング２０を形成する材料が少なくなり、軽量化やコストの面で有利となる。
【００２６】
ここで、既知の振動センサ５０の振動検出部の構成について簡単に説明する。図３は、振動センサ５０の一例としての動電式速度センサ５０Ａの構成を模式的に示す図であり、図４は、振動センサ５０の一例としての圧電式加速度センサ５０Ｂの構成を模式的に示す図である。
【００２７】
図３に示すように、動電式速度センサ５０Ａは、ケース５１と、バネ５２と、可動コイル５３と、マグネット５４と、を備える。この動電式速度センサ５０Ａでは、軸受ケーシング２０の振動に伴って可動コイル５３がケース５１内で動くことで絶対振動の速度を検出する。このため、動電式速度センサ５０Ａは、可動コイルの動く方向Ｓｄ（紙面上下方向）が計測する振動方向であって、動電式速度センサ５０Ａの面取付け面ｄ５０Ａと接する平面部２１の垂線（ｒ１、ｒ２、ｒ３、ｒ４）が、振動計測方向である可動コイルの動く方向Ｓｄと平行することで、動電式速度センサ５０Ａにて振動を正確に計測できる。
【００２８】
図４に示すように、圧電式加速度センサ５０Ｂは、ケース５６と、おもり５７と、圧電素子５８と、を備える。圧電式加速度センサ５０Ｂは、おもり５７で抑えられている水晶などの圧電素子５８に振動に伴う機械的な力が加わることで、その力に比例した電荷を発生する。この圧電式加速度センサ５０Ｂは、取付面が粗い面である場合は、取付面との接触面積が少なくなるため正しい測定結果が得られないおそれがある。よって、平面部２１は、圧電式加速度センサ５０Ｂの取付け面ｄ５０Ｂと接する表面が他の表面よりも平らな平坦面となるように加工されるとよい。具体的には、鋳物で形成された凹凸のある鋳肌の軸受ハウジング２３の表面において、少なくとも平面部２１が研磨等の後加工によって他の表面よりも凹凸の少ない平らな平坦面に形成されるとよい。また、軸受ハウジング２３が塗装される場合、少なくとも平面部２１の表面の塗装を避けるもしくは塗装を削る等して、他の表面よりも平らな平坦面に形成されるとよい。また、振動センサ５０は、取付面が円筒面であったり、取り付け不良等でも正確に計測できないおそれがあるため、他の表面よりも平らな平坦面である平面部２１に取付けられることで正確な振動値を計測するこ
とができる。また、平坦面である平面部２１は経験の浅い技術者にとっても外観で容易に視認できる振動センサの取付け位置の目印となる。
【００２９】
これらのように、既知の振動センサ５０においては、適正な計測値が得られるか否かが、振動センサ５０の取付態様に大きく依存する。これに対して、本実施形態のポンプ装置１００では、上記したように軸受ケーシング２０に平面部２１が設けられることにより、ユーザは、平面部２１に振動センサ５０（図２Ｂ中、破線参照）を容易に取り付けることができ、振動センサ５０によって適切な振動計測値を得ることができる。また、作業者に依らず同一の場所に振動センサ５０を取り付けることができるため、ポンプ装置１００の振動として一定の情報を取得することができる。なお、振動センサ５０の軸受ケーシング２０への取付方法としては、軸受ケーシング２０に雌ネジを形成して振動センサ５０に形成されている雄ネジと係合させる方法、接着剤を用いて接着させる方法、磁石を用いて取り付ける方法などが知られているが、種々の取付方法が採用されればよい。なお、振動センサ５０は手持ちピックアップ等を用いてもよい。
【００３０】
また、平面部２１の面積は、振動センサ５０の取付け面の面積よりも大きく且つほぼ同じ面積（平面部２１の面積は、振動センサ５０の取付け面の面積の１倍より大きく３倍以下）とするとよい。具体的には、平面部２１の面積は、動電式速度センサ５０Ａの取付け面ｄ５０Ａおよび／または圧電式加速度センサ５０Ｂの取付け面ｄ５０Ｂの面積よりも大きく１倍以上３倍以下とする。これにより振動計測するときに、毎回ほぼ同位置に振動センサ５０を取り付けることができる。また、ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４が平面部２１の中心点であれば、更に振動センサ５０の取り付け誤差を少なくすることができる。但し、ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４は、平面部２１の中心点に限らす、平面部２１の任意の点であればよい。
【００３１】
図５Ａは、第２の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。図５Ｂは、図５ＡのＩＩ断面矢視図である。図５Ａ，図５Ｂは、平面部２１を除いて図２に示す例と同一である。図５Ａ，図５Ｂに示す例では、平面部２１は、軸受ハウジング２３に形成された凸部の上面に画定されている。具体的には、第２の例による平面部２１は、軸受ハウジング２３の耐圧等の設計上で必要な肉厚Ｄ２、Ｄ３よりも大きい肉厚Ｄ１に形成されている（Ｄ１＞Ｄ２、Ｄ３）。こうした構成により、平面部２１が形成されている領域を肉厚とすることで、平面部２１に振動センサ５０を取り付けるためのネジ孔２２０（図５Ｂ）などを容易に形成することができる。
【００３２】
第１の例と同様に、平面部２１は、主軸１１の軸方向において軸受１９に対応する位置（図５Ａ参照）に、軸受１９の半径方向に対して垂直な平面を画定する。図５Ｂに示すように、平面部２１ａは、一端２１ａ１から他端２１ａ２までの領域が、隣接する軸受ハウジング２３の外周面から突出する凸部となっている。図５Ｂに示す例では、平面部２１ａは、軸受１９の中心点Ｃ０の真上の領域を含み、平面部２１ｂの所定の点ｐ１と直交して延びる垂線ｒ１と軸受１９の中心点Ｃ０が交わる。ここで、垂線ｒ１から平面部２１ａの一端２１ａ１までの角度θ１と、垂線ｒ１から平面部２１ａの他端２１ａ２までの角度θ２とを等しくすることで、平面部２１ａ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。なお、θ１＝θ２とすることで、第２の例において平面部２１ａは水平面を画定することになる。
【００３３】
また、図５Ｂに示すように、平面部２１ｂは、一端２１ｂ１から他端２１ｂ２までの領域が、隣接する軸受ハウジング２３の外周面から突出する凸部となっている。図５Ｂに示す例では、平面部２１ｂは、軸受１９の中心点Ｃ０の真横の領域を含み、平面部２１ｂの所定の点ｐ２と直交して延びる垂線ｒ２と軸受１９の中心点Ｃ０と交わる。ここで、中心水平線ｒ２から平面部２１ｂの一端２１ｂ１までの角度θ３と、中心水平線ｒ２から平面
部２１ｂ他端２１ｂ２までの角度θ４とを等しくすることで、平面部２１ｂ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、振動の計測誤差を抑制できる。なお、θ３＝θ４とすることで、第２の例において平面部２１ｂは鉛直面を画定することになる。
【００３４】
さらに、２つの平面部２１ａ、２１ｂは、互いに垂直な平面を画定するとよい。つまり、平面部２１は、第１平面を画定する平面部（第１平面部）２１ａと、第２平面を画定する平面部（第２平面部）２１ｂと、を備え、平面部２１ａの垂線ｒ１と平面部２１ｂの垂線ｒ２が直交するとよい。特に、平面部２１ａが水平面を画定すると共に平面部２１ｂが鉛直面を画定するように平面部２１を設けることにより、ＩＳＯ規格（ＩＳＯ  １０８１６−７）に沿った振動計測を容易に行うことができる。
【００３５】
また、平面部２１ｃ、２１ｄは、主軸１１の径方向に平行した平面である。平面部２１ｃ、２１ｄは、軸方向の振動を計測する振動センサが正確に設置できればよく、どちらか一方のみでもよい。平面部２１２１ｃ、２１ｄも隣接する軸受ケーシング２０の外周面から突出する凸部とすることで、図５Ｂに示す平面部２１ａ、２１ｂと同様の効果が得られる。
【００３６】
図６Ａは、第３の例による図１に示した軸受装置１２０の要部拡大図である。図６Ｂは、図６ＡのＩＩＩ断面矢視図である。図６Ａ，図６Ｂは、平面部２１を除いて図２及び図５に示す例と同一である。図６Ａ，図６Ｂに示す例では、平面部２１は、軸受ハウジング２３に形成された凹部の底面に画定されている。具体的には、第３の例による平面部２１は、軸受ハウジング２３の肉厚Ｄ２、Ｄ３よりも小さい肉厚Ｄ１にて形成されている（Ｄ１＜Ｄ２、Ｄ３）。なお、凹部は、振動センサ５０の高さ以上の深さとされてもよいし、振動センサ５０の高さより小さい深さとされてもよい。だだし、Ｄ１は耐圧等の設計上で必要な厚さを有する。このように平面部２１が凹部の底部に形成されることにより、振動センサ５０の位置決めをより容易に行うことができる。また、凹部の底部に振動センサ５０を設けることで、第１及び第２の例に比べて、計測対象である軸受１９により近い位置にて振動を計測できる。
【００３７】
第１及び第２の例と同様に、平面部２１は、主軸１１の軸方向において軸受１９に対応する位置（図６Ａ参照）に、軸受１９の半径方向に対して垂直な平面を画定する。図６Ｂに示すように、平面部２１ａは、一端２１ａ１から他端２１ａ２までの領域が、隣接する軸受ケーシング２０の外周面から凹んだ凹部となっている。
【００３８】
図６Ｂに示す例では、平面部２１ａは、少なくとも軸受１９の中心点Ｃ０の真上の領域を含み、平面部２１ａの所定の点ｐ１と直交して延びる垂線ｒ１と軸受１９の中心点Ｃ０が交わる。ここで、垂線ｒ１から平面部２１ａの一端２１ａ１までの角度θ１と、垂線ｒ１から平面部２１ａの他端２１ａ２までの角度θ２とを等しくすることで、平面部２１ａ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。なお、θ１＝θ２とすることで、第３の例においても平面部２１ａは水平面を画定することになる。
【００３９】
また、図６Ｂに示すように、平面部２１ｂは、一端２１ｂ１から他端２１ｂ２までの領域が、隣接する軸受ハウジング２３の外周面から凹んだ凹部となっている。図６Ｂに示す例では、平面部２１ｂは、軸受１９の中心点Ｃ０の真横の領域を含み、平面部２１ｂの所定の点ｐ２と直交して延びる垂線ｒ２と軸受１９の中心点Ｃ０が交わる。ここで、垂線ｒ２から平面部２１ｂの一端２１ｂ１までの角度θ３と、中心水平線ｒ２から平面部２１ｂ他端２１ｂ２までの角度θ４とを等しくすることで、平面部２１ｂ上であれば軸受１９の中心点Ｃ０から一定の距離範囲内で振動センサ５０を設置でき、計測誤差を抑制できる。
なお、θ３＝θ４とすることで、第３の例において平面部２１ｂは鉛直面を画定することになる。
【００４０】
さらに、２つの平面部２１ａ、２１ｂは、互いに垂直な平面を画定するとよい。つまり、平面部２１は、第１平面を画定する平面部（第１平面部）２１ａと、第２平面を画定する平面部（第２平面部）２１ｂと、を備え、平面部２１ａの垂線ｒ１と平面部２１ｂの垂線ｒ２が直交するとよい。特に、平面部２１ａが水平面を画定すると共に平面部２１ｂが鉛直面を画定するように平面部２１を設けることにより、ＩＳＯ規格（ＩＳＯ  １０８１６−７）に沿った振動計測を容易に行うことができる。
【００４１】
また、平面部２１ｃ、２１ｄは、主軸１１の径方向に平行した平面である。平面部２１ｃ、２１ｄは、軸方向の振動を計測できればよく、どちらか一方のみでもよい。平面部２１２１ｃ、２１ｄも隣接する軸受ハウジング２３の外周面から窪んだ凹部とすることで、図６Ｂに示す平面部２１ａ、２１ｂと同様の効果が得られる。
【００４２】
また、軸受ハウジング２３の平面部２１には、平面部２１を覆うカバー４０が取り付けられてもよい。図７〜図１２は、カバー４０の一例を示す図である。図７〜図１２に示す例では、カバー４０は、平面部２１および振動センサ５０を覆うように構成されている。ただし、こうした例に限定されず、カバー４０は、平面部２１にゴミなどの異物の付着を防止するように、振動センサ５０が取り付けられていないときに平面部２１を覆うものとしてもよい。なお、平面部２１を覆うカバー４０が取り付けられる場合、振動センサ５０は、図３又は図４に一例を示した振動検出部に加えて、計測された振動値を処理する演算部（例えばＣＰＵ、不図示）と、計測された振動値を外部に出力する通信部（不図示）と、蓄電池などの電源を備えるとよい。蓄電池などの電源を備えることで、平面部２１もしくはカバー４０に電源線用の配線孔が必要なくなり、振動センサ５０を密封できる。また、振動センサ５０の各種配線があると、その配線自体の振動が測定値に影響を与えるおそれがある。振動センサ５０の信号線や電源線がなくなることで振動センサ５０は軸受の振動を正確に計測できる。また、振動センサ５０は、検出した振動値を演算部の記憶部（例えば、揮発性メモリや不揮発性メモリ）に保存し、外部装置８０又はポンプ装置１００の図示しない制御部などからの指令によって、当該保存した振動値が通信部を介して出力されるとよい。
【００４３】
ここで、カバー４０は、例えば樹脂など、通信信号を透過させる素材で形成されるとよい。こうすることにより、振動センサ５０が無線による通信が可能な場合に、振動センサ５０をカバー４０で覆った状態で振動センサ５０と外部装置８０又はポンプ装置１００の図示しない制御部などとの通信を可能にすることができる。ただし、こうした例に限定されず、カバー４０は金属などで形成されてもよい。また、振動センサ５０が有線による通信が可能な場合、カバー４０は、図示しない有線を通すための開口を有してもよい。また、カバー４０と軸受ハウジング２３との間には、隙間を封止するためのシール部材４８が設けられてもよい（図９参照）。シール部材４８が設けられることにより、カバー４０内部の平面部２１および振動センサ５０に水などの流体が侵入するのを防止できる。以下、図７〜図１２の説明において、同等の機能を有する場合は同じ符号を付与し説明を省略する。
【００４４】
図７は、軸受ハウジング２３に形成された円柱状凸部の上面に平面部２１が画定されている例（例えば図５Ａ，Ｂ参照）を示している。また、図７に示す例では、円柱状凸部の側面にネジ溝２３ａが形成されている。そして、カバー４０は、円柱状凸部に対応した有底円筒状に構成されており、内側面にネジ溝４０ａが形成されて軸受ハウジング２３の円柱状凸部のネジ溝２３ａと螺合して結合できるように構成されている。こうした例によれば、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。
【００４５】
図８は、軸受ハウジング２３に形成された円柱状凹部の底面に平面部２１が画定されている例（例えば図６Ａ，Ｂ参照）を示している。また、図８に示す例では、円柱状凹部の側面にネジ溝２３ａが形成されている。そして、カバー４０は、円柱状凹部に対応した有底円筒状に構成されており、外側面にネジ溝４０ａが形成されて軸受ハウジング２３の円柱状凹部と結合できるように構成されている。こうした例においても、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。なお、図７並びに図８の実施形態では、円柱状凸部とカバー４０は螺合して結合されるが、一実施形態として円柱状凸部とカバー４０は嵌合にて結合されてもよい。
【００４６】
図９は、軸受ハウジング２３に形成された凸部の上面に平面部２１が画定されている例（図５Ａ，Ｂ参照）を示している。図９に示す例では、カバー４０は、平面部２１を画定する凸部より大きい凹部４１と、凹部の縁に接続された縁部４２とを有する。そして、図９に示す例では、縁部４２において、カバー４０と軸受ケーシング２０とを締結具４９（例えば、ボルトやネジ）で締結することにより、カバー４０が軸受ケーシング２０に取り付けられる。また、カバー４０と軸受ケーシング２０との締結部分には、シール部材４８（例えばオーリング）が設けられるとよい。こうした例においても、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。
【００４７】
図１０は、軸受ハウジング２３に形成された凸部の上面に平面部２１が画定されている例（図５Ａ，Ｂ参照）を示している。図１０に示す例では、カバー４０は、平面部２１を画定する凸部より大きい凹部４１を有し、凹部４１の側面において、カバー４０と軸受ハウジング２３とを締結具で締結することにより、カバー４０が軸受ハウジング２３に取り付けられる。こうした例においても、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。
【００４８】
図１１は、軸受ハウジング２３に形成された凹部の底面に平面部２１が画定されている例（図６Ａ，Ｂ参照）を示している。図１１に示す例では、カバー４０は、凹部の縁部において締結具により軸受ハウジング２３に結合されるように構成されている。こうした例においても、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。
【００４９】
図１２は、軸受ハウジング２３の平面部２１が周辺部と連続している例（図２Ａ，Ｂ参照）を示している。図１２に示す例では、カバー４０は、平面部２１を覆うカバー部４３と、カバー部４３に接続された縁部４４とを有する。そして、図１２に示す例では、縁部４４において、カバー４０と軸受ケーシング２０とを締結具で締結することにより、カバー４０が軸受ケーシング２０に取り付けられる。こうした例において、カバー４０を平面部２１に取り付けて振動センサ５０を保護することができる。
【００５０】
なお、上記した実施形態では、軸受ケーシング２０に２つの平面部２１が設けられるものとしたが、こうした例に限定されず、３つ以上の平面部２１が設けられてもよい。
【００５１】
［変形例１］
図１３Ａは図１に示した軸受装置１２０の変形例を示す要部拡大図である。図１３Ｂ、１３Ｃは、図１３ＡにおけるＸ断面矢視図である。図１３Ａ、１３Ｂに示すように、軸受ハウジング２３には、軸受室２３ａにグリスなどの軸受１９の潤滑材を供給するためのグリスニップル（潤滑剤供給部）２０ａが設けられている。グリスニップル２０ａは潤滑剤を注入する注入口２０ａ１と、軸受ハウジング２３の外部と軸受室２３ａを連通する供給管２０ａ２を備える。なお、グリスニップル２０ａには、注入した潤滑剤が漏れるのを防ぐ逆止弁や封止弁が設けられるとよい。
【００５２】
グリスニップル２０ａは、軸受ハウジング２３の外面において平面部２１から離れた位置に設けられている。なお、グリスニップル２０ａは、その注入口２０ａ１が主軸１１の回転方向において平面部２１と離れた位置に設けられている。つまり、図１３Ｂに示すように、グリスニップル２０ａの供給管２０ａ２は、主軸１１の軸方向から見て、鉛直方向（ここでは、一例として軸線上のＣ１を通る鉛直線ｒ１１）から角度θａの場所に設けられており、この角度θａが、上記した角度θ１、θ２よりも大きくなっている（θａ＞θ１、θ２）。なお、グリスニップル２０ａが設けられている角度θａは９０°より小さいことが好ましく（θａ＜９０°）、特に、グリスニップル２０ａの注入口２０ａ１が外輪１９ｂの内周面の頂部Ｈ１よりも高い位置とするとよい。換言すると、軸線上の点Ｃ１から注入口２０ａ１の高さＨが外輪１９ｂの内半径Ｈ１よりも大きいとよい。これにより、グリスニップル２０ａよりグリスが漏れるのを防止できる。ただし、グリスニップル２０ａは、主軸１１の回転方向において平面部２１と離れた位置に設けられている例に限定されず、主軸１１の軸方向において平面部２１と離れた位置に設けられてもよい。
【００５３】
なお、図１３Ｂの実施形態では、供給管２０ａ２が鉛直方向に対し傾斜して延びている。言い換えれば、鉛直方向に対し傾斜して延びた供給管２０ａ２が軸受室２３ａと軸受ハウジング２３の外部を連通している。図１３Ｃに示す一実施形態のように供給管２０ａ２が鉛直方向に延びていてもよい。ただし、供給管２０ａ２が鉛直方向に対し傾斜していることで、グリスニップル２０ａの位置に設計上の自由度が広がり、且つ供給管２０ａ２が短くできる。
【００５４】
また、図示されていないが、例えばポンプ装置１００を移動させる際に使用される吊りボルト等についても、主軸１１の軸方向または回転方向において平面部２１から離れた位置に設けられるとよい。
【００５５】
［変形例２］
上記した実施形態では、回転機械装置の一例として、主軸１１が水平方向に沿って配置されるポンプ装置１００の説明をした。ただし、こうした例に限定されず、回転機械は、例えば主軸１１が鉛直方向に沿って配置される立形の回転機械であってもよい。図１４は、回転機械の一例であるポンプ装置の変形例における縦軸ポンプ装置１００Ａの概略構成を示す図である。
【００５６】
図１３を参照すると、立軸形ポンプ装置１００Ａは、ポンプ２００と、ポンプ２００を駆動するモータ３００とを含む。図示された例においてポンプ２００は多段ポンプであり、ポンプ軸２１１に取り付けられた複数の羽根車２１２を備える。羽根車２１２はケーシング２１３内に収容されており、ケーシング２１３内で羽根車２１２が回転することによって流体が圧送される。負荷側軸受３４１と反負荷側軸受３４２とによって回転可能に支持されたモータ軸３１０がポンプ軸１１１に回転駆動力を伝達する。図示された例のような直動式のモータポンプでは、モータ軸３１０とポンプ軸１１１とが同軸で構成されて、羽根車２１２と一体に回転する主軸を構成する。
【００５７】
こうした立軸形ポンプ装置１００Ａにおいても、振動センサ取付け用の平面部２１が設けられることにより、上記した実施形態と同様の効果を奏することができる。具体的には、立軸形ポンプ装置１００Ａは、軸線ＬＡに対して垂直方向の振動を計測するための振動センサ５０の取付け用の平面部２１ａ、水平方向の振動を計測するための振動センサ５０の取付け用の平面部２１ｂ、軸方向の振動を計測するための振動センサ５０の取付け用の平面部２１ｃを有する。つまり、負荷側軸受３４１の外輪と当接して負荷側軸受３４１を収容する負荷側ブラケット３６１（軸受ハウジング）に、負荷側軸受３４１の半径方向に対して垂直であって、互いに垂直な２つの平面部２１が設けられるとよい。また、反負荷
側軸受３４２の外輪に当接し且つ反負荷側軸受３４２を収容する半負荷側ブラケット３６２（軸受ハウジング）に、反負荷側軸受３４２の半径方向に対して垂直であって、互いに垂直な少なくとも２つの平面部２１が設けられるとよい。
【００５８】
このように、立軸形ポンプ装置１００Ａの軸受３４１、３４２を収容する軸受ハウジングである負荷側ブラケット３６１および／または反負荷側軸受３４２は、振動センサ５０の取付け用の平面部２１ａ、ｂ、ｃを有し、当該平面部における所定の点と直交する垂線が振動センサ５０の振動計測方向である水平方向（Ｈｄ）、軸方向に対する垂直方向（Ｖｄ）、軸方向（Ａｄ）と平行する。これにより、振動センサを適切な位置に容易に取り付け、立軸形ポンプ装置１００Ａの正確な振動を計測することができる。
【００５９】
なお、立軸、横軸、直動式か否か、に関わらず、モータ軸３１０を回転可能に支持する軸受がある場合は、当該軸受を収容する軸受ハウジングに、上述した振動センサ５０の取付け用の平面部２１を有するとよい。また、直動式のモータポンプにおいて、ポンプ軸１１１を回転可能に支持する軸受がある場合は、当該軸受を収容する軸受ハウジングの表面に、上述した振動センサ５０の取付け用の平面部２１を有するとよい。また、平面部２１を有する回転機械装置はポンプ装置に限らない。上述した平面部２１を有する回転機械装置はモータでもよいし、タービンやファン等の回転機械でも同様の効果が得られる。
【００６０】
以上説明した本実施形態は、以下の形態としても記載することができる。
［形態１］形態１によれば、回転機械装置が提案され、前記回転機械装置は、回転機械と、前記回転機械の動力を伝達する主軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を収容する軸受ハウジングと、を備え、前記軸受ハウジングは、振動センサ取付け用の平面部を有し、当該平面部における所定の点と直交する垂線が前記振動センサの振動計測方向と平行する。こうした回転機械装置によれば、振動センサ取付け用の平面部を有するため、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる。
【００６１】
［形態２］形態２によれば、形態１の回転機械装置において、前記平面部は、前記主軸の軸線に対して平行な平面を画定し、前記平面部の前記垂線が前記主軸の軸線と交わる。形態２によれば、平面部が主軸の半径方向に対して垂直な平面を画定する。よって、平面部に振動センサを取り付けることによって、主軸の半径方向の振動を計測することができる。
【００６２】
［形態３］形態３によれば、形態１または２の回転機械装置において、前記回転機械装置は、前記平面部として、第１平面を画定する第１平面部と、第２平面を画定する第２平面部とを備え、前記第１平面部の前記垂線と前記第２平面部の前記垂線が直交する。形態３によれば、互いに垂直な平面を画定する第１平面部と第２平面部とに振動センサを容易に取り付けることができる。
【００６３】
［形態４］形態４によれば、形態１から３の回転機械装置において、前記平面部は、前記垂線と、前記軸受の中心と当該平面部の所定の一端とを結ぶ線との角度が、前記垂線と、前記軸受の中心と当該平面部の他端とを結ぶ線との角度と等しい。形態４によれば、平面部に振動センサを取り付けることで、軸受の中心から一定の距離範囲内で振動センサを設置でき、計測誤差を抑制できる。
【００６４】
［形態５］形態５によれば、形態１から４の回転機械装置において、前記平面部は、前記軸受ハウジングの他の表面よりも平らな平坦面である。形態５によれば、振動センサを平面部に取り付けたときの互いの接触面積を大きくすることができ、振動センサによる計測制度を向上させることができる。
【００６５】
［形態６］形態６によれば、形態１から５の回転機械装置において、前記平面部は、前記軸受ハウジングに形成された凹部の底面に画定されている。形態６によれば、振動センサの位置決めを容易に行うことができる。
【００６６】
［形態７］形態７によれば、形態１から５の回転機械装置において、前記平面部は、前記軸受ハウジングに形成された凸部の上面に画定されている。形態７によれば、平面部が肉厚に形成される。これにより、平面部に振動センサを取り付けるためのネジ孔などを容易に形成することができる。
【００６７】
［形態８］形態８によれば、形態１から５の回転機械装置において、前記軸受ハウジングは、その外表面に曲面部を有し、前記平面部は、前記曲面部に連続する。形態８によれば、軸受ハウジングに平面部を容易に形成することができる。
【００６８】
［形態９］形態９によれば、形態１から８の回転機械装置において、前記平面部を覆うカバーを更に備える。形態９によれば、平面部に取り付けられた振動センサをカバーによって保護することができる。
【００６９】
［形態１０］形態１０によれば、形態９の回転機械装置において、前記カバーと前記軸受ハウジングとをシールするシール部材を更に備える。形態１０によれば、カバー内に流体が侵入するのを防止できる。
【００７０】
［形態１１］形態１１によれば、形態１から１０の回転機械装置において、前記平面部の前記垂線と前記軸受の中心点が交わる。
【００７１】
［形態１２］形態１２によれば、形態１から１１の回転機械装置において、前記平面部における前記垂線が直交する前記所定の点が前記平面部の中心である。
【００７２】
［形態１３］形態１３によれば、形態１から１２の回転機械装置において、前記回転機械は、前記主軸が水平方向に沿って配置される横軸ポンプであり、前記平面部は、水平面を画定する第１平面部と、前記主軸の軸線に垂直な垂直面を画定する第２平面部との少なくとも一方を有する。形態１３によれば、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる横軸ポンプ装置を提供することができる。
【００７３】
［形態１４］形態１４によれば、形態１から１３の回転機械装置において、前記平面部に振動センサが設置されたことを特徴とする。
【００７４】
［形態１５］形態１５によれば、回転機械の水平方向に延びる主軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受の外輪と接し且つ前記軸受を収容する軸受室を形成する軸受ハウジングと、前記軸受ハウジングに設けられ、前記軸受室に潤滑剤を供給するための潤滑材供給部と、を備え、前記潤滑材供給部は、前記主軸の軸線の鉛直方向を基準にして所定の角度に設けられる。形態１５によれば、振動センサを主軸の軸線の鉛直方向に取り付けるときに、振動センサが潤滑供給部と干渉することを抑制でき、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる。
【００７５】
［形態１６］形態１６によれば、形態１５の回転機械装置において、前記潤滑剤供給部は、外部と前記軸受室を連通する供給管を備え、当該供給管が鉛直方向に対し傾斜している。
【００７６】
［形態１７］形態１７によれば、形態１５又は１６の回転機械装置において、前記軸受ハウジングは、その表面に振動センサ取付け用の平面部を有し、前記平面部は水平面および
鉛直面の少なくとも一方を画定し、前記潤滑剤供給部は前記平面部から離れた位置に設けられる。形態１７によれば、
【００７７】
［形態１８］形態１８によれば、形態１５から１７に記載の回転機械装置において、前記回転機械は、前記主軸が水平方向に沿って配置される横軸ポンプであることを特徴とする。形態１８によれば、振動センサを適切な位置に容易に取り付けることができる横軸ポンプ装置を提供することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、実施形態および変形例の任意の組み合わせが可能であり、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…ポンプ
１１…主軸
１５…ポンプケーシング
１９…軸受
２０…軸受ケーシング
２０ａ…潤滑材供給部
２０ａ１…注入口
２０ａ２…供給管
２１、２１ａ〜２１ｄ…平面部
２３…軸受ハウジング
４０…カバー
５０…振動センサ
８０…外部装置
１００…ポンプ装置
１００Ａ…縦軸ポンプ装置
１１１…ポンプ軸
１２０…軸受装置１２０
２００…ポンプ
２００…モータ
２１１…ポンプ軸
２１２…羽根車
２１３…ケーシング
３００…モータ
３１０…モータ軸
３４１、３４２…軸受
【図１】
2020101269.tif 000003
【図２Ａ】
2020101269.tif 000004
【図２Ｂ】
2020101269.tif 000005
【図３】
2020101269.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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