(57)【要約】      （修正有）【課題】請求書などの帳票の保存の容量を減らし、かつ、公的機関への帳票としての書類効力を失わないよう保存できるようにする帳票管理サーバ、帳票管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明は、生成された帳票イメージを管理する帳票管理サーバ（ＷＥＢ請求サーバ１００）であって、帳票イメージを、文書検証が必要な必須帳票イメージと文書検証が必要ない付属帳票イメージとに分けて管理する帳票イメージ管理手段と、付属帳票イメージの生成に必要な情報を取得する付属帳票イメージ生成情報取得手段と、付属帳票イメージが存在しない場合、付属帳票イメージ生成情報取得手段で取得した情報を元に付属帳票イメージを生成する付属帳票イメージ生成手段と、必須帳票イメージと付属帳票イメージとを組み合わせ、帳票イメージとして他の情報処理装置に送信する帳票イメージ送信手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成された帳票イメージを管理する帳票管理サーバであって、
帳票イメージを、文書検証が必要な必須帳票イメージと文書検証が必要ない付属帳票イメージとに分けて管理する帳票イメージ管理手段と、
前記付属帳票イメージの生成に必要な情報を取得する付属帳票イメージ生成情報取得手段と、
前記付属帳票イメージが存在しない場合、前記付属帳票イメージ生成情報取得手段で取得した情報を元に付属帳票イメージを生成する付属帳票イメージ生成手段と、
前記必須帳票イメージと前記付属帳票イメージとを組み合わせ、帳票イメージとして他の情報処理装置に送信する帳票イメージ送信手段と、
を有することを特徴とする帳票管理サーバ。
【請求項２】
付属帳票イメージ生成情報取得手段で取得した付属帳票イメージの生成に必要な情報とは、該付属帳票イメージになるデータ及び付属帳票イメージを形成するフォーマットであることを特徴とする請求項１に記載の帳票管理サーバ。
【請求項３】
前記帳票イメージ管理手段が、前記必須帳票イメージを生成する場合、該必須帳票イメージを生成するために用いたデータは、該必須帳票イメージを生成後、削除することを特徴とする請求項１または２に記載の帳票管理サーバ。
【請求項４】
前記帳票イメージ管理手段が管理する前記付属帳票イメージを、所定期間以降は削除する付属帳票イメージ削除手段
を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の帳票管理サーバ。
【請求項５】
前記付属帳票イメージ削除手段により前記付属帳票イメージを削除する所定期間以降は、前記帳票イメージの有効期限以降であることを特徴とする請求項４に記載の帳票管理サーバ
【請求項６】
生成された帳票イメージを管理する帳票管理サーバにおける帳票管理方法であって、
帳票イメージを、文書検証が必要な必須帳票イメージと文書検証が必要ない付属帳票イメージとに分けて管理する帳票イメージ管理ステップと、
前記付属帳票イメージの生成に必要な情報を取得する付属帳票イメージ生成情報取得ステップと、
前記付属帳票イメージが存在しない場合、前記付属帳票イメージ生成情報取得ステップで取得した情報を元に付属帳票イメージを生成する付属帳票イメージ生成ステップと、
前記必須帳票イメージと前記付属帳票イメージとを組み合わせ、帳票イメージとして他の情報処理装置に送信する帳票イメージ送信ステップと、
を有することを特徴とする帳票管理方法。
【請求項７】
生成された帳票イメージを管理する帳票管理サーバにおけるプログラムであって、
帳票イメージを、文書検証が必要な必須帳票イメージと文書検証が必要ない付属帳票イメージとに分けて管理する帳票イメージ管理手段と、
前記付属帳票イメージの生成に必要な情報を取得する付属帳票イメージ生成情報取得手段と、
前記付属帳票イメージが存在しない場合、前記付属帳票イメージ生成情報取得手段で取得した情報を元に付属帳票イメージを生成する付属帳票イメージ生成手段と、
前記必須帳票イメージと前記付属帳票イメージとを組み合わせ、帳票イメージとして他の情報処理装置に送信する帳票イメージ送信手段として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ精算書を管理する帳票管理サーバ、帳票管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子帳簿保存法の施行に伴い、従来の紙媒体による帳票保存から電子データを原本とする帳票保存が可能になった。また、Ｗｅｂ請求の普及に伴い請求書の電子データ化も進んでいる。
【０００３】
紙から電子データ保存が可能になり、請求書の受け取った側で管理していた帳票をＷｅｂ請求などのサービス提供側のシステム内で保存管理できるようになった。
【０００４】
請求書などの帳票は国税庁の取り決めで、受領から７年間保管しておく必要があるが、Ｗｅｂ請求化やスキャンによる電子化が認められたことにより電子ファイルによる保存も可能である。
【０００５】
そのため、紙帳票のような保管場所や保管するための手作業が不要となったが、電子ファイル保存した帳票の記憶領域（ＨＤＤなど）のコストや改ざん防止などセキュリティの課題が顕在化した。
【０００６】
特許文献１では、旅費・経費精算システムの精算伝票に対して、添付権限を有するユーザーが国税関係書類を添付し、電子帳簿保存法に則ってエラーチェック後、あらかじめ定められた時間に自動的に電子署名、タイムスタンプを付与し、精算入力画面にて入力した電子帳簿保存法の要件を満たす必要項目（取引日、取引先、取引先金額）を編集、削除は不可とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のように、精算伝票や請求書などをＷｅｂシステムとして提供する側のデータベースなどで帳票管理が可能となったが、多数企業にサービスを提供した場合に大量の請求書などの管理が必要となるため記憶領域（ＨＤＤなど）のサイズが肥大化しコストが問題となる。一方、容量削減のために帳票のデータをテキストファイルなどで保存してしまうと改ざんなどのリスクがあり、また、原本の保証が出来ないため公共機関への帳票資料として認められなくなってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、請求書などの帳票の保存の容量を減らし、かつ公的機関への帳票としての書類効力を失わないよう保存できるようにすることである。そのため、たとえばＷｅｂ請求書の国税庁の求めている請求書の必須情報と、顧客が要求した際に表示する請求書の付属情報を区分して表示するようにする。すなわち、公的機関で必要とする請求書の必須情報（基本情報）のみ原本で保存し、顧客が要求した際に表示する請求書の付属情報（明細情報）はテキスト化して保存することで同一の帳票表示が可能で容量の小さい保存を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願発明は、生成された帳票イメージを管理する帳票管理サーバであって、帳票イメージを、文書検証が必要な必須帳票イメージと文書検証が必要ない付属帳票イメージとに分けて管理する帳票イメージ管理手段と、前記付属帳票イメージの生成に必要な情報を取得する付属帳票イメージ生成情報取得手段と、前記付属帳票イメージが存在しない場合、前記付属帳票イメージ生成情報取得手段で取得した情報を元に付属帳票イメージを生成する付属帳票イメージ生成手段と、前記必須帳票イメージと前記付属帳票イメージとを組み合わせ、帳票イメージとして他の情報処理装置に送信する帳票イメージ送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、請求書保存の容量を減らし、かつ公的機関への帳票としての書類効力を失わないよう保存できる効果を有する。電子帳簿保存法の要件を満たす必要項目（取引日、取引先、取引先金額）は編集不可としたまま、保存するデータの量を減らしてデータ保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における、システム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における、情報処理装置に適応されるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００、３００とのデータの処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００のデータの処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００とのデータの処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００とのデータの処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００が保持するデータの一例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態における、情報処理端末２００のディスプレイ部に表示される画面イメージ及び記憶されているデータの一例を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態における、情報処理端末２００のディスプレイ部に表示される画面イメージを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態における、システム構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
図１のＷｅｂ請求サーバ（帳票管理サーバ）１００は、インターネット４００を介して、請求元の顧客の情報処理端末３００や請求先の顧客の情報処理端末２００と接続されている。Ｗｅｂ請求サーバ１００は、請求元の顧客の情報処理端末３００から、請求先の顧客（請求される側、代金を支払う側）の請求情報を受信し、請求先の情報処理端末２００に請求する金額のデータを送信することができる。その際、請求する金額のデータを請求書として発行（表示させる、もしくは印刷させる）することができる。なお、本実施例では請求書を一例として説明するが、他にも領収書、見積書、注文書などであってもよい。
【００１６】
請求先の情報処理端末２００は、Ｗｅｂ請求サーバ１００から請求書の情報を受信し、ディスプレイ部２１０（後述する）に表示したり、図示しない印刷装置から印刷させたりする。
【００１７】
請求元の情報処理端末３００は、Ｗｅｂ請求サーバ１００に、請求先に請求する代金のデータや詳細な金額データを登録し、請求書データの作成を依頼する。
【００１８】
Ｗｅｂ請求サーバ１００は、請求元の情報処理端末２００から送られたデータを請求書として作成し、電子署名・タイムスタンプを付与して請求元会社が作成した、タイムスタンプ時に改ざんされずに請求書が存在したことを保証して、少なくとも法定の保存期間（７年）は請求書を保持する（文書検証）。
【００１９】
以上の処理により、請求先のユーザは一度Ｗｅｂ請求サーバ１００に登録された請求書は法定の保存期間以内であれば、いつでも請求先の情報処理端末２００より出力することができる。詳細な処理は図３以降のフローチャートで説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態におけるＷｅｂ請求サーバ１００、情報処理端末２００，３００などに適応される情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２５】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２６】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２７】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ部２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２８】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２９】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３１】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ部２１０上での表示を可能としている。
【００３２】
ハードウェア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３３】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３４】
次に、図３のフローチャートを参照して、本発明の実施形態における請求書を作成・表示する処理について説明する。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００、３００とのデータの処理の流れを示す第１のフローチャートであり、図中の１−１〜１−１１は各ステップを示す。各ステップの処理は、それぞれのシステムの外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、それぞれのシステムのＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００３６】
図３のフローチャートは、請求元の顧客が請求先の顧客に請求書を発行しようとした際に開始される処理の流れである。
【００３７】
まず、ステップ１−１において、請求元の情報処理端末３００のＣＰＵ２０１は、請求元の顧客から請求する代金やその明細情報などを受け取り、Ｗｅｂ請求サーバ１００に送信する。
【００３８】
次に、ステップ１−２において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、請求元の情報処理端末３００から受信した請求情報を受信し、請求情報をＷｅｂ請求サーバ１００の外部メモリ２１１に記憶する。
【００３９】
次に、ステップ１−３において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、請求先である会社Ａに送付する請求書の必須項目データを作成する。ここで言う必須項目データとは、電子帳簿保存法で、電子署名及びタイムスタンプの付与を義務付けられている項目（文書検証項目）を指す。請求書の場合は、「請求年月日」「請求金額」「取引先名称」「取引内容」である。以降では、電子帳簿保存法で電子署名及びタイムスタンプを付与して保存する義務がある部分（請求書の場合、「請求年月日」「請求金額」「取引先名称」「取引内容」）を必須項目データと呼び、それ以外の項目（たとえば、取引の明細としての「品目」「数量」「単価」「消費税」など）を付属項目データと呼ぶ。
【００４０】
ステップ１−３での必須項目データの作成を、図７のデータを参照して説明する。
【００４１】
図７は、本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００が保持するデータの一例を示す模式図であり、７００は請求書発行先情報、７１０は請求商品明細情報、７２０は商品単価情報である。
【００４２】
図７のデータの内、請求書発行先情報７００の請求書キー７０１が「１００」の請求書を作成する場合、請求書キー７０１が「１００」である売上キー７０２が「１００」のデータを請求商品明細情報７１０から取得し、それぞれの商品ＩＤ７１１の数量７１２，消費税率７１３を取得し、商品単価情報７２０からそれぞれの商品の単価を取得する。それらの請求金額を合計した値を計算し、請求金額を算出する。図３のフローチャートの説明に戻る。
【００４３】
次に、図３のステップ１−４において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、請求先である会社Ａに送付する請求書の付属項目データを作成する。図７のデータを参照して、付属項目データの作成を説明する。
【００４４】
ステップ１−３のときの処理と同じ様に、図７のデータの内、請求書キー７０１が「１００」である売上キー７０２が「１００」のデータを請求商品明細情報７１０から取得し、それぞれの商品ＩＤ７１１の数量７１２，消費税率７１３を取得し、商品単価情報７２０からそれぞれの商品の単価を取得する。それらの請求情報の明細のデータを作成する。作成されたデータの例を図８を参照して説明する。
【００４５】
図８は、本発明の実施形態における、情報処理端末２００のディスプレイ部に表示される画面イメージ及び記憶されているデータの一例を示す模式図である。を示す模式図である。
【００４６】
図８の８２０は、図７の請求書キー７０１が「１００」である請求書のテキスト形式の付属項目データの例である。カンマ（，）区切りで表示された１レコードは、左から「品目」「数量」「金額」「消費税」「取引先名称」「請求年月日」のデータである。
【００４７】
なお、上記は帳票が請求書の例であるが、請求書以外の場合、たとえば領収書などの場合も同様に、明細情報としては「品目」「数量」「単価」「消費税」などの必須項目以外の情報になる。
【００４８】
また、本願実施形態ではステップ１−３の処理とステップ１−４の処理は、必須項目データと付属項目データとを別に管理することを理解し易くするため、別処理として作成すると説明したが、２つのデータを同時に作成する処理としても良い。図３のフローチャートの説明に戻る。
【００４９】
次に、図３のステップ１−５において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ１−３，１−４で作成した必須項目データと付属項目データから、それぞれのイメージデータを別々に作成する。それぞれ、必須項目データから作成されるイメージは必須帳票イメージ、付属項目データから作成されるイメージは付属帳票イメージとする。図８を参照して、それぞれの画面イメージを説明する。
【００５０】
図８の８００は、図７の請求書キー７０１が「１００」の請求書データの必須項目データのイメージを示した図であり、「取引先名称」「取引日」「取引内容」と共に、ステップ１−３で計算された「請求金額」が表示されているイメージである。
【００５１】
また、８１０は、図７の請求書キー７０１が「１００」の請求書データの付属項目データのイメージを示した図であり、ステップ１−４で生成されたデータである「品目」「数量」「金額」「消費税」やその他の請求の際に必要な情報が表示されているイメージである。
【００５２】
なお、付属項目データを付属帳票イメージに当てはめる際のフォーマット情報も、後のステップ１−８でＷｅｂ請求フォルダに格納する。
【００５３】
この必須帳票イメージと付属帳票イメージを合わせて、表示される電子帳票（請求書）イメージが８３０である。詳細は後述する。図３のフローチャートの説明に戻る。
【００５４】
次に、図３のステップ１−６に置いて、それぞれのイメージファイルに対して、電子署名・タイムスタンプを作成し、イメージファイルに付与する。具体的には、それぞれのイメージファイルに請求元であるＺ社の秘密鍵で暗号化された電子署名、時刻認証局から付与されたタイムスタンプを付与する。
【００５５】
次に、ステップ１−７において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ１−６で電子署名・タイムスタンプが付与された必須帳票イメージファイルと付属帳票イメージファイルを、請求先である会社Ａが閲覧可能なＷｅｂ請求フォルダへと格納する（帳票イメージ管理部）。格納される必須帳票イメージファイルと付属帳票イメージファイルを以後、セットファイルと呼ぶ
次に、ステップ１−８において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、請求先である会社Ａが閲覧可能なＷｅｂ請求フォルダに、付属項目データファイルを格納する（付属帳票イメージ生成情報取得部）。ここで格納された付属項目データファイルは、所定の時間経過後に付属帳票イメージを作成する際に利用する。後に付属帳票イメージを作成するために、ステップ１−５で作成した付属帳票イメージに変換するためのフォーマットもステップ１−８で格納する。後の付属帳票イメージの作成については図６において説明する。なお、付属項目データファイルも前記セットファイルとして格納する。
【００５６】
次に、ステップ１−９において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ１−３で作成された必須項目データを削除する処理を行う。ここで必須項目データを削除する理由は、残っている必須項目データから請求元会社（会社Ｚ）が誤って請求書を再生成するリスクを回避するためである。
【００５７】
その後、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、請求先の会社（会社Ａ）に請求書が発行された旨のメールなどを送信する（不図示）。
【００５８】
次に、ステップ１−１０において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、メールなどの案内で発行された請求書を確認するため、Ｗｅｂ請求フォルダを開く処理を行う。
【００５９】
次に、ステップ１−１１において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、請求先の会社の請求書の一覧を表示する。表示画面の一例を図９を参照して説明する。
【００６０】
図９は、本発明の実施形態における、情報処理端末２００のディスプレイ部に表示される画面イメージを示す模式図である。
【００６１】
図９の９００は、会社Ｃに対する請求書一覧を表示した画面イメージである。例えば、「詳細表示」ボタン９０１などを押下すると、図８の８３０のようなＷｅｂ請求表示画面を確認することができる。ステップ１−１１以降の処理は、図５のＷｅｂ請求書再表示処理のステップ３−３以降の処理と同じであるため、説明は後述する。
【００６２】
以上で、図３のフローチャートで実施される請求元情報処理端末３００のＷｅｂ請求書作成から請求先情報処理端末２００における請求書表示までの一連の処理の説明を終える。
【００６３】
次に、図４を参照して、Ｗｅｂ請求フォルダにおける付属帳票イメージの削除処理を説明する。
【００６４】
図４は、本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００のデータの処理の流れを示す第２のフローチャートであり、図中の２−１〜２−２は各ステップを示す。各ステップの処理は、それぞれのシステムの外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、それぞれのシステムのＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００６５】
図４のフローチャートは、Ｗｅｂ請求サーバ１００において、定期的に（たとえば夜間バッチなどで）実施される処理の流れである。
【００６６】
まず、図４において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求フォルダ内のセットファイルの数だけ、図４の処理を繰り返す。
【００６７】
図４のステップ２−１において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求フォルダ内の該当するセットファイルが、一定期間を経過したかを判断する。この処理は、古いデータの付属帳票イメージを削除して、フォルダの専有容量を減らすことが目的である。
【００６８】
ステップ２−１において、一定期間を経過したセットファイルかどうかを判断し、一定期間を経過していない場合（古くない）場合は、次のセットファイルをチェックするためにこの処理の最初に戻る。一定期間を経過していると判断された場合は、次のステップ２−２へと処理を遷移する。
【００６９】
ステップ２−１の一定期間とは、「請求年月日」から所定の期間とは、頻繁に利用されなくなる期間であればよく、たとえば半年経過後などでも良いし、たとえば支払期限日（有効期限）までとしてもよい。また、Ｗｅｂ請求フォルダにアクセスがあって、一度でも請求先クライアントからの閲覧が確認されていれば、ステップ２−２に遷移しても良い。
【００７０】
ステップ２−２へと処理を遷移すると、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、該当のセットファイルの付属帳票イメージを削除する処理を行う（付属帳票イメージ削除部）。この後、付属帳票イメージが必要な際は、付属項目データから再生成する（図６のステップ４−６で後述）ことで、対応する。そのため、付属帳票イメージは削除するが、付属項目データ（テキストデータ）は保存したままである。付属帳票イメージの容量より付属項目データ（テキストデータ）の容量が明らかに小さいため、付属帳票イメージを削除することにより、外部メモリ２１１の容量の圧迫を抑制することができる。なお、７年間保存義務がある帳票イメージの内、必須帳票イメージ部分はそのまま電子署名・タイムスタンプ付きで保持するため、電子帳簿保存法に則った帳票を保存できる。
【００７１】
ステップ２−２の処理を終えると、次のセットファイルの経過期間をチェックするため、この処理の最初に戻る。なお、一度ステップ２−２の処理を通過したセットファイル、すなわち付属帳票イメージが存在しないセットファイルは、図４の処理を実施しなくて良い。
【００７２】
以上の処理により、帳票イメージの内、付属帳票イメージ部分を削除することにより、外部メモリ２１１の容量を削減することができる。
【００７３】
次に、図５を参照して、付属帳票イメージがある場合のＷｅｂ請求書再表示処理を説明する。
【００７４】
図５は、本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００とのデータの処理の流れを示す第３のフローチャートであり、図中の３−１〜３−６は各ステップを示す。各ステップの処理は、それぞれのシステムの外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、それぞれのシステムのＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００７５】
図５のフローチャートは、請求先クライアント２００からＷｅｂ請求サーバ１００にアクセスがあった際に開始されるフローチャートである。
【００７６】
まず、図５のステップ３−１において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、請求先会社である会社Ａ向けに保存されている検索画面を表示し、たとえば会社Ａ向けの請求書を検索するボタンの押下を受け付ける。
【００７７】
次に、ステップ３−２において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求フォルダ内の請求先会社（図６の場合は会社Ａ）に該当する請求書一覧情報を取得し、請求先クライアント２００に送信する。
【００７８】
次に、ステップ３−３において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求サーバ１００から送信された請求書一覧を受信し、請求書一覧を表示する。表示された請求書一覧から、ユーザにより請求書の選択を受け付ける。図９を参照して説明する。
【００７９】
図９の９００は、請求先の請求書一覧を表示した画面イメージであり、９１０は、検索条件により請求日が２０１８年１月１日以降の請求書を一覧で表示した例である。
【００８０】
たとえば、図９の「詳細表示」ボタン９０１が押下されると、次のステップ３−４へと処理を遷移する。
【００８１】
ステップ３−４へと処理を遷移すると、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ３−３で選択された請求書の詳細を表示するために、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＷｅｂ請求フォルダの選択された１セットファイルの請求書情報を取得する。取得する１セットファイルの請求書情報は、図５の処理の場合は、付属帳票イメージが存在する処理であるため、必須帳票イメージと付属帳票イメージとを組み合わせて、請求書イメージを作成する。
【００８２】
次に、ステップ３−５において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、必須帳票イメージの電子署名・タイムスタンプをチェックし、正当な請求書かの確認を行う。具体的には、請求元会社であるＺ社の公開鍵で暗号化されている電子署名とタイムスタンプトークンとを復号して請求書が真正に成立したものかを確認する。正当な請求書であることが確認されると、要求された請求先クライアント２００に請求書イメージを送信し（帳票イメージ送信部）、次のステップ３−６へと処理を遷移する。
【００８３】
ステップ３−６へと処理を遷移すると、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、請求書イメージを受信し、請求書をディスプレイ部２１０に表示したり、図示しない印刷装置から印刷させたりする。図８を参照して、表示される請求書イメージを説明する。
【００８４】
図８の８３０が、ディスプレイ部２１０に表示される請求書イメージである。８３１部分が必須帳票イメージであり、８３２部分が付属帳票イメージである。
【００８５】
以上の処理により、請求書が作成されて所定の期間はＷｅｂ請求サーバ１００が付属帳票イメージを保持することにより、付属項目データからのイメージ生成の手間を省き、すぐに請求書イメージを作成できることを特徴とする。
【００８６】
次に、図６を参照して、付属帳票イメージが削除されている場合のＷｅｂ請求書再表示処理を説明する。
【００８７】
図６は、本発明の実施形態における、Ｗｅｂ請求サーバ１００と情報処理端末２００とのデータの処理の流れを示す第４のフローチャートであり、図中の４−１〜４−８は各ステップを示す。各ステップの処理は、それぞれのシステムの外部メモリ２１１に格納されたアプリケーションプログラムを、それぞれのシステムのＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３上にロードして実行することにより実現される。
【００８８】
図６のフローチャートは、請求先クライアント２００からＷｅｂ請求サーバ１００にアクセスがあった際に開始されるフローチャートである。
【００８９】
まず、図６のステップ４−１において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、請求先会社である会社Ａ向けに保存されている検索画面を表示し、たとえば会社Ａ向けの請求書を検索するボタンの押下を受け付ける。
【００９０】
次に、ステップ４−２において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求フォルダ内の請求先会社に該当する請求書一覧情報を取得し、請求先クライアント２００に送信する。
【００９１】
次に、ステップ４−３において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ請求サーバ１００から送信された請求書一覧を受信し、請求書一覧を表示する。表示された請求書一覧から、ユーザにより請求書の選択を受け付ける。詳細はステップ３−３の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００９２】
次のステップ４−４において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ４−３で選択された請求書の詳細を表示するために、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＷｅｂ請求フォルダの選択された１セットファイルの請求書情報を取得する。取得する１セットファイルの請求書情報は、図６の処理の場合は、付属帳票イメージが存在しないため、必須帳票イメージと付属項目データおよび付属帳票イメージ表示の為のフォーマットを取得する。
【００９３】
次に、ステップ４−５において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、必須帳票イメージの電子署名・タイムスタンプをチェックし、正当な請求書かの確認を行う。詳細はステップ３−５の処理と同じ為、説明は省略する。正当な必須帳票イメージであることが確認されると、次のステップ４−６へと処理を遷移する。なお、付属項目データ（テキストファイル）も電子署名やタイムスタンプを付与できれば、付属項目データのチェックを行っても良い。
【００９４】
次に、削除されている請求書イメージの明細部分（付属帳票イメージ部分）を作成するために、ステップＳ４−６において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ４−４で取得した付属項目データと表示フォーマットから付属帳票イメージ部分を再生成する（付属帳票イメージ生成部）。
【００９５】
次に、ステップ４−７において、Ｗｅｂ請求サーバ１００のＣＰＵ２０１は、ステップ４−４で取得した必須帳票イメージ部分とステップ４−６で再生成された付属帳票イメージ部分とを組み合わせて、請求書イメージを作成し、請求先クライアント２００に送信する（帳票イメージ送信部）。
【００９６】
次のステップ４−８において、請求先クライアント２００のＣＰＵ２０１は、請求書イメージを受信し、請求書をディスプレイ部２１０に表示したり、図示しない印刷装置から印刷させたりする。図８を参照して、表示される請求書イメージを説明する。
【００９７】
図８の８３０が、ディスプレイ部２１０に表示される請求書イメージである。８３１部分がステップ４−４で取得した必須帳票イメージであり、８３２部分が付属項目データと明細部分のフォーマットから生成した付属帳票イメージである。
【００９８】
以上の処理のように、請求書が作成されて所定期間を過ぎると、すなわち頻繁に請求書が表示されない時期になると、付属帳票イメージは削除されている。そのため、請求書を再表示する要求が来ると、Ｗｅｂ請求サーバ１００が付属項目データから付属帳票イメージを再生成し、請求書イメージを作成する。これにより、外部メモリ２１１の使用容量を減らしつつ、請求書表示が必要な際は再生成することができ、かつ必須帳票イメージ部分は電子署名・タイムスタンプ付きで本人証明・非改ざん証明・存在証明を満たす請求書イメージを生成することができる。
【００９９】
以上の処理により、請求書などの帳票の保存の容量を減らし、かつ公的機関への帳票としての書類効力を失わないよう保存できるようにすることができる。
【０１００】
なお、Ｗｅｂ請求サーバ１００は、上記実施例のように請求書イメージ自体を作成する構成としてもよいし、請求元の情報処理端末３００から送信された請求書を受信して記憶する構成でも良い。請求元の情報処理端末３００から送信された請求書イメージを受信する場合は、Ｗｅｂ請求サーバ１００は、請求書の必須帳票イメージ部分と付属帳票イメージ部分、付属項目データと付属項目を表示する際のフォーマット情報とを請求元の情報処理端末３００から取得する。その場合、電子署名は請求元の情報処理端末３００で付与することができる。
【０１０１】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１０２】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜６の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３〜６の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１０３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１０６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  Ｗｅｂ請求サーバ
２００  請求先情報処理端末
３００  請求元情報処理端末
４００  インターネット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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