(57)【要約】【課題】駆動バネの係止部におけるウォームホイールの強度向上を図ること。【解決手段】ウォームは、開口を含む仮想面に対して傾斜して配置され、ウォームホイールの周壁に、駆動バネの他端が係止される係止部が形成され、周壁は、前記係止部に周方向に隣接した部位に補強部を有する。【選択図】図１５
2020101702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する開口を形成するベース部材と、
前記開口を開閉する羽根と、
前記羽根が連結された駆動部材と、
前記駆動部材に一端が連結され、前記駆動部材を付勢して前記羽根を走行させる駆動バネと、
前記駆動バネの他端が連結されたウォームホイールと、
該ウォームホイールと噛み合い、その回転位置を変更することにより、前記駆動バネの付勢力を調整可能なウォームと、
を備えた羽根駆動装置であって、
前記ウォームは、前記開口を含む仮想面に対して傾斜して配置され、
前記ウォームホイールの周壁に、前記駆動バネの前記他端が係止される係止部が形成され、
前記周壁は、前記係止部に周方向に隣接した部位に補強部を有する、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の羽根駆動装置であって、
前記補強部は、歯溝部分よりも厚肉の厚肉部である、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の羽根駆動装置であって、
前記厚肉部は、周方向で前記係止部の側の第一の側面と、反対側の第二の側面とを有し、
前記第二の側面は、歯溝と交差する方向に形成されている、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の羽根駆動装置であって、
前記厚肉部は、前記係止部の周方向の一方側の第一の厚肉部と、他方側の第二の厚肉部と、を含み、
前記第一の厚肉部は、周方向で前記係止部の側の第一の側面と、反対側の第二の側面とを有し、前記第二の側面は、歯溝と交差する方向に形成され、
前記第二の厚肉部は、周方向で前記係止部の側の第三の側面と、反対側の第四の側面とを有し、前記第四の側面は、歯溝に沿って形成されている、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の羽根駆動装置であって、
前記厚肉部は、前記ウォームホイールの軸方向の一端部が他端部よりも周方向の幅が広い、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の羽根駆動装置であって、
前記ウォームホイールは、前記ウォームホイールの軸方向に対して斜めに歯溝が形成されている羽根駆動装置。
【請求項７】
請求項５に記載の羽根駆動装置であって、
前記厚肉部は、前記ウォームホイールの前記一端部が前記他端部よりも厚肉である、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項８】
請求項１に記載の羽根駆動装置であって、
前記駆動バネのチャージ動作を行うチャージ機構と、
前記ベース部材と対向するように配置されたカバー部材と、を備え、
前記チャージ機構は、前記チャージ動作として、前記ベース部材と前記カバー部材との間を所定の方向に移動するチャージスライダを含み、
前記ウォームは、前記カバー部材に支持され、
前記カバー部材は、前記チャージスライダとの干渉を避ける膨出部を有し、
前記膨出部は、前記所定の方向に徐々に幅が狭くなるように形成されている、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の羽根駆動装置であって、
前記チャージ機構は、駆動源としてモータを含み、
前記モータの軸方向と前記所定の方向とは、前記羽根の走行方向と平行である、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の羽根駆動装置であって、
前記開口の光軸方向に見た場合、前記ウォームは、前記所定の方向と平行に延びている、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の羽根駆動装置であって、
前記開口の光軸方向で、前記ウォームと前記駆動部材とが重なるように配置されている、
ことを特徴とする羽根駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は羽根駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラに使用されるフォーカルプレンシャッタに代表される羽根駆動装置は、カメラ本体の内部に組み込まれるため、カメラ本体の寸法要求を満たす大きさにする必要がある。近年は、いわゆるミラーレスカメラも登場しており、カメラ本体自体が小型化され、それに伴って羽根駆動装置に対する小型化の要求も強い。また、こうした羽根駆動装置においては、幕速を調整するために駆動バネの調整機構を備えた装置が提案されている（例えば特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５９０８５号公報
【特許文献２】特許第４９４８３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駆動バネの調整機構として、駆動バネの一端をウォームホイールに係止し、ウォームホイールをウォームで回転することで駆動バネを調整する機構の場合、駆動バネを係止する部分においてウォームホイールに負荷がかかる。この負荷を基準としてウォームホイール全体の強度向上又は大型化を図ると、コストアップの要因となり、また、小型化が十分に図れない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記を鑑み、本発明によれば、
光が通過する開口を形成するベース部材と、
前記開口を開閉する羽根と、
前記羽根が連結された駆動部材と、
前記駆動部材に一端が連結され、前記駆動部材を付勢して前記羽根を走行させる駆動バネと、
前記駆動バネの他端が連結されたウォームホイールと、
該ウォームホイールと噛み合い、その回転位置を変更することにより、前記駆動バネの付勢力を調整可能なウォームと、
を備えた羽根駆動装置であって、
前記ウォームは、前記開口を含む仮想面に対して傾斜して配置され、
前記ウォームホイールの周壁に、前記駆動バネの前記他端が係止される係止部が形成され、
前記周壁は、前記係止部に周方向に隣接した部位に補強部を有する、
ことを特徴とする羽根駆動装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駆動バネの係止部におけるウォームホイールの強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の全体構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係るシャッタの斜視図。
【図３】図２のシャッタの内部機構を示す斜視図。
【図４】図２のシャッタの内部機構を示す平面図。
【図５】図２のシャッタの分解斜視図。
【図６】地板の説明図。
【図７】羽根機構の説明図。
【図８】羽根機構の説明図。
【図９】羽根機構の説明図。
【図１０】駆動機構の説明図。
【図１１】駆動機構の説明図。
【図１２】後幕用の駆動部材の説明図。
【図１３】先幕用の駆動部材の斜視図。
【図１４】先幕用の駆動部材の分解斜視図。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）はウォームホイール周辺の構造を示す斜視図。
【図１６】（Ａ）及び（Ｂ）はウォームホイール周辺の構造を示す斜視図。
【図１７】係止機構の分解斜視図。
【図１８】係止レバー及び抑制レバーを二方向から見た斜視図。
【図１９】モータの支持構造の説明図。
【図２０】モータの支持構造の説明図。
【図２１】（Ａ）及び（Ｂ）はＭＧ地板の周辺の斜視図。
【図２２】チャージスライダの案内機構の説明図。
【図２３】チャージスライダの斜視図。
【図２４】図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図２５】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図２６】ギアトレイン等の説明図。
【図２７】ギアトレイン等の説明図。
【図２８】ギアトレイン等の説明図。
【図２９】チャージ機構の動作説明図。
【図３０】チャージ機構の動作説明図。
【図３１】チャージ機構の動作説明図。
【図３２】バウンド抑制機構の動作説明図。
【図３３】バウンド抑制機構の動作説明図。
【図３４】（Ａ）は地板の斜視図、（Ｂ）は地板の平面図。
【図３５】図３４（Ｂ）のＶ−Ｖ線断面図。
【図３６】図２のシャッタの動作説明図。
【図３７】図２のシャッタの動作説明図。
【図３８】図２のシャッタの動作説明図。
【図３９】図２のシャッタの動作説明図。
【図４０】図２のシャッタの動作説明図。
【図４１】図２のシャッタの動作説明図。
【図４２】図２のシャッタの動作説明図。
【図４３】図２のシャッタの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴うち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
＜撮像装置＞
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置１０の全体構成を示す図である。撮像装置１０は例えばミラーレスカメラである。撮像装置１０は、レンズユニット１、シャッタ２及び撮像素子３を備える。レンズユニット１は、被写体からの光を結像させるためのレンズ群及びその駆動機構を備える。撮像素子３はレンズユニット１により結像された被写体像を光電変換する素子であり例えばＣＭＯＳイメージセンサである。シャッタ２は、撮影光軸１ａ上においてレンズユニット１と撮像素子３との間に配置され、羽根群の開閉により撮像素子３に対する露光時間等を調節する羽根駆動装置で
ある。
【００１０】
撮像素子３から出力されるアナログ画像信号はＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ Ｆｒｏｎｔ Ｅｎｄ）４によりデジタル画像信号に変換される。ＤＳＰ(Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)５は、ＡＦＥ４から出力されるデジタル画像信号に対する各種画像処理や圧縮・伸張処理などを行なう。ＤＳＰ５には記憶媒体５ａ及びＲＡＭ５ｂが接続されている。ＲＡＭ５ｂは例えば画像データを一時的に記憶するために用いられる。記憶媒体５ａは例えばメモリカードであり、撮影した画像を保存するために用いられる。ディスプレイ６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの電子画像表示装置であり、撮影した画像や各種メニュー画面などを表示する。
【００１１】
ＣＰＵ７は撮像装置１０の全体を制御する。ＣＰＵ７は各種のセンサ７ａの検出結果に基づいて、制御信号を出力し、各種の駆動回路７ｂを制御する。センサ７ａは、例えば、撮像装置１０の電源電圧を検出するセンサ、温度を検出するセンサ、レンズユニット１やシャッタ２に備えられた各種のセンサを含む。駆動回路７ｂは、例えば、撮像素子３に駆動信号を供給するタイミングジェネレータ、レンズユニット１やシャッタ２等に備えられたアクチュエータの駆動回路を含む。
【００１２】
＜シャッタ＞
本実施形態のシャッタ２はフォーカルプレン式のシャッタである。シャッタ２について図２以下を参照して説明する。各図において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示し、Ｚ方向は撮影光軸１ａと平行な方向であり、Ｙ方向は羽根の走行方向と平行な方向である。なお、一部の図においてはシャッタ２の構成部品を透過態様で図示していたり、省略している場合がある。
【００１３】
＜１．全体構成とレイアウト＞
図２〜図６を参照してシャッタ２の全体構成と機構のレイアウトについて説明する。図２はシャッタ２の斜視図、図３及び図４はシャッタ２の内部機構を示す図、図５はシャッタ２の分解斜視図、図６は地板３０の斜視図である。
【００１４】
シャッタ２は被写体光を撮像素子３に露光／遮蔽する羽根部２０と、羽根を動作させる機構部２１とに大別される。羽根部２０は機構部２１よりも薄型の矩形状を有しており、シャッタ２は、その側面視（Ｙ方向）において全体としてＬ字状をなしている。機構部２１はモータ８１の直径相当の厚さを有する直方体形状を有している。逆に言えば、シャッタ２のＺ方向の厚さは最大でモータ８１の直径程度とされている。羽根部２０を薄型化して光軸方向におけるシャッタ２と撮像素子３との配設スペースを削減しつつ、機構部２１を羽根部２０の側方に位置させることで、撮像装置１０内の収容空間を有効に活用することができる。また、シャッタ２は全体として矩形状を有してコンパクトに構成されており、ミラーレスカメラのように内部空間が狭い撮像装置に有利である。
【００１５】
シャッタ２は、板状のベース部材である地板３０を基本的な支持体とし、地板３０上に各部品が搭載されている。地板３０は、羽根部２０を構成する開口形成部３１と、機構部２１を構成する機構支持部３２とを一体に有しており、例えば、合成樹脂製の部材である。地板３０には、後述する軸３２０のように複数の軸が立設されているが、これらは特に断わらない限り、軸方向がＺ方向である。
【００１６】
開口形成部３１には被写体光が通過する開口３１ａが形成されている。開口形成部３１の一方面側はカバー板３３で覆われ、開口形成部３１とカバー板３３との間には仕切板３４が配置される。カバー板３３及び仕切板３４には、開口３１ａと重なる開口３３ａ、開口３４ａが形成されている。開口形成部３１の他方面側（被写体側）もカバー板３６で覆われる。カバー板３６にも開口３１ａと重なる開口３６ａが形成され、これらによって撮像開口を形成している。これらの開口３１ａ、３３ａ、３４ａ及び３６ａは、矩形状を有し、その法線方向はＺ方向、その面方向がＸ方向及びＹ方向である。被写体光は、開口３６ａ、開口３１ａ、開口３４ａ及び開口３３ａを順に通過して撮像素子３を露光する。開口３６ａ、開口３１ａ、開口３４ａ及び開口３３ａの光軸は撮影光軸１ａである。
【００１７】
仕切板３４は、開口形成部３１とカバー板３３との間の羽根室を先幕用の空間と後幕用の空間とにＺ方向に二つに仕切る。シャッタ２には先幕用の羽根機構４０と後幕用の羽根機構５０が設けられており、羽根室には、先幕を構成する羽根群４１（先羽根）と、後幕を構成する羽根群５１（後羽根）とが収容されている。図４はカバー板３３及び仕切板３４が取り外された状態を示している。
【００１８】
機構部２１には、羽根機構４０及び５０を駆動する駆動機構６０、羽根群４１を開状態に維持可能な係止機構７０、駆動機構６０に対するチャージ動作を行うチャージ機構８０、羽根群５１のバウンドを抑止する抑止機構９００が配置されている。また、これらの機構を覆うカバー部材を兼用したＭＧ地板３５と、ＭＧ地板３５を覆うカバー部材３７が設けられている。図３はＭＧ地板３５及びカバー部材３７が取り外された状態を示している。ＭＧ地板３５及びカバー部材３７は、駆動機構６０、係止機構７０、チャージ機構８０及び抑止機構９００に対するゴミの侵入を防止する。
【００１９】
チャージ機構８０は、その駆動源であるモータ８１と、モータ８１の駆動力によって駆動機構６０に対するチャージ動作を行う、先幕用のチャージスライダ８２や後幕用の後カムギア８５５、更にはモータ８１の駆動力を伝達するギアトレイン８５等を含む。なお、本実施形態の場合、チャージ機構８０はモータ８１を含むが、モータ８１として撮像装置１０側に備えられたモータを利用することも可能である。つまり、チャージ機構８０は、固有のモータを備えた機構であってもよいし、固有のモータを備えず、他のモータから駆動力を受ける機構であってもよい。
【００２０】
モータ８１はその回転軸８１ａがＹ方向となるように、Ｘ方向における開口３１ａの側方に配置されている。換言すると、矩形状の開口３１ａの周縁の一辺に沿って配置されている。シャッタ２の動作速度を向上する場合、モータ８１として比較的高出力のモータが必要とされるが、モータのサイズは一般に出力に比例して大きくなる。本実施形態のようにモータ８１を配置することで、Ｙ方向で見るとモータ８１の胴部８１ｂが、羽根群４１及び５１の走行・格納範囲Ｙｗ（図４参照）に収めることが可能となり、高出力のモータを比較的コンパクトに配置することができる。
【００２１】
モータ８１の他の配置態様としては、例えば、回転軸８１ａがＺ方向となるように配置することも考えられるが、本実施形態のようにモータ８１の全長が長い場合、シャッタ２がＺ方向に長くなる。また、モータ８１の他の配置態様としては、回転軸８１ａがＸ方向となるように配置することも考えられるが、本実施形態のようにモータ８１を、Ｘ方向で開口３１ａの側方に配置した場合は、シャッタ２がＸ方向に長くなる。また、一般にデジタルカメラはシャッタの上下よりも左右に収容空間を確保し易いことから、モータ８１をＹ方向で開口３１ａの側方に配置した場合には、撮像装置１０に対する収容の点で不利な場合がある。このような他の配置態様も採用可能であるが、本実施形態におけるモータ８１の配置態様はシャッタ２の高性能化と小型化を両立する点で有利である。
【００２２】
本実施形態の場合、チャージ機構８０は、モータ８１の駆動力により、チャージスライダ８２を光軸方向（Ｚ方向）と交差する方向（Ｙ方向）に移動させることによって先幕用の駆動部材６１に対するチャージ動作を行う。チャージスライダ８２はこのチャージ動作のために変位する変位部材である。駆動部材６１に対する駆動力の伝達は、カム等の回動部材により行ってもよいが、ギアトレイン８５から離れている駆動部材６１に対するチャージ動作をチャージスライダ８２のＹ方向の直線移動で行うことで、このようなチャージ用の回動部材を回動させる構成よりもＸ方向においてシャッタ２の小型化を図れる。また、チャージスライダ８２の往復移動範囲は羽根群４１及び５１の走行・格納範囲Ｙｗ（図４参照）内であり、シャッタ２をＹ方向に大型化するものでもない。
【００２３】
駆動機構６０は、羽根機構４０及び５０を駆動する一方、チャージ機構８０によるチャージ動作を受ける。このため、駆動機構６０に対して、羽根機構４０及び５０並びにチャージ機構８０が隣接して配置されていることが機構上並びに小型化を図る上で有利である。本実施形態の場合、駆動機構６０はモータ８１と開口３１ａとの間の領域Ｘｗ（図４参照）に配置され、チャージスライダ８２はモータ８１と駆動機構６０との間に配置されている。このような配置とすることで、駆動機構６０が羽根機構４０及び５０並びにチャージ機構８０に隣接して配置され、機構上、有利である。しかも、モータ８１の回転軸方向とチャージスライダ８２の移動方向がいずれもＹ方向であることから、Ｘ方向において各機構を狭い領域に集中的に収めることができ、シャッタ２の小型化を図れる。
【００２４】
本実施形態の場合、Ｙ方向でモータ８１の一方端部側（回転軸８１ａ側）にはギアトレイン８５が配置され、他方端部側には係止機構７０が配置されている。Ｙ方向におけるモータ８１の胴部８１ｂの両側のスペースに係止機構７０、ギアトレイン８５を対称的に配置することで、シャッタ２のＹ方向の小型化を図れる。モータ８１の回転軸８１ａにはウォームギア８１ｃが設けられており、ウォームギア８１ｃは、ギアトレイン８５のギア８５０のウォームホイール８５０ａと噛み合っている。この部分で回転軸方向をＹ方向（モータ８１側）からＺ方向（ギアトレイン８５側）に変換している。ギアトレイン８５の各ギアは回転軸がＺ方向であるため、シャッタ２の機構部２１のＺ方向の厚さを薄くすることができる。
【００２５】
＜２．羽根機構＞
図５、図６及び図７〜図９を参照して羽根機構４０及び５０の構成について説明する。図７は羽根機構４０及び５０の説明図であり、図８及び図９は羽根機構４０の説明図である。図７において、状態ＳＴ１は羽根群４１が閉状態で羽根群５１が開状態である状態を示し、状態ＳＴ２は羽根群４１が開状態で羽根群５１が閉状態である状態を示している。開状態とは開口３１ａを覆わない状態であり、閉状態とは開口３１ａを覆う状態である。
【００２６】
羽根機構４０は、羽根群４１、主アーム４２、副アーム４３及びバネ４４を含み、先幕を構成する。羽根機構５０は、羽根群５１、主アーム５２、副アーム５３及びバネ５４を含み、後幕を構成する。本実施形態の場合、羽根群４１、５１はそれぞれ羽根４１ａ〜４１ｄ、５１ａ〜５１ｄから構成されている。しかし、羽根の数は４枚に限られない。各羽根は、例えば、黒色塗料を塗布した樹脂シート(または金属板などの遮光性のある材料もしくは複合材)から形成される。羽根４１ａ〜４１ｄは主アーム４２及び副アーム４３に連結され、Ｙ方向を羽根の４１ａ〜４１ｄの走行方向とする平行リンク機構を構成する。羽根５１ａ〜５１ｄは主アーム５２及び副アーム５３に連結され、Ｙ方向を羽根の５１ａ〜５１ｄの走行方向とする平行リンク機構を構成する。
【００２７】
図８に示すように、主アーム４２は、軸穴４２ａ、係合穴４２ｂを備える。軸穴４２ａ、係合穴４２ｂは、後述する駆動部材６１に主アーム４２を装着するための穴である。軸穴４２ａには駆動部材６１を介して地板３０の軸３２０が挿入され、主アーム４２は軸３２０を中心として駆動部材６１と共に回動自在である。
【００２８】
副アーム４３は、軸穴４３ａを備える。軸穴４３ａには地板３０の軸３２４が挿入され、副アーム４３は軸３２４を中心として回動自在である。バネ４４（付勢バネ）は、本実施形態の場合、軸３２４が挿通するねじりコイルバネであり、その一方端部が地板３０に係止され、他方端部が副アーム４３に係止される。バネ４４は、その復元力によって羽根群４１を閉状態にする方向に副アーム４３を介して後述するアーム部６１０Ｂを付勢している。これにより羽根群４１のがたつきを抑制できる。
【００２９】
なお、バネ４４の他の配置例として、後述するアーム部６１０Ｂと地板３０との間にバネ４４に相当する弾性部材を設けて羽根群４１を閉状態にする方向にアーム部６１０Ｂを付勢する構成も採用可能である。また、バネ４４の更に別の配置例として、後述する本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとの間にバネ４４に相当する弾性部材を設けて羽根群４１を閉状態にする方向にアーム部６１０Ｂを付勢する構成も採用可能である。
【００３０】
バネ４４のいずれの構成においても、先幕用の駆動バネ６３Ａによる本体部６１０Ａの回動方向と反対の回動方向にアーム部６１０Ｂを付勢すればよく、これにより羽根群４１が閉状態にする方向に付勢され、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂを後述の走行開始位置に向けて付勢することができる。そして、先幕用の駆動バネ６３Ａにより本体部６１０Ａは、走行完了位置に向けて付勢することができる。
【００３１】
図９は、駆動部材６１をチャージスライダ８２によって駆動（回動）することで主アーム４２および副アーム４３を回動し、羽根群４１を閉状態にした状態を示している。後述するようにチャージスライダ８２は駆動部材６１の本体部６１０Ａを押動し、これにより本体部６１０Ａを保持機構６６Ａに当接させる。アーム部６１０Ｂは、その動作に追従するようにバネ４４による付勢力によって回動している。なお、図９においてはモータ８１や保持機構６６Ａなどを省略して図示している。
【００３２】
羽根機構５０は羽根機構４０と同様の構成である。地板３０には軸３２１、軸３２５が設けられ、主アーム５２には主アーム４２の軸穴４２ａ及び係合穴４２ｂに相当する軸穴及び係合穴（いずれも不図示）が設けられ、また、副アーム５３には副アーム４３の軸穴４３ａに相当する軸穴（不図示）が設けられる。バネ５４もバネ４４と同様の装着態様で地板３０に取り付けられ、バネ５４は、羽根群５１を開状態にする方向に副アーム５３を介して付勢している。これにより羽根群５１のがたつきを抑制できる。
【００３３】
＜３．駆動機構＞
駆動機構６０について主に図４、図１０〜図１６を参照して説明する。図１０は駆動機構６０の説明図であり、図２のＩ−Ｉ線断面図である。図１１は駆動機構６０を部分的に分解した斜視図である。図１２は二方向から見た後幕用の駆動部材６２の分解斜視図である。図１３は先幕用の駆動部材６１の斜視図である。図１４は先幕用の駆動部材６１の分解斜視図である。図１５（Ａ）〜図１６（Ｂ）はウォームホイール６４Ａの周辺の構造を示す斜視図である。
【００３４】
駆動機構６０は、羽根機構４０を駆動する機構として駆動部材６１、駆動バネ６３Ａ、ウォームホイール６４Ａ、ウォーム６５Ａ及び保持機構６６Ａを備え、羽根機構５０を駆動する機構として、駆動部材６２、駆動バネ６３Ｂ、ウォームホイール６４Ｂ、ウォーム６５Ｂ及び保持機構６６Ｂを備える。
【００３５】
図１２に示す駆動部材６２は、本体部材６２０、アマチャ６２２、バネ６２３及びアマチャ軸６２４を含む。本体部材６２０は例えば合成樹脂製の部材である。本体部材６２０はＺ方向に延びる筒状部６２０ａを含む。図１１、図１２に示す筒状部６２０ａには、地板３０の軸３２１が挿通され、駆動部材６２は軸３２１回りに回動自在な回動部材である。駆動部材６２（本体部材６２０）の回動位置は光センサＰＩ２（図２参照）で検知される。光センサＰＩ２はホルダＨＤ２（図３、図５参照）、ＭＧ地板３５を介して地板３０に支持されている。
【００３６】
図１２に示す筒状部６２０ａの地板３０側の端部は、羽根機構５０の主アーム５２の軸穴（不図示。羽根機構４０の主アーム４２の軸穴４２ａに相当。）を挿通する。筒状部６２０ａの反対側の端部は駆動バネ６３Ｂを挿通する。駆動バネ６３Ｂのさらに先にはウォームホイール６４Ｂが、軸３２１によって回動自在に支持される。
【００３７】
本体部材６２０はＺ方向に突出するピン基部６２０ｃを含む。ピン基部６２０ｃには、耐久性向上を目的として金属製で円筒形状のピンカバー６２１ａが装着され、羽根用の駆動ピン６２１が形成される。駆動ピン６２１は、羽根機構５０の主アーム５２の係合穴（不図示。羽根機構４０の主アーム４２の係合穴４２ｂに相当。）を挿通し、また、地板３０に形成された案内溝３２６Ｂ（図１１）内を移動する。案内溝３２６Ｂにおける駆動ピン６２１の移動端にはゴムなどの緩衝部材３２６ｂが設けられ、駆動ピン６２１が案内溝３２６Ｂの周囲壁に当接するときの衝撃を緩衝する。
【００３８】
図１１に示すように、本体部材６２０は筒状部６２０ａに対して径方向に延出した係合部６２０ｂを含む。係合部６２０ｂはチャージ機構８０によるチャージ動作時に、チャージ機構８０に含まれる後カムギア８５５に設けられたカムから操作力の入力を受ける。換言すると、モータ８１の駆動力が伝達される。この操作力により、駆動部材６２は軸３２１を回動中心として図４において反時計回りに回動し、駆動ばね６３Ｂがチャージされる。本実施形態では、係合部６２０ｂは図１２に示すように本体部６２０に立設した軸部６２０ｅとその軸に回動自在に保持される回転体（ローラー）６２５からなっている。回転体６２５を用いることで後カムギア８５５の回動にしたがって、円滑に駆動力を伝達できる。
【００３９】
本体部材６２０は、また、アマチャ支持部６２０ｄを含む。アマチャ支持部６２０ｄにはバネ６２３を介してアマチャ６２２がアマチャ軸６２４によって取り付けられる。アマチャ６２２は保持機構６６Ｂの磁力によって保持機構６６Ｂに解放可能に保持される。
【００４０】
駆動バネ６３Ｂは、本実施形態の場合、ねじりコイルバネである。駆動バネ６３Ｂは駆動部材６２とウォームホイール６４Ｂとの間に設けられており、かつ、駆動バネ６３Ｂの一端が駆動部材６２に、他端がウォームホイール６４Ｂに、それぞれ係止されて互いに連結されている。ウォームホイール６４Ｂと噛合するウォーム６５Ｂは、その軸方向をＺ方向から所定の角度で傾斜してＭＧ地板３５に回動自在に支持されており、軸方向をＸＹ平面方向とする構成よりもシャッタ２をＸＹ平面方向で小型化できる。本実施形態においては、ウォーム６５ＢがＺ方向となす角度が小さくなるように傾斜させて支持するために、ウォームホイール６４Ｂの歯溝も斜めに形成している。詳しくは後述する。
【００４１】
ウォーム６５Ｂはウォームホイール６４Ｂと噛み合っており、これによりウォームホイール６４Ｂの回転方向の位置が固定される。チャージ動作により駆動部材６２は初期位置からチャージ位置へ軸３２１回りに回動するが、ウォームホイール６４Ｂはウォーム６５Ｂとの噛み合いによって不動である。このため、駆動バネ６３Ｂが巻き上げられて羽根を駆動する弾性エネルギーが蓄積される。チャージされた駆動バネ６３Ｂは羽根群５１が閉状態となる方向に付勢力を発揮する。羽根群５１に対する付勢方向が駆動バネ６３Ｂとバネ５４とで逆方向となるが、駆動バネ６３Ｂの付勢力の方がバネ５４よりも十分に強い力である。
【００４２】
ウォーム６５Ｂをドライバ等で回転させると、軸３２１に対するウォームホイール６４Ｂの回転方向の位相が変化する。つまり、チャージ時の駆動バネ６３Ｂの弾性変形量が調整され、その付勢力が調整されることで羽根群５１の走行速度（幕速）を調整することができる。シャッタ２の完成状態で幕速を調整するためには、ウォーム６５Ｂを回転させる必要があるが、ウォーム６５Ｂの軸がＸＹ平面を向いていると、その配置に制限がかかる。たとえばシャッタ２の完成状態では、ウォーム６５Ｂの軸方向がＸ方向を向いていると、モータ８１側の場合モータが邪魔となり、開口３１ａの場合光線を遮ってしまうこととなり、量産設備を考えたときドライバ等でウォーム６５Ｂを操作することが困難となる。ウォーム６５Ｂの軸方向を傾けることは設計自由度を増す意味でも効果がある。また、他の構造物の配置自由度が向上することによりシャッタ２のＺ方向の小型化にも寄与する。
【００４３】
保持機構６６Ｂは、磁力により駆動部材６２をチャージ位置に保持する。図４は駆動部材６２がチャージ位置で保持された状態を示している。保持機構６６Ｂは、ヨーク６６ａとヨーク６６ａに巻きまわされたコイル６６ｂとを含む電磁石であり、ヨーク６６ａはＭＧ地板３５に支持されている。コイル６６ｂに対する通電と通電遮断により、アマチャ６２２の吸着と吸着解除が切り替えられる。これにより、チャージ位置での駆動部材６２の保持と解放を切り替えることができ、解放によって図７の状態ＳＴ２に示すように駆動バネ６３Ｂの付勢力で駆動部材６２が時計回りに回動し、羽根群５１が閉状態へ走行する。
【００４４】
次に、羽根機構４０を駆動する機構について説明する。駆動機構６０は、羽根機構４０を駆動する機構として、駆動部材６１、駆動バネ６３Ａ、ウォームホイール６４Ａ、ウォーム６５Ａ、保持機構６６Ａを備える。羽根機構４０を駆動する機構は、羽根機構５０を駆動する機構と基本的に同じであるが、駆動部材６１の構造に違いがある。
【００４５】
図１３及び図１４に示すように、駆動部材６１は、本体部材６１０、アマチャ６１２、バネ６１３及びアマチャ軸６１４を含む。本体部材６１０は、本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとの２つの回動部材をＺ方向に組み合わせた二部材構成であり、いずれも例えば合成樹脂製の部材である。本体部６１０ＡはＺ方向に延びる筒状部６１０ａを含み、アーム部６１０Ｂは筒状部６１０ａと同軸上に、筒状部ａが挿通される筒状部６１０ｅを含む。筒状部６１０ａは地板３０の軸３２０が挿通され、本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動自在である。本体部６１０Ａには駆動バネ６３Ａが連結され、アーム部６１０Ｂには羽根群４１が連結される。
【００４６】
駆動部材６１（アーム部６１０Ｂ）の回動位置は光センサＰＩ１（図２、図３参照）で検知される。光センサＰＩ１はホルダＨＤ１（図３、図５参照）、ＭＧ地板３５を介して地板３０に支持されている。
【００４７】
筒状部６１０ｅは、羽根機構４０の主アーム４２の軸穴４２ａを挿通し、筒状部６１０ａは駆動バネ６３Ａを挿通する。ウォームホイール６４Ａは、駆動バネ６３ＡよりＭＧ地板３５側に配置され、軸３２０に回転自在に支持される。
【００４８】
アーム部６１０ＢはＺ方向に突出するピン基部６１０ｃを含む。ピン基部６１０ｃには、耐久性向上を目的として金属製で円筒形状のピンカバー６１１ａが装着され、羽根用の駆動ピン６１１が形成される。駆動ピン６１１は、羽根機構４０の主アーム４２の係合穴４２ｂを挿通し、また、地板３０に形成された案内溝３２６Ａ（図６参照）内を移動する。案内溝３２６Ａにおける駆動ピン６１１の移動端にはゴムなどの緩衝部材３２６ａが設けられ、駆動ピン６１１が案内溝３２６Ａの周囲壁に当接するときの衝撃を緩衝する。
【００４９】
またアーム部６１０Ｂは外周面にカム部６１０ｉを構成する。カム部６１０ｉは後述の係止レバー７４のリブ７４４と当接する形状となっている。
【００５０】
本体部６１０Ａは筒状部６１０ａに対して径方向に延出した係合部６１０ｂを含む。係合部６１０ｂはチャージ機構８０によるチャージ動作時にチャージスライダ８２から操作力の入力を受ける。換言すると、モータ８１の駆動力が伝達される。この操作力により、本体部６１０Ａは軸３２０を回動中心として図４において反時計回りに回動する。
【００５１】
本体部６１０Ａは、また、アマチャ支持部６１０ｄを含む。アマチャ支持部６１０ｄにはバネ６１３を介してアマチャ６１２がアマチャ軸６１４によって取り付けられる。アマチャ６１２は保持機構６６Ａの磁力によって保持機構６６Ａに解放可能に保持される。
【００５２】
駆動バネ６３Ａは、本実施形態の場合、ねじりコイルバネである。駆動バネ６３Ａは本体部６１０Ａとウォームホイール６４Ａとの間に設けられており、かつ、駆動バネ６３Ａの一端が本体部６１０Ａに、他端がウォームホイール６４Ａに、それぞれ係止されて互いに連結されている。ウォーム６５Ａは、その軸方向をＺ方向から所定の角度で傾斜してＭＧ地板３５に回動自在に支持されており、ウォーム６５Ａの軸方向をＸＹ平面方向とする構成よりもシャッタ２をＸＹ平面方向で小型化できる。
【００５３】
ウォーム６５Ａはウォームホイール６４Ａと噛み合っており、これによりウォームホイール６４Ａの回転方向の位置が固定される。チャージ動作により駆動部材６１（本体部６１０Ａ）は初期位置からチャージ位置へ軸３２０回りに回転するがウォームホイール６４Ａはウォーム６５Ａとの噛み合いによって不動である。このため、駆動バネ６３Ａが巻き上げられて羽根を駆動する弾性エネルギーが蓄積される。チャージされた駆動バネ６３Ａは羽根群４１が開状態となる方向に付勢力を発揮する。羽根群４１に対する付勢方向が駆動バネ６３Ａとバネ４４とで逆方向となるが、駆動バネ６３Ａの付勢力の方がバネ４４よりも十分に強い力である。
【００５４】
本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動自在であるが、バネ４４は、副アーム４３を介してアーム部６１０Ｂを反時計回りに付勢する付勢バネである。アーム部６１０Ｂは、本体部６１０Ａのアマチャ支持部６１０ｄに当接する係合部６１０ｇを含む。バネ４４の付勢により、係合部６１０ｇがアマチャ支持部６１０ｄ側に押し付けられるため、チャージされた駆動バネ６３Ａの付勢力により本体部６１０Ａが時計回りに回動すると、アーム部６１０Ｂも本体部６１０Ａによって押動されて一体的に回動して羽根群４１が開状態に走行することになる。
【００５５】
本実施形態の場合、ピン基部６１０ｃの根元部分に係合部６１０ｇが形成されている。ピン基部６１０ｃには負荷がかかるため、その根元部分は厚みのある基部とすることが好ましいところ、係合部６１０ｇによりこの基部を兼用することで、ピン基部６１０ｃの剛性を向上しつつ、部品のコンパクト化を図れる。
【００５６】
ウォーム６５Ａをドライバ等で回転させると、軸３２０に対するウォームホイール６４Ａの回転方向の位相が変化する。つまり、チャージ時の駆動バネ６３Ａの弾性変形量が調整され、その付勢力が調整されることで羽根群４１の走行速度（幕速）を調整することができる。シャッタ２の完成状態で幕速を調整するためには、ウォーム６５Ａを回転させる必要があるが、ウォーム６５Ａの軸がＸＹ平面を向いていると、その配置に制限がかかる。たとえばシャッタ２の完成状態では、ウォーム６５Ａの軸方向がＸ方向を向いていると、モータ８１側の場合モータが邪魔となり、開口３１ａの場合光線を遮ってしまうこととなり、量産設備を考えたときドライバ等でウォーム６５Ａを操作することが困難となる。ウォーム６５Ａの軸方向を傾けることは設計自由度を増す意味でも効果がある。また、他の構造物の配置自由度が向上することによりシャッタ２のＺ方向の小型化にも寄与する。
【００５７】
保持機構６６Ａは、磁力による保持力で駆動部材６１（本体部６１０Ａ）をチャージ位置に保持する。図７の状態ＳＴ１は駆動部材６１がチャージ位置で保持された状態を示している。保持機構６６Ａは、ヨーク６６ａとヨーク６６ａに巻きまわされたコイル６６ｂとを含む電磁石であり、ヨーク６６ａはＭＧ地板３５に支持されている。
【００５８】
コイル６６ｂに対する通電と通電遮断により、アマチャ６１２の吸着と吸着解除が切り替えられる。これにより、チャージ位置での駆動部材６１の保持と解放を切り替えることができ、解放によって図７の状態ＳＴ２に示すように駆動バネ６３Ａの付勢力で駆動部材６１が時計回りに回動し、羽根群４１が開状態へ走行する。
【００５９】
＜ウォームホイール＞
ウォームホイール６４Ａの構造について、図１５（Ａ）〜図１６（Ｂ）を参照して説明する。なお、ウォームホイール６４Ｂも同様の構造を有している。
【００６０】
本実施形態のウォームホイール６４Ａは、ギアの歯が周面に形成された周壁を有し、その周壁の一部にスリット状の係止部６４０が形成されている。駆動バネ６３Ａの端部はこの係止部６４０に係止される。なお、本実施形態の場合、ギアの歯筋方向或いは歯溝方向が、ウォームホイール６４Ａの軸方向と平行ではなく、傾斜している。このように歯溝を斜めに形成することで、ウォーム６５ＡのＺ方向に対する傾きの角度をより小さくすることができる（Ｚ方向に近付く）。
【００６１】
シャッタ２の小型化の要請に伴い、それぞれの機構部材は小さく、薄くなる一方だが、駆動バネ６３Ａの付勢力が小型化に見合うだけ弱くなるわけではない。言い換えると各機構を担う機構部材が小型化することで、駆動バネ６３Ａの一端を係止しているウォームホイール６４Ａの係止部６４０にかかる負荷は相対的に強くなるとも言える。
【００６２】
ウォームホイール６４Ａの係止部６４０が駆動バネ６３Ａの力を受けて変形してしまうことは避けなければならない。係止部６４０が変形してしまうと安定したバネ力が得られなくなり、露出精度などに影響してしまう。かといって、ウォームホイール６４Ａの材料を特殊なものとすればコストアップの要因となり、全体として大型化すれば小型化の要請に対応できない。
【００６３】
そこで小型化を維持しつつこの変形を防止するため、本実施形態では、ウォームホイール６４Ａの周壁の、周方向で係止部６４０に隣接した部位に、補強部６４１Ａ、６４１Ｂを形成している。補強部６４１Ａ、６４１Ｂを部分的に形成することで、係止部６４０を必要な範囲で補強でき、ウォームホイール６４Ａの大型化やコストアップを抑制できる。
【００６４】
補強部６４１Ａ、６４１Ｂのうち、駆動バネ６３Ａのチャージ時のバネ力を負担するのは補強部６４１Ａである。したがって、補強部６４１Ｂを設けない構成も採用可能であるが、係止部６４０の周方向両側に補強部６４１Ａ、６４１Ｂを設けることで、係止部６４０の補強性能を向上できる。
【００６５】
補強部６４１Ａ、６４１Ｂは、材料の変更により強度向上を図ってもよいが、ウォームホイール６４Ａの製造が複雑化する場合がある。本実施形態では、ウォームホイール６４Ａの周壁の厚さ（径方向の厚さ）を増すことで厚肉部として、周方向で係止部６４０の一方側に設けられた第一の厚肉部としての補強部６４１Ａと、他方側に設けられた第二の厚肉部としての補強部６４１Ｂを形成している。つまりウォームホイール６４Ａの周壁に形成されていたギア歯面の一部を、ギア歯面としては使えない状態にし、歯溝を埋めることで強度を確保している。補強部６４１Ａ、６４１Ｂは、歯溝部分の肉厚よりも厚ければよいが、本実施形態の場合は歯先部分と同じかそれよりも厚い肉厚としている。具体的には、Ｚ方向における駆動バネ６３Ａ側の一端（端部６４ａ側）では、補強部６４１は歯先部分よりも肉厚であり、駆動バネ６３Ａとは反対側の他端（端部６４ｂ側）では、補強部６４１は歯先部分と略同等の肉厚である。
【００６６】
本実施形態の場合、係止部６４０は、ウォームホイール６４Ａの軸方向の端部６４ａの側に開口し、反対側の端部６４ｂの側には閉じている。強度的には、端部６４ａの側が弱くなり易い。本実施形態の場合、補強部６４１Ａ、６４１Ｂの周方向の幅は、端部６４ａ側で広くされており、外観上、三角形状、或いは、台形状を有している。これにより、端部６４ａの側において、係止部６４０の周囲の強度を高めることができる。また、補強部６４１Ａ、６４１Ｂの肉厚（径方向の厚さ）も、端部６４ａ側で厚くされている。これにより、端部６４ａの側において、係止部６４０の周囲の強度を高めることができる。
【００６７】
一方、補強部６４１Ａ、６４１Ｂを形成したことで、ウォームホイール６４Ａの周壁には、ウォーム６５Ａと噛み合えなくなる部分が発生する。つまり、回転自在に支持されているウォームホイール６４Ａの回転角を３６０度とすると、ウォーム６５Ａと噛み合えない角度が、強度を増すためにギア歯面が無くなった角度分発生することになる。
【００６８】
本実施形態では、噛み合えない角度をなるべく小さくするために、言い換えると補強部６４１Ａがウォーム６５Ａから効果的に逃げられるように、ウォーム６５Ａに近い補強部６４１Ａを形成している。具体的には、補強部６４１Ａは、周方向で係止部６４０側の側面６４１ａ’と、反対側の側面６４１ａとを有している。側面６４１ａ’は係止部６４０の内側面を形成している。
【００６９】
ウォーム６５Ａ側にある側面６４１ａは、ウォームホイール６４Ａの歯溝と交差する方向に形成されている。これにより、ウォームホイール６４Ａの軸方向の向きに、側面６４１ａが近くなり、補強部６４１Ａとウォーム６５Ａとが干渉する範囲を小さくすることができる。側面６４１ａをウォーム６５Ａの軸方向に沿って傾斜すると、補強部６４１Ａとウォーム６５Ａとが干渉する範囲をより小さくすることができる。側面６４１ａとウォーム６５Ａを傾ける角度を合わせることで、小型化を維持しつつ、駆動バネ６３Ａの負荷に耐えられ、さらになるべくウォーム６５Ａと噛み合える角度を確保することができるようになる。この点においても、ウォーム６５Ａを傾けることは効果的である。
【００７０】
一方、ウォーム６５Ａから遠い補強部６４１Ｂは、周方向で係止部６４０側の側面６４１ｂ’と、反対側の側面６４１ｂとを有している。側面６４１ｂは、歯溝に沿って形成されている。これは成形上のメリットがある。すなわち、ウォームホイール６４Ａを樹脂製とし、射出成形のような型成形で製造する場合、型からウォームホイール６４Ａを排出する際、歯溝が斜めであるため、ウォームホイール６４Ａはその軸回りに回転しながら排出される。その際、側面６４１ｂが歯溝に沿って形成されていることで、補強部６４１Ｂがウォームホイール６４Ａの排出の妨げにならない。
【００７１】
＜４．係止機構及びバウンド抑制機構＞
係止機構７０及び羽根群４１のバウンド抑制機構について説明する。まず、係止機構７０と羽根群４１のバウンド抑制機構について主に図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は係止機構７０の分解斜視図である。図１８は係止レバー及び抑制レバーを二方向から見た斜視図である。
【００７２】
係止機構７０は、本体部６１０Ａをチャージ位置に維持しつつ羽根群４１を開状態に維持可能な機構である。上記のとおり、本実施形態では本体部６１０Ａ及びアーム部６１０Ｂはそれぞれ独立して軸３２０回りに回動可能である。チャージ動作により、駆動部材６１をチャージ位置に移動する際、係止機構７０でアーム部６１０Ｂを係止することで、本体部６１０Ａがチャージ位置に移動する一方、アーム部６１０Ｂは初期位置に留めることができ、シャッタを切る直前まで開口３１ａを開放しておくことができる。係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止を解放すると、バネ４４の付勢力でアーム部６１０Ｂも走行開始位置へ回動し、羽根群４１は閉状態となる。チャージ位置に保持されている本体部６１０Ａに対し当接することでアーム部６１０Ｂは走行開始位置で停止する。
【００７３】
係止機構７０は、ベース部材７１、カバー部材７２、アクチュエータ７３、係止レバー７４を含む。係止レバー７４には抑制レバー７５が係合している。ベース部材７１はアクチュエータ７３を支持する部材であり、カバー部材７２はアクチュエータ７３を覆う部材である。ベース部材７１は地板３０に取り付けられる。
【００７４】
アクチュエータ７３は、本実施形態の場合、ロータリソレノイドタイプのアクチュエータであり、回転子７３０と、電磁石７３１とを含む。回転子７３０は円筒状の永久磁石７３０ａと、永久磁石７３０ａに取り付けられたアーム部材７３０ｂとを含み、アーム部材７３０ｂの端部には駆動ピン７３０ｃが一体に設けられている。電磁石７３１は、ヨーク７３１ａとヨーク７３１ａに巻きまわされたコイル７３１ｂとを含む。ヨーク７３１ａはＣ字型の部分を含み、ここに回転子７３０が挿入される。コイル７３１ｂへの通電により、回転子７３０がＺ方向の軸回りに回動する。コイル７３１ｂの通電方向の切り替えにより回転子７３０の回動方向を切り替えることができる。
【００７５】
係止レバー７４は、地板３０に設けられた軸３２３ａ（図６参照）が挿通する軸穴７４２を含み、軸３２３ａに回動自在に支持される。係止レバー７４の一方端部には、回転子７３０の駆動ピン７３０ｃと係合する係合部７４０が形成されている。本実施形態の場合、係合部７４０はＣ字型を有している。係止レバー７４の他方端部には、係止部７４１が形成されている。係止部７４１は断面形状がＬ字型の部分であり、駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆと係合してアーム部６１０Ｂを係止する。係止部７４１の裏側にはピン状の連結部７４３が形成されている。
【００７６】
係止レバー７４の軸穴７４２の周囲の円筒部の一端面にはリブ７４４が設けられている。リブは円筒の一部が切り欠かれたＣ字状の形状となっている。切り欠かれた箇所は駆動部材６１の逃げ形状となっており、リブ７４４は駆動部材６１と当接する形状となっている。
【００７７】
抑制レバー７５は、地板３０に設けられた軸３２３ｂ（図６参照）が挿通する軸穴７５１を含み、軸３２３ｂに回動自在に支持される。抑制レバー７５の一方端部には、係止レバー７４の連結部７４３と係合する連結部７５０が形成されている。本実施形態の場合、連結部７５０はＣ字型を有している。抑制レバー７５の他方端部には、係止部７５２が形成されている。係止部７５２は駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合してアーム部６１０Ｂのバウンド、つまり、羽根群４１のバウンドを抑制する。
【００７８】
係止機構７０及び抑制レバー７５の動作について図３６を参照して説明する。同図はシャッタ２の動作説明図である。状態ＳＴ３１は回転子７３０が係止位置にある場合を示し、状態ＳＴ３２は回転子７３０が解除位置にある場合を示している。コイル７３１ｂへの通電は、基本的に回転子７３０が係止位置または解除位置に回動すれば終了するように設定されている。
【００７９】
回転子７３０が係止位置にある場合、係止部７４１が駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆと係合可能となる。状態ＳＴ３１では本体部６１０Ａはチャージ位置に位置しているが、アーム部６１０Ｂは係止レバー７４によって初期位置に係止されている。このため、羽根群４１は開状態にある。
【００８０】
回転子７３０が係止位置から解除位置へ回動すると、係止レバー７４が軸３２３ａを中心として時計回りに回動して係止部７４１と係合部６１０ｆとの係合が解除される。すると、バネ４４の付勢によりアーム部６１０Ｂは走行開始位置へ回動し、羽根群４１は閉状態となる。
【００８１】
抑制レバー７５は係止レバー７４に連動して係止レバー７４とは逆方向に回動する。すなわち、係止レバー７４が、回転子７３０が係止位置にある係止状態（状態ＳＴ３１）から回転子７３０が解除位置にある解除状態（状態ＳＴ３２）に回動して遷移する間に、軸穴７５１（軸３２３ｂ）を中心として反時計回りに回動する。
【００８２】
回転子７３０が解除位置にある場合、状態ＳＴ３２に示すように、係止部７５２はアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合可能な係合位置へと移動する。この係合は、羽根群４１が閉状態から開状態へ向かう方向へのバウンドを抑制する。つまり、羽根群４１がバネ４４の付勢により開状態から閉状態へ変化したのち、開状態側へバウンドすることが抑制される。
【００８３】
回転子７３０が解除位置から係止位置へ回動すると、抑制レバー７５が軸３２３ｂを時計回りに回動して係止部７５２と係合部６１０ｈとの係合が解除される解除位置へ移動する。これにより、駆動バネ６３Ａの付勢で羽根群４１を閉状態から開状態へ走行させることが可能となる。なお、係止部７５２は、その係合位置において、本体部６１０Ａがチャージ位置に移動する際に、その移動軌跡上に先端が位置するように形成されている。その時に係止部７５２をアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈによって滑らかに押し退けることができるように、係止部７５２における係合部６１０ｈとの当接面には曲面が形成されている。
【００８４】
＜５．チャージ機構＞
チャージ機構８０について説明する。まず、地板３０によるモータ８１の支持構造について主に図１９及び図２０を参照して説明する。図１９及び図２０はモータ８１の支持構造の説明図であり、図１９はモータ８１と地板３０の分解斜視図であり、図２０は図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００８５】
地板３０の機構支持部３２はモータ８１を支持するモータ支持部３２８を含む。モータ支持部３２８はモータ８１の胴部８１ｂを受け入れる凹部３２８ａと、胴部８１ｂを固定する取付部３２８ｂとを含む。取付部３２８ｂは凹部３２８ａのＹ方向の一端部側においてＺ方向に突出して、地板３０と一体に形成されている。取付部３２８ｂは、モータ８１の胴部８１ｂの端部を固定する取付穴３２８ｄ、モータ８１の回転軸８１ａが挿通する穴３２８ｅを有している。また、取付部３２８ｂには、胴部８１ｂの端面に形成された穴と係合して胴部８１ｂの回転を規制するピン状の係合部３２８ｆが設けられている。
【００８６】
モータ８１は凹部３２８ａ上に配置され、取付部３２８ｂに固定される。開口形成部３１や機構支持部３２の凹部３２８ａの周囲における面３０ａを基準とすると（図２０の線Ｌ１参照）、モータ８１は地板３０にＺ方向に一部が埋設された態様で支持されている。埋設度合として、本実施形態の場合、開口３１ａとモータ８１の配置方向（Ｘ方向）で見ると、胴部８１ｂと開口３１ａは重なっている。図１７でいうと開口３１ａの位置は線Ｌ１と線Ｌ２との間にあり、胴部８１ｂと重なっていることが理解される。こうした配置によって、モータ８１としてサイズが大きな高出力のモータを採用した場合であっても、Ｚ方向のシャッタ２の厚さをより薄くでき、シャッタ２の小型化を図れる。また、モータ８１の重量が重い場合、撮像装置１０を誤って落下させた場合などに、モータ８１がモータ支持部３２８から脱落する場合があるが、凹部３２８ａが脱落防止壁となってモータ８１の脱落を防止できる。
【００８７】
凹部３２８ａの肉厚は一定とされ、凹部３２８ａ地板３０の面３０ａ側ではその周囲から凹む一方、反対側の面３０ｂ側では、開口形成部３１や機構支持部３２の凹部３２８ａの周囲における面３０ｂを基準とすると（図１７の線Ｌ２参照）、その周囲から凸状に隆起している。地板３０の厚さを部位によらず、概ね一定とすることでその重量増を抑制できる。例えば、カバー板３６を凹部３２８ａが突出するＺ方向の範囲内に設けることによって無駄なスペースを少なくできる。
【００８８】
凹部３２８ａはＹ方向に延設されており、そのＸ方向の断面形状は、円柱形状を有するモータ８１の胴部８１ｂに合わせた円弧形状を有している。凹部３２８ａが、曲面殻形状を有していることで、軽量化とモータ支持部３２８の剛性向上を図ることができる。また、凹部３２８ａが胴部８１ｂの外形に沿った形状となることで無駄な空間となる隙間を削減し、モータ８１の脱落防止壁としての機能も高めることができる。胴部８１ｂの周面は凹部３２８ａの底面に接していても僅かに離れていてもよいが、いずれの場合も、本実施形態では凹部３２８ａの底壁を貫通するスリット３２８ｃを形成したことにより、モータ８１の放熱性を向上することができる。
【００８９】
なお、図１９に示すようにモータ８１におけるＹ方向の他端部側には、モータ端子８１ｄが設けられている。モータ端子８１ｄは、モータ８１の製造時に、モータ端子８１ｄとモータ８１との位相を調整しながら加締めるため、出力軸を中心に２０度程のバラつきを持って回転して固定されることがある。それに対し、モータ８１実装時にはモータ８１の端子がＺ軸やＸ軸の正方向側に向くようにすれば、作業性を向上することができる。そのため、本実施形態においては、モータ端子８１ｄと当接し、端子がＸ軸の正方向側に向くように、モータ端子部材８１ｅを取り付けている。
【００９０】
すなわち、モータ端子部材８１ｅは、その側面に形成された曲面に沿うように設けられた電極部８１ｇがモータ端子８１ｄと接触するようにモータ８１の他端側に対して取り付けられ、端子８１ｆがＸ軸正方向を向くように設けられる。電極部８１ｇは、モータ８１の胴部８１ｂの周方向に沿うように所定の長さを有しているため、上述したモータ端子８１ｄのバラつきがあっても、確実に接触させることができるとともに、端子８１ｆがＸ軸正方向に向くように容易に固定することができる。
【００９１】
モータ端子部材８１ｅは、その中央に形成された穴部が、モータ８１の他端側に設けられた凸部に嵌合することで位置決めされる。加えて、モータ端子部材８１ｅにおけるＸ軸負方向側の端部には、平坦部が設けられており、モータ端子部材８１ｅをモータ８１に固定するための固定冶具に設けられた位置決めのための平坦面に対して当接させることで、モータ８１に対するモータ端子部材８１ｅの取り付け角度を適正な位置に合わせることができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、地板３０にモータ支持部３２８を一体的に設けたが、モータ支持部３２８が地板３０と別の部材であってもよく、例えば、撮像装置１０側にモータ支持部３２８及びモータ８１が備えられる構造も採用可能である。
【００９３】
次に、開口３１ａとモータ８１との間には、駆動機構６０の機構やチャージ機構８０のモータ８１以外の機構並びにバウンド抑制機構９００等、羽根群４１及び５１の動作に関わる機構が配置されている。羽根群４１及び５１の動作に関わる機構と胴部８１ｂとはＸ方向に密に配置され、シャッタ２のＸ方向の小型化を図っている。
【００９４】
ＭＧ地板３５は、胴部８１ｂと羽根群４１及び５１の動作に関わる機構との隙間を覆うカバー部材としても機能する。図２０において、線Ｌ３よりも胴部８１ｂ側にＭＧ地板３５の端部が突出しており、胴部８１ｂとチャージスライダ８２の上部との隙間を覆っている。これにより、隙間を介してごみが機構へ侵入することを抑制できる。
【００９５】
線Ｌ４は、ＭＧ地板３５のうち、後述する膨出部３５ｂを除いた地板３０からの高さ（Ｚ方向の距離）を示しており、膨出部３５ｂを除くと、ＭＧ地板３５は胴部８１ｂよりも低い位置に配置される。また、膨出部３５ｂは、線Ｌ３で示す胴部８１ｂのＸ方向の端点からずれた位置で胴部８１ｂの外周面へ突出することで、Ｘ方向の小型化を図れる。
【００９６】
ＭＧ地板３５の上の領域はフレキシブル基板３８の配設領域として活用することができる。つまり、胴部８１ｂのＺ方向の幅内に各種の機構やフレキシブル基板３８等を収めることができ、シャッタ２のＺ方向の小型化を図れる。フレキシブル基板３８は、シャッタ２が備えるセンサ用の配線やコイル通電用の配線を含むことができる。特に、フレキシブル基板３８上に配置されるコンデンサなどの電気部品をフレキシブル基板３８のＺ軸正方向側に設け、フレキシブル基板３８上に配置される電気部品を避けて後述するカバー部材３７を設けることでＺ方向の厚みを抑えてカバー部材３７を設けることができる。
【００９７】
ＭＧ地板３５の開口３１ａ側にはＬ字型のカバー部材３７が設けられている。カバー部材３７はＺ方向およびＸ方向での駆動機構６０へのごみの侵入を抑制できる。ＭＧ地板３５の形状並びにゴミ侵入防止の形状等について図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）を参照して説明する。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）はＭＧ地板３５の周辺の斜視図であり、チャージスライダ８２の位置が異なっている。
【００９８】
ＭＧ地板３５の位置はできるだけ地板３０に近づけて配置したいが、チャージスライダ８２の上からのごみの進入は防ぎたい。そのためＭＧ地板３５は、前述したように、その形状の一部はフレキシブル基板３８の配設領域３５ａを兼ねたカバー部材として使用するが、それと同時にフレキシブル基板３８とはＺ軸方向で地板３０からの距離の異なる高さであるチャージスライダ８２の上面を覆えるように膨出部３５ｂを形成している。
【００９９】
ここで、本実施形態では小型化のために、傾けたウォーム６５Ａ、６５Ｂをチャージスライダ８２と、対応するウォームホイール６４Ａ、６５Ａの間に配置している。更に述べると、ウォーム６５Ａ、６５Ｂはその軸方向がＺ−Ｙ平面上に含まれ、Ｚ方向に見た場合、
ウォーム６５Ａ、６５Ｂは、Ｙ方向に延び、かつ、対応する駆動部材６１、６２と重なるように配置されている（図１０も参照）。こうしたウォーム６５Ａ、６５Ｂの配置は、シャッタ２のＺ方向の小型化とＸ方向の小型化に寄与する。
【０１００】
一方、図２１に示すように、ウォーム６５Ａ、６５Ｂは、型抜き加工及び曲げ加工で形成された、ＭＧ地板３５のウォーム保持部３５ｃ、３５ｃに回転自在に保持されている。このウォーム保持部３５ｃ、３５ｃの剛性が弱いと、落下や振動でウォーム６５Ａ、６５Ｂと、ウォームホイール６４Ａ、６４Ｂの噛み合いが外れてしまい、駆動バネ６３Ａ、６３Ｂの弾性エネルギーが解放されてしまう可能性がある。
【０１０１】
膨出部３５ｂは、本実施形態の場合、ＭＧ地板３５の原材料となる板の曲げ加工により、Ｚ方向に膨出しているが、膨出部３５ｂはその一側面がＹ方向から傾斜した形状を有しており、Ｚ方向で見ると、Ｙ方向に向かって徐々にＸ方向の幅が変化しており、ギアトレイン８５側（ウォーム６５Ｂ側）で幅広、逆側（ウォーム６５Ａ側）で幅狭とされている。換言すると、楔形或いは三角形状若しくは台形状を有している。
【０１０２】
膨出部３５ｂをＹ方向に沿った、Ｘ方向の幅が均一の単純な段曲げ形状とした場合、チャージスライダ８２の動作範囲を避けるために、膨出部３５ｂが幅広の帯状に形成されることになり、ウォーム保持部３５ｃ、３５ｃを形成しづらくなる。また、ＭＧ地板３５の板金加工の際、ウォーム保持部３５ｃ、３５ｃのつなぎ部３５１の形状が展開できずに切れてしまう場合もあり得る。
【０１０３】
ウォーム保持部３５ｃ、３５ｃの剛性を増すためにはＭＧ地板３５自体の素材の厚みを増やすことや剛性の高い材料を選択する方法もあるが、厚みを増やすと小型化に対して不利となるし、剛性の高い材料に変更するにも限度がある。その場合は形状や加工方法で剛性を確保することになる。たとえばＭＧ地板３５に絞り加工を行い、膨出部３５ｂを形成すればつなぎ部３５１も残るため目的は達成できるが、型の管理が複雑になる上、加工難易度があがってしまう。
【０１０４】
そこで本実施形態では、ＭＧ地板３５の一部をＹ軸方向から斜めに傾けた直線で曲げることで膨出部３５ｂを形成している。こうすることで、比較的単純な直線での曲げ加工で膨出部３５ｂを作り出すことができ、膨出部３５ｂ自体の面積も少なくすることで配設領域３５ａも広くすることができ、ウォームつなぎ部３５１も形状が途切れることなく確保することができてウォーム部の剛性も確保できる。
【０１０５】
モータ８１以外のチャージ機構８０の構成について主に図４、図２２〜図２８を参照して説明する。図２２はチャージスライダの案内機構の説明図、図２３はチャージスライダ８２の斜視図、図２４〜図２６はチャージ機構８０の構造説明図であり、図２４は図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図２５は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図２６〜図２８はギアトレイン８５等の説明図である。
【０１０６】
チャージ機構８０は、モータ８１を駆動源として、駆動機構６０に対して駆動バネ６３Ａ、６３Ｂのチャージ動作を行う機構である。チャージ機構８０は、駆動機構６０を操作するチャージスライダ８２、先幕用のカムギア８５４（先カムギア８５４）、後幕用のカムギア８５５（後カムギア８５５）、チャージスライダ８２の移動を案内するガイドシャフト８３及び８４、モータ８１の駆動力を先カムギア８５４や後カムギア８５５に伝達するギアトレイン８５、及び、チャージスライダ８２を初期位置へ付勢するコイルバネ８６を含む。
【０１０７】
チャージ機構８０は、駆動バネ６３Ａのチャージ用の機構と、駆動バネ６３Ｂのチャージ用の機構と、共通の機構とを含む。共通の機構は、モータ８１及びギアトレイン８５である。駆動バネ６３Ａのチャージ用の機構は、先カムギア８５４、チャージスライダ８２、ガイドシャフト８３及び８４等である。ギアトレイン８５及び先カムギア８５４はチャージスライダ８２に駆動力を伝達する伝達機構である。駆動バネ６３Ｂのチャージ用の機構は、後カムギア８５５である。本実施形態では、駆動バネ６３Ａのチャージ動作はチャージスライダ８２の直線往復運動を利用した直動方式とし、駆動バネ６３Ｂのチャージ動作は、後カムギア８５５の回動運動を利用した回動方式としている。
【０１０８】
ガイドシャフト８３及び８４はいずれもＹ方向に延設され、かつ、互いにＺ方向に離間して配置されている。ガイドシャフト８４はガイドシャフト８３よりも地板３０から遠い位置に配置されている。地板３０はガイドシャフト８４の両端部を支持する一対の支持部３２９を含む。支持部３２９はＺ方向に立設された柱状の部材であり、地板３０に一体に形成されている。ガイドシャフト８３のＹ方向の長さは、ガイドシャフト８４よりも短くされ、その一端部は一対の支持部３２９の一方に支持され、他端部は地板３０に設けられた支持部３２９とは異なる支持部に支持されている。これらの支持部は、ガイドシャフト８３及び８４の各端部が嵌合する支持穴を備えている。ガイドシャフト８３の各端部が嵌合する支持穴は、Ｚ方向に長い長穴であってもよい。これにより、例えば、製造誤差を吸収できる。
【０１０９】
チャージスライダ８２は、ガイドシャフト８４が挿通する一対の挿通部（ここでは穴）８２０ａと、ガイドシャフト８３が挿通する一対の挿通部（ここでは長穴）８２０ｂとを含む。穴８２０ａ及び長穴８２０ｂはガイドシャフト８４、８３とチャージスライダ８２とを係合する係合部である。穴８２０ａは円形に閉じた穴であり、穴８２０ｂは一部に直線を伴いつつ閉じた穴である。ガイドシャフト８４が一対の穴８２０ａを挿通することで、チャージスライダ８２のＹ方向の直線移動が案内される。ガイドシャフト８３が一対の長穴８２０ｂを挿通することで、チャージスライダ８２のガイドシャフト８４回りの揺動が規制される（回り止め）。一対の長穴８２０ｂは周囲の部品配置に応じて切欠きとすることもできる。
【０１１０】
本実施形態のように、チャージスライダ８２の移動をガイドするために２本ガイドシャフトを用いた場合、２本の間隔を固定してしまうと、製造誤差等の影響でチャージスライダ８２の動作を妨げることがあるため、上述したように、一方のガイドシャフトの支持穴を長穴にすることで、製造誤差の影響を低減している。一方、チャージスライダ８２を移動させる操作力は、入力部８２１から入力されるが、操作力を受けた入力部８２１がＸ方向に移動してしまいチャージスライダ８２の直進動作の精度が低下することを、入力部８２１と隣接するガイドシャフト８４の支持穴を穴として、ガイドシャフト８４の支持部における変位を規制することによって防いでいる。
【０１１１】
また、一対の穴８２０ａと一対の長穴８２０ｂをＹ方向に離間して配置したことで、連続的な穴または長穴とする構成よりも、チャージスライダ８２の小型化やスライド時の低摩擦化を図れる。更に、一対の長穴８２０ｂとガイドシャフト８３の組と、一対の穴８２０ａとガイドシャフト８４の組とがＺ方向に離間していることで、これらがＸ方向に離間している構成よりもシャッタ２のＸ方向の小型化を図れる。
【０１１２】
チャージスライダ８２は、本体部８２０、係合部８２１、操作部８２２、抑止操作部８２４を含む。本体部８２０は例えば合成樹脂により一体的に形成され、上述した穴８２０ａ、長穴８２０ｂを形成する部分を含む。チャージ動作時の移動方向で見ると、穴８２０ａ、長穴８２０ｂは係合部８２１よりも前側に離間して配置されている。
【０１１３】
本体部８２０は、図２４に示すように、モータ８１の胴部８１ｂに隣接して配置され、かつ、胴部８１ｂを避けるようにＸ方向に凹んだ凹部８２ａを有している。凹部８２ａは、穴８２０ａ、長穴８２０ｂを形成する部分が胴部８１ｂ側へ傾斜していることにより形成されている。本実施形態の場合、本体部８２０のＺ方向の中央部と胴部８１ｂのＺ方向の中央部が、地板３０の面３０ａから見て略同じ高さにある。
【０１１４】
このため、本体部８２０のうち、Ｚ方向の中央部はＸ方向で開口３１ａ側へ寄せ、両端部（つまり穴８２０ａ、長穴８２０ｂを形成する部分）はＸ方向でモータ８１側に寄せることで、チャージスライダ８２をモータ８１に近接しつつ、干渉しないように配置している。
【０１１５】
図２４に示すように、チャージスライダ８２のモータ８１側の側面形状は、胴部８１ｂと同軸の仮想円Ｃ１に概ね沿った湾曲面形状（円弧面形状）とされている。このような配置によりシャッタ２のＸ方向の小型化を図ることができる。本実施形態では、ガイドシャフト８３、８４の位置が、線Ｌ３よりも開口３１ａ側にあるが、その少なくともいずれか一方を、部分的に、線Ｌ３よりもモータ８１側に位置させることも可能である。これにより、シャッタ２のＸ方向の小型化を更に図ることができる。
【０１１６】
また、チャージスライダ８２は、Ｚ方向でモータ８１の胴部８１ｂの幅（直径）Ｗ１の範囲内に位置している。シャッタ２のＺ方向の厚さを略モータ８１の直径に収めることができ、シャッタ２の薄型化を図れる。
【０１１７】
コイルバネ８６は地板３０と本体部８２０との間に設けられており、チャージスライダ８２を初期位置へ付勢する。ガイドシャフト８３はコイルバネ８６を挿通しており、コイルバネ８６の支持軸としても機能している。ガイドシャフト８３によりチャージスライダ８２の移動の案内とコイルバネ８６の支持とを兼用することで部品点数を削減できる。このように、チャージスライダ８２は、先カムギア８５４によって往動し、コイルバネ８６の圧縮による付勢力によって復動する。
【０１１８】
係合部８２１は、ギアトレイン８５及び先カムギア８５４を介してモータ８１の駆動力が入力される入力部（被押動部）であり、本実施形態の場合、Ｚ方向の軸回りに回転自在に本体部８２０に支持された金属製のコロである。この係合部８２１はガイドシャフト８３、８４とＺ方向で一部が重なって配置されている。係合部８２１は、専用のホルダ８２３を介して本体部８２０に支持されているが、本体部８２０には軸支のみとし、ガイドシャフト８４で係合部８２１を規制してＺ方向で３０側への移動（脱落）を規制することも可能である。これは、ホルダ８２３を不要とする点で部品の削減になる。なお、係合部８２１は本体部８２０に着脱可能とされている。係合部８２１であるコロとして、直径の異なるコロを選択的に利用することで、チャージスライダ８２の移動ストロークの調整を行うことも可能である。
【０１１９】
ここで、図２４に示す仮想面ＶＳは、地板３０の開口３１ａを含むＸ−Ｙ平面上の基準面である。本実施形態の場合、距離Ｈ１は仮想面ＶＳから係合部８２１の地板３０側の端点までの距離を示し、距離Ｈ２は仮想面ＶＳからガイドシャフト８４の係合部８２１側の端点までの距離を示している。
【０１２０】
Ｈ１＞Ｈ２の関係にあり、係合部８２１はガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳから離れた位置に配置されている。このため、Ｚ方向でガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳ側の空間を他の構成を配置する空間として利用することができる。本実施形態の場合、後カムギア８５５はガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳ側に配置されている。そして、この空間に後カムギア８５５の一部が、その回動動作中に進入可能なレイアウトとされ、回動動作中にガイドシャフト８４とＺ方向に後カムギア８５５が重なる。このようにガイドシャフト８４と地板３０との間の空間を機構部品の配置空間として利用することで例えばＹ方向におけるシャッタ２の小型化が図れる。また、ガイドシャフト８３は、後カムギア８５５よりも仮想面ＶＳの側に配置されており、本実施形態の場合、ガイドシャフト８３とガイドシャフト８４の間の空間を後カムギア８５５の動作空間として利用している。
【０１２１】
次に、操作部８２２は、駆動機構６０のうち駆動部材６１を操作する部分であり、本実施形態の場合、Ｚ方向の軸回りに回転自在に本体部８２０に支持された金属製のコロである。この操作部８２２も係合部８２１と同様に、ガイドシャフト８３、８４とＺ方向で一部が重なって配置されている。係合部８２１及び操作部８２２はモータ８１の駆動力を伝達する部位であり、これらを金属製とすることで機構の耐久性を向上することができる。また、係合部８２１及び操作部８２２をガイドシャフト８３、８４と重なるように配置することで、ユニット全体のＸＹ方向での小型化を図ることができる。
【０１２２】
係合部８２１がガイドシャフト８４に対して、仮想面ＶＳから遠い位置にあるのに対し、操作部８２２はガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳ側に配置されている。これにより、仮想面ＶＳに対する操作部８２２と後カムギア８５５の距離を略同じにすることができ、先カムギア８５４と後カムギア８５５とがＺ方向に異なる位置に配置されながら、駆動部材６１、６２をＺ方向に略同じ位置に配置することができる。
【０１２３】
なお、本実施形態の場合、係合部８２１は１つ設けているが、２つでもよいし、３以上でもよい。操作部８２２も同様である。
【０１２４】
後カムギア８５５は駆動機構６０のうち駆動部材６２を操作する。後カムギアには駆動部材６２を操作するカム部８５５ａと、ギアトレイン８５からの力を受けるギア部８５５ｂを含み、たとえば一体で成形された合成樹脂製の部材である。
【０１２５】
先カムギア８５４及び後カムギア８５５はそれぞれモータ８１から連なるギアトレイン８５からの力の入力を受け、先カムギア８５４はチャージスライダ８２を介して駆動部材６１を、後カムギア８５５は駆動部材６２を操作し、操作力を受けた駆動部材６１及び６２は回動してそれぞれの駆動バネ６３Ａ、６３Ｂをチャージする。
【０１２６】
なお、本実施形態においては、ガイドシャフト８４に対して仮想面ＶＳから遠い位置にある先カムギア８５４によって駆動部材６１を操作し、ガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳ側にある後カムギア８５５によって駆動部材６２を操作しているが、これに限られず、ガイドシャフト８４に対して仮想面ＶＳから遠い位置にあるカムギアによって駆動部材６２を操作し、ガイドシャフト８４よりも仮想面ＶＳ側にあるカムギアによって駆動部材６１を操作するように構成しても良い。
【０１２７】
ギアトレイン８５は、ギア８５０〜８５４を含む。地板３０は、これらを回転自在に支持するＺ方向の軸３２７ａ〜３２７ｃ及び３２２を含む（図６等参照）。図２７に示すように、ギア８５０は軸３２７ａ上にウォームホイール８５０ａと平ギア８５０ｂとを備え、これらが一体に回転する。ウォームホイール８５０ａはモータ８１の回転軸８１ａに取り付けられたウォームギア８１ｃと噛み合う。ここで、駆動力伝達系の回転軸方向をＸ方向からＺ方向へ変換することで、ギア８５０〜８５４の直径が大きくてもシャッタ２のＺ方向の厚さを薄型化できる。
【０１２８】
ギア８５１は軸３２７ｂ上に平ギア８５１ａ、８５１ｂ及び８５１ｃを備え、これらが一体に回転する。平ギア８５１ａは平ギア８５０ｂと噛み合い、平ギア８５１ｂは後述する平ギア８５２と噛み合い、平ギア８５１ｃは後カムギア８５５と噛み合う。上述したように、チャージ機構８０は、駆動バネ６３Ａのチャージ用のチャージ機構と、駆動バネ６３Ｂのチャージ用のチャージ機構とに共通の機構とを含み、具体的には、モータ８１及びギアトレイン８５である。特に、モータ８１は共通の駆動源であり、ギア８５０、ギア８５１は共通の駆動ギアである。
【０１２９】
ギア８５２は軸３２７ｃ上に設けられた平ギアであり、同じ軸上でギア８５２と一体的に回転するようにギア８５３と連結されている。先カムギア８５４はギア部８５４ｂとカム部８５４ａを備え、これらが一体に回転可能に軸３２２上に支持された回動部材である。後カムギア８５５はギア部８５５ｂとカム部８５４ａを備え、これらが一体に回転可能に、先カムギア８５４と同じ軸３２２上に支持された回動部材である。
【０１３０】
後カムギアは軸３２２の根元側、先カムギアは軸３２２の先端側に配置されている。本実施形態の場合、ギア８５２、ギア８５３、先カムギア８５４、後カムギア８５５の減速比は１である。軸３２７ｃ上には、また、被検知部材８５２ａが設けられている。被検知部材８５２ａはギア８５２と一体的に回転する。被検知部材８５２ａの回転位置は光センサＰＩ３（図４においてその配置のみ示している。）により検知される。被検知部材８５２ａの回転位置を検知することで、ギア８５２の回転位置を検知している。
【０１３１】
本実施形態の場合、ギア８５２とギア８５３と先カムギア８５４と後カムギア８５５の減速比はすべて１であるため、被検知部材８５２ａの回転位置の検知結果を、減速比で換算することなく、先カムギア８５４及び後カムギア８５５の回転位置として利用することができる。
【０１３２】
先カムギア８５４及び後カムギア８５５の回転位置を直接検知するセンサを設けることも可能である。しかし、本実施形態では、機構のレイアウト上、それぞれのカムギアの周辺にセンサの配置スペースを確保することが困難である。そこで、それぞれのカムギアと同期的に回転する被検知部材８５２ａを介して、それぞれのカムギアの回転位置を検知するようにしている。
【０１３３】
なお、被検知部材８５２ａのＺ方向の位置は、モータ８１の胴部８１ｂのＺ方向の厚みの範囲内にある。これはシャッタ２のＺ方向の小型化に寄与する。
【０１３４】
先カムギア８５４は、チャージスライダ８２にモータ８１の駆動力を入力する部材である。先カムギア８５４は、係合部８２１に当接するカム部８５４ａを含む。本実施形態の場合、本体部８２０は係合部８２１がカム部８５４ａの当接による押圧により、チャージスライダ８２をＹ方向に直動させる。
【０１３５】
後カムギア８５５は、駆動機構６０の駆動部材６２に駆動力を入力する部材である。後カムギア８５５は駆動部材６２の係合部６２０ｂに当接するカム面８５５ａを含む。本実施形態の場合、駆動機構６０の駆動部材６１は、先カムギア８５４から駆動力の入力を受けたチャージスライダ８２の操作部によりチャージ動作を行い、駆動部材６２は、後カムギア８５５から駆動力の入力を直接受けてチャージ動作を行う。
【０１３６】
このように、本実施形態においては、駆動部材６１を操作するチャージスライダ８２に駆動力を入力する先カムギア８５４と、駆動部材６２を操作する駆動力を入力する後カムギア８５５とを同じ軸上に設けており、すなわち、それぞれの駆動力を入力する入力部を設けるためのスペースをＺ方向に重ねることによって省スペース化が可能な構成となっている。
【０１３７】
これらのギア８５０〜８５５は、最終的にはそれぞれの回転軸先端にＭＧ地板３５が組み込まれることでＺ方向の規制となる。しかしＭＧ地板３５が組み込まれるまでの組立途中では不慮の事故で部品が外れてバラバラになる可能性もある。そこで、本実施形態ではそのようなアクシデントを回避するためＭＧ地板３５とは別に、組立上の保安措置として機能する規制を設けている。具体的には、ギア８５２、ギア８５１、ギア８５０の順に、一部を重ねながら配置し、かつギア８５３の、回転軸先端側にチャージスライダ８２の一部を重なるように配置している。また、ガイドシャフト８４の端部がギアトレイン８５（特にギア８５０、８５１））とＺ方向に重なるように配置されている。
【０１３８】
このように構成することで、ガイドシャフト８４を組み込んだ時点で、ギアトレイン８５の構成ギアのＺ方向の規制をガイドシャフト８４とチャージスライダ８２で行うことが可能となる。組み込んだギア８５０〜８５５は容易には外れなくなり、組立工程の管理も簡易で対応できる。また、これらギア群を押さえるようにガイドシャフト８４やチャージスライダ８２を配置することで、言い換えれば、ギアの隙間を縫うように配置することで、シャッタ２全体の小型化に貢献している。本実施形態では、平ギア８５１のＺ方向の規制がＭＧ地板３５では困難なため、別途ギアカバー部材を配置しているが、この部品も周囲の部品の隙間を埋めるように構成しており、シャッタ２が大きくならないように配慮している。
【０１３９】
図２９〜図３１はチャージ機構８０の動作説明図であり、駆動機構６０に対するチャージ機構８０によるチャージ動作の例を示している。状態ＳＴ２１は先カムギア８５４のカム部８５４ａがチャージスライダ８２の係合部８２１に当接し始めた段階を示す。このとき、後カムギア８５５のカム部８５５ａは、まだ駆動部材６２の係合部６２０ｂに当接していない。駆動機構６０の駆動部材６１、６２はいずれも初期位置に位置している。
【０１４０】
状態ＳＴ２２は先カムギア８５４と後カムギア８５５の回転が進行した状態を示す。カム部８５４ａが係合部８２１をＹ方向に押圧することでチャージスライダ８２がＹ方向に移動する。少なくとも状態ＳＴ２２の段階で先カムギア８５４はＺ方向にガイドシャフト８４と重なっている。
【０１４１】
チャージスライダ８２の移動により、操作部８２２が駆動部材６１を操作する。具体的には、操作部８２２が駆動部材６１の係合部６１０ｂに当接してＹ方向に押圧する。これにより、駆動部材６１は反時計回りに回動する。状態ＳＴ２３では後カムギア８５５のカム部８５５ａが駆動部材６２の係合部６２０ｂに当接した状態であり、そのとき駆動部材６１はほぼチャージが終了している。状態ＳＴ２４では、カム部８５５ａが係合部６２０ｂを押圧しており、駆動部材６２は反時計回りに回動する。なお、図２９〜図３１の例では係止機構７０によるアーム部６１０Ｂの係止は行っておらず、駆動部材６１の本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとは一体的に回動している。
【０１４２】
状態ＳＴ２５は先カムギア８５４と後カムギア８５５の回転が更に進行した状態を示す。先カムギア８５４のカム部８５４ａによる係合部８２１の押動は続き、係合部８２１がカム部８５４ａのカムトップに当接している。また、後カムギア８５５のカム部８５５ａによる係合部６２０ｂの押圧も続き、係合部６２０ｂがカム部８５５ａのカムトップに乗っている。これにより、チャージスライダ８２の操作部８２２が駆動部材６１を、後カムギア８５５が駆動部材６２を回動させ、駆動部材６１、６２がチャージ位置に到達する。
【０１４３】
その後、保持機構６６Ａ、６６Ｂの駆動により、駆動部材６１、６２がチャージ位置に保持される。先カムギア８５４及び後カムギア８５５の回転が更に進行していくと、やがてカム部８５４ａと係合部８２１、及びカム部８５５ａと係合部６２０ｂとの当接もそれぞれ解消され、チャージスライダ８２はコイルバネ８６の付勢により初期位置に戻り、状態ＳＴ２６のように駆動機構６０はそれぞれの保持機構によって吸着保持された状態となる。少なくとも状態ＳＴ２６の段階で後カムギア８５５はＺ方向にガイドシャフト８４と重なっている。本実施形態では、チャージスライダ８２の往復移動範囲が、モータ８１の軸方向の全長ＹＭ以内である。これによりシャッタ２のＹ方向の小型化を図れる。
【０１４４】
＜チャージタイミング＞
連写性能を向上する場合、露光動作後に短時間でチャージ動作を完了することが重要である。そのためには先幕と後幕のチャージ動作を同時に行うことが時間短縮の上では有利であるが、一方でチャージ時に先幕と後幕との間に隙間が発生すると撮像素子３へ光が漏れる場合があり、撮影済みの画像へ影響を与える場合がある。本実施形態では、チャージ動作の際、先幕と後幕との間に隙間が発生することを防止する。
【０１４５】
図２９〜図３１を再び参照してチャージ動作における操作部８２２、後カムギア８５５と、対応する係合部６１０ｂ及び係合部６２０ｂとの係合タイミング、並びに、駆動部材６１及び６２の回動量について説明する。
【０１４６】
チャージスライダ８２が図の下側へ移動するにつれて、まず、状態ＳＴ２１に示すように操作部８２２の周面が、対応する係合部６１０ｂに当接することで両者が係合する。この段階では後カムギア８５５と、対応する係合部６２０ｂとは係合していない。つまり、本実施形態の場合、操作部８２２と係合部６１０ｂとの係合が、後カムギア８５５と係合部６２０ｂとの係合よりも早いタイミングで生じるように構成されている。このタイミングの調整は、初期位置におけるカム部８５４ａとカム部８５５ａの当接タイミングや、操作部８２２のＹ方向位置を変更することで実現している。
【０１４７】
操作部８２２と係合部６１０ｂとが係合しつつ、チャージスライダ８２の移動が進行すると、駆動部材６１が図で反時計回りに回動する。この結果、先幕を構成する羽根群４１が、後幕を構成する羽根群５１が開状態に移行し始めるよりも先に閉状態に移行し始める。このため、羽根群４１と羽根群５１の端部を確実に重ねることができ、隙間が生じることを防止できる。
【０１４８】
チャージスライダ８２の移動がさらに進行すると、状態ＳＴ２３に示すように、後カムギア８５５のカム部８５５ａが、対応する係合部６２０ｂに当接することで両者が係合する。このため、駆動部材６２も同図で反時計回りに回動し始め、後幕を構成する羽根群５１が開状態に移行し始める。このときはすでに羽根群４１はチャージ終了直前となっている。
【０１４９】
チャージスライダ８２の移動及び後カムギア８５５の回転がさらに進行すると、状態ＳＴ２５に示すように駆動部材６１及び６２がチャージ位置に到達する。この段階では先幕を構成する羽根群４１が閉状態にあり、後幕を構成する羽根群５１が開状態にある。
【０１５０】
＜６．バウンド抑制機構＞
次に後幕バウンド抑制機構９００について図３２及び図３３を使い説明する。図３２及び図３３はバウンド抑制機構９００の動作説明図である。
【０１５１】
駆動部材６２の露光動作（羽根群５１の走行動作）の衝撃を適切に緩和できない場合、羽根群５１は露光動作を終了した後に駆動部材６２の跳ね返りに伴って再露光（後幕バウンド）が発生することになる。この羽根群５１のバウンドを抑制するために、本実施形態では後幕バウンド抑止機構９００を設けている。
【０１５２】
後幕バウンド抑止機構９００は、羽根群５１のバウンド抑制のために、羽根群５１を動作させている駆動部材６２のバウンドを抑止する機構であり、ロックレバー９１０、反転レバー９２０及びロックばね９３０を含む。ロックレバー９１０及び反転レバー９２０はチャージスライダ８２に隣接し、かつ駆動部材６２に隣接して配置されており、ロックレバー９１０はカバー板３３にＺ方向に立設されたロック軸３３ｂに、反転レバー９２０はカバー板３３にＺ方向に立設された反転軸３３ｃに、それぞれ回動自在に支持されている。
【０１５３】
ロックレバー９１０及び反転レバー９２０は、いずれもＹ方向で駆動部材６１と駆動部材６２の間に配置されている。
【０１５４】
ロックレバー９１０は、駆動部材６２を介して羽根群５１のバウンドを抑制する抑制位置と、抑制を解除する退避位置との間で変位可能な抑止部材であり、本実施形態では、この抑止部材の変位は回動である。ロックレバー９１０は、チャージスライダ８２に設けた抑止操作部８２４による反転レバー９２０を介した操作により、抑止位置から退避位置へ変位可能である。すなわち、チャージ動作時のチャージスライダ８２の変位を利用してロックレバー９１０を操作し、駆動部材６２の回動抑止を解除する。
【０１５５】
露光動作直前の状態においては、図３２の状態ＳＴ７１のようにロックレバー９１０に設けられた抑止部９１０ａは駆動部材６２の作動軌跡内に入り込んでいる。露光動作の際、羽根群５１を閉状態へ走行させる駆動部材６２の回動によって一度、駆動部材６２の作動軌跡外に押しのけられる（状態ＳＴ７２）。図３３の状態ＳＴ７３のように、駆動部材６２が羽根群５１の走行完了位置近傍まで回動したときに、ロックバネ９３０の付勢力により再度、駆動部材６２の作動軌跡内に入り込む。つまり、ロックばね９３０はロックレバー９１０を抑止位置に付勢する抑止弾性部材である。その後、駆動部材６２が跳ね返ってきても、ロックレバー９１０の抑止部９１０ａが駆動部材６２に設けられた被抑止部であるピン基部６２０ｃに係合し、バウンドが抑止される。
【０１５６】
チャージ時は駆動部材６２がチャージされる前にロックレバー９１０を退避させる必要があるが、図３３の状態ＳＴ７４のようにチャージスライダ８２がチャージ方向に移動する途中で、抑止操作部８２４と反転レバー９２０の被係合部９２０ａが係合する。反転レバー９２０が反転軸３３ｃを中心に反時計回りに回転させられることで、反転レバー９２０の押動部９２０ｂがロックレバー９１０の被押動部９１０ａに当接する。そのまま反転レバー９２０の回動が進むと、ロックレバー９１０はロック軸３３ｂを中心に時計回りに回転させられ、抑止部９１０ａが駆動部材６２の作動軌跡内から退避する。その後、駆動部材６２のチャージが開始される。退避しているロックレバー９１０は、レリーズ動作開始時のチャージスライダ８２が駆動部材６１の作動軌跡から退避するタイミングでロックバネ９３０の付勢力によって退避位置から抑止位置まで戻り、状態ＳＴ７１の状態に戻る。
【０１５７】
本実施形態のように駆動部材６２と直接連動していない部材であるチャージスライダ８２を使って駆動機構６２のバウンドを抑止するロックレバー９１０と反転レバー９２０を動作させることで、抑止・退避ともに安定して確実に動作するバウンド抑止機構９００を構成することができる。
【０１５８】
さらに、駆動部材６２をチャージする後カムギア８５５とは別の、先幕側をチャージする部材であるチャージスライダ８２を使うことで、駆動部材６２の抑止や退避、先幕・後幕のチャージタイミングなどの、動作と位相を考慮しなければならない項目が減り、設計の自由度が増す。すなわち、チャージタイミングに合わせて、駆動部材６２の抑止や退避を確実に行うことができる。
【０１５９】
なお、本実施形態では先幕側のチャージ機構が直動方式であるため、直動するチャージスライダ８２によりバウンド抑制機構９００の操作を行ったが、先幕側のチャージ機構を回動方式としてもよく、その場合、回動する先幕用の駆動部材によりバウンド抑制機構９００の操作を行ってもよい。
【０１６０】
＜７．ガイドシャフトの撓み規制＞
ガイドシャフト８４を支持する一対の支持部３２９の距離が離れると、ガイドシャフト８４の中間部分において撓みが発生し易くなる。ガイドシャフト８４は、チャージ動作毎にチャージスライダ８２を介して先カムギア８５４からの駆動力が作用する。駆動力が繰り返し作用することにより、ガイドシャフト８４はモータ８１側へ撓む場合がある。また、ユーザが誤って撮像装置１０を落下させる場合もある。この場合もガイドシャフト８４に衝撃が作用して撓む場合がある。
【０１６１】
ガイドシャフト８４が撓んだ状態で塑性変形すると、チャージスライダ８２の円滑な動作を妨げる要因になる。そこで、本実施形態では、ガイドシャフト８４の撓みを規制する構造を有している。図３４（Ａ）は地板３０の一部の斜視図、図３４（Ｂ）は地板３０の平面図である。図３５は図３４（Ｂ）のＶ−Ｖ線断面図である（但し、地板３０が図の下側に位置するように図形を回転している。
【０１６２】
地板３０には、ガイドシャフト８４の撓みを規制する２つの規制部３０ｅ、３０ｆが設けられている。規制部３０ｅ、３０ｆは地板３０と別部材であってもよいが、本実施形態の場合、地板３０に一体に形成され、特に、モータ８１が取り付けられる取付部３２８ｂのＸ方向の一方端部に一体に形成されている。
【０１６３】
規制部３０ｅ、３０ｆは、いずれも、一対の支持部３２９の間の区間に配置され、ガイドシャフト８４の周面に対向するように配置されている。規制部３０ｅ、３０ｆはガイドシャフト８４の周面と接していてもよいが、ガイドシャフト８４の周面との間に微小隙間（例えば０．１〜０．３ｍｍ程度）を有していてもよい。
【０１６４】
規制部３０ｅは、ガイドシャフト８４がＸ方向に撓むことを規制する。本実施形態の場合、Ｘ方向で見ると、ガイドシャフト８４の一側方に先カムギア８５４が配置され、反対側の他側方に規制部３０ｅが配置されている。つまり、規制部３０ｅは、先カムギア８５４からチャージスライダ８２を介してガイドシャフト８４に作用する駆動力により、ガイドシャフト８４がＸ方向に撓もうとした場合に、ガイドシャフト８４の周面に当接して、この撓みを抑えるように配置されている。
【０１６５】
規制部３０ｅは、チャージスライダ８２の移動区間内に配置されているものの、チャージスライダ８２とは干渉しない位置に配置されている。具体的には、規制部３０ｅがチャージスライダ８２と最も近づくのは、図３２の状態ＳＴ７１等に示すように、チャージスライダ８２がチャージ動作を開始する時の初期位置にある場合である。このとき、規制部３０ｅは、図３５に示されるように係合部８２１の下方に位置しているので干渉しない。チャージスライダ８２が図示の位置において規制部３０ｅはチャージスライダ８２とＺ方向に重なる位置に配設されており、シャッタ２の小型化に寄与する。なお、規制部３０ｅによってチャージスライダ８２の動作が妨げられないように、チャージ動作を開始する時のチャージスライダ８２の本体部８２０の位置よりもＹ軸正方向側かつ係合部８２１のＺ軸負方向側に位置するように規制部３０ｅ、３０ｆが設けられている。
【０１６６】
先カムギア８５４の駆動力によるガイドシャフト８４の撓み防止の観点から言えば、チャージ動作時における、チャージスライダ８２に対する先カムギア８５４からの駆動力のＸ方向の分力線上に規制部３０ｅが配置されていることが効果的である。但し、本実施形態の場合、チャージスライダ８２が移動するにつれて、チャージスライダ８２に対する先カムギア８５４からの駆動力のＸ方向の分力線の位置が変化する。これらの点を考慮して、本実施形態の場合、規制部３０ｅは、チャージ動作の開始時における係合部８２１と係合部８２１に近い側の挿通部８２０ａとの間の区間（図３２の状態ＳＴ７１の区間ＳＣ）においてガイドシャフト８４の周面に対向するように配置されている。
【０１６７】
規制部３０ｆは、ガイドシャフト８４がＺ方向に撓むことを規制する。規制部３０ｆは、本実施形態の場合、規制部３０ｅと連続して形成されているが、異なる部位に形成されてもよい。規制部３０ｆもＺ方向でチャージスライダ８２と重なる位置に配置されおり、シャッタ２の小型化に寄与する。Ｚ方向で見ると、規制部３０ｆはガイドシャフト８４よりも地板３０側に位置しているため、チャージスライダ８２と干渉することもない。
【０１６８】
本実施形態においては、規制部３０ｅ、３０ｆを、モータ８１の胴部８１ｂを固定する取付部３２８ｂと一体に設けている。このように構成することで、モータ８１を固定する取付部８２８ｂの端部を利用してガイドシャフト８４の撓みを規制することができ、別途規制部を設ける必要がなく、省スペースに実現することができる。
【０１６９】
＜８．全体の動作例＞
シャッタ２の全体の動作例について図３６〜図４３を参照して説明する。図３６〜図３８はシャッタ２の動作説明図であり、主に撮像装置１０の単写動作の例を示している。
【０１７０】
図３６の状態ＳＴ３１はシャッタ２が待機状態にある段階を示している。シャッタ２は待機状態としてノーマリオープンとノーマリクローズを選択的に選ぶことが可能であるが、ここではノーマリオープンを選択した場合を例示している。羽根群４１、５１がいずれも開状態にあり、開口３１ａは開放している。係止機構７０の回転子７３０は係止位置に位置しており、アーム部６１０Ｂは係止レバー７４によって初期位置に係止されている。駆動部材６１、６２はチャージ位置に保持されている。係止機構７０において、回転子７３０が係止位置にある状態を係止状態とする。
【０１７１】
シャッタ操作を検知して撮像装置１０の制御部から制御信号が出力されると、係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動する。これによりアーム部６１０Ｂと係止レバー７４との係合が解除され、バネ４４の付勢により状態ＳＴ３２に示すように羽根群４１が一旦閉状態に走行する。
【０１７２】
回転子７３０を解除位置に回動したことに伴って、上述したように抑制レバー７５がアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｈと係合して羽根群４１のバウンドが抑制される。係止機構７０において、回転子７３０が解除位置にある状態を解除状態とする。また、係止機構７０の動作と同時にモータ８１の駆動により先カムギア８５４が回転してカム部８５４ｂと係合部８２１との当接が解消され、チャージスライダ８２はコイルバネ８６の付勢により初期位置に戻る。
【０１７３】
これによって駆動機構６１の係合部６１０ｂと操作部８２２との当接が解消され、駆動機構６１はオーバーチャージ位置から保持機構６６Ａで保持される位置へ、駆動バネ６３Ａの付勢力で移動する。同じくモータ８１の駆動により、後カムギア８５５が回転してカム部８５５ｂと係合部６２０ｂとの当接が解消され、駆動機構６２は羽根群５１を伴ってオーバーチャージ位置から保持機構６６Ｂで保持される位置へ、駆動バネ６３Ｂの付勢力で移動する。
【０１７４】
なお、抑制レバー７５は、アーム部６１０Ｂの回動によって一度アーム部６１０Ｂの作動軌跡内から外れても、係止機構に通電された状態であるため、再度アーム部６１０Ｂの作動軌跡内に戻ってきて、アーム部６１０Ｂのバウンドを抑制する。待機位置でのアーム部６１０Ｂのバウンド抑制時には、アーム部６１０Ｂのバウンド動作によって抑制レバー７５が付勢されても係合が外れないように、抑制レバー７５は先端に傾斜面を有している（アーム部６１０Ｂから抑制レバー７５を反時計回りに回動させる方向の付勢力が傾斜面に加わる）。
【０１７５】
続いて図３７の状態ＳＴ３３に示すように、係止機構７０を駆動して回転子７３０を係止位置に戻す。これにより抑制レバー７５は前述した回転軌跡内から外れる。
【０１７６】
続いて状態ＳＴ３４に示すように、保持機構６６Ａによる駆動部材６１の保持が解除され、駆動バネ６３Ａの付勢により駆動部材６１が時計回りに回動し、羽根群４１が開状態へ走行することで開口３１ａが開放され、撮像素子３が露光する。このとき、駆動バネ６３Ａによって本体部６１０Ａが回動することに伴い、アーム部６１０Ｂの係合部６１０ｇがアマチャ支持部６１０ｄによって押動されて本体部６１０Ａとアーム部６１０Ｂとが一体となって回動する。
【０１７７】
ここで図３９〜図４１を用いて駆動部材６１と係止レバー７４の関係を詳述する。前述のとおり保持機構６６Ａによる駆動部材６１の保持が解除されると、駆動バネ６３Ａの付勢により駆動部材６１が時計回りに回動し、図３６の状態ＳＴ３１のように羽根群４１が開口３１ａを徐々に開放していく。
【０１７８】
係止レバー７４は、係止位置において、アーム部６１０Ｂの走行軌跡内にその先端が侵入するようになっているため、図３９の状態ＳＴ３７のように駆動部材６１が時計回りに回動する過程で、アーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆの当接面７４１ｂが係止レバー７４の係合部７４１に接触する。
【０１７９】
さらに駆動部材６１の回動が進むと状態ＳＴ３８に示すように係合部６１０ｆが係止レバー７４の係合部７４１を押しのけ、さらに駆動部材６１の回動が進むと状態ＳＴ３９に示すように係合部７４１の左側へ通過する。係止レバー７４は、当接面７４１ｂが曲面となっており、係合部６１０ｆによる押下げを円滑なものとする。
【０１８０】
押し下げられた係合部７４１は、回転子７３０によって反時計回りの回転力を受けているが、この間に駆動部材６１の回動がさらに進み、羽根群４１が露出走行完了位置に到達すると、図４０の状態ＳＴ３９に示すように、アーム部６１０Ｂ外周面のカム部６１０ｉが、係止レバー７４のリブ７４４と当接して、押動する。リブ７４４は、カム部６１０ｉが当接する位置に設けられた面が被押動部となる。そして、駆動部材６１の回転のエネルギーによって、係止レバー７４は軸穴７４２を中心として反時計回りに回転する。このようにして、係止レバー７４は回転子７３０による付勢力と係止レバーのリブ７４４に与えられる駆動部材６１の回転による力の２つの力によって係止状態の位置に回転する。ここで、開口３１ａを全開にした直後の羽根群４１の位置を露出走行完了位置としているが、必ずしもこれに限られず、開口３１ａを全開にする位置から所定量走行した位置を露出走行完了位置としても良い。
【０１８１】
さらに駆動部材６１の回動が進むと、案内溝３２６Ａに設けられた緩衝部材３２６ａに駆動ピン６１１が衝突し、緩衝部材３２６ａが潰れていくことで駆動部材６１の回転が減速する。図４０の状態ＳＴ４０のようにこの間も駆動部材の外周面のカム部６１０ｉが係止レバーのリブ７４４を押し込んで、係止レバー７４を時計回りに回転させる。
【０１８２】
駆動部材６１が緩衝部材３２６ａに衝突した後、反発力を受けて駆動部材６１が跳ね返って（バウンドして）反時計回りに回転を始める。バウンドが発生し駆動部材６１が反時計回りに回転すると、図４１の状態ＳＴ４１に示すように駆動部材６１のアーム部６１０Ｂの係合部６１０ｆが係止レバー７４の係止部７４１の係止面７４１ａに引っかかり、それ以上の回転を規制する。これにより羽根群４１が地板の開口３１ａに進入することを規制する。
【０１８３】
その後、駆動部材６１は駆動バネ６３Ａの力を受けて再度時計回りに回転し、緩衝部材３２６ａに接触した状態で安定して停止する。
【０１８４】
前記のとおり、回転子７３０による反時計回りの回転力と、アーム部６１０Ｂの外周面のカム部６１０ｉが係止レバーのリブ７４４と当接することで発生する回転力とで、係止レバー７４が反時計回りに回転する。このため、係止機構７０を大型化させることなく、駆動部材６１のバウンドが発生して係止レバー７４による係止位置まで跳ね返る前に、係止レバー７４を係止位置まで回転させることができる。こうして、係止レバー７４によって羽根群４１の露出走行完了後のバウンドを好適に抑制することが出来る。
【０１８５】
ここで、一般的に緩衝部材３２６ａは高温環境では変形しやすく、低温環境では変形しづらくなる。そのため、同じ衝突の力を受けても高温ではつぶれやすく衝突時の駆動部材６１の回転量が大きくなり、低温ではつぶれにくく、衝突時の駆動部材６１の回転量が小さくなるというように駆動部材６１が停止する角度が温度によって影響を受けやすい。本実施形態では図４０の状態ＳＴ４０に示すように、駆動部材６１が大きく回転したときに、外周面のカム部６１０ｉと係止レバーのリブ７４４が干渉しないような形状となっている。すなわち、駆動部材６１の回転量が大きくなると、カム部６１０ｉ（の一部）がリブ７４４から離脱するようになっている。係止レバー７４は回転子から時計回りの回転力を受けているため、カム部６１０ｉと係止レバーのリブ７４４の間に隙間が出来て、高温環境中で駆動部材６１が大きく回転しても良好な動作を得ることが出来る。
【０１８６】
全体の説明に戻る。先羽根群の走行開始後、設定されているシャッタスピードに応じたタイミングで、保持機構６６Ｂによる駆動部材６２の保持が解除され、駆動バネ６３Ｂの付勢により駆動部材６２が時計回りに回動し、図３８の状態ＳＴ３５に示すように羽根群５１が閉状態へ走行する。これにより開口３１ａが閉鎖され、撮像素子３の露光が終了する。駆動部材６２が走行中は、先幕側と同じように、前述したような後幕側のバウンド抑制機構９００が機能する。
【０１８７】
続いてチャージ動作が実行される。モータ８１の駆動により、先カムギア８５４及び後カムギア８５５が回転し、先カムギア８５４によってチャージスライダ８２が移動し、駆動バネ６３Ａ及び６３Ｂがそれぞれ駆動機構を介してチャージされる。このとき、アーム部６１０Ｂと係止レバー７４との係合により、羽根群４１は開状態が維持され、図３８の状態ＳＴ３６の状態に至る。これは図３６の状態ＳＴ３１と同じ状態である。以上により、一回のシャッタ動作が完了する。
【０１８８】
連写撮影におけるチャージ動作は、先幕と後幕を同時にチャージする。この場合、チャージ動作の直前に係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動することにより、係止レバー７４がアーム部６１０Ｂから退避され、バネ４４の付勢により羽根群４１が駆動部材に追従して、地板の開口３１ａを閉鎖する。図４２、図４３を用いて詳述する。
【０１８９】
図４２の状態ＳＴ６１は、撮像素子３の露光が終了したときのシャッタの状態であり、駆動部材６１が時計回りに回転し終わった状態を示す。
【０１９０】
状態ＳＴ６２は係止機構７０を駆動して回転子７３０が解除位置に回動した状態を示す。このとき、アーム部６１０Ｂは外周面のカム部６１０ｉが、係止レバーのリブ７４４と当接する。係止レバー７４は回転子７３０の回転力によりアーム部６１０Ｂを押し付けるが、駆動部材６１に取り付けられた駆動バネ６３Ａの力が大きいため、アーム部６１０Ｂは、係止レバー７４によって押し付けられつつ停止する。
【０１９１】
その後チャージ機構８０によりチャージ動作が実行される。モータ８１の駆動により先カムギア８５４並びに後カムギア８５５が回動する。先カムギア８５４からの力を受けてチャージスライダ８２が移動し、係合部６１０ｂに押圧力を発生することによって、駆動部材６１の本体部６１０Ａが反時計回りに回転し、駆動バネ６３Ａがチャージされる。この時点では後カムギア８５５は、まだ駆動部材６２に当接していない。アーム部６１０Ｂは、羽根機構４０に取り付けられたバネ４４の付勢によって本体部６１０Ａに追従するように回転させられる。係止機構７０が解除状態にあるため、アーム部６１０Ｂは本体部６１０Ａに追従しながら回転していくことになる。また、チャージスライダ８２が移動する途中で、反転レバー９２０がチャージスライダ８２によって回動される。これによりロックレバー９１０による駆動部材６２の抑止を解除し、駆動部材６２をチャージ可能な状態にする。
【０１９２】
図４３のＳＴ６３は、さらにチャージが進んだ状態である。チャージスライダ８２は完全に移動が終わり、駆動部材６１はチャージスライダ８２によってオーバーチャージ位置で保持されている。後カムギア８５５は駆動部材６２に当接してこれを反時計回りに回動させる。駆動バネ６３Ｂがチャージされ始め、その後、状態ＳＴ６４（待機位相）に戻る。
【０１９３】
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は上記の実施形態に制限されるものではなく、発明の要旨の範囲内で、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
２  シャッタ、１０  撮像装置、３０  地板、３１ａ  開口、４１  羽根群、５１  羽根群、６０  駆動機構、８０  チャージ機構、８１  モータ、８２  チャージスライダ
【図１】
2020101702.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020101702.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020101702.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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