(57)【要約】【課題】無線通信において基地局の負荷分散を実現するための、改善された無線通信システム、管理装置、移動局、および無線通信方法を提供する。【解決手段】本開示に係る無線通信システムは、モニタを備える移動局と、複数の基地局と、を備え、複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局は、移動局と接続可能である複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を移動局に送信し、移動局は、第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる第２の基地局の所在方向をモニタに表示する。【選択図】図１
2020127170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタを備える移動局と、
複数の基地局と、
を備え、
前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局は、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を前記移動局に送信し、
前記移動局は、前記第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記モニタに表示する、無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の基地局の負荷を監視する管理装置を備え、
前記管理装置は、監視した前記負荷に基づいて前記移動局の移動方角を決定する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記移動局の移動方角は、前記移動局の周囲にある前記基地局のうち、負荷がより小さい前記基地局の通信可能範囲への移動方向である、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局と前記複数の基地局とは、ミリ波帯を用いて無線通信する、請求項１から３のいずれか一項に記載に無線通信システム。
【請求項５】
前記移動局は、前記移動局の向きを検出する姿勢検出手段を備え、
前記移動局は、前記移動方角と前記向きとに基づいて、前記移動方向を決定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記モニタは、前記複数の基地局の１つからの電波の到来方向を示すビーム方向表示態様と、前記複数の基地局の他の１つへの移動方向を示す移動方向パターンと、を表示する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記ビーム方向表示態様は、複数の扇形を含み、
前記移動方向表示態様は、２以上の方向の矢印を含み、
前記複数の扇形および前記２以上の方向の矢印は、いずれかの領域が他の領域と異なる表示態様で表示される、
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動方向表示態様は、移動局と基地局との無線リンクが確立される前と後で、異なる表示態様で表示される、
請求項６または７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の基地局の負荷を監視する負荷監視回路と、
監視した前記負荷に基づいて、移動局と接続する前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの基地局を判定し、前記少なくとも１つの基地局の所在位置に関する情報を生成する接続AP判定回路と、を有する
管理装置。
【請求項１０】
移動局であって、
複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信する受信回路と、
前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を表示するモニタと、
を備える、移動局。
【請求項１１】
移動局の無線通信方法であって、
複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、
前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記移動局のモニタに表示する、
移動局の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システム、管理装置、移動局、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量のデータを高速に伝送する需要が高まっており、ミリ波帯を用いた無線通信システムが注目を集めている。例えば、非特許文献１に記載の６０GHz帯を使用する無線通信システムでは、実効速度として１Ｇｂｐｓを超える高速な無線伝送が実現できることが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】IEEE802.11ad-2012規格書、「Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications」  IEEE  2012年
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の非限定的な実施例は、無線通信において基地局の負荷分散を実現するための、改善された無線通信システム、管理装置、移動局、および無線通信方法の提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る無線通信システムは、モニタを備える移動局と、複数の基地局と、を備え、前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局は、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を前記移動局に送信し、前記移動局は、前記第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記モニタに表示する構成を採る。
【０００７】
本開示に係る管理装置は、複数の基地局の負荷を監視する負荷監視回路と、監視した前記負荷に基づいて、移動局と接続する前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの基地局を判定し、前記少なくとも１つの基地局の所在位置に関する情報を生成する接続AP判定回路と、を有する構成を採る。
【０００８】
本開示に係る移動局は、複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信する受信回路と、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を表示するモニタと、を備える構成を採る。
【０００９】
本開示に係る移動局の無線通信方法は、複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記移動局のモニタに表示する構成を採る。
【００１０】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の非限定的な実施例によれば、無線通信において基地局の負荷分散を実現するための、改善された無線通信システム、管理装置、移動局、および無線通信方法を提供できる。
【００１２】
本開示の非限定的な実施例における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に係る無線通信システムの構成の一例を示す図
【図２】本開示に係る管理装置の構成の一例を示す図
【図３】本開示に係るミリ波APの構成の一例を示す図
【図４】本開示に係るSTAの構成の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図
【図６】図５のステップＳ２０５における管理装置の動作の一例を示すフローチャート
【図７】図５のステップＳ２０８におけるSTAの動作の一例を示すフローチャート
【図８Ａ】実施の形態１に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【図８Ｂ】実施の形態１に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【図８Ｃ】実施の形態１に係るSTAの表示部の表示の他の一例を示す図
【図８Ｄ】実施の形態１に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【図９】実施の形態２に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図
【図１０】図９のステップＳ４０３およびＳ４０４におけるSTAの動作の一例を示すフローチャート
【図１１Ａ】実施の形態２に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【図１１Ｂ】実施の形態２に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【図１１Ｃ】実施の形態２に係るSTAの表示部の表示の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ミリ波帯は、マイクロ波帯に比べて伝搬損が大きいため、通信距離を拡大することが難しい。このような伝搬損を克服する方式として、複数のアンテナ素子（アンテナアレー）を用いて指向性制御（ビームフォーミング）を行う方法が広く使用されている。指向性制御を行う方法では、自局は、相手局の存在する方向にアンテナ方向を電子的または機械的に向けることでアンテナ利得を増大させる。しかしながら、指向性制御を採用した場合でも、ミリ波帯を用いた無線通信システムにおける通信距離は、数十メートル程度と限定的である。
【００１５】
ところで、無線通信システムは、ミリ波帯、マイクロ波帯にかかわらず、複数の端末（以下「STA（Station）と呼ぶこともある」）と一つの基地局（以下「AP（Access  Point）と呼ぶこともある」）が特定の周波数を利用してSTA-AP間の通信を行うことを基本サービス単位とし、この基本サービス単位が複数集まって全体システムが構成される。また、マイクロ波帯とミリ波帯を混在させた無線通信システム（ヘテロジニアスネットワークと称されることもある）が使用される場合もある。
【００１６】
このような無線通信システムにおいて、特定のAPに多くのSTAが接続されると、APに通信トラフィックが集中し、STA−AP間の通信速度が低下することが知られている。このようなAPの負荷集中を軽減するために、特許文献１では、システムが自動的にAPとSTAとの帰属関係を適切に変更し、また、自動変更が不能な場合には、例えば、警告表示を行うことによって、適当な時期にAPの増設を可能にする手法が開示されている。
【００１７】
特許文献１に記載の手法では、STA−AP間の通信トラフィックの監視結果に基づいて、STAが接続可能な複数のAPの中から、適切なAPへと接続先の変更を行う。しかしながら、前述したように、ミリ波帯を使用した無線通信システムでは通信距離が短いため、各APは独立した通信エリアを形成するか、または通信エリアがオーバーラップしている場合でもAPからの距離が離れたエリアにおいてSTA-AP間の通信品質が著しく低下する。
【００１８】
そのため、APの負荷集中を十分な回避が困難であることがある。
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は一例であり、本開示は以下の実施の形態により限定されるものではない。
【００２０】
なお、各図面において、共通の構成要素には同一の符号を付している。また、同種の要素を区別して説明する場合には、「基地局１００Ａ」、「基地局１００Ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「基地局１００」のように参照符号のうちの共通番号を使用することがある。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本開示に係る無線通信システム１の構成の一例を示す図である。
【００２２】
無線通信システム１は、例えば、複数のミリ波アクセスポイント（AP、基地局、基地局装置）１００（１００Ａ，１００Ｂ）と、STA（移動局、移動端末）１０１（１０１Ａ，１０１Ｂ）と、管理装置１０３と、インターフェース１０４と、を備える。一例において、無線通信システム１は、さらに、マイクロ波AP１０２を備える。
【００２３】
複数のミリ波AP１００は、STA１０１とミリ波帯で無線接続可能（無線通信可能）である。一例において、複数のミリ波AP１００は、互いにオーバーラップしない通信エリアを形成する。図１に示されるように、例えば、複数のSTA１０１Ａ，１０１Ｂが帰属している（無線リンクを維持している）ミリ波AP１００Ａもあれば、例えば、STAが一台も帰属していないミリ波AP１００Ｂもある。
【００２４】
STA１０１は、複数のミリ波AP１００とミリ波帯で無線接続可能（通信可能）である。STA１０１とミリ波AP１００とは、アンテナ利得が改善されるように、指向性制御によりアンテナのビーム方向を互いに制御する。
【００２５】
マイクロ波AP１０２は、STA１０１のマイクロ波無線部１４０（図４参照）と無線通信を行う。マイクロ波無線部１４０は、無指向性のアンテナパターンを有する。マイクロ波無線部１４０との無線通信には、例えば、２．４GHz帯または５GHz帯といったマイクロ波帯が用いられる。
【００２６】
管理装置１０３は、無線通信システム１を管理する。管理装置１０３の動作の詳細については、図５〜図７および図９〜図１０を参照して後述する。
【００２７】
インターフェース１０４は、ミリ波AP１００Ａ，１００Ｂと、マイクロ波AP１０２と、管理装置１０３と、を接続する。インターフェース１０４は、イーサネット（登録商標）ケーブルまたは光ファイバといった有線インターフェース、あるいは、同等の機能を有する無線インターフェースを用いることができる。
【００２８】
図２は、本開示に係る管理装置１０３の構成の一例を示す図である。
【００２９】
管理装置１０３は、混雑状況算出部（負荷監視回路）１１１と、接続AP判定部（接続AP判定回路）１１２と、送受信部１１３と、AP負荷テーブル１１４と、AP位置テーブル１１５と、を備える。
【００３０】
混雑状況算出部１１１は、各ミリ波AP１００の混雑状況（負荷）を算出する。一例において、混雑状況算出部１１１は、ミリ波AP１００毎に、当該ミリ波AP１００に帰属するSTA１０１の個数を検出し、検出された個数に基づいて混雑状況を算出する。
【００３１】
接続AP判定部１１２は、各ミリ波AP１００の混雑状況に基づいて、STA１０１との接続を推奨する推奨ミリ波AP１００Ｂを判定する。接続AP判定部１１２の動作の詳細については、図６および図１０を参照して後述する。
【００３２】
送受信部１１３は、管理装置１０３の各構成要素と、インターフェース１０４を介して接続されたミリ波AP１００およびマイクロ波AP１０２との間の送受信を制御する。送受信部１１３は、例えば、パケットデータとフレームデータとの相互変換を行う。
【００３３】
AP負荷テーブル１１４は、ミリ波AP１００毎に、負荷を示す情報を記憶する。負荷を示す情報は、例えば、ミリ波AP１００に帰属するSTA１０１の個数である。
【００３４】
AP位置テーブル１１５は、ミリ波AP１００の位置情報を記憶する。AP位置テーブル１１５の位置情報は、ミリ波AP１００の位置に関する構成が変更された場合（例えば、ミリ波AP１００が設置、移動、または除去された場合）、更新される。管理装置１０３は、ミリ波AP１００から位置情報を受け取り、受け取った位置情報に基づいて、AP位置テーブル１１５を更新してもよく、管理装置１０３が備えるユーザインターフェース（図示せず）を介して受け取ったミリ波AP１００の位置情報に基づいて、AP位置テーブル１１５を更新してもよい。
【００３５】
図３は、本開示に係るミリ波AP１００の構成の一例を示す図である。
【００３６】
ミリ波AP１００は、アンテナ部１２１と、受信部（受信回路）１２２と、受信品質測定部（測定回路）１２３と、制御部（制御回路）１２４と、送信部（送信回路）１２７と、を備える。
【００３７】
アンテナ部１２１は、送信部１２７から入力された無線信号を放射する。また、アンテナ部１２１は、受信した無線信号を受信部１２２に出力する。無線信号は、ミリ波帯の無線信号である。
【００３８】
受信部１２２は、アンテナ部１２１から入力した無線信号を信号処理に適した周波数帯の信号に変換し、予め定められた信号フォーマットに従い復調し、受信データを制御部１２４に出力する。
【００３９】
受信品質測定部１２３は、アンテナ部１２１が受信した無線信号の受信品質を測定し、測定結果を制御部１２４に出力する。測定される受信品質は、例えば、受信信号強度、信号対雑音比、および信号対干渉雑音比の少なくとも１つである。
【００４０】
制御部１２４は、ミリ波AP１００の構成要素を制御する。無線信号を送信する場合、制御部１２４は、アンテナ部１２１の指向性を送信のビーム方向に切り替え、送信部１２７に送信データを出力する。また、無線信号を受信する際、制御部１２４はアンテナ部１２１の指向性を受信のビーム方向に切り替え、受信部１２２から受信データを入力する。
【００４１】
送信部１２７は、制御部１２４から入力した送信データを無線通信に適した信号フォーマットに変換し、ミリ波帯の無線信号に変換し、アンテナ部１２１に出力する。
【００４２】
図４は、本開示に係るSTA１０１の構成の一例を示す図である。
【００４３】
STA１０１は、アンテナ部１３１と、受信部（受信回路）１３２と、受信品質測定部（測定回路）１３３と、制御部（制御回路）１３４と、送信部（送信回路）１３７と、姿勢検出部（検出回路）１３８と、表示部（モニタ、ディスプレイ）１３９と、マイクロ波無線部（無線回路）１４０と、を備える。
【００４４】
アンテナ部１３１は、送信部１３７から入力された無線信号を放射する。また、アンテナ部１３１は、受信した無線信号を受信部１３２に出力する。無線信号は、ミリ波帯の無線信号である。
【００４５】
受信部１３２は、アンテナ部１３１から入力した無線信号を信号処理に適した周波数帯の信号に変換し、予め定められた信号フォーマットに従い復調し、受信データを制御部１３４に出力する。
【００４６】
受信品質測定部１３３は、アンテナ部１３１が受信した無線信号の受信品質を測定し、測定結果を制御部１３４に出力する。測定される受信品質は、例えば、受信信号強度、信号対雑音比、および信号対干渉雑音比の少なくとも１つである。
【００４７】
制御部１３４は、STA１０１の構成要素を制御する。無線信号を送信する場合、制御部１３４は、アンテナ部１３１の指向性を送信のビーム方向に切り替え、送信部１３７に送信データを出力する。また、無線信号を受信する際、制御部１３４はアンテナ部１３１の指向性を受信のビーム方向に切り替え、受信部１３２から受信データを入力する。
【００４８】
送信部１３７は、制御部１３４から入力した送信データを無線通信に適した信号フォーマットに変換し、ミリ波帯の無線信号に変換し、アンテナ部１３１に出力する。
【００４９】
姿勢検出部１３８は、STA１０１の向き（方角）を検出する。姿勢検出部１３８は、例えば、地磁気センサを有する。
【００５０】
表示部１３９は、STA１０１のユーザに対して、移動方向指示情報を表示する。移動方向指示情報の表示例については、図８Ａ〜図８Ｄおよび図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して後述する。表示部１３９は、例えば、液晶ディスプレイまたは有機EL（Electro-Luminescence）ディスプレイを有する。
【００５１】
マイクロ波無線部１４０は、マイクロ波AP１０２と無線通信を行う。マイクロ波無線部１４０は、無指向性のアンテナパターンを有する。マイクロ波AP１０２との無線通信には、例えば、２．４GHz帯または５GHz帯といったマイクロ波帯が用いられる。
【００５２】
図５は、実施の形態１に係る無線通信システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下において、STA１０１Ａおよびミリ波AP１００Ａを、STA１０１およびミリ波AP１００の一例にとって無線通信システム１の動作の一例を説明するが、無線通信システム１の動作は、他のSTA１０１およびミリ波AP１００の組み合わせについても適用される。
【００５３】
ステップＳ２００において、ミリ波AP１００Ａは、STA１０１Ａにビーコン信号を送信する。一例において、ビーコン信号は、周期的に送信される。
【００５４】
ビーコン信号を受信したSTA１０１Ａは、ステップＳ２０１において、ミリ波AP１００Ａに対して無線リンク接続要求を送信する。
【００５５】
無線リンク接続要求を受信したミリ波AP１００Ａは、ステップＳ２０２において、ビームトレーニングを実施し、無線リンクを確立する。ビームトレーニングでは、ミリ波AP１００ＡおよびSTA１０１Ａが互いに、複数のアンテナビーム方向のそれぞれについてビームトレーニング用の制御フレームを送受信し、最も受信品質が良くなるビーム方向（ベストビームIDとも言う）を検出する。なお、ベストビームIDは、受信品質以外のパラメータによって選択してもよい。
【００５６】
ステップＳ２０３において、ミリ波AP１００Ａは、検出したベストビームIDとベストビームIDに対応する受信品質とを、管理装置１０３に送信する。
【００５７】
ステップＳ２０４において、管理装置１０３の混雑状況算出部１１１（図２参照）は、AP負荷テーブル１１４に記憶された、ミリ波AP１００毎の帰属STA数を更新する。
【００５８】
ステップＳ２０５において、管理装置１０３はミリ波AP１００の判定を実行する。判定の対象となるミリ波AP１００は、STA１０１との無線リンクを有する経由ミリ波AP（第１の基地局）１００Ａと、STA１０１との接続を推奨する推奨ミリ波AP（第２の基地局）１００Ｂと、である。
【００５９】
図６は、図５のステップＳ２０５における管理装置１０３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ２２１において、接続AP判定部１１２は、AP負荷テーブル１１４に記憶されたミリ波AP１００毎の帰属STA数に基づいて、経由ミリ波AP１００Ａの負荷を算出する。次いで、接続AP判定部１１２は、算出した負荷が予め設定した閾値以下であるかどうかを判定する。
【００６１】
負荷が閾値以下である場合（ステップＳ２２１：Yes）、ステップＳ２２２において、接続AP判定部１１２は、無線リンクを維持することを決定し、接続AP情報の接続可否フラグの値を「可」（無線リンク維持）に設定する。ここで、接続AP情報は、経由ミリ波AP１００Ａおよび推奨ミリ波AP１００Ｂに関する情報である。
【００６２】
ステップＳ２２３において、接続AP判定部１１２は、維持される無線リンクに対応する経由ミリ波AP１００Ａの負荷が、周囲のミリ波AP１００の負荷の中で最も小さいか否かを判定する。周囲のミリ波AP１００は、例えば、経由ミリ波AP１００Ａと通信可能範囲が隣接する、または、経由ミリ波AP１００Ａから予め定められた半径内に存在するミリ波AP１００であり、例えば、AP位置テーブル１１５が格納する位置情報に基づいて判定される。
【００６３】
経由ミリ波AP１００Ａの負荷が最も小さい場合（ステップＳ２２３：Yes）、STA１０１Ａは、経由ミリ波AP１００Ａとの無線リンクをそのまま維持するのが好ましく、STA１０１Ａのユーザに移動を指示しなくてもよい。そこで、ステップＳ２２４において、接続AP判定部１１２は、移動方向を指定しないことを決定し、接続AP情報の移動方角を、「指定無し」に設定し、ステップＳ２０５を終了する。なお、本開示において、「移動方角」は、STA１０１Ａの向きを加味しない概念であり、「移動方向」は、STA１０１Ａの向きを加味した概念を表すものとして用いられている。
【００６４】
一方、経由ミリ波AP１００Ａの負荷が最も小さくない場合（ステップＳ２２３：No）、STA１０１Ａは、周囲にあるミリ波AP１００の中で負荷の最も小さい推奨ミリ波AP１００（例えば、ミリ波AP１００Ｂ）と通信するのが好ましい。そこで、ステップＳ２２５において、接続AP判定部１１２は、推奨ミリ波AP１００Ｂへの移動方向を指定することを決定し、接続AP情報の移動方角を設定する。設定される移動方角は、推奨ミリ波AP１００Ｂの所在位置に関する情報の一例であり、STA１０１Ａが推奨ミリ波AP１００Ｂの通信可能範囲への移動をユーザに促す場合に用いられる。例えば、接続AP判定部１１２は、ベストビームID（ビーム方向）や受信品質に基づいて、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂへの方角（例えば、東西南北）を算出した情報を移動方角に設定する。その後、接続AP判定部１１２は、ステップＳ２０５を終了する。
【００６５】
一方、負荷が閾値以下でない場合（ステップＳ２２１：No）、ステップＳ２２６において、接続AP判定部１１２は、負荷分散を図るため、無線リンクを切断することを決定し、接続AP情報の接続可否フラグの値を「否」（無線リンク切断）に設定する。
【００６６】
切断される無線リンクに代えて新たな無線リンクを設定するために、ステップＳ２２７において、STA１０１Ａは、周囲にあるミリ波AP１００の中で負荷の最も小さい推奨ミリ波AP１００Ｂを判定する。
【００６７】
ステップＳ２２８において、接続AP判定部１１２は、移動方向を指定することを決定し、接続AP情報の移動方角を設定する。例えば、接続AP判定部１１２は、ベストビームID（ビーム方向）や受信品質に基づいて、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂへの方角を算出し、移動方角に設定する。設定される移動方角は、推奨ミリ波AP１００Ｂの所在位置に関する情報の一例である。その後、接続AP判定部１１２は、ステップＳ２０５を終了する。
【００６８】
再度、図５を参照する。図５に示されるように、ステップＳ２０５で決定された接続AP情報は、送受信部１１３（図２参照）を介して経由ミリ波AP１００Ａへ通知される。
【００６９】
ステップＳ２０６において、経由ミリ波AP１００Ａは、管理装置１０３から受信した接続APの情報を、STA１０１Ａへ通知する。
【００７０】
接続AP情報の接続可否フラグの値が「否」（無線リンク切断）に設定されている場合、ステップＳ２０７において、STA１０１Ａは、経由ミリ波AP１００Ａとの無線リンクを切断する。一方、接続AP情報の接続可否フラグの値が「可」（無線リンク維持）に設定されている場合、ステップＳ２０７は、実施されない。
【００７１】
ステップＳ２０８において、STA１０１Ａは、ディスプレイ表示を実行する。
【００７２】
図７は、図５のステップＳ２０８におけるSTA１０１Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ３２０において、制御部１３４（図４参照）は、受信した接続AP情報に基づき、無線リンクを維持するか否かを判定する。例えば、制御部１３４は、接続AP情報に含まれる、ステップＳ２２２，Ｓ２２６のいずれかにおいて設定された接続可否情報が接続可能であることを示す場合、無線リンクを維持すると判定し、その他の場合、無線リンクを維持しないと判定する。
【００７４】
無線リンクを維持すると判定した場合（ステップＳ３２０：Yes）、ステップＳ３２１において、制御部１３４（図４参照）は、接続AP情報に移動方角が設定されているかどうかを判定する。
【００７５】
接続AP情報に移動方角が設定されていない場合（ステップＳ３２１：No）、ステップＳ３２２において、表示部１３９（図４参照）は、無線リンクに対応するビームパターン３００を表示する。
【００７６】
図８Ａは、実施の形態１に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【００７７】
制御部１３４は、無線リンクを維持すると判定しているので、表示部１３９は、無線リンクに対応するビームパターン（ビーム方向表示態様）３００を表示することにより、経由ミリ波AP１００Ａからの無線信号の到来方向および受信品質をSTA１０１Ａのユーザに示している。ビームパターン３００は、複数の扇形を含み、例えば、受信品質の良否を３段階で示す。
【００７８】
また、それぞれが、前進方向、後退方向、左方向、および右方向の４方向を示している移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄは、いずれも、空白表示（または、消灯表示）であり（または、表示されず）、STA１０１Ａの移動方向が指定されていないことを示している。
【００７９】
図８Ａの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置から移動することなく、充分な通信品質を確保できることを知覚できる。
【００８０】
再度、図７を参照する。接続AP情報に移動方角が設定されている場合（ステップＳ３２１：Yes）ステップＳ３２３において、制御部１３４は、STA１０１Ａが移動推奨方向（移動方向）を算出する。例えば、姿勢検出部１３８がSTA１０１Ａの向きを検出し、検出された向きと接続AP情報が示す移動方角とに基づいて、制御部１３４が、STA１０１Ａの移動方向を算出する。
【００８１】
次いで、ステップＳ３２４において、表示部１３９は、無線リンクに対応するビームパターン３００と、算出された移動方向とを表示する。
【００８２】
図８Ｂは、実施の形態１に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【００８３】
制御部１３４は、無線リンクを維持すると判定しているので、表示部１３９は、図８Ａと同様に、無線リンクに対応するビームパターン（ビーム方向表示態様）３００を表示することにより、経由ミリ波AP１００Ａからの無線信号の到来方向および受信品質をSTA１０１Ａのユーザに示している。また、図８Ｂにおいては、移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄのうち、移動方向表示３０１Ｄが点灯表示されることにより、指定されたSTA１０１Ａの移動方向が右方向（例えば、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂの通信可能範囲への方向）であることを示している。
【００８４】
図８Ｂの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置でも一定の通信品質を確保できるが、現在の位置から移動したほうが、より良好な通信品質を確保できることを知覚できる。
【００８５】
図８Ｃは、実施の形態１に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の他の一例を示す図である。図８Ｃに示されるように、移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを、ビームパターン（ビーム方向表示態様）３００と別々に表示してもよい。
【００８６】
図８Ｃの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置でも一定の通信品質を確保できるが、現在の位置から移動したほうが、より良好な通信品質を確保できることを知覚できる。
【００８７】
再度、図７を参照する。無線リンクを維持しないと判定した場合（ステップＳ３２０：No）、ステップＳ３２５において、制御部１３４は、STA１０１Ａが移動推奨方向（移動方向）を算出する。例えば、姿勢検出部１３８がSTA１０１Ａの向きを検出し、検出された向きと接続AP情報が示す移動方角とに基づいて、制御部１３４が、STA１０１Ａの移動方向を算出する。
【００８８】
次いで、ステップＳ３２６において、表示部１３９は、算出された移動方向を表示する。
【００８９】
図８Ｄは、実施の形態１に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【００９０】
ステップＳ３２６においては、接続AP情報の接続可否フラグの値が「否」（無線リンク切断）に設定されており、図５のステップＳ２０７において、STA１０１Ａは、経由ミリ波AP１００Ａとの無線リンクを切断している。したがって、図８Ａおよび図８Ｂと異なり、図８Ｄにおいて、無線リンクに対応するビームパターン（ビーム方向表示態様）は、空白表示（または、消灯表示）である（または、表示されない）。また、図８Ｃにおいては、移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄのうち、移動方向表示３０１Ｄが点灯表示されることにより、指定されたSTA１０１Ａの移動方向が右方向（例えば、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂの通信可能範囲への方向）であることを示している。
【００９１】
図８Ｄの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置だと、充分な通信品質を確保できず、現在の位置から移動すると、良好な通信品質を確保できることを知覚できる。
【００９２】
再度、図５を参照する。接続AP情報の接続可否フラグの値が「可」（無線リンク維持）に設定されている場合、Ｓ２０９において、STA１０１Ａは、ミリ波AP１００Ａとデータ通信を開始する。一方、接続AP情報の接続可否フラグの値が「否」（無線リンク切断）に設定されている場合、ステップＳ２０９は、実施されない。その後、図５に示されるシーケンスは、終了する。
【００９３】
実施の形態１によれば、無線通信システム１は、STA１０１Ａの通信状態（例えば、受信信号品質、ビーム方向）に加えて、負荷集中を回避して良好な通信品質が期待できる移動方向を示す情報を、STA１０１Ａに表示する。STA１０１Ａの表示を知覚したSTA１０１Ａのユーザは、ミリ波の無線リンク接続がされない、あるいは通信品質が不十分な場合に、自発的に場所を移動することにより、STA１０１Ａの通信品質をより向上および安定させることができる。さらに、実施の形態１によれば、複数のミリ波AP１００の間の負荷をより分散させることができる。
【００９４】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、管理装置１０３が主導して、ミリ波AP１００とSTA１０１Ａとの間の接続可否を判断した。これに対して、実施の形態２においては、STA１０１Ａが主導して、ミリ波AP１００とSTA１０１Ａとの間の接続可否を判断する。実施の形態２に係る無線通信システム１と、ミリ波AP１００と、STA１０１Ａと、管理装置１０３との構成は、それぞれ、実施の形態１と共通であってよい。
【００９５】
図９は、実施の形態２に係る無線通信システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９６】
ステップＳ４００において、AP負荷テーブル１１４に記憶されたミリ波AP１００毎の帰属STA数に基づいて、ミリ波AP１００の負荷を算出する。算出された負荷（混雑状況）を示す情報（混雑情報）とAP位置テーブル１１５が格納する位置情報とが、マイクロ波AP１０２に送信される。
【００９７】
ステップＳ４０１において、マイクロ波AP１０２は、混雑情報と、位置情報とをSTA１０１Ａへ通知（送信、転送、配信）する。
【００９８】
ステップＳ４０２において、ミリ波AP１００Ａは、STA１０１Ａにビーコン信号を送信する。一例において、ビーコン信号は、周期的に送信される。
【００９９】
ビーコン信号を受信したSTA１０１Ａは、ステップＳ４０３においてミリ波AP１００の判定を行い、ステップＳ４０４において、判定結果に基づくディスプレイ表示を実施する。
【０１００】
図１０は、図９のステップＳ４０３およびＳ４０４におけるSTA１０１Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ５００において、STA１０１Ａの制御部１３４（図４参照）は、ビーコンの送信元であるミリ波AP１００Ａの負荷が予め設定した閾値以下であるかどうかを判定する。ミリ波AP１００Ａの負荷は、例えば、STA１０１Ａがマイクロ波AP１０２を介して受信した混雑情報に示される負荷である。
【０１０２】
負荷が閾値以下である場合（ステップＳ５００：Yes）、ステップＳ５０１において、制御部１３４（図４参照）は、混雑情報に基づいて、STA１０１Ａが受信したビーコンの送信元であるミリ波AP１００Ａの負荷が、周囲のミリ波AP１００の負荷の中で最も小さいか否かを判定する。周囲のミリ波AP１００は、例えば、経由ミリ波AP１００Ａと通信可能範囲が隣接する、または、ビーコンの送信元であるミリ波AP１００Ａから予め定められた半径内に存在するミリ波AP１００であり、例えば、マイクロ波AP１０２を介して受信したミリ波AP１００の位置情報に基づいて判定される。
【０１０３】
ミリ波AP１００Ａの負荷が最も小さい場合（ステップＳ５０１：Yes）、ステップＳ５０４Ａにおいて、STA１０１Ａの表示部１３９（図４参照）は、無線リンクに対応するビームパターン３００を表示する。
【０１０４】
図１１Ａは、実施の形態２に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【０１０５】
図１１Ａに示されるように、表示部１３９は、ビームパターン（ビーム方向表示態様）３００を表示することにより、ミリ波AP１００Ａからの電波の到来方向および受信品質をSTA１０１Ａのユーザに示している。ステップＳ５０４Ａの段階において、無線リンクはまだ確立されていない。そこで、例えば、図１１Ａに示されるビームパターン３００は、図８Ａに示されるビームパターン３００と異なる表示パターン（例えば、点滅の有無、点滅パターン、色または濃淡）を用いて表示される。
【０１０６】
図１１Ａの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置から移動することなく、充分な通信品質を確保できることを知覚できる。
【０１０７】
再度、図１０を参照する。ミリ波AP１００Ａの負荷が最も小さくない場合（ステップＳ５０１：No）、ステップＳ５０３において、制御部１３４は、STA１０１Ａが移動推奨方向（移動方向）を算出する。例えば、姿勢検出部１３８は、STA１０１Ａの向き（方角）を検出する。次いで、制御部１３４は、検出された方角と、周囲のミリ波AP１００のうち負荷が最も小さい推奨ミリ波AP１００Ｂへの移動方角とに基づいて、制御部１３４が、STA１０１Ａの移動方向を算出する。
【０１０８】
ステップＳ５０４Ｂにおいて、表示部１３９は、無線リンクに対応するビームパターン３００と、算出された移動方向と、を表示する。
【０１０９】
図１１Ｂは、実施の形態２に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【０１１０】
図１１Ｂに示されるように、表示部１３９は、ビームパターン３００（ビーム方向表示態様）を表示することにより、ミリ波AP１００Ａからの電波の到来方向および受信品質をSTA１０１Ａのユーザに示している。ステップＳ５０４Ｂの段階において、無線リンクはまだ確立されていない。そこで、例えば、図１１Ｂに示されるビームパターン３００は、図８Ｂに示されるビームパターン３００と異なる表示パターン（例えば、点滅の有無、点滅パターン、色または濃淡）を用いて表示される。
【０１１１】
また、図１１Ｂにおいては、移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄのうち、移動方向表示３０１Ｄが点灯表示されることにより、指定されたSTA１０１Ａの移動方向が右方向（例えば、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂの通信可能範囲への方向）であることを示している。
【０１１２】
図１１Ｂの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置でも一定の通信品質を確保できるが、現在の位置から移動したほうが、より良好な通信品質を確保できることを知覚できる。
【０１１３】
再度、図１０を参照する。ビーコンを受信したミリ波AP１００Ａの負荷が予め設定した閾値以下でない場合（ステップＳ５００：No）、ステップＳ５０５において、制御部１３４は、STA１０１Ａが移動推奨方向（移動方向）を算出する。例えば、姿勢検出部１３８は、STA１０１Ａの向き（方角）を検出する。次いで、制御部１３４は、検出された方角と、周囲のミリ波AP１００のうち負荷が最も小さい推奨ミリ波AP１００Ｂへの移動方角とに基づいて、制御部１３４が、STA１０１Ａの移動方向を算出する。
【０１１４】
ステップＳ５０４Ｃにおいて、表示部１３９は、算出された移動方向を表示する。
【０１１５】
図１１Ｃは、実施の形態２に係るSTA１０１Ａの表示部１３９の表示の一例を示す図である。
【０１１６】
制御部１３４は、ビーコンを受信したミリ波AP１００Ａの負荷が予め設定した閾値より大きいと判定しているので、図１１Ａおよび図１１Ｂと異なり、ミリ波AP１００Ａからの電波の到来方向および受信品質は、空白表示（または、消灯表示）である（または、表示されない）。また、図１１Ｃにおいては、移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄのうち、移動方向表示３０１Ｄが点灯表示されることにより、指定されたSTA１０１Ａの移動方向が右方向（例えば、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂの通信可能範囲への方向）であることを示している。
【０１１７】
図１１Ｃの表示によれば、STA１０１Ａのユーザは、表示部１３９を介して、現在の位置だと、充分な通信品質を確保することが困難であり、現在の位置から移動することによって、良好な通信品質を確保できることを知覚できる。
【０１１８】
再度、図９を参照する。ステップＳ４０４において、表示部１３９がビームパターン３００を表示しない場合、ステップＳ４０５以降は実行されず、ミリ波APからのビーコン信号が受信される度にステップＳ４０３およびステップＳ４０４が実行される。
【０１１９】
ステップＳ４０４において、表示部１３９がビームパターン３００を表示した場合、ステップＳ４０５において、STA１０１Ａは、ミリ波AP１００Ａへ無線リンク接続要求を送信する。ステップＳ４０６において無線リンク接続要求を受信したミリ波AP１００Ａと、STA１０１Ａとの間で、ビームトレーニングが実施された後、無線リンクが確立される。
【０１２０】
無線リンクが確立された後、ステップＳ４０８において、表示部１３９は、図１１Ａおよび図１１Ｂで示される表示を、それぞれ、図８Ａおよび図８Ｂで示される表示に更新する。この際、図８Ａおよび図８Ｂに示されるビームパターン３００は、図１１Ａおよび図１１Ｂに示されるビームパターン３００とは、異なる色、異なるパターン、非点滅表示などで表示されるので、STA１０１Ａのユーザは、無線リンクが確立されたことを知覚できる。
【０１２１】
ステップＳ４０９において、ミリ波AP１００Ａは、STA１０１Ａがミリ波AP１００Ａに帰属したことを管理装置１０３へ通知する。
【０１２２】
ステップＳ４１０において、管理装置１０３の混雑状況算出部１１１（図２参照）は、AP負荷テーブル１１４に記憶された、ミリ波AP１００毎の帰属STA数を更新する。
【０１２３】
最後に、ステップＳ４１１において、STA１０１Ａとミリ波AP１００Ａとの間で、データ通信が開始される。
【０１２４】
実施の形態２によれば、STA１０１Ａ主導で負荷分散を実施することができる。これにより、STA１０１Ａは、STA１０１Ａが実行しているアプリケーションに応じて、ステップＳ４０３における判定に用いる閾値を変更でき、柔軟な制御が可能となる。さらに、実施の形態２によれば、STA１０１Ａは、マイクロ波AP１０２を介して通知された混雑状況に基づいて、ミリ波の無線リンク確立前に無線リンク確立の可否をSTA１０１Ａのユーザに示すことができる。STA１０１Ａに表示された情報に基づいて、望ましい移動方向を知覚したSTA１０１Ａのユーザが自発的に場所を移動することにより、STA１０１Ａとミリ波AP１００との間の通信品質が向上し、安定した通信が実現する。
【０１２５】
（他の実施の形態）
実施の形態１および２においては、ビームパターン３００と移動方向表示３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄとの間で異なる表示パターン（例えば、点滅の有無、点滅パターン、色または濃淡）を用いていない。しかしながら、ビームパターン３００と移動方向表示３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄとの間で異なる表示パターンを用いる実施の形態も考えられる。これにより、STA１０１Ａのユーザに、より積極的に移動を促すことができる。また、グラフィカルな表示を使用して通知する代わりに、テキスト情報などを使用して通知（例えば、「通信が不安定ですので、右方向に移動してください」などと表示）することもできる。
【０１２６】
実施の形態１および２においては、STA１０１Ａの移動方向が算出され、移動方向表示３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを用いて移動方向が表示された。これに加えて、実施の形態１のステップＳ３２３およびステップＳ３２５、または、実施の形態２のステップＳ５０３およびステップＳ５０５において、STA１０１Ａの移動距離を算出しても良い。移動距離は、例えば、STA１０１Ａおよび推奨ミリ波AP１００Ｂの間の受信品質に基づいて算出してもよい。移動距離に応じて、異なる表示パターンを用いて移動方向表示３０１を表示させても良い。また、移動方向表示３０１を、移動距離に応じて異なる大きさで表示させても良い。
【０１２７】
実施の形態１および２においては、ビームパターン３００は、電波の到来方向および受信品質を示している。これに代えて、ビームパターン３００は、電波の到来方向および経由ミリ波AP１００の負荷を示してもよい。例えば、表示部１３９は、経由ミリ波AP１００Ａの負荷が大きい場合に、レベルが小さくなるようにビームパターン３００を表示させても良い。また、STA１０１Ａが管理装置１０３から経由ミリ波AP１００Ａの負荷の情報を受信し、STA１０１Ａの表示部１３９は、負荷に応じて、異なる表示パターンを用いてビームパターン３００を表示してもよい。例えば、経由ミリ波AP１００Ａからの受信品質が良好な場合であっても負荷が閾値を超えている場合には、表示部１３９は、ビームパターン３００を点滅させてもよい。これにより、STA１０１Ａのユーザは、経由ミリ波AP１００Ａの負荷が大きいことを知覚し、移動が促される。
【０１２８】
実施の形態２において、管理装置１０３は、マイクロ波AP１０２を介して、STA１０１Ａに混雑状況を通知した。しかしながら、混雑状況の通知に、マイクロ波AP１０２を使用しない実施の形態も考えられる。例えば、管理装置１０３は、ステップＳ４００において、混雑状況をマイクロ波AP１０２に代えてミリ波AP１００に通知し、ステップＳ４０２においてミリ波AP１００が送信するビーコン信号に混雑状況を含ませてもよい。これにより、管理装置１０３は、ミリ波AP１００を介して、STA１０１Ａに混雑状況を通知できる。
【０１２９】
実施の形態１および２においては、接続AP判定部１１２は、ミリ波AP１００に帰属するSTA１０１の個数に基づいて、ミリ波AP１００の負荷を算出した。しかしながら、ミリ波AP１００の負荷を評価する評価指標は、帰属STA数に限定されない。例えば、接続AP判定部１１２は、ミリ波AP１００毎のトータルスループット、最大スループット、平均スループットなどの指標に基づいて、ミリ波AP１００の負荷を評価する実施の形態も考えられる。さらに、複数の指標を組み合わせた評価指標を用いる実施の形態も考えられる。
【０１３０】
実施の形態１および２においては、接続AP判定部１１２は、経由ミリ波AP１００Ａの負荷と閾値との比較に基づいて、接続許可（無線リンク維持）または接続負荷（無線リンク切断）を決定した。これに代えて、接続AP判定部１１２が、受信品質など他の指標に基づいて接続許可（無線リンク維持）または接続負荷（無線リンク切断）を決定する実施の形態も考えられる。例えば、接続AP判定部１１２は、経由ミリ波AP１００Ａからの受信品質が予め設定された閾値以上である場合、経由ミリ波AP１００Ａとの接続を許可し、閾値より小さい場合、経由ミリ波AP１００Ａとの接続を不可と決定してもよい。
【０１３１】
実施の形態１および２においては、接続AP判定部１１２は、ベストビームIDや受信品質に基づいて、STA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂへの方角を算出した。これに加えて、または、これに代えて、接続AP判定部１１２は、他の位置推定手法（例えば、マイクロ波APを活用した屋内測位）を用いてSTA１０１Ａから推奨ミリ波AP１００Ｂへの方角を算出する実施の形態も考えられる。
【０１３２】
実施の形態１および２においては、表示部１３９が、ビームパターン３００または移動方向表示３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを表示した後に、STA１０１Ａと経由ミリ波AP１００Ａとの間でデータ通信が行われている。しかしながら、表示部１３９による表示の実行とSTA１０１Ａおよび経由ミリ波AP１００Ａの間のデータ通信の実行とは、順序が逆であってもよく、同時に行われてもよい。データ通信の実行中であっても、接続AP情報または混雑状況の更新に応じて、表示部１３９が、ビームパターン３００または移動方向表示３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄの表示を更新してもよい。
【０１３３】
実施の形態１および２においては、説明を簡単にするために、複数のミリ波AP１００の通信可能範囲には、オーバーラップがないものと仮定した。しかしながら、複数のミリ波AP１００の通信可能範囲が部分的にオーバーラップしている場合であっても、実施の形態１および２を実施することができる。
【０１３４】
実施の形態１および２においては、接続AP判定部１１２は、周囲にあるミリ波AP１００の中で負荷の最も小さい推奨ミリ波AP１００Ｂへの移動方向を指定した。しかしながら、推奨ミリ波AP１００Ｂは、周囲にあるミリ波AP１００の中で負荷の最も小さいミリ波AP１００には限られない。例えば、推奨ミリ波AP１００Ｂは、周囲にあるミリ波AP１００の中で、経由ミリ波AP１００Ａよりも負荷が小さいミリ波AP１００の１つであってもよい。また、推奨ミリ波AP１００Ｂは、経由ミリ波AP１００Ａよりも負荷が小さい周囲にあるミリ波AP１００のうち、経由ミリ波AP１００Ａとの負荷の差が所定の閾値よりも大きいものの１つであってもよい。
【０１３５】
実施の形態１および２においては、STA１０１Ａの表示部１３９が、前進方向、後退方向 、左方向、および右方向の４方向からなる移動方向表示（移動方向表示態様）３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ，３０１Ｄを表示する。しかしながら、移動方向表示の方向の数は、４に限定されず、移動方向表示の方向の数が２以上の任意の数である実施の形態も考えられる。例えば、移動方向表示は、左方向および右方向の２方向からなる移動方向表示であってもよく、また、前進方向、後退方向 、左方向、および右方向からなる４方向に斜め方向を加えた８方向であってもよい。さらに、移動方向表示は、移動方向を示す矢印であってもよい。
【０１３６】
実施の形態１においては、図５のステップＳ２０６において、STA１０１Ａは、移動方角が設定された接続AP情報が通知を受け、図７のステップＳ３２３またはＳ３２５において、STA１０１Ａの制御部１３４は、姿勢検出部１３８が検出したSTA１０１Ａの向きと接続AP情報が示す移動方角とに基づいて、STA１０１Ａの移動方向を算出する。これに代えて、姿勢検出部１３８が検出したSTA１０１Ａの向きを示す情報（姿勢情報）を管理装置１０３に通知する実施の形態も考えられる。例えば、管理装置１０３の接続AP判定部１１２が、姿勢情報に示されるSTA１０１Ａの向きと、図６のステップＳ２２３またはＳ２２８において算出した移動方角とに基づいて、STA１０１Ａの移動方向を算出する。次いで、管理装置１０３は、接続AP判定部１１２が算出した移動方向を、接続AP情報に含めてSTA１０１Ａに通知する。この場合、推奨ミリ波AP１００Ｂの所在位置に関する情報は、接続AP判定部１１２が算出した移動方向である。
【０１３７】
上述の実施の形態においては、各構成要素に用いる「・・・部」という表記は、「・・・回路（circuitry）」、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０１３８】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１３９】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるLSIとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのLSI又はLSIの組み合わせによって制御されてもよい。LSIは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。LSIはデータの入力と出力を備えてもよい。LSIは、集積度の違いにより、IC、システムLSI、スーパーLSI、ウルトラLSIと呼称されることもある。集積回路化の手法はLSIに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、LSI製造後に、プログラムすることが可能なFPGA（Field Programmable Gate Array）や、LSI内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４０】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（PC）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０１４１】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他IoT（Internet Of things）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０１４２】
通信には、セルラーシステム、無線LANシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサ等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサが含まれる。
【０１４３】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０１４４】
本開示に係る無線通信システムは、モニタを備える移動局と、複数の基地局と、を備え、前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局は、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を前記移動局に送信し、前記移動局は、前記第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記モニタに表示する。
【０１４５】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記複数の基地局の負荷を監視する管理装置を備え、前記管理装置は、監視した前記負荷に基づいて前記移動局の移動方角を決定する。
【０１４６】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記移動局の移動方角は、前記移動局の周囲にある前記基地局のうち、負荷がより小さい前記基地局の通信可能範囲への移動方向である。
【０１４７】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記移動局と前記複数の基地局とは、ミリ波帯を用いて無線通信する。
【０１４８】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記移動局の向きを検出する姿勢検出手段を備え、前記移動局は、前記移動方角と前記向きとに基づいて、前記移動方向を決定する。
【０１４９】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記モニタは、前記複数の基地局の１つからの電波の到来方向を示すビーム方向表示態様と、前記複数の基地局の他の１つへの移動方向を示す移動方向パターンと、を表示する。
【０１５０】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記ビーム方向表示態様は、複数の扇形を含み、前記移動方向表示態様は、２以上の方向の矢印を含み、前記複数の扇形および前記２以上の方向の矢印は、いずれかの領域が他の領域と異なる表示態様で表示される。
【０１５１】
本開示に係る無線通信システムにおいて、前記移動方向表示態様は、移動局と基地局との無線リンクが確立される前と後で、異なる表示態様で表示される。
【０１５２】
本開示に係る管理装置は、複数の基地局の負荷を監視する負荷監視回路と、監視した前記負荷に基づいて、移動局と接続する前記複数の基地局のうちの少なくとも１つの基地局を判定し、前記少なくとも１つの基地局の所在位置に関する情報を生成する接続AP判定回路と、を有する。
【０１５３】
本開示に係る移動局は、複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信する受信回路と、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を表示するモニタと、を備える。
【０１５４】
本開示に係る移動局の無線通信方法は、複数の基地局のうちの少なくとも１つの第１の基地局から、前記移動局と接続可能である前記複数の基地局のうちの他の少なくとも１つの第２の基地局の所在位置に関する情報を受信し、前記第２の基地局の所在位置に関する情報に基づいて求められる前記第２の基地局の所在方向を前記移動局のモニタに表示する。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本開示は、複数のSTAと複数のAPとを備えた無線通信システムに好適である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  無線通信システム
１００，１００Ａ，１００Ｂ  ミリ波アクセスポイント
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  STA
１０２  マイクロ波アクセスポイント
１０３  管理装置
１０４  インターフェース
１１１  混雑状況算出部
１１２  接続AP判定部
１１３  送受信部
１１４  AP負荷テーブル
１１５  AP位置テーブル
１２１  アンテナ部
１２２  受信部
１２３  受信品質測定部
１２４  制御部
１２７  送信部
１３１  アンテナ部
１３２  受信部
１３３  受信品質測定部
１３４  制御部
１３７  送信部
１３８  姿勢検出部
１３９  表示部
１４０  マイクロ波無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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