(57)【要約】【課題】曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する。【解決手段】透明な樹脂基体１１と樹脂基体１１の一方の面に配置され、同じ方向に延びる２本以上の導電性線状体１２とを有し、２本以上の導電性線状体１２は、各導電性線状体１２が延びる方向と交わる方向に間隔Ｇをもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム１０。【選択図】図１
2020038878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明であり、平板状の樹脂基体と、前記樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる２本以上の導電性線状体とを有し、
前記２本以上の導電性線状体は、各導電性線状体が延びる方向と交わる方向に間隔をもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項２】
前記導電性線状体が金属ワイヤーである、請求項１に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項３】
前記導電性線状体の線幅が、５〜１００μｍである、請求項１又は２に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項４】
平面視した際に、前記導電性線状体の形状が波形状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項５】
前記樹脂基体が、樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に設けられた接着層とを有し、前記導電性線状体が前記接着層に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項６】
前記接着層の表面に設けられ、前記導電性線状体の表面を覆う剥離体をさらに有する、請求項５に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電磁波吸収シート用の反射フィルムと、
前記反射フィルムの一方の表面に設けられているスペーサーフィルムと、
前記スペーサーフィルムの表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する抵抗体と、
を有する、電磁波吸収シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収シート用の反射フィルム、電磁波吸収シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波を吸収する電磁波吸収体が知られている（例えば、特許文献１等）。特許文献１には電磁波反射材と電磁波シールド材とが誘電体を介して積層されている電磁波吸収体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２２２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁波吸収体には産業上の種々の用途への適用が期待される。シート状の電磁波吸収体である電磁波吸収シートは、種々の三次元構造の物品に適用しやすいという利点がある（三次元成形性）。
しかしながら、特許文献１に記載の電磁波吸収体は、電磁波反射材及び電磁波シールド材に導電性薄膜の細線からなるメッシュパターンが形成されている。そのため、曲面を有する物品に適用する際には、メッシュパターンが曲面に追従しにくく、メッシュパターンを構成する細線が断線するおそれがある。加えて、種々の物品の表面に適用する観点から、電磁波吸収シートには透明性の具備が要求される。
【０００５】
本発明は、曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記の態様を有する。
［１］  透明であり、平板状の樹脂基体と、前記樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる２本以上の導電性線状体とを有し、前記２本以上の導電性線状体は、各導電性線状体が延びる方向と交わる方向に間隔をもって並び、かつ、互いに交差しない、電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［２］  前記導電性線状体が金属ワイヤーである、［１］の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［３］  前記導電性線状体の線幅が、５〜１００μｍである、［２］の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［４］  平面視した際に、前記導電性線状体の形状が波形状である、［１］〜［３］のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［５］  前記樹脂基体が、樹脂層と、前記樹脂層の一方の面に設けられた接着層とを有し、前記導電性線状体が前記接着層に設けられている、［１］〜［４］のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［６］  前記接着層の表面に設けられ、前記導電性線状体の表面を覆う剥離体をさらに有する、［５］の電磁波吸収シート用の反射フィルム。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかの電磁波吸収シート用の反射フィルムと、前記反射フィルムの一方の表面に設けられているスペーサーフィルムと、前記スペーサーフィルムの表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する抵抗体と、を有する、電磁波吸収シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、曲面追従性及び透明性に優れる電磁波吸収シート用の反射フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの断面図である。
【図２】図１の電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
【図３】第２実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
【図４】第３実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
【図５】第４実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの平面図である。
【図６】一実施形態に係る電磁波吸収シートを示す断面図である。
【図７】実施例１，２及び比較例１の電磁波吸収シートについて電磁波の吸収量を測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の総称である。
本明細書において「エネルギー線硬化性」とは、エネルギー線の照射により硬化する性質を意味する。「エネルギー線硬化性」は、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含む概念である。
本明細書において「導電性線状体」とは導電性を具備し、かつ形状が線状である物体を意味する。
【００１０】
＜電磁波吸収シート用の反射フィルム＞
本発明の電磁波吸収シート用の反射フィルムは、樹脂基体と２本以上の導電性線状体とを有する。樹脂基体は、透明であり、２つの平面を有する。２本以上の導電性線状体は、樹脂基体の一方の面に配置され、同じ方向に延びる。
以下、本発明を適用した一実施形態例について説明する。以下の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じ値であるとは限らない。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は第１実施形態に係る電磁波吸収シート用の反射フィルムの断面図である。図１に示すように、電磁波吸収シート用の反射フィルム（以下、「反射フィルム」と記載する。）１０は、樹脂基体１１と導電性線状体１２と剥離体１５とを有する。
【００１２】
樹脂基体１１は、透明であり、平板状の基材である。樹脂基体１１は２つの平面１１ａ，１１ｂを有する。そして、樹脂基体１１の一方の面には２本以上の導電性線状体１２が設けられる。
樹脂基体１１は透明であり、導電性線状体１２が配置され、少なくとも２つの平面を有する形態であれば、特に限定されない。透明性が優れ、三次元成形性が優れることから、樹脂基体１１の表面は好ましくは平滑である。
【００１３】
導電性線状体１２は樹脂基体１１の一方の平面１１ｂに配置されている。
図２は、反射フィルム１０の平面図である。図２に示すように、２本以上の導電性線状体１２は、樹脂基体１１の一方の面に設けられ、かつ、同じ方向（図２中ｘ軸方向）に延びている。そして、２本以上の導電性線状体１２は各導電性線状体が延びる方向と交わる方向（ｘ軸方向）に間隔Ａをもって並び、かつ、互いに交差しない。
図２に示すように、反射フィルム１０を平面視すると、導電性線状体１２が周期的に正弦波の波形状に湾曲している。ただし、他の実施形態において、導電性線状体１２は不規則に湾曲又は屈曲していてもよい。導電性線状体１２を平面視した際の形状は、例えば、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状でもよい。
図２中、λは正弦波の波形１周期分のｘ軸方向の長さである。波長λは、導電性線状体１２が形成する波形において、隣あう山同士又は隣り合う谷同士の間のｘ軸方向の長さである。
図２中、Ａは正弦波の波形の振幅であり、正弦波の波形０．５周期分のｙ軸方向の変異幅である。振幅Ａは、波形一個分の山から谷までのｙ軸方向の長さである。
図２中、Ｇは、２本以上の導電性線状体１２の各導電性線状体の間隔である。間隔Ｇは、隣り合う２本の導電性線状体１２の隣の山同士又は隣の谷同士の頂点間の距離である。
【００１４】
本実施形態では、反射フィルム１０を平面視した際に導電性線状体１２が波形状である。電磁波吸収シートを三次元成形して物品の曲面を被覆するとき、反射フィルム１０も物品の曲面に追随してｘ軸方向に伸長する場合がある。反射フィルム１０がｘ軸方向に伸長すると、導電性線状体１２が形成する１周期分の波形の波長λは、ｘ軸方向に伸長する。反射フィルム１０の伸長に伴い、導電性線状体１２において、１周期分の波形の波長λが長くなることを、本明細書においては、導電性線状体１２がｘ軸方向に直線化するという。
【００１５】
波形状である導電性線状体１２にあっては、ｘ軸方向における直線化が容易である。そのため、反射フィルム１０がｘ軸方向に容易に伸長可能である。よって、反射フィルム１０のｘ軸方向の両端を互いに近づけるように反射フィルム１０が曲げられると、導電性線状体１２が形成する波形の波長λが長くなるように導電性線状体１２がｘ軸方向に伸長する。したがって、反射フィルム１０の曲げが導電性線状体１２の剛性に制限されにくくなり、反射フィルム１０が容易に伸長できる。
【００１６】
一方、反射フィルム１０のｙ軸方向の両端を互いに近づけるように反射フィルム１０が曲げられると、導電性線状体１２同士が互いに交差していないため、導電性線状体１２の存在に制限されにくくなり、反射フィルム１０を容易に伸長できる。
このように、反射フィルム１０を平面視した際に、導電線が波形状であると、電磁波吸収シートを曲面に適用した場合でも、反射フィルム１０が容易に伸長でき、曲面追従性がさらに向上する。
【００１７】
反射フィルム１０の伸長不良、導電性線状体１２の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体１２の波長λは、０．３〜１００ｍｍが好ましく、０．５〜８０ｍｍがより好ましい。
反射フィルム１０の伸長不良、導電性線状体１２の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体１２の振幅Ａは、０．３〜２００ｍｍが好ましく、０．５〜１６０ｍｍがより好ましい。
波長λ及び振幅Ａは、デジタル顕微鏡を用いて観察することで測定できる。波長λ及び振幅Ａについて、任意に選択される１０か所でデータを測定し、１０か所の波長λ、振幅Ａの測定値の平均値を採用してもよい。
【００１８】
２本以上の導電性線状体１２の各導電性線状体の間隔Ｇは、互いにすべて同一でも互いに異なってもよい。各間隔Ｇが互いに異なる場合、すべての隣り合う導電性線状体１２同士の間隔Ｇの平均値を算出してもよい。ただし、間隔Ｇの数値の制御及び光線透過性、曲面追従性等の機能の均一性を考慮して、隣り合う２本の導電性線状体１２は、略等間隔に並んでいることが好ましい。略等間隔に並んでいる場合、各導電性線状体の間隔Ｇは、０．２〜５ｍｍが好ましい。各導電性線状体の間隔Ｇが０．２ｍｍ以上であると、反射フィルム１０の電磁波吸収性がさらに向上する。各導電性線状体の間隔Ｇが５ｍｍ以下であると、反射フィルム１０の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。
【００１９】
導電性線状体としては、金属ワイヤーを含む線状体、導電性糸を含む線状体、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体、金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体、導電性薄膜からなる線状体が挙げられる。導電性薄膜からなる線状体は、＜電磁波吸収シート＞の項で後述する印刷方法、スパッタ法又は真空蒸着、フォトリソグラフィによって形成できる。
【００２０】
金属ワイヤーを含む線状体は、１本の金属ワイヤーからなる線状体でもよく、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体でもよい。
金属ワイヤーを構成する金属としては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金又はこれらの金属を２種以上含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等）が挙げられる。
金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされてもよく、炭素材料、ポリマー等により表面が被覆されていてもよい。この場合、炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、カーボンファイバー等の非晶質炭素；グラファイト；フラーレン；グラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００２１】
導電性糸を含む線状体は、１本の導電性糸からなる線状体でもよく、複数本の導電性糸を撚った線状体でもよい。
導電性糸としては、導電性繊維（金属繊維（ただし、金属ワイヤーを除く。）、炭素繊維、イオン導電性ポリマーの繊維等）を含む糸、表面に金属（銅、銀、ニッケル等）をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物を含浸させた糸等が挙げられる。
【００２２】
導電性糸を含む線状体は、カーボンナノチューブを利用した糸を含むカーボンナノチューブ線状体でもよい。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、国際公開第２０１８／０９７３２１号に記載の製造方法で製造できる。他にも、カーボンナノチューブの分散液から紡糸して、カーボンナノチューブ線状体を得てもよい。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造方法は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている。
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む複合線状体でもよい。複合線状体としては、例えば、下記の（１）〜（３）が挙げられる。
（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シートもしくは束又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体。
（２）金属単体の線状体もしくは金属合金の線状体又は複合線状体とともに、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体。
（３）金属単体の線状体もしくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
【００２３】
導電性線状体１２の線幅Ｒ（図１参照）は、５〜１００μｍが好ましく、８〜３０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍがさらに好ましい。導電性線状体１２の線幅Ｒが５μｍ以上であると、反射フィルム１０の電磁波吸収性がさらに向上する。導電性線状体１２の線幅Ｒが１００μｍ以下であると、反射フィルム１０の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。
【００２４】
導電性線状体１２が１本の金属ワイヤーからなる線状体、すなわち金属ワイヤーである場合、導電性線状体１２の線幅Ｒは、金属ワイヤーの直径である。金属ワイヤーの直径（線幅Ｒ）は、例えば、デジタル顕微鏡を用いて金属ワイヤーを観察し、無作為に選ばれる５本の金属ワイヤーの直径の測定値の平均値を採用できる。
金属ワイヤーの断面の形状が多角形状である場合、多角形の外接円の直径が金属ワイヤーの直径である。
【００２５】
導電性線状体１２が金属ワイヤーである場合、特に、金属ワイヤーの直径が５〜７５μｍであると、金属ワイヤーが波形状であっても、電磁波吸収シートが三次元成形されたときの波形状の導電性線状体１２の直線化が、隣接する層（後述の接着層１４等）によって妨げられにくくなる。その結果、電磁波吸収シートが表面に三次元成形されている物品の表面を指で触れた際に、金属ワイヤーに起因した樹脂基体１１の盛り上がりが感得されにくくなる。
【００２６】
図１に示すように反射フィルム１０においては、樹脂基体１１は、透明な樹脂層１３と透明な接着層１４とを有する。接着層１４は、導電性線状体１２を樹脂基体１１に接着するための層である。
【００２７】
電磁波吸収シートの三次元成形性を考慮する場合、樹脂層１３は熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
導電性線状体１２の表面を保護する機能を考慮する場合、樹脂層１３は熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。
熱硬化性樹脂として、例えば、エポキシ樹脂組成物、ウレタン反応により硬化する樹脂組成物、ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物を用いることができる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
エポキシ樹脂組成物はエポキシ樹脂と硬化剤とを含む組成物である。
エポキシ樹脂の具体例としては、多官能系エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。
硬化剤の具体例としては、アミン化合物、フェノール系硬化剤等が挙げられる。
ウレタン反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、（メタ）アクリルポリオールとポリイソシアネート化合物とを含む樹脂組成物が挙げられる。
【００３０】
ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、側鎖にラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル樹脂、不飽和ポリエステル等が挙げられる。
（メタ）アクリル樹脂としては、反応性基を有するビニル単量体の重合体と、ビニル単量体由来の反応性基と反応し得る基を有しかつラジカル重合性基を有する単量体とを反応させて得られる樹脂；エポキシ樹脂の末端に（メタ）アクリル酸等を反応させた（メタ）アクリル基を有するエポキシアクリレートが挙げられる。
反応性基を有するビニル単量体の具体例としては、例えば、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のアクリル系単量体が挙げられる。
ビニル単量体由来の反応性基と反応し得る基を有しかつラジカル重合性基を有する単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、イソシアナート基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和ポリエステルとしては、不飽和基を有するカルボン酸（フマル酸等）をジオールと縮合した不飽和ポリエステルが挙げられる。
【００３１】
樹脂層１３は、本発明の効果を損なわない範囲で、樹脂以外の任意成分を含んでもよい。任意成分の例としては、例えば、無機充填材、着色剤、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【００３２】
樹脂層１３における無機充填材としては、金属粒子、金属酸化物粒子、金属水酸化物粒子、金属窒化物系粒子等が挙げられる。より具体的には、銀粒子、銅粒子、アルミニウム粒子、ニッケル粒子、酸化亜鉛粒子、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウム粒子、酸化ケイ素粒子、酸化マグネシウム粒子、窒化アルミニウム粒子、チタン粒子、窒化ホウ素粒子、窒化ケイ素粒子、炭化ケイ素粒子、ダイヤモンド粒子、グラファイト粒子、カーボンナノチューブ粒子、金属ケイ素粒子、カーボンファイバー粒子、フラーレン粒子、ガラス粒子等が挙げられる。
着色剤の具体例としては、無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
樹脂層１３の面（平面１１ｂ）には、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成されてもよい。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷等の印刷法が適用される。この場合、樹脂層１３が装飾層として機能するとともに、画像による装飾を保護する。そして、この場合、反射フィルム１０を三次元加飾用フィルムとして適用できる。
【００３４】
樹脂層１３の厚さは、三次元成形性及び樹脂層１３の保護機能確保の観点から、例えば、８〜２５００μｍが好ましく、１０〜２３００μｍがより好ましく、１５〜２０００μｍがさらに好ましい。
【００３５】
接着層１４は、接着剤を含む層である。反射フィルム１０においては、接着層１４を介在させて樹脂層１３の一方の面に導電性線状体１２を設けることで、接着層１４によって反射フィルム１０を物品の表面に貼り付けやすくなる。このとき、導電性線状体１２の一部又は全部を接着層１４に埋没させてもよい。具体的には、反射フィルム１０において、２本以上の導電性線状体１２の間で露出する接着層１４により、反射フィルム１０と物品の表面とを接着する。
接着層１４の厚さは、例えば、接着性の観点から、３〜１５０μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３６】
接着層１４の接着剤としては、熱により接着するヒートシールタイプの接着剤；湿潤させて貼付性を発現させる接着剤；圧力により接着する感圧性接着剤（粘着剤）等が挙げられる。これらの中でも、簡便さの観点から、接着層１４は粘着剤（感圧性接着剤）を含むことが好ましい。
粘着剤は特に限定されない。粘着剤の具体例としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びゴム系粘着剤からなる群から選ばれる少なくともいずれかが好ましく、アクリル系粘着剤がより好ましい。
【００３７】
アクリル系粘着剤としては、例えば、下記のアクリル系重合体が挙げられる。
・直鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（１）（すなわち、少なくともアルキル（メタ）アクリレートを単量体として重合することで得られる重合体）。
・環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（２）（すなわち、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合することで得られる重合体）。
アクリル系重合体は単独重合体でも共重合体でもよい。アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態は特に限定されない。アクリル系共重合体は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもグラフト共重合体でもよい。
【００３８】
アクリル系粘着剤としては、下記のアクリル系共重合体（Ａ）が好ましい。
・アクリル系共重合体（Ａ）：炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「単量体成分（ａ１’）」と記載する。）に由来する構成単位（ａ１）と官能基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）（以下、「単量体成分（ａ２’）」と記載する。）とを含む共重合体。
アクリル系共重合体（Ａ）は、構成単位（ａ１）及び構成単位（ａ２）以外のその他の構成単位（ａ３）をさらに含んでもよい。構成単位（ａ３）は、単量体成分（ａ１’）及び単量体成分（ａ２’）以外の他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位である。
【００３９】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、１〜１２が好ましく、４〜８がより好ましく、４〜６がさらに好ましい。単量体成分（ａ１’）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーの具体例としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーの具体例としては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーの具体例としては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
構成単位（ａ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量％に対して、５０〜９９．５質量％が好ましく、５５質量％〜９９質量％がより好ましく、６０〜９７質量％がさらに好ましく、６５〜９５質量％が特に好ましい。
構成単位（ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量％に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜４０質量％がより好ましく、１．０〜３０質量％がさらに好ましく、１．５〜２０質量％が特に好ましい。
構成単位（ａ３）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の全構成単位１００質量％に対して、０〜４０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜２５質量％がさらに好ましく、０〜２０質量％が特に好ましい。
【００４３】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用できる。
【００４４】
接着層１４は硬化性でもよい。この場合、接着層１４が硬化することで、導電性線状体１２を保護するのに十分な硬度が接着層１４に付与される。また、硬化後の接着層１４の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着層１４の変形も抑制できる。硬化の態様としては、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。
硬化条件は特に限定されない。例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、照射時間は１〜１８０秒が好ましい。
【００４５】
例えば、接着層１４は、粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含んでもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
これらは１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
接着層１４が接着剤としてアクリル系粘着剤であるアクリル系共重合体（Ａ）を含む場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００４７】
接着層１４がエネルギー線硬化性である場合、接着層１４は光重合開始剤をさらに含むことが好ましい。光重合開始剤により、接着層１４がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。
光重合開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロロアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【００４８】
接着層１４は、無機充填材を含んでもよい。接着層１４が無機充填材を含むと、硬化後の接着層１４の硬度がさらに向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、反射フィルム１０と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、反射フィルム１０を被着体に貼付及び必要に応じて硬化して得た装置の信頼性が向上する。
【００４９】
接着層１４における無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。なお、接着層１４における無機充填材としては、上述した樹脂層１３における無機充填材と同様のものを例示できる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
接着層１４における無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていてもよい。硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００５１】
硬化後の接着層１４の耐破壊性（硬化後の接着層１４の強度）の維持を考慮する場合、接着層１４における無機充填材は、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていてもよい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、電磁波吸収シートを三次元成形して物品の表面に被覆した後に硬化した接着層１４が強靭となる。
接着層１４が表面修飾された無機充填材を含む場合、接着層１４は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【００５２】
硬化後の接着層１４の鉛筆硬度は、ＨＢ以上が好ましく、Ｆ以上がより好ましく、Ｈ以上がさらに好ましい。これにより、硬化後の接着層１４が導電性線状体１２を保護する機能がさらに向上し、より十分に導電性線状体１２を保護できる。鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定される値である。
【００５３】
接着層１４は、その他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等が挙げられる。
【００５４】
剥離体１５は、接着層１４の表面に設けられ、導電性線状体１２及び接着層１４の表面を覆うための保護材である。すなわち、剥離体１５は反射フィルム１０を電磁波吸収シートの製造に使用する前においては、導電性線状体１２と導電性線状体１２（その複数の導電性線状体１２）から露出する接着層１４とを保護する。そして、反射フィルム１０を電磁波吸収シートの製造に使用する際には、剥離体１５は反射フィルム１０から除去される。
剥離体１５を接着層１４の表面に設けることで、反射フィルム１０の流通時及び取扱時における導電性線状体１２の破損、及び接着層１４の接着能の低下を抑制できる。
【００５５】
剥離体１５は、接着層１４の露出面を保護できる形態であれば、特に限定されない。接着層１４の露出面には剥離体１５が設けられる。
例えば、取り扱いが容易であることから、剥離体１５は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを有する形態が好ましい。剥離体１５は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよく、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材の具体例としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。
紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００５６】
剥離体１５の厚さは、特に限定されない。例えば、剥離体１５の厚さは、２０〜２００μｍでもよく、２５〜１５０μｍでもよい。
剥離体１５の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層３４の厚さは、例えば、０．０１〜２．０μｍでもよく、０．０３〜１．０μｍでもよい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、例えば、３〜１５０μｍでもよく、５〜１００μｍでもよい。
【００５７】
反射フィルムは例えば、下記の記載に従って製造できる。
まず、樹脂基体を準備する。次いで、樹脂基体の一方の面に導電性線状体を配置する。この際、２本以上の導電性線状体が同じ方向に延び、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向に間隔Ｇをもって並び、かつ、互いに交差しないように配置する。
反射フィルム１０のように、樹脂基体１１と剥離体１５とを有する形態においては、まず、樹脂層１３を準備し、樹脂層１３の表面に接着層１４を設ける。次いで、接着層１４の露出面に導電性線状体１２を配置する。この際、２本以上の導電性線状体１２が同じ方向に延び、各導電性線状体１２が延びる方向と直交する方向に間隔Ｇをもって並び、かつ、互いに交差しないように配置する。次いで、接着層１４の露出面を剥離体１５で覆う。
【００５８】
（作用効果）
以上説明した反射フィルム１０にあっては、樹脂基体が透明であり、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向に間隔をもって並ぶため、透明性がよくなる。さらに、本実施形態の反射フィルムにあっては、各導電性線状体が互いに交差しないため、曲面追従性がよくなる。
【００５９】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係る反射フィルムについて説明する。以下の説明において、反射フィルム１０について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図３は第２実施形態に係る反射フィルム１０Ｂの平面図である。反射フィルム１０Ｂにおいては、２本以上の導電性線状体１２は波形状の第１部位１２Ｂ１と、波形状の第２部位１２Ｂ２と、波形状の第３部位１２Ｂ３とを形成している。
【００６０】
第１部位１２Ｂ１を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ１であり、振幅はＡ１である。
第２部位１２Ｂ２を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ２であり、λ２はλ１より小さい。そして、第２部位１２Ｂ２を構成する各導電性線状体の波形の振幅はＡ２であり、Ａ２はＡ１と同じ値である。そのため、第２部位１２Ｂ２では、第１部位１２Ｂ１及び第３部位１２Ｂ３に比べ、導電性線状体１２が形成する１周期分の波形の波長がｘ軸方向に長くなる長さ、すなわち導電性線状体１２がｘ軸方向に直線化する長さが相対的に長くなる。
【００６１】
第３部位１２Ｂ３を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ３であり、λ３はλ１と同じ値である。そして、第３部位１２Ｂ３を構成する各導電性線状体の波形の振幅Ａ３は、Ａ１及びＡ２と同じ値である。そのため、第３部位１２Ｂ３では、第１部位１２Ｂ１と同程度に導電性線状体１２がｘ軸方向に直線化する。
波長λ１、波長λ２、波長λ３の各数値範囲は、第１実施形態で説明した波長λの数値範囲から適宜選択できる。
【００６２】
図３中、１０Ｂ１は第１部位１２Ｂ１が形成されている反射フィルム１０Ｂ上の領域であり、１０Ｂ２は第２部位１２Ｂ２が形成されている反射フィルム１０Ｂ上の領域であり、１０Ｂ３は第３部位１２Ｂ３が形成されている反射フィルム１０Ｂ上の領域である。
【００６３】
電磁波吸収シートの三次元成形の際に反射フィルム１０Ｂが伸長するとき、反射フィルム１０Ｂ上の領域１０Ｂ２は、反射フィルム１０Ｂの領域１０Ｂ１，１０Ｂ３に比べ、各導電性線状体１２の直線化に伴う伸長距離が相対的に大きくなる領域である。
【００６４】
（作用効果）
第１実施形態の反射フィルム１０を複雑な立体形状の物品に適用する場合、下記のように作用すると考えられる。
物品が複雑な立体形状であると、電磁波吸収シートの三次元成形の際に、反射フィルム１０の伸長度合が互いに異なる領域がフィルム上に複数形成される。そのため、波形状の導電性線状体１２の直線化の度合が互いに異なる部位が形成される可能性がある。その結果、導電性線状体１２が直線化して直線又は直線状に近くなった部位と、あまり直線化されず波形状を維持した部位とを三次元成形後に形成する可能性がある。
このような導電性線状体１２の直線化の度合いが互いに異なる部位が形成されると、反射フィルム１０は、直線化の度合いの違いに起因して、電磁波の吸収性及びフィルムの透明性のばらつきが生じるおそれがある。
【００６５】
これに対して、反射フィルム１０Ｂでは導電性線状体１２が波形状の第１部位１２Ｂ１と第２部位１２Ｂ２と第３部位１２Ｂ３とをそれぞれ形成している。このような反射フィルム１０Ｂによれば、電磁波吸収シートを成形品の表面に被覆したとき、反射フィルム１０Ｂの伸長度合に応じて、導電性線状体１２の各部位が異なる度合で直線化する。そのため、三次元成形後の直線化した導電性線状体１２の各部位における直線化の度合いを調整することができる。その結果、各部位の直線化の度合いは、反射フィルム１０Ｂ全体で均一化される。
このように、反射フィルム１０Ｂを有する電磁波吸収シートにあっては、より複雑な立体形状である物品に適用する際でも、反射フィルムの各部位における導電性線状体１２の密度が均一となり、透明度のばらつき及び電磁波の吸収性能のばらつきを抑制できる。
【００６６】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態に係る反射フィルムついて説明する。以下の説明において、反射フィルム１０について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図４は第３実施形態に係る反射フィルム１０Ｃの平面図である。反射フィルム１０Ｃにおいては、２本以上の導電性線状体１２が波形状の第１部位１２Ｃ１と、波形状の第２部位１２Ｃ２と、波形状の第３部位１２Ｃ３とを形成している。
【００６７】
第１部位１２Ｃ１を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ１Ｃであり、振幅はＡ１Ｃである。
第２部位１２Ｃ２を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ２Ｃであり、λ２Ｃはλ１Ｃと同じ値である。そして、第２部位１２Ｃ２を構成する各導電性線状体の波形の振幅はＡ２Ｃであり、Ａ２ＣはＡ１Ｃより小さい値である。そのため、第２部位１２Ｃ２では、第１部位１２Ｃ１及び第３部位１２Ｃ３に比べ、導電性線状体１２がｘ軸方向に、直線化する長さが短くなる。
【００６８】
第３部位１２Ｃ３を構成する各導電性線状体の波形の波長はλ３Ｃであり、λ３Ｃはλ１Ｃ及びλ２Ｃと同じ値である。そして、第３部位１２Ｃ３を構成する各導電性線状体の波形の振幅Ａ３Ｃは、Ａ１Ｃと同じ値である。そのため、第３部位１２Ｃ３は、第１部位１２Ｃ１と同程度に導電性線状体１２が、ｘ軸方向において直線化する。
【００６９】
図４中、１０Ｃ１は第１部位１２Ｃ１が形成されている反射フィルム１０Ｃ上の領域であり、１０Ｃ２は第２部位１２Ｃ２が形成されている反射フィルム１０Ｃ上の領域であり、１０Ｃ３は第３部位１２Ｃ３が形成されている反射フィルム１０Ｃ上の領域である。
電磁波吸収シートの三次元成形の際に反射フィルム１０Ｃが伸長するとき、反射フィルム１０Ｃ上の領域１０Ｃ２は、反射フィルム１０Ｃの領域１０Ｃ１，１０Ｃ３に比べ、各導電性線状体１２の直線化に伴う伸長距離が短くなる領域である。
【００７０】
導電性線状体１２は、第２実施形態、第３実施形態の各形態に限定されない。例えば、波長がλ１であり振幅がＡ１である波形状の第１部位と、波長及び振幅の少なくとも一方が第１部位とは異なる波形状の第２部位とを形成する形態であれば、第２実施形態、第３実施形態と同様の作用効果が得られる。
各部位の波長及び振幅の差異の程度は、電磁波吸収シートを適用する対象の成形品の形状に合わせて調整される。そして、導電性線状体１２は部分的に直線状の部位を形成してもよい。また、各部位の波長及び振幅は、段階的に異なってもよく、漸次的に異なってもよい。
【００７１】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態に係る反射フィルムついて説明する。以下の説明において、反射フィルム１０について説明した構成と同一又は類似の機能を有する構成には同一の符号を付し、同一の符号の構成について、説明を省略する。
図５は第３実施形態に係る反射フィルム１０Ｄの平面図である。図５に示すように反射フィルム１０Ｄにおいては、導電性線状体１２が図５中ｘ軸方向に直線状に延びている。つまり、反射フィルム１０Ｄにおいては、２本以上の導電性線状体１２が互いに平行に並んでいる。そして、２本以上の導電性線状体１２の各間隔は等間隔である。ただし、各導電性線状体の間隔は、反射フィルム１０Ｄのほかの変形例においては不等間隔でもよい。
【００７２】
間隔Ｌは隣り合う２本の導電性線状体１２の間の距離であり、各導電性線状体が延びる方向と直交する方向の長さである。２本以上の導電性線状体１２の各導電性線状体の各間隔Ｌは、互いにすべて同一でも互いに異なってもよい。各間隔Ｌが互いに異なる場合、すべての隣り合う導電性線状体１２同士の間隔の平均値を算出してもよい。ただし、間隔Ｌの数値の制御及び光線透過性、曲面追従性等の機能の均一性を考慮して、複数の導電性線状体１２は、略等間隔に並んでいることが好ましい。
【００７３】
複数の導電性線状体１２が等間隔に並んでいる場合には、各間隔Ｌは０．３〜１２．０ｍｍが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍが好ましく、０．８〜７．０ｍｍがより好ましい。間隔Ｌが０．３ｍｍ以上であると、反射フィルム１０の透明性がさらに向上する。間隔Ｌが１２．０ｍｍ以下であると、反射フィルム１０の電磁波吸収性がさらに向上する。間隔Ｌは、デジタル顕微鏡を用いて隣り合う２つの導電性線状体１２の間隔を観察することで測定できる。
【００７４】
＜電磁波吸収シート＞
以下、本発明の電磁波吸収シートについて説明する。本発明の電磁波吸収シートは、本発明の反射フィルムとスペーサーフィルムと抵抗体とを有する。
図６は本実施形態の電磁波吸収シート５０を示す断面図である。図６に示すように、電磁波吸収シート５０は反射フィルム１０とスペーサーフィルム２０と抵抗体３０とをこの順で有する。電磁波吸収シート５０においては、反射フィルム１０の代わりに、反射フィルム１０Ｂを適用してもよく、反射フィルム１０Ｃを適用してもよく、反射フィルム１０Ｄを適用してもよい。
【００７５】
（スペーサーフィルム）
スペーサーフィルム２０は、反射フィルム１０における接着層１２の表面に設けられている。
図６に示すように、スペーサーフィルム２０は、第１のスペーサー層２１と第２のスペーサー層２２とを有する。
スペーサーフィルム２０による波長短縮効果を考慮する場合、スペーサーフィルム２０は、反射フィルム１０及び抵抗体３０間の距離が、吸収対象となる電磁波の波長の４分の１となるように調整する機能を果たす。よって、第１のスペーサー層２１の厚さと第２のスペーサー層２２の厚さの合計は、吸収対象となる電磁波の波長及びスペーサーフィルム２０の比誘電率に合わせて適宜変更される。このように、スペーサーフィルム２０による波長短縮効果を考慮する場合、スペーサーフィルム２０が反射フィルム１０及び抵抗体３０の間に配置されることで、反射フィルム１０及び抵抗体３０の距離が吸収対象となる電磁波の波長の４分の１になるように設計される。そのため、スペーサーフィルム２０の厚さは特に限定されない。スペーサーフィルム２０の厚さは、例えば、２５〜３０００μｍでもよく、５０〜２０００μｍでもよく、１００〜１０００μｍでもよい。
第１のスペーサー層２１及び第２のスペーサー層２２は高誘電率の層であってもよい。第１のスペーサー層２１及び第２のスペーサー層２２が高誘電率の層であると、スペーサーフィルム２０の厚さを相対的に薄くできる。
【００７６】
第１のスペーサー層２１及び第２のスペーサー層２２は、透明であることが好ましい。第１のスペーサー層２１及び第２のスペーサー層２２は、樹脂層１３について説明した樹脂で構成してもよい。
【００７７】
本実施形態では、スペーサーフィルム２０は第１のスペーサー層２１と第２のスペーサー層２２とを有するが、他の実施形態においては、第１のスペーサー層２１及び第２のスペーサー層２２のいずれかを省略してもよい。
【００７８】
（抵抗体）
抵抗体３０は、スペーサーフィルム２０の表面に設けられ、電磁波を吸収する吸収パターンを形成する。電磁波吸収シート５０においては、導電性線状体１２と接する側の表面と反対側のスペーサーフィルム２０の表面に、抵抗体３０が設けられている。抵抗体３０は、電磁波吸収シート５０に対して飛来する所定の波長の電磁波を吸収できる形態であれば特に限定されない。すなわち、抵抗体３０は、所定の波長の電磁波を吸収できる形態であれば特に限定されない。
抵抗体３０と吸収パターンが形成された第２のスペーサー層２２とを有する層を、電磁波を吸収する吸収層とみなしてもよい。抵抗体３０としては、電磁波吸収シートとしてインピーダンス整合が取れる形態であれば特に限定されない。例えば、軟磁性材料を含む形態でもよく、高誘電率材料を含む形態でもよく、導電性材料を含む形態でもよい。
例えば、抵抗体３０は、ＦＳＳ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ）素子を繰り返し配列したパターンを形成してもよい。
【００７９】
ＦＳＳ素子による吸収パターンの形状は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。吸収パターンの形状の具体例としては、円形、方形、環状図形、十字形、Ｙ字形が挙げられる。ただし、吸収パターンの形状の具体例はこれらに限定されない。環状図形の吸収パターンである場合、外周長さは吸収対象である電磁波の波長と同程度とされることが一般的である。
単位面積当たりに配置できるパターン数量の密度を考慮すると、外周長さが同一である場合に図形寸法が小さくなることから、吸収パターンの形状としては、方形の方が円形よりも好ましい。
形状、寸法が異なる２種類以上の吸収パターンを組み合わせてもよい。この場合、２種類以上の周波数の電磁波を選択して吸収できる。
【００８０】
電磁波吸収シート５０の曲面追従性がさらに向上することから抵抗体３０が形成する吸収パターンの形状は、反射フィルムが有する導電性線状体１２の形状と同じものを採用することが好ましい。すなわち、抵抗体３０が形成する吸収パターンの形状としては、波形、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状、直線状等が挙げられる。
【００８１】
吸収パターンを形成する抵抗体３０の幅Ｗは、１０〜１０００μｍが好ましく、５０〜５００μｍがより好ましく、１００〜２００μｍがさらに好ましい。抵抗体３０の幅Ｗが１０μｍ以上であると、電磁波吸収シート５０の電磁波吸収性がさらに向上する。抵抗体３０の幅Ｗが１０００μｍ以下であると、電磁波吸収シート５０の曲面追従性及び透明性がさらに向上する。
【００８２】
吸収パターンを形成する抵抗体３０の厚さＨは、特に限定されず、所望する特性に応じて任意に変更可能である。吸収パターンを形成する抵抗体３０の厚さＨは、例えば、１〜１００μｍでもよく、５〜５０μｍでもよく、１０〜３０μｍでもよい。吸収パターン形成する抵抗体３０の厚さＨが厚いほど、電磁波吸収性がよくなる一方、製造コストが高くなる。この点を考慮して、抵抗体３０の厚さＨを設定してもよい。
【００８３】
吸収パターンの形成方法は特に限定されない。吸収パターンの形成方法の例としては、例えば、下記の方法がある。
・導電性ペーストを用いてスペーサーフィルム２０の一方の面に吸収パターンを印刷する方法。
・スペーサーフィルム２０の一方の面に吸収パターンを現像する方法。
・スパッタ法又は真空蒸着によってスペーサーフィルム２０の一方の面に金属薄膜を設け、フォトリソグラフィによって金属薄膜のパターンをスペーサーフィルム２０の一方の面に形成する方法。
【００８４】
印刷方法では、スペーサーフィルム２０の一方の面に吸収パターンを印刷して抵抗体３０を形成する。印刷方法は特に限定されない。例えば、スクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット方式等の方法が挙げられる。
印刷に使用する導電性ペーストとしては、例えば、金属粒子、カーボンナノ粒子及びカーボンファイバーからなる群より選ばれる少なくとも１種以上とバインダーである樹脂成分とを含むペースト状の組成物が挙げられる。金属粒子としては、銅、銀、ニッケル、アルミニウム等の金属の粒子が挙げられる。バインダーである樹脂成分としては、例えば、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。ただし、金属粒子及び樹脂成分はこれらの例示に限定されない。
導電性ペーストは、さらにカーボンブラック等の黒色顔料を含んでもよい。導電性ペーストが黒色顔料をさらに含むと、印刷された吸収パターンを構成する金属粉末の金属光沢を抑え、外光の反射を抑制し、電磁波吸収シート５０の透明性をさらに高めることができる。
【００８５】
現像方法では、スペーサーフィルム２０の一方の面に吸収パターンを現像して抵抗体３０を形成する。
現像方法としては、露光マスクに覆われず、露光された部分に現像物が発現するネガ型の現像方法と露光マスクに覆われ、未露光の部分には現像物が発現するポジ型の現像方法がある。すなわち、ネガ型の現像方法では、露光マスクと反対の形に現像物として抵抗体３０が形成される。一方、ポジ型の現像方法では、露光マスクと同じ形に現像物として抵抗体３０が形成される。現像物に用いる金属としては通常、銀が使用される。
【００８６】
フォトリソグラフィによる吸収パターンの形成方法の一例としては、例えば、下記の方法がある。
まず、スペーサーフィルム２０の表面にレジストを塗布し、熱処理した後、レジストから溶媒を除去する。次に、レジストに所望のパターンを露光し、レジストパターンを現像してレジストパターンからなる層を形成する。次に、基材とレジストパターンからなる層の上に、全面に渡って蒸着膜を形成し、レジスト剥離剤を用いてレジストパターンからなる層とその上に乗っている蒸着膜とを同時に除去する。その他、各樹脂層上に金属薄膜を設け、金属薄膜上にレジストを塗布し、熱処理する。次に、エッチング処理によりレジストが塗布されていない部分の金属薄膜を除去する。その次に、必要に応じレジストを除去し、電磁波吸収パターンを形成する。
吸収パターンを形成する抵抗体３０の表面には、図示略の金属メッキ層をさらに設けてもよい。
【００８７】
（電磁波吸収シートの製造方法）
本実施形態の電磁波吸収シート５０は、例えば下記の製造方法で製造できる。
・製造方法（１）：まず、樹脂層１３と樹脂層１３の一方の面に配置された導電性線状体１２とを有する反射フィルムを準備する。そして、所定の厚さに設計されたスペーサーフィルム２０を準備する。次いで、樹脂層１３の一方の面にスペーサーフィルム２０を設ける。この際、スペーサーフィルム２０は、導電性線状体１２が設けられている側の樹脂層１３の表面に積層しても、導電性線状体１２が設けられていない側の樹脂層１３の表面に積層してもよい。次いで、スペーサーフィルム２０の表面に吸収パターンを形成する抵抗体３０を設ける。
・製造方法（２）：まず、導電性線状体１２と樹脂層１３と接着層１４と必要に応じて剥離体１５とを有する反射フィルム１０を準備する。次いで、必要に応じて剥離体１５を除去し、接着層１４の露出面を介して、スペーサーフィルム２０と反射フィルム１０とを貼り合わせ、接着層１４の露出面にスペーサーフィルム２０を設ける。次いで、スペーサーフィルム２０の表面に吸収パターンを形成する抵抗体３０を設ける。
【００８８】
製造方法（１）及び製造方法（２）のいずれにおいても、樹脂基体１１に導電性線状体１２を配置する際には、金属ワイヤーを樹脂基体の表面に配置してもよく、吸収パターンの形成方法について説明したように、印刷、フォトリソグラフィによって金属薄膜からなる導電性線状体１２を樹脂基体１１の表面に配置してもよい。
【００８９】
製造方法（１）及び製造方法（２）のいずれにおいても、吸収パターンを形成する抵抗体が予め設けられたプラスチックフィルムを用いてもよい。
吸収パターンを形成する抵抗体が設けられたプラスチックフィルムを用いると、図６に示すような、第１のスペーサー層２１と第２のスペーサー層２２とを有するスペーサーフィルム２０を有する電磁波吸収シート５０が製造される。すなわち、図６において、抵抗体３０が設けられたプラスチックフィルムが、抵抗体３０と第２のスペーサー層２２が一体化されたフィルムに対応する。
【００９０】
（用途）
本実施形態の反射フィルムは、自動車用部品、道路周辺部材、建築外壁関連材、窓、通信機器、電波望遠鏡等に用いることができる。
【００９１】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の電磁波吸収シートは、本実施形態の反射フィルムを有するため、透明性及び曲面追従性に優れる。
【００９２】
特に反射フィルム１０にあっては、導電性線状体１２が波形状であるため、電磁波吸収シート５０の三次元成形の際に、導電性線状体１２が伸張したときに、三次元成形による反射フィルム１０の伸長に追従して、波形状の導電性線状体１２が直線化して伸長する。そのため、曲面追従性がさらに向上する。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【００９４】
＜評価方法＞
（曲面追従性）
真空成形（バキューム・フォーミング）の手法を利用して、各例で得られた三次元成形用導電性シートを三次元成形しつつ、直径１５ｃｍの半円球状物品に被覆しサンプルとした。作製後に反射層における導電線の断線、クラック等の発生の有無を目視で確認した。
下記の基準で曲面追従性を評価した。
○：導電線の断線及びクラックの発生が観察されない。
×：導電線の断線及びクラックのいずれか又は両方の発生が観察された。
【００９５】
（透明性）
ヘイズメーター（日本電飾工業社製「ＮＤＨ５０００」）を用いて全光線透過率［％］を測定した。測定結果に基づいて、下記の基準で透明性を評価した。
○：全光線透過率が５０％以上。
×：全光線透過率が５０％未満。
【００９６】
（電磁波吸収性）
作製したシートについて、フリースペース型Ｓパラメータ法を用いて、６０〜９０ＧＨｚの帯域で電磁波の反射特性（Ｓ１１）を測定し、下式（１）により吸収量を算出し、電磁波吸収特性を求めた。
吸収量＝入力信号−反射特性（Ｓ１１）  ・・・（１）
下記の基準で電磁波吸収性を評価した。
○：吸収量が１０ｄＢ以上。
×：吸収量が１０ｄＢ未満。
【００９７】
＜実施例１＞
樹脂層である厚さ１００μｍのポリプロピレンフィルム上に、接着層である厚さ２０μｍのアクリル系接着層（感圧接着層）を設け、粘着シートからなる樹脂基体とした。この粘着シート上に直径１４μｍのタングステンワイヤー（株式会社トクサイ製、製品名「ＴＧＷ−Ｂ」）を間隔Ｇ：１．０ｍｍ、波長λ：１６ｍｍ、振幅Ａ：５．０ｍｍで配置し、反射フィルムを作製した。
エポキシ樹脂とチタン酸バリウム（エポキシ樹脂１００質量％に対し７５質量％）とを含み、厚さが１６０μｍであるエポキシフィルムを第１のスペーサーフィルムとした。
ポリエチレンテレフタレートを含むＰＥＴフィルムからなる第２のスペーサーフィルムに、一辺の長さが１．４ｍｍであり、線幅が２００μｍであるロの字状（中空の正方形状）の吸収パターンを０．３ｍｍ間隔で形成した。具体的には、ＰＥＴフィルムに銅箔を貼りあわせた基材を用意し、フォトリソグラフィとエッチング処理により、ＰＥＴフィルム上に銅箔からなる吸収パターンを形成した。これによりＦＳＳフィルムを得た。
反射フィルムと第１のスペーサーフィルムとＦＳＳフィルムとをこの順で積層し、実施例１の電磁波吸収シートを製造した。
【００９８】
＜実施例２＞
外形１．４ｍｍのロの字状（中空の方形状）の吸収パターンの代わりに、各線分の長さが１．９ｍｍであり、線幅が２００μｍである十字状の吸収パターンを０．３ｍｍ間隔で形成した実施例２のＦＳＳフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電磁波吸収シートを製造した。
【００９９】
＜比較例１＞
反射フィルムとして、ＰＥＴフィルムに銀ペーストを全面塗布したフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電磁波吸収シートを製造した。
【０１００】
【表１】
2020038878.tif 000003
【０１０１】
実施例１，２の電磁波吸収シートでは、曲面追従性、透明性、電磁波吸収性のいずれの評価結果も良好であった。
一方、比較例１の電磁波吸収シートは電磁波吸収性に優れていたが、曲面追従性及び透明性のいずれもが不十分であった。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  反射フィルム
１１  樹脂基体
１２  導電性線状体
１３  樹脂層
１４  接着層
１５  剥離体
２０  スペーサーフィルム
３０  抵抗体
５０  電磁波吸収シート
【図１】
2020038878.tif 000004
【図２】
2020038878.tif 000005
【図３】
2020038878.tif 000006
【図４】
2020038878.tif 000007
【図５】
2020038878.tif 000008
【図６】
2020038878.tif 000009
【図７】
2020038878.tif 000010