(57)【要約】【課題】例えば、ピストンが押圧位置から非押圧位置へより戻りやすいなど、改善された新規な構成のピストンおよびブレーキ装置を得る。【解決手段】ピストンは、例えば、第一方向に開口した有底筒状の形状を有し、第一周壁と、金属材料で作られた内側底面を有した底壁と、を有した第一部材と、上記第一周壁の周囲を取り囲み、シリンダの内周面に装着される環状の第一シール部材の内側シール面と摺接する合成樹脂材料で作られた外側シール面を有した第二周壁、を有した第二部材と、を一体に備えている。【選択図】図２
2020101274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に開口した有底筒状の形状を有し、第一周壁と、金属材料で作られた内側底面を有した底壁と、を有した第一部材と、
前記第一周壁の周囲を取り囲み、シリンダの内周面に装着される環状の第一シール部材の内側シール面と摺接する合成樹脂材料で作られた外側シール面を有した第二周壁、を有した第二部材と、
を一体に備えた、ブレーキ装置用のピストン。
【請求項２】
前記第一シール部材の高圧側と低圧側との間で延びる前記第一部材と前記第二部材との第一境界をシールして当該第一境界を経由した作動液の漏れを抑制する環状の第二シール部材を備えた、請求項１に記載のピストン。
【請求項３】
前記第二部材は、合成樹脂材料で作られた前記第二周壁と、当該第二周壁の内周面に固定され前記第一周壁との間に介在した金属材料で作られた第三周壁と、を一体に有し、
前記第三周壁の内周面に設けられた雌ねじと、前記第一周壁の外周面に設けられた雄ねじとが結合された、請求項１または２に記載のピストン。
【請求項４】
前記第一シール部材の高圧側と低圧側との間で延びる前記第一部材と前記第二部材との第一境界をシールして当該第一境界を経由した作動液の漏れを抑制する環状の第二シール部材を備え、
前記第二シール部材は、前記高圧側と前記低圧側との間に位置される前記第二周壁と前記第三周壁との間の第二境界を経由した作動液の漏れを抑制する、請求項３に記載のピストン。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のピストンと、
前記ピストンを往復可能に収容するシリンダが設けられたキャリパと、
前記第一シール部材と、
を備え、
前記シリンダに導入された液圧により前記ピストンがディスクロータに押し付けられるよう構成された、ブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のピストンと、
前記ピストンを往復可能に収容するシリンダが設けられたキャリパと、
モータのロータと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構と、
前記第一シール部材と、
を備え、
直動する前記直動部材が前記第一部材を押圧することにより前記ピストンがディスクロータに押し付けられるよう構成された、ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ピストンおよびブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピストンを介してパッドをディスクに押し付けるブレーキ装置として、ピストンの外周を取り囲むシール部材の弾性によってピストンが押圧位置から非押圧位置へ戻るように構成されたブレーキ装置が、知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６９９９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、シール部材の弾性変形によるピストンの戻りが不十分で当該ピストンがパッドに接した押圧位置に留まると、パッドがディスクに接したままディスクが回転する所謂引き摺り現象が生じる虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ピストンが押圧位置から非押圧位置へより戻りやすいなど、改善された新規な構成のピストンおよびブレーキ装置を得ること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のピストンは、例えば、第一方向に開口した有底筒状の形状を有し、第一周壁と、金属材料で作られた内側底面を有した底壁と、を有した第一部材と、上記第一周壁の周囲を取り囲み、シリンダの内周面に装着される環状の第一シール部材の内側シール面と摺接する合成樹脂材料で作られた外側シール面を有した第二周壁、を有した第二部材と、を一体に備えている。
【０００７】
発明者らは、鋭意検討により、第一シール部材の内側シール面と接した状態で摺動するピストンの外側シール面が合成樹脂材料で作られている場合は、当該外側シール面が金属材料で作られている場合よりもピストンが第一シール部材に追従しやすいという知見を得た。よって、本開示のピストンによれば、例えば、第一シール部材の弾性によって押圧位置から非押圧位置へより戻りやすく、ひいては所謂引き摺り現象が生じ難いピストンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の模式的かつ例示的な断面図であって、電動ブレーキ機能による制動状態を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態のブレーキ装置のピストンの模式的かつ例示的な断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態のブレーキ装置のピストンの模式的かつ例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
また、以下の複数の実施形態のピストンは、同様の構成要素を備えている。よって、当該複数のピストンによれば、同様の構成要素に基づく同様の効果が得られる。以下では、それら同様の構成要素については、共通あるいは類似の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１１】
また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１２】
また、各図において、シリンダ４２の中心軸Ａｘ１の軸方向の一方（パッド４４を押圧する方向）が矢印Ｘで示されるとともに、当該軸方向の他方（第一方向と称する）が矢印Ｄ１で示されている。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、ブレーキ装置１０の断面図であって、電動ブレーキ機能による制動状態を示す図である。
【００１４】
図１に例示されるように、ブレーキ装置１０は、電動モータ２０と、回転伝達機構３０と、回転直動変換機構５０を内蔵するキャリパ４０と、を備えている。ブレーキ装置１０は、液圧ブレーキとして作動することができるとともに、電動ブレーキとしても作動することができる。キャリパ４０は、液圧ブレーキを構成し、電動モータ２０、回転伝達機構３０、回転直動変換機構５０、およびキャリパ４０は、電動ブレーキを構成する。電動ブレーキは、所謂電動パーキングブレーキである。すなわち、ブレーキ装置１０は、電動ブレーキ機能による制動状態が駐車時に維持されるよう、構成されている。ただし、電動ブレーキは、走行時や一時停止時に作動してもよい。
【００１５】
電動モータ２０のシャフト（ロータ、不図示）の回転は、複数のギヤ等の回転要素（不図示）を有した回転伝達機構３０を介して、回転直動変換機構５０の回転部材５１に伝達される。回転伝達機構３０は、減速機構とも称されうる。
【００１６】
キャリパ４０は、ボディ４１と、ピストン４３とを有している。ボディ４１には、シリンダ４２が設けられている。シリンダ４２は、中心軸Ａｘ１を中心として図１，２の左方向に開放された有底円筒状の穴である。ピストン４３は、シリンダ４２に中心軸Ａｘ１に沿って往復動可能に収容されている。シリンダ４２には液圧室Ｒが設けられている。液圧室Ｒにおける液圧の上昇に伴ってピストン４３はパッド４４の裏板４４ａを図１，２の右方に押し、ライニング４４ｂをディスクＤに押し付ける。これにより、ディスクＤと一体に回転する車両のホイール（不図示）が制動された、液圧ブレーキによる制動状態が得られる。具体的に、ピストン４３は、円筒外面状の外周面４３ａと、液圧室Ｒとは反対側（図１では右方）の端面４３ｂと、を有している。ピストン４３の外周面４３ａとシリンダ４２の内周面４２ａとの間には微小な隙間（クリアランス）が設定されており、外周面４３ａは、当該隙間に作動液が存在する潤滑状態で、内周面４２ａと摺動する。第一シール部材７２は、シリンダ４２（ボディ４１、キャリパ４０）に装着され、外周面４３ａと内周面４２ａとの間に介在し、液圧室Ｒから隙間を介しての作動液の漏れを抑制する。第一シール部材７２は、シリンダ４２の内周面４２ａに設けられた環状の凹部（溝）内に中心軸Ａｘ１の軸方向（以下、単に軸方向と称される、図１の左右方向）への移動が制限された状態で、収容されている。第一シール部材７２の内周側のシール面である内側シール面７２ａには、ピストン４３の外周面４３ａが、摺動可能に接している。また、第一シール部材７２は、液圧室Ｒにおける液圧の下降に伴って弾性力によってピストン４３を液圧室Ｒ側（図１の左方）に引き込みピストン４３の端面４３ｂをパッド４４から離間させるリトラクト機能を、有している。すなわち、液圧室Ｒの液圧の低下に伴って、ピストン４３の裏板４４ａへの押圧が解除されると、ピストン４３によるライニング４４ｂのディスクＤへの押し付けが解除され、これにより液圧ブレーキによる制動解除状態が得られる。このように、キャリパ４０は、液圧ブレーキとして作動することができる。パッド４４は、制動部材の一例である。外周面４３ａは、外側シール面の一例である。
【００１７】
また、キャリパ４０内には、回転直動変換機構５０が設けられている。回転直動変換機構５０は、回転部材５１と直動部材５２とを有している。回転部材５１は、結合部５１ａと、フランジ５１ｂと、シャフト５１ｃと、を有し、ボディ４１に中心軸Ａｘ１回りに回転可能に支持されている。結合部５１ａは、回転伝達機構３０のアウトプットシャフト（不図示）と一体に回転する。フランジ５１ｂと、キャリパ４０のボディ４１との間には、スラストベアリング７１が設けられている。シャフト５１ｃは、フランジ５１ｂから結合部５１ａとは反対側（図１では右方）に突出している。シャフト５１ｃの外周面には、雄ねじ部５１ｄが設けられている。
【００１８】
直動部材５２は、筒状部５２ａと突起５２ｂとを有している。筒状部５２ａの形状は、中心軸Ａｘ１を中心とする円筒状である。筒状部５２ａの筒内面には、雌ねじ部５２ｃが設けられており、この雌ねじ部５２ｃと回転部材５１の雄ねじ部５１ｄとが噛み合っている。突起５２ｂは、筒状部５２ａから中心軸Ａｘ１の径方向（以下、単に径方向と称される）の外方に突出している。
【００１９】
回転直動変換機構５０は、ピストン４３に設けられた凹部４３ｃ内に収容されている。凹部４３ｃは、液圧室Ｒ側（図１の左方）に向けて開放されている。直動部材５２は、凹部４３ｃ内で軸方向に移動可能に設けられている。
【００２０】
回転直動変換機構５０には、直動部材５２の中心軸Ａｘ１回りの回転を制限する回り止め機構６０が設けられている。凹部４３ｃには、軸方向に延びた溝４３ｄが設けられており、この溝４３ｄには、直動部材５２の突起５２ｂが当該溝４３ｄに沿って移動可能に収容されている。回り止め機構６０は、溝４３ｄの側面と直動部材５２の突起５２ｂとによって、構成されている。また、ピストン４３の中心軸Ａｘ１回りの回転は、ピストン４３と第一シール部材７２やパッド４４との摩擦などにより制限されている。
【００２１】
このように、本実施形態では、回転部材５１の雄ねじ部５１ｄと直動部材５２の雌ねじ部５２ｃとが噛み合うとともに、回り止め機構６０により直動部材５２の突起５２ｂの回転がピストン４３の溝４３ｄによって制限されている。よって、回転部材５１の回転に応じて直動部材５２は軸方向に直動する。電動モータ２０のシャフト（ロータ）の回転（以下、これを正転とする）に基づく回転部材５１の一方向の回転により、直動部材５２が図１の右方に移動してピストン４３の底壁８１ｃ（図２参照）を押圧し、当該底壁８１ｃが裏板４４ａを図１の右方に押圧すると、ピストン４３はパッド４４のライニング４４ｂをディスクＤに押し付ける。これにより、ディスクＤと一体に回転する車両のホイール（不図示）が制動された、電動ブレーキ機能による制動状態が得られる（図１）。他方、電動モータ２０のシャフトの逆転に基づく回転部材５１の逆方向の回転により、直動部材５２が図１の左方に移動し、ピストン４３の裏板４４ａへの押圧が解除されると、ピストン４３によるライニング４４ｂのディスクＤへの押し付けが解除され、これにより電動ブレーキ機能による制動の解除状態が得られる。このように、電動モータ２０、回転伝達機構３０、回転直動変換機構５０、およびキャリパ４０は、電動ブレーキとして作動することができる。
【００２２】
図２は、ピストン４３の断面図である。図２に示されるように、ピストン４３は、第一部材８１と、第二部材８２と、第二シール部材８３と、を有している。
【００２３】
第一部材８１は、方向Ｘとは反対の第一方向Ｄ１に向けて開口した有底円筒状の形状を有している。方向Ｘは、ピストン４３からパッド４４を押圧する押圧方向であり、制動方向とも称されうる。第一方向Ｄ１は、非制動方向や、リリース方向、リトラクト方向、戻り方向とも称されうる。
【００２４】
第一部材８１は、第一周壁８１ａと、底壁８１ｃと、を有している。底壁８１ｃは、円板状あるいは円錐台状の形状を有している。底壁８１ｃは、中心軸Ａｘ１と交差しかつ直交しており、中心軸Ａｘ１の径方向に延びている。
【００２５】
第一周壁８１ａは、円筒状の形状を有している。第一周壁８１ａの中心軸は、中心軸Ａｘ１である。第一周壁８１ａは、底壁８１ｃの周縁部から第一方向Ｄ１に向けて延びている。
【００２６】
第一周壁８１ａの外周面８１ｂは、第一部位８１ｂ１と、雄ねじ８１ｂ２と、を有している。雄ねじ８１ｂ２および第一部位８１ｂ１は、方向Ｘの端部から第一方向Ｄ１に向けて、この順に並んでいる。第一部位８１ｂ１は、雄ねじ８１ｂ２に対して第一方向Ｄ１に隣接している。第一部位８１ｂ１は、滑らかな円筒外面状の形状を有している。
【００２７】
底壁８１ｃの凹部４３ｃに臨む内側底面８１ｃ１は、円錐台の内面状の形状を有している。また、底壁８１ｃの方向Ｘの端面４３ｂは、円形状かつ平面状の形状を有し、方向Ｘおよび第一方向Ｄ１と交差しかつ直交している。端面４３ｂは、外側底面とも称されうる。なお、内側底面８１ｃ１は、例えば平面状のような形状や半球面状の形状を有してもよく、円錐台の内面状の形状を有するものには限定されない。
【００２８】
また、底壁８１ｃは、第一周壁８１ａの根元部分から中心軸Ａｘ１の径方向外側に張り出す第一端面８１ｄを有している。第一端面８１ｄは、第一方向Ｄ１を向き、円環状かつ平面状の形状を有している。第一端面８１ｄは、中心軸Ａｘ１の径方向かつ周方向に延びている。
【００２９】
本実施形態では、一例として、第一部材８１は、全体的に例えば鉄系材料やアルミ二ウム合金のような金属材料で作られている。しかしながらこれには限定されず、第一部材８１のうち、例えば、内側底面８１ｃ１や端面４３ｂのような、少なくとも比較的大きな押圧力が作用する部位が、金属材料であればよい。
【００３０】
第二部材８２は、円筒状の形状を有している。第二部材８２は、第一部材８１の第一周壁８１ａを取り囲んでいる。第一周壁８１ａは、第二部材８２の内周面８２ｃ１の内側に接している。第二部材８２は、第一部材８１と固定され、ピストン４３（サブアセンブリ）の一部を構成している。
【００３１】
第二部材８２は、第二周壁８２ａと、第三周壁８２ｃと、を有している。第二周壁８２ａおよび第三周壁８２ｃの中心軸は、中心軸Ａｘ１である。第二周壁８２ａは、第三周壁８２ｃの周囲を取り囲んでいる。第三周壁８２ｃは、第二周壁８２ａの内周面８２ｂの内側に接している。
【００３２】
第二周壁８２ａの内周面８２ｂは、第一固定部位８２ｂ１と、第二部位８２ｂ２と、を有している。第一固定部位８２ｂ１および第二部位８２ｂ２は、方向Ｘの端部から第一方向Ｄ１に向けて、この順に並んでいる。第二部位８２ｂ２は、第一固定部位８２ｂ１に対して第一方向Ｄ１に隣接している。
【００３３】
第一固定部位８２ｂ１は、第三周壁８２ｃを固定する部位である。すなわち、第三周壁８２ｃは、第一固定部位８２ｂ１の内側に接し、当該第一固定部位８２ｂ１と固定されている。第一固定部位８２ｂ１は、中心軸Ａｘ１の軸方向および周方向に略沿って延びている。第一固定部位８２ｂ１は、第二部位８２ｂ２よりも粗い面を有しているか、あるいは複数の凹凸を有している。本実施形態では、一例として、第一固定部位８２ｂ１には、後述する第二部材８２の製造工程（インサート成形）において、雌ねじが構成される。
【００３４】
第二部位８２ｂ２は、第一固定部位８２ｂ１に対して第一方向Ｄ１に隣接して位置され、内周面８２ｂの第一方向Ｄ１の端部を構成している。第二部位８２ｂ２は、第一内面８２ｂ２１と、第二内面８２ｂ２２と、を有している。第一内面８２ｂ２１は、第一固定部位８２ｂ１に対して第一方向Ｄ１に隣接し、第二内面８２ｂ２２は、第一内面８２ｂ２１に対して第一方向Ｄ１に隣接している。第一内面８２ｂ２１および第二内面８２ｂ２２は、いずれも、滑らかであり、円筒内面状の形状を有し、中心軸Ａｘ１の軸方向および周方向に略沿って延びている。第一内面８２ｂ２１と第二内面８２ｂ２２との間には段差が設けられている。第一内面８２ｂ２１の直径は、第一固定部位８２ｂ１の直径および第二内面８２ｂ２２の直径よりも大きく、第二内面８２ｂ２２の直径は、第一固定部位８２ｂ１の直径および第一内面８２ｂ２１の直径よりも小さい。第一内面８２ｂ２１は、第一固定部位８２ｂ１および第二内面８２ｂ２２から径方向外側に凹んだ環状溝の底面である。第二内面８２ｂ２２は、第一周壁８１ａの第一部位８１ｂ１と面している。第一部位８１ｂ１と第二内面８２ｂ２２との間には、環状かつ薄い円筒状の微小なクリアランスが設けられている。
【００３５】
第三周壁８２ｃは、内周面８２ｃ１と、外周面８２ｃ２と、を有している。内周面８２ｃ１は、第一周壁８１ａの雄ねじ８１ｂ２と噛み合う雌ねじである。外周面８２ｃ２は、第二周壁８２ａを固定する部位である。すなわち、第二周壁８２ａは、外周面８２ｃ２の外側に接し、当該外周面８２ｃ２と固定されている。外周面８２ｃ２は、比較的粗い面を有しているか、あるいは複数の凹凸を有している。本実施形態では、外周面８２ｃ２は、一例として、雄ねじを有している。後述する第二部材８２の製造工程（インサート成形）において、第二周壁８２ａの第一固定部位８２ｂ１には、この雄ねじと噛み合った雌ねじが形成される。このように、内周面８２ｃ１は、第一周壁８１ａの雄ねじ８１ｂ２と固定され、外周面８２ｃ２は、第二周壁８２ａの第一固定部位８２ｂ１と固定されている。
【００３６】
また、第二部材８２の第二周壁８２ａおよび第三周壁８２ｃの方向Ｘの第二端面８２ｄは、段差が無く、面一である。第二端面８２ｄは、方向Ｘを向き、円環状かつ平面状の形状を有している。第一端面８１ｄは、中心軸Ａｘ１の径方向かつ周方向に延びている。ピストン４３（サブアセンブリ）において、第一端面８１ｄと第二端面８２ｄとは互いに面するとともに接している。
【００３７】
ここで、本実施形態では、第二周壁８２ａは、合成樹脂材料で作られ、第三周壁８２ｃは、例えば鉄系材料やアルミ二ウム合金のような金属材料で作られている。この場合、第二部材８２は、第三周壁８２ｃを型内にインサートした状態で第二周壁８２ａが成形される、所謂インサート成形によって、製造されうる。このインサート成形において、第二周壁８２ａの第一固定部位８２ｂ１には、第三周壁８２ｃの外周面８２ｃ２に設けられた雄ねじと噛み合う雌ねじが形成される。これら雄ねじと雌ねじとは、第二周壁８２ａと第三周壁９２ｃとの方向Ｘおよび第一方向Ｄ１、すなわち中心軸Ａｘ１の軸方向への抜け止め機構を構成し、第二周壁８２ａと第三周壁８２ｃとが、中心軸Ａｘ１の軸方向、すなわち第一方向Ｄ１や方向Ｘに相対的に移動するのを抑制している。
【００３８】
第一部材８１と第二部材８２とは、第一周壁８１ａの雄ねじ８１ｂ２と、第三周壁８２ｃの内周面８２ｃ１に設けられた雌ねじとのねじ結合によって、結合される。すなわち、第二周壁８２ａと第三周壁８２ｃとが一体化された第二部材８２が、雄ねじ８１ｂ２と雌ねじとの噛み合いによって、第一部材８１に締め付けられ、一体化される。第二部材８２は、ナットと称され、第一周壁８１ａは、ボルトと称されうる。
【００３９】
第二シール部材８３は、環状の形状を有している。第二シール部材８３は、例えば、Ｏリングまたはパッキンであり、エラストマで作られている。第二シール部材８３は、第一周壁８１ａの外周面８１ｂの第一部位８１ｂ１と、第二周壁８２ａの内周面８２ｂの第二部位８２ｂ２との間に介在し、当該第一部位８１ｂ１と第二部位８２ｂ２との間をシールしている。具体的に、第二シール部材８３は、第一内面８２ｂ２１を底面とする環状溝に収容された状態で、当該第一内面８２ｂ２１と第一部位８１ｂ１との間に、弾性的に圧縮された状態で介在している。このような構成により、第二シール部材８３と第一部位８１ｂ１との間、および第二シール部材８３と第二部位８２ｂ２の第一内面８２ｂ２１との間において、第二シール部材８３の弾性力および自己シール性によって生じる面圧により、作動液の往来が遮断される。これにより、液圧室Ｒ内の作動液が、第一周壁８１ａと第三周壁８２ｃとの第一境界Ｂ１および第二周壁８２ａと第三周壁８２ｃとの第二境界Ｂ２を経て、第一シール部材７２の低圧側に漏れるのが、抑制される。なお、第一周壁８１ａと第三周壁８２ｃとの第一境界Ｂ１は、第一周壁８１ａの雄ねじ８１ｂ２と第三周壁８２ｃの内周面８２ｃ１（雌ねじ）との境界であって、第一部材８１と第二部材８２との間の境界である。第一境界Ｂ１は、第一シール部材７２に対して高圧側（液圧室Ｒ内）に露出した第一端部Ｂｅ１と、第一シール部材７２に対して低圧側（液圧室Ｒ外）に露出した第二端部Ｂｅ２との間で延びている。また、第二周壁８２ａと第三周壁８２ｃとの第二境界Ｂ２は、第二周壁８２ａの内周面８２ｂの第一固定部位８２ｂ１と第三周壁８２ｃの外周面８２ｃ２との間の境界である。このように、本実施形態では、第二境界Ｂ２が第一境界Ｂ１の途中から低圧側に向けて分岐しており、第二シール部材８３が、当該分岐位置よりも高圧側において第一境界Ｂ１をシールすることにより、第一境界Ｂ１を経由した作動液の漏れと、第二境界Ｂ２を経由した作動液の漏れとを抑制している。なお、境界とは、接触境界あるいは隙間である。
【００４０】
第二シール部材８３が内周面８２ｂに装着された第二部材８２が、第一部材８１に取り付けられることにより、第二シール部材８３はピストン４３に組み込まれる。
【００４１】
上記構成において、第一シール部材７２の内側シール面７２ａと接した状態で摺動するピストン４３の外周面４３ａ、すなわち外側シール面は、合成樹脂材料で構成されている。発明者らの鋭意研究により、ピストン４３の外周面４３ａが合成樹脂材料で作られた場合にあっては、金属材料で作られた場合に比べて、内側シール面７２ａと外周面４３ａとの摩擦係数が高くなり、内側シール面７２ａと外周面４３ａとがより滑り難くなり、第一シール部材７２が外周面４３ａの移動に追従してより弾性変形しやすくなり、ひいては、当該第一シール部材７２の弾性変形によるピストン４３のリトラクト力、すなわち、押圧位置から非押圧位置の戻り力が、より大きくなる、という知見が得られた。
【００４２】
また、上記構成にあっては、液圧室Ｒが高圧状態にある場合には、液圧が第一シール部材７２自体に作用しているため、第一シール部材７２の液圧が作用する前の形状への復元変形は生じ難い。よって、液圧ブレーキによる制動が解除された場合に、第一シール部材７２の弾性変形に基づく所要のリトラクト力が得られやすい。
【００４３】
しかしながら、例えば、回転直動変換機構５０の直動部材５２によるピストン４３の押圧に基づく制動状態、言い換えると電動パーキングブレーキによる制動状態において、液圧室Ｒの液圧が低下すると、内側シール面７２ａと外周面４３ａとが滑り易い場合にあっては、ピストン４３の位置が維持されたまま、第一シール部材７２の弾性によって第一シール部材７２は液圧が作用する前の形状へ復元する虞がある。このような場合には、直動部材５２によるピストン４３の押圧が解除された際に、第一シール部材７２の弾性変形に基づくリトラクト力が得られ難くなる。
【００４４】
この点、上述したように、本実施形態では、ピストン４３の外周面４３ａが合成樹脂材料で作られることにより、内側シール面７２ａと外周面４３ａとがより滑り難い。よって、本実施形態によれば、電動パーキングブレーキによる制動状態において液圧室Ｒの液圧が低下しても、外周面４３ａとの摩擦により内側シール面７２ａの当該外周面４３ａに対する相対移動が抑制され、これにより、第一シール部材７２の液圧が作用する前の形状への復元変形が、抑制される。よって、本実施形態によれば、電動パーキングブレーキによる制動が解除された場合にも、第一シール部材７２の弾性変形に基づく所要のリトラクト力が得られやすい。
【００４５】
このような外周面４３ａを構成する合成樹脂材料は、結合材として、例えば、フェノール樹脂を有してもよい。また、合成樹脂材料は、充填剤として、例えば、メタ珪酸カルシウム、焼成珪酸アルミニウム、ガラス繊維、シリカ等を含有してもよい。また、合成樹脂材料は、具体的には、住友ベークライト社製の、＃２９５０２Ｂや、ＰＭ−３０８８、＃２９５０２等であってもよく、作業性や、成形性、機械強度、耐熱性等の観点からは、＃２９５０２ＢあるいはＰＭ−３０８８であってもよい。
【００４６】
また、外周面４３ａには、例えば研磨処理のような粗面処理が、施されてもよい。この場合、粗面処理は、外周面４３ａのうち少なくとも内側シール面７２ａと摺動する領域に施されればよい。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態では、第一シール部材７２の内側シール面７２ａと接するピストン４３の外周面４３ａ（外側シール面）が、合成樹脂材料で構成されている。このような構成によれば、例えば、第一シール部材７２の内側シール面７２ａがピストン４３の外周面４３ａに追従しやすくなり、第一シール部材７２の弾性によってピストン４３が押圧位置から非押圧位置へ戻りやすくなり、ひいては所謂引き摺り現象が生じ難くなる。
【００４８】
また、本実施形態では、第二シール部材８３が、第一シール部材７２の高圧側と低圧側との間で延びる第一部材８１と第二部材８２との間の第一境界Ｂ１をシールする。このような構成によれば、例えば、高圧側から第一境界Ｂ１を介して低圧側に作動液が漏れるのが抑制され、ひいてはブレーキ装置の作動効率が低下するのが抑制される。
【００４９】
また、本実施形態では、第二部材８２は、合成樹脂材料で作られた第二周壁８２ａと金属材料で作られた第三周壁８２ｃとを一体に有し、第三周壁８２ｃの内周面８２ｃ１に設けられた雌ねじと、第一周壁８１ａの外周面８１ｂに設けられた雄ねじ８１ｂ２とが結合されている。このような構成によれば、例えば、第一部材８１と第二部材８２とが一体化されたピストン４３を、比較的簡素な構成によって実現することができる。また、第三周壁８２ｃが金属材料であるため、雌ねじの剛性および強度を高めることができ、第一部材８１と第二部材８２との結合部分における所要の剛性および強度が得られやすくなる。なお、雄ねじ８１ｂ２の向き（右ねじあるいは左ねじ）は、制動時における回転部材５１の回転に応じて第一部材８１が直動部材５２から受けたトルクによって緩まないように、すなわち第一部材８１を制動時における回転部材５１の回転方向に回した際に第二部材８２に対して相対的に方向Ｄ１へ移動する向きに、設定される。
【００５０】
また、本実施形態では、第二シール部材８３は、さらに、第二周壁８２ａと第三周壁８２ｃとの間の第二境界Ｂ２を経由した作動液の漏れも抑制する。このような構成によれば、例えば、高圧側から第二境界Ｂ２を介して低圧側に作動液が漏れるのが抑制され、ひいてはブレーキ装置の作動効率が低下するのが抑制される。また、例えば、第二境界Ｂ２をシールするシール部材を第二シール部材８３とは別に有した構成に比べて、ピストン４３がより小型化されたり、製造の手間やコストが低減できたり、といった利点が得られる。
【００５１】
［第２実施形態］
図３は、ピストン４３Ａの断面図である。図２に示されるように、ピストン４３Ａは、第一部材８１Ａと、第二部材８２Ａと、第二シール部材８３と、を有している。
【００５２】
本実施形態では、第二部材８２Ａが第三周壁８２ｃを有さず、第二部材８２Ａの第二周壁８２ａが、直接、第一部材８１Ａの第一周壁８１ａに固定されている。
【００５３】
第一周壁８１ａの外周面８１ｂは、第二固定部位８１ｂ４と、第三部位８１ｂ３と、を有している。第二固定部位８１ｂ４および第三部位８１ｂ３は、方向Ｘの端部から第一方向Ｄ１に向けて、この順に並んでいる。第三部位８１ｂ３は、第二固定部位８１ｂ４に対して第一方向Ｄ１に隣接している。第三部位８１ｂ３は、滑らかな円筒外面状の形状を有している。
【００５４】
他方、第二周壁８２ａの内周面８２ｂは、第三固定部位８２ｂ３と、第四部位８２ｂ４と、を有している。第三固定部位８２ｂ３および第四部位８２ｂ４は、方向Ｘの端部から第一方向Ｄ１に向けて、この順に並んでいる。第四部位８２ｂ４は、第三固定部位８２ｂ３に対して第一方向Ｄ１に隣接している。
【００５５】
第三固定部位８２ｂ３は、第一周壁８１ａを固定する部位であり、第二固定部位８１ｂ４は、第二周壁８２ａを固定する部位である。すなわち、第一周壁８１ａは、第三固定部位８２ｂ３の内側に接し、当該第三固定部位８２ｂ３と固定されている。第三固定部位８２ｂ３は、中心軸Ａｘ１の軸方向および周方向に略沿って延びている。第三固定部位８２ｂ３は、第四部位８２ｂ４よりも粗い面を有しているか、あるいは複数の凹凸を有している。また、第二固定部位８１ｂ４は、中心軸Ａｘ１の軸方向および周方向に略沿って延びている。第二固定部位８１ｂ４は、第三部位８１ｂ３よりも粗い面を有しているか、あるいは複数の凹凸を有している。本実施形態では、一例として、第二固定部位８１ｂ４には、雄ねじが設けられ、第三固定部位８２ｂ３には、後述するピストン４３Ａの製造工程（インサート成形）において、雌ねじが構成される。
【００５６】
第四部位８２ｂ４は、第三固定部位８２ｂ３に対して第一方向Ｄ１に隣接して位置され、内周面８２ｂの第一方向Ｄ１の端部を構成している。第四部位８２ｂ４は、滑らかであり、円筒内面状の形状を有し、中心軸Ａｘ１の軸方向および周方向に略沿って延びている。第四部位８２ｂ４の直径は、第三固定部位８２ｂ３の直径よりも大きい。第四部位８２ｂ４は、第三固定部位８２ｂ３から径方向外側に凹んだ環状溝の底面である。第三部位８１ｂ３および第四部位８２ｂ４によって構成される環状溝は、第一方向Ｄ１に開放されている。
【００５７】
また、本実施形態では、第二周壁８２ａ（第二部材８２Ａ）は、合成樹脂材料で作られ、第一周壁８１ａ（第一部材８１Ａ）は、例えば鉄系材料やアルミ二ウム合金のような金属材料で作られている。この場合、ピストン４３Ａは、第一部材８１Ａを型内にインサートした状態で第二部材８２Ａが成形される、所謂インサート成形によって、製造されうる。このインサート成形において、第二周壁８２ａの第三固定部位８２ｂ３には、第一周壁８１ａの第二固定部位８１ｂ４に設けられた雄ねじと噛み合う雌ねじが形成される。これら雄ねじと雌ねじとは、第一周壁８１ａと第二周壁８２ａとの方向Ｘおよび第一方向Ｄ１、すなわち中心軸Ａｘ１の軸方向への抜け止め機構を構成し、第一周壁８１ａと第二周壁８２ａとが、中心軸Ａｘ１の軸方向、すなわち第一方向Ｄ１や方向Ｘに相対的に移動するのを抑制している。
【００５８】
第二シール部材８３は、第一周壁８１ａの外周面８１ｂの第三部位８１ｂ３と、第二周壁８２ａの内周面８２ｂの第四部位８２ｂ４との間に介在し、当該第三部位８１ｂ３と第四部位８２ｂ４との間をシールしている。具体的に、第二シール部材８３は、第三部位８１ｂ３および第四部位８２ｂ４を底面および頂面とする環状溝に収容された状態で、当該第三部位８１ｂ３と第四部位８２ｂ４との間に、弾性的に圧縮された状態で介在している。このような構成により、第二シール部材８３と第三部位８１ｂ３との間、および第二シール部材８３と第四部位８２ｂ４との間において、第二シール部材８３の弾性力および自己シール性によって生じる面圧により、作動液の往来が遮断される。これにより、液圧室Ｒ内の作動液が、第一周壁８１ａと第二周壁８２ａとの第一境界Ｂ１を経て、第一シール部材７２の低圧側に漏れるのが、抑制される。
【００５９】
以上の本実施形態によれば、例えば、第三周壁８２ｃが無い分、部品点数を削減することができ、製造の手間やコストが低減されうる。なお、ピストン４３Ａには、第二シール部材８３が第一方向Ｄ１に抜けるのを抑制する蓋のような抜け止め構造が設けられてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、型式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００６１】
例えば、回転直動変換機構や、回り止め機構は、種々の構成として実現されうる。また、例えば、ピストンの構成は種々に変形して実現可能である。また、ピストンの外周面のうち、少なくとも第一シール部材の内側シール面と接する部位としての外側シール面が、合成樹脂材料で作られていればよく、ピストンの外周面の全域が合成樹脂材料で作られる必要はない。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ブレーキ装置、２０…電動モータ（モータ）、４０…キャリパ、４２…シリンダ、４２ａ…内周面、４３，４３Ａ…ピストン、４３ａ…外周面（外側シール面）、５０…回転直動変換機構、５１…回転部材、５２…直動部材、７２…第一シール部材、７２ａ…内側シール面、８１，８１Ａ…第一部材、８１ａ…第一周壁、８１ｂ…（第一周壁の）外周面、８１ｂ２…雄ねじ、８１ｃ…底壁、８１ｃ１…内側底面、８２，８２Ａ…第二部材、８２ａ…第二周壁、８２ｂ…（第二周壁の）内周面、８２ｃ…第三周壁、８２ｃ１…（第三周壁の）内周面（雌ねじ）、８３…第二シール部材、Ｂ１…第一境界、Ｂ２…第二境界、Ｄ１…第一方向。
【図１】
2020101274.tif 000003
【図２】
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【図３】
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