(57)【要約】【課題】作業者に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者の負担を軽減することができる投影システムを提供する。【解決手段】投影システム１０は、作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識する認識部２４と、複数の作業箇所を示す設計データと、認識部２４によって認識された位置と、複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部３２と、対象箇所に対象図面を投影する投影装置２０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識する位置認識部と、
前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記位置認識部によって認識された位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部と、
前記対象箇所に前記対象図面を投影する投影装置とを備える
投影システム。
【請求項２】
さらに、前記作業者からの作業終了の指示を受け付ける受付部を備え、
前記位置認識部は、前記受付部によって前記指示が受け付けられた後、前記作業者の位置を認識し、
前記データ処理部は、前記位置認識部によって前記作業者の位置が認識される度に、前記対象箇所及び前記対象図面を決定する
請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、さらに、前記複数の作業箇所の各々を前記対象箇所として決定する順序を決定し、
前記投影装置は、前記データ処理部によって決定された順序で、前記対象箇所に前記対象図面を投影する
請求項１に記載の投影システム。
【請求項４】
前記投影装置は、さらに、前記対象箇所の近傍に作業順序を表す番号を投影する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項５】
前記投影装置は、さらに、前記投影装置の姿勢を変更する駆動部を有し、
前記駆動部は、前記複数の作業箇所に含まれる第１の作業箇所と第２の作業箇所とにこの順で図面の投影を行う場合において、前記第２の作業箇所が、前記投影装置によって投影可能な画角の範囲外に位置している場合、前記第１の作業箇所での作業が終了した後に、前記第２の作業箇所が前記画角の範囲に入るように前記投影装置の姿勢を変更する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項６】
前記位置認識部は、前記作業現場を撮影するカメラを含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項７】
前記位置認識部は、前記作業者が所持する通信端末から送信される無線信号を受信する受信機を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項８】
作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識する位置認識部と、
前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記位置認識部によって認識された位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部と、
前記対象箇所に前記対象図面を投影する投影部とを備える
投影装置。
【請求項９】
作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識するステップと、
前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記作業者の位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するステップと、
投影装置が前記対象箇所に前記対象図面を投影するステップとを含む
投影方法。
【請求項１０】
さらに、前記作業者からの作業終了の指示を受け付けるステップを含み、
前記認識するステップでは、前記指示が受け付けられた後、前記作業者の位置を認識し、
前記決定するステップでは、前記作業者の位置が認識される度に、前記対象箇所及び前記対象図面を決定する
請求項９に記載の投影方法。
【請求項１１】
前記決定するステップでは、さらに、前記複数の作業箇所の各々を前記対象箇所として決定する順序を決定し、
前記投影するステップでは、前記順序で、前記対象箇所に前記対象図面を投影する
請求項９に記載の投影方法。
【請求項１２】
前記投影するステップでは、さらに、前記対象箇所の近傍に作業順序を表す番号を投影する
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の投影方法。
【請求項１３】
前記投影装置は、前記投影装置の姿勢を変更する駆動部を有し、
さらに、前記複数の作業箇所に含まれる第１の作業箇所と第２の作業箇所とにこの順で図面の投影を行う場合において、前記第２の作業箇所が、前記投影装置によって投影可能な画角の範囲外に位置している場合、前記第１の作業箇所での作業が終了した後に、前記第２の作業箇所が前記画角の範囲に入るように前記投影装置の姿勢を前記駆動部が変更するステップを含む
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の投影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影システム、投影装置及び投影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクリーンなどに画像を投影することができる投影装置が知られている。投影装置に関連する技術として、特許文献１には、設計案のオブジェクトを部屋の境界壁面に表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、作業箇所が多い場合に作業を効率良く行うことができない。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者の負担を軽減することができる投影システム、投影装置及び投影方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る投影システムは、作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識する位置認識部と、前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記位置認識部によって認識された位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部と、前記対象箇所に前記対象図面を投影する投影装置とを備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る投影装置は、作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識する位置認識部と、前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記位置認識部によって認識された位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部と、前記対象箇所に前記対象図面を投影する投影部とを備える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る投影方法は、作業現場における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者の位置を認識するステップと、前記複数の作業箇所を示す設計データと、前記作業者の位置と、前記複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、前記作業者の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と前記対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するステップと、投影装置が前記対象箇所に前記対象図面を投影するステップとを含む。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記投影方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。あるいは、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る投影装置などによれば、作業者に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る投影システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る投影システムを構成する装置の外観図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る投影システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る投影システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る投影システムによる図面の投影順序の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る投影システムにおける投影装置の姿勢を変更する様子を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態の変形例１に係る投影システムによる図面の投影順序の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態の変形例２に係る投影システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態の変形例３に係る投影システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態の変形例４に係る投影装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態に係る投影システム、投影装置及び投影方法について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態）
［概要］
実施の形態に係る投影システムの概要について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る投影システムの概要を示す図である。図２は、本実施の形態に係る投影システムを構成する装置の外観図である。
【００１５】
本実施の形態に係る投影システム１０は、投影装置２０を備える。図１に示されるようい、投影装置２０は、建築中の建物内の作業現場１００に設置される。投影装置２０は、作業現場１００を構成する構造物に図面１１０を投影する。構造物は、具体的には、床、壁、柱又は天井などである。図面１１０は、例えば、作業現場１００における作業箇所１０１に投影される図面である。作業者１２０は、図面１１０に従って作業を行うことで、容易かつ正確に作業を行うことができる。
【００１６】
作業は、例えば、墨出し作業である。例えば、投影される図面１１０は、墨出し線を作業者１２０が描くべき位置に設計通りの長さで投影される光の線又は図形である。作業者１２０は、図面１１０が示す光の線又は図形をなぞるだけで容易に墨出し線を描くことができる。なお、光の線又は図形が墨出し線を描くためのガイドとして使用されることは必須ではない。光の線又は図形そのものが墨出し線として用いられてもよい。また、作業は、墨出し作業でなくてもよく、穴を開ける作業であってもよく、特に限定されない。
【００１７】
作業現場１００には、作業者１２０が作業を行うべき作業箇所が複数存在する。例えば、図１に示されるように、作業現場１００には、３つの作業箇所１０１、１０２及び１０３が存在する。本実施の形態に係る投影システム１０は、３つの作業箇所１０１、１０２及び１０３の各々に適切な順序で図面１１０を投影することにより、作業者１２０に効率良く作業を行わせることができる。
【００１８】
［システム構成］
次に、本実施の形態に係る投影システム１０の具体的な機能構成について、図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態に係る投影システムの機能構成を示すブロック図である。図２及び図３に示されるように、投影システム１０は、投影装置２０と、データ処理装置３０と、端末装置４０とを備える。
【００１９】
［投影装置］
投影装置２０は、例えば、図１及び図２に示されるように、三脚に取り付けられて作業現場１００の床に設置される。あるいは、投影装置２０は、作業現場１００の壁又は天井に設置されてもよい。図３に示されるように、投影装置２０は、通信部２１と、測距部２２と、投影部２３と、認識部２４と、制御部２５と、記憶部２６と、駆動部２７とを備える。
【００２０】
通信部２１は、投影装置２０がデータ処理装置３０及び端末装置４０と通信を行うための通信インタフェースである。通信部２１は、データ処理装置３０及び端末装置４０の各々と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部２１が行う通信の規格については、特に限定されない。
【００２１】
測距部２２は、投影装置２０から作業現場１００を構成する構造物までの距離を測定する。測距部２２は、例えば、ＴＯＦ（Time Of Flight）センサなどの距離画像センサである。距離画像センサは、距離の測定結果として、距離画像を生成する。距離画像を構成する複数の画素の各々の画素値は、測距部２２からの距離を示している。なお、測距部２２は、位相差検出方式を用いた測距センサ、又は、三角測距方式を用いた測距センサなど、その他の測距センサであってもよい。図３に示されるように、測距部２２は、測距用光源２２ａと、検知部２２ｂとを備える。
【００２２】
測距用光源２２ａは、構造物に向けて光を発する光源である。測距用光源２２ａは、例えば、赤外光を発する発光素子である。あるいは、測距用光源２２ａは、可視光を発する発光素子であってもよい。なお、測距用光源２２ａは、投影部２３が有する光源２３ａと別体である必要はなく、投影部２３が有する光源２３ａが測距用光源２２ａとして用いられてもよい。つまり、測距部２２は、測距用光源２２ａを有していなくてもよく、検知部２２ｂのみを有するセンサであってもよい。
【００２３】
検知部２２ｂは、測距用光源２２ａが発した光の構造物による反射光を検知する受光素子である。検知部２２ｂは、例えば、フォトダイオードアレイによって構成されるイメージセンサである。
【００２４】
投影部２３は、図面１１０を投影面に投影するための投影モジュールである。投影部２３は、光源２３ａと、走査部２３ｂとを備える。なお、図示されていないが、投影部２３は、レンズ及びミラーなどの光学部品を備えていてもよい。
【００２５】
光源２３ａは、例えば、可視光の光を出射する半導体レーザ素子である。あるいは、光源２３ａは、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）であってもよい。光源２３ａは、発光色を変更できる構成を有してもよい。例えば、光源２３ａは、発光色が異なる複数の発光素子を含んでもよい。複数の発光素子には、例えば、青色発光素子、緑色発光素子及び赤色発光素子が含まれる。
【００２６】
走査部２３ｂは、光源２３ａが発する光を構造物上で走査する。走査部２３ｂは、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラー、若しくはガルバノスキャナ等である。
【００２７】
本実施の形態では、投影部２３は、複数の作業箇所１０１、１０２及び１０３のうち、データ処理装置３０によって決定された作業箇所である対象箇所に、当該対象箇所に投影する図面である対象図面を投影する。例えば、図１に示される例では、投影部２３は、作業箇所１０１に図面１１０を投影している。
【００２８】
また、投影部２３によって投影可能な画角１１１には制限がある。例えば、画角１１１は、投影装置２０が水平面に設置された場合において、水平方向に約４０°で、かつ、垂直方向に約２０°の範囲に投影が可能である。このため、図１に示される例では、作業箇所１０１及び１０２には図面１１０の投影が可能であるが、作業箇所１０３には図面１１０の投影ができない。作業箇所１０３に図面１１０を投影するためには、投影装置２０の姿勢を自動又は手動で変更する必要がある。本実施の形態では、駆動部２７によって投影装置２０の姿勢が変更されることにより、投影部２３による投影方向及び投影可能な範囲が変更される。
【００２９】
認識部２４は、作業者１２０の位置を認識する位置認識部の一例である。認識部２４は、カメラ２４ａと、受信機２４ｂとを含む。
【００３０】
カメラ２４ａは、作業現場１００を撮影する。カメラ２４ａは、赤外線又は可視光を検出するイメージセンサを含む。カメラ２４ａは、例えば、作業者１２０だけでなく、複数の作業箇所１０１、１０２及び１０３を含む範囲を撮影する。カメラ２４ａによって撮影された画像に対して、輪郭抽出処理などを行うことにより画像内における作業者１２０の位置を認識することができる。認識部２４は、撮影された画像と設計データとを比較することにより、作業現場１００における作業者１２０の位置を認識する。
【００３１】
受信機２４ｂは、作業者１２０が所持する端末装置４０から送信される無線信号を受信する。無線信号は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線を用いて端末装置４０から送信されるビーコン信号である。あるいは、無線信号は、端末装置４０が有するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグから送信されるＩＤ情報を含む電波信号であってもよい。
【００３２】
なお、カメラ２４ａは、測距部２２が有する検知部２２ｂと別体である必要はなく、測距部２２が有する検知部２２ｂが認識部２４のカメラ２４ａとして用いられてもよい。また、受信機２４ｂは、通信部２１と別体である必要はなく、通信部２１が認識部２４の受信機２４ｂとして用いられてもよい。
【００３３】
また、認識部２４は、カメラ２４ａ及び受信機２４ｂの一方を含まなくてもよい。認識部２４がカメラ２４ａを含む場合には、作業者１２０が各作業箇所で実際に作業を正しく行ったか否かを認識することができる。認識部２４が受信機２４ｂを含む場合には、カメラ２４ａの撮影範囲外に作業者１２０が居るとき、及び、作業現場１００が暗くて作業者１２０が画像に映らないときであっても、作業者１２０の位置を認識することができる。
【００３４】
また、無線信号は、電波を用いた信号ではなく、可視光を用いた信号であってもよい。例えば、端末装置４０の通信部４１は、可視光通信を行う発光部であってもよく、認識部２４は、可視光受信機であってもよい。認識部２４は、可視光に含まれるＩＤ情報を取得することで、端末装置４０の位置を認識してもよい。
【００３５】
制御部２５は、投影面に図面１１０を投影するために、測距部２２、投影部２３、認識部２４及び駆動部２７を制御する制御装置である。制御部２５は、例えば、集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）であるＬＳＩ（Large Scale Integration）によって実現される。なお、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。例えば、制御部２５は、マイクロコンピュータによって実現されてもよい。また、制御部２５には、プログラム可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサが利用されてもよい。
【００３６】
記憶部２６は、制御部２５によって実行される制御プログラムであって、図面１１０を投影するための制御プログラムが記憶された記憶装置である。記憶部２６は、例えば、不揮発性メモリであり、半導体メモリなどによって実現される。
【００３７】
駆動部２７は、投影装置２０の姿勢を変更するための駆動機構である。駆動部２７は、投影装置２０の姿勢を変更することで、投影可能な方向を変更する。例えば、駆動部２７は、投影装置２０の姿勢を、パン（水平方向）、チルト（垂直方向）及びロール（回転方向）の各々に対して変更することができる。駆動部２７は、例えば、ステッピングモータなどによって実現される。
【００３８】
本実施の形態では、複数の作業箇所の各々に図面を投影する順序が定められる。例えば、図１に示される例において、作業箇所１０２（第１の作業箇所）と作業箇所１０３（第２の作業箇所）とにこの順で図面の投影が行われる場合を想定する。この場合、駆動部２７は、作業箇所１０３が、投影装置２０によって投影可能な画角１１１の範囲外に位置している場合、作業箇所１０２での作業が終了した後に、作業箇所１０３が画角１１１の範囲に入るように投影装置２０の姿勢を変更する。これにより、作業者１２０が投影装置２０の姿勢を変更しなくても、自動的に姿勢が変更されて、次の作業箇所１０３に図面１１０が投影される。
【００３９】
作業の終了は、例えば、作業者１２０が操作する端末装置４０から送信される信号に基づいて、制御部２５によって判定される。あるいは、制御部２５は、認識部２４のカメラ２４ａによって撮影された画像に基づいて作業の終了を判定してもよい。
【００４０】
駆動部２７は、制御部２５によって制御される。制御部２５は、投影装置２０の現在の姿勢と次の作業箇所１０３の位置とに基づいて、作業箇所１０３が画角１１１の範囲内に入るように投影装置２０の姿勢の移動方向及び移動量を決定する。制御部２５は、決定した移動方向及び移動量で駆動部２７を制御することで、駆動部２７が投影装置２０の姿勢を変更する。なお、作業箇所１０３の後に作業を行う１つ以上の作業箇所が存在する場合、制御部２５は、作業箇所１０３と、作業順序で作業箇所１０３から連続する１つ以上の作業箇所とを含む複数の作業箇所が画角１１１の範囲内に入るように、移動方向及び移動量を決定してもよい。これにより、１回の姿勢の変更によって複数の作業箇所を画角１１１の範囲内に入れることができるので、姿勢の変更回数を削減することができる。
【００４１】
［データ処理装置］
次に、データ処理装置３０について説明する。データ処理装置３０は、図面を投影する作業箇所と、当該作業箇所に投影される対象図面とを決定する情報処理装置である。データ処理装置３０は、例えば、コンピュータ機器である。データ処理装置３０は、図３に示されるように、通信部３１と、データ処理部３２と、制御部３３と、記憶部３４とを備える。
【００４２】
通信部３１は、データ処理装置３０が投影装置２０及び端末装置４０と通信を行うための通信インタフェースである。通信部３１は、投影装置２０及び端末装置４０の各々と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部３１が行う通信の通信規格については、特に限定されない。
【００４３】
データ処理部３２は、図面１１０の投影する順序を決定する処理を行う。データ処理部３２は、例えば、マイクロコンピュータ又はプロセッサである。データ処理部３２は、具体的には、設計データと、認識部２４によって認識された位置と、複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と、対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定する。
【００４４】
設計データは、複数の作業箇所を示すデータである。具体的には、設計データは、作業現場１００の大きさ、及び、形状を示す三次元データである。例えば、設計データは、三次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）データである。設計データには、作業現場１００の間取りを示す二次元データ、及び、複数の作業箇所を示す二次元データも含まれる。設計データでは、複数の作業箇所の各々と、投影される図面とが対応付けられている。作業箇所が対象箇所として決定されることにより、設計データを参照することで、対象箇所に投影される対象図面が決定される。
【００４５】
データ処理部３２は、例えば、設計データと実際の作業現場１００との対応付けを行う。実際の作業現場１００は、例えば、投影装置２０が作業現場１００に設置された後、周囲の構造物までの距離を測距することにより得られた空間データによって示される。対応付けを行うことにより、設計データ上での投影装置２０の設置位置及び姿勢（向き）が特定される。なお、作業者１２０又は作業の管理者などのユーザが、設置された投影装置２０の設計データ上での位置を入力してもよい。つまり、投影装置２０は、作業現場１００の測距を行わなくてもよい。
【００４６】
データ処理部３２は、設計データと実際の作業現場１００との対応関係に基づいて、認識部２４によって得られた作業者１２０の位置を設計データ上で特定する。データ処理部３２は、作業者１２０の位置と複数の作業箇所との位置関係に基づいて、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所を対象箇所として決定する。例えば、データ処理部３２は、作業者１２０の位置から複数の作業箇所の各々までの移動距離を算出し、算出した移動距離が最短になる作業箇所を対象箇所として算出する。作業者１２０の位置と作業箇所との間に柱又は壁などの障害物が存在する場合は、移動距離は、当該障害物を避けて移動する場合の最短距離になる。例えば、データ処理部３２は、作業者１２０の位置から障害物までの直線距離と、障害物から作業箇所までの直線距離と、障害物を回り込むのに要する障害物の縁に沿った長さとの合計を、作業者１２０の位置から作業箇所までの距離として算出する。なお、移動距離の算出方法は、特に限定されない。
【００４７】
制御部３３は、対象箇所及び対象図面を決定するために、通信部３１、データ処理部３２及び記憶部３４を制御する制御装置である。制御部３３は、例えば、集積回路であるＬＳＩによって実現される。なお、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。例えば、制御部３３は、マイクロコンピュータによって実現されてもよい。また、制御部３３には、プログラム可能なＦＰＧＡ、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサが利用されてもよい。
【００４８】
記憶部３４は、データ処理部３２及び制御部３３で実行される、対象箇所及び対象図面を決定するための制御プログラムが記憶された記憶装置である。記憶部３４は、例えば、不揮発性メモリであり、半導体メモリなどによって実現される。記憶部３４は、さらに、設計データ、及び、投影される図面を示す図面データを記憶している。
【００４９】
［端末装置］
次に、端末装置４０について説明する。端末装置４０は、作業者１２０の位置の認識に用いられる装置である。また、端末装置４０は、作業者１２０が投影装置２０を遠隔操作するためのリモートコントローラとしても機能する。例えば、端末装置４０は、投影装置２０の専用リモートコントローラである。あるいは、端末装置４０は、専用のアプリケーションプログラムがインストールされたスマートフォン又はタブレット端末などの携帯端末であってもよい。図３に示されるように、端末装置４０は、通信部４１と、操作受付部４２と、表示部４３と、制御部４４と、記憶部４５とを備える。
【００５０】
通信部４１は、端末装置４０が投影装置２０及びデータ処理装置３０と通信を行うための通信インタフェースである。通信部４１は、投影装置２０及びデータ処理装置３０の各々と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。通信部４１が行う通信の通信規格については、特に限定されない。
【００５１】
また、通信部４１は、例えば、ビーコン信号を定期的に送信してもよい。ビーコン信号は、作業者１２０の位置の認識に用いられる。あるいは、通信部４１は、ＲＦＩＤタグを含んでもよく、端末装置４０に固有の識別情報を送信してもよい。
【００５２】
操作受付部４２は、作業者１２０の操作を受け付けるユーザインタフェース装置である。操作受付部４２は、例えば、１つ以上の物理的なボタンによって実現されるが、タッチパネルなどであってもよい。
【００５３】
表示部４３は、投影装置２０の動作状況などを示す画像を表示する。表示部４３は、例えば、液晶表示パネル又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネルである。
【００５４】
制御部４４は、通信部４１、操作受付部４２、表示部４３及び記憶部４５を制御する制御装置である。制御部４４は、集積回路であるＬＳＩによって実現される。なお、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路又は汎用プロセッサで実現されてもよい。例えば、制御部４４は、マイクロコンピュータによって実現されてもよい。また、制御部４４には、プログラム可能なＦＰＧＡ、又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続及び設定が再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサが利用されてもよい。
【００５５】
具体的には、制御部４４は、操作受付部４２によって受け付けられた操作に応じて投影装置２０を動作させるための信号を通信部４１に投影装置２０へ送信させる。例えば、制御部４４は、作業終了の指示を受け付ける操作を作業者１２０から操作受付部４２が受け付けた場合に、作業終了を示す終了信号を通信部４１に投影装置２０へ送信させる。
【００５６】
記憶部４５は、制御部４４によって実行される制御プログラムが記憶された記憶装置である。記憶部４５は、例えば、不揮発性メモリであり、半導体メモリなどによって実現される。記憶部４５は、端末装置４０に固有の識別情報を記憶していてもよい。
【００５７】
［動作］
続いて、本実施の形態に係る投影システム１０の動作について、図４〜図６を用いて説明する。
【００５８】
図４は、本実施の形態に係る投影システム１０の動作を示すフローチャートである。図４に示されるように、まず、投影装置２０が設置される（Ｓ１０）。例えば、作業者１２０が作業現場１００の床などに投影装置２０を設置する。投影装置２０が設置された後、データ処理装置３０は、実際の作業現場１００と設計データとの対応付けを行う。
【００５９】
次に、投影装置２０の認識部２４は、作業者１２０の位置を認識する（Ｓ１１）。例えば、認識部２４のカメラ２４ａが作業者１２０を撮影することで、作業者１２０の位置を認識する。認識された位置は、通信部２１及び通信部３１を介して、データ処理装置３０のデータ処理部３２に送信される。
【００６０】
次に、データ処理部３２は、認識された作業者１２０の位置と設計データとを照合し、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所を対象箇所として決定する（Ｓ１２）。具体的には、データ処理部３２は、認識された作業者１２０の位置を設計データ上で特定する。データ処理部３２は、作業者１２０の位置から複数の作業箇所の各々までの移動距離を算出し、算出した移動距離が最短になる作業箇所を対象箇所として決定する。データ処理部３２は、さらに、決定した対象箇所に投影される図面である対象図面を決定する。例えば、データ処理部３２は、作業箇所と図面との対応情報を参照することで、対象図面を決定する。決定した対象箇所及び対象図面は、通信部２１及び通信部３１を介して、投影装置２０の制御部２５に送信される。
【００６１】
次に、制御部２５は、対象箇所が投影の画角１１１内であるか否かを判定する（Ｓ１３）。対象箇所が投影の画角１１１内でない場合（Ｓ１３でＮｏ）、制御部２５は、駆動部２７を制御することで、投影装置２０の姿勢を変更する（Ｓ１４）。これにより、投影装置２０による投影の画角１１１内に対象箇所が入り、図面１１０の投影が可能な状態になる。対象箇所が投影の画角１１１内である場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、駆動部２７は、投影装置２０の姿勢を変更せずに、そのままの状態で維持する。
【００６２】
次に、投影装置２０の投影部２３は、決定された作業箇所である対象箇所に対応図面を投影する（Ｓ１５）。作業者１２０は、表示された図面１１０に基づいて墨出し作業などの作業を行う。作業が終了した後、作業者１２０は、端末装置４０を操作することで、作業終了を指示する。作業終了が指示されるまで（Ｓ１６でＮｏ）、作業箇所には図面１１０が投影され続ける。作業終了が指示された後（Ｓ１６でＹｅｓ）、次の作業箇所が存在する場合（Ｓ１７でＹｅｓ）、ステップＳ１１に戻り、認識部２４が作業者１２０の位置を認識する。以降、全ての作業箇所での作業が終了するまで（Ｓ１７でＮｏ）、上述したステップＳ１１〜Ｓ１７の処理が繰り返される。
【００６３】
以下では、図１に示される作業現場１００で、上述した動作が適用された場合の具体例について、図５及び図６を用いて説明する。
【００６４】
図５は、本実施の形態に係る投影システム１０による図面１１０の投影順序の一例を示す図である。図６は、本実施の形態に係る投影システム１０における投影装置２０の姿勢を変更する様子を示す図である。
【００６５】
図５の（ａ）に示される例では、作業者１２０の位置から３つの作業箇所１０１、１０２及び１０３の各々までの移動距離を算出する。作業箇所１０１が作業者１２０に最も近い位置に位置しているので、作業箇所１０１が対象箇所として決定され、図面１１０が作業箇所１０１に投影される。このため、作業者１２０は、図面１１０を確認して作業箇所１０１で作業を行う。
【００６６】
作業箇所１０１での作業が終了した後、作業者１２０は、端末装置４０を操作することで、作業終了の指示を入力する。これにより、認識部２４で作業者１２０の位置が認識され、認識された位置からの移動距離が最短になる作業箇所が対象箇所として決定される。例えば、図５の（ａ）には、移動距離が最短になる移動経路を破線の矢印で表している。作業箇所１０２が対象箇所として選択されるので、図５の（ｂ）に示されるように、作業箇所１０２に図面１１０が投影される。
【００６７】
作業箇所１０２での作業が終了した後、作業箇所１０３が対象箇所として決定される。このとき、図６の（ａ）に示されるように、作業箇所１０３は、投影装置２０による投影の画角１１１の範囲外に位置している。このため、図６の（ｂ）に示されるように、駆動部２７が投影装置２０の姿勢を変更することにより、作業箇所１０３が画角１１１の範囲内に含まれる。そして、図５の（ｃ）に示されるように、作業箇所１０３に図面１１０が表示されるので、作業者１２０は、作業箇所１０３で作業を行うことができる。
【００６８】
このように、本実施の形態では、作業箇所での作業が終了する度に、作業者１２０の位置の認識と、対象箇所及び対象図面の決定とが行われる。これにより、作業者１２０が作業を終了した時点での位置に最も近い作業箇所が対象箇所として決定されるので、作業者１２０が効率良く移動することができる。
【００６９】
なお、作業箇所１０１で作業を終了した後に、作業者１２０が作業箇所１０１とは異なる位置に移動することが想定される。例えば、作業道具の交換又は休憩などのために、作業者１２０が作業箇所１０１から離れる場合がある。この場合、移動後の作業者１２０の位置で作業終了を指示することにより、移動後の位置が認識されるので、移動後の位置からの移動距離が最短になる作業箇所が対象箇所として決定される。例えば、作業者１２０が作業箇所１０１で作業を終了した後、投影装置２０の近くまで移動し、その後に作業終了の指示を行った場合、作業箇所１０３が対象箇所として選択されて、作業箇所１０３に図面１１０が投影される。この場合は、作業箇所１０１、作業箇所１０３、作業箇所１０２の順に図面が表示される。
【００７０】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る投影システム１０は、作業現場１００における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者１２０の位置を認識する認識部２４と、複数の作業箇所を示す設計データと、認識部２４によって認識された位置と、複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部３２と、対象箇所に対象図面を投影する投影装置２０とを備える。
【００７１】
これにより、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所に図面が投影されるので、作業者１２０は、図面が投影された作業箇所に移動して作業を行えばよい。移動距離が最短であるので、作業者１２０に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者１２０の負担を軽減することができる。
【００７２】
また、例えば、投影システム１０は、さらに、作業者１２０からの作業終了の指示を受け付ける操作受付部４２を備える。認識部２４は、操作受付部４２によって指示が受け付けられた後、作業者１２０の位置を認識する。データ処理部３２は、認識部２４によって作業者１２０の位置が認識される度に、対象箇所及び対象図面を決定する。
【００７３】
これにより、作業箇所での作業が終了する度に、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所に図面１１０が投影されるので、作業者１２０は、図面１１０が投影された場所を確認して移動し、作業を行うことを繰り返せばよい。このように、作業者１２０に複数の作業箇所での作業を効率良く行わせることができる。
【００７４】
また、例えば、投影装置２０は、さらに、投影装置２０の姿勢を変更する駆動部２７を有する。駆動部２７は、複数の作業箇所に含まれる第１の作業箇所と第２の作業箇所とにこの順で図面の投影を行う場合において、第２の作業箇所が、投影装置２０によって投影可能な画角１１１の範囲外に位置している場合、第１の作業箇所での作業が終了した後に、第２の作業箇所が画角１１１の範囲に入るように投影装置２０の姿勢を変更する。
【００７５】
これにより、作業者１２０が投影装置２０の姿勢を変更する必要がないので、作業者１２０の負担を軽減することができる。
【００７６】
また、例えば、認識部２４は、作業現場１００を撮影するカメラ２４ａを含む。
【００７７】
これにより、カメラによって作業者１２０の位置を容易かつ精度良く認識することができる。また、カメラが作業者１２０だけでなく作業箇所１０１も撮影することにより、墨出し作業が実際に行われたか否かを検出することができる。このため、作業の進捗状況を確認することができ、作業の抜け漏れを抑制することができる。
【００７８】
また、例えば、認識部２４は、作業者１２０が所持する端末装置４０から送信される無線信号を受信する受信機２４ｂを含む。
【００７９】
これにより、作業現場１００が暗い場合などの、作業者１２０がカメラで撮影できない場合においても、作業者１２０の位置を容易かつ精度良く認識することができる。
【００８０】
また、例えば、本実施の形態に係る投影方法は、作業現場１００における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者１２０の位置を認識するステップと、複数の作業箇所を示す設計データと、作業者１２０の位置と、複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するステップと、投影装置２０が対象箇所に対象図面を投影するステップとを含む。
【００８１】
これらによれば、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所に図面が投影されるので、作業者１２０は、図面が投影された作業箇所に移動して作業を行えばよい。移動距離が最短であるので、作業者１２０に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者１２０の負担を軽減することができる。
【００８２】
また、例えば、投影方法は、さらに、作業者１２０からの作業終了の指示を受け付けるステップを含む。認識するステップでは、指示が受け付けられた後、作業者１２０の位置を認識する。決定するステップでは、作業者１２０の位置が認識される度に、対象箇所及び対象図面を決定する。
【００８３】
これにより、作業箇所での作業が終了する度に、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所に図面１１０が投影されるので、作業者１２０は、図面１１０が投影された場所を確認して移動し、作業を行うことを繰り返せばよい。このように、作業者１２０に複数の作業箇所での作業を効率良く行わせることができる。
【００８４】
また、例えば、投影装置２０は、投影装置２０の姿勢を変更する駆動部２７を有する。投影方法は、さらに、複数の作業箇所に含まれる第１の作業箇所と第２の作業箇所とにこの順で図面の投影を行う場合において、第２の作業箇所が、投影装置２０によって投影可能な画角１１１の範囲外に位置している場合、第１の作業箇所での作業が終了した後に、第２の作業箇所が画角１１１の範囲に入るように投影装置２０の姿勢を駆動部２７が変更するステップを含む。
【００８５】
これにより、作業者１２０が投影装置２０の姿勢を変更する必要がないので、作業者１２０の負担を軽減することができる。
【００８６】
（変形例）
続いて、上記実施の形態の変形例について説明する。以下では、実施の形態との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
［変形例１］
例えば、投影システム１０の投影装置２０は、図面１１０を投影する対象箇所の近傍に作業順序を表す番号を投影してもよい。図７は、本変形例に係る投影システム１０による図面１１０の投影順序の一例を示す図である。図７の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、投影装置２０は、作業箇所１０１、作業箇所１０２、作業箇所１０３の順に図面１１０を投影する。この順序は、上述した実施の形態と同様に、作業者１２０の移動距離が最短になるように定められる。
【００８８】
このとき、図７の（ａ）〜（ｃ）に示されるように、投影装置２０は、投影される図面１１０とともに、作業順序を表す番号１１２を投影する。作業順序は、投影順序に相当する。番号１１２は、例えば、丸囲み数字であるが、四角囲み数字であってもよく、数字単独であってもよい。数字は、アラビア数字に限らず、ローマ数字又は漢数字であってもよい。また、番号１１２は、数字でなくてもよく、アルファベット順、あいうえお順、イロハ順などの順序を間接的に表せる文字であってもよい。
【００８９】
番号１１２の投影位置は、図面１１０の近傍であればよい。番号１１２は、図面１１０に重ならないように投影される。例えば、番号１１２と図面１１０との距離は、数ｃｍから数十ｃｍ以下の範囲であってもよい。
【００９０】
以上のように、本変形例に係る投影システム１０では、例えば、投影装置２０は、さらに、対象箇所の近傍に作業順序を表す番号１１２を投影する。また、例えば、本変形例に係る投影方法では、例えば、投影するステップでは、さらに、対象箇所の近傍に作業順序を表す番号１１２を投影する。
【００９１】
これにより、作業者１２０が作業順序を常に確認することができるので、効率良く作業を行うことができる。
【００９２】
［変形例２］
また、例えば、データ処理部３２は、複数の作業箇所の各々を対象箇所として決定する順序を決定してもよい。具体的には、データ処理部３２は、作業者１２０の位置が認識された場合に、その位置に基づいて作業者１２０が作業を行う全ての作業箇所の作業順序を決定してもよい。投影装置２０は、データ処理部３２によって決定された順序で、対象箇所に対象図面を投影する。
【００９３】
図８は、本変形例に係る投影システム１０の動作を示すフローチャートである。図８に示されるように、投影装置２０を設置し、作業者１２０の位置が認識されるまでの処理（Ｓ１０及びＳ１１）は、実施の形態と同じである。
【００９４】
データ処理部３２は、認識部２４によって認識された位置に基づいて、移動距離が最短になる作業箇所の順序を決定する（Ｓ２２）。作業者１２０の位置に基づいて最初の作業箇所を対象箇所として決定する処理は、実施の形態と同じである。以降、対象箇所を作業者１２０の位置に置き換えて、当該位置からの移動距離が最短になる作業箇所を対象箇所として順に決定する。これにより、複数の作業箇所の各々を対象箇所として決定される順序が決定される。あるいは、データ処理部３２は、認識部２４によって認識された位置から複数の作業箇所の全てを辿る場合の移動距離が最短になる順序を決定してもよい。
【００９５】
以降は、実施の形態１と同様に、ステップＳ１３〜ステップＳ１６までの動作が行われる。１つの作業箇所での作業が終了した後（Ｓ１６でＹｅｓ）、次の作業箇所が存在する場合（Ｓ２７でＹｅｓ）、次の対象箇所が既に定められているので、ステップＳ１３〜Ｓ１６が繰り返される。
【００９６】
以上のように、本変形例に係る投影システム１０では、例えば、データ処理部３２は、さらに、複数の作業箇所の各々を対象箇所として決定する順序を決定する。投影装置２０は、データ処理部３２によって決定された順序で、対象箇所に対象図面を投影する。また、本変形例に係る投影方法では、例えば、決定するステップでは、さらに、複数の作業箇所の各々を対象箇所として決定する順序を決定する。投影するステップでは、決定された順序で、対象箇所に対象図面を投影する。
【００９７】
これにより、作業者１２０の位置の認識処理が１回で済むので、認識に要する演算量を少なくすることができ、消費電力を削減することができる。また、例えば、図面の投影順序が最初に決定されるので、投影装置２０は、複数の図面と、各々の順序を表す番号とを合わせて同時に投影することもできる。この場合、作業者１２０に対して、次の作業箇所とその次の作業箇所とが提示されるので、移動する方向を前もって知らせることができ、作業者１２０の作業効率を更に高めることができる。
【００９８】
［変形例３］
また、例えば、投影装置２０は、駆動部２７を備えなくてもよい。つまり、投影装置２０は、姿勢を自動で変更する機能を有しなくてもよい。この場合、図９に示されるように、投影装置２０による画角１１１の範囲内に対象箇所が存在するか否かを判定しなくてもよい。なお、図９は、本変形例に係る投影システム１０の動作を示すフローチャートである。図４に示される動作と比較して、ステップＳ１３及びＳ１４が省略されている。
【００９９】
投影装置２０が駆動部２７を備えないことにより、投影装置２０の構成を簡素化及び軽量化することができる。例えば、作業現場１００が狭い場合で、画角１１１の範囲内に全ての作業箇所が含まれる場合に、本変形例に係る投影装置２０は、有用である。また、作業箇所が画角１１１の範囲外である場合には、作業者１２０の手動によって投影装置２０の姿勢又は姿勢が変更されてもよい。
【０１００】
［変形例４］
また、例えば、上記の実施の形態では、投影装置２０と、データ処理装置３０と、端末装置４０とが別体である例を示したが、これらが一体化されていてもよい。図１０は、本変形例に係る投影装置２２０の機能構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図１０に示される投影装置２２０は、図３に示される実施の形態に係る投影装置２０と比較して、データ処理部３２と、操作受付部４２とを新たに備える。データ処理部３２及び操作受付部４２はそれぞれ、実施の形態と同じ機能を有する。また、投影装置２２０は、通信部２１を備えていない。また、投影装置２２０の記憶部２６には、設計データ及び図面データが記憶されている。
【０１０２】
本変形例では、作業者１２０が端末装置４０を所持していない。この場合、作業の終了は、例えば、認識部２４による認識結果に基づいて判定される。具体的には、作業者１２０を撮影することで、作業者１２０の動作及び作業箇所での作業の終了を判定することができる。例えば、作業者１２０が墨出し作業を行う場合、作業箇所における墨出しが完了したことを検出できた場合に、作業終了の指示を受け付けたものとみなすことができる。これにより、データ処理部３２は、次の対象箇所及び対象図面の決定を行う。
【０１０３】
以上のように、本変形例に係る投影装置２２０は、作業現場１００における複数の作業箇所の各々で作業を行う作業者１２０の位置を認識する認識部２４と、複数の作業箇所を示す設計データと、認識部２４によって認識された位置と、複数の作業箇所の位置情報とに基づいて、作業者１２０の移動距離が最短になる作業箇所である対象箇所と対象箇所に投影される図面である対象図面とを決定するデータ処理部３２と、対象箇所に対象図面を投影する投影部２３とを備える。
【０１０４】
これにより、データ処理装置３０及び端末装置４０との通信を行わなくてもよく、投影装置２２０のみを設置するだけで、作業者１２０に効率良く作業を行わせることができ、工期の短縮及び作業者の負担を軽減することができる。
【０１０５】
なお、投影システム１０を構成する投影装置２０と、データ処理装置３０と、端末装置４０とのうち、データ処理装置３０と端末装置４０とが一体化されていてもよい。例えば、端末装置４０がデータ処理部３２を備えてもよい。具体的には、端末装置４０の記憶部４５には、設計データが記憶されていてもよく、端末装置４０が対象図面を決定してもよい。
【０１０６】
また、投影装置２０と端末装置４０とが一体化されていてもよい。あるいは、投影装置２０とデータ処理装置３０とが一体化されていてもよい。
【０１０７】
（その他）
以上、本発明に係る投影システム、投影装置及び投影方法について、上記の実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１０８】
例えば、認識部２４は、カメラ及び受信機を含んでいなくてもよい。例えば、認識部２４は、複数の方向に対して指向性を有するマイクロフォンであってもよく、作業者１２０が発する声又は作業音を検出することにより、作業者１２０の位置を認識してもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態で説明した装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間で無線通信が行われる場合、無線通信の方式（通信規格）は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの近距離無線通信である。あるいは、無線通信の方式（通信規格）は、インターネットなどの広域通信ネットワークを介した通信でもよい。また、装置間においては、無線通信に代えて、有線通信が行われてもよい。有線通信は、具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）又は有線ＬＡＮを用いた通信などである。
【０１１０】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよく、あるいは、複数の処理が並行して実行されてもよい。また、投影システムが備える構成要素の複数の装置への振り分けは、一例である。例えば、一の装置が備える構成要素を他の装置が備えてもよい。また、投影システムは、単一の装置として実現されてもよい。
【０１１１】
例えば、上記実施の形態において説明した処理は、単一の装置（システム）を用いて集中処理することによって実現してもよく、又は、複数の装置を用いて分散処理することによって実現してもよい。また、上記プログラムを実行するプロセッサは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、又は分散処理を行ってもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態において、制御部などの構成要素の全部又は一部は、専用のハードウェアで構成されてもよく、あるいは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１３】
また、制御部などの構成要素は、１つ又は複数の電子回路で構成されてもよい。１つ又は複数の電子回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１４】
１つ又は複数の電子回路には、例えば、半導体装置、ＩＣ（Integrated Circuit）又はＬＳＩ（Large Scale Integration）などが含まれてもよい。ＩＣ又はＬＳＩは、１つのチップに集積されてもよく、複数のチップに集積されてもよい。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又は、ＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれるかもしれない。また、ＬＳＩの製造後にプログラムされるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）も同じ目的で使うことができる。
【０１１５】
また、本発明の全般的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路又はコンピュータプログラムで実現されてもよい。あるいは、当該コンピュータプログラムが記憶された光学ディスク、ＨＤＤ若しくは半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１６】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  投影システム
２０、２２０  投影装置
２３  投影部
２４  認識部
２４ａ  カメラ
２４ｂ  受信機
２７  駆動部
３０  データ処理装置
３２  データ処理部
４０  端末装置（通信端末）
４２  操作受付部（受付部）
１００  作業現場
１０１、１０２、１０３  作業箇所
１１０  図面
１１１  画角
１１２  番号
１２０  作業者
【図１】
2020166161.tif 000003
【図２】
2020166161.tif 000004
【図３】
2020166161.tif 000005
【図４】
2020166161.tif 000006
【図５】
2020166161.tif 000007
【図６】
2020166161.tif 000008
【図７】
2020166161.tif 000009
【図８】
2020166161.tif 000010
【図９】
2020166161.tif 000011
【図１０】
2020166161.tif 000012