(57)【要約】【課題】  本発明は、熱伝導部材を備えた定着装置における加圧及び離間動作の繰り返しによる熱伝導部材の削れの発生を低減し、画像不良やトルク上昇を抑制する。【解決手段】  ヒータ３に接触して配置された金属板１５は、ヒータ３を支持するホルダ５によって記録材Ｐの搬送方向に対する位置が規制され、ホルダ５は、ヒータ３の記録材Ｐの搬送方向下流への移動を規制する規制部５ｂを有し、ヒータ３に摺動可能に設けられた定着フィルム４と加圧ローラ２とを圧接する第一加圧バネ１０による圧接力を解除した状態において、定着フィルム４と加圧ローラ２とを圧接する第二加圧バネ１２によりヒータ３と金属板１５との間に第一加圧バネ１０による加圧力よりも小さな加圧力を発生させることを特徴とする。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、
前記加熱体を支持する支持部材と、
前記加熱体に接触して配置された熱伝導部材と、
前記加熱体または前記熱伝導部材に摺動可能に設けられた筒状フィルムと、
前記筒状フィルムと圧接部を形成する加圧部材と、
前記筒状フィルムと前記加圧部材とを圧接する第一の加圧手段と、
前記筒状フィルムと前記加圧部材とを圧接する第二の加圧手段と、
を有し、
前記熱伝導部材は、前記支持部材によって記録材の搬送方向に対する位置が規制され、
前記支持部材は、前記加熱体の記録材の搬送方向下流への移動を規制する規制部を有し、
前記第一の加圧手段による前記筒状フィルムと前記加圧部材との圧接力を解除した状態において、前記第二の加圧手段により前記加熱体と前記熱伝導部材との間に前記第一の加圧手段による加圧力よりも小さな加圧力を発生させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第二の加圧手段は、前記筒状フィルムと前記加圧部材との間に形成される定着ニップ部の記録材の搬送方向と直交する方向における幅全域において、前記加熱体と前記熱伝導部材との間に圧接力を発生させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材の記録材の搬送方向の幅は、前記加熱体の記録材の搬送方向の幅以下に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第二の加圧手段の加圧力は、前記第一の加圧手段の加圧力の内力として構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置と、
記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に設けられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載される定着装置として、フィルム加熱方式のものが知られている。この種の定着装置は、加熱体として、セラミック製の基板上に抵抗発熱体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ移動する加熱フィルムと、加熱フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラ等を有している。未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で狭持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に定着される。
【０００３】
このような定着装置においては、熱容量が小さいために、ヒータ面における通過部における温度と非通過部における温度差がかなり大きなものとなる。この問題に対応するために特許文献１ではヒータの均熱化のためにヒータ裏面に高熱伝導部材を配置している。
【０００４】
一方、定着装置から正常に転写材が排出されず、ジャムとなったときに、定着装置の加熱フィルムと加圧ローラの間にかかる加圧力を解放して、ジャム処理を容易に行えるように構成された定着装置が存在する。
【０００５】
特許文献２では、加熱部材を保持する保持部材や金属ステー、長手方向端部に設けたフランジ等を介して加圧板により加熱部材に荷重を付与する。このような構成では、通常の加圧状態からカム等によって加圧板を押し上げて、バネの力がフランジにかからないようにする。これにより加熱部材と加圧部材とを離間する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０８４９１９号公報
【特許文献２】特開２００７−０２５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ヒータと共に高熱伝導部材を設置した場合、定着駆動、離間動作、加圧動作を繰り返すと、ヒータと高熱伝導部材との間で摺擦が生じる恐れがある。定着駆動によってヒータと高熱伝導部材とが微小にずれ、離間動作によって、それが解消され、更に、加圧動作及び定着駆動によって摺擦が繰り返される。
【０００８】
この場合、ヒータ基板として使用されているセラミックに対して、高熱伝導部材に用いられている金属板等が相対的に柔らかい。このため摺擦によって高熱伝導部材が削れてしまう恐れがある。その場合、微小な削れ粉が発生し、削れ粉がヒータの摺動面や加熱フィルムの内周面に付着する。すると、加熱フィルムの内周面を傷つける可能性が高まり、更には、ヒータと加熱フィルムの内周面との間の摺動抵抗となってしまう場合がある。
【０００９】
このような状態では、加熱フィルムの内周面に付けられた傷が加熱フィルムの熱伝導率の差や圧力分布の差となって、記録材に形成されたトナー画像上に縦筋状の光沢ムラとなって現れる等の画像不良が発生する場合がある。また、加熱フィルムの回転トルクが上昇することにより定着動作中に記録材が一瞬停止したり、速度低下を起こしてしまうスリップが発生し、画像ずれやジャム等が起こる可能性が高まる。
【００１０】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、熱伝導部材を備えた定着装置における加圧及び離間動作の繰り返しによる熱伝導部材の削れの発生を低減し、画像不良やトルク上昇を抑制する定着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、前記加熱体に接触して配置された熱伝導部材と、前記加熱体または前記熱伝導部材に摺動可能に設けられた筒状フィルムと、前記筒状フィルムと圧接部を形成する加圧部材と、前記筒状フィルムと前記加圧部材とを圧接する第一の加圧手段と、前記筒状フィルムと前記加圧部材とを圧接する第二の加圧手段と、を有し、前記熱伝導部材は、前記支持部材によって記録材の搬送方向に対する位置が規制され、前記支持部材は、前記加熱体の記録材の搬送方向下流への移動を規制する規制部を有し、前記第一の加圧手段による前記筒状フィルムと前記加圧部材との圧接力を解除した状態において、前記第二の加圧手段により前記加熱体と前記熱伝導部材との間に前記第一の加圧手段による加圧力よりも小さな加圧力を発生させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱伝導部材を備えた定着装置における加圧及び離間動作の繰り返しによる熱伝導部材の削れの発生を低減し、画像不良やトルク上昇を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る定着装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の定着装置において支持部材に取り付けられる熱伝導部材と加熱体との取り付け構成を示す断面説明図である。（ｂ）は第１実施形態の定着装置において支持部材に取り付けられる熱伝導部材の取り付け構成を示す平面説明図である。（ｃ）は第１実施形態の定着装置において支持部材に取り付けられる熱伝導部材と加熱体との取り付け構成を示す平面説明図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態の定着装置に設けられる給電コネクタの構成を示す断面説明図である。（ｂ）は第１実施形態の定着装置に設けられるクリップの構成を示す断面説明図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態の定着装置に設けられる第一、第二の加圧手段の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は第１実施形態の定着装置に設けられる第一、第二の加圧手段の構成を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態の定着装置に設けられる第一、第二の加圧手段の協働による第一の加圧状態を示す断面説明図である。（ｂ）は第１実施形態の定着装置に設けられる第二の加圧手段による第二の加圧状態を示す断面説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態の定着装置における作用効果を説明する断面説明図である。
【図８】比較例の定着装置の加圧装置の構成を示す断面説明図である。
【図９】本発明に係る定着装置の第２実施形態に設けられる第一、第二の加圧手段の構成を示す断面説明図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態の定着装置に設けられる第一、第二の加圧手段の協働による第一の加圧状態を示す断面説明図である。（ｂ）は第２実施形態の定着装置に設けられる第二の加圧手段による第二の加圧状態を示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係る定着装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図により本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の構成について説明する。図１に示す画像形成装置１００は、給送カセット２０内に収容された記録材Ｐが給送ローラ２１により繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ給送される。その後、一旦停止したレジストローラ２３のニップ部に記録材Ｐの先端部が当接し、該記録材Ｐの腰の力により斜行が補正される。
【００１７】
その後、記録材Ｐは、所定のタイミングでレジストローラ２３により挟持搬送されて像担持体となる感光ドラム１０１と、転写手段となる転写ローラ１０５との転写ニップ部Ｎｔに搬送される。
【００１８】
記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成手段となる画像形成部２４には、図１の反時計回り方向に回転する感光ドラム１０１が設けられている。該感光ドラム１０１の周囲には、該感光ドラム１０１の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ１０２が設けられている。更に、帯電ローラ１０２により一様に帯電された感光ドラム１０１の表面に画像情報に応じてレーザ光１０３ａを照射する像露光手段となるレーザスキャナ１０３が設けられている。
【００１９】
レーザスキャナ１０３から出射されたレーザ光１０３ａにより露光された感光ドラム１０１の表面には画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１０１の表面に形成された静電潜像に対して現像手段となる現像装置１０４により現像剤（トナー）が供給されて静電潜像がトナー画像として現像される。
【００２０】
感光ドラム１０１の表面に形成されたトナー画像が転写ニップ部Ｎｔに到達するタイミングに合わせてレジストローラ２３により挟持搬送される記録材Ｐの先端部が転写ニップ部Ｎｔに到達する。
【００２１】
感光ドラム１０１の表面に形成されたトナー画像は、転写ローラ１０５により転写ニップ部Ｎｔを通過する記録材Ｐに転写される。その後、分離手段となる分離針１０６に電圧が印加されると、該分離針１０６から放電電流が流れて記録材Ｐが感光ドラム１０１の表面から分離される。
【００２２】
転写後に感光ドラム１０１の表面に残留した残トナーは、クリーニング手段となるクリーニング装置１０７に設けられたクリーニングブレードにより掻き取られて回収される。
【００２３】
未定着のトナー画像ｔが形成された記録材Ｐは、図２に示す定着装置１０８に搬送される。そして、該定着装置１０８に設けられた定着ユニット１の筒状フィルムとなる定着フィルム４と、加圧部材となる加圧ローラ２との圧接部となる定着ニップ部Ｎに搬送される。
【００２４】
そして、該定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上に形成された未定着のトナー画像ｔが加熱及び加圧されることにより該未定着のトナー画像ｔが熱溶融して記録材Ｐ上に熱定着される。トナー画像が熱定着された記録材Ｐは、図示しない排出ローラ等により画像形成装置１００の外に排出される。
【００２５】
＜定着装置＞
図２は、本実施形態の定着装置１０８の構成を示す断面説明図である。尚、以下の説明において、定着装置１０８を構成する各部材の長手方向とは、図２の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向に対して直交する方向（図２の紙面手前から奥側に向かう方向）である。
【００２６】
図２に示すように、定着ユニット１は、加熱体となる板状のヒータ３を支持する支持部材となるホルダ５を有する。ヒータ３は、絶縁体からなるセラミック基板３ａ上に抵抗発熱体３ｂが印刷して形成され、該抵抗発熱体３ｂの表面とセラミック基板３ａの表面の全体に亘って保護層としてガラスコート層３ｃが被覆されている。
【００２７】
定着ユニット１は、更に、ホルダ５を補強する加圧ステー６を有する。ホルダ５には、温度ヒューズ７が設けられている。更に、ヒータ３、ホルダ５、加圧ステー６の外周を摺動回転する可撓性を有する筒状フィルムとなる定着フィルム４を有する。定着フィルム４の内周面は、ヒータ３に摺動可能に設けられている。
【００２８】
定着ユニット１に対向して加圧部材となる加圧ローラ２が設けられている。定着ユニット１と、加圧ローラ２とは、ヒータ３が定着フィルム４を介して加圧ローラ２に対向する向きで画像形成装置１００の左右の側板間に略並行に設けられている。
【００２９】
＜筒状フィルム＞
筒状フィルムとなる定着フィルム４は、基層と、該基層の外側に形成された弾性層と、該弾性層の外側に形成された離型層とを有した筒状の可撓性部材により構成される。本実施形態の定着フィルム４は、内径直径が１８ｍｍであり、基層として厚さが６０μｍのポリイミドの基材を使用した。また、弾性層として厚さが約１５０μｍのシリコーンゴムを使用した。また、離型層として厚さが１５μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂チューブを用いている。
【００３０】
＜支持部材＞
支持部材となるホルダ５は、断面が略半円状の樋型形状で、剛性、耐熱性、断熱性を有して構成される。本実施形態のホルダ５は、液晶ポリマーにより形成されている。ホルダ５は、該ホルダ５に外嵌した定着フィルム４の内周面を支持すると共に、ヒータ３及び該ヒータ３に接触して配置された熱伝導部材としての金属板１５を支持する。
【００３１】
ホルダ５は、定着ユニット１を長手方向の両端部で加圧した際の撓みにより定着ニップ部Ｎの形状が長手方向に沿った位置によって不均一になることを防止する。そのためにホルダ５の長手方向の中央部の厚さが端部よりも厚いクラウン形状を有して構成される。本実施形態では、ホルダ５の長手方向の端部に対して中央部の厚さが６００μｍ厚い形状で構成される。
【００３２】
＜加熱体＞
加熱体となるヒータ３は、アルミナ、窒化アルミニウム等のセラミック基板３ａ上に銀パラジウム合金等による抵抗発熱体３ｂをスクリーン印刷等によって形成し、更に、抵抗発熱体３ｂ上に銀等による電気接点部が形成されている。
【００３３】
本実施形態では、二本の抵抗発熱体３ｂが直列に接続され、該抵抗発熱体３ｂの電気抵抗値は１８Ωである。抵抗発熱体３ｂの上には保護層としてガラスコート層３ｃを形成する。これにより抵抗発熱体３ｂを保護すると共に、定着フィルム４の内周面との摺動性を向上させている。
【００３４】
ヒータ３は、ホルダ５に形成された溝部５ｃ内に嵌入される。そして、溝部５ｃの底面からなる支持面５ｄに対向して定着フィルム４の母線方向（軸方向）に沿って設けられている。本実施形態のヒータ３のセラミック基板３ａは、直方体形状で構成され、長手方向の長さが２７０ｍｍである。また、短手方向の長さは６．０ｍｍである。また、厚さは１．０ｍｍである。
【００３５】
本実施形態のヒータ３のセラミック基板３ａの材質はアルミナである。また、抵抗発熱体３ｂの長手方向の長さは２２０ｍｍである。尚、定着フィルム４の内周面には、耐熱性を有する潤滑剤としてのグリスが塗布されている。これによりヒータ３と、ホルダ５と、定着フィルム４の内周面との摺動性を向上させている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、ヒータ３と、ホルダ５に形成された溝部５ｃの底面からなる支持面５ｄとの間には、熱伝導部材となる金属板１５が設けられている。ヒータ３の表面に面接触して配置された金属板１５の高い熱伝導性能により該ヒータ３のセラミック基板３ａ内での熱分布が均一になる。
【００３７】
本実施形態では、金属板１５の材質としてアルミニウムを用いている。金属板１５の厚さは、約０．３ｍｍである。また、ヒータ３と接触する金属板１５の長手方向（図３（ａ）の左右方向）の長さは、ヒータ３の抵抗発熱体３ｂの長手方向（図３（ａ）の左右方向）の長さと略同じ２２０ｍｍに設定している。
【００３８】
ヒータ３の抵抗発熱体３ｂの長手方向の長さよりも金属板１５の長手方向の長さが長い場合、該抵抗発熱体３ｂで発生した熱が該金属板１５を介して外側に逃げてしまう。これにより記録材Ｐ上の未定着のトナー画像ｔの端部における熱供給が低下することにより定着不良が発生する。本実施形態では、これを防止する長さに適宜設定されている。
【００３９】
金属板１５のヒータ３側とは反対側（図２の上側）の面には、ホルダ５に設けられた安全素子としての温度ヒューズ７や図示しない温度検知手段となるサーミスタ等が配置されている。
【００４０】
安全素子としては、温度ヒューズ７やサーモスイッチ等が設けられる。これによりヒータ３が所定温度に達した時点で該ヒータ３への通電を停止し、安全性を担保する。本実施形態では、安全素子として、動作温度が２３０℃の温度ヒューズ７を用いている。
【００４１】
次に、図３を用いてホルダ５に形成された溝部５ｃ内に配置される金属板１５及びヒータ３の保持方法について説明する。図３（ａ）はホルダ５と、金属板１５と、ヒータ３とを図２の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に切断した断面説明図である。
【００４２】
図３（ｂ）は、説明の都合上、ヒータ３を取り外した状態で、図３（ａ）の下方から見た平面説明図である。図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示す金属板１５の表面上にヒータ３を取り付けた状態を示す図である。尚、説明の都合上、図３（ａ）〜（ｃ）には、安全素子となる温度ヒューズ７やサーミスタ等は図示していない。
【００４３】
本実施形態では、金属板１５の長手方向（図３（ａ）の左右方向）の端部に３．０ｍｍの長さの断面Ｌ字状に折曲された曲げ部１５ａが設けられている。該曲げ部１５ａは、ホルダ５に設けられた取り付け穴５ａに差し込まれている。該取り付け穴５ａによって金属板１５のホルダ５に対する図２の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向における上下流方向の位置を決めている。これにより熱伝導部材となる金属板１５は、支持部材となるホルダ５によって記録材Ｐの搬送方向に対する位置が規制される。
【００４４】
尚、本実施形態では、高熱伝導性を有する金属板１５の材質としてアルミニウムを用いた。他に、銅等の金属板１５やグラファイトシート等、ヒータ３のセラミック基板３ａよりも高い熱伝導率を有する各種の部材を用いることができる。
【００４５】
ヒータ３の表面と面接触する金属板１５が摺擦を受けた際に該金属板１５の表面が滑らかな方が局所的に圧力が大きい箇所が減る。これにより金属板１５から削れ粉が発生し難くなる。そのため金属板１５の表面粗さは小さい方が望ましい。本実施形態では、表面粗さのJIS規格であるJIS B 0601(1994)・JIS B 0031(1994)における金属板１５の表面の平均粗さＲａを２．０μｍ以下に設定している。
【００４６】
また、熱伝導部材となる金属板１５の図３（ｂ）の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向（図３（ｂ）の上下方向）の幅は、加熱体となるヒータ３の図３（ｃ）の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向（図３（ｃ）の上下方向）の幅以下に設定される。
【００４７】
ヒータ３と金属板１５とが微小に擦れた場合、ヒータ３の短手方向（図３（ｃ）の上下方向）のエッジ部が金属板１５の表面に接触していると、そこに圧力が集中するため金属板１５の表面の削れが発生し易くなる。
【００４８】
本実施形態では、ヒータ３の短手方向（図３（ｃ）の上下方向）の幅が６．０ｍｍである。これに対して、ヒータ３が図２の左右方向にそれぞれ０．３ｍｍ動いた場合を考慮する。その場合でもヒータ３の短手方向（図３（ｃ）の上下方向）のエッジ部と金属板１５の表面とが接触しないよう設定される。例えば、金属板１５の短手方向（図３（ｂ）の上下方向）の幅を５．０ｍｍに設定している。
【００４９】
ヒータ３は、長手方向（図３（ａ）の左右方向）の両端部がそれぞれホルダ５の長手方向（図３（ａ）の左右方向）の両端部に対して図４（ａ）に示す給電コネクタ１６と、図４（ｂ）に示すクリップ１７とにより保持されている。
【００５０】
図３（ｃ）に示すように、支持部材となるホルダ５の長手方向（図３（ｃ）の左右方向）の両端部で、図３（ｃ）の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向下流側には、一対の規制部５ｂが突出して設けられている。一対の規制部５ｂは、加熱体となるヒータ３の記録材Ｐの搬送方向下流への移動を規制する。
【００５１】
これによりヒータ３の長手方向（図３（ａ）の左右方向）の端部は以下の通り移動が規制される。図３（ｃ）に示すように、ホルダ５の長手方向の両端部で図２の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向下流側に一対の規制部５ｂが設けられている。この一対の規制部５ｂによって該記録材Ｐの搬送方向下流側への移動が規制される。
【００５２】
これによりヒータ３の動きがある程度規制される。これによりヒータ３の不必要な記録材Ｐの搬送方向への移動を抑制することが出来る。更に、図２の時計回り方向に回転する定着フィルム４の内周面との間の摩擦力によってヒータ３が図２の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向に力を受ける。その場合でも該ヒータ３と金属板１５との摺擦を低減させることができる。
【００５３】
ヒータ３の長手方向の中央部においては、図２及び図３（ｃ）に示すように、記録材Ｐの搬送方向における上下流方向にそれぞれヒータ３の端面と、ホルダ５の溝部５ｃの壁面との間に０．３ｍｍの隙間２２が設けられている。これによりヒータ３の熱膨張や加圧ローラ２との間で記録材Ｐを加圧したり離間したときにヒータ３に撓みが発生した場合に該ヒータ３に不必要な応力がかかることを防止することができる。
【００５４】
次に、図４を用いて給電コネクタ１６及びクリップ１７の構成について説明する。本実施形態では、給電コネクタ１６及びクリップ１７を用いて、ヒータ３の定着フィルム４の母線方向（軸方向）の両端部がそれぞれホルダ５の長手方向の両端部にそれぞれ支持される。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、給電コネクタ１６は、断面コ字形状の樹脂で形成されたハウジング部１６ａと、導電性を有するコンタクト端子１６ｂとを有する。ハウジング部１６ａは、ヒータ３とホルダ５とを外側から挟持する。これによりヒータ３の定着フィルム４の母線方向（軸方向）の端部がホルダ５に対してヒータ３の厚さ方向（図４（ａ）の上下方向）に移動しないように規制する。
【００５６】
更に、図４（ａ）に示すコンタクト端子１６ｂは、弾性的に所定の接触圧でヒータ３に設けられた電気接点部と接触して電気的に接続する。該コンタクト端子１６ｂは、電気ケーブルからなる束線１６ｃに電気的に接続されている。束線１６ｃは、図示しない商用電源及びトライアック（半導体スイッチング素子）に接続されている。本実施形態のコンタクト端子１６ｂはハウジング部１６ａに一体的に設けられる。尚、ハウジング部１６ａと、コンタクト端子１６ｂとは別体で構成しても良い。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、クリップ１７は、断面コ字形状の金属板で構成される。クリップ１７によりヒータ３とホルダ５とを外側から弾性的に挟持する。これによりヒータ３の定着フィルム４の母線方向（軸方向）の端部がホルダ５に対して該ヒータ３の厚さ方向（図４（ｂ）の上下方向）に移動しないように規制する。
【００５８】
図４（ａ），（ｂ）に示す給電コネクタ１６及びクリップ１７は、ヒータ３の長手方向両端部（図３（ａ）の左右端部）がホルダ５に対して定着フィルム４の厚さ方向（図２の上下方向）に移動しないよう規制する。給電コネクタ１６及びクリップ１７は、ヒータ３の摺動面に平行な方向（図４（ａ），（ｂ）の左右方向）には移動可能に構成されている。
【００５９】
ただし、ある程度ではあるが、給電コネクタ１６及びクリップ１７の弾性による加圧力によって、ヒータ３の動きが規制され、これにより、ヒータ３が金属板１５に対して相対的に動くことを抑制できる。
【００６０】
＜加圧ステー＞
加圧ステー６は、図２に示すように、断面Ｕ字形状で構成されている。加圧ステー６は、定着フィルム４の母線方向（軸方向）に長尺状に構成されている。加圧ステー６により定着ユニット１の曲げ剛性を高めることができる。本実施形態の加圧ステー６は、板厚が１．６ｍｍのステンレス鋼を曲げ加工して形成されている。
【００６１】
＜加圧部材＞
定着フィルム４の外周面と圧接部となる定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材となる加圧ローラ２は、図２に示すように、回転軸となる芯金２ａと、該芯金２ａの外側に形成した弾性層２ｂと、該弾性層２ｂの外側に形成した離型層２ｃとを有する。弾性層２ｂの材質としては、所定の弾性力を発揮するシリコーンゴムやフッ素ゴム等が用いられる。
【００６２】
離型層２ｃの材質としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が適用出来る。更に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；Polytetrafluoroethylene）、またはＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）等が用いられる。
【００６３】
本実施形態の加圧ローラ２は、外径直径が１１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ）の芯金２ａの外周上にシリコーンゴムからなる厚さが３．５ｍｍの弾性層２ｂを形成した。更に、該弾性層２ｂの外周上に厚さが４０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブ層を設けた。
【００６４】
尚、本実施形態の加圧ローラ２の製品硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計で９．８Ｎの加重において５２°に設定している。これにより定着フィルム４の外周面との間で定着ニップ部Ｎが確保でき、耐久性が向上する。また、加圧ローラ２の軸方向の中央の外径に比べて端部の外径を１５０μｍ大きく設定している。これにより定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐにシワが発生するのを防止することができる。
【００６５】
定着装置１０８の定着動作時には、加圧ローラ２の芯金２ａに設けられた図示しない駆動ギアに対して図示しない駆動源から回転力が伝達される。これにより加圧ローラ２が図２の反時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００６６】
加圧ローラ２が図２の反時計回り方向に回転する。これに伴って、該加圧ローラ２と、定着ユニット１の定着フィルム４との間に形成された定着ニップ部Ｎにおいて以下の通りである。加圧ローラ２の表面と、定着フィルム４の外周面との間で働く摩擦力により該定着フィルム４に回転力が作用する。
【００６７】
これにより定着フィルム４の内周面がヒータ３の表面に接触摺動しながら該定着フィルム４が加圧ローラ２の回転に従動してホルダ５及び加圧ステー６の外周を図２の時計回り方向に回転する。
【００６８】
定着フィルム４が図２の時計回り方向に回転する際に、ヒータ３に設けられた抵抗発熱体３ｂに対して通電がなされ、該ヒータ３が所定の定着温度に到達した状態で定着ニップ部Ｎに未定着のトナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入される。
【００６９】
未定着のトナー画像ｔを担持した記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎにおいて、定着フィルム４と加圧ローラ２とにより狭持搬送される過程で加熱及び加圧されて未定着のトナー画像ｔが熱溶融して記録材Ｐに熱定着される。
【００７０】
定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着フィルム４の外周面から曲率分離して排出され、図示しない排出ローラにより画像形成装置１００の外に排出される。
【００７１】
＜加圧装置＞
次に、図５及び図６を用いて定着装置１０８に設けられる加圧装置２６の構成について説明する。図５（ａ）は、本実施形態の加圧装置２６を定着ユニット１の上向から見た平面説明図である。図５（ｂ）は、本実施形態の加圧装置２６を定着ユニット１の長手方向側から見た断面説明図である。尚、図５及び図６には図示していないが定着ユニット１の長手方向の反対側にも図５（ａ），（ｂ）と対称的に同様に構成される加圧装置２６が配置されている。
【００７２】
本実施形態の加圧装置２６は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、側板８と、フランジ９と、第一の加圧手段となる第一加圧バネ１０と、第一加圧板１１とを有する。更に、第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２と、第二加圧板１３と、圧力緩和手段となるカム１４とを有して構成される。
【００７３】
第一の加圧手段となる第一加圧バネ１０と、第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２とは以下の通りである。それぞれ第一、第二加圧板１１，１３を介して定着ユニット１の長手方向の両端部に設けられた一対のフランジ９を図５（ｂ）の下方に押し下げる。これにより定着フィルム４の外周面と加圧ローラ２の表面とをそれぞれ所定の加圧力で圧接する。
【００７４】
側板８は、フランジ９を介して定着ユニット１を固定する。更に、側板８は、加圧ローラ２を回転可能に軸支する図示しない軸受部を保持して加圧ローラ２を支持する。
【００７５】
更に、側板８は固定部８ａを有する。固定部８ａには貫通穴が設けられている。図５（ａ）に示す第一加圧板１１と、第二加圧板１３のそれぞれの回動中心となる一端部に設けられた係止部１１ｂ，１３ｂが固定部８ａの貫通穴内に回動可能に挿通されて係止される。
【００７６】
更に、側板８は、断面Ｌ字形状に折曲された曲げ部８ｂが設けられている。曲げ部８ｂは、第一加圧板１１と、第二加圧板１３のそれぞれの他端部に設けられたバネ受け部１１ａ，１３ａにそれぞれの一端部が当接して係合する圧縮コイルバネからなる第一加圧バネ１０と、第二加圧バネ１２のそれぞれの他端部が係止される。
【００７７】
本実施形態の側板８は、新日鐵住金株式会社製の板厚が１．０ｍｍの電気亜鉛メッキ鋼板「ジンクライト（登録商標）」をプレス加工により所望の形状に加工したものを用いた。
【００７８】
定着ユニット１の長手方向の両端部に設けられた一対のフランジ９は、図２に示す加圧ステー６の長手方向の両端部を保持する。図５（ａ）に示すフランジ９の両側面には、図５（ｂ）の上下方向に一対の溝部９ａが設けられている。該一対の溝部９ａ内に側板８に設けたコ字形状の溝部８ｃの縁部を嵌合して図５（ｂ）の上下方向に摺動自在に係合している。
【００７９】
図５（ａ）に示す第一加圧板１１と、第二加圧板１３のそれぞれの他端部に設けられたバネ受け部１１ａ，１３ａに当接して第一加圧バネ１０と、第二加圧バネ１２が係合する。該第一加圧バネ１０と、第二加圧バネ１２のそれぞれの伸長力により作用する第一、第二加圧力Ｆ１，Ｆ２を係止部１１ｂ，１３ｂをそれぞれ回動中心とする第一加圧板１１と、第二加圧板１３に作用させる。本実施形態のフランジ９の材料としては、液晶ポリマーを用いている。
【００８０】
第一加圧板１１と、第二加圧板１３のそれぞれの下面に一対のフランジ９の当接部９ｂが当接する。一対のフランジ９を介して該フランジ９が固定された加圧ステー６、該加圧ステー６に固定されたホルダ５、該ホルダ５の溝部５ｃ内に支持されたヒータ３を介して定着フィルム４の外周面を加圧ローラ２の表面に圧接する。第一加圧バネ１０と、第二加圧バネ１２のそれぞれの伸長力により作用する第一、第二加圧力Ｆ１，Ｆ２を作用させる。これにより定着フィルム４と加圧ローラ２との間に定着ニップ部Ｎが形成される。
【００８１】
図５（ａ）に示すように、第一加圧板１１は、長手方向（図５（ａ）の左右方向）の一端部に設けられた係止部１１ｂが側板８の固定部８ａに形成さた貫通穴に揺動可能に挿通して係止される。第一加圧板１１の長手方向（図５（ａ）の左右方向）の他端部にバネ受け部１１ａが設けられる。
【００８２】
本実施形態の第一加圧板１１は、側板８と同様に新日鐵住金株式会社製の板厚が１．０ｍｍの電気亜鉛メッキ鋼板「ジンクライト（登録商標）」をプレス加工することによって製造される。
【００８３】
図５（ａ）に示すように、第二加圧板１３は、第一加圧板１１と平行に該第一加圧板１１よりも外側に設置される。第二加圧板１３は、第一加圧板１１と同様に長手方向（図５（ａ）の左右方向）の一端部に設けられた係止部１３ｂが側板８の固定部８ａに形成さた貫通穴に揺動可能に挿通して係止される。第二加圧板１３の長手方向（図５（ａ）の左右方向）の他端部にバネ受け部１３ａが設けられる。
【００８４】
側板８の固定部８ａには、第一、第二加圧板１１，１３のそれぞれの係止部１１ｂ，１３ｂに対応して貫通穴が設けられている。この貫通穴内に係止部１１ｂ，１３ｂが揺動可能に挿通されて係止される。
【００８５】
第一加圧バネ１０は、圧縮コイルバネであり、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第一加圧板１１のバネ受け部１１ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に圧縮した状態で挿入される。これにより第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に図５（ｂ）の下向きに第一加圧力Ｆ１を作用させる。
【００８６】
本実施形態の第一加圧バネ１０は、力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に図６（ａ）の下向きに第一加圧力Ｆ１が作用している状態の長さは３０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０のバネ定数ｋ１は４．４５Ｎ／ｍｍである。
【００８７】
また、第二加圧バネ１２も第一加圧バネ１０と同様の圧縮コイルバネである。図５（ａ），（ｂ）に示すように、第二加圧板１３のバネ受け部１３ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に圧縮した状態で挿入される。これにより第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に図６（ａ）の下向きに第二加圧力Ｆ２を作用させる。
【００８８】
本実施形態の第二加圧バネ１２は、力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第二加圧バネ１２のバネ定数ｋ２は０．４５Ｎ／ｍｍである。第二加圧バネ１２の使用高さについては、図５（ｂ）に示すカム１４の回転位置によって異なる。第二加圧バネ１２の使用高さは、概ね２９．０ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。
【００８９】
図５（ｂ）に示すカム１４は、図示しない駆動源により回転駆動される。これにより図６（ａ），（ｂ）に示すように、第一加圧板１１の下面に対してカム１４のカム面１４ａが当接及び離間を繰り返す。
【００９０】
これにより図６（ａ）に示すように、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１が第一加圧板１１を介して定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９に作用する第一の加圧状態になる。
【００９１】
また、図６（ｂ）に示すように、第一加圧板１１がカム１４のカム面１４ａによって押し上げられる。すると、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１は第一加圧板１１を介して定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９に対して作用しない。そして、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ２のみが第二加圧板１３を介して定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９に作用する第二の加圧状態になる。
【００９２】
このとき、図６（ｂ）に示すように、第一加圧板１１がカム１４のカム面１４ａによって押し上げられて第一の加圧手段となる第一加圧バネ１０による定着フィルム４の外周面と加圧ローラ２の表面との圧接力を解除する。その状態において、第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２により加熱体となるヒータ３と熱伝導部材となる金属板１５との間に第一加圧バネ１０による加圧力よりも小さな加圧力を発生させる。
【００９３】
第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２は、定着フィルム４の外周面と加圧ローラ２の表面との間に形成される定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向と直交する方向における幅全域において以下の通りである。加熱体となるヒータ３と熱伝導部材となる金属板１５との間に圧接力を発生させる。
【００９４】
そして、図６（ａ）に示す第一加圧バネ１０と第二加圧バネ１２のそれぞれの伸長力が作用する第一の加圧状態と、図６（ｂ）に示す第一加圧バネ１０の伸長力が作用せず、第二加圧バネ１２の伸長力だけが作用する第二の加圧状態とが交互に繰り返される。
【００９５】
図６（ｂ）に示す第一加圧バネ１０の伸長力が作用しない第二の加圧状態では以下の通りである。第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ２のみが該第二加圧板１３を介して定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９に作用する。
【００９６】
図６（ａ），（ｂ）に示すカム１４のカム面１４ａの形状としては、該カム１４の回転時に徐々に第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１を増減させるような形状が望ましい。該第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１が急激に変化する。すると、加圧したときの振動が第一加圧バネ１０、第一加圧板１１、フランジ９を介して定着ユニット１に伝達され、該定着ユニット１に設けられた図２に示すヒータ３と、金属板１５とが摺擦する可能性がある。
【００９７】
これを防止するために第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１が急激に変化しないようにカム１４のカム面１４ａの形状は、該カム１４の回転時に第一加圧バネ１０の伸長力からなる第一加圧力Ｆ１が第一加圧板１１に徐々に作用する形状に設定される。
【００９８】
本実施形態では、第一加圧板１１を付勢する第一加圧バネ１０の他に第二加圧板１３を付勢する第二加圧バネ１２を設ける。これにより第一加圧バネ１０により第一加圧板１１を介してフランジ９を図６（ｂ）の下方に付勢する第一加圧力Ｆ１よりも小さな第二加圧力Ｆ２で第二加圧バネ１２により第二加圧板１３を介してフランジ９を図６（ｂ）の下方に付勢することができる。
【００９９】
また、第二加圧バネ１２のバネ定数ｋ２を適宜変更する。これにより所望の第二加圧力Ｆ２を安定して得ることができる。
【０１００】
本実施形態では、フランジ９を図６（ｂ）の下方に軽圧状態で安定して付勢するために第二加圧バネ１２を用いた。他に、圧力緩和手段となるカム１４のカム面１４ａの形状を適宜調整する。これにより第一加圧板１１を付勢する第一加圧バネ１０だけでも加圧ローラ２の弾性層２ｂの弾性による復元力との協働によりフランジ９を図６（ｂ）の下方に軽圧状態で安定して付勢することもできる。
【０１０１】
その場合、構成部品の寸法公差や組立寸法の公差(組立公差)等のばらつきによってフランジ９を図６（ｂ）の下方に付勢する加圧力が大きく変動する。このため構成部品の寸法公差や組立公差を厳しく設定する必要がある。
【０１０２】
＜加圧動作＞
次に、図６を用いて加圧装置２６による加圧動作について説明する。図６（ａ）に示す第一の加圧状態において、第一加圧板１１の係止部１１ｂは、側板８の固定部８ａに形成された貫通穴内に回動可能に挿通して係止される。該第一加圧板１１のバネ受け部１１ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に挿入された第一加圧バネ１０の伸長力からなる第一加圧力Ｆ１は図６（ａ）の下方向に作用する。
【０１０３】
これにより第一加圧板１１は側板８の固定部８ａに設けられた貫通穴を中心に図６（ａ）の反時計回り方向に付勢される。これにより定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂに第一加圧板１１の下面が当接して該一対のフランジ９を図６（ａ）の下方向に押圧する。
【０１０４】
第一加圧バネ１０に力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に図６（ａ）の下向きに第一加圧力Ｆ１が作用している状態の長さ（使用高さ）は３０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０のバネ定数ｋ１は４．４５Ｎ／ｍｍである。これにより第一加圧バネ１０の伸長力が第一加圧板１１のバネ受け部１１ａに作用する第一加圧力Ｆ１は、４４．５Ｎ（＝（４０ｍｍ−３０ｍｍ）×４．４５Ｎ／ｍｍ）となる。
【０１０５】
また、第二加圧バネ１２に力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に図６（ａ）の下向きに第二加圧力Ｆ２が作用している状態の長さ（使用高さ）は３０ｍｍである。また、第二加圧バネ１２のバネ定数ｋ２は０．４５Ｎ／ｍｍである。これにより第二加圧バネ１２の伸長力が第二加圧板１３のバネ受け部１３ａに作用する第二加圧力Ｆ２は、４．５Ｎ（＝（４０ｍｍ−３０ｍｍ）×０．４５Ｎ／ｍｍ）となる。
【０１０６】
第一加圧板１１及び第二加圧板１３は、定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂに該第一加圧板１１及び第二加圧板１３のそれぞれの下面が当接する。そして、該一対のフランジ９を図６（ａ）の下方向に加圧する第一加圧力Ｆ１及び第二加圧力Ｆ２を作用させる。
【０１０７】
このとき、フランジ９が第一加圧板１１及び第二加圧板１３の下面に接触する点は以下の通りである。側板８の固定部８ａに設けられた貫通穴に挿通して回動可能に係止されるそれぞれの係止部１１ｂ，１３ｂと、それぞれのバネ受け部１１ａ，１３ａとのそれぞれの中点になるように構成している。
【０１０８】
これにより各第一加圧板１１及び第二加圧板１３のそれぞれのバネ受け部１１ａ，１３ａを力点とする。各第一加圧板１１及び第二加圧板１３のそれぞれの下面が当接するフランジ９の当接部９ｂを作用点とする。各第一加圧板１１及び第二加圧板１３のそれぞれの回動中心となる係止部１１ｂ，１３ｂを支点とする。
【０１０９】
すると、支点（係止部１１ｂ，１３ｂ）から力点（バネ受け部１１ａ，１３ａ）までのレバー長と、支点（係止部１１ｂ，１３ｂ）から作用点（当接部９ｂ）までのレバー長との比であるレバー比は２：１となる。
【０１１０】
これによりフランジ９の当接部９ｂ（作用点）には、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１の２倍の力が作用する。更に、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ２の２倍の力が作用する。これらの力を合計した図６（ａ）の矢印で示す９８Ｎ（＝（４４．５Ｎ＋４．５Ｎ）×２）の加圧力Ｆ３が作用する。
【０１１１】
定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂにそれぞれ図６（ａ）の矢印で示す９８Ｎの加圧力Ｆ３が作用する。このため定着ユニット１には、合計で、１９６Ｎ（＝９８Ｎ×２）の加圧力が作用する。
【０１１２】
本実施形態では、図６（ａ）に示す第一の加圧状態では、第一加圧バネ１０による第一加圧力Ｆ１と、第二加圧バネ１２による第二加圧力Ｆ２とが作用する。このような第一の加圧状態における定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向（図６（ａ）の左右方向）の幅は、該定着ニップ部Ｎの長手方向の中央で約７ｍｍ、長手方向の端部で約７．５ｍｍ程度に設定される。
【０１１３】
定着ニップ部Ｎの長手方向の中央は、加圧ローラ２の弾性層２ｂの弾性力により図６（ａ）の上方向に約０．５ｍｍ（＝７．５ｍｍ−７ｍｍ）程度浮き上がる。
【０１１４】
次に、図６（ｂ）に示すように、カム１４が回転軸１４ｂを中心に図６（ａ）に示す回転位置から所定方向に１８０°回転する。すると、該カム１４のカム面１４ａが第一加圧板１１の下面に当接摺動して該第一加圧板１１を押し上げて側板８の固定部８ａに設けられた貫通穴に挿通して回動可能に係止される係止部１１ｂを中心に該第一加圧板１１を図６（ｂ）の時計回り方向に回動する。
【０１１５】
これにより第一加圧バネ１０が第一加圧板１１を図６（ｂ）の下方向に押圧しても該第一加圧板１１の下面がカム１４の長径部のカム面１４ａに突き当たる。これにより第一加圧板１１の下面が一対のフランジ９の当接部９ｂから離間する。これにより第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１がフランジ９に作用しない第二の加圧状態となる。
【０１１６】
図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では、カム１４のカム面１４ａは、第二加圧板１３の下面には接触しない位置に配置されている。このため第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ４が第二加圧板１３に作用し、該第二加圧板１３の下面が一対のフランジ９の当接部９ｂに当接して該フランジ９を図６（ｂ）の下方向に押圧する。
【０１１７】
図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１がフランジ９に作用しない。一方、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ４は第二加圧板１３を介してフランジ９に作用する。これにより一対のフランジ９を図６（ｂ）の下方向に押圧する加圧力は、図６（ａ）に示す第一の加圧状態よりも減少する。
【０１１８】
これにより加圧ローラ２の弾性層２ｂの弾性力によって一対のフランジ９が図６（ｂ）の上方向に押し戻される。本実施形態では、第二加圧板１３がフランジ９の当接部９ｂの位置において０．５ｍｍ程度、バネ受け部１３ａの位置において１．０ｍｍ程度だけ図６（ａ）に示す第一の加圧状態よりも図６（ｂ）の上方向に押し上げられる。これにより第二加圧バネ１２の使用高さは、図６（ａ）に示す第一の加圧状態の使用高さ（３０ｍｍ）から２９．０ｍｍに変化する。
【０１１９】
本実施形態では、第二加圧バネ１２に力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では、第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に図６（ｂ）の下向きに第二加圧力Ｆ４が作用している状態の長さ（使用高さ）は２９．０ｍｍである。
【０１２０】
また、第二加圧バネ１２のバネ定数ｋ２は０．４５Ｎ／ｍｍである。これにより図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では、第二加圧バネ１２の伸長力が第二加圧板１３のバネ受け部１３ａに作用する第二加圧力Ｆ４は、４．９５Ｎ（＝（４０ｍｍ−２９ｍｍ）×０．４５Ｎ／ｍｍ）となる。
【０１２１】
これにより第二加圧板１３のバネ受け部１３ａを力点、第二加圧板１３の下面が当接するフランジ９の当接部９ｂを作用点、第二加圧板１３の回動中心となる係止部１３ｂを支点とする。すると、支点（係止部１３ｂ）から力点（バネ受け部１３ａ）までのレバー長と、支点（係止部１３ｂ）から作用点（当接部９ｂ）までのレバー長との比であるレバー比は２：１となる。
【０１２２】
これによりフランジ９の当接部９ｂ（作用点）には、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ４の２倍の力となる図６（ｂ）の矢印で示す９．９Ｎ（＝４．９５Ｎ×２）の加圧力Ｆ５が作用する。
【０１２３】
定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂにそれぞれ図６（ｂ）の矢印で示す９．９Ｎの加圧力Ｆ５が作用する。このため定着ユニット１には、合計で、１９．８Ｎ（＝９．９Ｎ×２）の加圧力が作用する。
【０１２４】
尚、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では、定着ユニット１を図６（ｂ）の下向きに押圧する加圧力は、９．８Ｎ〜４９Ｎの範囲が望ましい。定着ユニット１を図６（ｂ）の下向きに押圧する加圧力が大きすぎると、定着ニップ部Ｎに記録材Ｐが挟持された状態でジャムした場合のジャム処理時に該記録材Ｐを引き抜くときの引き抜き力が大きくなってしまう。これによりジャム処理した記録材Ｐに破れが発生する場合がある。
【０１２５】
また、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態で、定着ユニット１を図６（ｂ）の下向きに押圧する加圧力が小さすぎると、定着ニップ部Ｎの長手方向の全域に亘って安定した軽圧状態が得られない場合がある。特に、ホルダ５がクラウン形状をしている場合は、定着ユニット１の長手方向の端部で加圧ローラ２からの加圧力が掛からない領域が発生する。ここで、クラウン形状とは、該ホルダ５の長手方向に沿って端部の外径よりも中央部の外径が大きくなる形状である。
【０１２６】
本実施形態では、図６（ａ）に示す第一の加圧状態において、定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂを図６（ａ）の下方向に付勢する加圧力Ｆ３は以下の通りである。第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１と、第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ２との合力となる。
【０１２７】
一方、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態において、定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂを図６（ｂ）の下方向に付勢する加圧力Ｆ５は以下の通りである。第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ４のみとなる。これにより図６（ｂ）に示す第二の加圧状態では安定した軽圧状態が実現できる。
【０１２８】
＜作用効果＞
ここで、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態において、第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に第二加圧力Ｆ４が作用している状態における該第二加圧力Ｆ４の最大値と最小値とについて考慮する。
【０１２９】
第二加圧板１３のバネ受け部１３ａが第二加圧バネ１２に接触する位置のばらつきは、図２に示すヒータ３の厚さ（図２の上下方向の寸法）のばらつきにより発生する。更に、ホルダ５の溝部５ｃの底面からなる支持面５ｄが設けられた部位の厚さ（図２の上下方向の寸法）のばらつきにより発生する。更に、加圧ステー６の形状のばらつきにより発生する。更に、図６（ｂ）に示すフランジ９の形状のばらつき、第二加圧板１３の加工精度による構成部品のばらつき等によって発生する。
【０１３０】
これらの要因により第二加圧板１３のバネ受け部１３ａが第二加圧バネ１２に接触する位置のばらつきは、±０．５ｍｍ程度の公差（最大値と最小値との差）となる。これにより第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ４に±５％程度のばらつきが存在する。また、第二加圧バネ１２自体の公差である±５％を加えると、最大で±１０％程度のばらつきが生じる可能性がある。
【０１３１】
第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ４が最低となる組み合わせで、定着ユニット１と、加圧ローラ２との間に隙間ができていないか観察した。そのとき、定着ユニット１と加圧ローラ２とは、該加圧ローラ２の長手方向の全域に亘って接触を保っており、隙間は見られなかった。
【０１３２】
これは、加圧ローラ２の長手方向の全域に亘って該加圧ローラ２が定着フィルム４を介してヒータ３及び金属板１５に加圧力を付与していることを示している。これにより加圧ローラ２の長手方向の全域に亘ってヒータ３と金属板１５との間の摺擦を抑制する効果が期待できる。
【０１３３】
尚、定着ユニット１と加圧ローラ２との定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向における接触幅は、加圧ローラ２の長手方向の中央で約４ｍｍ、長手方向の端部で約３ｍｍであった。
【０１３４】
図２に示すように、ヒータ３の記録材Ｐの搬送方向上下流には、該ヒータ３の取り付け性、及び各部材の熱膨張時や変形時の逃げ代としてヒータ３の長手方向の中央においては、記録材Ｐの搬送方向上下流に各０．３ｍｍの隙間２２が設けてある。
【０１３５】
これによりヒータ３の熱膨張や加圧及び離間時の撓み発生時に該ヒータ３に不必要な応力がかかることを防止している。この隙間２２によりヒータ３が記録材Ｐの搬送方向に最大で±０．３ｍｍの範囲で移動可能である。その場合、ヒータ３は金属板１５と摺擦し、これが繰り返されることによって、不具合が生じる可能性がある。
【０１３６】
特に、加圧ローラ２の回転駆動時には、図７（ａ）に示すように、定着ニップ部Ｎにおいて、加圧ローラ２と定着フィルム４の外周面との間で働く摩擦力により定着フィルム４に回転力が作用する。このとき、ヒータ３もまた定着フィルム４の内周面との間で働く摩擦力によって記録材Ｐの搬送方向下流側（図７（ａ）の左側）に力を受ける。
【０１３７】
図３（ｃ）に示すように、ヒータ３の長手方向の端部は、ホルダ５の長手方向の端部に設けられた規制部５ｂに突き当たる。このためヒータ３の長手方向の端部は、図３（ｃ）の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向下流には移動しない。しかし、ヒータ３の長手方向の中央は、ホルダ５の長手方向の中央に規制部５ｂが設けられていない。このためヒータ３の長手方向の中央は、図３（ｃ）の矢印ａ方向で示す記録材Ｐの搬送方向下流側に撓む。そして、ヒータ３の剛性と、定着フィルム４の内周面との間で働く摩擦力とが釣り合った位置で安定する。
【０１３８】
また、図７（ａ）に示すように、定着フィルム４の回転軌道も僅かながら記録材Ｐの搬送方向下流側（図７（ａ）の左側）にシフトするような挙動を示す。このとき、ヒータ３と金属板１５とが僅かながら摺擦する。
【０１３９】
この状態で加圧ローラ２の回転が停止しても、図７（ａ）に示す状態はある程度保持される。ここで、図７（ｂ）に示すように、定着ユニット１と加圧ローラ２との離間動作を行なう。すると、ヒータ３及び定着フィルム４が完全に自由になる。これによりヒータ３が図２に示す元の位置に戻ろうとする。ヒータ３の位置が元に戻った状態で、再び加圧ローラ２を定着ユニット１に対して加圧して回転駆動する動作を繰り返す。これによりヒータ３と金属板１５との摺擦が繰り返される。
【０１４０】
本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、定着ユニット１と加圧ローラ２とを完全に離間させずに第二の加圧状態に保つ。これにより図２に示す定着フィルム４と、ヒータ３と、金属板１５と、ホルダ５との間にそれぞれ第二加圧バネ１２の伸長力により第二加圧板１３に作用する第二加圧力Ｆ４が付与された状態で保たれる。
【０１４１】
これにより図７（ｃ）に示すように、ヒータ３と定着フィルム４とが完全に自由にならず、図２に示すような元の状態に戻り難くなる。この場合、再び、図６（ａ）に示す第一の加圧状態にして加圧ローラ２の回転駆動を行なうときに、ヒータ３の移動距離が減少することで、ヒータ３と金属板１５との摺擦が軽減される。
【０１４２】
＜耐久試験＞
本実施形態の定着装置１０８を用いて、図６（ａ）に示す第一の加圧状態と、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態とを交互に繰り返しながら記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する耐久試験を行なった。
【０１４３】
１分間に２０枚のレターサイズの記録材Ｐが定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過可能な画像形成装置１００を用いて耐久試験を行なった。記録材Ｐとしては、レターサイズで秤量が７５ｇ／ｍ２の「Xerox Business 4200紙」を用いて定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過させた。
【０１４４】
半日に１００枚、一日に２００枚程度の記録材Ｐが定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過することを想定した。そして、記録材Ｐが定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを１００枚通過する毎に図６（ａ）に示す第一の加圧状態から図６（ｂ）に示す第二の加圧状態に移行する。その後、図６（ｂ）に示す第二の加圧状態から図６（ａ）に示す第一の加圧状態に戻す。この動作を交互に繰り返した。
【０１４５】
このとき、記録材Ｐが定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過する前の初期の加圧ローラ２の芯金２ａ上の回転負荷トルクを測定したところ、３２．３４Ｎ・ｃｍ（３．３ｋｇｆ・ｃｍ）であった。そして、５万枚の記録材Ｐが定着装置１０８の定着ニップ部Ｎを通過した時点において、同様に加圧ローラ２の芯金２ａ上の回転負荷トルクを測定したところ、３６．２６Ｎ・ｃｍ（３．７ｋｇｆ・ｃｍ）であった。
【０１４６】
このとき、特に異常は見られなかった。また、大きな画像不良も発生しなかった。定着装置１０８を分解してみたところ、ヒータ３の表面やホルダ５の表面や定着フィルム４の内周面等にも特に異常は見られなかった。
【０１４７】
［比較例］
図８は、比較例の定着装置１０８の加圧装置２６の構成を示す断面説明図である。図８に示す比較例の加圧装置２６では、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示した第二加圧バネ１２と第二加圧板１３は存在せず、第一加圧バネ１０と第一加圧板１１のみを有する構成とした。
【０１４８】
図８に示す比較例の第一加圧バネ１０は、該第一加圧バネ１０に力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に図８の下向きに第一加圧力Ｆ１が作用している状態の長さ（使用高さ）は３０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０のバネ定数ｋ１は４．９Ｎ／ｍｍである。
【０１４９】
これにより第一加圧バネ１０の伸長力が第一加圧板１１のバネ受け部１１ａに作用する第一加圧力Ｆ１は、４９Ｎ（＝（４０ｍｍ−３０ｍｍ）×４．９Ｎ／ｍｍ）となる。
【０１５０】
フランジ９の当接部９ｂ（作用点）には、前述した第１実施形態と同様に、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１の２倍の力（９８Ｎ）が作用する。定着ユニット１の軸方向の両端部に設けられた一対のフランジ９の当接部９ｂにそれぞれ９８Ｎの力が作用する。このため定着ユニット１には、合計で、１９６Ｎ（＝９８Ｎ×２）の加圧力が作用する。
【０１５１】
回転するカム１４のカム面１４ａによって第一加圧板１１が図８の上方に押し上げられる。その際には、フランジ９の公差上、定着ユニット１が加圧ローラ２に最も近づく構成を取った場合を考慮する。その場合においてもフランジ９の当接部９ｂに対する第一加圧板１１からの力は全く作用しないようにカム１４のカム面１４ａの形状を調整した。
【０１５２】
このとき、フランジ９を図８の下方に押圧するものは無い状態、即ち、定着ユニット１と加圧ローラ２とが離間した状態となる。
【０１５３】
このとき、定着ユニット１と加圧ローラ２との間に隙間ができるか否かを観察したところ、加圧ローラ２の長手方向の端部において、定着ユニット１と加圧ローラ２との間に隙間が見られた。これは、定着ユニット１の内部に設けられるホルダ５がクラウン形状で構成されている。このため定着ユニット１の長手方向の中央部が端部よりも加圧ローラ２側に突出している。これにより定着ユニット１の長手方向の端部が加圧ローラ２に対して浮いた状態であった。
【０１５４】
次に、図８に示す比較例の定着装置１０８を用いて、前記第１実施形態と同様に記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する耐久試験を行なった。記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する前の初期の加圧ローラ２の芯金２ａ上の回転負荷トルクは３２．３４Ｎ・ｃｍ（３．３ｋｇｆ・ｃｍ）で前記第１実施形態と略同じであった。
【０１５５】
約１万枚程度の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過すると、記録材Ｐ上に定着されたトナー画像上に縦スジ状の光沢ムラが２本〜３本発生していた。更に、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する耐久試験を継続した。そのとき、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する前の初期から５万枚の記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過した時点で加圧ローラ２の芯金２ａ上の回転負荷トルクを測定すると、約４６．０６Ｎ・ｃｍ（約４．７ｋｇｆ・ｃｍ）であった。
【０１５６】
また、定着装置１０８を分解してみたところ、ヒータ３の表面と、ホルダ５が定着フィルム４の内周面と接触する部分に黒色の固着物が見られた。これは、金属板１５とヒータ３とが摺擦することによって発生した金属の削れ粉がヒータ３の熱によって酸化し、潤滑剤となるグリスと混ざることによって、固形物状となって、ヒータ３の表面と、ホルダ５の表面に付着したものと考えられる。これにより定着フィルム４の摺動抵抗が増加し、加圧ローラ２の回転負荷トルクが上昇したと考えられる。
【０１５７】
本実施形態の定着装置１０８においては、図６（ａ）に示す第一の加圧状態よりも加圧力の低い図６（ｂ）に示す第二の加圧状態を有する。これにより金属板１５とヒータ３との間の摺擦を最低限に抑える。これにより金属板１５とヒータ３とが摺擦することによって発生した金属の削れ粉の発生を低減し、画像不良や加圧ローラ２の回転負荷トルクの上昇を抑制することが可能となった。
【０１５８】
本実施形態によれば、加熱体となるヒータ３に接触して設置された熱伝導部材となる金属板１５を備えた定着装置１０８における定着動作時の加圧やジャム処理時の離間動作の繰り返しによるヒータ３と金属板１５との間の摺擦を抑制することができる。これにより金属板１５の削れの発生を低減し、画像不良や加圧ローラ２の回転負荷トルクの上昇を抑制することができる。
【実施例２】
【０１５９】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６０】
前記第１実施形態の加圧装置２６では、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第一加圧バネ１０と第一加圧板１１と、第二加圧バネ１２と第二加圧板１３とを設けて構成した。本実施形態では、図９に示すように、第一加圧板１１のバネ受け部１１ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に第一加圧バネ１０が係止される。更に、フランジ９の当接部９ｂに設けられた溝部９ｃの底面９ｃ１に一端部が係止された第二加圧バネ１２の他端部が第一加圧板１１の下面に当接している。
【０１６１】
＜加圧装置＞
図９を用いて、本実施形態の定着装置１０８に設けられる加圧装置２６の構成について説明する。図９は、本実施形態の加圧装置２６を定着ユニット１の長手方向の端部側から見た断面説明図である。本実施形態の加圧装置２６は、側板８、第一加圧板１１、フランジ９、第一の加圧手段となる第一加圧バネ１０、第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２、カム１４等を有して構成される。
【０１６２】
側板８は、定着ユニット１の長手方向の両端部に設けられた一対のフランジ９を介して定着ユニット１を固定する。更に、側板８は、加圧ローラ２の回転軸となる芯金２ａを回転可能に軸支する図示しない軸受部を保持して該加圧ローラ２の固定も行なう。
【０１６３】
更に、側板８は、第一加圧板１１の長手方向の一端部からなる係止部１１ｂを回動可能に挿通して係止する貫通穴を形成した固定部８ａを有する。更に、第一加圧板１１の長手方向の他端部に設けられたバネ受け部１１ａと、一端部がバネ受け部１１ａに係止された第一加圧バネ１０の他端部が当接する曲げ部８ｂとを有する。
【０１６４】
第一加圧板１１は、長手方向（図９の左右方向）の一端部に設けられた係止部１１ｂが固定部８ａに形成された貫通穴内に回動可能に挿通されて係止されている。第一加圧板１１の長手方向の他端部に設けられたバネ受け部１１ａに第一加圧バネ１０の一端部が係止される。
【０１６５】
前記第１実施形態では、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、複数の第一、第二加圧板１１，１３を用いていたのに対し、本実施形態では、単一の第一加圧板１１のみを用いて構成される。
【０１６６】
一対のフランジ９は、図２に示す加圧ステー６の長手方向の両端部を保持し、該一対のフランジ９の両端部にそれぞれ設けられた一対の溝部９ａに対して側板８に設けられた溝部８ｃの縁部が摺動可能に嵌入される。
【０１６７】
本実施形態のフランジ９の当接部９ｂの位置には、溝部９ｃが設けられている。該溝部９ｃ内には第二加圧バネ１２が嵌入されている。圧縮コイルバネからなる第一加圧バネ１０の伸長力からなる第一加圧力Ｆ１が第一加圧板１１に作用する。第一加圧板１１の下面がフランジ９の当接部９ｂに当接して該フランジ９を図10（ａ）の下方向に付勢する。
【０１６８】
そして、図２に示すように、フランジ９が固定された加圧ステー６、該加圧ステー６が固定されたホルダ５、該ホルダ５の溝部５ｃ内に支持されたヒータ３を介して定着フィルム４を加圧ローラ２に対して加圧する。これにより定着フィルム４の外周面と加圧ローラ２の表面との間に定着ニップ部Ｎが形成される。
【０１６９】
第一加圧力Ｆ１は第一加圧板１１の下面に一端部が当接した第二加圧バネ１２にも作用する。第二の加圧手段となる第二加圧バネ１２の加圧力は、第一の加圧手段となる第一加圧バネ１０の加圧力の内力として構成される。ここで、内力とは、物体の内部で働いている力のことで物体の移動には関係しない力である。
【０１７０】
圧縮コイルバネからなる第一加圧バネ１０は、第一加圧板１１のバネ受け部１１ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に圧縮挿入される。これにより第一加圧板１１に第一加圧力Ｆ１を作用させる。
【０１７１】
本実施形態の第一加圧バネ１０は、該第一加圧バネ１０に力が作用しない状態での自然長は４０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に図10（ａ）の矢印Ａ方向で示す下向きに第一加圧力Ｆ１が作用している状態の長さ（使用高さ）は３０ｍｍである。また、第一加圧バネ１０のバネ定数ｋ１は４．９Ｎ／ｍｍである。これにより第一加圧バネ１０の伸長力が第一加圧板１１のバネ受け部１１ａに作用する第一加圧力Ｆ１は、４９Ｎ（＝（４０ｍｍ−３０ｍｍ）×４．９Ｎ／ｍｍ）となる。
【０１７２】
第二加圧バネ１２も第一加圧バネ１０と同様に圧縮コイルバネである。該第二加圧バネ１２が第一加圧板１１の下面とフランジ９に形成される溝部９ｃの底面９ｃ１との間に挿入される。これにより図10（ａ）の下方向に第二加圧力Ｆ２を作用させる。
【０１７３】
カム１４は、図示しない駆動源により回転駆動される。これによりカム１４のカム面１４ａが第一加圧板１１の下面に対して当接と離間とを繰り返す。これにより図10（ａ）に示すように、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１が第一加圧板１１を介してフランジ９に作用する第一の加圧状態がある。
【０１７４】
更に、図10（ｂ）に示すように、第一加圧板１１の下面がカム１４のカム面１４ａによって押し上げられる。これにより第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１がフランジ９に対して作用しない。更に、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ２だけが作用する第二の加圧状態がある。このような図10（ａ）に示す第一の加圧状態と、図10（ｂ）に示す第二の加圧状態とが交互に得られるように構成されている。
【０１７５】
尚、図示はしていないものの定着ユニット１の長手方向の反対側にも図９に示す加圧装置２６と同様に構成された加圧装置２６が設けられている。
【０１７６】
＜加圧動作＞
次に、図10を用いて本実施形態の加圧装置２６による加圧動作について説明する。図10（ａ）において、第一加圧板１１の長手方向の一端部に設けられた係止部１１ｂは、側板８の固定部８ａに形成された貫通穴内に回動可能に挿通されて係止される。
【０１７７】
第一加圧板１１の長手方向の他端部に設けられたバネ受け部１１ａと、側板８の曲げ部８ｂとの間に挿入された第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１が図10（ａ）の矢印Ａ方向に作用する。
【０１７８】
側板８の固定部８ａを回動中心として図10（ａ）の反時計回り方向に回動する第一加圧板１１は、該第一加圧板１１の下面に一端部が当接された第二加圧バネ１２と、フランジ９の当接部９ｂに加圧力を作用させる。
【０１７９】
このとき、フランジ９の当接部９ｂ及び第二加圧バネ１２の一端部が第一加圧板１１の下面に接触する点（作用点）は以下の通りである。該第一加圧板１１の長手方向に沿って支点となる側板８の固定部８ａから力点となるバネ受け部１１ａまでの中点になるように設定されている。
【０１８０】
したがって、第一加圧板１１の長手方向に沿って支点となる側板８の固定部８ａから力点となるバネ受け部１１ａまでの長さを考慮する。更に、支点となる側板８の固定部８ａから作用点となるフランジ９の当接部９ｂ及び第二加圧バネ１２までの長さを考慮する。これらの長さの比であるレバー比は２：１となる。
【０１８１】
これにより作用点に位置するフランジ９には、図10の矢印で示すように、第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１（４９Ｎ）の２倍の加圧力Ｆ６（９８Ｎ＝４９Ｎ×２）が作用する。
【０１８２】
定着ユニット１の長手方向の両端部で図10の矢印で示す加圧力Ｆ６が発生する。このため定着ユニット１には、合計で、１９６Ｎ（＝９８Ｎ×２）の加圧力が作用する。
【０１８３】
尚、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ２は、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１の内力となる。このため定着ユニット１に対する加圧力は、純粋に第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１のみで決定される。
【０１８４】
次に、図10（ｂ）に示すように、カム１４が回転軸１４ｂを中心に１８０°回転し、該カム１４のカム面１４ａが第一加圧板１１の下面に当接摺動して該第一加圧板１１を押し上げる。これにより該第一加圧板１１は側板８の固定部８ａを中心に図10（ｂ）の時計回り方向に回動する。
【０１８５】
これにより第一加圧バネ１０の伸長力が第一加圧板１１に作用しても該第一加圧板１１の下面がカム１４のカム面１４ａに突き当たる。これにより第一加圧バネ１０の伸長力による第一加圧力Ｆ１がフランジ９に作用しない状態となる。
【０１８６】
このとき、カム１４のカム面１４ａに当接して固定された第一加圧板１１の下面と、フランジ９の溝部９ｃの底面９ｃ１との間で第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ７が作用する。
【０１８７】
本実施形態の第二加圧バネ１２は、該第二加圧バネ１２に力が作用しない状態での自然長は２５ｍｍである。また、第二加圧バネ１２の伸長力によりフランジ９に図10（ｂ）の下方向に矢印で示す第二加圧力Ｆ７が作用している状態の長さ（使用高さ）は１５ｍｍである。また、第二加圧バネ１２のバネ定数ｋ２は０．９８Ｎ／ｍｍである。
【０１８８】
これにより第二加圧バネ１２の伸長力がフランジ９に作用する図10（ｂ）の矢印で示す第二加圧力Ｆ７は、９．８Ｎ（＝（２５ｍｍ−１５ｍｍ）×０．９８Ｎ／ｍｍ）となる。これにより定着ユニット１には、合計で、１９．６Ｎ（＝９．８Ｎ×２）の加圧力が作用する。
【０１８９】
ここで、図10（ｂ）に示す第二の加圧状態で、第二加圧バネ１２の伸長力による第二加圧力Ｆ７がフランジ９に作用している状態における第二加圧力Ｆ７の最大値と最小値とを求める。
【０１９０】
前記第１実施形態において、図５（ａ）及び図６（ｂ）に示す第二加圧板１３のバネ受け部１３ａが第二加圧バネ１２に接触する位置のばらつきは以下の通りである。図２に示すヒータ３の厚さ、ホルダ５の溝部５ｃの底面からなる支持面５ｄの部位の厚さ、加圧ステー６の外径、フランジ９の固定位置のばらつきと、カム１４のカム面１４ａの形状及び位置のばらつき等によって決まる。
【０１９１】
公差は±０．４ｍｍ程度となり、第二加圧バネ１２による加圧力として±４％のばらつきとなる。これに第二加圧バネ１２自体の公差として±５％を加えると、第二加圧バネ１２による加圧力は最大で±９％程度のばらつきが生じる可能性がある。
【０１９２】
第二加圧バネ１２による加圧力が最低となる組み合わせで、定着ユニット１と加圧ローラ２との間に隙間ができていないか観察した。そのとき、本実施形態においても定着ユニット１と加圧ローラ２とは、長手方向の全域に亘って接触を保っており隙間は見られなかった。
【０１９３】
これにより本実施形態の図10（ｂ）に示す第二の加圧状態においても前記第１実施形態と同様にヒータ３の移動を制限する加圧力が発揮できていることが判明した。
【０１９４】
このように、本実施形態では、第二加圧バネ１２をフランジ９の当接部９ｂに形成した溝部９ｃの底面９ｃ１と、第一加圧板１１の下面との間に挿入する。これにより第二加圧バネ１２による加圧力は、第一加圧バネ１０が作用している状態では、第一加圧バネ１０の伸長力により第一加圧板１１に作用する第一加圧力Ｆ１の内力となっている。
【０１９５】
本実施形態の第二加圧バネ１２は、第一加圧板１１とフランジ９との間で直接作用するよう組み込まれている。これにより図５（ａ）に示す前記第１実施形態のように第一加圧板１１と第二加圧板１３とをフランジ９の軸方向（図５（ａ）の上下方向）に並設する必要が無い。このため定着ユニット１の長手方向の長さを短くでき、安定した軽圧状態を実現することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１９６】
次に、図11を用いて本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図11は、本実施形態の定着装置１０８を長手方向側から見た断面説明図である。
【０１９７】
本実施形態の定着装置１０８は、前記各実施形態における定着装置１０８と略同様な構成であるものの金属板１５がヒータ３の表面側に配置されたものである。本実施形態では、定着フィルム４の内周面が熱伝導部材となる金属板１５に摺動可能に設けられる。
【０１９８】
このような構成においても前述した各実施形態の加圧装置２６を適用することにより金属板１５とヒータ３との摺動を抑制することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１９９】
Ｐ…記録材
２…加圧ローラ（加圧部材）
３…ヒータ（加熱体）
４…定着フィルム（筒状フィルム）
５…ホルダ（支持部材）
５ｂ…規制部
１０…第一加圧バネ（第一の加圧手段）
１２…第二加圧バネ（第二の加圧手段）
１５…金属板（熱伝導部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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