Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】平座金を使用して簡単に緩み防止を可能にする。【解決手段】平座金１の表面にピン穴と裏面にピン穴及び溝を溝模様の様に加工し、ピン穴に止めピン４を入れる。平座金２は、平座金１をひっくり返したものとする。平座金３は平座金１のピン穴に止めピン４をセット、使用する時は図１の様にセットして１３にノリシート又は接着剤を塗り、ナットを締めるだけで、平座金１の止めピン４はナット１１に、平座金２の止めピン４は鉄骨部材１４に、平座金３の止めピン４はボルト１２及び鉄骨部材１５に止めピン４の先端が食い込み固定される。ナットを締めるとき１３の部分で滑るのでナット１１は問題なく締めることができる。ボルト１２とナット１１は鉄骨部材に平座金を介して固定され回転が出来ない為緩み防止となる。【選択図】図１
2020003057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平座金の片面（表面）に凹型のピン穴と（裏面）に凹型のピン穴及び凹型の溝を溝模様（平座金裏面）の様に加工した平座金。
【請求項２】
止めピンの形状、ピンの先端が尖っているピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自然環境及び振動等によりボルトとナットが回転し緩んでゆくのを防止する平座金に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の緩み防止方法は、ボルトを加工して緩みを防止したり、ナットに特別な装置をつけたりの、案があるが、本発明は現在流通しているボルト及びナットには加工を加えることなく平座金と止めピンだけで緩みを防止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の緩みを防止方法では、追加工、特別な装置を付けたりであるため現在流通している製品以外の費用が掛かり安価に使用することが出来なかった。そこで、本発明は安価に出来、確実に緩みを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、請求項１記載の平座金を製造する工程をワンプレスで出来るようにした、又、止めピンの製造も簡単な加工で出来る。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明はワンプレスで製造出来るので安価に製造できる、又、平座金はボルト及びナットを使用する時必ず使う部品である、又、ナットを締めるだけで、平座金と止めピンを介してボルト及びナットを鉄骨部材に固定できる、緩みを防止する為の特別な作業はいらない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のセット順を示した正面図である。
【図２】本発明の平座金表側のピン穴位置図Ａと止めピン４とピン穴５のセット拡大断面図である。
【図３】本発明の平座金裏側のピン穴位置図Ｂと拡大断面図である、又、接着剤のための溝（拡大図Ｃ）と溝模様９を表した図である。
【図４】本発明の止めピン、平座金にセットしてナット＆ボルトを鉄骨部材に固定する、先端が尖ったピンの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】ボルトに平座金３を通し鉄骨部材にセットする。
【０００８】次にボルトに平座金２を止めピンが鉄骨部材側に成る様にセットし、平座金１の溝模様面に接着剤を塗り、平座金２の溝模様面と平座金１の溝模様面が合わさる様にセットし、ナットをセットして締める。
【符号の説明】
【０００９】１  平座金（ピン穴５に止めピン４をセットした物）
２  平座金（平座金１をひっくり返した物）。
３  平座金（平座金１のピン穴５と６に止めピン４をセットした物）。
４  止めピン（先端が尖った物、材質はナット＆鉄骨部材より硬い事）。
５  ピン穴（止めピン４をセットする凹がたの表面側の穴。
６  ピン穴（止めピン４をセットする凹がたの裏面側の穴。
７  平座金表面。
８  平座金裏面。
９  溝模様。
１０  凹型の溝（拡大図）。
１１  ナット。
１２  ボルト。
１３  接着剤（瞬間接着剤以外で固形したら硬くなる物）。
１４  鉄骨部材。
１５  鉄骨部材。
【図１】
2020003057.tif 000003
【図２】
2020003057.tif 000004
【図３】
2020003057.tif 000005
【図４】
2020003057.tif 000006
(57)【要約】【課題】  原子炉が事故になった時、原子炉の温度、圧力、水位を正常に保ち、放射能を出さないで、原子炉を連続的に運転できること。  このための装置を軽量、操作容易、安価にすること。【解決手段】  原子炉に冷却器と調整タンクを設け、事故時原子炉に通じる蒸気弁と給水弁を開いて冷却器に原子炉の蒸気を送り、蒸気を冷却して水に変えて循環ポンプで原子炉に給水し原子炉の温度を下げる。  調整タンクの空気弁を開いて調整タンクの空気を抜き、原子炉の水位と圧力を一定にするが、それでも水位が下がる時は給水口から給水する。【選択図】図１
2020003466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、  従来設備の原子炉の蒸気管に本発明の冷却装置の蒸気弁を接続し、従来設備の原        子炉の給水管に本発明の冷却装置の給水弁を接続し、冷却装置の蒸気弁と冷却弁        の間に冷却器を設けること。
２、  この冷却器には冷却水又は空気を通す冷却管を設けること。
３、  本発明の冷却装置の冷却器と給水弁の間に循環ポンプを設けること。
４、  冷却器と給水弁の間の管に調整タンクを接続すること。
５、  調整タンクの上部に空気弁を設けること。
６、  空気弁の出口と大気の間に空気ポンプを設けること。
上記６項目を同時に用いることを特徴とする原子炉の冷却装置
【請求項２】
上記の空気ポンプの出力を原子炉内の圧力と調整タンクの圧力を同じ値にするよう調整することを特徴とする冷却装置の圧力制御装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は事故時に過熱した原子炉を冷却する冷却装置（以下本文では冷却装置は本発明の冷却装置を意味する）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、原子炉が事故を起こし、高温高圧になった原子炉が爆発することを防ぐためベントにより放射能を含んだ蒸気を空中に放出して住民に大きな被害をもたらしていた。
【先行技術文献】
【０００３】  非常時に使用する水や非常電源を確保する等の文献はあるが、非常時に原子炉を冷却する方式に関する文献は特許ほか他の文献にも見当たらなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  原子炉爆発の危険を避けるためにベントする事なく原子炉の温度と水位を一定にすること。
原子炉の給水弁と蒸気弁を閉じた状態で原子炉が連続運転できる冷却装置を開発すること、このために必要な所要電力や水、要員の使用を少なくし、装置を小型、軽量、安価にし、事故後に安定するまでの時間を２０秒程度にする事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  原子炉には加圧型と沸騰水型があるが、原子炉を冷却水で冷却することは同じなので本発明では沸騰水型原子炉について記述する。
事故時原子炉が過熱した場合、原子炉に常設の冷却システムと別の冷却装置により原子炉の温度を下げ、蒸気を水に戻して安全を確保する。
この場合、冷却装置の弁の負荷を少なくするために、冷却装置の内部圧力と原子炉の圧力を同じにし、弁を小型軽量にする。【０００６】  常時は冷却装置の冷却器の上部まで水を満たし、調整器には原子炉と同じ圧力の空気を蓄え、事故を待つ。
事故時、調整器の空気の量を空気圧縮機と空気弁で制御して冷却器と原子炉の圧力が等しい状態で原子炉の水位を制御する。
原子炉の温度を冷却装置の冷却水の流量と循環ポンプの流量で制御する。
原子炉の水位が下がる場合は給水口から給水する。
【発明の効果】
【０００７】  原子炉の蒸気弁と給水弁を閉じ、発電機や復水器を停止した状態でも原子炉の温度、圧力、水位を正常に保ち原子炉を連続運転させる。
本発明の冷却装置は７０気圧、４００度の水を６０気圧３００度にする程度で、冷却水と蒸気の温度差が大きく、冷却が容易で冷却器は小さくなり、冷却器の入口と出口の圧力差も１気圧程度のため非常用電源は従来の原子炉の給水機と復水器の１％程度である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は本発明の冷却装置を原子炉に取り付けた場合の原理図である。
【発明を実施するための形態】
図１において原子炉１は既設の沸騰水型原子炉である。（加圧式でも同じである）
事故時には蒸気弁７と給水弁４と空気弁１０を開いて調整タンク５の空気を抜き、冷却器１７に原子炉１の蒸気を入れて冷却し蒸気を水に変えて循環ポンプ６で原子炉１に給水する。
冷却器５の冷却管１８に冷却水１９、２０または空気を通して蒸気を冷却する。
【０００９】  冷却器１７の内部圧力を原子炉１と常に等しくするために空気ポンプ９で調整タンク５の空気を制御する。
調整タンク５にセパレーター１２を取り付け、調整タンク５の水と空気を分離する。
空気ポンプ９は調整タンク５に空気を送り調整タンク５の空気圧を原子炉１の圧力と同じにする。
【符号の説明】
【００１０】  １      原子炉
２      蒸気
３      水
４      給水弁
５      調整タンク
６      循環ポンプ
７      蒸気弁
８      パイプ
９      空気ポンプ
１０    空気弁
１１    空気
１２    セパレーター
１３    水
１４    パイプ
１５    給水口
１６    給水弁
１７    冷却器
１８    冷却管
１９    冷却水
２０    冷却水
【図１】
2020003466.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】中温熱溶解式冷凍装置などの中温熱利用システムの作動媒体として可燃性作動媒体を利用する場合に、作動媒体の漏えい時の火災の発生対策が必要であった。作動媒体の漏えい時の火災を防止し中温熱利用システムの設計・製作と運転管理を容易化できる中温熱利用装置を提供する。【解決手段】中温熱利用装置内に封入し利用する作動媒体に、二酸化炭素や水などの不燃性流体を単一または二つ以上を混合し不燃性または難燃性の作動媒体とし利用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献1,2,3に記載の中温熱利用装置１内に封入し利用する作動媒体に、二酸化炭素や水などの不燃性流体を単一または二つ以上を混合し不燃性または難燃性の作動媒体とし利用することを特徴とする中温熱利用装置1
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の装置は、特許文献1,2,3の各中温熱利用システムにおいて低圧を発生させるためにエゼクターに注入する駆動流体作動媒体に二酸化炭素や水または水蒸気などの不燃性物質を混入して不燃性または難燃性の作動媒体として利用するものである。  
【背景技術】
【０００２】
一例として、特許文献1、特許文献2、特許文献3に示す中温熱利用システムが提案されている。これらの中温熱利用システムにおいて利用される作動媒体は、メタン、エタン、プロパン、ブタンなどの揮発性炭化水素および／またはメチルアルコール、エチルアルコールなどの一価アルコールなどが単一または二つ以上が混合して用いられる。
それらの揮発性炭化水素やアルコールなどは可燃性物質であり、漏えい時の火災事故等の対策が必要である。
【特許文献１】特許第5124884号
【特許文献２】特許第5261473号
【特許文献３】特許第5320304号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた特許文献1、特許文献2、特許文献3に示す中温熱利用システムにおいて利用する作動媒体に不燃性または難燃性物質を混合して前記作動媒体を不燃性または難燃性にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的のために混合する不燃性物質として二酸化炭素及び／または水蒸気を一定量注入混合して用いる。
【０００５】
前記一定量とは前記中温熱利用装置１内の運転条件下において前記作動媒体が漏えいした場合に引火性を示さない濃度範囲の量またはその量に近いことが望ましい。なお、前記各混合成分の組成比は前記中温熱利用システム内部空間の環境条件ごとに相違することがある。従って最も引火性の高い空間における前記濃度範囲の量とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の方法は、以上のように構成実施されるものであり、中温熱利用装置１の運転条件下において当該作動媒体の漏えい時に火災の発生が防止できる。
【実施例１】
【０００７】
表1は本発明の不燃性作動媒体の気相部における封入時の平均体積濃度組成の一実施例である。
【表１】
2020003120.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、中温熱利用システムの設計・製作と運転管理を容易化できるもので、環境にやさしく、省資源、省エネルギーに資する中温熱溶解システムの普及促進を通じて、再生可能エネルギーや未利用廃熱等の利用促進に役立つものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の吐息や唾液の飛沫が付着し、多人数の連続利用となると不衛生なうえ感染症も危惧される不特定多数が使用するマイクロホンの先端部に、抗菌処理された布製のキャップを被せ、こうした不衛生感や不安感の解消を提供する。【解決手段】抗菌処理済み布製キャップ１を、マイクロホン２の先端部に取付け、利用者に快適感と安全安心感をもたらす。【選択図】図２
2020174335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン（２）の先端部を覆う、抗菌処理され個別包装（３）された布製キャップ（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、マイクロホン使用者の吐息や唾液の飛沫が、マイクロホン先端部に付着し、他の利用者にとって不衛生なうえ各種の細菌感染も危惧される。そこで、マイクロホン先端部に抗菌処理された布製キャップを被せ、安全性と清潔感を確保しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マイクロホンの多くは、不特定多数が利用する場合が殆どで、利用の際の不衛生感が否めないまま利用されている。たとえ利用の前後で殺菌処理されたものであっても、新たに使用され始めると異なる人々が次々と連続使用し、不衛生なまま使い続けられることになる。マイクロホン使用者が、衛生面や感染症予防の必要性を感じた際に抗菌処理された布製キャップを、容易にマイクロホンの先端部に取付て覆うことが出来れば、こうした不安の解消を図れることなる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）マイクロホンの先端部に使用者の口先が近接し、音声と共に吐息や唾液の飛沫が飛散し付着する。これらが付着したまま、不衛生な状態で利用が続けられてきた。
（ロ）マイクロホンの衛生を保つため、利用の前後に殺菌処理も可能であるが、多人数が連続して使い回し利用する場合、人々の吐息や唾液の飛沫が付着するのが避けられず、不衛生な嫌悪感や感染症への不安が増大することになる。
本発明は、以上のような課題を改善するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  抗菌処理された布製のキャップを、マイクロホン先端部を包み込むように取り付ける。使用者の音声受信を損ねないようメッシュ布生地等を用い、着脱が容易なうえ一回だけの使い捨てとし、衛生面を考慮してそれぞれ一個ずつ個包装されたものである。
【発明の効果】
【０００６】  不特定多数が利用するマイクロホンは、使用者の吐息や唾液の飛沫が付着することが避けられず、衛生面での嫌悪感や感染症が危惧される。一度に多人数がカラオケなどに興じ連続使用する場合など、その懸念がますます増大することになる。こんな時、マイクロホンの先端部を抗菌処理された布製キャップで、容易に覆うだけで利用者が安心安全に気持ち良く使用できることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のマイクロホンの先端部を覆う抗菌済み布製キャップの生地サイズとゴム紐の縫製部分
【図２】  本発明のマイクロホンの先端部を覆う抗菌済み布製キャップの形状
【図３】  本発明のマイクロホンの先端部を覆う抗菌済み布製キャップの実装形態
【図４】  本発明のマイクロホンの先端部を覆う抗菌済み布製キャップの個包装
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
抗菌済み布製キャップ（１）を、マイクロホン（２）の先端部に被せて取り付ける。
本発明は、以上のような構造である。
抗菌済み布製キャップは、マイクロホンの先端部で容易に着脱でき、不特定多数の利用者によって吐息や唾液の飛沫が付着した不衛生感を改善し、抗菌済み布製キャップで覆うことで感染症の不安感を軽減することに資するものとなる。
【符号の説明】
【０００９】  １  マイクロホン先端部を覆うキャップ
２  マイクロホン
３  プラスチック袋
【図１】
2020174335.tif 000003
【図２】
2020174335.tif 000004
【図３】
2020174335.tif 000005
【図４】
2020174335.tif 000006