(57)【要約】【課題】イオン導電性の中間転写体を用いた構成において、ＦＰＯＴを短縮することを可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、電圧供給手段５１により１次転写部材１３に供給される１次転写電圧値は使用環境によらず一定であり、１次転写部材１３と中間転写体３０とで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっており、常温常湿環境における中間転写体、１次転写部材の電気抵抗をそれぞれＲｂＮＮ、Ｒｔ１ＮＮ、高温高湿環境におけるそれをそれぞれＲｂＨＨ、Ｒｔ１ＨＨ、低温低湿環境におけるそれをそれぞれＲｂＬＬ、Ｒｔ１ＬＬ、電気抵抗比をΔＲｂＨ＝ＲｂＨＨ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｈ＝Ｒｔ１ＨＨ／Ｒｔ１ＮＮ、ΔＲｂＬ＝ＲｂＬＬ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｌ＝Ｒｔ１ＬＬ／Ｒｔ１ＮＮ、２水準の１次転写電流をＩ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）としたとき、次式、Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ＞（ΔＲｂＨ・Ｉ２−ΔＲｂＬ・Ｉ１）／（ΔＲｔ１Ｌ・Ｉ１−ΔＲｔ１Ｈ・Ｉ２）を満たす構成とする。【選択図】図１
2020003579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
イオン導電性の中間転写体と、
前記中間転写体に接触し、前記像担持体と前記中間転写体とが接触する１次転写部で前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写させる１次転写部材と、
前記１次転写部材に１次転写電圧を供給する電圧供給手段と、
を有する画像形成装置において、
前記電圧供給手段により前記１次転写部材に供給される１次転写電圧値は使用環境によらず一定であり、
前記１次転写部材と前記中間転写体とで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっており、
常温常湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗をそれぞれＲｂＮＮ、Ｒｔ１ＮＮ、高温高湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗値をそれぞれＲｂＨＨ、Ｒｔ１ＨＨ、低温低湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗値をそれぞれＲｂＬＬ、Ｒｔ１ＬＬ、高温高湿環境と常温常湿環境との間での前記中間転写体、前記１次転写部材のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＨ＝ＲｂＨＨ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｈ＝Ｒｔ１ＨＨ／Ｒｔ１ＮＮ、低温低湿環境と常温常湿環境との間での前記中間転写体、前記１次転写部材のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＬ＝ＲｂＬＬ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｌ＝Ｒｔ１ＬＬ／Ｒｔ１ＮＮ、２水準の１次転写電流をＩ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）としたとき、次式、
Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ＞（ΔＲｂＨ・Ｉ２−ΔＲｂＬ・Ｉ１）／（ΔＲｔ１Ｌ・Ｉ１−ΔＲｔ１Ｈ・Ｉ２）
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記１次転写部材は、導電ナイロン繊維で形成されたブラシ繊維を備えたブラシ部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧供給手段は、前記中間転写体に接触し前記中間転写体に電流を供給する電流供給部材と、前記１次転写部材に接続され前記１次転写部材を所定電位に維持する電圧維持素子と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体は、無端状のベルトで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものであり、特に、中間転写体を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置として、複数色のトナー像を像担持体から中間転写体に順次１次転写し、中間転写体上に重ねられた複数色のトナー像を一括して記録材に２次転写する中間転写方式の画像形成装置がある。
【０００３】
このような画像形成装置では、転写部材や中間転写体にイオン性物質を導電剤として添加した部材を用いる場合がある。一般的に、イオン導電性の（すなわち、導電形態がイオン導電である）部材は、周囲の環境の温湿度の影響を受けて電気抵抗値が変化しやすい。このような電気抵抗値の環境変動に対応するための制御として、次のようなＡＴＶＣ制御法（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：以下、「ＡＴＶＣ」という）がある（特許文献１）。つまり、非画像形成時に転写電圧を予め設定された電流値で定電流制御し、その際の発生電圧値の変動により転写部（転写部材、中間転写体）の電気抵抗の変動を検知する。そして、画像形成時には、先の発生電圧値を演算処理した結果に基づいて転写電圧の定電圧制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００―７５６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のＡＴＶＣは、画像形成時の転写電圧を決定するために、典型的には画像形成の直前に、転写部の電気抵抗を検知するための時間を要する。そのため、画像形成はこの時間を待ってから開始する必要がある。これにより、その時間の分だけ、プリントが開始されてから１枚目の記録材に画像が形成されて出力されるまでの時間（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ：以下、「ＦＰＯＴ」という）が長くなってしまう。
【０００６】
近年、ユーザビリティの観点からＦＰＯＴの値は画像形成装置の性能を示す指標として非常に重要な指標となっており、ＦＰＯＴを短くすることが望まれる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、イオン導電性の中間転写体を用いた構成において、ＦＰＯＴを短縮することを可能とする画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、イオン導電性の中間転写体と、前記中間転写体に接触し、前記像担持体と前記中間転写体とが接触する１次転写部で前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を転写させる１次転写部材と、前記１次転写部材に１次転写電圧を供給する電圧供給手段と、を有する画像形成装置において、前記電圧供給手段により前記１次転写部材に供給される１次転写電圧値は使用環境によらず一定であり、前記１次転写部材と前記中間転写体とで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっており、常温常湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗をそれぞれＲｂＮＮ、Ｒｔ１ＮＮ、高温高湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗値をそれぞれＲｂＨＨ、Ｒｔ１ＨＨ、低温低湿環境における前記中間転写体、前記１次転写部材の電気抵抗値をそれぞれＲｂＬＬ、Ｒｔ１ＬＬ、高温高湿環境と常温常湿環境との間での前記中間転写体、前記１次転写部材のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＨ＝ＲｂＨＨ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｈ＝Ｒｔ１ＨＨ／Ｒｔ１ＮＮ、低温低湿環境と常温常湿環境との間での前記中間転写体、前記１次転写部材のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＬ＝ＲｂＬＬ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｌ＝Ｒｔ１ＬＬ／Ｒｔ１ＮＮ、２水準の１次転写電流をＩ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）としたとき、次式、Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ＞（ΔＲｂＨ・Ｉ２−ΔＲｂＬ・Ｉ１）／（ΔＲｔ１Ｌ・Ｉ１−ΔＲｔ１Ｈ・Ｉ２）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、イオン導電性の中間転写体を用いた構成において、ＦＰＯＴを短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】１次転写部の近傍の概略断面図である。
【図３】１次転写性能を説明するためのグラフ図である。
【図４】１次転写部材の電気抵抗と１次転写電圧との関係を示すグラフ図である。
【図５】他の例の画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のプリンタである。
【００１３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有する。各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部１は、後述する感光ドラム９、帯電ローラ１０、露光装置１１、現像装置１２、１次転写部材１３、ドラムクリーニング装置１４などを有して構成される。
【００１４】
画像形成が開始されると、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム９、後述する中間転写ベルト３０などの回転が開始される。感光ドラム９は、図中矢印Ｒ１方向に回転する。中間転写ベルト３０は、感光ドラム９に接触しながら図中矢印Ｒ２方向に回転する。回転する感光ドラム９の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ１０によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の帯電電位に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、負極性の直流成分を含む帯電電圧が印加される。帯電処理された感光ドラム９の表面は、露光手段としての露光装置１１により画像情報に基づいて走査露光され、感光ドラム９上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム９上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１２によって、現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム９上にトナー像が形成される。本実施例では、帯電処理された後に画像情報に基づいて露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム９上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム９の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００１５】
各感光ドラム９に対向するように、中間転写体としての移動可能（回転可能）な無端状のベルトで構成された中間転写ベルト３０が配置されている。中間転写ベルト３０は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としてのテンションローラ３１、２次転写対向ローラ３２、及び駆動ローラ３３に架け渡されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト３０の内周面側には、各感光ドラム９に対応して、１次転写手段としてのブラシ状の１次転写部材（ブラシ部材、１次転写ブラシ）１３が配置されている。１次転写部材１３は、中間転写ベルト３０を介して感光ドラム９に向けて押圧され、感光ドラム９と中間転写ベルト３０とが接触する１次転写部Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム９上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写部材１３の作用により、回転している中間転写ベルト３０上に静電的に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写部材１３には、１次転写電源５１により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光ドラム９上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、各１次転写部Ｎ１において、重ね合わされるようにして中間転写ベルト３０上に順次１次転写される。
【００１６】
中間転写ベルト３０の外周面側において、２次転写対向ローラ３２に対向する位置には、２次転写手段としてのローラ状の２次転写部材である２次転写ローラ３４が配置されている。２次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３０を介して２次転写対向ローラ３２に向けて押圧され、中間転写ベルト３０と２次転写ローラ３４とが接触する２次転写部Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト３０上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写ローラ３４の作用により、中間転写ベルト３０と２次転写ローラ３４とに挟持されて搬送される紙（用紙）などの記録材（シート）Ｐ上に静電的に２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ３４には、２次転写電源３５により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。記録材Ｐは、給送装置（図示せず）によって、中間転写ベルト３０上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２に供給される。
【００１７】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１５に搬送される。定着装置１５は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することによってトナー像を記録材Ｐ上に定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００１８】
１次転写工程時に中間転写ベルト３０に転写されずに感光ドラム９の表面に残ったトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１４によって感光ドラム９の表面から除去され、廃トナー容器に回収される。また、中間転写ベルト３０の外周面側において、駆動ローラ３３に対向する位置には、中間転写ベルト３０に接触するようにトナー帯電部材としてのクリーニングローラ１７が配置されている。クリーニングローラ１７には、トナー帯電電源１８により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧であるクリーニング電圧（クリーニングバイアス）が印加される。２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト３０の表面に残ったトナー（２次転写残トナー）は、クリーニングローラ１７を通過する際に正極性に帯電させられ、１次転写部Ｎ１で感光ドラム９に逆転写される。その後、このトナーは、ドラムクリーニング装置１４によって感光ドラム９の表面から除去され、廃トナー容器に回収される。
【００１９】
本実施例では、各画像形成部１において、感光ドラム９と、感光ドラム９に作用するプロセス手段としての帯電ローラ１０、現像装置１２及びドラムクリーニング装置１４とは、一体的にカートリッジ８を構成している。このカートリッジ８は、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。そして、カートリッジ８は、例えば感光ドラム９が寿命に達した場合に、画像形成装置１００の装置本体から取り出されて新品と交換される。
【００２０】
２．中間転写ベルト
本実施例では、中間転写ベルト３０として、樹脂材料としてのポリエチレンナフタレートにイオン導電剤を添加したイオン導電性のベルト部材を用いた。本実施例では、イオン導電剤としては、脂肪族スルホン酸塩を用いた。本実施例では、中間転写ベルト３０の厚さは７０μｍである。また、本実施例では、中間転写ベルト３０は、常温常湿環境（２３℃／５０％ＲＨ：以下、「ＮＮ環境」という）における体積抵抗率は１０１０．４Ωｃｍである。
【００２１】
中間転写ベルト３０の体積抵抗率は、高抵抗抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）（三菱化学製）を用いて測定した。測定用プローブとしての金属製のＵＲ１００プローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１６）を中間転写ベルト３０の表面に押し当てて使用し、対向板としては金属面（接地面）を使用した。印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓ、体積抵抗率測定モードの条件で、金属プローブによる中間転写ベルト３０の体積抵抗率（単位はΩ・ｃｍ）を測定した。
【００２２】
本実施例の中間転写ベルト３０では、電離したイオンがキャリアとなって移動することにより導電性が発現する。イオンの移動は高温高湿環境ほどイオンの移動が活性化されるため、本実施例の中間転写ベルト３０の体積抵抗率は高温高湿環境ほど低くなる。本実施例の中間転写ベルト３０の体積抵抗率を、低温低湿環境（１５℃／１０％ＲＨ：以下、「ＬＬ環境」という）と、高温高湿環境（３０℃／８０％ＲＨ：以下、「ＨＨ環境」という）と、で測定した。その結果、ＬＬ環境における体積抵抗率は１０１０．８Ωｃｍ、ＨＨ環境における体積抵抗率は１０９．８Ωｃｍであった。
【００２３】
図２は、１次転写部Ｎ１の近傍の模式的な断面図（感光ドラム９の回転軸線方向と略直交する断面）である。本実施例では、感光ドラム９と中間転写ベルト３０との接触部の中間転写ベルト３０の移動方向における幅（短手幅）は２ｍｍ、中間転写ベルト３０の移動方向と略直交する方向の幅（長手幅）は２２０ｍｍである。この場合、上述の中間転写ベルト３０の体積抵抗率から、ＮＮ環境における中間転写ベルト３０の厚さ方向の電気抵抗値（以下、単に「電気抵抗」ともいう。）ＲｂＮＮは４０ＭΩとなる。また、ＨＨ環境とＬＬ環境との間での中間転写ベルト３０の厚さ方向の電気抵抗値の環境変動幅は約１桁（１０〜１００ＭΩ）となる。なお、これらの設定は、第１、第２、第３、第４の画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの全ての１次転写部Ｎ１で実質的に同じである。なお、中間転写ベルト３０の厚さ方向の電気抵抗値は、１次転写部Ｎ１において１次転写電流が流れる方向の中間転写ベルト３０の電気抵抗値である。
【００２４】
また、本実施例では、中間転写ベルト３０は、駆動ローラ３３により１４０ｍｍ／ｓｅｃの周速度（プロセススピードに対応）で駆動回転される。
【００２５】
３．１次転写部材
本実施例では、１次転写部材１３として、カーボン粉末を均一に分散した導電ナイロン繊維で形成されたブラシ繊維を備えたブラシ部材を用いた。導電ナイロン繊維の一本一本は基布上に密に配列されており、これを導電性接着剤などによって、金属製の板状部材（板金）で形成された基材である基板上に接着することで、ブラシ部材が構成されている。本実施例では、導電ナイロン繊維としては、繊度が１７０ｄｔｅｘ／３０Ｆ、体積抵抗率がＮＮ環境において１０７．８〜１０８．３Ωｃｍのものを用いた。また、本実施例では、ブラシ部材の繊維密度は２００ｋＦ／ｉｎｃｈ２である。また、本実施例では、図２に示すように、ブラシ部材の起毛部の中間転写ベルト３０の移動方向と略直交する方向の幅（長手幅）は２２０ｍｍ、中間転写ベルト３０の移動方向の幅（短手幅）は４ｍｍである。また、本実施例では、ブラシ繊維の長さは５ｍｍであり、ブラシ繊維は基板に対して垂直方向に起毛しており、ブラシ部材は中間転写ベルト３０の面（内周面）に対してブラシ繊維が１ｍｍ侵入するように固定されている。
【００２６】
ブラシ部材のナイロン繊維は、吸水性が高く、高温高湿環境ほど吸水して寸法が膨張する。寸法が膨張すると導電剤としてのカーボン粒子の距離が遠ざかるため電気抵抗が高くなる。ＮＮ環境において体積抵抗率が１０８．１Ωｃｍの導電ナイロン繊維の体積抵抗率をＬＬ環境とＨＨ環境とで測定した。その結果、ＬＬ環境における体積抵抗率は１０７．８Ωｃｍ、ＨＨ環境における体積抵抗率は１０８．４Ωｃｍであり、環境変動は約０．６桁であった。
【００２７】
本実施例では、ＮＮ環境におけるブラシ部材としての電気抵抗値（以下、単に「電気抵抗」ともいう。）Ｒｔ１ＮＮは約４０ＭΩであった。本実施例では、ブラシ部材の電気抵抗値の製造上のばらつきを０．５桁として、ＮＮ環境における電気抵抗値Ｒｔ１ＮＮが２２〜７１ＭΩの範囲のブラシ部材を用いた。本実施例では、ブラシ部材としての電気抵抗値の環境変動は約０．６桁であった。なお、１次転写部材１３の電気抵抗値は、１次転写部Ｎ１において１次転写電流が流れる際に１次転写部材１３にかかる電気抵抗である。
【００２８】
ブラシ部材としての電気抵抗値は、絶縁抵抗計ＩＲ４０５５（ＨＩＯＫＩ）を用いて測定した。ブラシ部材に１ｍｍ侵入する形で対向電極を押し当て、測定用端子をブラシ部材の基板と対向電極とに接続して使用した。印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓの条件で、ブラシ部材の電気抵抗値（単位はＭΩ）を測定した。
【００２９】
なお、本実施例では、上述の体積抵抗率の繊維及びブラシ寸法のブラシ部材を用いたが、これに限定されるものではない。例えば、導電ナイロン繊維の体積抵抗率を高くして、ブラシ長さを短くしたり繊維密度を低くしたりするなどして、ブラシ部材としての電気抵抗値を調整してもよい。
【００３０】
４．１次転写電流の条件
次に、１次転写性能として必要な１次転写電流の条件について説明する。ここで説明する１次転写に関する画像不良は、多次色の転写不良及び単色の再転写による画像濃度の低下である。なお、１次転写に関して上流、下流は、特に言及しない場合も中間転写ベルト３０の移動方向（回転方向）における上流、下流を言うものとする。
【００３１】
多次色の転写不良とは、上流側の画像形成部１の１次転写部Ｎ１で１次転写された中間転写ベルト３０上トナー像の上に、下流側の画像形成部１の感光ドラム９上のトナー像を１次転写する際に、感光ドラム９上に１次転写残トナーが残る転写不良を指す。１次転写部Ｎ１において、１次転写部材１３に印加されるプラスの電圧と、マイナスに帯電したと感光ドラム９上のトナーと、の間にマイナスに帯電した中間転写ベルト３０上のトナーが介在して電流が流れにくくなった場合に、転写効率が低下する。多次色の転写不良は、特に、１次転写電流が低い場合に発生し、２色目以降の色のトナーが許容範囲以上に薄くなると画像不良として顕在化する。
【００３２】
一方、単色の再転写とは、上流側の画像形成部１の１次転写部Ｎ１で１次転写された中間転写ベルト３０上のトナーが、下流側の画像形成部１の１次転写部Ｎ１で感光ドラム９上の非画像部との対向部を通過する際に、中間転写ベルト３０上のトナーの一部が下流側の画像形成部１の感光ドラム９上に転移してしまうことを指す。１次転写電圧と感光ドラム９上の非画像部電位との間の電位差がトナーの放電閾値を超えた場合に、放電によりマイナスからプラスに極性が反転した中間転写ベルト３０上のトナーが、マイナスに帯電している感光ドラム９上の非画像部に再転写してしまう。単色の再転写は、特に、１次転写電流が高い場合に発生し、１次転写電圧が許容範囲以上に高すぎると濃度が著しく低下して画像不良として顕在化する。
【００３３】
図３は、本実施例における２次色の転写不良と単色の再転写との関係を示す。横軸は、感光ドラム９の非画像部電位（本実施例では−５００Ｖ）に対する単一の画像形成部１あたりの１次転写電流値を示す。縦軸は、１次転写残トナー重量及び再転写トナー重量と相関する指標値である光学濃度値を示す。この光学濃度値は、次のようにして求めた。つまり、感光ドラム９上の１次転写残トナー又は再転写トナーをテープで採取し、紙上に貼り付けて、光学濃度計で測定した。そして、その測定値から、テープだけを紙上に貼り付けた場合の光学濃度計の測定値を差し引いて光学濃度値とした。この方法により測定される光学濃度値は、１次転写残トナー重量や再転写トナー重量とほぼ比例関係を示す。光学濃度値が小さいほど、良好に１次転写されていること、あるいは再転写が抑制されていることを示す。
【００３４】
本実施例では、光学濃度値０．１、０．２、０．３が、それぞれ感光ドラム９上のトナー重量に対する１次転写残トナー重量又は再転写トナー重量が５％、１０％、１５％であることに相当する。本実施例では、光学濃度値が０．２以下であれば、２次色の転写不良及び単色の再転写のレベルは目視にて良好であり、そのときの１次転写電流は使用環境によらず３〜１０μＡであった。
【００３５】
本実施例では、ＦＰＯＴを短縮するために、使用環境によらず１次転写電圧値を一定の電圧値で制御する。つまり、本実施例では、使用環境によらず一定の１次転写電圧値で１次転写電流を前述の１次転写電流の範囲（３〜１０μＡ）に制御することが必要である。
【００３６】
５．比較例
本発明の理解を容易とするために、比較例（比較例１、２）の構成における課題を明らかにする。ここで、比較例における中間転写ベルトは、本実施例における中間転写ベルトと実質的に同じものである。また、特に言及しない場合は、比較例のその他の構成も本実施例の構成と実質的に同じである。
【００３７】
＜比較例１＞
比較例１では、１次転写部材としてローラ部材を用いる。比較例１のローラ部材としては、外径５ｍｍの芯金の外周を、厚み４．５ｍｍに調整したＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）の発泡スポンジ体で形成された弾性層で覆った、外径１４ｍｍの弾性体ローラを用いた。発泡スポンジ体には、導電性を付与するためにイオン導電剤が添加されている。発泡スポンジ体の体積抵抗率は、ＮＮ環境において１０５．５Ωｃｍ、ＨＨ環境において１０５Ωｃｍ、ＬＬ環境において１０６Ωｃｍであり、ローラ部材としての電気抵抗値の環境変動は約１桁である。
【００３８】
比較例１では、ローラ部材と中間転写ベルトとの接触部の中間転写ベルトの移動方向における幅（短手幅）は２ｍｍ、中間転写ベルトの移動方向と略直交する方向の幅（長手幅）は２２０ｍｍである。この場合、上述の体積抵抗率から、ローラ部材の弾性層の厚さ方向の電気抵抗値（以下、単に「電気抵抗」ともいう。）は、ＨＨ環境では０．１ＭΩ、ＮＮ環境では０．３ＭΩ、ＬＬ環境では１ＭΩとなる。比較例１に関し、各環境における中間転写ベルトの電気抵抗値、ローラ部材の電気抵抗値、及び両者を合計した総抵抗を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2020003579.tif 000003
【００４０】
表１から、比較例１では、１次転写電流が流れにくいのはＬＬ環境であり、流れやすいのはＨＨ環境であることがわかる。ＬＬ環境で１次転写電流を３μＡ以上にするのに必要な１次転写電圧ＶＬＬは３０３Ｖ以上（ＶＬＬ≧３０３Ｖ）となる。また、ＨＨ環境で１次転写電流を１０μＡ以下にするのに必要な１次転写電圧ＶＨＨは１０１Ｖ以下（ＶＨＨ≦１０１Ｖ）となる。そのため、比較例１では、ＬＬ環境とＨＨ環境とにおける１次転写性能を満足する一定の１次転写電圧値を設定することができない。
【００４１】
なお、比較例１では、１転写部材として、温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が中間転写ベルトと同じであるイオン導電性のローラ部材を用いた。１次転写部材として、電気抵抗の環境変動がほぼ無視できる、例えばニッケルメッキされたＳＵＳ丸棒などで構成された金属ローラを用いた場合も、１次転写性能を満足する一定の１次転写電圧値を設定することはできないという上記同様の結果となる。
【００４２】
＜比較例２＞
比較例２では、１次転写部材としてブラシ部材を用いる。比較例２は、１次転写部材と中間転写ベルトとで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっている点が比較例１と相違する。また、比較例２は、ブラシ部材の電気抵抗値が本実施例と相違する。
【００４３】
従来、１次転写部材に用いられるブラシ部材は、１次転写電源の電極として用いられるため、その電気抵抗値は、例えば本実施例の中間転写ベルトと比較すると２桁以上低い。比較例２では、このような従来のブラシ部材を用いている。比較例２では、ブラシ部材として、ＮＮ環境における体積抵抗率が１０６Ωｃｍの導電ナイロン繊維が用いられており、ブラシ部材としての電気抵抗値が０．３ＭΩであるものを用いた。比較例１のブラシ部材としての電気抵抗値の環境変動は、本実施例と同様、約０．６桁である。比較例２に関し、各環境における中間転写ベルトの電気抵抗値、ブラシ部材の電気抵抗値、及び両者を合計した総抵抗を表２に示す。
【００４４】
【表２】
2020003579.tif 000004
【００４５】
表２から、比較例２では、１次転写電流が流れにくいのはＬＬ環境であり、流れやすいのはＨＨ環境であることがわかる。ＬＬ環境で１次転写電流を３μＡ以上にするのに必要な１次転写電圧ＶＬＬは３００．６Ｖ以上（ＶＬＬ≧３００．６Ｖ）となる。また、ＨＨ環境で１次転写電流を１０μＡ以下にするのに必要な１次転写電圧ＶＨＨは１０８Ｖ以下（ＶＨＨ≦１０８Ｖ）となる。そのため、比較例２では、ＬＬ環境とＨＨ環境とにおける１次転写性能を満足する一定の１次転写電圧値を設定することができない。
【００４６】
６．本実施例の構成の詳細
＜１次転写電圧の設定＞
次に、本実施例における１次転写電圧の設定について説明する。本実施例に関し、各環境における中間転写ベルトの電気抵抗値、ブラシ部材の電気抵抗値、及び両者を合計した総抵抗を表３に示す。
【００４７】
【表３】
2020003579.tif 000005
【００４８】
まず、ブラシ部材の電気抵抗値が製造上のばらつきの中心の場合について説明する。表３から、１次転写電流が流れにくいのはＬＬ環境であり、流れやすいのはＮＮ環境であることがわかる。ＬＬ環境で１次転写電流を３μＡ以上にするのに必要な１次転写電圧ＶＬＬは３６０Ｖ以上（ＶＬＬ≧３６０Ｖ）となる。また、ＮＮ環境で１次転写電流を１０μＡ以下にするのに必要な１次転写電圧ＶＮＮは８００Ｖ以下（ＶＮＮ≦８００Ｖ）となる。そのため、この場合、使用環境によらずに１次転写性能を満足するためには、１次転写電圧を３６０〜８００Ｖの間に設定すればよい。
【００４９】
次に、ブラシ部材の電気抵抗値が製造上のばらつきの下限の場合について説明する。表３から、１次転写電流が流れにくいのはＬＬ環境であり、流れやすいのはＨＨ環境であることがわかる。ＬＬ環境で１次転写電流を３μＡ以上にするのに必要な１次転写電圧ＶＬＬは３３３Ｖ以上（ＶＬＬ≧３３３Ｖ）となる。また、ＨＨ環境で１次転写電流を１０μＡ以下にするのに必要な１次転写電圧ＶＨＨは５４０Ｖ以下（ＶＨＨ≦５４０Ｖ）となる。そのため、この場合、使用環境によらずに１次転写性能を満足するためには、１次転写電圧を３３３〜５４０Ｖの間に設定すればよい。
【００５０】
次に、ブラシ部材の電気抵抗値が製造上のばらつきの上限の場合について説明する。表３から、１次転写電流が流れにくいのはＨＨ環境であり、流れやすいのはＮＮ環境であることがわかる。ＨＨ環境で１次転写電流を３μＡ以上にするのに必要な１次転写電圧ＶＨＨは４５６Ｖ以上（ＶＨＨ≧４５６Ｖ）となる。また、ＮＮ環境で１次転写電流を１０μＡ以下にするのに必要な１次転写電圧ＶＮＮは１１１０Ｖ以下（ＶＮＮ≦１１１０Ｖ）となる。そのため、この場合、使用環境によらずに１次転写性能を満足するためには、１次転写電圧を４５６〜１１１０Ｖの間に設定すればよい。
【００５１】
以上より、本実施例では、ブラシ部材の電気抵抗値の製造上のばらつきと、環境変動と、を含めて、使用環境によらずに１次転写性を満足するためには、１次転写電圧は、４５６〜５４０Ｖの間に設定すればよく、例えば５００Ｖに設定すればよい。
【００５２】
＜１次転写電圧値を一定にできる条件＞
次に、本実施例のように１次転写電圧値を一定にできる条件について説明する。
【００５３】
図４は、表３に示すＮＮ環境における中間転写ベルトの電気抵抗値ＲｂＮＮとブラシ部材の電気抵抗値Ｒｔ１ＮＮとの比率（Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ）を横軸にとり、その比率における「３μＡ電圧」と「１０μＡ電圧」とをプロットしたグラフ図である。ここで、「３μＡ電圧」は、ＬＬ環境、ＮＮ環境、ＨＨ環境のうち１次転写電流が最も流れにくい使用環境で３μＡの１次転写電流を流すために必要な電圧である。また、「１０μＡ電圧」は、ＬＬ環境、ＮＮ環境、ＨＨ環境のうち１次転写電流が最も流れやすい使用環境で１０μＡの１次転写電流が流れる際の電圧である。
【００５４】
図４における３μＡ電圧についてのプロットを結ぶ線と１０μＡ電圧についてのプロットを結ぶ線との「交点Ａ」は、次の場合に存在する。つまり、本実施例のように中間転写ベルトと１次転写部材とで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっている（すなわち、中間転写ベルトと１次転写部材とでの環境抵抗変動が相反する）構成の場合に存在する。１次転写部材としてのブラシ部材の電気抵抗が低い比較例２のような構成の場合（すなわち、図４の交点Ａより左側の場合）、３μＡ電圧＞１０μＡ電圧となり、使用環境によらず１次転写性能を満足する一定の１次転写電圧値を設定することができない。一方、本実施例のように１次転写部材としてのブラシ部材の電気抵抗が高い構成の場合（すなわち、図４の交点Ａより右側の場合）、３μＡ電圧＜１０μＡ電圧となり、使用環境によらず１次転写性能を満足する一定の１次転写電圧値を設定することができる。
【００５５】
つまり、１次転写部の電気抵抗の環境変動は、中間転写ベルトの電気抵抗値に対してブラシ部材の電気抵抗値が低い比較例２のような構成の場合は、中間転写ベルトの電気抵抗値の環境変動が支配的である。一方、中間転写ベルトの電気抵抗とブラシ部材の電気抵抗値とが同程度である本実施例のような構成の場合は、ブラシ部材の電気抵抗値の環境変動が中間転写ベルトの電気抵抗値の環境変動を相殺する効果が発現し始める。
【００５６】
＜交点Ａ＞
次に、交点Ａの決定方法について説明する。
【００５７】
図４の傾き（１）の直線は、ＬＬ環境における３μＡ電圧であり、傾き（２）の直線はＨＨ環境における１０μＡ電圧である。
【００５８】
まず、Ｖｍｉｎを３μＡ電圧、Ｉｍｉｎ＝３μＡとする。また、Ｒｔ１ＬＬをＬＬ環境でのブラシ部材の電気抵抗、ＲｂＬＬをＬＬ環境での中間転写ベルトの電気抵抗とする。また、Ｒｔ１ＮＮをＮＮ環境でのブラシ部材の電気抵抗、ＲｂＮＮをＮＮ環境での中間転写ベルトの電気抵抗とする。また、ＬＬ環境とＮＮ環境との間での中間転写ベルトの電気抵抗の環境変動（電気抵抗比）ΔＲｂＬをΔＲｂＬ＝ＲｂＬＬ／ＲｂＮＮ、ＮＮ環境とＬＬ環境との間でのブラシ部材の電気抵抗の環境変動（電気抵抗比）ΔＲｔ１ＬをΔＲｔ１Ｌ＝Ｒｔ１ＬＬ／Ｒｔ１ＮＮとする。また、ＮＮ環境における中間転写ベルトの電気抵抗値ＲｂＮＮと１次転写部材の電気抵抗値Ｒｔ１ＮＮとの比率ＸをＸ＝Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮとする。このとき、Ｖｍｉｎは次式で表される。
Ｖｍｉｎ＝（Ｒｔ１ＬＬ＋ＲｂＬＬ）・Ｉｍｉｎ
＝ＲｂＮＮ・（ΔＲｔ１Ｌ・Ｘ＋ΔＲｂＬ）・Ｉｍｉｎ
【００５９】
次に、Ｖｍａｘを１０μＡ電圧、Ｉｍａｘ＝１０μＡとする。また、Ｒｔ１ＨＨをＨＨ環境でのブラシ部材の電気抵抗、ＲｂＨＨをＨＨ環境での中間転写ベルトの電気抵抗とする。また、ＨＨ環境とＮＮ環境との間での中間転写ベルトの電気抵抗の環境変動（電気抵抗比）ΔＲｂＨをΔＲｂＨ＝ＲｂＨＨ／ＲｂＮＮ、ＨＨ環境とＮＮ環境との間でのブラシ部材の電気抵抗の環境変動（電気抵抗比）ΔＲｔ１ＨをΔＲｔ１Ｈ＝Ｒｔ１ＨＨ／Ｒｔ１ＮＮとする。このとき、Ｖｍａｘは次式で表される。
Ｖｍａｘ＝（Ｒｔ１ＨＨ＋ＲｂＨＨ）・Ｉｍａｘ
＝ＲｂＮＮ・（ΔＲｔ１Ｈ・Ｘ＋ΔＲｂＨ）・Ｉｍａｘ
【００６０】
以上の２式から、交点ＡではＶｍｉｎ＝Ｖｍａｘとなるので、交点ＡにおけるＸをＸＡとすると、ＸＡは、次式で表される。
ＸＡ＝（ΔＲｂＨ・Ｉｍａｘ−ΔＲｂＬ・Ｉｍｉｎ）／（ΔＲｔ１Ｌ・Ｉｍｉｎ−ΔＲｔ１Ｈ・Ｉｍａｘ）
【００６１】
ここで、
Ｉｍｉｎ＝３μＡ、
Ｉｍａｘ＝１０μＡ、
ΔＲｂＨ＝１０−０．６、
ΔＲｂＬ＝１０＋０．４、
ΔＲｔ１Ｌ＝１０−０．３、
ΔＲｔ１Ｈ＝１０＋０．３
より、
ＸＡ＝Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ＝０．２７２
となる。
【００６２】
つまり、使用環境によらず一定の１次転写電圧値で１次転写電流を３〜１０μＡとするためには、Ｘ＞ＸＡ＝０．２７２を満たすことが必要である。
【００６３】
＜本実施例と比較例との対比＞
比較例２では、表２よりＸ＝０．３／４０＝０．００７５＜０．２７２であり、一定の１次転写電圧値では使用環境によらず１次転写性能を満足することができない。そのため、比較例２では、ＡＴＶＣを実施して使用環境に応じて１次転写電圧値を変更する必要がある。したがって、比較例２の構成のような、従来のイオン導電性の中間転写ベルトを用いた画像形成装置の場合、次のようなＡＴＶＣを実施する必要がある。つまり、画像形成前の非画像時に、ブラシ部材に接続された１次転写電源及び１次転写電流検知回路を用いて、予め設定された１次転写電流値で定電流制御する。そして、このときの発生電圧値の変動により１次転写部の電気抵抗の変動を検知し、画像形成時には先の発生電圧値を演算処理した結果で定電圧制御を行う。そのため、このような画像形成装置では、１次転写部の電気抵抗の検知のために要する時間の分だけＦＰＯＴが長くなる。
【００６４】
これに対し、本実施例では、表３よりＸ＝２２／４０＝０．５５＞０．２７２であり、一定の１次転写電圧値で使用環境によらず１次転写性能を満足することができる。そのため、比較例２の場合のようにＡＴＶＣを実施する必要はなく、その分ＦＰＯＴを短縮することができる。また、本実施例では、１次転写電流を検知する必要もないので電流検知回路も不要となる。さらに、本実施例では、ブラシ部材の電気抵抗値の製造上のばらつきも考慮している。図４の（３）（１０μＡ電圧のプロットを結ぶ線と３μＡ電圧のプロットを結ぶ線との間の幅）が、ブラシ部材の電気抵抗値の製造上のばらつきの幅を示している。つまり、本実施例では、ブラシ部材の電気抵抗値が一意に決まらずばらつきを持った場合においても、一定の１次転写電圧値で使用環境によらず１次転写性能を満足することができる。
【００６５】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、トナー像を担持する像担持体９と、イオン導電性の中間転写体３０と、を有する。また、本実施例の画像形成装置１００は、中間転写体３０に接触し、像担持体９と中間転写体３０とが接触する１次転写部Ｎ１で像担持体９から中間転写体３０にトナー像を転写させる１次転写部材１３を有する。また、本実施例の画像形成装置１００は、１次転写部材１３に１次転写電圧を供給する電圧供給手段（１次転写電源）５１を有する。本実施例の画像形成装置１００では、電圧供給手段５１により１次転写部材１３に供給される１次転写電圧値は使用環境によらず一定である。ここで、１次転写電圧値が一定であるとは、１次転写電圧値の設定が使用環境によらず一定（すなわち、１次転写電圧値の設定が使用環境に応じて意図して変更されない構成）であればよく、許容し得る誤差範囲程度の変動があってもよい。また、本実施例の画像形成装置１００では、１次転写部材１３と中間転写体３０とで温湿度の増減に対する電気抵抗の増減方向が異なっている。ここで、常温常湿環境における中間転写体３０、１次転写部材１３の電気抵抗をそれぞれＲｂＮＮ、Ｒｔ１ＮＮとする。また、高温高湿環境における中間転写体３０、１次転写部材１３の電気抵抗値をそれぞれＲｂＨＨ、Ｒｔ１ＨＨとする。また、低温低湿環境における中間転写体３０、１次転写部材１３の電気抵抗値をそれぞれＲｂＬＬ、Ｒｔ１ＬＬとする。また、高温高湿環境と常温常湿環境との間での中間転写体３０、１次転写部材１３のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＨ＝ＲｂＨＨ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｈ＝Ｒｔ１ＨＨ／Ｒｔ１ＮＮとする。また、低温低湿環境と常温常湿環境との間での中間転写体３０、１次転写部材１３のそれぞれの電気抵抗比をそれぞれΔＲｂＬ＝ＲｂＬＬ／ＲｂＮＮ、ΔＲｔ１Ｌ＝Ｒｔ１ＬＬ／Ｒｔ１ＮＮとする。また、２水準の１次転写電流をＩ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）とする。このとき、本実施例の画像形成装置１００は、次式、Ｒｔ１ＮＮ／ＲｂＮＮ＞（ΔＲｂＨ・Ｉ２−ΔＲｂＬ・Ｉ１）／（ΔＲｔ１Ｌ・Ｉ１−ΔＲｔ１Ｈ・Ｉ２）を満たす。ここで、２水準の１次転写電流Ｉ１、Ｉ２（Ｉ１＜Ｉ２）は、典型的にはＩ１＝Ｉｍｉｎ、Ｉ２＝Ｉｍａｘである。Ｉｍｉｎ、Ｉｍａｘは、典型的には、それぞれ多次色の転写不良や単色の再転写などの画像不良を十分に抑制できるように予め求められた１次転写電流値の下限値、上限値である。本実施例では、Ｉｍｉｎ＝３μＡ、Ｉｍａｘ＝１０μＡである。本実施例では、１次転写部材１３は、導電ナイロン繊維で形成されたブラシ繊維を備えたブラシ部材である。また、本実施例では、中間転写体３０は、無端状のベルトで形成されている。
【００６６】
以上のように、本実施例によれば、イオン導電性の中間転写ベルト３０の電気抵抗値と１次転写部材１３の電気抵抗値との関係を規定することで、１次転写部Ｎ１のＡＴＶＣを実施する必要なく、画像品質を維持したまま、ＦＰＯＴを短縮することができる。
【００６７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６８】
図５は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、２次転写対向ローラ３２と駆動ローラ３３とが、電圧維持素子５２を介して電気的に接地（グランドに接続）されている。さらに、本実施例では、駆動ローラ３３と２次転写対向ローラ３２との間に配置された各１次転写部材１３も、電圧維持素子５２を介して接地されている。電圧維持素子５２は、電流供給部材から中間転写ベルト３０を介して電圧維持素子５２に電流が流れることで、被接続部材（２次転写対向ローラ３２、駆動ローラ３３、各１次転写部材１３）の電位を所定電位に維持する素子である。
【００６９】
本実施例では、電圧維持素子５２が維持する所定電位は、各１次転写部Ｎ１で所望の転写効率を得ることができる１次転写電位を維持できるように設定された電位である。本実施例では電圧維持素子５２として、定電圧素子であるツェナーダイオードを使用している。ツェナーダイオードに一定以上の電流が流れた際にカソード側が維持する電圧をツェナー電圧と定義する。
【００７０】
電圧維持素子５２としてツェナーダイオードを使用する場合は、ツェナーダイオードが上述のように所定電位を維持できるようにツェナー電圧を設定すればよい。本実施例では、ツェナー電圧は、実施例１と同様の所望の転写効率を得ることができるように５００Ｖと設定した。
【００７１】
本実施例では、２次転写電源３５とトナー帯電電源１８とから、それぞれ２次転写ローラ３４とクリーニングローラ１７とに電圧が印加される。これにより、電流供給部材としての２次転写ローラ３４とクリーニングローラ１７とから、それぞれ２次転写対向ローラ３２と駆動ローラ３３とを介して、接地されているツェナーダイオード５２に電流が流れる。ツェナーダイオード５２がツェナー電位を維持する状態になると、ツェナーダイオード５２のカソード側に接続されている２次転写ローラ３４及び駆動ローラ３３の電位はツェナー電位である５００Ｖに維持される。また、各１次転写部材１３もツェナーダイオード５２に接続されているため、各１次転写部材１３の電位も２次転写対向ローラ３２及び駆動ローラ３３と同様に、ツェナー電位である５００Ｖに維持される。
【００７２】
そして、本実施例では、実施例１と同様にＸ＞Ｘａを満たす構成とされているため、ツェナーダイオード５２によって維持される一定の１次転写電圧値（１次転写部材１３の電位）で、使用環境によらず１次転写性能を満足することできる。
【００７３】
このように、本実施例では、電圧供給手段は、中間転写体３０に接触し中間転写体３０に電流を供給する電流供給部材（２次転写ローラ３４、クリーニングローラ１７）を有する。また、本実施例では、電圧供給手段は、１次転写部材１３に接続され１次転写部材１３を所定電位に維持する電圧維持素子５２を有する。本実施例では、電圧維持素子５２は、無端状のベルトで形成された中間転写体３０を張架する複数の張架部材のうち、少なくとも１つの電流供給部材と対向する少なくとも１つの張架部材にも接続されている。そして、電圧維持素子５２は、その張架部材を上記所定電位に維持する。本実施例では、上記少なくとも１つの電流供給部材は２次転写ローラ３４、クリーニングローラ１７であり、上記少なくとも１つの張架部材は２次転写対向ローラ３２、駆動ローラ３３である。
【００７４】
以上のように、本実施例によれば、イオン導電性の中間転写ベルト３０の電気抵抗値と１次転写部材１３の電気抵抗値との関係を実施例１と同様に規定することで、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、本実施例では、１次転写電圧値は１次転写部材１３を電圧維持素子５２に接続することで維持されるので、１次転写専用の電源を用いる必要がなく、画像形成装置１００の構成の簡易化、小型化、低コスト化などを図ることができる。
【００７５】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
例えば、１次転写部材は、ブラシ状の部材に限定されるものではなく、例えばローラ状、パッド状、シート状（フィルム状）の部材などであってもよい。
【００７７】
また、中間転写体は無端状のベルトで形成されることに限定されるものではなく、例えば枠体にシートが張設されて形成されたドラム状のものなどであってもよい。
【００７８】
また、電流供給部材は、ローラ状の部材に限定されるものではなく、例えばブラシ状、パッド状、シート状（フィルム状）の部材などであってもよい。
【００７９】
また、電圧維持素子は、定電圧素子であるツェナーダイオードに限定されるものではなく、例えばバリスタなどの他の任意の素子を用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
９          感光ドラム
１３        １次転写部材
３０        中間転写ベルト
５１        １次転写電源
５２        ツェナーダイオード
【図１】
2020003579.tif 000006
【図２】
2020003579.tif 000007
【図３】
2020003579.tif 000008
【図４】
2020003579.tif 000009
【図５】
2020003579.tif 000010