(57)【要約】【課題】適切な発注情報を決定する。【解決手段】複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定し、余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定し、決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定し、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定し、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する、
処理をコンピュータに実行させる、発注情報決定プログラム。
【請求項２】
品目ごとに予め設定される、前記第２地点における出荷数に応じたランクに基づき、前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記発注情報に含まれる前記複数の品目の補正後の数量に基づいて、前記車両を決定する、
請求項１に記載の発注情報決定プログラム。
【請求項３】
前記複数の品目の各々の数量に対して、前記複数の品目の各々に対応する発注品を荷役台に積載する場合における前記荷役台上の前記発注品が占める空間を、前記荷役台の面単位、又は、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算して前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
請求項２に記載の発注情報決定プログラム。
【請求項４】
発注品を前記荷役台に積み上げ可能な段数に対する、前記発注品を前記荷役台に積載する場合における前記発注品の積み上げ段数の割合が、前記ランクに応じて設定された閾値以上の場合に、当該発注品に対応する品目の数量に対して、前記荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算する、
請求項３に記載の発注情報決定プログラム。
【請求項５】
前記第１地点において手配可能な品目のうち、前記発注情報に含まれない品目の中から、品目ごとの基準在庫数量、在庫状況、及びランクの少なくともいずれか１つに基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の発注情報決定プログラム。
【請求項６】
ランクごとに設定された基準在庫回転日数に基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
請求項５に記載の発注情報決定プログラム。
【請求項７】
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定する判定部と、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する決定部と、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する出力部と、を備える、
発注情報決定装置。
【請求項８】
コンピュータが、
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定し、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定し、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する、
発注情報決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注情報決定プログラム、発注情報決定装置、及び発注情報決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の流通センタ等では、小売店等の得意先向けに商品の在庫を保管し、得意先からの受注に合わせて、商品を出荷及び納品する運用が行なわれる。この運用においては、流通センタにおいて商品の欠品や過剰在庫が発生しないように、メーカ等の仕入先に対して商品の発注が行なわれる。
【０００３】
仕入先別に発注された商品は、仕入先の出荷場所においてトラックに積載され、当該トラックにより運搬されて流通センタに納品（入荷）されることで、商品の在庫が補充される。
【０００４】
流通センタにおける商品の在庫数を、需要等に応じた目標数となるように調整するには、例えば、発注担当者や発注システム等により、発注対象の商品及び数量を決定する頻度を高くする等により入荷頻度を高めることが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トラックのドライバ等の労働力の不足により、今後、輸配送のコストアップが深刻化する可能性がある。
【０００７】
発注担当者や発注システム等により、トラックの積載量を考慮せずに、必要な分だけ（例えば決定した商品及び数量だけ）仕入先への発注が行なわれる場合、仕入先の出荷場所では、発注された商品が積載率の低いトラックにより出荷される。
【０００８】
このように、トラックの積載量を考慮しない発注により、輸配送にかかるコスト、例えば、車建発注の場合における輸送費が増加することになる。また、入荷頻度が高いことで、発注作業や入荷受け入れ作業等の増加による業務の煩雑化を招くことになる。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、適切な発注情報を決定することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面では、発注情報決定プログラムは、以下の処理のコンピュータに実行させてよい。前記処理は、複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定してよい。前記処理は、余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定してよい。前記処理は、決定した前記品目と当該品目の数量とを出力してよい。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面では、適切な発注情報を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る手法の一例を簡単に説明する図である。
【図２】一実施形態に係るシステムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】積付設定マスタの一例を示す図である。
【図４】出荷場所マスタの一例を示す図である。
【図５】まるめ処理の種別の一例を示す図である。
【図６】商品マスタの一例を示す図である。
【図７】まるめ設定マスタの一例を示す図である。
【図８】出荷ランクごとのまるめ制御例を示す図である。
【図９】まるめ設定マスタの一例を示す図である。
【図１０】積付データの一例を示す図である。
【図１１】積載可能容量マスタの一例を示す図である。
【図１２】目標在庫回転日数マスタの一例を示す図である。
【図１３】決定装置の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１４】車建処理を行なわない場合の入荷、出荷及び在庫の変動例を示す図である。
【図１５】車建処理を行なう場合の入荷、出荷及び在庫の変動例を示す図である。
【図１６】一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。なお、以下の説明で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１４】
〔１〕一実施形態
一実施形態では、仕入先に対する商品の発注情報を決定する装置に対して、一実施形態に係る手法を適用する場合を例に挙げて説明する。なお、発注情報は、例示的に、車両単位で輸送費が算定される車建による発注情報であるものとし、発注情報には、少なくとも、発注対象の品目、及び、当該品目の量、をそれぞれ特定可能な情報が含まれるものとする。「品目」は、発注単位（取引単位）の商品を表す名称又はコードを意味してよい。以下の説明では、便宜上、「品目」を「商品」と称する場合がある。発注情報は、「発注勧告」と称されてもよい。
【００１５】
一実施形態に係る手法は、例えば、メーカ等の仕入先から仕入れた商品を、小売店等の各取引先からの受注に応じて出荷する流通センタにおいて、発注情報を決定するのに利用される発注情報決定装置（以下、「決定装置」と表記する）に適用されてよい。仕入先は、複数の品目に対応する複数の発注品を車両に積載する第１地点の一例であり、流通センタは、車両に積載される複数の発注品の輸送先である第２地点の一例である。
【００１６】
まず、一実施形態に係る手法について簡単に説明する。図１に例示するように、仕入先の出荷場所においては、発注品は、パレット（ＰＬ；pallet）等の荷役台に載置（積載）され、輸送を行なう車両、例えばトラックにＰＬ単位で積載される。
【００１７】
トラックに積載されるＰＬは、ＰＬの面積（図１参照）と、ＰＬの制限高との乗算結果である体積（容積）分の積載余裕（積載能力）がある。一方、ＰＬに載置される発注品の体積は、ＰＬの面積と、ＰＬに載置される発注品の高さ×ＰＬ内の段数と、の乗算結果により表すことができ、一実施形態では、ＰＬの積載余裕を小さくするように、ＰＬに載置される発注品の数量を補正してよい。なお、車両に積載されるＰＬはいずれも面積が共通するため、ＰＬ上の一段に積載される複数の発注品の高さ×段数を、発注品の体積に関する情報と捉えてもよい。
【００１８】
トラックの最大積載可能容量は、例えば、「トン車」（Ｔ車）に応じて、ＰＬの積載可能段数や最大ＰＬ数等により予め定義される。なお、「トン車」は、車両総重量（或いは最大積載量）を表す指標の１つである。図１の左側面図及び上面図には、ＰＬを“２”段で最大“１６”ＰＬ積載可能である１０ｔ車の荷台に、１４ＰＬが積載される（下段に８ＰＬ、上段の車両前方の３列に６ＰＬ（２段積み）が積載される）例を示している。
【００１９】
例えば、一実施形態に係る決定装置は、車建発注情報を受け付けた場合、車建発注に対応する発注品の体積と車建発注で手配した車両の最大積載可能容量とに基づいて、余剰の積載可能容量があるか否かを判定する。この判定は、例えば、発注品の体積及び数量に基づき、ＰＬ数（図１の例では１４ＰＬ）を推定（例えばまるめ処理）し、当該ＰＬ数と積載可能容量とに基づき余剰の積載可能容量の有無を判定することで行なわれてよい。
【００２０】
そして、決定装置は、余剰の積載可能容量がある場合、車建発注で発注品を車両に積み込む地点、例えば出荷場所において手配可能な品目の発注点と出荷場所の在庫状況とに応じて、余剰の積載可能容量（図１の例では２ＰＬ）に積み込む品目と品目の量とを決定する。決定装置は、決定した品目と品目の量とに基づき、受け付けた発注情報に対して補正を行ない、補正後の発注情報を出力する。
【００２１】
このように、一実施形態に係る手法によれば、余剰の積載可能容量を考慮した発注情報の決定（例えば補正）によって、仕入先（例えば出荷場所）からの輸送を行なう車両の積載効率を高めることができる。これにより、余剰の積載可能容量に充当した、出荷場所で手配可能な品目が先行して入荷されるため、仕入先からの入荷頻度を低減させることができる。従って、適切な発注情報を決定することが可能となる。
【００２２】
〔１−１〕機能構成例
以下、一実施形態に係る手法の詳細を説明する。図２は、一実施形態に係るシステム１の機能構成例を示す図である。システム１は、例えば、インターネット等の図示しないネットワークを介して、複数の流通センタにより利用されてよい。図２に示すように、システム１は、例示的に、発注情報算出装置（以下、「算出装置」と表記する）２、サーバ３、及び、発注情報決定装置（決定装置）１０を備えてよい。
【００２３】
算出装置２は、発注情報を算出し、算出結果を決定装置１０に出力（例えば送信）する。算出装置２は、例えば、商品ごとの需要予測や、商品ごとの受注実績等に基づいて、流通センタごと、且つ、商品（品目）ごとの発注情報を算出する。
【００２４】
サーバ３は、決定装置１０から入力される（例えば受信する）発注情報に基づき、所定の処理を行なう。例えば、サーバ３は、発注情報に基づいて、仕入先に対する発注処理を行なう受発注システムであってもよい。なお、サーバ３による処理は、発注処理に限定されるものではなく、流通センタや仕入先のオペレータに対する発注情報の提示等、種々の処理を含んでよい。
【００２５】
決定装置１０は、算出装置２から入力される（例えば受信する）発注情報に基づき、車建発注で手配した車両の余剰の積載可能容量を考慮した発注情報を決定する、車建処理を行なう装置である。決定装置１０は、決定した発注情報、例えば算出装置２から入力された発注情報に対して補正を加えた補正発注情報を、サーバ３に出力（例えば送信）する。
【００２６】
算出装置２と決定装置１０との間、及び、決定装置１０とサーバ３との間、の一方又は双方は、図示しないネットワークにより相互に通信可能に接続されてよい。ネットワークは、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）、及び、ＬＡＮ（Local Area Network）、の一方又は双方を含んでよい。ＬＡＮには、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の仮想ネットワークが含まれてよい。或いは、決定装置１０は、算出装置２及びサーバ３の一方又は双方と一体となった装置であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、決定装置１０は、機能構成として、例示的に、受付部１１、まるめ処理部１２、積付部１３、空間判定部１４、及び、充当部１５を備えてよい。また、決定装置１０は、記憶領域２０に、発注情報２１、積付設定マスタ２２、出荷場所マスタ２３、商品マスタ２４、まるめ設定マスタ２５、積付データ２６、積載可能容量マスタ２７、目標在庫回転日数マスタ２８、及び、修正発注情報２９を記憶してよい。なお、これらの情報２１〜２９の少なくとも１つは、算出装置２、又は、算出装置２が利用する装置若しくはシステム、が記憶する情報であってもよい。
【００２８】
受付部１１は、算出装置２から発注情報を受信し、発注情報２１として所定の記憶領域に格納する。発注情報２１は、流通センタ単位且つ仕入先単位で管理されてよい。なお、仕入先が複数の出荷場所を有する場合、発注情報２１は、流通センタ単位、仕入先単位、且つ、出荷場所単位で管理されてよい。以下の説明では、各発注情報２１は、流通センタ、仕入先、及び、出荷場所が同一である発注対象の１以上の商品と、当該商品の発注数とを含むものとする。
【００２９】
また、受付部１１は、発注情報２１に含まれる商品の量（例えば発注数）をケース換算（「Ｃ／Ｓまるめ」と称されてもよい）する。例えば、受付部１１は、発注情報２１に含まれる発注数をケース（「Ｃ／Ｓ」と称されてもよい）入数で除算することで、発注数をケース換算する。このとき、受付部１１は、発注数をケース入数で除算した余り（ケース入数に満たない分）を、１ケースとして繰り上げてよい。受付部１１は、以上の処理により換算したケース数を、発注情報２１に追加してよい。以下、ケース換算後の発注情報２１を、「発注情報（Ｃ／Ｓ）２１」と表記する。なお、ケース換算は、車建処理の判定前に行なわれてもよい。
【００３０】
さらに、受付部１１は、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に係る流通センタ及び出荷場所について、車建処理を行なうか否かを判定する車建判定処理を行なうとともに、車建まるめ処理を行なうか否かを判定する車建まるめ判定処理を行なう。
【００３１】
例えば、受付部１１は、車建判定処理において、積付設定マスタ２２を参照して、流通センタ単位、且つ、出荷場所単位で、車建が可能か否かを判定してよい。
【００３２】
図３に例示するように、積付設定マスタ２２は、流通センタ（センタ）及び仕入先の出荷場所における、トン車の優先順位を含んでよい。受付部１１は、例えば、トン車の「４ｔ車指定」、「６ｔ車指定」、「１０ｔ車指定」等に優先順位が設定されていない場合、当該エントリに対応する発注情報（Ｃ／Ｓ）２１については、車建不可、換言すれば車建処理を行なわないと判定してよい。車建処理を行なわない場合、受付部１１は、当該発注情報（Ｃ／Ｓ）２１を、発注情報（発注勧告）として、サーバ３に出力する。
【００３３】
また、例えば、受付部１１は、車建まるめ判定処理において、出荷場所マスタ２３を参照して、流通センタ単位、且つ、出荷場所単位で、車建まるめを実行するか否かを判定してよい。
【００３４】
図４に例示するように、出荷場所マスタ２３は、流通センタ（センタ）及び仕入先に応じた出荷場所（発注場所）ごとに、車建まるめを実行するか否かを示す情報を含んでよい。車建まるめ処理を行なわない場合、受付部１１は、当該商品に関する発注情報（Ｃ／Ｓ）２１を、積付部１３に出力する。
【００３５】
まるめ処理部１２は、受付部１１により車建可能、且つ、車建まるめ対象と判定された発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に対して、まるめ処理を行なう。まるめ処理は、図５に例示するように、対象外、面まるめ処理、及び、ＰＬまるめ処理を含んでよい。
【００３６】
図５において、「対象外」は、ケース換算された発注数（発注Ｃ／Ｓ数）をそのまま用いる（まるめ処理結果とする）ことを意味する。なお、ケース換算は、受付部１１に代えてまるめ処理部１２が実行してもよく、この場合、まるめ処理は、Ｃ／Ｓまるめ処理をさらに含んでよい。
【００３７】
ここで、トラックに積載されるＰＬは、出荷場所において、複数のケース（図５の例では４Ｃ／Ｓ）をＰＬの一面に載置し、この「面」を所定の段数（図５の例では３段）分重ねることで、積み付けられる。ＰＬの一面に載置可能なケース数、及び、ＰＬに積み上げ可能な段数は、それぞれ、「ハイ面」、及び、「ハイ段」として、商品ごとに決定される。
【００３８】
「ハイ面」は、例えば、商品（ケース）の縦及び横サイズと、ＰＬサイズ（図１の寸法例参照）に基づき設定されてよく、「ハイ段」は、例えば、商品（ケース）の高さ及び重量と、ＰＬの制限高とに基づき設定されてよい。
【００３９】
面まるめ処理は、「ケース数」をＰＬ面数（ＰＬ内の段数）に換算する処理である。ここで、面まるめ処理の対象となる「ケース」数は、ケース換算されたケースをＰＬに積載していった場合に、１ＰＬに満たないケースの数（「まるめ対象ケース数」と称されてもよい）である。例えば、まるめ処理部１２は、ケース換算されたケース数を、「ハイ面×ハイ段」（換言すれば、ＰＬに積載可能な上限ケース数）で除算した「余り」の数、を面まるめ処理の対象の「ケース数」としてよい。なお、上記の除算した「商」の数は、当該商品のみを積載（満載）したＰＬ数となる。
【００４０】
例えば、まるめ処理部１２は、面まるめ処理において、商品の「ケース数」を、「ハイ面」で除算することにより、ケース数を面換算する。このとき、まるめ処理部１２は、「ケース数」を「ハイ面」で除算した余り（ハイ面に満たない分）を、１面（１ＰＬ内の１段）として繰り上げてよい。まるめ処理部１２は、以上の処理により面換算したＰＬ面数を、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に追加してよい。以下、面換算後の発注情報（Ｃ／Ｓ）２１を、「発注情報（面）２１」と表記する。
【００４１】
ＰＬまるめ処理は、「ケース数」をＰＬ数に換算する処理である。ここで、「ケース」数は、上記の面まるめ処理と同様に、ケース換算されたケースをＰＬに積載していった場合に、１ＰＬに満たないケースの数（まるめ対象ケース数）である。
【００４２】
例えば、まるめ処理部１２は、ＰＬまるめ処理において、商品の「ケース数」を、「ハイ面×ハイ段」で除算することにより、発注数（ケース数）をＰＬ換算する。このとき、まるめ処理部１２は、ケース数を「ハイ面×ハイ段」で除算した余り（１ＰＬに満たない分）を、１ＰＬとして繰り上げてよい。まるめ処理部１２は、以上の処理によりＰＬ換算したＰＬ数を、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に追加してよい。以下、ＰＬ換算後の発注情報（Ｃ／Ｓ）２１を、「発注情報（ＰＬ）２１」と表記する。なお、まるめ処理部１２は、ＰＬまるめ処理として、面まるめ処理結果であるＰＬ面数を、「ハイ段」で除算することにより、ＰＬ面数をＰＬ数に換算してもよい。
【００４３】
ところで、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に含まれる全ての商品についてＰＬまるめ処理が行なわれると、発注数が数ケースのような少ない商品でも１つのＰＬに換算されるため、入荷効率が低下する可能性がある。
【００４４】
そこで、まるめ処理部１２は、一例として、商品マスタ２４を参照して、商品ごとに、商品の出荷ランクに応じて、ＰＬまるめ処理を実行するか否かを判定するＰＬまるめ判定処理を行ってよい。
【００４５】
図６は、商品マスタ２４の一例を示す図である。図６に示すように、商品マスタ２４は、例示的に、商品（例えば、商品名又は／及び商品コード）ごとに、商品の高さ、横、及び縦のサイズ、重量、ハイ面、ハイ段、ケース入数、並びに、出荷ランクを含んでよい。なお、商品マスタ２４は、図６に示す情報に加えて、商品又は当該商品の輸送に関する日付や期間（例えばリードタイム）、数量（例えば発注点）等の種々の情報を含んでもよい。
【００４６】
「出荷ランク」（「倉庫ランク」と称されてもよい）は、品目ごとに予め設定される、第２地点における出荷数に応じたランクであり、例えば、各流通センタ内での商品ごとの出荷数を多い順にランキングした場合における、該当の商品のランクである。一実施形態では、出荷数が多い順に、ランクＡ、ランクＢ、ランクＣ、ランクＤ、ランクＥ（図示省略）とする。出荷ランクは、例えば、算出装置２又は他の装置によって、直近所定期間分（例えば、４週間分）の発注実績に基づき更新されてよい。また、決定装置１０は、商品マスタ２４を算出装置２から受信してもよい。
【００４７】
例えば、図５に示すように、まるめ処理部１２は、ＰＬまるめ判定処理において、商品の出荷ランクがＡ又はＢランクの場合、当該商品に対して、ＰＬまるめ処理を行なうと判定してよい。また、まるめ処理部１２は、商品の出荷ランクがＣ又はＤランクの場合、当該商品に対して、ＰＬまるめ処理の実行を抑止する（換言すれば、面まるめ処理を行なう）と判定してよい。
【００４８】
さらに、まるめ処理部１２は、商品の出荷ランクがＥランク以下の場合、又は、商品マスタ２４に「ハイ面」及び「ハイ段」の設定がない任意の出荷ランクの商品の場合、当該商品に対する面まるめ処理及びＰＬまるめ処理の実行を抑止すると判定してよい。換言すれば、当該商品のまるめ処理結果としては、Ｃ／Ｓまるめ処理結果が用いられてよい。
【００４９】
なお、図５に示す条件であっても、出荷ランクＡ又はＢの商品の発注数が数ケースの場合、当該商品が１つのＰＬに換算されるため、入荷効率が低下する可能性がある。
【００５０】
そこで、まるめ処理部１２は、他の例として、商品マスタ２４及びまるめ設定マスタ２５に基づき、商品ごとに、出荷ランクと、ハイ段比率と、に応じて、ＰＬまるめ判定処理を行なってよい。以下、まるめ処理部１２は、本手法を用いるものとする。
【００５１】
図７は、まるめ設定マスタ２５の一例を示す図である。図７に示すように、まるめ設定マスタ２５は、出荷ランクごとに、ＰＬまるめ処理を行なう閾値（換言すれば、まるめ単位を引き下げる閾値）であるＰＬまるめ閾値を含んでよい。
【００５２】
例えば、まるめ処理部１２は、商品ごとに、「ハイ面×ハイ段」（ＰＬに積載可能な上限ケース数）に対する、商品の「まるめ対象ケース数」を面換算した段数、の割合であるハイ段比率を算出してよい。なお、商品の「まるめ対象ケース数」を面換算した段数には、ＰＬ面に満たないケース数の繰り上げ分（１段）が含まれてよい。そして、まるめ処理部１２は、ハイ段比率と、当該商品の出荷ランクに応じた閾値とを比較し、閾値以上であれば、当該商品に対してＰＬまるめ処理を行なうと判定してよい。以下に例を挙げる。
【００５３】
・出荷ランク：Ａ，ハイ段：５，算出した段数：２の場合
この場合、ハイ段比率：４０％となり、出荷ランク：Ａに対応するＰＬまるめ閾値である５０％（図７参照）を下回っているため、まるめ処理部１２は、当該商品に対するＰＬまるめ処理を実行しないと判定する。まるめ処理部１２は、当該商品に対するＰＬまるめ処理の実行を抑止し、面まるめ処理を実行した結果をまるめ処理結果とする。
【００５４】
・出荷ランク：Ｂ，ハイ段：５，算出した段数：４の場合
この場合、ハイ段比率：８０％となり、出荷ランク：Ｂに対応するＰＬまるめ閾値である７５％（図７参照）以上のため、まるめ処理部１２は、当該商品に対するＰＬまるめ処理を実行すると判定し、ＰＬまるめ処理を実行した結果をまるめ処理結果とする。
【００５５】
・出荷ランク：Ｃ又はＤ，ハイ段：５，算出した段数：４の場合
この場合、ハイ段比率：８０％となり、出荷ランク：Ｃ又はＤに対応するＰＬまるめ閾値である１００％（図７参照）を下回っているため、まるめ処理部１２は、当該商品に対するＰＬまるめ処理を実行しないと判定する。まるめ処理部１２は、当該商品に対するＰＬまるめ処理の実行を抑止し、面まるめ処理を実行した結果をまるめ処理結果とする。
【００５６】
なお、まるめ処理部１２は、ハイ段比率が閾値未満となり、面まるめ処理を行なう場合、ハイ段比率の算出の過程で算出した、商品の「まるめ対象ケース数」を面換算した段数を、面まるめ処理結果として利用してもよい。
【００５７】
このように、まるめ処理部１２は、図８に例示するような、出荷ランクごとのまるめ制御を行なってよい。なお、図８に例示するように、まるめ処理部１２は、出荷ランクが例えばＥ以下の場合には、ＰＬまるめ判定処理自体の実行（例えば、ハイ段比率の算出等）を抑止してもよい。
【００５８】
なお、まるめ処理部１２は、他の例として、出荷ランクがＣ以下の商品に対する面まるめ処理を実行するか否かを判定する面まるめ判定処理を行なってもよい。この場合、まるめ処理部１２は、実行しないと判定した場合、当該商品に対する面まるめ処理の実行を抑止し、Ｃ／Ｓまるめ処理の結果をまるめ処理結果としてもよい。
【００５９】
例えば、まるめ設定マスタ２５は、図９に示す情報であってもよい。「優先切替基準」は、図７に示す閾値に相当する。まるめ処理部１２は、商品のハイ段比率又はハイ面比率が優先切替基準以上であれば「換算優先１」のまるめ処理を実行し、優先切替基準未満であれば「換算優先２」のまるめ処理を実行してよい。ここで、ハイ面比率とは、商品に設定されたハイ面に対する、「まるめ対象ケース数」の割合である。
【００６０】
まるめ処理部１２は、上述したまるめ処理の結果を、後述する積付部１３が利用する積付データ２６に設定してもよい。
【００６１】
積付データ２６は、流通センタ及び出荷場所が共通する発注情報２１における全ての商品を、トラックに積み付けるために用いられるデータである。
【００６２】
図１０は、積付データ２６の一例を示す図である。図１０に示すように、積付データ２６は、例示的に、出荷ランク、商品（例えば、商品名又は／及び商品コード）、発注数、Ｃ／Ｓ数、ＰＬ数、余りＣ／Ｓ数、面まるめ段数、ＰＬまるめ判定後段数、を含んでよい。また、積付データ２６は、例示的に、Ｃ／Ｓ入数、ハイ面、ハイ段、ハイ段比率、補正発注数、まるめ閾値、及び、ＰＬまるめ実行有無、を含んでよい。
【００６３】
積付データ２６のうち、出荷ランク、商品（例えば、商品名又は／及び商品コード）、Ｃ／Ｓ入数、ハイ面及びハイ段の項目は、例えば、商品マスタ２４の情報が用いられてもよく、これらの項目のうちの少なくとも一部は積付データ２６では省略されてもよい。また、積付データ２６のうち、まるめ閾値の項目は、例えば、まるめ設定マスタ２５の情報が用いられてもよく、当該項目は積付データ２６では省略されてもよい。
【００６４】
さらに、積付データ２６のうち、発注数、Ｃ／Ｓ数、ＰＬ数、余りＣ／Ｓ数、面まるめ段数、ＰＬまるめ判定後段数、ハイ段比率、及び、ＰＬまるめ実行有無の項目は、例えば、受付部１１及びまるめ処理部１２により設定されてよい。或いは、これらの項目の情報は、積付部１３が、受付部１１及びまるめ処理部１２から取得した発注情報（Ｃ／Ｓ；面；ＰＬ）２１に基づき、積付データ２６に設定してもよい。
【００６５】
例えば、図１０の１行目におけるＡ商品は、発注数“１２０００”である。当該発注数のＣ／Ｓまるめ処理では、受付部１１又はまるめ処理部１２により、発注数をＣ／Ｓ入数“２４”で除算した結果である“５００”がＣ／Ｓ数として算出され、設定される。
【００６６】
当該Ａ商品の出荷ランクは“Ａ”であるため、まるめ処理部１２は、まるめ閾値（図１０の例では“１％”）に基づき、ＰＬまるめ判定処理を行なう。
【００６７】
ＰＬまるめ判定処理では、まるめ処理部１２は、「まるめ対象ケース数」を算出する。例えば、まるめ処理部１２は、Ｃ／Ｓ数“５００”を「ハイ面×ハイ段」で除算した「商」である“４”を、ＰＬ単位で積み付け可能なＰＬ数として算出し、積付データ２６に設定する。
【００６８】
そして、まるめ処理部１２は、上記除算した「余り」である“２０”を、余りＣ／Ｓ数、換言すれば、「まるめ対象ケース数」として算出し、積付データ２６に設定する。
【００６９】
まるめ処理部１２は、「まるめ対象ケース数」（余りＣ／Ｓ数）を「ハイ面」で除算することで面換算し、“１”段＋“８”Ｃ／Ｓ≒“２”段を得る。面換算された結果は、面まるめ段数として積付データ２６に設定される。
【００７０】
そして、まるめ処理部１２は、算出した面まるめ段数“２”段を「ハイ段」“１０段”で除算してハイ段比率“２０％”を算出し、まるめ閾値“１％”と比較する。
【００７１】
図１０の例では、ハイ段比率がまるめ閾値以上であるため、まるめ処理部１２は、ＰＬまるめ処理を行なうと判定し、面まるめ段数“２”を、ハイ段と同じ段数である“１０”段（ＰＬまるめ判定後段数）にする「まるめ」を行なう。
【００７２】
以上の処理が、受付部１１及びまるめ処理部１２により、流通センタ単位、仕入先単位、且つ、出荷場所単位の積付データ２６ごとに、商品単位で実行されることで、積付データ２６には、補正発注数以外の情報が設定される。
【００７３】
積付部１３は、まるめ処理部１２による、流通センタ単位、仕入先単位、出荷場所単位、且つ、商品単位のまるめ処理結果に基づき、積付データ２６を更新（生成）する。そして、積付部１３は、更新した積付データ２６、及び、受付部１１により車建まるめを行なわないと判定された発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に基づき、積付データ２６に設定された商品を搭載する車種を決定する。
【００７４】
積付部１３は、例えば、補正発注数の算出において、各商品について、実行されたまるめ処理の種別ごとに、まるめ処理によって増加した商品数量を算出し、増加した商品数量を発注数に加算することで、補正発注数を算出してよい。
【００７５】
例えば、積付部１３は、ＰＬまるめ処理が行なわれた商品について、余りＣ／Ｓ数と、ＰＬまるめ判定後段数とに基づき、ＰＬまるめ処理により増加するＣ／Ｓ数を算出してよい。また、積付部１３は、増加するＣ／Ｓ数を商品数量に換算し、増加する商品数量を算出してよい。
【００７６】
図１０の１行目の例では、積付部１３は、ＰＬまるめ判定後段数“１０”段（＝“１２０”Ｃ／Ｓ）から、余りＣ／Ｓ数“２０”を減算し、ＰＬまるめ処理により増加するＣ／Ｓ数を“１００”と算出する。また、積付部１３は、増加するＣ／Ｓ数“１００”にＣ／Ｓ入数を乗じて、増加可能発注数を“２４００”と算出する。そして、積付部１３は、発注数“１２０００”に増加可能発注数“２４００”を加算し、補正発注数“１４４００”を算出する。
【００７７】
また、図１０の６行目における出荷ランク“Ｃ”のＣ商品では、ＰＬまるめ処理が実行されず、面まるめ処理が実行される。積付部１３は、面まるめ処理が実行された商品については、面まるめ処理によって増加した商品数量を算出してよい。例えば、積付部１３は、余りＣ／Ｓ数と、面まるめ段数（或いはＰＬまるめ判定後段数）とに基づき、面まるめ処理により増加するＣ／Ｓ数を算出してよい。また、積付部１３は、増加するＣ／Ｓ数を商品数量に換算し、増加する商品数量を算出してよい。
【００７８】
なお、積付部１３は、面まるめ処理が実行されず、Ｃ／Ｓまるめ処理が実行された商品については、Ｃ／Ｓまるめ処理によって増加した商品数量を算出してよい。例えば、積付部１３は、ケース入数から、発注数をケース入数で除算した「余り」を減算し、Ｃ／Ｓまるめ処理により増加する商品数量を算出してよい。
【００７９】
このように、積付部１３は、まるめ処理結果である、積付データ２６、或いは、発注情報（Ｃ／Ｓ；面；ＰＬ）２１を利用して、補正発注数を算出し、積付データ２６を更新又は生成してよい。
【００８０】
また、積付部１３は、面まるめ処理を行なった商品（ＰＬまるめ処理を行なわない商品）については、ＰＬまるめ判定後段数の高さ（積載高）を算出してよい。例えば、積付部１３は、商品マスタ２４を参照し、当該商品（又はケース寸法）の高さを取得し、ＰＬまるめ判定後段数と取得した高さとを乗じることで、ＰＬに積載する際の積載段の高さを算出してよい。
【００８１】
積付部１３は、生成した積付データ２６と、算出した積載高と、図１１に例示する積載可能容量マスタ２７とに基づき、積付データ２６に設定された補正後発注数の商品を積載するためのトラックの車種を決定する。
【００８２】
積載可能容量マスタ２７は、流通センタ、仕入れ先及び出荷場所ごとに設定された、トラックに積載可能な容量を示す情報である。積載可能容量マスタ２７には、例えば、「トン車」に応じて、ＰＬの積載可能段数である「ＰＬ段数」、車両に積載可能な最大ＰＬ数である「積載ＰＬ数」、及び、「積載下限値」（一例として、割合）を含んでよい。
【００８３】
積付部１３は、例えば、積付データ２６に設定された商品ごとのＰＬ数の合計と、各商品のＰＬまるめ判定後段数又は余りＣ／Ｓ数と、に基づいて、補正発注数の全商品を積載可能なトン車及び台数を決定する。
【００８４】
図１０の例では、ＰＬ数合計が“２４”ＰＬである。また、ＰＬまるめ判定後段数が“１０”段＝“１”ＰＬである１行目、４行目及び５行目の商品は、それぞれ“１”ＰＬ換算となる。従って、ＰＬ数は、“２７”ＰＬとなる。
【００８５】
さらに、ＰＬまるめ処理未実行の２行目、３行目及び６行目の商品は、それぞれ、面まるめ処理結果が“２”段、“４”段及び“６”段である。積付部１３は、これらの商品については、上記で算出した商品ごとの積載段の高さと、ＰＬの制限高とに基づき、これらの商品をまとめてＰＬに積載する場合に何ＰＬに相当するかを算出してよい。換言すれば、積付部１３は、ＰＬまるめ処理未実行であって面まるめ処理実行済である複数品目の商品の各々の積載段の高さに基づき、当該複数品目の商品をＰＬ面単位で混載する場合のＰＬ数と、余りの段数とを算出してよい。
【００８６】
また、積付部１３は、ＰＬまるめ処理及び面まるめ処理未実行であってＣ／Ｓまるめ処理実行済の商品が複数品目存在する場合、当該複数品目のうちの２つ以上の品目を、１つのＰＬに混載する場合の積載段の高さ（積載高）を算出してよい。例えば、積付部１３は、Ｄ商品及びＥ商品を混載する場合、Ｄ商品及びＥ商品の高さのうちの高い方の値を用いて、これらを混載するＰＬ面の積載高を算出してよい。そして、積付部１３は、算出した積載高を、ＰＬ数及び余りの段数の算出に利用してよい。
【００８７】
積付部１３は、算出したＰＬ数、並びに、当該算出においてＰＬに満たない（「余り」となった）段数及びＣ／Ｓ数に基づき、１台以上のトン車を選択してよい。一例として、ＰＬ数が“２４”の場合、積付部１３は、図１１に示すトン車のうち、１０ｔ車１台と、４ｔ車１台とを選択してよい。
【００８８】
なお、積付部１３は、図３に示す積付設定マスタ２２に基づき、優先度の高いトン車を優先して選択（手配）してもよい。例えば、図３において、センタ“1234”、仕入先“01234”、出荷場所“12”の場合、積付部１３は、４ｔ車を優先するが、物量（ＰＬ数）に応じて、８ｔ車に繰り上げを行なってよい。また、積付部１３は、図１１に例示する積載下限値を下回らないようにトン車を選択してもよい。
【００８９】
以上のように、まるめ処理部１２及び積付部１３は、出荷ランクに基づき、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１に含まれる複数の商品の各々の数量を補正する補正部の一例である。
【００９０】
また、積付部１３は、発注情報２１に含まれる複数の品目の補正後の数量に基づいて、車両を決定する車両決定部の一例である。
【００９１】
空間判定部１４は、積付部１３が選択したトン車において、空きスペース、例えば、ＰＬの積載余裕があるか否かを判定する。空間判定部１４は、空きスペースとして、ＰＬ未満である面単位の積載余裕があるか否かを判定してもよい。
【００９２】
空きスペースの有無の判定は、発注情報２１に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、発注情報２１に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づき、車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定することで行なわれてよい。
【００９３】
このように、空間判定部１４は、複数の品目と複数の品目の各々の数量とを含む発注情報２１を受け付けた場合に、空きスペースの有無の判定を行なう判定部の一例である。
【００９４】
例えば、空間判定部１４は、積付部１３が算出したＰＬ数、並びに、当該算出においてＰＬに満たない（「余り」となった）段数及びＣ／Ｓ数と、積付部１３が決定した車両の積載ＰＬ数とを比較し、差分のＰＬ、段数及びＣ／Ｓ数の有無を算出してよい。そして、空間判定部１４は、当該差分が、例えば１ＰＬ以上、或いは、１段又は１Ｃ／Ｓ以上である場合に、空きスペースがあると判定してよい。
【００９５】
なお、空間判定部１４は、積付部１３が算出したＰＬ数、並びに、当該算出においてＰＬに満たない段数及びＣ／Ｓ数が、積付部１３が決定した車両の積載下限値に満たない場合に、空きスペースがあると判定してもよい。また、この場合、空間判定部１４は、積付部１３が算出したＰＬ数、並びに、当該算出においてＰＬに満たない段数及びＣ／Ｓ数が、当該積載下限値以上の場合には、空きスペースがないと判定してもよい。
【００９６】
積付部１３が決定した車両に空きスペースがない場合、空間判定部１４は、積付データ２６を修正発注情報２９としてサーバ３に出力してよい。
【００９７】
充当部１５は、空間判定部１４により、空きスペースがあると判定された場合、当該空きスペースに商品を充当する充当処理を行なう。
【００９８】
充当部１５は、例えば、充当処理において、空きスペースに対し同一仕入先、同一発注場所、且つ、発注点に近い商品を充当してよい。発注点は、商品を発注する目安となる、予め決定された在庫量（水準）であり、基準在庫数量の一例である。発注点に基づく発注では、商品を仕入先に発注してから納品されるまでの日数（調達リードタイム）の間においても取引先に商品が売れていくことを前提としている。このため、発注点は、「目標在庫数量」＋「調達リードタイム」×「１日あたりの販売数量」により算出可能である。
【００９９】
一例として、充当部１５は、同一仕入先且つ同一出荷場所において手配可能な商品に関する商品マスタ２４のうち、発注情報２１に含まれない商品の中から、発注点に近い商品を、出荷ランクの高い順に参照し、空きスペースに充当する商品を決定してよい。
【０１００】
また、この場合、充当部１５は、同一仕入先且つ同一出荷場所において手配可能な商品に関する商品マスタ２４の中で、在庫回転日数若しくは在庫回転率に基づき、商品ごとの発注可否を判断し、発注可否に応じて、空きスペースに充当する商品を決定してよい。
【０１０１】
在庫回転日数は、目標在庫回転日数マスタ２８から取得されてよい。図１２に例示するように、目標在庫回転日数マスタ２８には、発注センタ単位、且つ、出荷ランク単位で、出荷ランクに応じた目標とする在庫回転日数が設定される。目標とする在庫回転日数は、当該出荷ランクの商品が流通センタの倉庫に保管される期間の上限の目標値であり、基準在庫回転日数の一例である。或る出荷ランクの商品が、在庫回転日数を超えて倉庫に保管される場合、当該出荷ランクの商品は過剰在庫となる。
【０１０２】
なお、充当部１５は、充当対象の商品及び数量の決定を、商品ごとの発注点、在庫状況、及び出荷ランクの少なくともいずれか１つに基づいて決定してよい。例えば、充当部１５は、出荷ランクに応じた目標在庫回転日数に基づき上記決定を行なってもよいし、発注点、又は、発注点及び在庫状況に基づき上記決定を行なってもよい。
【０１０３】
このように、充当部１５は、算出したＰＬ数が対象車両の積載可能容量に満たない場合、面単位、Ｃ／Ｓ単位、の順で、同一出荷場所において手配可能な商品を充当する。このとき、充当部１５は、商品ごとの発注点、在庫状況、及び出荷ランク等の少なくともいずれか１つに基づき、在庫回転日数に余裕のある商品を選定することで、充当する商品が過剰在庫とならないように調整することができる。
【０１０４】
充当部１５による充当対象の商品及び数量の決定は、空きスペースに対し同一仕入先、同一発注場所、且つ、発注点に近い商品を対象として、空きスペースのＰＬ数、段数、Ｃ／Ｓ数に基づき、算出装置２による発注情報２１の生成と同様の手法で行なわれてよい。
【０１０５】
充当部１５は、積付部１３により補正された補正発注数と、充当部１５が充当すると決定した商品及び発注数とを含む車建処理結果に基づき、修正発注情報２９を生成する。修正発注情報２９としては、例えば、積付データ２６に対して、充当部１５が充当すると決定した商品のエントリを追加した情報であってもよい。積付データ２６に対して追加するエントリには、商品（商品名及び／又は商品コード）、並びに、発注数又は補正発注数の項目が少なくとも含まれてよく、或いは、エントリ内の一部又は全部の項目が含まれてもよい。
【０１０６】
そして、充当部１５は、空きスペースに積載する品目と当該品目の数量とを含む、修正発注情報２９をサーバ３に出力してよい。
【０１０７】
以上のように、充当部１５は、余剰の積載可能容量があると空間判定部１４が判定した場合、複数の発注品を車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、第１地点において手配可能な品目の中から、余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する決定部の一例である。
【０１０８】
また、充当部１５は、空きスペースに積載する品目と当該品目の数量とを出力する出力部の一例である。
【０１０９】
〔１−２〕動作例
次に、図１３を参照して、上述の如く構成された一実施形態に係るシステム１における決定装置１０の動作例を説明する。
【０１１０】
決定装置１０の受付部１１は、算出装置２から発注情報を受信すると（ステップＳ１）、当該発注情報を発注情報２１として記憶領域２０に格納する。なお、以下の例では、決定装置１０は、流通センタ、仕入先、及び、出荷場所ごとに、発注情報２１の管理、及び、各種処理を行なうものとする。
【０１１１】
受付部１１は、発注情報２１に対して、ケースまるめ処理を行なう（ステップＳ２）。受付部１１は、ケースまるめ処理結果を発注情報２１に追加し、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１としてもよい。また、受付部１１は、ケースまるめ処理結果に基づき積付データ２６を生成してもよい。
【０１１２】
受付部１１は、積付設定マスタ２２に基づき、流通センタ、仕入先及び出荷場所ごとに、車建処理が可能か否かを判定する車建判定処理を行なう（ステップＳ３）。
【０１１３】
車建判定処理の結果、車建が不可能である場合（ステップＳ３でＮｏ）、当該流通センタ、仕入先及び出荷場所に関する決定装置１０の処理が終了する。なお、この場合、受付部１１は、当該流通センタ、仕入先及び出荷場所に関する発注情報（Ｃ／Ｓ）２１又は積付データ２６をサーバ３に送信（転送）してよい。
【０１１４】
車建判定処理の結果、車建が可能である場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、受付部１１は、出荷場所マスタ２３に基づき、流通センタ、仕入先及び出荷場所ごとに、出荷場所が車建まるめ対象か否かを判定する車建まるめ判定処理を行なう（ステップＳ４）。
【０１１５】
車建まるめ判定処理の結果、車建まるめ対象ではない場合（ステップＳ４でＮｏ）、処理がステップＳ１１に移行する。
【０１１６】
車建まるめ判定処理の結果、車建まるめ対象の場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、受付部１１は、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１又は積付データ２６をまるめ処理部１２に出力する。
【０１１７】
まるめ処理部１２は、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１又は積付データ２６、商品マスタ２４、及びまるめ設定マスタ２５に基づき、商品ごとに、ＰＬまるめ対象か否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、まるめ処理部１２は、商品ごとにハイ段比率を算出し、ハイ段比率とまるめ閾値とを比較することで、当該商品がＰＬまるめ対象か否かを判定してよい。
【０１１８】
ＰＬまるめ対象の場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、まるめ処理部１２は、当該商品に関する発注情報（Ｃ／Ｓ）２１又は積付データ２６、商品マスタ２４、及びまるめ設定マスタ２５に基づき、ＰＬまるめ処理を行なう（ステップＳ６）。そして、処理がステップＳ９に移行する。
【０１１９】
一方、ＰＬまるめ対象ではない場合（ステップＳ５でＮｏ）、まるめ処理部１２は、当該商品に関して、発注情報（Ｃ／Ｓ）２１又は積付データ２６、商品マスタ２４、及びまるめ設定マスタ２５に基づき、面まるめ処理を行なう（ステップＳ７）。
【０１２０】
また、積付部１３は、面まるめ処理を行なった商品に関して、商品マスタ２４に基づき、ＰＬに積載した場合の積載高を算出し（ステップＳ８）、処理がステップＳ９に移行する。
【０１２１】
ステップＳ９では、積付部１３は、積付処理を行なう。積付処理において、積付部１３は、まるめ処理結果に基づき、商品ごとに、補正発注数を算出し、積付データ２６に設定する。なお、積付部１３は、例えば、発注情報（Ｃ／Ｓ；面；ＰＬ）２１、商品マスタ２４、まるめ設定マスタ２５等に基づき積付データ２６を生成してもよく、或いは、受付部１１及びまるめ処理部１２が生成及び設定した積付データ２６を加工してもよい。
【０１２２】
また、積付部１３は、積付設定マスタ２２、積付データ２６及び積載可能容量マスタ２７と、車建まるめ処理非対象の発注情報（Ｃ／Ｓ）２１とに基づき、流通センタ、仕入先、及び出荷場所ごとに、車種判定処理を行なう（ステップＳ１０）。
【０１２３】
空間判定部１４は、積付データ２６及び積載可能容量マスタ２７に基づき、積付部１３により判定された車種のトラックにおいて、積付データ２６に設定された商品を積載した場合の空きスペースの有無を判定する（ステップＳ１１）。
【０１２４】
空きスペースがない場合（ステップＳ１１でＮｏ）、当該出荷場所に関する決定装置１０の処理が終了する。この場合、決定装置１０は、当該出荷場所に関する発注情報（Ｃ／Ｓ；面；ＰＬ）２１又は積付データ２６をサーバ３に送信してよい。
【０１２５】
空きスペースがある場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、充当部１５は、商品マスタ２４、積付データ２６及び目標在庫回転日数マスタ２８に基づき、充当処理を行なう（ステップＳ１２）。
【０１２６】
そして、充当部１５は、積付処理及び充当処理の結果に基づき、発注情報補正処理を行ない（ステップＳ１３）、当該出荷場所に関する決定装置１０の処理が終了する。例えば、充当部１５は、発注情報補正処理において、積付データ２６に対して、充当処理結果のエントリを追加した修正発注情報２９を生成し、修正発注情報２９をサーバ３に送信してよい。
【０１２７】
〔１−３〕一実施形態の効果
以上のように、一実施形態に係る決定装置１０によれば、例えば、空間判定部１４は、複数の品目と複数の品目の各々の数量とを含む発注情報２１を受け付けた場合、発注情報２１に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、発注情報２１に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定する。また、例えば、充当部１５は、余剰の積載可能容量があると空間判定部１４が判定した場合、複数の発注品を車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、第１地点において手配可能な品目の中から、余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する。さらに、例えば、充当部１５は、決定した品目と当該品目の数量とを出力する。
【０１２８】
これにより、決定した品目と当該品目の数量とを車両の余剰の積載可能容量に積載することが可能となり、例えば第１地点に対して、余剰の積載可能容量分の品目を前倒しで発注することができるため、結果として、入荷頻度を低減させることができ、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。
【０１２９】
また、システム１において、流通センタ、仕入先、及び出荷場所ごとに、発注に関する処理や、（出荷場所から流通センタへの）出荷に関する処理、等の実行頻度を低減させることができる。従って、システム１におけるハードウェア（ＨＷ；Hardware）資源の処理負荷や、ネットワーク（ＮＷ；Network）資源の通信負荷を低減させることができる。
【０１３０】
また、まるめ処理部１２及び積付部１３は、例えば、品目ごとに予め設定される、第２地点における出荷数に応じたランクに基づき、発注情報２１に含まれる複数の品目の各々の数量を補正する。また、積付部１３は、例えば、発注情報２１に含まれる複数の品目の補正後の数量に基づいて、車両を決定する。
【０１３１】
これにより、ランクに応じた適切な発注数量を決定することができ、流通センタにおける過剰在庫を抑制するように、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。また、システム１におけるＨＷ資源の処理負荷や、ＮＷ資源の通信負荷を低減させることができる。
【０１３２】
さらに、まるめ処理部１２及び積付部１３は、例えば、複数の品目の各々の数量に対して、複数の品目の各々に対応する発注品を荷役台に積載する場合における荷役台上の発注品が占める空間を、荷役台の面単位、又は、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算して発注情報２１に含まれる複数の品目の各々の数量を補正する。
【０１３３】
これにより、ランクに応じた適切な発注数量を決定することができ、流通センタにおける過剰在庫をより抑制するように、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。
【０１３４】
また、まるめ処理部１２及び積付部１３は、例えば、発注品を荷役台に積み上げ可能な段数に対する、発注品の積み上げ段数の割合が、ランクに応じて設定された閾値以上の場合に、当該発注品に対応する商品の数量に対して、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算する。
【０１３５】
これにより、ランクに応じた適切な発注数量を決定することができ、流通センタにおける過剰在庫をより抑制するように、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。
【０１３６】
さらに、充当部１５は、例えば、第１地点において手配可能な品目のうち、発注情報２１に含まれない品目の中から、品目ごとの基準在庫数量、在庫状況、及びランクの少なくともいずれか１つに基づき、余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する。基準在庫数量としては、例えば、上述のように、発注点が挙げられる。
【０１３７】
これにより、流通センタにおける過剰在庫を抑制するように、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。
【０１３８】
また、充当部１５は、ランクごとに設定された基準在庫回転日数に基づき、余剰の積載可能容量に積載する品目を決定する。基準在庫回転日数としては、例えば、上述のように、目標在庫回転日数マスタ２８に設定される目標在庫回転日数が挙げられる。
【０１３９】
これにより、流通センタにおける過剰在庫をより抑制するように、適切な発注情報２１（修正発注情報２９）を決定することが可能となる。
【０１４０】
さらに、発注情報２１は、車建による発注情報２１である。これにより、上記手法におよって入荷頻度を低減させた場合、輸送費用を低減させることができる。
【０１４１】
ここで、図１４及び図１５は、それぞれ、流通センタにおける入荷、出荷、及び在庫の変動例を示す図であり、図１４は車建処理を行なわない場合、図１５は車建処理を行なう場合、をそれぞれ示す。
【０１４２】
図１４及び図１５に示すように、車建処理を行なう場合、車建処理を行なわない場合よりも、符号Ａで示す入荷の頻度を低減できることがわかる。
【０１４３】
また、車建処理を行なう場合、車建処理を行なわない場合よりも、入荷後の在庫（符号Ｃ参照）が一時的に多くなる。しかし、車建処理において、決定装置１０は、目標在庫回転日数マスタ２８等に基づき、充当対象の商品として、過剰在庫とならない適切な商品を選定することができる。
【０１４４】
このように、一実施形態によれば、入荷頻度を低減させつつ、過剰在庫を抑制するような、適切な発注情報を決定することが可能となる。
【０１４５】
これにより、システム１において、流通センタ、仕入先、及び出荷場所ごとに、発注に関する処理や、（出荷場所から流通センタへの）出荷に関する処理、等の実行頻度を低減させることができる。従って、システム１におけるＨＷ資源の処理負荷や、ＮＷ資源の通信負荷を低減させることができる。
【０１４６】
〔１−４〕ハードウェア構成例
図１６は、一実施形態に係る決定装置１０の一例としてのコンピュータ４のＨＷ構成例を示すブロック図である。コンピュータ４は、ＨＷ構成として、例示的に、プロセッサ４ａ、メモリ４ｂ、記憶部４ｃ、ＩＦ（Interface）部４ｄ、Ｉ／Ｏ（Input / Output）部４ｅ、及び、読取部４ｆを備えてよい。
【０１４７】
プロセッサ４ａは、種々の制御や演算を行なう演算処理装置の一例である。プロセッサ４ａは、コンピュータ４内の各ブロックとバス４ｉで相互に通信可能に接続されてよい。なお、プロセッサ４ａは、複数のプロセッサを含むマルチプロセッサであってもよいし、複数のプロセッサコアを有するマルチコアプロセッサであってもよく、或いは、マルチコアプロセッサを複数有する構成であってもよい。
【０１４８】
プロセッサ４ａとしては、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＡＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路（ＩＣ；Integrated Circuit）が挙げられる。なお、プロセッサとして、これらの集積回路の２以上の組み合わせが用いられてもよい。ＣＰＵはCentral Processing Unitの略称であり、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称である。ＧＰＵはGraphics Processing Unitの略称であり、ＡＰＵはAccelerated Processing Unitの略称である。ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific ICの略称であり、ＦＰＧＡはField-Programmable Gate Arrayの略称である。
【０１４９】
メモリ４ｂは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するＨＷの一例である。メモリ４ｂとしては、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリが挙げられる。
【０１５０】
記憶部４ｃは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するＨＷの一例である。記憶部４ｃとしては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体ドライブ装置、不揮発性メモリ等の各種記憶装置が挙げられる。不揮発性メモリとしては、例えば、フラッシュメモリ、ＳＣＭ（Storage Class Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が挙げられる。
【０１５１】
また、記憶部４ｃは、コンピュータ４の各種機能の全部若しくは一部を実現するプログラム４ｇを格納してよい。例えば、コンピュータ４のプロセッサ４ａは、記憶部４ｃに格納されたプログラム４ｇをメモリ４ｂに展開して実行することにより、図２に示す発注情報決定装置１０としての機能を実現できる。
【０１５２】
なお、図２に例示する記憶領域２０は、コンピュータ４のメモリ４ｂ及び／又は記憶部４ｃが有する記憶領域の少なくとも一部により実現されてよい。
【０１５３】
ＩＦ部４ｄは、図示しないネットワークとの間の接続及び通信の制御等を行なう通信ＩＦの一例である。例えば、ＩＦ部４ｄは、イーサネット（登録商標）、或いは、光通信（例えばＦＣ（Fibre Channel；ファイバチャネル））等に準拠したアダプタを含んでよい。例えば、プログラム４ｇは、当該通信ＩＦを介して、ネットワークからコンピュータ４にダウンロードされ、記憶部４ｃに格納されてもよい。
【０１５４】
Ｉ／Ｏ部４ｅは、マウス、キーボード、又は操作ボタン等の入力部、並びに、タッチパネルディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のモニタ、プロジェクタ、又はプリンタ等の出力部、の一方又は双方を含んでよい。
【０１５５】
読取部４ｆは、記録媒体４ｈに記録されたデータやプログラムの情報を読み出すリーダの一例である。読取部４ｆは、記録媒体４ｈを接続可能な端子又は挿入可能なデバイスを含んでよい。読取部４ｆとしては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等に準拠したアダプタ、記録ディスクへのアクセスを行なうドライブ装置、ＳＤカード等のフラッシュメモリへのアクセスを行なうカードリーダ等が挙げられる。なお、記録媒体４ｈにはプログラム４ｇが格納されてもよく、読取部４ｆが記録媒体４ｈからプログラム４ｇを読み出して記憶部４ｃに格納してもよい。
【０１５６】
記録媒体４ｈとしては、例示的に、磁気／光ディスクやフラッシュメモリ等の非一時的な記録媒体が挙げられる。磁気／光ディスクとしては、例示的に、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク、ＨＶＤ（Holographic Versatile Disc）等が挙げられる。フラッシュメモリとしては、例示的に、ＵＳＢメモリやＳＤカード等が挙げられる。なお、ＣＤとしては、例示的に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、例示的に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等が挙げられる。
【０１５７】
上述したコンピュータ４のハードウェア構成は例示である。従って、コンピュータ４内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や削除）、分割、任意の組み合わせでの統合、又は、バスの追加若しくは削除等は適宜行なわれてもよい。
【０１５８】
なお、一実施形態に係る決定装置１０は、例えば、クラウドシステムとして構成されてもよい。当該クラウドシステムは、例えば、図示しないネットワークによって相互に通信可能に接続された複数のコンピュータ４により構成される、ＨＷ資源及びＮＷ資源によって実現されてよい。クラウドシステムには、図２に示す決定装置１０に加えて、システム１の少なくとも一部の構成、例えば、算出装置２及びサーバ３、並びに、算出装置２が利用する装置又はシステム、の少なくとも１つがさらに含まれてもよい。クラウドシステムとしては、例えば、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）、ＳａａＳ（Software as a Service）等の種々のサービスによって提供されるシステムが挙げられる。
【０１５９】
また、クラウドシステムとしての決定装置１０においては、決定装置１０としての機能を実現するためのプログラム４ｇを、決定装置１０を構成する複数のノードの各々における実行単位に分割し、分割したプログラムを複数のノードに分散して配置してもよい。なお、複数のノードは、複数の物理マシン、複数の仮想マシン（ＶＭ；Virtual Machine）、及び、１以上の物理マシン及び１以上の仮想マシンの組み合わせ、のいずれであってもよい。すなわち、プログラム４ｇは、複数のノードに分散して配置されたとしても、決定装置１０の機能を、情報処理装置（コンピュータ）又は情報処理システムに実行させる１つのプログラムと捉えることができる。
【０１６０】
〔２〕その他
上述した一実施形態に係る技術は、以下のように変形、変更して実施することができる。例えば、仕入先から流通センタに商品を輸送するための移動体として、車両を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、陸、海、空の少なくともいずれか１つを移動する種々の移動体、例えば、列車、飛行機、船舶等が用いられてもよい。移動体は、「輸送用機械」、「輸送用機器」、「乗り物」等と称されてもよい。
【０１６１】
例えば、図２に示す決定装置１０の機能ブロック１１〜１５は、任意の組み合わせで併合してもよく、任意の機能ブロック１１〜１５を分割してもよい。また、図２に示す決定装置１０の機能ブロック１１〜１５、及び、記憶領域２０が記憶する情報２１〜２９のうちの少なくとも一部は、算出装置２又はサーバ３に配置されてもよい。
【０１６２】
〔３〕付記
以上の一実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６３】
（付記１）
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定し、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定し、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する、
処理をコンピュータに実行させる、発注情報決定プログラム。
【０１６４】
（付記２）
品目ごとに予め設定される、前記第２地点における出荷数に応じたランクに基づき、前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記発注情報に含まれる前記複数の品目の補正後の数量に基づいて、前記車両を決定する、
付記１に記載の発注情報決定プログラム。
【０１６５】
（付記３）
前記複数の品目の各々の数量に対して、前記複数の品目の各々に対応する発注品を荷役台に積載する場合における前記荷役台上の前記発注品が占める空間を、前記荷役台の面単位、又は、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算して前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
付記２に記載の発注情報決定プログラム。
【０１６６】
（付記４）
発注品を前記荷役台に積み上げ可能な段数に対する、前記発注品を前記荷役台に積載する場合における前記発注品の積み上げ段数の割合が、前記ランクに応じて設定された閾値以上の場合に、当該発注品に対応する品目の数量に対して、前記荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算する、
付記３に記載の発注情報決定プログラム。
【０１６７】
（付記５）
前記第１地点において手配可能な品目のうち、前記発注情報に含まれない品目の中から、品目ごとの基準在庫数量、在庫状況、及びランクの少なくともいずれか１つに基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記２〜４のいずれか１項に記載の発注情報決定プログラム。
【０１６８】
（付記６）
ランクごとに設定された基準在庫回転日数に基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記５に記載の発注情報決定プログラム。
【０１６９】
（付記７）
前記発注情報は、車建による発注情報である、
付記１〜６に記載の発注情報決定プログラム。
【０１７０】
（付記８）
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定する判定部と、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する決定部と、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する出力部と、を備える、
発注情報決定装置。
【０１７１】
（付記９）
品目ごとに予め設定される、前記第２地点における出荷数に応じたランクに基づき、前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する補正部と、
前記発注情報に含まれる前記複数の品目の補正後の数量に基づいて、前記車両を決定する車両決定部と、を備える
付記８に記載の発注情報決定装置。
【０１７２】
（付記１０）
前記補正部は、前記複数の品目の各々の数量に対して、前記複数の品目の各々に対応する発注品を荷役台に積載する場合における前記荷役台上の前記発注品が占める空間を、前記荷役台の面単位、又は、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算して前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
付記９に記載の発注情報決定装置。
【０１７３】
（付記１１）
前記補正部は、発注品を前記荷役台に積み上げ可能な段数に対する、前記発注品を前記荷役台に積載する場合における前記発注品の積み上げ段数の割合が、前記ランクに応じて設定された閾値以上の場合に、当該発注品に対応する品目の数量に対して、前記荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算する、
付記１０に記載の発注情報決定装置。
【０１７４】
（付記１２）
前記決定部は、前記第１地点において手配可能な品目のうち、前記発注情報に含まれない品目の中から、品目ごとの基準在庫数量、在庫状況、及びランクの少なくともいずれか１つに基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記９〜１１のいずれか１項に記載の発注情報決定装置。
【０１７５】
（付記１３）
前記決定部は、ランクごとに設定された基準在庫回転日数に基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記１２に記載の発注情報決定装置。
【０１７６】
（付記１４）
コンピュータが、
複数の品目と前記複数の品目の各々の数量とを含む発注情報を受け付けた場合、前記発注情報に基づき決定した車両の最大積載可能容量と、前記発注情報に含まれる複数の品目に対応する複数の発注品の体積に関する情報とに基づいて、前記車両に余剰の積載可能容量があるか否かを判定し、
余剰の積載可能容量があると判定した場合、前記複数の発注品を前記車両に積載する第１地点において手配可能な品目の、第２地点における在庫状況に基づいて、前記第１地点において手配可能な品目の中から、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定し、
決定した前記品目と当該品目の数量とを出力する、
発注情報決定方法。
【０１７７】
（付記１５）
前記コンピュータが、
品目ごとに予め設定される、前記第２地点における出荷数に応じたランクに基づき、前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正し、
前記発注情報に含まれる前記複数の品目の補正後の数量に基づいて、前記車両を決定する、
付記１４に記載の発注情報決定方法。
【０１７８】
（付記１６）
前記コンピュータが、
前記複数の品目の各々の数量に対して、前記複数の品目の各々に対応する発注品を荷役台に積載する場合における前記荷役台上の前記発注品が占める空間を、前記荷役台の面単位、又は、荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算して前記発注情報に含まれる前記複数の品目の各々の数量を補正する、
付記１５に記載の発注情報決定方法。
【０１７９】
（付記１７）
前記コンピュータが、
発注品を前記荷役台に積み上げ可能な段数に対する、前記発注品を前記荷役台に積載する場合における前記発注品の積み上げ段数の割合が、前記ランクに応じて設定された閾値以上の場合に、当該発注品に対応する品目の数量に対して、前記荷役台単位に切り上げるための追加の数量を加算する、
付記１６に記載の発注情報決定方法。
【０１８０】
（付記１８）
前記コンピュータが、
前記第１地点において手配可能な品目のうち、前記発注情報に含まれない品目の中から、品目ごとの基準在庫数量、在庫状況、及びランクの少なくともいずれか１つに基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記１５〜１７のいずれか１項に記載の発注情報決定方法。
【０１８１】
（付記１９）
ランクごとに設定された基準在庫回転日数に基づき、前記余剰の積載可能容量に積載する品目と当該品目の数量とを決定する、
付記１８に記載の発注情報決定方法。
【０１８２】
（付記２０）
前記発注情報は、車建による発注情報である、
付記１４〜１９に記載の発注情報決定方法。
【符号の説明】
【０１８３】
１    システム
２    算出装置（発注情報算出装置）
３    サーバ
１０    決定装置（発注情報決定装置）
１１    受付部
１２    まるめ処理部
１３    積付部
１４    空間判定部
１５    充当部
２０    記憶領域
２１    発注情報
２２    積付設定マスタ
２３    出荷場所マスタ
２４    商品マスタ
２５    まるめ設定マスタ
２６    積付データ
２７    積載可能容量マスタ
２８    目標在庫回転日数マスタ
２９    修正発注情報
【図１】
2020166405.tif 000003
【図２】
2020166405.tif 000004
【図３】
2020166405.tif 000005
【図４】
2020166405.tif 000006
【図５】
2020166405.tif 000007
【図６】
2020166405.tif 000008
【図７】
2020166405.tif 000009
【図８】
2020166405.tif 000010
【図９】
2020166405.tif 000011
【図１０】
2020166405.tif 000012
【図１１】
2020166405.tif 000013
【図１２】
2020166405.tif 000014
【図１３】
2020166405.tif 000015
【図１４】
2020166405.tif 000016
【図１５】
2020166405.tif 000017
【図１６】
2020166405.tif 000018