(57)【要約】【課題】避難誘導時の混乱を抑制し、迅速な避難誘導が可能な避難誘導システム及び避難誘導プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の避難誘導システム１は、複数のユーザーがそれぞれ携帯する複数のデバイス２０と、災害情報を検知する災害検知部１２と、前記デバイスのそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部１３と、前記災害情報と前記位置情報とに基づいて前記デバイス２０に応じた避難ルートを決定するルート決定部１４と、前記位置情報と前記避難ルートとに基づいて避難指示情報を作成する避難指示作成部１５と、を備え、前記デバイス２０は、前記デバイス２０から所定方向における所定距離のエリアのみに聞こえる指向性の音声で前記避難指示情報を発信可能な音声発信部２２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーがそれぞれ携帯する複数のデバイスと、
災害情報を検知する災害検知部と、
前記デバイスのそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記災害情報と前記位置情報とに基づいて前記デバイスに応じた避難ルートを決定するルート決定部と、
前記位置情報と前記避難ルートとに基づいて避難指示情報を作成する避難指示作成部と、
を備え、
前記デバイスは、前記デバイスから所定方向のエリアのみに聞こえる指向性の音声で前記避難指示情報を発信可能な音声発信部を備える避難誘導システム。
【請求項２】
前記音声発信部は、超音波スピーカーである、請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記避難指示作成部は、前記位置情報に基づいて得られた前記デバイスの移動方向と前記避難ルートとに基づいて、前記避難指示情報を作成する、請求項１又は２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記デバイスは、さらに、携帯するユーザーの聴覚特性を記憶する聴覚特性記憶部を備え、
前記音声発信部は、前記聴覚特性記憶部に記憶された前記聴覚特性に応じて調整した音声を発信する、請求項１−３の何れか１項に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記ルート決定部は、複数の前記デバイスの前記位置情報からデバイス間距離を取得し、前記デバイス間距離が所定値以下となる前記複数の前記デバイスに対する前記避難ルートを同一とする、請求項１−４の何れか１項に記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記ルート決定部は、前記災害情報及び前記位置情報に加えて、前記避難ルートの混雑状況、避難場所の収容可能数及び前記避難ルートの混雑状況のうち少なくとも１つに基づいて、前記デバイスに応じた前記避難ルートを決定する、請求項１−５の何れか１項に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記デバイスは、２以上の振動部を備え、前記振動部の振動態様の組み合わせにより、前記避難指示情報を伝達する、請求項１−６の何れか１項に記載の避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難誘導システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災や地震等の災害発生時には、避難対象者を安全な場所に避難させるために、避難場所や避難ルート等の避難情報を提供し、避難誘導する必要がある。従来、このような避難情報を提供する手段として、自治体の防災放送や施設内の館内放送のように、屋内外に設置されたスピーカーを用いて、一斉に放送する手段が一般的である。しかし、上記のように放送される避難情報は、一定エリア内の全ての避難対象者に向けられたものであるため、詳細な避難ルート等は、対象者が自ら判断することとなる。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、個々が所有するスマートフォンやウェアラブル端末等の携帯端末に対象者毎に最適な避難情報を個別に配信し、地図情報や進路指示等を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０３７４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、個々に最適化した地図情報等を表示することが記載されているため、避難対象者は、携帯端末の画像表示を見ながら避難することが必要となる。災害発生時には、避難ルート上に障害物があったり、段差ができていたりと、携帯端末の画像表示を見ながら避難することは容易ではない。そのため、迅速な避難の妨げとなる虞がある。
【０００６】
また、特許文献１には、音声出力部によって避難誘導を補助してもよいことが記載されている。しかしながら、音声により避難誘導を行った場合、災害発生時に複数の端末から同時に音声が発信されることになる。複数の端末から同時に音声が発信されると、近傍にある他の端末の音声と重複し、避難情報の誤認や聞き逃しが発生したり、個々の対象者毎に最適化された個別の情報が、音声として拡散されることにより、情報が錯綜したりする。そのため、迅速な避難の妨げとなる虞がある。
【０００７】
本発明は、避難対象者に適切な避難誘導を明確に行うことにより、迅速な避難誘導が可能な避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の避難誘導システムは、複数のユーザーがそれぞれ携帯する複数のデバイスと、災害情報を検知する災害検知部と、前記デバイスのそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部と、前記災害情報と前記位置情報とに基づいて前記デバイスに応じた避難ルートを決定するルート決定部と、前記位置情報と前記避難ルートとに基づいて避難指示情報を作成する避難指示作成部と、を備え、前記デバイスは、前記デバイスから所定方向における所定距離のエリアのみに聞こえる指向性の音声で前記避難指示情報を発信可能な音声発信部を備える。
【０００９】
本発明の避難誘導システムによれば、複数のユーザーがそれぞれ携帯するデバイスから、所定方向における所定距離のエリアのみに聞こえる指向性の音声で前記避難指示情報を発信可能であることから、デバイスのユーザーに適切な避難誘導を明確に行うことができ、迅速な避難誘導ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】避難誘導システム１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】デバイス２０の一例を示す。
【図３】避難誘導システム１の動作を示すフローチャートである。
【図４】音声記憶部２３に記憶する音声の一例である。
【図５】ユーザーを避難誘導させる例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．避難誘導システム１の概要）
避難誘導システム１は、所定の対象エリアにて災害が発生した時に、対象エリア内にいる人（避難対象者）に対する避難誘導を行う。例えば、対象エリアは、特定の施設とすることもできるし、より広範囲である特定の地域とすることもできる。特定の施設は、ショッピングモール、病院、高齢者施設等である。この場合、対象エリアは、施設内のみとすることもできるし、施設内に加えて施設の周囲である屋外を含むこともできる。
【００１２】
ここで、避難誘導システム１は、特に、施設内を対象エリアとするのが好適である。施設内においては、災害発生時に通常照明が使用できなくなり、非常灯のみとなる。そのため、施設内が暗く、避難対象者にとって周囲状況を把握しにくい環境にある。そこで、避難誘導システム１は、施設内にいる避難対象者に対して適切な避難誘導を行うことに好適に用いられる。
【００１３】
さらに、施設内にいる全員又は多数の人が、後述するデバイス２０を携帯することで、施設内の状況を把握することができる。そこで、施設内を対象エリアとすることで、避難誘導システム１は、施設内にいる避難対象者に対して、適切な避難誘導を行うことに好適に用いられる。
【００１４】
避難誘導システム１は、図１に示すように、避難対象者となり得るユーザーが携帯するデバイス２０と、災害監視装置３０と、中継器４０と、これらの機器によって収集した情報に基づいて処理を行うサーバー１０とを備える。デバイス２０と中継器４０、災害監視装置３０と中継器４０はそれぞれに設けられた通信部２１、３１、４１を介して相互に通信可能であり、中継器４０とサーバー１０はそれぞれに設けられた通信部４１、１１を介して相互に通信可能である。すなわち、デバイス２０及び災害監視装置３０は、中継器４０を介してサーバー１０と通信可能である。
【００１５】
（２．デバイス２０）
デバイス２０について、図１及び図２を参照して説明する。デバイス２０は、複数のユーザーがそれぞれに携帯する端末である。デバイス２０は、ネックレス型、腕時計型、眼鏡型、指輪型、靴型、懐中型、ペンダントトップ型等のウェアラブル端末であることが好ましい。
【００１６】
デバイス２０は、中継器４０又はサーバー１０と通信可能な通信部２１と、所定方向のエリアのみに聞こえる指向性の音声を発信可能な音声発信部２２とを備える。
【００１７】
音声発信部２２は、音の広がりを所定方向に制限することのできる、いわゆる指向性スピーカーであればよい。例えば、ユーザーがデバイス２０を装着した状態において、音声発信部２２は、デバイス２０を装着しているユーザーのみに聞こえる音を発生する。すなわち、音声発信部２２は、装着しているユーザーの耳に向かう方向（所定方向）への指向性を有する音を発生する。
【００１８】
例えば、デバイス２０がネックレス型である場合には、音声発信部２２と、装着しているユーザーの耳との位置関係がほぼ一定であるため、音声発信部２２は、装着しているユーザーのみが聞こえる音を発信することができる。なお、デバイス２０がネックレス型以外であっても、同様である。
【００１９】
音声発信部２２がユーザーに音声により避難指示情報を発信することにより、ユーザーが避難地図等を確認することなく、ユーザーの避難誘導が可能となる。つまり、ユーザーは、避難時に、周囲を視認しながら避難することができる。従って、迅速な避難誘導ができる。
【００２０】
さらに、音声発信部２２が所定方向のエリアのみ、すなわち特定のユーザーのみに聞こえる指向性の音声で避難指示情報を発信可能である。ユーザーが聞こえる避難指示情報は、自身が携帯しているデバイスのみから聞こえる情報となる。これにより、他のデバイスの音声との重複や避難指示情報の誤認等が抑制される。その結果、個々のユーザーへの適切な避難誘導が可能となり、さらに避難対象者全員の迅速な避難誘導が可能となる。指向性スピーカーとしては、超音波スピーカー、骨伝導スピーカー等が挙げられる。装着性、携帯性に優れる等の観点から、超音波スピーカーであることが好ましい。
【００２１】
デバイス２０は、さらに、デバイス２０を携帯するユーザーの聴覚特性を記憶する聴覚特性記憶部２３を備えることが好ましい。人は聞き取りやすい音の周波数域及び聞き取りにくい音の周波数域が個々に異なる。特に高齢者は高周波域を聞き取りにくい場合が多い。ユーザーがデバイス２０を装着した際に、聴覚特性のテストを行い、その聴覚特性を聴覚特性記憶部２３に記憶しておく。
【００２２】
聴覚特性は、例えば、以下のようにして決定する。ユーザーがデバイス２０を装着した際に、デバイス２０が聴覚特性のテストモードを実行し、音声発信部２２が複数種のタイプの音声を発信する。複数種のタイプの音声は、各周波数域の出力が異なる音声である。続いて、ユーザーが、複数種のタイプの音声の中から１つの音声を決定する。決定された音声に対応する聴覚特性が、聴覚特性記憶部２３に記憶される。
【００２３】
上述したユーザーの聴覚特性の決定に際して、デバイス２０は、さらに、マイクロフォン２６、及び、音声解析部２７を備えることが好ましい。マイクロフォン２６は、装着したユーザーの音声を取得する。音声解析部２７は、マイクロフォン２６により取得された音声に基づいて、ユーザーの発生した音声を解析する。
【００２４】
例えば、聴覚特性のテストモードにおいて、音声発信部２２が、第１タイプの音声で、「この音声でよろしいですか。良い場合は、「はい」と言ってください。他の音声が良い場合には、「いいえ」と言ってください。」等と発信する。そして、ユーザーが当該音声を選択する場合には、ユーザーが「はい」と発言するため、発言した音声をマイクロフォン２６が取得し、音声解析部２７が、当該音声を解析する。当該音声が「はい」である場合には、第１タイプの音声を聴覚特性として聴覚特性記憶部２３に記憶する。ユーザーが「いいえ」と発言した場合には、発言した音声をマイクロフォン２６が取得し、音声解析部２７が、当該音声を解析する。当該音声が「いいえ」である場合には、音声発信部２２が第２タイプの音声を発信し、上記処理を繰り返す。このようにして、ユーザーの聴覚特性が決定される。この方法によれば、ユーザーの聴覚特性を高精度に決定することができる。
【００２５】
上記の他に、ユーザーの音声に基づいて年齢を推定し、推定年齢に応じたタイプの音声を、ユーザーの聴覚特性として、聴覚特性記憶部２３に記憶してもよい。この場合、マイクロフォン２６が取得したユーザーの任意の音声に基づいて、音声解析部２７がユーザーの年齢を推定する。音声解析部２７は、予め記憶された年齢と聴覚特性との関係と、推定した年齢とに基づいて、聴覚特性を決定する。この方法によれば、簡易的にユーザーの聴覚特性を決定することができる。
【００２６】
聴覚特性が決定された後において、音声発信部２２は、聴覚特性記憶部２３に記憶された聴覚特性に基づいて調整した音声を発信する。つまり、音声発信部２２は、聴覚特性記憶部２３に記憶された聴覚特性に応じた音声にて、避難指示情報を発信することになる。これにより、ユーザーは、最も聞き取りやすい音声で避難指示情報を受信することができ、避難対象者の迅速な避難誘導を実現できる。
【００２７】
デバイス２０は、さらに音声記憶部２５を備える。音声記憶部２５は、音声発信部２２が発信する音声データを記憶する。音声記憶部２５は、サーバー１０によって随時作成される避難指示情報としての音声データを記憶するようにしてもよい。この場合、音声記憶部２５に記憶される音声データは、随時更新される。この場合には、音声発信部２２は、音声記憶部２５に記憶された避難指示情報としての音声データを再生することになる。
【００２８】
この他に、音声記憶部２５は、予め登録された音声指示情報を記憶するようにしてもよい。例えば、音声記憶部２５は、図４に示すように、「このまま前進してください」「この先を右に曲がってください」「この先を左に曲がってください」「この先は危険です。引き返してください」等の音声指示情報を記憶する。この場合、それぞれの音声指示情報には、サーバー１０から送信される避難指示情報としての信号ａ，ｂ，ｃ，ｄに対応付けられている。サーバー１０が避難指示情報としての信号ａ，ｂ，ｃ，ｄの何れかを送信した場合には、音声発信部２２は、送信された避難指示情報としての信号ａ，ｂ，ｃ，ｄの何れかに対応する音声指示情報を音声記憶部２５から選択して、選択された音声指示情報を再生する。
【００２９】
デバイス２０は、さらに振動部２４を備えることが好ましい。音声発信部２２から音声を発信する際に、振動部２４を振動させ、ユーザーの注意を引きつけることができる。また、デバイス２０が２以上の振動部２４を備える場合、音声発信部２２による音声情報に加えて、振動部２４の振動態様の組み合わせにより避難指示情報を伝達することが可能である。
【００３０】
デバイス２０がネックレス型である場合の一例は、図２に示すように構成される。デバイス２０には、２個の音声発信部２２及び２個の振動部２４が、左右のそれぞれに配置され、マイクロフォン２６が下部に配置されている。例えば、２個の音声発信部２２は、ユーザーの左右の耳の下付近にそれぞれに位置し、２個の振動部２４は、ユーザーの左右の鎖骨付近のそれぞれに位置する。２個の振動部２４は、例えば、進行方向の左側に避難させたい場合には、左の振動部２４を振動させ、進行方向の右側に避難させたい場合には、右の振動部２４を振動させる。他の構成は、任意の場所に配置される。
【００３１】
デバイス２０が図２に示すようなネックレス型の場合において、左右の振動部２４は、例えば、以下のように動作する。音声発信部２２が「このまま前進してください」の音声データを再生する場合には、左右の振動部２４は、振動しない。音声発信部２２が「この先を右に曲がってください」の音声データを再生する場合には、右の振動部２４のみが振動する。音声発信部２２が「この先を左に曲がってください」の音声データを再生する場合には、左の振動部２４のみが振動する。音声発信部２２が「この先は危険です。引き返してください」の音声データを再生する場合には、左右の振動部２４が振動する。
【００３２】
（３．災害監視装置３０）
災害監視装置３０について、図１を参照して説明する。災害監視装置３０は、中継器４０又はサーバー１０と通信可能な通信部３１と、災害発生状況を取得するセンサー部３２とを備える。災害監視装置３０は、避難誘導の対象エリア内に複数設置され、対象エリア全体の災害発生状況を監視する。センサー部３２により取得した災害情報は、災害監視装置３０の設置場所を特定する情報とともに、中継器４０を介してサーバー１０の災害検知部１２に送られ、災害が発生したことを検知する。なお、災害検知部１２に相当する制御部を災害監視装置３０側に備えていてもよい。
【００３３】
センサー部３２は、例えば、カメラ、振動センサー、熱センサー等が挙げられる。振動センサーは主に地震を検知し、熱センサーは主に火災を検知する。カメラは、取得した画像から、地震及び火災を検知することができる。これらセンサー部３２により取得した災害情報は、自動学習機能を有する制御装置と併用することで、災害の検知精度を向上させることができる。センサー部３２としてカメラを備えると、通路上の障害物等を検知することもでき、後述の避難ルート決定の際に利用することができる。
【００３４】
（４．中継器４０）
中継器４０は、デバイス２０、災害監視装置３０、及びサーバー１０とそれぞれ通信可能な通信部４１を備える。中継器４０は、避難誘導の対象エリア内に複数設置され、サーバー１０とデバイス２０の通信、及び、サーバー１０と災害監視装置３０の通信をそれぞれ中継する。なお、中継器４０は任意の構成であり、中継器４０を設けずに、サーバー１０とデバイス２０、サーバー１０と災害監視装置３０がそれぞれ直接通信を行ってもよい。中継器４０を備えると、デバイス２０及び災害監視装置３０は最寄りの中継器４０と通信することで容易に通信を行え、通信部の簡素化、小型化に有利である。
【００３５】
中継器４０と災害監視装置３０の通信、及び、中継器４０とサーバー１０の通信は、それぞれが固定された端末であることから、有線通信を用いることもできる。災害発生時に断線する可能性を考慮して、無線通信を用いてもよいし、有線通信と無線通信とを併用してもよい。一方、中継器４０と携帯端末であるデバイス２０との通信は無線通信であることが好ましい。無線通信としては、赤外線、ビーコン、レーザー、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信であることがより好ましい。
【００３６】
中継器４０は、デバイス２０と通信する際に、その方向及び距離から、デバイス２０の相対位置を検知するデバイス検知部４２を備える。デバイス検知部４２により検知された相対位置と、中継器４０自体が設置された場所の絶対位置から、デバイス２０の位置を特定することができる。
【００３７】
中継器４０は、理想的には避難誘導対象エリア内に無数に分散して設置されることが好ましいが、設置の実情を踏まえ、半径１０ｍ程度の範囲内に１つを目安に設置されることが好ましい。上記のような範囲で設置することで、デバイス２０の位置検知精度に優れ、後述の避難指示情報を送信する際に誤差を最小限に抑えることができる。
【００３８】
災害監視装置３０及び中継器４０は、ともに避難誘導対象エリア内に広く分布することが望まれる。このような観点から、災害監視装置３０及び中継器４０の一部又は全部を一体とし、災害監視機能と、デバイス２０とサーバー１０との通信を中継する機能とを兼ね備えてもよい。
【００３９】
（５．サーバー１０）
サーバー１０は、中継器４０を介して、デバイス２０及び災害監視装置３０と通信する通信部１１と制御部１６とを備える。制御部１６は、災害情報を検知する災害検知部１２と、各デバイス２０のそれぞれの位置情報を取得する位置情報取得部１３と、各デバイス２０に応じた避難ルートを決定するルート決定部１４と、避難指示情報を作成する避難指示作成部１５とを備える。避難指示作成部１５によって作成された避難指示情報は、各デバイス２０に送信され、ユーザーを避難誘導する。
【００４０】
（６．避難誘導システム１の処理）
避難誘導システム１の処理について、図３〜図５を参照して説明する。災害監視装置３０は、定期的に又は継続的に画像等の情報をサーバー１０に送信する。サーバー１０の災害検知部１２は、災害監視装置３０からの情報に基づき、災害情報を検知する（ステップ１、以下ステップは「Ｓ」とする）。災害検知部１２によって、災害が発生したと判断されると（Ｓ１：Ｙ）、ユーザーが個々に携帯するデバイス２０と中継器４０との通信を開始させる（Ｓ２）。一方、災害検知部１２が災害発生を検知しない場合には（Ｓ１：Ｎ）、判定処理を繰り返す。
【００４１】
通信が開始された場合において、サーバー１０は、デバイス２０の位置情報を取得する（Ｓ３）。具体的には、中継器４０が、デバイス２０と通信を行い、デバイス２０の相対位置を取得し、サーバー１０に送信する。続いて、サーバー１０の位置情報取得部１３が、中継器４０の絶対位置及び、取得したデバイス２０の相対位置から、デバイス２０の位置情報を取得する。
【００４２】
続いて、災害情報と位置情報とに基づいて、ルート決定部１４は、各デバイス２０（デバイス２０を携帯するユーザー）の避難ルートを決定する（Ｓ４）。具体的には、ルート決定部１４は、災害情報から、利用可能な避難場所及び通路を把握し、デバイス２０の位置情報から、デバイス２０（ユーザー）の数及び分布を把握する。ルート決定部１４は、避難場所までの距離や避難場所の収容可能数等を考慮して、各デバイス２０を誘導する避難場所及び避難ルートを決定する。
【００４３】
この時、位置情報から、複数のデバイス２０間の相互距離であるデバイス間距離を取得し、デバイス間距離が所定値以下である場合に、複数のデバイス２０をグループ化する。そして、同一のグループに属するデバイス２０に対して、同一の避難ルートを決定する。災害発生時に、比較的近距離にいる複数のユーザーが、互いに異なる避難行動をとると、混乱を生じる虞がある。デバイス間距離が所定値以下であるデバイス２０に対して、同一の避難ルートを決定することにより、避難誘導時の混乱を抑制し、迅速な避難誘導ができる。
【００４４】
例えば、対象エリア内に区画された複数のエリアが存在する場合において、同一の区画エリアに位置する複数のデバイス２０を同一グループとし、同一の区画エリアに位置する複数のデバイス２０に対する避難ルートは、同一とする。ただし、同一の区画エリアに複数のデバイス２０が位置する場合であっても、区画エリアが大きい場合や、複数の出入口が存在する場合には、同一の区画エリアに位置する複数のデバイス２０を分割して、グループ化する。また、避難場所の収容可能数に対応するように、グループ化をすることもできる。
【００４５】
続いて、避難指示作成部１５が、ルート決定部１４によって決定された避難ルートに基づき、デバイス２０より発信する具体的な避難指示情報を作成する（Ｓ５）。避難指示情報は、例えば、「右に曲がる」や「左に曲がる」といったユーザーが実行する具体的な行動に対応する情報である。避難指示情報は、デバイス２０の最寄りにある中継器４０を介して、デバイス２０に送信され、デバイス２０の音声発信部２２が音声指示情報を音声によってユーザーに発信する（Ｓ６）。さらに、振動部２４が、音声指示情報に対応する振動態様で振動する（Ｓ６）。
【００４６】
ここで、避難指示作成部１５が作成する避難指示情報には、例えば、次の２種類のうちの何れか一方である。第一の避難指示情報は、避難指示作成部１５によって随時作成される音声データである。この場合、避難指示作成部１５は、避難指示情報としての音声データをデバイス２０に送信する。送信された避難指示情報としての音声データは、デバイス２０の音声記憶部２５に記憶される。
【００４７】
第二の避難指示情報は、避難指示作成部１５によって随時作成された信号ａ，ｂ，ｃ，ｄの何れかである（図４参照）。この場合、避難指示作成部１５は、避難指示情報としての信号ａ，ｂ，ｃ，ｄの何れかをデバイス２０に送信する。送信された避難指示情報としての信号ａ，ｂ，ｃ，ｄの何れかは、音声発信部２２によって取得される。
【００４８】
図５の平面地図において、デバイスＸ、Ｙを矢印で示す避難ルートに沿って誘導する場合を例に挙げて説明する。中継器４０−１は、デバイスＸに対して信号ｂを送信し、中継器４０−２は、デバイスＹに対して信号ａを送信し、中継器４０−３は、デバイスＸ及びＹに対して信号ａを送信する。デバイスＸを携帯するユーザーが、中継器４０−１からの指示を誤認或いは無視し、次の角を左方向に進行した場合（点矢印方向）、中継器４０−４は、デバイスＸに対して信号ｄを送信する。
【００４９】
中継器４０−１〜中継器４０−５は、各デバイスの進行方向を認識し、各デバイスに対して異なる信号を送信可能とすることが好ましい。例えば、中継器４０−５は、デバイスＸ及びＹの移動方向を認識して、デバイスＸに対しては信号ｃを送信し、デバイスＹに対しては信号ａを送信する。中継器４０−１〜中継器４０−４も同様に各デバイスの進行方向を認識し、例えば、矢印方向に逆行するデバイスに対して信号ｄを送信できる。
【００５０】
避難誘導システム１は、デバイス２０が安全な避難場所に避難したことを確認するまで、災害情報の検知、位置情報の取得、避難ルートの決定、避難指示情報の作成、及び音声による避難誘導を継続して行う（Ｓ７：Ｎ）。この時、新たに更新された災害情報や、避難場所及び避難ルートの混雑状況等を考慮して、避難ルート及び避難指示情報を最適なものに更新しながら避難誘導を行う。
【００５１】
（２．変形例）
上記の例では、サーバー１０とデバイス２０と災害監視装置３０と中継器４０とからなる避難誘導システム１を示した。これら各機器は、互いに統合することもできる。例えば、災害監視装置３０と中継器４０との一部又は全部は、互いに一体化された機器であってもよい。また、サーバー１０の制御部１６の各機能の一部又は全部に相当する制御部を、デバイス２０又は災害監視装置３０に備えてもよい。本発明の避難誘導システムを簡略化した一例としては、サーバー１０の機能を有するデバイス２００と、中継器４０の機能を有する災害監視装置３００のみから構成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：避難誘導システム、  １０：サーバー、  １１：通信部、  １２：災害検知部、  １３：位置情報取得部、  １４：ルート決定部、  １５：避難指示作成部、  １６、制御部  ２０：デバイス、  ２１：通信部、  ２２：音声発信部、  ２３：聴覚特性記憶部、  ２４：振動部、  ２５、音声記憶部、  ２６：マイクロフォン、  ２７、音声解析部、  ３０：災害監視装置、  ３１：通信部、  ３２：センサー部、  ４０：中継器、  ４１：通信部、  ４２：デバイス検知部、  ２００：デバイス、  ３００：災害監視装置、  Ｘ、Ｙ：デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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