(57)【要約】【課題】プライバシーを考慮しつつ、施設における対象の追跡を可能とする。【解決手段】施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１対象物追跡情報を生成する第１対象物検出部と、施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出部と、第１種別の区分エリアと第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理部と備えて追跡システムを構成する。【選択図】図１１
2020102135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１対象物追跡情報を生成する第１対象物検出部と、
施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出部と、
前記第１種別の区分エリアと前記第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理部と
を備える追跡システム。
【請求項２】
対象物管理部は、対応付けられる関係にある同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とのそれぞれにおいて、対象物を識別する情報として格納される対象物識別子を対応付けた共通対象物情報を生成する
請求項１に記載の追跡システム。
【請求項３】
前記対象物管理部は、一定範囲の時間内において、移動前の一方の種別の区分エリアにおいて最後に対象物が検出された、前記一方の種別の区分エリアに対応する対象物追跡情報と、移動後の他方の種別の区分エリアにおいて対象物の検出が開始された、前記他方の種別の区分エリアに対応する対象物追跡情報とを対応付ける
請求項１または２に記載の追跡システム。
【請求項４】
前記対象物管理部は、移動前の一方の種別の区分エリアにおいて最後に対象物が検出されたことに応じて生成された対象物追跡情報において示される対象物の位置と、移動後の他方の種別の区分エリアにおいて対象物の検出が開始されたことに応じて生成された対象物追跡情報において示される対象物の位置との関係が所定の条件を満たす場合に、前記一方の種別の区分エリアに対応する対象物追跡情報と、前記他方の種別の区分エリアに対応する対象物追跡情報とを対応付ける
請求項１から３のいずれか一項に記載の追跡システム。
【請求項５】
前記第１対象物検出部は、前記検出結果に基づいて、検出された対象物の属性を判定し、判定された属性を示す属性情報を検出された対象物に対応付ける
請求項１から４のいずれか一項に記載の追跡システム。
【請求項６】
施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１対象物追跡情報を生成する第１対象物検出ステップと、
施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出ステップと、
前記第１種別の区分エリアと前記第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理ステップと
を備える追跡処理方法。
【請求項７】
追跡システムにおいて備えられるコンピュータを、
施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１対象物追跡情報を生成する第１対象物検出部、
施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出部、
前記第１種別の区分エリアと前記第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、追跡システム、追跡処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のカメラごとの撮像画像を利用して施設内に滞在する人物をリアルタイムに監視可能な技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８５５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各種用途の施設を運用するにあたり、施設利用者の移動を追跡して、施設における動線把握、位置情報取得、所在把握などを行いたいという要望がある。例えばオフィスビルの従業員の現在位置把握また動線把握や、ショッピングモール等のように客が大きく移動する商業施設における警備やマーケティング等のための動線把握などの例を挙げることができる。このような施設利用者の移動追跡は、例えば監視カメラなどの撮像装置を多数設置することで実現可能である。
しかしながら施設によっては、テナントオフィスビルやテナント店舗が入居するショッピングモールなどのように、エリアが専有部と共用部とに分かれ、プライバシー保護や警備等の管理、運用が専有部と共用部とで異なる場合がある。例えば、専有部では施設利用者のプライバシーが重視されるため、監視カメラを取付けることが好ましくなく、一方、共用部では施設利用者の安全確保の観点から監視カメラ（即ち、撮像装置）の設置が好まれるという事例を挙げることができる。このような場合、撮像装置により施設全体における施設利用者の追跡を行うことは、個人を特定できてしまうため、特に専有部では好ましくないという側面がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、プライバシーを考慮しつつ、施設における対象の追跡を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１の対象物追跡情報を生成する第１対象物検出部と、施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出部と、前記第１種別の区分エリアと前記第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理部とを備える追跡システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、施設における区分エリアのうちの第１種別の区分エリアに対応して設けられる物体検出センサの検出情報に基づく対象物の検出と検出された対象物の位置の検出との結果に基づく第１の対象物追跡情報を生成する第１対象物検出ステップと、施設における区分エリアのうちの第２種別の区分エリアに対応して設けられる撮像装置によって得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、第２種の区分エリアにおける対象物の検出を行い、検出結果に基づく第２対象物追跡情報を生成する第２対象物検出ステップと、前記第１種別の区分エリアと前記第２種別の区分エリアとの境界を移動した同一の対象物の前記第１対象物追跡情報と前記第２対象物追跡情報とを対応付ける対象物管理ステップとを備える追跡処理方法である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、追跡システムにおいて備えられるコンピュータを、上記の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、プライバシーを考慮しつつ、施設における対象の追跡が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における追跡システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における撮像対応追跡サーバの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における第２対象物追跡情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における物体検出センサ対応追跡サーバの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における第１対象物追跡情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における統合追跡サーバの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における共通対象物情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における施設管理サーバの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における撮像対応追跡サーバが、１つの共用部に対応する施設利用者の追跡に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における物体検出センサ対応追跡サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における統合追跡サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施形態の追跡システムの全体的な構成例を示している。同図の追跡システムは、施設ＦＡＣにおいて移動する施設利用者を個別に特定しながら追跡する。
同図においては、施設ＦＡＣ内の区分エリアのうち、或る２つの共用部ＰＡＲ−１、ＰＡＲ−２（第２種別の区分エリアの一例）と或る１つの専有部ＴＡＲ（第１種別の区分エリアの一例）が示されている。専有部ＴＡＲは、共用部ＰＡＲ−１、ＰＡＲ−２のそれぞれと隣接している。
以降の説明にあたり、共用部ＰＡＲ−１、ＰＡＲ−２について特に区別しない場合には、共用部ＰＡＲと記載する。
以降においては、共用部ＰＡＲが２つ、専有部ＴＡＲが１つの場合を例に挙げて説明するが、施設ＦＡＣにおける共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの数は特に限定されるものではなく、適宜必要数が設けられてよい。
【００１２】
また、同図では、共用部ＰＡＲ−１に撮像装置１０−１が設けられ、共用部ＰＡＲ−２に撮像装置１０−２が設けられた例が示されている。
以降の説明にあたり、撮像装置１０−１、撮像装置１０−２を含め、共用部ＰＡＲに設けられる撮像装置について特に区別しない場合には、撮像装置１０と記載する。
撮像装置には、例えば監視カメラやＷＥＢカメラといったものを使用できる。
【００１３】
撮像装置１０−１は、共用部ＰＡＲ−１内の所定範囲による場所を撮像するように設けられることで、所定の範囲に存在する施設利用者を撮像する。同図では、共用部ＰＡＲ−１において１つの撮像装置１０−１が示されているが、共用部ＰＡＲ−１においては、撮像装置１０−１を含め、それぞれ異なる場所を撮像するように複数の撮像装置１０が設けられてよい。具体例として、共用部ＰＡＲ−１が通路である場合には、通路の延伸方向に沿って、或る間隔で通路内の所定範囲の空間を撮像するように複数の撮像装置１０が設けられてよい。また、複数の撮像装置１０の数やそれぞれの設置場所、撮像する範囲については、共用部ＰＡＲの広さや遮蔽物の設置状況等に応じて適宜変更されてよい。
また、撮像装置１０−２は、共用部ＰＡＲ−２内の所定範囲による場所を撮像するように設けられることで、所定の範囲に存在する施設利用者を撮像する。共用部ＰＡＲ−２に関しても、撮像装置１０−２を含め、それぞれ異なる場所を撮像するように複数の撮像装置１０が設けられてよい。
撮像装置１０のそれぞれにより得られた撮像画像の情報は、撮像対応追跡サーバ１００に送信される。つまり、撮像対応追跡サーバ１００には、複数の撮像装置にて得られた撮像画像の情報が集約される。
【００１４】
専有部ＴＡＲにおいては、物体検出センサ２０が設けられる。物体検出センサ２０は、例えば、ＬｉＤＡＲ（light detection and ranging）の技術を用いたセンサであってよい。ＬｉＤＡＲは、センサから照射されたレーザ光が物体にて反射して戻ってくるまでの時間に基づいて物体を検出する技術である。
【００１５】
なお、同図では、専有部ＴＡＲにおいて、２つの物体検出センサ２０が設けられた例が示されているが、専有部ＴＡＲに設けられる物体検出センサ２０の数や、物体検出センサ２０の配置位置等は、例えば専有部ＴＡＲの広さや遮蔽物の設置状況等に応じて定められればよい。
物体検出センサ２０が物体検出を行って得られた物体検出情報は、物体検出対応追跡サーバ２００に送信される。つまり、物体検出対応追跡サーバ２００には、複数の物体検出センサ２０により得られた物体検出情報が集約される。
【００１６】
上記のように、撮像装置１０により共用部ＰＡＲを撮像して得られた撮像画像は、撮像対応追跡サーバ１００に送信される。撮像対応追跡サーバ１００では、撮像装置１０から送信された撮像画像について画像認識処理を行うことで、撮像画像から人を抽出し、抽出された人の顔、衣類等の特徴量に基づいて個人認識を行う。このような個人認識では、共用部ＰＡＲにて、人が移動している状態であっても、特徴量に基づいて、移動前と移動後とで同一の個人であることを検出できる。撮像対応追跡サーバ１００は、このように施設利用者について個人認識した結果に基づいて、施設利用者を追跡の対象物とする追跡情報（第２対象物追跡情報）を生成する。第２対象物追跡情報に基づいて、撮像対応追跡サーバ１００では、共用部ＰＡＲにて検出される施設利用者について個々に追跡を行うことができる。
また、本実施形態では、撮像装置１０ごとの撮像範囲がそれぞれ異なることに基づき、撮像範囲に対応する精度で追跡対象の施設利用者の位置を認識することができる。あるいは、撮像装置１０により撮像して得られる撮像画像内の座標と、撮像される共用部ＰＡＲの場所における位置（座標）とを対応付けたテーブルを参照することで、追跡対象の施設利用者の共用部ＰＡＲ内の位置座標が認識されるようにしてよい。後述するが、このような位置座標の情報が第２対象物追跡情報に含められてよい。
撮像対応追跡サーバ１００は、生成された第２対象物追跡情報を記憶する。また、撮像対応追跡サーバ１００は、記憶された第２対象物追跡情報を統合追跡サーバ３００に送信する。
また、撮像対応追跡サーバ１００は、撮像装置１０から送信された撮像画像も記憶してよい。
【００１７】
また、物体検出センサ２０により得られた物体検出情報は、物体検出対応追跡サーバ２００に送信される。物体検出対応追跡サーバ２００は、物体検出センサ２０から送信された物体検出情報により検出された物体について形状認識を行う。物体検出対応追跡サーバ２００は、形状認識結果に基づいて、専有部ＴＡＲにおいて存在する物体のうちから人を弁別して検出するとともに、認識された形状の特徴に応じて、検出された人のそれぞれを個別に認識することができる。物体検出対応追跡サーバ２００は、このように認識される人を専有部ＴＡＲ内の施設利用者として扱う。
また、物体検出対応追跡サーバ２００は、物体検出情報に基づいて、物体検出センサ２０を起点とする専有部ＴＡＲにおいて存在する物体が位置する方向と、物体検出センサ２０から物体までの距離とを検出できる。このような物体の方向と位置とに基づいては、物体の位置を座標として特定することができる。つまり、物体検出対応追跡サーバ２００は、専有部ＴＡＲにおける物体の位置座標を検出する。また、物体検出情報により検出された物体が移動している場合、物体検出対応追跡サーバ２００は、移動前と移動後との物体の形状の特徴量の一致や、移動前と移動後とで検出される物体の位置座標の相関に基づき、物体の追跡が可能である。つまり、物体検出対応追跡サーバ２００は、専有部ＴＡＲにて検出される施設利用者ごとの位置に基づいて、個々の施設利用者の追跡を行うことができる。
物体検出対応追跡サーバ２００は、生成された第１対象物追跡情報を記憶する。また、物体検出対応追跡サーバ２００は、記憶された第１対象物追跡情報を統合追跡サーバ３００に送信する。また、物体検出対応追跡サーバ２００は、物体検出センサ２０をもとに構成されるセンサ検知画像も記憶してよい。
【００１８】
統合追跡サーバ３００は、撮像対応追跡サーバ１００から受信した第２対象物追跡情報と、物体検出対応追跡サーバ２００から受信した第１対象物追跡情報とを利用して、施設ＦＡＣ内にて、共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間を移動する状況にも対応して、施設利用者ごとの追跡が可能なように情報管理を行う。
【００１９】
上記説明から理解されるように、本実施形態では、共用部ＰＡＲにおいては撮像装置１０が出力する撮像画像に基づく個人認識によって施設利用者の追跡が行われるので、共用部ＰＡＲにおいては、検出される施設利用者について、個人が特定されることになる。
一方、専有部ＴＡＲにおいては、光技術による物体検出情報に基づいて人の追跡が行われる。物体検出情報に基づく人の検出では、例えば人としての形状は認識されるが、人の顔や服装等の特徴量までは認識されない。このため、専有部ＴＡＲにおいては、検出される施設利用者について、個々に弁別はできるが、個人の特定までは行われない。
例えばテナントオフィスビルやテナント店舗などの事例でわかるように、一般的に、専有部ＴＡＲでは、共用部ＰＡＲよりも施設利用者のプライバシーが重視される傾向にある。このため、専有部ＴＡＲに関しては、施設利用者を追跡するにあたり個人が特定されることは好ましくないという考え方を採ることができる。
一方で、共用部ＰＡＲは、専有部ＴＡＲよりも公共性が高く、また防犯等を考慮しても、プライバシーの重要性は低くてもよい、という考え方を採ることができる。従って、共用部ＰＡＲにおいては、施設利用者を追跡するにあたり、個人が特定されることについては許容されてよい、という考え方を採ることができる。
本実施形態の構成であれば、上記の考え方に沿って、共用部ＰＡＲにおいては施設利用者について個人が特定可能とされ、専有部ＴＡＲにおいては施設利用者について個人は特定されないようにして情報を管理運用することで、施設ＦＡＣにおける施設利用者のプライバシーを適切に管理できる。
【００２０】
また、図１においては、施設利用者ＰＳ−１が共用部ＰＡＲ−１から専有部ＴＡＲに移動しようとする状態が示されている。また、同図においては、施設利用者ＰＳ−２が専有部ＴＡＲから共用部ＰＡＲ−２に移動しようとする状態が示されている。つまり、施設利用者ＰＳ−１、ＰＳ−２は、共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間の境界を移動しようとする施設利用者である。以降の説明において、施設利用者ＰＳ−１、ＰＳ−２について特に区別しない場合には、施設利用者ＰＳと記載する。
【００２１】
施設利用者ＰＳ−１が、共用部ＰＡＲ−１から専有部ＴＡＲに移動することに応じて、施設利用者ＰＳ−１としての個人は、共用部ＰＡＲ−１において検出されなくなる。一方で、専有部ＴＡＲにおいて施設利用者ＰＳ−１が検出され、追跡が開始されることになる。
共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとでは、それぞれが異なる手法により施設利用者の追跡を行っている。特に、専有部ＴＡＲにおける施設利用者の追跡にあたっては、施設利用者としての個人は特定されない。このため、特に対応を図らなければ、施設利用者ＰＳが共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間の境界を移動したタイミングで、境界を移動する前に検出されていた施設利用者ＰＳと、境界を移動した後に検出された施設利用者ＰＳとの一致を確認することができない。
そこで、本実施形態においては、施設利用者ＰＳが共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間の境界を移動した場合に対応して、統合追跡サーバ３００により、移動前の施設利用者ＰＳの追跡の状況を示す追跡情報と、移動後の施設利用者ＰＳの追跡の状況を示す追跡情報との対応付けが行われるように構成される。これにより、共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間での施設利用者の移動にも対応して、施設ＦＡＣにおける施設利用者の追跡を行うことができる。
【００２２】
また、同図においては、施設管理サーバ４００が示されている。施設管理サーバ４００は、施設ＦＡＣに対応する管理を行うサーバである。施設管理サーバ４００は、施設ＦＡＣに備えられる各種の設備５００の動作を制御する。同図に示される設備５００の具体例については特に限定されない。例えば、設備５００としては空調機器、照明機器、デジタルサイネージとしての表示装置、エレベータやエスカレータ設備等が含まれてよい。
また、施設管理サーバ４００は、現在における施設利用者の追跡状況や、施設利用者の追跡状況の履歴等に基づいて、施設ＦＡＣ内の設備５００を制御することができる。この点については後述する。
【００２３】
図２は、撮像対応追跡サーバ１００の構成例を示している。同図の撮像対応追跡サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２、及び記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、撮像装置１０や統合追跡サーバ３００と通信を行う。
制御部１０２は、撮像対応追跡サーバ１００における制御を実行する。制御部１０２としての機能は、撮像対応追跡サーバ１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することによって実現される。制御部１０２は、第２対象物検出部１２１を備える。
【００２４】
第２対象物検出部１２１は、共用部ＰＡＲに対応して設けられる撮像装置１０から得られた撮像画像を利用した画像認識処理に基づいて、共用部ＰＡＲにおける施設利用者の検出を行う。画像認識処理によっては、施設利用者ごとに個人認識が行われる。
また、第２対象物検出部１２１は、認識された個人の共用部ＰＡＲ内での位置座標を推定（検出）することができる。例えば、第２対象物検出部１２１は、画像認識処理によって、画像上で写っている個人の位置に基づき、共用部ＰＡＲ内での個人の位置座標を推定することができる。あるいは、撮像装置１０の設置された共用部ＰＡＲ内での座標が既知であるので、個人の位置座標を、撮像装置１０の座標付近として推定することもできる。
従って、第２対象物検出部１２１は、施設利用者ごとの個人認識結果に基づいて、共用部ＰＡＲにおける施設利用者ごとの追跡を行うことができる。
【００２５】
第２対象物検出部１２１は、先の時刻にて検出されたのと同じ施設利用者が次の時刻においても検出された場合には、同じ施設利用者を示す第２対象物識別子と次の時刻を示すタイムスタンプとを格納する第２対象物追跡情報を生成する。そして、第２対象物検出部１２１は、生成された第２対象物追跡情報を、第２対象物追跡情報記憶部１３１に記憶する。このように記憶される第２対象物追跡情報によっては、共用部ＰＡＲにおいて移動する施設利用者が個人として認識されている。つまり、共用部ＰＡＲにおける施設利用者については、個人を認識していることにより追跡が実現されている。
【００２６】
記憶部１０３は、撮像対応追跡サーバ１００に対応する各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、第２対象物追跡情報記憶部１３１を備える。
第２対象物追跡情報記憶部１３１は、第２対象物追跡情報を記憶する。第２対象物追跡情報は、共用部ＰＡＲにおいて検出された施設利用者についての情報である。
図３は、第２対象物追跡情報記憶部１３１が例えばデータベース形式で記憶する第２対象物追跡情報の一例を示している。同図における１レコードの第２対象物追跡情報は、１の施設利用者についての或る１の時刻に対応する情報となる。
【００２７】
１つの第２対象物追跡情報は、撮像装置識別子、第２対象物識別子、タイムスタンプ、推定位置座標、及び特徴量データの領域を含む。
撮像装置識別子の領域は、検出された施設利用者を検出した撮像装置１０を示す撮像装置識別子を格納する。同図では、撮像装置１０−１（図１）の撮像装置識別子として「１０−１」を格納した例が示されている。
前述のように、複数の撮像装置１０は、共用部ＰＡＲにおいてそれぞれ異なる所定の場所を撮像するように設けられる。従って、撮像装置１０を一意に示す撮像装置識別子によっては、対応の共用部ＰＡＲにおける所定の場所が特定可能となる。つまり、撮像装置識別子は、対応の撮像装置１０の撮像範囲に対応する共用部ＰＡＲの所定の場所を示す位置情報として機能する。
第２対象物識別子の領域は、共用部ＰＡＲにて検出された検出対象としての施設利用者に付与される第２対象物識別子を格納する。撮像装置１０による施設利用者の検出では、個人が認識される。このため、第２対象物識別子は、認識された個人ごとに一意となるように施設利用者ごとに付与されるものであってよい。
タイムスタンプの領域は、施設利用者が検出された時刻を示すタイムスタンプを格納する。
推定位置座標の領域は、前述のようにして撮像画像に基づいて施設利用者（認識された個人）について推定された、共用部ＰＡＲ内の位置座標が格納される。同図では、推定位置座標として、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向による三次元座標として表された例が示される。
特徴量データの領域は、検出対象としての施設利用者について、画像認識によって抽出された特徴量を示すデータ（特徴量データ）を格納する。特徴量データによっては、個人が識別可能とされる。
【００２８】
なお、上記の例では、共用部ＰＡＲにおける施設利用者の個人認識は、撮像画像の解析によって行われているが、例えば、共用部ＰＡＲにおいて設けられる入退出設備の出入口に設けられる社員証等のＩＣカード対応のカードリーダにより読み取られた、施設利用者個人に関する情報に基づいて行われてもよい。この場合、推定位置座標は、共用部ＰＡＲにおいてカードリーダが設置された位置に基づいて推定されてよい。例えば、この場合の施設利用者の位置は、カードリーダが設置された位置と近似的に同じであるとして扱える。そこで、推定位置座標は、例えばカードリーダが設置された位置に基づいて予め定められた位置の座標とされてよい。この場合、推定位置座標は、一点としての座標を示してもよいし、ある程度の空間としての広さを有する座標範囲を示してもよい。
【００２９】
図４は、物体検出対応追跡サーバ２００の構成例を示している。同図の物体検出対応追跡サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、物体検出センサ２０や統合追跡サーバ３００と通信を行う。
制御部２０２は、物体検出対応追跡サーバ２００における制御を実行する。制御部２０２としての機能は、物体検出対応追跡サーバ２００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。制御部２０２は、第１対象物検出部２２１を備える。
第１対象物検出部２２１は、専有部ＴＡＲに対応して設けられる物体検出センサ２０によって得られる物体検出結果を利用して、専有部ＴＡＲにおける施設利用者（対象物の一例）の検出と、検出された施設利用者の位置としての座標の検出とを行う。つまり、第１対象物検出部２２１は、専有部ＴＡＲにおける施設利用者ごとの移動に対応して追跡を行うことができる。
また、第１対象物検出部２２１は、検出された施設利用者について認識された形状に基づいて、検出された施設利用者の属性を判定してもよい。
例えば、第１対象物検出部２２１は、検出された施設利用者について認識された形状に基づき、身長を推定する。推定された身長に応じて、第１対象物検出部２２１は、検出された施設利用者が「成人」の属性である、あるいは「子供」であるといったように判定してよい。
また、第１対象物検出部２２１は、認識された形状に基づき、施設利用者について、「ベビーカーをひいている」、「車いすに乗っている」、「倒れている」といった属性を判定するようにしてもよい。また、第１対象物検出部２２１は、複数人で一緒に行動している施設利用者のグループを認識し、グループについての認識結果を属性情報に含めてよい。このような属性の判定は、例えば機械学習により実現するようにされてよい。
【００３０】
記憶部２０３は、物体検出対応追跡サーバ２００に対応する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、第１対象物追跡情報記憶部２３１を備える。
第１対象物追跡情報記憶部２３１は、第１対象物追跡情報を記憶する。第１対象物追跡情報は、専有部ＴＡＲにおいて検出された追跡対象の施設利用者についての情報である。
【００３１】
図５は、第１対象物追跡情報記憶部２３１が例えばデータベース形式で記憶する第１対象物追跡情報の一例を示している。同図における１レコードの第１対象物追跡情報は、１の施設利用者についての或る１の時刻に対応する情報となる。
１つの第１対象物追跡情報は、検出装置識別子、第１対象物識別子、タイムスタンプ、対象物位置情報、及び属性情報の領域を含む。
検出装置識別子の領域は、検出された施設利用者を検出した物体検出センサ２０を示す検出装置識別子を格納する。同図では、物体検出センサ２０−１（図１）の検出装置識別子として「２０−１」を格納した例が示されている。
例えば、検出装置識別子により、対応の専有部ＴＡＲが特定可能となる。また、専有部ＴＡＲに複数の物体検出センサ２０が設けられる場合には、検出装置識別子により、専有部ＴＡＲにおいて対応するエリア部分が特定可能となる。
第１対象物識別子の領域は、専有部ＴＡＲにて検出された検出対象としての施設利用者に付与される第１対象物識別子を格納する。物体検出センサ２０による施設利用者の検出では、個人が認識されないので、第１対象物識別子は、例えば、物体検出対応追跡サーバ２００にて検出が開始された順に応じた通し番号等であってよい。
タイムスタンプの領域は、施設利用者が検出された時刻（タイムスタンプ）を格納する。
対象物位置情報の領域は、対応のタイムスタンプが示す時刻において検出された施設利用者の位置を座標により示す情報である、対象物位置情報を格納する。同図において、座標は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向による三次元座標として表された例が示される。
属性情報の領域は、検出された施設利用者について第１対象物検出部２２１により判定された属性を示す属性情報を格納する。
【００３２】
例えば、同図に示される第１対象物識別子「２３８６９」の施設利用者が、次の時刻においても検出された場合には、新たに同じ第１対象物識別子「２３８６９」の施設利用者の第１対象物追跡情報が生成され、第１対象物追跡情報記憶部２３１に記憶される。このように記憶される第１対象物追跡情報においては、「タイムスタンプ」の値が、現時刻に対応して更新されている。また、第１対象物検出部２２１は、検出される施設利用者に変化が生じたことに応じて、施設利用者についてこれまでと異なる属性であると判定結果を変更する場合がある。このような場合、第１対象物検出部２２１は、変更された属性が示されるように属性情報を更新してよい。なお属性情報を更新する場合も、取得された元データも保存し、履歴を後から振り返ることも可能である。
このように時刻ごとに対応して専有部ＴＡＲの施設利用者が検出されるごとに第１対象物追跡情報が生成され、第１対象物追跡情報記憶部２３１に記憶されていく。このように記憶される第１対象物追跡情報のうち、同じ第１対象物識別子を格納する複数の第１対象物追跡情報によっては、タイムスタンプにより示される時刻ごとの専有部ＴＡＲにおける施設利用者の位置が示されることになる。つまり、第１対象物追跡情報により専有部ＴＡＲにおける施設利用者の移動軌跡が示されるものであり、専有部ＴＡＲにおける施設利用者の追跡が実現されている。
【００３３】
図６を参照して、統合追跡サーバ３００の構成例について説明する。同図の統合追跡サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
通信部２０１は、物体検出センサ２０や統合追跡サーバ３００と通信を行う。
制御部２０２は、物体検出対応追跡サーバ２００における制御を実行する。制御部２０２としての機能は、物体検出対応追跡サーバ２００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。制御部２０２は、対象物管理部３２１を備える。
対象物管理部３２１は、専有部ＴＡＲと共用部ＰＡＲとの境界を移動した共通の施設利用者についての第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とを、後述のようにして対応付ける。
【００３４】
記憶部３０３は統合追跡サーバ３００に対応する各種の情報を記憶する。記憶部３０３において、共通対象物情報記憶部３３１は、例えばデータベース形式で共通対象物情報を記憶する。共通対象物情報は、同じ施設利用者についての第１対象物識別子と第２対象物識別子とを対応付けた情報である。
図７は、共通対象物情報記憶部３３１が記憶する共通対象物情報の一例を示している。同図における１レコードが、施設利用者の共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間の１回の移動に対応する共通対象物情報である。同図の共通対象物情報は、図４に示される第１対象物識別子「２３８６９」の施設利用者と、図５に示される第２対象物識別子「Ｕ１２３４５６」の施設利用者とが同じ（共通）である場合の例を示している。
同図の共通対象物情報は、共通対象物識別子、第１対象物識別子、第２対象物識別子、及び対応確認タイムスタンプの領域を含む。
共通対象物識別子の領域は、対応の１の施設利用者に付与された第１対象物識別子と第２対象物識別子との双方に対応するものとして付与された共通対象物識別子を格納する。
第１対象物識別子の領域は、対応の１の施設利用者に付与された第１対象物識別子を格納する。
第２対象物識別子の領域は、対応の１の施設利用者に付与された第２対象物識別子を格納する。
対応確認タイムスタンプの領域は、対応の共通対象物情報が生成された時刻を格納する。本実施形態において、１の施設利用者に対応する共通対象物情報は、対応の施設利用者が共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間を移動するごとに、統合追跡サーバ３００の対象物管理部３２１によって新たに生成され、共通対象物情報記憶部３３１に記憶されていく。対応確認タイムスタンプは、このように対応の施設利用者が共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間を移動することに応じて、対応の共通対象物情報が生成された時刻を示す。
【００３５】
図８を参照して、施設管理サーバ４００の構成例について説明する。施設管理サーバ４００は、通信部４０１、制御部４０２、及び記憶部４０３を備える。
通信部４０１は、統合追跡サーバ３００や、施設ＦＡＣにおいて制御対象となる設備５００と通信を行う。
制御部４０２は、施設管理サーバ４００における各種の制御を実行する。制御部４０２としての機能は、施設管理サーバ４００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。制御部４０２は、設備制御部４２１を備える。設備制御部４２１は、施設ＦＡＣにおいて設けられる設備５００を制御する。
記憶部４０３は、施設管理サーバ４００に関連する各種の情報を記憶する。
【００３６】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態の撮像対応追跡サーバ１００が、或る共用部ＰＡＲにおける１つの撮像装置１０の撮像画像に基づく施設利用者の追跡に対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：撮像対応追跡サーバ１００において、第２対象物検出部１２１は、共用部ＰＡＲに設けられた撮像装置１０の撮像画像について画像認識を行うことで個人（施設利用者）の検出を行っている。そのうえで、第２対象物検出部１２１は、施設利用者の検出が開始されたか否かについて判定している。例えば、或る施設利用者が、他の場所から対応の共用部ＰＡＲ内の場所に移動してくると、第２対象物検出部１２１は施設利用者の検出を開始することになる。
【００３７】
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１にて施設利用者の検出が開始されたことに応じて、検出が開始された施設利用者についての画像認識処理によって、特徴量データが得られる。そこで、第２対象物検出部１２１は、今回得られたのと同じ特徴量データを格納する第２対象物追跡情報（同一施設利用者（対象物）の第２対象物追跡情報）が第２対象物追跡情報記憶部１３１において、既に記憶されているか否かについて判定する。このため、第２対象物検出部１２１は、第２対象物追跡情報記憶部１３１から同一施設利用者の第２対象物追跡情報を検索する。
【００３８】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２にて同一施設利用者の第２対象物追跡情報が第２対象物追跡情報記憶部１３１に記憶されていると判定された場合、今回検出された施設利用者は、今回検出されるより前において、対応の共用部ＰＡＲ内の場所に存在していたことがある施設利用者である。
この場合の第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０２での判定処理に際して検索された同一施設利用者の第２対象物追跡情報に格納されていた第２対象物識別子を取得する。取得された第２対象物識別子は、今回の検出開始に応じて生成する第２対象物追跡情報に格納すべき第２対象物識別子である。
【００３９】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０２にて、同一施設利用者の第２対象物追跡情報が第２対象物追跡情報記憶部１３１に未だ記憶されていないと判定された場合、検出が開始された施設利用者は、対応の共用部ＰＡＲ内の場所に今回はじめて移動してきたことになる。
そこで、第２対象物検出部１２１は、検出が開始された施設利用者を示す第２対象物識別子を新規に発行する。
【００４０】
ステップＳ１０５：第２対象物検出部１２１は、検出が開始された施設利用者に対応する第２対象物追跡情報の生成を開始する。第２対象物検出部１２１は、以降において、一定の時間間隔ごとに第２対象物追跡情報を生成し、第２対象物追跡情報記憶部１３１に記憶させる。
第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０３の処理を経てステップＳ１０５の処理を実行する場合、以降において生成する第２対象物追跡情報に、ステップＳ１０３にて取得された第２対象物識別子を格納する。また、第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０４の処理を経てステップＳ１０５の処理を実行する場合、以降において生成する第２対象物追跡情報に、ステップＳ１０４にて発行した第２対象物識別子を格納する。
【００４１】
ステップＳ１０６：第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０１にて検出が開始されて以降、第２対象物追跡情報記憶部１３１に記憶された第２対象物追跡情報を、所定タイミングごとに統合追跡サーバ３００に送信する。第２対象物検出部１２１は、例えば一定時間ごとのタイミングで未送信の第２対象物追跡情報を送信してもよいし、所定数の未送信の第２対象物追跡情報が蓄積（バッファリング）されたタイミングで、未送信の第２対象物追跡情報を送信してもよい。
【００４２】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０５の処理の後、第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０１にて検出が開始された施設利用者について、対応の共用部ＰＡＲ内の場所にて検出が可能な状態から、検出が不可の状態に遷移するのを待機する。
ステップＳ１０８：ステップＳ２０１にて検出が開始された施設利用者について、対応の共用部ＰＡＲ内の場所にて検出が不可の状態となると、第２対象物検出部１２１は、ステップＳ１０５から開始した第２対象物追跡情報の生成を停止する。
【００４３】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の物体検出対応追跡サーバ２００が、専有部ＴＡＲにおける１つの物体検出センサ２０の物体検出情報に基づく施設利用者の追跡に対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：物体検出対応追跡サーバ２００において、第１対象物検出部２２１は、専有部ＴＡＲに設けられた物体検出センサ２０の物体検出情報を利用して形状認識を行うことで、人（施設利用者）を検出している。そのうえで、第１対象物検出部２２１は、施設利用者の検出が開始されたか否かについて判定している。例えば、或る施設利用者が、他の場所から対応の専有部ＴＡＲの場所に移動してくると、第１対象物検出部２２１は、施設利用者としての対象物の検出を開始することになる。
【００４４】
ステップＳ２０２：ステップＳ２０１にて施設利用者の検出が開始されると、第１対象物検出部２２１は、通し番号としての第１対象物識別子を新規に発行する。
ステップＳ２０３：第１対象物検出部２２１は、検出が開始された施設利用者に対応する第１対象物追跡情報の生成を開始する。第１対象物検出部２２１は、以降において、一定の時間間隔ごとに第１対象物検出部２２１を生成し、第１対象物追跡情報記憶部２３１に記憶させる。第２対象物検出部１２１は、生成する第１対象物追跡情報に、ステップＳ２０２により発行した第１対象物識別子を格納する。
ステップＳ２０４：第１対象物検出部２２１は、ステップＳ２０１にて検出が開始されて以降、第１対象物追跡情報記憶部２３１に記憶された第１対象物追跡情報を、所定タイミングごとに統合追跡サーバ３００に送信する。
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４の処理の後、第１対象物検出部２２１は、ステップＳ２０１にて検出が開始された施設利用者について、対応の専有部ＴＡＲ内の場所にて検出が可能な状態から、検出が不可の状態に遷移するのを待機する。
ステップＳ２０６：ステップＳ２０１にて検出が開始された施設利用者について、対応の専有部ＴＡＲ内の場所にて検出が不可の状態となると、第１対象物検出部２２１は、ステップＳ２０３から開始した第１対象物追跡情報の生成を停止する。
【００４５】
図１１を参照して、統合追跡サーバ３００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：統合追跡サーバ３００において対象物管理部３２１は、対象物追跡情報が受信されるのを待機している。つまり、対象物管理部３２１は、撮像対応追跡サーバ１００から送信される第２対象物追跡情報が受信されるのを待機する。また、対象物管理部３２１は、物体検出対応追跡サーバ２００から送信される第１対象物追跡情報が受信されるのを待機する。
【００４６】
ステップＳ３０２：対象物管理部３２１は、対象物追跡情報が受信されたことに応じて、受信された対象物追跡情報を記憶部３０３に記憶させる。
【００４７】
ステップＳ３０３：対象物管理部３２１は、ステップＳ３０２により記憶された対象物追跡情報について、同一の施設利用者（対象物）の移動に対応する一対（ペア）の第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とがあるか否かについて判定する。
対象物管理部３２１は、以下のペア成立条件が満たされる第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報を、同一の施設利用者（対象物）の移動に対応するペアとして判定する。
【００４８】
ペア成立条件としては、以下の３つの条件要素１、２、３をいずれも満たすことである。
条件要素１：第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報との組み合わせとして、一方の対象物追跡情報が施設利用者の検出の開始に応じて最初に生成されたものであり、他方の対象物追跡情報が、検出不可との判定に対応して生成が停止されたことで、最後に生成されたものであること。
条件要素２：第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とのそれぞれに格納されるタイムスタンプが示す時刻の差が、同時刻とみなせる一定範囲内であること。
条件要素３：第１対象物追跡情報に格納される撮像装置識別子が示す撮像装置１０の撮像範囲に対応する場所と、第１対象物追跡情報に格納される対象物位置情報が示す位置（座標）とが、専有部ＴＡＲと共用部ＰＡＲとの境界を移動する際の動線に対応していること。
このような条件要素３が満たされているか否かの判定のために、例えば撮像対応追跡サーバ１００の記憶部１０３に、撮像装置１０ごとの撮像範囲に対応する場所を示す場所情報を記憶させておき、対象物管理部３２１が、記憶された場所情報を参照するようにされてよい。
このような位置関係に関する条件要素３を加えることで、例えば共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間を施設利用者が移動可能な場所（出入口）が複数あるような場合であっても、それぞれの出入口での施設利用者の移動に対応して、適切に同一の施設利用者の移動に対応するペアの第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報を判定できる。
一例として、施設利用者が、専有部ＴＡＲから共用部ＰＡＲに或る１つの出入口にて移動した場合、当該施設利用者については、専有部ＴＡＲから出たことに応じて最後に生成された第１対象物追跡情報と、共用部ＰＡＲに入ってきたことに応じて最初に生成された第２対象物追跡情報とが得られる。そして、最後に生成された第１対象物追跡情報と最後に生成された第２対象物追跡情報とは、それぞれ同時刻とみなせる時間差の時刻を示すタイムスタンプを格納している。また、第１対象物追跡情報に格納される対象物位置情報が示す座標と、第２対象物追跡情報に対応する撮像装置の場所情報とは、専有部ＴＡＲと共用部ＰＡＲとの境界を挟んで、出入口の位置に対応する同じ動線にある関係となる。
従って、上記のようなペア成立条件が満たされる第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報は、施設利用者が、或る特定の出入口にて専有部ＴＡＲから共用部ＰＡＲに移動した、もしくは共用部ＰＡＲから専有部ＴＡＲに移動したことに応じて得られるものにほかならない。
【００４９】
ステップＳ３０４：対象物管理部３２１は、ステップＳ３０３にて、ペア成立条件を満たす第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報のペアがあると判定した場合、さらに以下の判定を行う。
つまり、対象物管理部３２１は、ステップＳ３０３にてペアとして判定されたうちの一方である第２対象物追跡情報が格納するのと同じ第２対象物識別子を格納する、同一施設利用者（対象物）の共通対象物情報が、既に共通対象物情報記憶部３３１に記憶されているか否かについて判定する。
ステップＳ３０５：ステップＳ３０４にて、同一施設利用者（対象物）の共通対象物情報が、未だ共通対象物情報記憶部３３１に記憶されていないと判定された場合、対象物管理部３２１は、共通対象物情報を新規に発行する。
ステップＳ３０６：一方、ステップＳ３０４にて、同一施設利用者（対象物）の共通対象物情報が、既に共通対象物情報記憶部３３１に記憶されていると判定された場合、対象物管理部３２１は、既に共通対象物情報記憶部３３１に記憶されている同一施設利用者（対象物）の共通対象物情報の共通対象物識別子を取得する。
ステップＳ３０７：ステップＳ３０５またはステップＳ３０６の処理の後、対象物管理部３２１は、共通対象物情報を生成する。生成された共通対象物情報には、ステップＳ３０３にてペアであると判定された第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とのそれぞれに格納される第１対象物識別子と第２対象物識別子とが含まれる。また、生成された共通対象物情報には、ステップＳ３０５またはステップＳ３０６によって得られた共通対象物識別子が格納される。また、生成された共通対象物情報には、例えば今回の共通対象物情報の生成タイミングに対応する時刻を示す対応確認タイムスタンプが格納される。なお、対応確認タイムスタンプは、例えば、ステップＳ３０３にてペアであると判定された第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とのそれぞれに格納されるタイムスタンプが示す時刻に基づいた時刻とされてよい。
ステップＳ３０８：対象物管理部３２１は、ステップＳ３０７により生成された共通対象物情報を、共通対象物情報記憶部３３１に記憶させる。
【００５０】
このように、図９〜図１１の処理が実行されることで、同じ１の施設利用者について、共用部ＰＡＲでの検出結果を示す第２対象物追跡情報と、専有部ＴＡＲでの検出結果を示す第１対象物追跡情報との対応付けが、共通対象物情報によって為されることになる。つまり、施設ＦＡＣにおいて共用部ＰＡＲと専有部との間を移動する施設利用者の追跡が可能となる。
【００５１】
例えば、統合追跡サーバ３００もしくは施設管理サーバ４００は、上記のようにして得られ第１対象物追跡情報、第２対象物追跡情報、共通対象物情報に基づき、施設ＦＡＣにおける施設利用者ごとの追跡結果を示す情報（施設内利用者追跡情報）を得ることができる。このような施設内利用者追跡情報に基づいては、施設ＦＡＣにおける施設利用者ごとの移動軌跡や、施設ＦＡＣにおける現在及び過去の施設ＦＡＣにおける施設利用者の分布を把握できる。
【００５２】
そこで、例えば施設管理サーバ４００の設備制御部４２１は、施設内利用者追跡情報に基づいて、例えば施設ＦＡＣにおける所定の設備を制御することができる。
一具体例として、設備制御部４２１は、施設ＦＡＣにおけるエリアごとにおける人数を判定し、判定された人数に応じて、エリアごとに空調機器の制御を行うことができる。
また、設備制御部４２１は、施設ＦＡＣにおけるデジタルサイネージのための表示装置の近傍に施設利用者が存在していると判定したことに応じて、当該施設利用者に向けて広告、その他のコンテンツを表示するように、表示装置としての設備５００を制御することができる。このように設備５００を制御するにあたっては、例えば、対応の施設利用者についての属性情報（図５）が取得されている場合には、属性情報が示す属性に対応した内容の表示が表示装置によって行われるように制御してよい。また、表示装置の近傍の施設利用者の属性に応じて特定される施設利用者の目線の高さに応じて、表示装置におけるコンテンツの表示位置を、施設利用者が見やすくなるように変更してよい。具体的には、設備制御部４２１は、属性情報が「成人」であることを示す場合には、平均的な成人の身長に対応させた目線にあわせた表示とし、属性情報が「子供」や「車いすに乗っている」といったこと示す場合には、平均的な低めの目線にあわせた表示となるように制御してよい。
また、設備制御部４２１は、「倒れている」といった属性情報が得られたことに応じて、所定の報知先に、急病人の発生したことを、急病人の発生したエリアに関する情報も含めて報知するようにしてよい。
また、設備制御部４２１は、例えば共用部ＰＡＲにおいて撮像装置１０により画像認識を行った結果、顔について個人認識ができない施設利用者については、不審者に分類するとともに、例えば警備の端末装置に不審者の存在を報知するようにしてよい。
また、施設内利用者追跡情報は、例えば施設ＦＡＣの運営者が、所定の機会で参照し、施設ＦＡＣにおける各種の施策検討に用いることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間を移動した施設利用者についての移動前と移動後の対象物追跡情報とを対応付けるにあたってはペア成立条件として条件要素１、２、３を全て満たす場合を例に挙げた。つまり、この場合には、移動前の区分エリアでの施設利用者の最後の検出に対応する対象物追跡情報と、移動後の区分エリアでの施設利用者の検出開始に対応する対象物追跡情報との、それぞれが示す位置の関係と、時刻の関係とに基づいて、対応付けが行われていた。
しかしながら、例えば、共用部ＰＡＲと専有部ＴＡＲとの間で移動可能な場所が１箇所に限定されており、その移動可能な場所では一度に施設利用者が一人しか出入りできないような状況であれば、自ずと位置については限定される。そこで、このような場合には、位置の関係性に関する条件要素３については省略し、条件要素１、２が成立したことに応じて、移動前と移動後の対象物追跡情報とを対応付けるようにされてもよい。
また、物体検出対応追跡サーバ２００による第１対象物追跡情報の処理と撮像対応追跡サーバ１００による第２対象物追跡情報の処理と、統合追跡サーバ３００による共通対象物情報の生成は、ほぼリアルタイムとみてよいタイミングで実行できる。このことを考慮すれば、統合追跡サーバ３００の対象物管理部３２１は、タイムスタンプが示す時刻の対応関係（条件要素２）を確認することなく、随時、条件要素１、２を満たすことが判定された第１対象物追跡情報と第２対象物追跡情報とを対応付けて共通対象物情報を生成するようにされてよい。
【００５４】
なお、本実施形態の追跡システムの構成は、建物の用途について特に限定されることなく適用可能である。本実施形態の追跡システムの構成は、例えば、オフィスビル、ショッピングモールのほか、病院施設等をはじめ他の用途の施設にも適用できる。
【００５５】
なお、本実施形態の追跡システムが追跡の対象とする対象物は、例えば特定の動物、荷物など人以外であってもよい。
【００５６】
なお、本実施形態における１の施設利用者についての追跡は、例えば１日ごと、１営業日における所定の時間帯区分ごと、といったように、所定の時間区分ごとに区切るようにして、対象物追跡情報を管理するように実行されてよい。この場合、撮像対応追跡サーバ１００、物体検出対応追跡サーバ２００、統合追跡サーバ３００は、例えば所定の時間帯区分の開始に応じて、先の時間帯区分にて検出されていた施設利用者についても、新規に検出された施設利用者として処理して、第１対象物追跡情報、第２対象物追跡情報、及び共通対象物情報を生成していくようにされてよい。
【００５７】
なお、上記実施形態においては、撮像対応追跡サーバ１００、物体検出対応追跡サーバ２００、統合追跡サーバ３００がそれぞれ独立した個別のサーバとされた構成を示した。しかしながら、これらのサーバのうちの少なくとも一部が統合された１つのサーバとして構成されてもよい。
【００５８】
なお、上述の撮像対応追跡サーバ１００、物体検出対応追跡サーバ２００、統合追跡サーバ３００や施設管理サーバ４００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の撮像対応追跡サーバ１００、物体検出対応追跡サーバ２００、統合追跡サーバ３００や施設管理サーバ４００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０（１０−１、１０−２）  撮像装置、２０  物体検出センサ、１００  撮像対応追跡サーバ、１２１  第２対象物検出部、１３１  第２対象物追跡情報記憶部、２００  物体検出対応追跡サーバ、２２１  第１対象物検出部、２３１  第１対象物追跡情報記憶部、３００  統合追跡サーバ、３２１  対象物管理部、３３１  共通対象物情報記憶部、４００  施設管理サーバ、５００  設備
【図１】
2020102135.tif 000003
【図２】
2020102135.tif 000004
【図３】
2020102135.tif 000005
【図４】
2020102135.tif 000006
【図５】
2020102135.tif 000007
【図６】
2020102135.tif 000008
【図７】
2020102135.tif 000009
【図８】
2020102135.tif 000010
【図９】
2020102135.tif 000011
【図１０】
2020102135.tif 000012
【図１１】
2020102135.tif 000013