(57)【要約】      （修正有）【課題】大容量電池パックを用いても、携帯端末の縦向き横向き回転を阻害しない携帯端末、およびこれをユーザが把持できるストラップを提供する。【解決手段】携帯端末１の本体の裏面１３側からの平面視において、本体長手方向の一辺を上辺とし、本体を長手方向に沿って仮想的に７等分して、左または右から順に第１〜第７領域Ｓ１〜Ｓ７と定義したときに、電池パック収納領域が第４領域から第７領域内に、カメラ１４が第２領域から第３領域に、ストラップ固定部が第１領域および第７領域にそれぞれ設けられる。ストラップ２が、携帯端末１に装着される板部２１と、板部２１の略中央部に位置し、その回転軸が第４領域に位置することになる回転機構部と、回転機構部上の把持部２３と、板部２１に設けられ、ストラップ装着時に長手方向に対し略直交し、携帯端末１側の方向に折れ曲がる折り目が第３領域に位置するように設けられた折り目部２４を有する。【選択図】図４
2020102812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、
前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、
を備えた携帯端末であって、
前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、
前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義し、
電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、
前記カメラが、前記第２領域から第３領域に設けられ、
ストラップ固定部が、前記第１領域および前記第７領域に設けられ、
ストラップが、
前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、
前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、
前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、
前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有した、
携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記ストラップ固定部はストラップ孔であり、前記板部に設けられた紐状の支持部が前記ストラップ孔に結び付けられる、
携帯端末。
【請求項３】
携帯端末に用いられるストラップであって、
前記携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備え、
前記携帯端末の前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、
前記携帯端末の前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義したときに、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記携帯端末の前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記携帯端末の前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記携帯端末の前記第１領域および前記第７領域に設けられているものであり、
前記ストラップが、
前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、
前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、
前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、
前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有した、
ストラップ。
【請求項４】
請求項３に記載のストラップであって、
前記ストラップ固定部はストラップ孔であり、前記板部に設けられた紐状の支持部が前記ストラップ孔に結び付けられる、
ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ストラップおよびこれを装着した携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる方向に対応できるバーコードリーダを備える電子機器が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、縦向き横向きのいずれでも操作ができる携帯端末が記載されている。
また、該特許文献１には、携帯端末に取り付けられるストラップであって、該ストラップは、第１部材と、第１部材の上部に配置され、第１部材と連結する第２部材とを有し、第１部材と第２部材との間にストラップを把持可能とするために、指を挿入可能とする空間が設けられている事が記載されている。ストラップの第２部材が第１部材に対して回転自在に取り付けられてもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３６５９６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、携帯端末の長時間使用等のために、大容量電池パックを携帯端末に装着した場合、電池パックが端末の裏面から隆起した状態で突出する。その上からストラップを装着すると、該ストラップの、携帯端末側の面がたわむ。このたわみはストラップの回転機構を圧迫し、携帯端末のスムーズな回転が阻害される。
【０００６】
本開示は、携帯端末の裏面から隆起した状態で突出する大容量電池パックを用いても、携帯端末の縦向き横向き回転を阻害せず、いずれの方向でも操作できる携帯端末を提供することを目的とする。また、そのような携帯端末をユーザが把持できるようなストラップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備えた携帯端末であって、前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義し、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記第１領域および前記第７領域に設けられ、ストラップが、前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、携帯端末をストラップ越しに把持したまま、縦向き、横向きのいずれの状態へ回転させても、重量のある電池パックを収納した電池パック収納領域が常に本体の下側に位置することで、利用者は携帯端末の本体を安定して把持することができる。また、本体の縦向き、横向きのいずれの状態でも、常に本体裏面の上部にカメラが位置することで、本体の縦向き、横向きのいずれの状態でも、利用者の手等によってカメラが塞がってしまうことを避けることができる。そしてさらに、携帯端末の裏面から隆起した状態で突出する大容量電池パックを装着した場合であっても、その上からさらに装着されたストラップが携帯端末の縦向き、横向き回転を阻害しない。したがって、縦方向、横方向のいずれの方向でも操作できるだけでなく、駆動時間の長い携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の携帯端末の一例を示し、（ａ）正面図、（ｂ）背面図。
【図２】本開示の携帯端末の本体の領域を説明するための図。
【図３】携帯端末に取り付けるストラップの実施形態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）背面図。
【図４】ストラップを携帯端末に装着した状態を示す概念図であり、（ａ）通常電池パック使用時の図、（ｂ）大容量電池パック使用時の図。
【図５】図４を携帯端末の下から見た図であり、（ａ）通常電池パック使用時の図、（ｂ）大容量電池パック使用時の図。
【図６】ストラップが備える回転機構部の説明図。
【図７】ストラップ２を装着した携帯端末１が回転可能であることを示す図。
【図８】携帯端末の短辺方向についての領域分割を示す図であり、（ａ）ストラップを装着していない状態示す図、（ｂ）ストラップを装着している状態を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る携帯端末およびストラップを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本開示の携帯端末の一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。図１に基づいて本開示の携帯端末を詳述する。
【００１３】
携帯端末１は、個人用、業務用を含み、例えばスマートフォン等の携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、携帯型パーソナルコンピュータ、無線機等の電子機器である。本実施形態の携帯端末１では、耐衝撃、耐振動、防滴、防塵等を備え工場、工事、公共安全、輸送業者等の商業上の現場で使用され、一般的な携帯端末に比べ重量があるタブレット型携帯端末を一例としている。
【００１４】
携帯端末１は、主として樹脂からなり、平面視で長方形形状を呈する本体１０と、本体１０の表面１１に配置される液晶パネルや有機ＥＬパネル等のディスプレイからなる表示ディスプレイ１２と、本体１０の表面１１と逆側の裏面１３とを有している。裏面１３には、カメラ１４と、電池パック収納領域１５とが設けられている。なお、携帯端末１の下部にはコネクタ１７が設けられており、図示を省略する携帯端末１用のクレードルと接続し、充電やデータ転送を行うことができるようになっている。
【００１５】
表示ディスプレイ１２は、平面視で略四角形であるタッチパネルを有し、アイコン、画像、情報データ等を表示し、操作が可能なＵＩ（ユーザーインターフェース）型の表示機能を備えている。カメラ１４は対象物に向けた状態で撮影可能とし、電池パック収納領域１５は電池パックを収納するための領域である。
【００１６】
図２に基づいて、携帯端末１の本体１０の領域を説明する。
本体１０の長手方向の２つの辺１０ａ、１０ｂのそれぞれを７等分する想像線Ｌ（図２の破線参照）を仮想的に配置して、この想像線Ｌが裏面１３からの平面視で前記本体１０を７つの領域に分割し、前記長手方向の２つの辺１０ａ、１０ｂのいずれかを上側に配置した上辺と定義する。図２では、当該図の上側にある長手方向の辺１０ａを上辺とし、他の辺１０ｂを下辺としている。
【００１７】
上辺１０ａを含む７つの領域を左から順に第１領域Ｓ１、第２領域Ｓ２、第３領域Ｓ３、第４領域Ｓ４、第５領域Ｓ５、第６領域Ｓ６、第７領域Ｓ７、として定義する（図２（ａ）参照）。なお、左右を逆にした配置も考えられる。図２（ｂ）においては、上辺１０ａを含む７つの領域を右から順に第１領域Ｓ１、第２領域Ｓ２、第３領域Ｓ３、第４領域Ｓ４、第５領域Ｓ５、第６領域Ｓ６、第７領域Ｓ７、として定義している。
【００１８】
本実施形態では、電池パックを収納する電池パック収納領域１５が、前記第４領域Ｓ４を含む前記第４領域Ｓ４から第７領域Ｓ７内に設けられ、カメラ１４が、前記第２領域Ｓ２から第３領域Ｓ３に設けられる（図２（ａ）、図２（ｂ）参照）。
【００１９】
また、ストラップ固定部１６ａ〜１６ｄが前記第１領域Ｓ１および前記第７領域Ｓ７に設けられている。図２においては、第１の固定部１６ａが本体１０の左上隅に、第２の固定部１６ｂが本体１０の右上隅に、第３の固定部１６ｃが本体１０の左下隅に、第４の固定部１６ｄが本体１０の右下隅に、それぞれ設けられている。ストラップ固定部１６ａ〜１６ｄは本実施形態においてはストラップ孔であるが、これに限定されない。
【００２０】
図３は携帯端末に取り付けるストラップの実施形態を示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。図４は、ストラップ２を携帯端末１に装着した状態を示す概念図であり、（ａ）通常電池パック使用時の図、（ｂ）大容量電池パック使用時の図である。また、図５は、図４を携帯端末１の下から見た図であり、（ａ）通常電池パック使用時の図、（ｂ）大容量電池パック使用時の図である。これら図３、図４、図５に基づいて、ストラップ２を携帯端末１へ装着した状態について説明する。
【００２１】
ストラップ２は皮や布からなる板部２１を備え、本体１０のストラップ固定部１６ａ〜１６ｄに金具や松葉紐などで取り付けることで、本体１０の裏面１３に装着される。なお、図３（ｂ）に示したストラップ２の面が、本体１０の裏面１３に向かい合うように装着される。
【００２２】
図４に見られるように、板部２１から延長する松葉紐の如き支持部が、携帯端末１のストラップ固定部１６ａ〜１６ｄに結び付けられる。なお、取り付け構造は前記の結び付けには限定しない。
【００２３】
上記のように、ストラップ２の板部２１が、第１領域Ｓ１または第７領域Ｓ７にある本体１０のストラップ固定部１６ａ〜１６ｄに取り付けられる一方で、カメラ１４が第２領域Ｓ２から第３領域Ｓ３に設けられることにより、上記の松葉紐等がカメラ１４を遮ることも無くなる。
【００２４】
ストラップ２は後述の回転機構部２２を有している。この回転機構部は、前記板部２１の略中央部に位置している。また、ストラップ２を携帯端末１の本体１０に装着した場合、回転機構部２２の回転軸Ｃは、本体１０の第４領域に位置している（回転軸Ｃにつき、図６参照）。
【００２５】
回転機構部２２上には把持部２３が設けられている。把持部２３にはストラップ２を把持可能とするために、指を挿入可能とする空間が設けられている（図７参照）。携帯端末１の利用者はこの把持部２３を把持して携帯端末１を操作する。
【００２６】
また、ストラップ２の板部２１には、折り目部２４が設けられている。この折り目部２４は、ストラップ２を携帯端末１の本体１０に装着した場合、前記長手方向に対して略直交しており、また、第３領域Ｓ３の位置に設けられている。
【００２７】
また、ストラップ２を携帯端末１の本体１０に装着した場合、折り目部２４は、携帯端末１の裏面１３方向に折れ曲がるようになっている。このように折り目部２４が設けられていることにより、携帯端末１に大容量電池パックを装着した場合（図５（ｂ）参照）であっても、ストラップ２の板部２１がたわむことが無くなる。すなわち、板部２１の、把持部２３付近は平坦な状態を維持することができる。
【００２８】
図６は、図５のストラップ２が備える回転機構部２２の説明図である。図７は、ストラップ２を装着した携帯端末１が回転可能であることを示す図である。これらの図に基づき、携帯端末１およびストラップ２の回転について説明する。
【００２９】
本実施形態における回転機構部２２は台形部材２２１を備えている。台形部材２２１の両端部が、ストラップ２の板部２１に縫い合わされている。台形部材２２１は、その中央部に孔２２２を備えている。孔２２２の上側に把持部２３が設けられている。孔２２２の下側に回転支持板２２３が設けられている。回転支持板２２３と、把持部２３の下側の面とが、孔２２２を通る中間部材２２４を介して縫い合わされている。
【００３０】
このような構成の回転機構部２２をストラップ２が備える場合、大容量電池パックを装着した影響で板部２１がたわむと、板部２１の上面が回転支持板２２３の下面を圧迫し、回転機構部２２による回転が阻害される可能性がある。
【００３１】
そこで本実施形態においては、図７に示すように、また、上述のように、ストラップ２が折り目部２４を有している。この折り目部２４が折れ曲がることにより、ストラップ２の板部２１はたわみを回避することができる。そのため、回転機構部２２は板部２１によって阻害されることなく、良好な回転を行うことができる。
【００３２】
図８は、携帯端末１の短辺方向についての領域分割を示す図であり、（ａ）がストラップ２を携帯端末１に装着していない状態を示す図、（ｂ）がストラップ２を携帯端末１に装着している状態を示す概念図である。
【００３３】
図２について上記したのと同様に、本体１０の短手方向の２つの辺１０ｃ、１０ｄのそれぞれを５等分する想像線Ｌ（図８の破線参照）を仮想的に配置して、この想像線が裏面１３からの平面視で前記本体１０を５つの領域に分割し、左辺１０ｃを含む５つの領域を上から順に第Ａ領域、第Ｂ領域、第Ｃ領域、第Ｄ領域、第Ｅ領域と定義する。
【００３４】
この場合、電池パックを収納する電池パック収納領域１５が、前記第Ｃ領域を含む前記第Ｃ領域から第Ｅ領域内に設けられ、カメラ１４が、前記第Ａ領域に設けられる。このような配置とすれば、図７に示したように携帯端末１を縦向きあるいは横向きへと回転した場合であっても、重量のある電池パックが下側に配置されることで安定性が増し、またカメラ１４を撮影のしやすい上側に配置することができる。
【００３５】
図８の例では、ストラップ２の板部２１は、第Ｂ領域から第Ｄ領域に設けられている。この位置であれば、携帯端末１を縦向き、横向きにしたいずれの状態でも、また、大容量電池パックを用いた場合であっても、ストラップ２の回転機構部２２、把持部２３および把持する手が、カメラ１４の視野を遮らない。
【００３６】
また、ストラップ２の板部２１が上記の位置に設けられることで、携帯端末１下部のコネクタ１７と、図示を省略する携帯端末１用のクレードルとの接続の際に、この両者の接続をストラップ２が阻害することがない。さらに、ストラップ２の回転機構部２２が、ストラップ２を装着した携帯端末１の略中央部分に配置されることになるため、携帯端末１を縦向きあるいは横向きにしても安定して把持できる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態の携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備えた携帯端末であって、前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義し、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記第１領域および前記第７領域に設けられ、ストラップが、前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有している。
【００３８】
また、本実施の形態のストラップは、携帯端末に用いられるものであり、前記携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備え、前記携帯端末の前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、前記携帯端末の前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義したときに、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記携帯端末の前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記携帯端末の前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記携帯端末の前記第１領域および前記第７領域に設けられているものであり、前記ストラップが、前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有している。
【００３９】
なお、携帯端末が備えるストラップ固定部は例えばストラップ孔であり、ストラップの板部に設けられた紐状の支持部が前記ストラップ孔に結び付けられる。
【００４０】
以上、図面を参照して本開示に係る携帯端末の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本開示の携帯端末は、把持した状態で横向き縦向き両方の使用が可能であって、安定して操作ができることを望む機器の分野に有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１：携帯端末
１０：本体
１０ａ：上辺
１０ｂ：下辺
１０ｃ：左辺
１０ｄ：右辺
１１：表面
１２：表示ディスプレイ
１３：裏面
１４：カメラ
１５：電池パック収納領域
１６ａ〜１６ｄ：ストラップ固定部
１７：コネクタ
２：ストラップ
２１：板部
２２：回転機構部
２２１：台形部材
２２２：孔
２２３：回転支持板
２２４：中間部材
２３：把持部
２４：折り目部
Ｓ１〜Ｓ７：領域
Ａ〜Ｅ：領域
【図１】
2020102812.tif 000003
【図２】
2020102812.tif 000004
【図３】
2020102812.tif 000005
【図４】
2020102812.tif 000006
【図５】
2020102812.tif 000007
【図６】
2020102812.tif 000008
【図７】
2020102812.tif 000009
【図８】
2020102812.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に用いられるストラップであって、
前記携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備え、
前記携帯端末の前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、
前記携帯端末の前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義したときに、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記携帯端末の前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記携帯端末の前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記携帯端末の前記第１領域および前記第７領域に設けられているものであり、
前記ストラップが、
前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、
前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、
前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、
前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有した、
ストラップ。
【請求項２】
請求項１に記載のストラップであって、
前記ストラップ固定部はストラップ孔であり、前記板部に設けられた紐状の支持部が前記ストラップ孔に結び付けられる、
ストラップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、携帯端末の裏面から隆起した状態で突出する大容量電池パックを用いても、携帯端末の縦向き横向き回転を阻害せず、いずれの方向でも操作できる携帯端末をユーザが把持できるようなストラップを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示のストラップは、携帯端末に用いられるストラップであって、前記携帯端末は、平面視で長方形形状であり、ディスプレイを有する第１の面と前記第１の面に対向する第２の面とを有する本体と、前記第２の面を対象物に向けた状態で前記対象物を撮影可能なカメラと、を備え、前記携帯端末の前記第２の面の長手方向の２つの辺を、それぞれ７等分する想像線を仮想的に配置して、この想像線が前記第２の面側からの平面視で前記本体を７つの領域に分割し、前記携帯端末の前記長手方向の２つの辺のいずれかを上側に配置した上辺と定義して、当該上辺を含む７つの領域を左から順に、または右から順に第１領域から第７領域として定義したときに、電池パックを収納する電池パック収納領域が、前記携帯端末の前記第４領域を含む前記第４領域から第７領域内に設けられ、前記カメラが、前記携帯端末の前記第２領域から第３領域に設けられ、ストラップ固定部が、前記携帯端末の前記第１領域および前記第７領域に設けられているものであり、前記ストラップが、前記ストラップ固定部に取り付けることで、前記本体の第２の面に装着される板部と、前記板部の略中央部に位置し、前記ストラップを前記本体に装着した場合、その回転軸が前記第４領域に位置する回転機構部と、前記回転機構部上に設けられ、前記携帯端末の利用者によって把持される把持部と、前記板部に設けられ、前記ストラップを前記本体に装着した場合、前記長手方向に対して略直交し、前記携帯端末の第２の面の方向に折れ曲がるように折り目が、前記第３領域の位置に設けられた折り目部とを有している。