(57)【要約】【課題】報告対象の成果物を自動的に特定する業務管理装置、業務管理装置の制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】業務管理装置は、作業者の操作履歴情報に基づいて、所定時間で行われた業務の分類を行う分類手段と、前記所定時間で編集されたドキュメントを取得する取得手段と、前記業務の分類の結果に基づいて、取得された前記ドキュメントの中から報告対象の成果物を特定する特定手段と、特定された前記成果物を報告する書類データを生成する生成手段と、を備える。【選択図】図２
2020038559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の操作履歴情報に基づいて、所定時間で行われた業務の分類を行う分類手段と、
前記所定時間で編集されたドキュメントを取得する取得手段と、
前記業務の分類の結果に基づいて、取得された前記ドキュメントの中から報告対象の成果物を特定する特定手段と、
特定された前記成果物を報告する書類データを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ドキュメントに対する編集量に基づいて、前記報告対象の成果物を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、分類された前記業務について前記作業者により過去に登録された成果物に基づいて、前記報告対象の成果物を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、分類された前記業務に関する説明を示す情報に基づいて、前記報告対象の成果物を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記ドキュメントに対する編集量と、分類された前記業務について前記作業者により過去に登録された成果物と、分類された前記業務に関する説明を示す情報とに基づいて、前記報告対象の成果物を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の業務管理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記ドキュメントに対する編集量と、分類された前記業務について前記作業者により過去に登録された成果物と、分類された前記業務に関する説明を示す情報とのそれぞれについて、重み付けをした評価値に基づいて、前記報告対象の成果物を特定する、
ことを特徴とする請求項５記載の業務管理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記評価値が所定の閾値以上であるドキュメントを前記成果物として特定し、分類された業務についての複数の前記ドキュメントの中に、前記評価値が所定の閾値以上であるドキュメントがない場合、前記評価値が最も高いドキュメントを前記成果物として特定する、
ことを特徴とする請求項６記載の業務管理装置。
【請求項８】
管理端末の画面に対して、分類された前記業務に含まれる複数の前記ドキュメントに対して、前記成果物が強調表示されるように表示制御を行う表示制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の業務管理装置。
【請求項９】
作業者の操作履歴情報に基づいて、所定時間で行われた業務の分類を行う工程と、
前記所定時間で編集されたドキュメントを取得する工程と、
前記業務の分類の結果に基づいて、取得された前記ドキュメントの中から報告対象の成果物を特定する工程と、
特定された前記成果物を報告する書類データを生成する工程と、
を有することを特徴とする業務管理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の業務管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の業務を管理する業務管理装置、業務管理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務管理者が行う管理業務を効率化することを目的として、プロジェクト管理ツールが用いられている。プロジェクト管理ツールでは、作業者が、自身の担当業務をプロジェクト管理ツールに手動で入力し、業務管理者に業務進捗状況を可視化して提供することが可能である。また、プロジェクト管理ツールでは、作業者の業務中に、編集および保存された重要なドキュメント（以下、成果物とする）を業務進捗に紐づけて登録することができる。登録された成果物は、業務管理者に報告される。これらのプロジェクト管理ツールはプロジェクトの可視化の観点で利便性が高い。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１および特許文献２の技術が提案されている。特許文献１の技術では、成果物を作成する際の入力操作を監視して作成時間を計測し、その成果物を送信する等のタイミングにキーワード等から役割を容易に判定して、業務が決定される。特許文献２の技術では、作業者が開発作業を行うときに使用する作業用端末の操作履歴情報が自動的に収集され、操作履歴情報に基づいて作業者が実施した作業の工数がＷＢＳの単位で機械的に算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１４７号公報
【特許文献１】特許第５８２５９１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業者は、業務中に多くのドキュメントを編集して作業を行う。編集された全てのドキュメントが成果物として業務管理者に提示された場合、業務管理者は、多くのドキュメントの中から、成果物のドキュメントを一見して把握しにくいという課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、報告対象の成果物を自動的に特定する業務管理装置、業務管理装置の制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の業務管理装置は、作業者の操作履歴情報に基づいて、所定時間で行われた業務の分類を行う分類手段と、前記所定時間で編集されたドキュメントを取得する取得手段と、前記業務の分類の結果に基づいて、取得された前記ドキュメントの中から表示対象の成果物を特定する特定手段と、特定された前記成果物を報告する書類データを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、報告対象の成果物を自動的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の作業モニタリングシステムの一例を示す図である。
【図２】テーブル形式で記録される操作履歴情報の例を示す図である。
【図３】報告書の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る成果物提示処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】成果物の候補についての評価値のテーブル例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る成果物判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る成果物判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。
【００１１】
（第１実施形態）
＜作業モニタリングシステムの構成＞
図１は、第１実施形態の作業モニタリングシステムの一例を示す図である。作業モニタリングシステムは、モニタリング装置１０、サーバ装置１１および管理端末１３を有して構成されている。モニタリング装置１０とサーバ装置１１と管理端末１３とは、ネットワーク２０を介して接続されている。モニタリング装置１０は、モニタリング対象である作業者１０１の作業状況を収集し、収集した作業状況の情報（以下、作業情報）をサーバ装置１１に送信する。サーバ装置１１は、モニタリング装置１０が送信する作業情報を受信し、受信した作業情報を分析して、分類を行い記録する装置である。また、サーバ装置１１は、分類された結果（分類結果）や当該分類結果に基づく成果物についての報告書（書類データ）を管理端末１３に出力する。管理端末１３は、サーバ装置１１が出力した分類結果や報告書を画面に表示する。業務管理者１３１は、分類結果や報告書を画面に基づいて確認することができる。
【００１２】
＜モニタリング装置の構成＞
モニタリング装置１０は、制御部１０２、カメラ１０３、キーボード１０４、マウス１０５、マイク１０６およびディスプレイ１０７を有している。カメラ１０３は、作業者１０１の作業状況を映像で取得する撮像装置である。キーボード１０４およびマウス１０５は、作業者１０１が入力操作を行う際に用いられる入力装置である。マイク１０６は、作業者１０１が他の作業者との会話等を音声で取得する音声取得装置である。ディスプレイ１０７は、所定の情報を表示する表示装置である。制御部１０２は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２およびＲＯＭ１１３を有する。ＲＯＭ１１３に格納されたプログラムがＲＡＭ１１２に展開され、ＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行することで、モニタリング装置１０の機能が実現されてもよい。制御部１０２は、他にハードディスクドライブ等を有していてもよい。制御部１０２は、カメラ１０３、キーボード１０４、マウス１０５、マイク１０６およびディスプレイ１０７と接続するためのインターフェースを有する。例えば、モニタリング装置１０は、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１３】
カメラ１０３は、例えばデジタルビデオカメラで実現され、制御部１０２からの指示により作業者１０１の作業の様子を撮影する。カメラ１０３が撮影した映像は、データ化されて、制御部１０２に渡される。また、作業者１０１がキーボード１０４やマウス１０５に対してキー押下操作やマウスクリック操作を行うと、操作情報がデータ化されて、制御部１０２に渡される。マイク１０６が取得した作業者１０１の音声や他の作業者との会話は、データ化され、制御部１０２に渡される。制御部１０２は、作業を行うために用いられるアプリケーションを実行し、アプリケーションの出力画面をディスプレイ１０７に表示する。制御部１０２において文書作成アプリケーションが実行されている場合、文書作成の画面がディスプレイ１０７に表示される。また、制御部１０２において、表計算アプリケーションが実行されている場合、表の画面がディスプレイ１０７に表示される。
【００１４】
＜サーバ装置の構成＞
サーバ装置１１は、サーバ処理部１２１および記録装置１２２を有している。サーバ処理部１２１は単体の装置であってもよい。また、サーバ処理部１２１と記録装置１２２とは一体の装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。サーバ処理部１２１は、ＣＰＵ１２３、ＲＡＭ１２４およびＲＯＭ１２５を有する。ＲＯＭ１２５に格納されたプログラムがＲＡＭ１２４に展開され、ＣＰＵ１２３がＲＡＭ１２４に展開されたプログラムを実行することで、サーバ装置１１の機能が実現されてもよい。ＣＰＵ１２３は、取得手段、分類手段、特定手段、生成手段および表示制御手段として機能する。サーバ処理部１２１は、他に、ハードディスク等を有していてもよい。サーバ処理部１２１は、業務管理装置に対応する。
【００１５】
＜管理端末の構成＞
管理端末１３は、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を有しており、管理端末１３には、キーボードやマウス、ディスプレイ等が接続されている。キーボードやマウス、ディスプレイは、管理端末１３に一体的に構成されていてもよい。管理端末１３には、パーソナルコンピュータ等が適用される。
【００１６】
＜モニタリング装置の動作＞
モニタリング装置１０は、作業者１０１の作業状況を収集して、映像情報や操作情報、音声情報等にデータ化してサーバ装置１１へ送信する動作を行う。作業者１０１から電源投入の指示を受けたモニタリング装置１０は、予め制御部１０２内のＲＯＭ１１３やハードディスクに格納されたプログラム読み出して処理の実行を開始する。読み出されたプログラムは複数の処理を並行して同時に実行することが可能なプログラムであってもよい。制御部１０２は、カメラ１０３に対して映像の撮影を指示し、作業者１０１の作業状況を動画像として取得する。制御部１０２は、取得した動画像をネットワーク伝送に適した形式に変換し、ネットワーク２０を経由してサーバ装置１１へリアルタイムに送信する。制御部１０２は、キーボード１０４やマウス１０５から送られてくる作業者１０１の操作情報を、ネットワーク２０を経由してサーバ装置１１へ送信する。当該操作情報は、キーボード１０４やマウス１０５に対して操作があったタイミングで、サーバ装置１１へリアルタイムに送信されるものとする。
【００１７】
また、制御部１０２は、作業者がマウス操作やキーボード操作を行ったアプリケーション名やドキュメント名、ボタンの処理名についての情報も、ネットワーク２０を経由してサーバ装置１１へ送信する。また、制御部１０２は、マイク１０６から得られる音声情報をネットワーク伝送に適した形式に変換し、ネットワーク２０を経由してサーバ装置１１へリアルタイムに送信を行う。サーバ装置１１は、モニタリング装置１０から上述した各種の情報を取得する。サーバ処理部１２１は、作業者１０１による操作に関する情報の履歴を操作履歴情報として、例えば、記録装置１２２にテーブル形式で記録する。図２は、テーブル形式で記録される操作履歴情報の例を示す図である。
【００１８】
図２に示されるように、図２のテーブルは、時刻、アプリケーション、ドキュメント名、編集操作名、操作デバイス、画像、音声および編集量の項目を有する。時刻は、モニタリング装置１０が、操作に関する情報を送信した時刻を示す。サーバ装置１１のＣＰＵ１２３は、当該時刻に対して、操作されたアプリケーションを特定する情報、操作したドキュメント名、編集操作名、操作デバイス、カメラ１０３で取得した画像およびマイク１０６で取得した音声のフレーム番号を紐付ける。そして、ＣＰＵ１２３は、時刻に紐付けられた各種の情報を、記録装置１２２等に記録する。ＣＰＵ１２３は、各ドキュメントを開いた後の、文字や図面等の変化についても編集量として、時刻およびドキュメント名に紐付けて記録する。文字や図面などの変化の検出方法については、バージョン管理システムとしてのＧＩＴ等の任意の手法を適用することができる。上述したように、図２に示されるテーブルのデータは、作業者の操作履歴情報である。作業履歴情報には、例えば、ドキュメントファイルの検索履歴やＷｅｂブラウジングによる情報検索履歴等、作業者の入力操作に関わる情報が含まれていてもよい。
【００１９】
＜成果物の提示＞
次に、成果物の提示について説明する。図２に示されるように、操作履歴情報には、複数のドキュメントに関する情報が含まれる。ＣＰＵ１２３は、業務の分類結果に基づいて、操作履歴情報に含まれる複数のドキュメントの中から、重要なドキュメントを成果物として業務管理者１３１に提示する。重要なドキュメントであるか否かは、分類された業務に基づいて決定されてもよいし、後述する評価値に基づいて決定されてもよい。例えば、業務管理者１３１が、管理端末１３に対して操作を行うと、管理端末１３は、操作指示を検出し、ネットワーク２０を介して、操作指示をサーバ装置１１に送信する。ＣＰＵ１２３は、操作指示に応じて、管理端末１３に対して、報告書を画面表示させる制御を行う。
【００２０】
図３は、報告書の例を示す図である。報告書には、図３（Ａ）のように報告日時３００や報告作業者名３０１等が記述される。また、報告書には、報告日時３００の時間帯に行っていた業務内容が記述される。業務内容は、時間帯３０２と、時間帯３０２内で行っていた業務名３０３と、業務名３０３に対応する説明文３０４と、業務中に編集作業した成果物一覧３０５とを含む。業務名３０３に対応する説明文３０４は、作業者１０１によって予めサーバ処理部１２１に登録されているものとする。図３（Ａ）のような報告書が、管理端末１３の画面（管理端末１３に接続されたディスプレイの画面または管理端末１３のディスプレイの画面）に表示される。これにより、成果物が業務管理者１３１に提示される。成果物が提示される際には、業務の進捗率等の他の項目も提示されてよい。つまり、業務管理者１３１が、業務状況および業務中に作成した成果物を把握可能な態様で、成果物の提示がされればよい。
【００２１】
ここで、図３（Ａ）の例の報告書における成果物一覧３０５には、図２で示した操作履歴情報の全てのドキュメントが含まれる。以下、報告書における成果物は、アイコン表示されるものとして説明するが、成果物の表示態様は、アイコン表示に限定されない。図３（Ａ）に例示されるドキュメントアイコン群３０６には、業務名が「設計図作成」については、６つのドキュメントが業務の成果物として含まれる。また、業務名が「仕様書作成」については、２つのドキュメントが業務の成果物として含まれる。これらの全てのドキュメントを含む報告書が業務管理者１３１に提示されたとしても、業務管理者１３１は、作業者１０１が、何れのドキュメントが成果物として作成したものであるかを一見して判断しづらい。
【００２２】
そのために、業務の分類結果に基づいて、複数のドキュメントの中から、作業者１０１が所定時間の間に行っていた特定の業務についてのドキュメントが絞り込まれる。例えば、図３（Ａ）のうち、時間「１０：０６〜１１：４５」までの間に、作業者１０１が「仕様書作成」の業務を行っていた場合、当該業務に対応する２つの成果物が報告対象の成果物として自動的に特定される。また、図３（Ａ）のうち、時刻「０８：００〜１０：０６」までの時間帯２０１で、作業者１０１が「設計図作成」の業務を行っていた場合、図３（Ｂ）の例のように、当該業務に対応する成果物の中からさらに成果物が絞り込まれる。以上のように、複数のドキュメントから絞り込まれたドキュメントが、成果物として業務管理者１３１に提示されることで、業務管理者１３１は、成果物を一見して判断できるようになる。
【００２３】
次に、第１実施形態に係る成果物提示処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。ＣＰＵ１２３は、業務管理者１３１に対して報告書を作成する所定のタイミングであるかを判定する（Ｓ４０１）。ＣＰＵ１２３は、例えば、業務管理者１３１や作業者１０１が予め設定した時間に達したか、または前回報告した時点から予め設定された時間が過ぎたかに基づいて、所定のタイミングであるかを判定してもよい。ＣＰＵ１２３は、前回、報告書を作成した時点から作業者１０１の操作履歴が一定以上蓄積された場合に所定のタイミングになったと判定してもよい。Ｓ４０１でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ４０１に戻る。Ｓ４０１でＹＥＳと判定された場合、ＣＰＵ１２３は、作業者１０１の操作履歴情報に基づいて、作業者１０１が所定の時間帯で行っていた業務を分類する業務分類処理を実行する（Ｓ４０２）。
【００２４】
作業者が行っていた業務の分類は、予めデータベースに登録された作業者の業務における情報と作業者のコンピュータに対する入力操作との比較結果に基づいて、行われてもよい。例えば、作業者および作業者が入力操作を行った時間には、操作に関連する固有の特徴があり、当該特徴が予めデータベース（サーバ装置１１等）に登録されると、登録された情報と操作履歴情報との比較結果に基づいて、業務の分類を行うことができる。分類された業務は、時間情報と共にサーバ装置１１に記録される。本実施形態では、モニタリング装置１０が作業者１０１の操作に関する情報を取得し、サーバ装置１１に当該情報を送信する。これにより、サーバ装置１１には、作業者１０１の操作履歴情報が記録されていく。この場合において、予め作業者１０１の特定の業務に対しての操作履歴情報がサーバ装置１１に記録されることで、ＣＰＵ１２３は、作業者１０１の操作履歴情報内の特定の時間帯における業務を比較し、業務分類処理を実行できる。
【００２５】
業務分類処理が終了すると、ＣＰＵ１２３は、Ｓ４０２で分類された業務中に、作業者１０１が編集していたドキュメントを判定する（Ｓ４０３）。例えば、ＣＰＵ１２３は、図２の時刻「０８：００〜１０：０６」までの時間帯２０１で、作業者１０１が「設計図作成」の業務を行っていたと判定したとする。また、ＣＰＵ１２３は、時刻「１０：０６〜１１：４５」までの時間帯２０２で、作業者１０１が「仕様書作成」の業務を行っていたと判定したとする。時間帯２０１および２０２は、所定時間に対応する。ここで、例えば、ＣＰＵ１２３は、作業者１０１の操作履歴情報から時間帯２０１および２０２内で記録したドキュメントの全てを検出し、上述した業務に対して記録したドキュメントを紐付けてテーブル化してもよい。上記各ドキュメントは、成果物として業務管理者１３１に報告する対象のドキュメントの候補である。図５は、成果物の候補についての評価値のテーブル例を示す図である。図５のテーブルは、時間、業務名、編集ドキュメント、編集参照結果、事前登録内容比較結果、業務内容比較結果および評価値の項目を有する。時間は、上述した時間帯を示す。業務名は、分類された業務を示す。編集ドキュメントは、成果物の候補のドキュメントを示す。評価値は、ドキュメント（編集ドキュメント）が、業務管理者１３１に報告する対象のドキュメントを特定する際に用いられる値であり、分類された業務に基づくものである。編集参照結果、事前登録内容比較結果および業務内容比較結果は、評価値の算出の際に用いられる要素である。
【００２６】
Ｓ４０２の業務分類処理で分類された全ての業務に対して、編集ドキュメント判定処理が終了すると、Ｓ４０３の処理が終了する。次に、ＣＰＵ１２３は、成果物判定処理を実行する（Ｓ４０４）。第１実施形態に係る成果物判定処理について、図６のフローチャートを参照して、説明する。ＣＰＵ１２３は、業務分類処理で分類された業務を一つ選択する（Ｓ６００）。ＣＰＵ１２３は、Ｓ６００で選択された業務中に、作業者１０１により編集されていたドキュメントを１つ選択する（Ｓ６０１）。以下のＳ６０２〜Ｓ６０７により、Ｓ６０１で選択されたドキュメントが、成果物として報告する対象のドキュメントであるかが判定される。
【００２７】
ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０１で選択されたドキュメントの編集量を取得する（Ｓ６０２）。編集量としては、図２の作業者１０１の操作履歴情報に各ドキュメントに対しての編集量の情報が記録されているため、ＣＰＵ１２３は、作業者１０１の操作履歴情報の編集量を参照することにより、Ｓ６０２の処理を行ってもよい。また、例えば、図２の作業者１０１の操作履歴情報にはドキュメントに対してユーザが操作した時刻が記録されている。ここで、ＣＰＵ１２３は、作業者１０１が次の操作を行うまでの時間をドキュメントに対しての編集した時間とし、ドキュメントに対して編集した時間の合計値を編集量として取得してもよい。ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０２により取得された結果については編集量参照結果として、Ｓ６０１で選択したドキュメントに紐付けて記録する。Ｓ６０２で取得された編集量が多くなるに応じて、編集量参照結果の値は大きくなる。
【００２８】
ＣＰＵ１２３は、以前に登録されたドキュメントに基づいて、報告対象のドキュメントを特定する。例えば、図３では、設計図作成といった業務名が登録されている。ＣＰＵ１２３は、当該業務に対して過去に作業者１０１がどのようなドキュメントを登録したかを、例えばキーワードといった形式で検出しておき、キーワードがＳ６０１で選択されたドキュメント名に含まれているかを比較する。ＣＰＵ１２３は、例えば、Ｍｅｃａｂ等の任意の形態素解析手法を用いて名詞等の単語を検出することにより、キーワードの検出を行ってもよい。「設計図作成」という業務を例とすると、設計図を作成するための拡張子や「設計図」というキーワードがドキュメント名に含まれやすいと予想される。
【００２９】
ＣＰＵ１２３は、当該キーワードがＳ６０１で選択されたドキュメント中に存在するかを判定すればよい。例えば、図５の例において、編集ドキュメントの項目である「設計図ＡＡＡ」および「設計図ＢＢＢ」は“設計図”というキーワードを含む。この場合、図５の事前登録内容比較結果値は、「設計図ＡＡＡ」および「設計図ＢＢＢ」については高い値を示し、これら以外は低い値を示している。以上において、ドキュメント名を例として説明したが、上述したように作業者１０１の操作履歴情報として、入力操作や画像、音声等の情報も記録されている。ＣＰＵ１２３は、当該情報の特徴について業務名と紐付けて記録しておき、Ｓ６０１で選択されたドキュメントを編集している際の特徴と比較してもよい。例えば、画像ならば、作業者１０１が持つドキュメント等を一般物体認識や文字認識で検出し、検出結果として利用することができる。音声であれば音声中のキーワードを検出し、検出結果として利用することができる。ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０３で求めた比較結果については事前登録内容比較結果として、Ｓ６０１で選択したドキュメントに紐付けて記録する。
【００３０】
ＣＰＵ１２３は、報告書に記述された説明文等の内容に基づく業務内容比較処理を実行する（Ｓ６０４）。図３の例において、報告書の「設計図作成」という業務名に対して説明文（業務説明）が記述されている。ＣＰＵ１２３は、当該説明文や業務名中のキーワードを検出しておき、キーワードがドキュメント名に存在するかを判定する。例えば、“設計図”や“Ｂ＃＃＃”等のキーワードが、図３の「設計図作成」の業務内容の説明文に含まれている。従って、キーワード“設計図”を含む「設計図ＡＡＡ」の編集ドキュメントの業務内容比較結果は高い値を示す。また、“設計図”および“Ｂ＃＃＃”を含む「設計図Ｂ＃＃＃」の編集ドキュメントの業務内容比較結果も高い値を示す。上記以外の編集ドキュメントの業務内容比較結果は、低い値を示す。また、「設計図Ｂ＃＃＃」は「設計図ＡＡＡ」よりもキーワードの一致数が多いために、業務内容比較結果の値がより高くなる。ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０４において、作業者１０１の操作履歴情報の入力操作や画像、音声中に含まれる情報を利用して、業務説明における情報と比較してもよい。ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０４で求めた比較結果については業務内容比較結果として、Ｓ６０１で選択したドキュメントに紐付けて記録する。ＣＰＵ１２３は、編集量参照結果、事前登録内容比較結果および業務内容比較結果について、例えば、全てのドキュメントの最大値等を参照して、図５のように「０〜１．０」の範囲内になるように正規化を行ってもよい。
【００３１】
ＣＰＵ１２３は、ステップＳ６０２〜Ｓ６０４で求めた情報に基づいて、Ｓ６０１で選択されたドキュメントが成果物として報告する対象であるかを示す評価値を算出する（Ｓ６０５）。ＣＰＵ１２３は、例えば、以下の式（１）のように、各値に対して重み付けをして、評価値を算出してもよい。以下の式（１）において、Ｗ１は編集量参照結果値についての重み、Ｗ２は事前登録内容比較結果値についての重み、Ｗ３は業務内容比較結果値についての重みである。
「評価値＝Ｗ１×編集量参照結果値＋Ｗ２×事前登録内容比較結果値＋Ｗ３×業務内容比較結果値」・・・（式１）
【００３２】
ＣＰＵ１２３は、編集量参照結果値等をスカラ値として用いて、評価値を求めてもよい。しかしながら、例えば、事前登録内容比較結果値については、ドキュメント名に出現する複数の単語を用いて値が得られているため、単語それぞれに重みを適用した方がよい場合がある。そのような場合、ＣＰＵ１２３は、ベクトル値のように、重みＷ２および事前登録内容比較結果値を単語数だけ用意して評価値を求めてもよい。
【００３３】
重みＷ１〜Ｗ３は人手によりサーバ装置１１に設定されてもよい。また、ＣＰＵ１２３は、例えばドキュメントに対しての作業者１０１の操作履歴情報や、登録されたドキュメントから得られたキーワードの出現回数等を入力値として機械学習によって重みを決定してもよい。入力値としては、重みＷ１〜Ｗ３に関連する編集量参照結果値、事前登録内容比較結果値および業務内容比較結果値の３種類の値であってもよい。この場合、当該３種類の値を入力とした機械学習が行われて、重みＷ１〜Ｗ３が決定される。上記機械学習には、ＴｅｎｓｏｒＦｌｏｗやＣｈａｉｎｅｒ等の機械学習の手法が適用されてもよい。従って、Ｗ１〜Ｗ３はそれぞれ異なる値になることもある。また、評価値は、編集量参照結果値と事前登録内容比較結果値と業務内容比較結果値とのうち何れか１つの値に基づいて求められてもよいし、２つの値に基づいて求められてもよい。以下、本実施形態では、ＣＰＵ１２３は、Ｗ１〜Ｗ３の重みを「１．０」として評価値を算出した例について説明する。
【００３４】
ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０５で求められた評価値が、所定の閾値以上であるかを判定する（Ｓ６０６）。Ｓ６０６でＹＥＳと判定された場合、ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０１で選択されたドキュメントが報告対象のドキュメント（重要なドキュメント）であることを特定する。一方、Ｓ６０６でＮＯと判定された場合、ＣＰＵ１２３は、Ｓ６０１で選択されたドキュメントが報告対象のドキュメントではないと判定するため、Ｓ６０７の処理は行われない。例えば、評価値の閾値が「２．２」である場合、ＣＰＵ１２３は、図３（Ｂ）のように設計図作成業務に対しての成果物を「設計図Ｂ＃＃＃」として限定して報告することが可能となる。
【００３５】
ＣＰＵ１２３は、ステップＳ６００で選択された業務中に編集していた全てのドキュメントに対して処理が終了したかを判定する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８でＮＯと判定された場合、フローはＳ６０１に移行し、ＣＰＵ１２３は、未処理のドキュメントに対してＳ６０１からの処理を繰り返し実行する。ＣＰＵ１２３は、分類された全ての業務に対して処理を終了したかを判定する（Ｓ６０９）。Ｓ６０９でＮＯと判定された場合、フローはＳ６００に移行し、ＣＰＵ１２３は、未処理の業務に対してステップＳ６００からの処理を繰り返し実行する。Ｓ６０９でＹＥＳと判定された場合、成果物判定処理は終了する。
【００３６】
図４に示されるように、Ｓ４０４の成果物判定処理が終了すると、ＣＰＵ１２３は、報告書作成処理を実行する。Ｓ４０２〜Ｓ４０４の処理により、作業者１０１の操作履歴情報に基づいて、作業者１０１が行っていた業務と、その業務に対して成果物として報告する対象のドキュメント（成果物）が特定される。ＣＰＵ１２３は、例えば、成果物を、例えば、記録装置１２２に記録してもよいし、成果物に対してのリンクとして記録装置１２２に記録してもよい。また、作業者１０１の操作履歴情報が共有フォルダ上にある場合には、作業者１０１の操作履歴情報から成果物のファイルパスが、成果物に対してのリンクとして記録されてもよい。
【００３７】
上述したように、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、報告書の一例を示す図である。図３（Ａ）において、分類された業務「設計図作成」について、６つのドキュメントが報告対象のドキュメントになっていた。これに対し、ＣＰＵ１２３が、Ｓ４０２〜Ｓ４０４の各処理を実行した結果、報告対象の成果物は１つに特定されている。図３（Ｂ）の例の場合、報告対象の成果物は、「設計図Ｂ＃＃＃」に特定されている。従って、作業者１０１の操作履歴情報に含まれる全てのドキュメントから、分類された業務に基づいて、業務管理者１３１に報告する対象の成果物が自動的に特定される。これにより、業務管理者１３１が判断する対象のドキュメントの数が絞り込まれているため、成果物を一見して把握することができる。上述したように、ＣＰＵ１２３は、分類された業務に対応するドキュメントを報告対象の成果物として特定してもよい。この場合でも、業務管理者１３１が判断する対象のドキュメントの数が絞り込まれる。
【００３８】
ＣＰＵ１２３は、作業者１０１の操作履歴情報に含まれる全てのドキュメントではなく、成果物が提示される報告書を生成する（Ｓ４０５）。ＣＰＵ１２３は、生成された報告書を、例えば、ＨＴＭＬ言語等で記述し、管理端末１３に出力する。これにより、管理端末１３に、報告書の成果物を表示させることができる。管理端末１３は、図３（Ｂ）のような画面を表示させてもよい。業務管理者１３１が、管理端末１３を操作して、画面内の成果物一覧３０５内のドキュメントアイコンをクリックすることで、ドキュメントに対してのリンクを開くようにしてもよい。ＣＰＵ１２３は、成果物を強調表示し、成果物以外のドキュメントを強調表示しない制御を行ってもよい。図３（Ｃ）の例では、成果物のアイコンが大きく強調表示され、成果物以外のドキュメントのアイコンが小さく表示されている。成果物の強調表示は、アイコンの大小以外の態様であってもよい。Ｓ４０５の処理が終了すると成果物提示手段が終了する。
【００３９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、業務分類結果と作業者の操作履歴とに基づいて、業務管理者１３１に報告する成果物を絞り込む手法について説明した。しかしながら、第１実施形態におけるＳ６０５により求められる評価値によっては、全てのドキュメントの評価値が閾値未満になる可能性がある。この場合、Ｓ６０６の判定で、全てのドキュメントが報告対象でないと判定されることになる。例えば、評価値の閾値が「２．２」である場合、図５の例に示されるように、業務内容が「仕様書作成」については、ＣＰＵ１２３は、全てのドキュメントの評価値が閾値未満であると判定する。この場合、図３（Ｂ）に示されるように、報告書で報告する対象のドキュメントが存在しなくなる。この場合、業務管理者１３１は、作業者１０１が時間をかけているものの、成果物として作成したものが何もないと考える可能性がある。第２実施形態では、作業者１０１が業務中に編集したドキュメントの全てが成果物として特定されなかった場合、各ドキュメントのうち最も評価値の高いドキュメントを成果物として特定する。
【００４０】
第２実施形態と第１実施形態とは、成果物判定処理が異なり、他の処理は同様であるため、以下、第２実施形態に係る成果物判定処理について説明する。図７は、第２実施形態に係る成果物判定処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ７００〜Ｓ７０８の各処理は、第１実施形態のＳ６００〜Ｓ６０８の処理と同様であるため、説明を省略する。ＣＰＵ１２３は、ステップＳ７０８で全てのドキュメントに対する処理が終了したと判定した場合、業務管理者１３１に報告する対象のドキュメント（成果物）が存在するかを判定する（Ｓ７１０）。Ｓ７１０でＮＯと判定された場合、ＣＰＵ１２３は、分類された業務の各ドキュメントのうち、Ｓ７０５の評価値が最も高いドキュメントを成果物とする（Ｓ７１１）。ＣＰＵ１２３は、当該成果物についての報告書を生成する。Ｓ７１０でＮＯと判定された場合、Ｓ７１１の処理は実行されない。
【００４１】
例えば、図５の「仕様書作成」についての業務では、「仕様書Ｃ＃＃＃」のドキュメントは評価値「２．１」であり、当該ドキュメントの評価値が最も高い。ＣＰＵ１２３は、Ｓ７１１で判定した最も評価値が高いドキュメントを、Ｓ７００で分類された業務について、業務管理者１３１に対して報告する対象の成果物として特定する。Ｓ７１１の処理により、図３（Ｂ）の「仕様書作成」業務のように全てのドキュメントが報告対象でないと判定された場合でも、ＣＰＵ１２３は、評価値が最も高い「仕様書Ｃ＃＃＃」のドキュメントについての報告書を生成することができる。これにより、ドキュメントが特定されていない報告書が業務管理者１３１に提示されることがなくなる。Ｓ７０９でＮＯと判定された場合、フローはＳ７００に移行する。Ｓ７０９でＹＥＳと判定された場合、第２実施形態に係る成果物判定処理は終了する。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。本発明は、上述の各実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等が実行することによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  モニタリング装置
１１  サーバ装置
１３  管理端末
１０２  制御部
１２１  サーバ処理部
１２３  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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