(57)【要約】      （修正有）【課題】多孔質体を有孔板に留めておくことで付与される構造上の剛性、及び防音性能を両立することが可能な防音構造体及び防音パネルを提供する。【解決手段】本発明の防音構造体１０及び防音パネルは、複数のセル１４を構成するコア体１２と、コア体の厚み方向において各セルの開口面を覆う背面板１８と、厚み方向においてコア体を介して背面板とは反対側に配置され、且つ、貫通孔が形成された有孔板２０と、厚み方向において有孔板に接触している多孔質体２４と、多孔質体を多孔質体以外の部材に留める留め部２８とを有する。多孔質体における有孔板との接触面積に対する、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積の比率が９２％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを構成するコア体と、
前記コア体の厚み方向において前記複数のセルの各々の開口面を覆う背面板と、
前記厚み方向において前記コア体を介して前記背面板とは反対側に配置され、且つ、貫通孔が形成された有孔板と、
前記厚み方向において前記有孔板に接触している多孔質体と、
前記多孔質体を前記多孔質体以外の部材に留める留め部と、を有し、
前記多孔質体における前記有孔板との接触面積に対する、前記多孔質体が前記留め部によって前記有孔板に留められている範囲の面積の比率が９２％以下であることを特徴とする防音構造体。
【請求項２】
前記比率が４６％以下である請求項１に記載の防音構造体。
【請求項３】
前記留め部の平面配置がパターン状の配置である請求項１又は２に記載の防音構造体。
【請求項４】
前記留め部は、前記多孔質体における前記有孔板との接触部分の縁に沿って配置されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項５】
前記多孔質体は、布によって構成されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項６】
前記多孔質体の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項７】
前記多孔質体の面密度は、２０ｇ／ｍ２以上、且つ、２０００ｇ／ｍ２以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項８】
前記貫通孔の孔径が１ｍｍ超、且つ、１５ｍｍ以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項９】
前記貫通孔における前記コア体により近い方の端の孔径と、前記貫通孔における前記コア体からより離れた方の端の孔径と、が互いに異なっている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項１０】
前記貫通孔における前記コア体からより離れた方の端に向かって前記貫通孔の孔径が大きくなっており、
前記貫通孔における前記コア体からより離れた方の端は、音源が位置する側に向けられている請求項９に記載の防音構造体。
【請求項１１】
前記多孔質体及び前記有孔板が前記厚み方向において前記コア体に重ねられた状態で、前記多孔質体が前記厚み方向において前記背面板とは反対側で前記複数のセルの各々の開口面を覆っている請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項１２】
前記多孔質体は、前記多孔質体の性質を改質させるための加工が施された加工部分を有し、
前記加工部分の加工後の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載された防音構造体により構成された防音パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音構造体、及び防音パネルに係り、特に、複数のセルを構成するコア体を背面板及び有孔板の間に配置し、多孔質体を有孔板に隣接させることで構成される防音構造体、及び、これを用いた防音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
防音構造体、及び防音構造体を用いた防音パネルについては、重量、剛性、及び強度等の様々な観点から品質改善が求められている。
【０００３】
具体的に説明すると、運び易さ及び倒れた時の安全性の観点からは、より軽量な防音パネルが望ましい。また、簡易的な壁又はパーティションとして利用することを想定すると、形状が変化し難く音響性能の変化が抑えられる高剛性な防音パネルが求められる。また、壊れ難さの観点からは、より強度が高い防音パネルが望ましい。
【０００４】
ところで、防音構造体には、通常、発泡ウレタン及びフェルト等の多孔質体が吸音材として用いられることが多い。ただし、多孔質体は、柔らかいために剛性がなく、また強度を確保することも難しい。一方、金属材料及びセラミックス等によって構成された吸音材が利用されることもある。その中には、発泡材料であり高剛性な吸音材も存在するが、そのような吸音材であっても、重量が大きく、また強度を保つことが難しい。
【０００５】
以上のような事情を踏まえ、これまでに様々な構造の防音構造体が開発されてきている。その一例としては、特許文献１に記載されているように、複数のセルを構成するコア体を背面板及び有孔板の間に配置し、多孔質体を有孔板に隣接させることで構成される防音構造体及び防音パネルが挙げられる。
【０００６】
特許文献１に記載の防音パネル（特許文献１では「音響板」と表記）は、金属繊維又は繊維質材料からなる織物（多孔質体）と、所定の直径の貫通孔が一定間隔で形成された有孔シート（有孔板）と、中間ハニカム層（コア体）と、下部層（背面板）とを積層して構成されるものである。このような構造であれば、高い吸音性、広帯域な吸音特性、及び高い剛性を併せ持つ防音構造体を実現することが可能である。
【０００７】
上記の積層構造を有する防音構造体を製品として提供する上では、防音構造体において互いに隣接する部材同士を接着等によって一体化させる（換言すると、各構成部材を容易に脱離させない）必要がある。ここで、防音構造体において布等の多孔質体と、この多孔質体と隣接する部材とを接着等により一体化させる構成としては、特許文献２に記載の構成が挙げられる。特許文献２には、多孔質体としてのシート状物層と基材とを接着剤により接着させた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８９４７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された防音パネルのような積層構造の防音構造体では、通常、多孔質体を有孔板に接着剤等によって全面接着して留める。ただし、本発明者らの鋭意検討により、多孔質体が有孔板に接着等によって留められている範囲の面積が大きくなるほど、多孔質体を含む防音パネルの防音性能（詳しくは、吸音率）が低下することが明らかとなった。
なお、前述した特許文献２に記載の構成は、多孔質体としてのシート状物を有孔板とは異なる基材（例えば、不織布ボード等）に接着させるものである。それ故に、特許文献２に記載された接着方法等は、上述した積層構造の防音構造体には不向きであり、当該防音構造体に対してそのまま適用することが困難な構成である。
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
具体的には、本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、多孔質体を有孔板に留めておくことで付与される構造上の剛性、及び防音性能を両立することが可能な防音構造体及び防音パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
複数のセルを構成するコア体を背面板及び有孔板の間に配置し、多孔質体を有孔板に重ねることで構成される防音構造体は、前述したように、比較的小型且つ軽量でありながらも、高剛性且つ高強度な構造である。
そして、本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、多孔質体を有孔板に直接留めてしまうと防音性能（吸音性能）が損なわれること、及び、多孔質体が有孔板に留められる範囲が減少するほど防音性能が向上することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記の課題が解決されることを見出した。
【００１１】
［１］  複数のセルを構成するコア体と、コア体の厚み方向において複数のセルの各々の開口面を覆う背面板と、厚み方向においてコア体を介して背面板とは反対側に配置され、且つ、貫通孔が形成された有孔板と、厚み方向において有孔板に接触している多孔質体と、多孔質体を多孔質体以外の部材に留める留め部と、を有し、多孔質体における有孔板との接触面積に対する、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積の比率が９２％以下であることを特徴とする防音構造体。
【００１２】
［２］  比率が４６％以下である[１]に記載の防音構造体。
［３］  留め部の平面配置がパターン状の配置である[１]又は[２]に記載の防音構造体。
［４］  留め部は、多孔質体における有孔板との接触部分の縁に沿って配置されている[１]乃至[３]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［５］  多孔質体は、布によって構成されている[１]乃至[４]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［６］  多孔質体の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下である[１]乃至[５]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［７］  多孔質体の面密度は、２０ｇ／ｍ２以上、且つ、２０００ｇ／ｍ２以下である[１]乃至[６]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［８］  貫通孔の孔径が１ｍｍ超、且つ、１５ｍｍ以下である[１]乃至[７]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［９］  貫通孔におけるコア体により近い方の端の孔径と、貫通孔におけるコア体からより離れた方の端の孔径と、が互いに異なっている[１]乃至[８]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［１０］  貫通孔におけるコア体からより離れた方の端に向かって貫通孔の孔径が大きくなっており、貫通孔におけるコア体からより離れた方の端は、音源が位置する側に向けられている[９]に記載の防音構造体。
［１１］  多孔質体及び有孔板が厚み方向においてコア体に重ねられた状態で、多孔質体が厚み方向において背面板とは反対側で複数のセルの各々の開口面を覆っている[１]乃至[１０]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［１２］  多孔質体は、多孔質体の性質を改質させるための加工が施された加工部分を有し、加工部分の加工後の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下である[１]乃至[１１]のいずれか一項に記載の防音構造体。
［１３］  [１]乃至[１２]のいずれか一項に記載された防音構造体により構成された防音パネル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多孔質体を有孔板に留めておくことで付与される構造上の剛性、及び防音性能を両立することが可能な防音構造体及び防音パネルが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防音構造体を示す部分断面図である。
【図２】図１に図示の防音構造体を部分的に破断して模式的に示す上面図である。
【図３】コア体の構造の変形例を示す上面図である。
【図４】有孔板と多孔質体との配置位置を入れ替えた防音構造体の部分断面図である。
【図５】孔径が変化する貫通孔が有孔板に形成された防音構造体の部分断面図である。
【図６】留め部の配置パターンの第一例を示す図である。
【図７】留め部の配置パターンの第二例を示す図である。
【図８】留め部の配置パターンの第三例を示す図である。
【図９】多孔質体を背面板に留めた防音構造体の部分断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る防音パネルを示す斜視図である。
【図１１Ａ】実施例１における吸音率の測定結果を示す図である（その１）。
【図１１Ｂ】実施例１における吸音率の測定結果を示す図である（その２）。
【図１１Ｃ】実施例１における吸音率の測定結果を示す図である（その３）。
【図１２】面積比率と吸音率との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の防音構造体及び防音パネルについて、添付の図面に示す好適な実施形態に基づき、以下に詳細に説明する。
なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明は、そのような実施態様に限定されるものではない。
【００１６】
また、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「直交」および「平行」とは、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、「直交」及び「平行」とは、厳密な直交あるいは平行に対して±１０°未満の範囲内であることなどを意味する。ここで、厳密な直交あるいは平行に対しての誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
また、本明細書において、「同一」及び「同じ」は、本発明が属する技術分野において一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」等というとき、１００％である場合のほか、本発明が属する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
【００１７】
さらに、本発明での「防音」は、「遮音」と「吸音」の両方の意味を含む概念である。ここで、「遮音」は、「音を遮蔽する」こと、換言すれば、「音を透過させない」ことを意味し、主として、音（音響）を反射することである。また、「吸音」は、「反射音を少なくする」ことを意味し、分かり易くは音（音響）を吸収することを意味する。そして、本発明では、後述する背面板が用いられているため、透過する音が小さく、反射音が問題となる。このような系では、上述した「吸音」の観点で評価される指標（すなわち、反射音の少なさの指標）を用いるのが適切である。そのため、以下では、「防音」が主として「吸音」であることとし、「遮音」及び「吸音」とを呼び分けて両者を区別することとする。
【００１８】
＜＜本発明の防音構造体の概要＞＞
先ず、本発明の防音構造体の概要について説明する。
本発明の防音構造体は、複数のセルを構成するコア体と、コア体の厚み方向（以下、厚み方向という）において複数のセルの各々の開口面を覆う背面板と、厚み方向においてコア体を介して背面板とは反対側に配置された有孔板と、厚み方向において有孔板と接触している多孔質体とを有する（例えば、図１参照）。
【００１９】
また、本発明の防音構造体は、多孔質体を多孔質体以外の部材、具体的には、コア体、背面板又は有孔板に留める留め部を有する（例えば、図４〜図６参照）。留め部が多孔質体を多孔質体以外の部材に留める方法としては、例えば、接着剤及び接着テープ等を用いた方法、ステープラー及び画鋲等を用いた方法、縫合による方法、面ファスナー等を用いた方法、枠材等を用いた嵌合による方法、間隙への押し込み等による方法、並びに、磁石等を用いた方法などが挙げられる。
【００２０】
コア体及び背面板は、共鳴構造、より厳密には気柱共鳴構造を構成している。この共鳴構造は、比較的低周波域に高い吸音性能を示す。有孔板には、貫通孔が形成されている。多孔質体は、通気性を有し、その内部には微細孔が多数形成されている。各微細孔は、多孔質体の表から裏まで延びており、多孔質体における通気部分をなしている。そして、多孔質体は、吸音体として機能し、中程度及び高い周波数帯域での吸音性能を本発明の防音構造体に付与する。
【００２１】
なお、多孔質体は、厚み方向においてコア体とは反対側で有孔板と接触していてもよく、あるいは、コア体と有孔板とに挟まれた状態で有孔板と接触していてもよい。
【００２２】
以上のように構成された本発明の防音構造体は、コア体及び背面板が構成する気柱共鳴構造による吸音効果と、多孔質体における吸音効果を併せ持つ。これにより、本発明の防音構造体によれば、軽量でありながらも高剛性且つ高強度なものであり、比較的小型（コンパクト）な構造にて、人の声などの比較的低周波の音を広帯域で吸音することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の防音構造体では、多孔質体における有孔板との接触面積に対する、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積の比率が９２％以下である。これにより、本発明の防音構造体によれば、構造上の剛性及び防音性能を良好に確保することができる。
【００２４】
より詳しく説明すると、上記の積層構造を有する防音構造体を作製するには、厚み方向において互いに隣接する部材同士（例えば、多孔質体及び有孔板）を接着等により一体化する必要がある。しかし、本発明者らは、多孔質体を有孔板に直接留めた場合に、防音構造体の防音性能（吸音性能）が損なわれることを確認した。また、本発明者らは、防音構造体を要素（部材）毎に切り替えて吸音性能を確認する実験を実施し、その実験結果から、有孔板に対して多孔質体が留められている状態が吸音性能低下の主な要因であることを特定した。
【００２５】
ここで、多孔質体が吸音体として機能するメカニズムについて説明すると、多孔質体の吸音メカニズムは、主に２つ考えられる。一つ目の吸音メカニズムは、音が多孔質体内の微細孔を通過する際に摩擦が発生し、これにより音のエネルギーが熱エネルギーに変換されることで吸音するものである。二つ目の吸音メカニズムは、多孔質体内に進入した音が多孔質体全体を弦又は膜体として振動させることで音のエネルギーを力学的エネルギーに変換させて吸音するものである。
【００２６】
本発明の防音構造体は、上記２つの吸音メカニズムに関与するものと考えられる。具体的に説明すると、一つ目のメカニズムに関しては、多孔質体と有孔板とを単に重ね合わせた場合、多孔質体中、有孔板の貫通孔と隣り合う部分に通気部分が形成される。また、多孔質体において有孔板の貫通孔から外れた部分（つまり、有孔板の板部分と隣り合う部分）でも、多孔質体の非孔部分（素材部分）の屈曲及び伸縮等によって通気部分が形成される。しかし、多孔質体が有孔板に留められてしまうと、多孔質体において有孔板の板部分と隣り合う部分では、多孔質体の非孔部分の屈曲及び伸縮等が妨げられる。これにより、通気路が形成される部分が、多孔質体の一部分（具体的には、有孔板の貫通孔と隣り合う部分）に限られてしまうため、多孔質体の吸音性能を低下させてしまう。
【００２７】
二つ目のメカニズムに関しては、多孔質体と有孔板とを単に重ね合わせた場合、多孔質体における振動の自由度が比較的高くなる。しかし、多孔質体が有孔板に留められてしまうと、多孔質体における振動の自由度が減少し、結果として多孔質体の吸音性能を低下させてしまう。
【００２８】
以上の点を踏まえると、吸音性能の低下を抑える観点では、多孔質体が有孔板に直接留められる範囲を極力小さくする方が好ましいと考えられる。一方、防音構造体を製品として提供する上では、多孔質体と有孔板との接触状態を維持して両部材を良好に一体化させておく（換言すると、多孔質体の脱離を抑える）必要がある。これらの内容に関して、本発明と同様の積層構造を有する特許文献１の防音パネルでは、何らの対策も講じられておらず、特に吸音性能の低下については考慮されていない。その結果、多孔質体における有孔板との接触面の略全域に亘って多孔質体を有孔板に留める形になり、吸音性能が著しく低下することになる。
【００２９】
なお、特許文献２に記載された接着方法は、フェルトを積層した基材とシート状体とを接着させる方法であって、有孔板と多孔質体とを接着させるための方法ではない。それ故に、特許文献２に記載された接着方法は、コア体と背面板と有孔板と多孔質体とを積層させた構造にそのまま適用することができず、上記の積層構造には不向きなものである。
【００３０】
一方、本発明の防音構造体では、多孔質体を留め部によって多孔質体以外の部材に留めており、また、多孔質体における有孔板との接触面積に対する、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積の比率を９２％以下としている。つまり、多孔質体が有孔板に留められている範囲の面積を減らしていくことで、多孔質体の吸音性能が徐々に回復する。その事を踏まえて、本発明では、多孔質体が有孔板と留めておくことで付与される構造上の剛性を維持し得る範囲で、多孔質体が有孔板に留められている範囲の面積を減じることとした。
【００３１】
より詳しく説明すると、上記の比率を９２％以下に設定することにより、最周波数等の条件を変えたときに得られる最大吸音率が０．８を超える（例えば、図１１Ａ〜図１１Ｃ、及び図１２参照）。ここで、最大吸音率が０．８を超える技術的意義について説明すると、最大吸音率の増加に対する聴感の変化（聴覚差）を評価した際、最大吸音率が０．６から０．７に増加した場合には、聴覚差（ｄＢ差）が３に満たないので明確な聴覚差とは言い難い。一方、最大吸音率が０．７から０．８に増加した場合には、聴覚差（ｄＢ差）が３．５となるため、その差を人の聴覚で知覚できるようになる。したがって、最大吸音率が０．８超であれば、人の聴覚で明瞭に知覚し得る聴覚差（ｄＢ）が得られるようになる。なお、最大吸音率が０．８から０．９に増加した場合には、聴覚差（ｄＢ差）が６となり、さらに明確な聴覚差となる。また、最大吸音率＝０．８は、一般的な高い吸音率の基準値として採用されている。
また、本発明者らの検討によれば、上記の比率が下がるほど最大吸音率が上昇し、上記の比率が６２％以下となると最大吸音率が０．９以上となり、上記の比率が４６％以下では最大吸音率が約１に達することが明らかとなった（詳しくは、後述の実施例の項を参照）。
【００３２】
以上のように、本発明の防音構造体によれば、多孔質体を有孔板と留めておくことで付与される構造上の剛性、及び、防音性能を良好に確保することが可能となる。
【００３３】
ここで、「多孔質体における有孔板との接触面積」とは、多孔質体における有孔板との対向面のうち、有孔板（厳密には、有孔板の貫通孔を除く板部分）と接触している部分の面積のことである。また、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」とは、多孔質体のうち、留め部によって有孔板に直接的に固定されている範囲の面積であり、換言すると、留め部による固定力が多孔質体に及ぶ範囲の面積である。
【００３４】
具体的に説明すると、例えば、留め部が多孔質体と有孔板との間に介在する接着剤又は接着テープ等からなる層（接着層）である場合には、接着層が多孔質体あるいは有孔板と接触している範囲の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
【００３５】
また、留め部が多孔質体及び有孔板を束ねるステープラーの芯、又は多孔質体及び有孔板に縫い付けられた縫合糸である場合には、芯又は縫合糸が多孔質体に接触している部分（具体的には、芯又は縫合糸のうち、多孔質体を貫通している部分、及び貫通部分の間に渡されている部分）の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
【００３６】
また、留め部が多孔質体及び有孔板に突き刺さった画鋲である場合には、画鋲における把持部分が多孔質体に接触している範囲（すなわち、把持部分によって多孔質体が押さえ付けられている部分）の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
【００３７】
また、留め部が多孔質体と有孔板との間に設けられたＮ極磁石及びＳ極磁石である場合、磁石を多孔質体に接着させた部分の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
また、留め部が枠材等に設けられた嵌合構造である場合、多孔質体のうち、枠材に備えられた嵌合部に嵌め込まれている部分の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
また、留め部が、多孔質体の一部が押し込まれる間隙である場合、多孔質体のうち、間隙に押し込まれた部分の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。なお、この場合には、多孔質体が有孔板と接していない部分にて留められるので、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積が０となる。
【００３８】
また、留め部が多孔質体と有孔板との間に設けられた面ファスナーである場合、面ファスナーを多孔質体に接着させた部分の面積が、「多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積」に該当する。
なお、留め部が多孔質体をコア体又は背面板に留める場合（例えば、図９に図示の構成）、多孔質体が留め部によって有孔板に留められている範囲の面積が０となる。
【００３９】
以上までに本発明の防音構造体の構成及び効果について説明してきたが、本発明の防音構造体は、多岐の用途に用いることが可能であり、例えば、住宅、ホール、エレベーター、教室、オフィス、会議室、学校、保育園及び幼稚園、その他の建物（具体的には、工場及び動物小屋等）、並びに建物以外の構造物等の様々な音環境を構築する用途に用いられる。
【００４０】
また、本発明の防音構造体は、上記以外の用途にも利用可能であり、例えば、航空機のエンジンの音響板、自動車の内装材等、箱材及び梱包材等の物流用資材として用いることができる。また、本発明の防音構造体は、複写機、送風機、空調機器、換気扇、ポンプ類、発電機及びダクト等の材料として用いることができる。さらに、本発明の防音構造体は、塗布機、回転機、及び搬送機等のように音を発する様々な種類の産業用機器；自動車、電車等の車輌、及び航空機等の輸送用機器；並びに冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、テレビジョン、コピー機、電子レンジ、ゲーム機、エアコン、扇風機、パーソナルコンピュータ、掃除機、空気清浄機、及び換気扇等の一般家庭用機器等に用いることができる。
なお、本発明の防音構造体は、上述した各種の機器において騒音源から発生する音が通過する位置に適宜配置される。
【００４１】
＜＜本発明の防音構造体の構成例＞＞
次に、本発明の防音構造体の構成例について、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る防音構造体（以下、防音構造体１０）を示す部分断面図である。なお、図１には、後述する多孔質体の一部の拡大図が併せて示されている。図２は、防音構造体１０を部分的に破断して模式的に示す上面図である。なお、図示の都合上、図２では留め部を省略している。
【００４２】
なお、図１には、矢印にて防音構造体１０の厚み方向が示されている。ここで、防音構造体１０の厚み方向は、後述するコア体１２の厚み方向に相当し、以下の説明では、両者の厚み方向をまとめて「厚み方向」と呼ぶこととする。
【００４３】
また、図２では、防音構造体１０の構造を理解し易くするために、防音構造体１０において後述する有孔板２０及び多孔質体２４が取り外された部分を図２の左側に、多孔質体２４のみが取り外された部分を図２の中央部分に、それぞれ図示している。
【００４４】
防音構造体１０は、図１及び図２に示すように、厚み方向において多孔質体２４、有孔板２０、コア体１２、及び背面板１８が重ねられて配置されることで構成されている。また、多孔質体２４は、留め部２８によって有孔板２０、コア体１２又は背面板１８のいずれかに留められている。
【００４５】
コア体１２は、図２に示すように、複数のセル１４を構成する部材である。各セル１４は、厚み方向に沿った筒状の開口部１４ａと、開口部を囲む仕切り壁１４ｂとを有する枠である。また、複数のセル１４の各々の、厚み方向における両端面は、それぞれ、開口面となっている。
【００４６】
背面板１８は、図１に示すように、厚み方向において複数のセル１４の各々の開口面（厳密には、背面側の端面）を覆う板体である。図１に図示の構成では、背面板１８が厚み方向におけるコア体１２の一端面に接合されており、各セル１４の開口部１４ａを塞いでいる。
【００４７】
有孔板２０は、図１に示すように、厚み方向においてコア体１２を介して背面板１８とは反対側（すなわち、音源により近い側）の位置でコア体１２と重ねられている。なお、図１に図示の構成では、有孔板２０が厚み方向におけるコア体１２の他端面（背面板１８が接合されている側とは反対側の端面）に接合されており、背面板１８とは反対側で複数のセル１４の各々の開口面を覆っている。また、有孔板２０は、図２に示すように、複数のセルの各々と対応する位置に形成された貫通孔２２を有する。各貫通孔２２は、セル１４の開口部１４ａと連通する位置に設けられている。
【００４８】
多孔質体２４は、厚み方向において有孔板２０と接触している。図１に図示の構成では、多孔質体２４は、コア体１２とは反対側で有孔板２０と隣接しており、防音構造体１０の最外層をなしている。また、多孔質体２４は、通気性を有し、その内部には通気部分をなす微細孔２６が形成されている。また、多孔質体２４と有孔板２０との接触状態は、留め部２８によって多孔質体２４が所定箇所に留められていることにより安定的に維持されている。また、多孔質体２４は、布によって構成されているのが好ましい。ここで、布は、不織布、織布、編物等を含む、繊維集合体を指す。また、布の素材は、天然糸でもよいし、合成糸でもよいし、金属材料等でもよい。
【００４９】
以下、防音構造体１０の各構成要素について個々に説明する。
［コア体］
コア体１２は、厚み方向において背面板１８と有孔板２０との間に挟まれている。コア体１２によって構成される複数のセル１４の各々の開口部１４ａは、背面板１８及び有孔板２０によって閉じられている。つまり、有孔板２０の貫通孔２２の背面側では、各セル１４の開口部１４ａが閉空間とされ、背面空間が形成されている。そして、コア体１２の各セル１４と背面板１８とが協働して気柱共鳴構造を構成している。
【００５０】
また、図１に図示のごとく、一つのセル１４の開口部１４ａに対して有孔板２０の貫通孔２２の一つが連通するように、有孔板２０において複数の貫通孔２２が形成されているのが好ましい。つまり、有孔板２０に形成された複数の貫通孔２２は、それぞれ、複数のセル１４の開口部１４ａのうちの一つと１対１で対応して配置されているのが望ましい。この場合、複数のセル１４の開口部１４ａが規則的に配置されていれば、複数の貫通孔２２も有孔板２０において開口部１４ａの配置の規則性に応じて規則的に配置されることになる。
また、一つのセル１４に対して、複数の貫通孔２２が対応するように各貫通孔２２が配置された場合にも、上記と同様の効果が得られる。すなわち、例えば、一つのセル１４の開口部１４ａと三つの貫通孔２２とが連通するように各貫通孔２２を周期的に配置することも可能である。ただし、有孔板２０に貫通孔２２を形成する手間を考慮すると、大きな孔を一つ形成する方が複数の孔を多く形成する場合よりもコスト的に有利であるため、一つのセル１４に一つの貫通孔２２が対応している方が望ましい。
また、全てのセル１４について貫通孔２２が一対一で対応していなくてもよく、ある程度のセル数に関して貫通孔２２の数が対応していれば、上記と同様の効果が得られる。具体的には、全セルのうちの５０％以上のセル１４において貫通孔２２の個数が対応していれば、上記と同様の効果が得られる。なお、望ましくは７０％以上、より望ましくは９０％以上のセル１４について、貫通孔２２の個数が対応しているとよい。
【００５１】
なお、コア体１２における各セル１４の開口部１４ａの配置、及び、各セル１４の開口部１４ａと有孔板２０の各貫通孔２２との位置関係については、上記の内容に限定されない。例えば、一つのセル１４の開口部１４ａに対して有孔板２０の２つ以上の貫通孔２２が対応するように配置されてもよい。また、各セル１４の開口部１４ａは、コア体１２において規則的に配置されていなくてもよい。
【００５２】
また、防音構造体１０の強度を確保する観点から、コア体１２は、ハニカム構造を有するハニカムコアであることが好ましい。すなわち、複数のセル１４の形状は、図２に示すように平面視でハニカム（正六角形）形状であることが好ましい。ただし、コア体１２の構造は、ハニカム構造に限定されるものではなく、グレーチングのようにセル形状が平面視で略矩形の形状であってもよく、エキスパンドメタルのようにセル形状が平面視で略菱形の形状であってもよい。あるいは、コア体１２の構造を、図３に示すように複数の波型スレートを表裏の向きが交互に入れ替えわるように並べた構造とし、セル形状が平面視で略紡錘形の形状であってもよい。図３は、コア体１２の構造の変形例を示す上面図である。
【００５３】
なお、コア体１２の構造、すなわち、各セル１４の形状は、上記の内容に限定されず、円形、楕円形、平行四辺形又は台形等の特殊な四角形、三角形、五角形及び八角形等を含む多角形、若しくは不定形であってもよい。また、セル１４の形状は、全てのセル１４間で同一（一定）であってもよく、あるいは、セル１４間で異なっていてもよい。
【００５４】
ちなみに、セル１４の開口部１４ａのサイズは、開口部１４ａの平面形状が円形又は正方形等の正多角形である場合には、直径、又は正多角形における最長の対角線の長さと定義することができる。また、開口部１４ａの平面形状が多角形、楕円、又は不定形の場合には、円相当直径と定義することができる。ここで、「円相当直径」とは、それぞれ面積の等しい円に換算した時の直径である。
【００５５】
コア体１２のセル１４について補足しておくと、各セル１４の開口部１４ａのサイズ（すなわち、開口部１４ａの直径、最長対角線の長さ、及び円相当直径）は、図１に示すように、有孔板２０の貫通孔２２の直径よりも大きくなっている。ちなみに、開口部１４ａのサイズは、１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜２５０ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが特に好ましい。ここで、開口部１４ａのサイズが１．０ｍｍ〜５００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍよりも小さくなると、開口部１４ａを囲む内壁における空気粘性抵抗が著しく高くなるために吸音効果が低下し、また、コア体１２の製造が困難となるからである。また、５００ｍｍより大きなサイズになると、コア体１２の剛性が著しく低下するからである。
【００５６】
なお、各セル１４の開口部１４ａのサイズは、全てのセル１４の間で同一（一定）であってもよく、一部のセル１４の開口部１４ａのサイズが他のセル１４の開口部１４ａのサイズと異なっていてもよい。また、開口部１４ａの形状及びサイズ（換言すると、セル１４の形状及び平面サイズ）については、特に制限がなく、背面板１８及び有孔板２０の各々の平面形状及びサイズ（面積）等に応じて適宜設定すればよい。
【００５７】
また、厚み方向におけるコア体１２の端面においてセル１４の開口部１４ａが占める比率（開口部占有率）は、有孔板２０における貫通孔２２の開口率（開口率については、後述する）よりも大きくなっている。
【００５８】
コア体１２の厚みは、背面板１８と有孔板２０との間の間隔に等しい。コア体１２の厚みは、特に制限的ではなく、本発明の防音構造体１０が使用される場所及び環境に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、１０ｍｍ〜５０ｍｍであることが特に好ましい。ここで、コア体１２の厚みが１．０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましい理由は、１．０ｍｍ未満になるとコア体１２の剛性が大きく低下するからであり、２００ｍｍ超であると防音構造体１０が大型化し、場所によっては配置できない虞があるためである。
【００５９】
コア体１２の材料は、軽量で且つ高い剛性を有し、コア体１２としての機能を良好に発揮するものであれば、特に制限されない。つまり、コア体１２は、有孔板２０及び多孔質体２４を支持し、背面板１８及び有孔板２０との間の間隔を一定に維持し、且つ、背面板１８と共に気柱共鳴構造を構成するものであればよく、その限りにおいては、コア体１２の材料は、自由に選定することができる。
【００６０】
コア体１２の材料について具体的に説明すると、コア体１２の材料は、例えば可燃性材料であってもよい。ここで、可燃性材料とは、後述する難燃材以外の材料を指し、例えば、紙材料、木材、及び合成樹脂などの樹脂材料等も挙げることができる。紙材料としては、例えば、和紙、用紙、並びに、パルプ原料を用いた段ボール構造、ハニカム段ボール構造及びボード等を挙げることができる。樹脂材料としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＭＰ（ポリメチルペンテン）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ゼオノア、ポリカーボネート、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、アラミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ナイロン、ＰＥｓ（ポリエステル）、ＣＯＣ（環状オレフィン・コポリマー）、ジアセチルセルロース、ニトロセルロース、セルロース誘導体、ポリアミド、ポリアミドイミド、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ポリロタキサン（スライドリングマテリアルなど）および、ポリイミド等を挙げることができる。さらに、主にポリプロピレン又はポリカーボネートを用いた、いわゆるプラダン構造を用いることもできる。
【００６１】
ただし、上記の内容に限らず、コア体１２の材料は、例えば、難燃材であってもよい。ここで、難燃材とは、建築材料として利用されるものである場合には、建築基準法第２条第９号で定める不燃材料、建築基準法施行令第１条第５号で定める準不燃材料、及び同施行令第１条第６号で定める難燃材料を指す。これらの材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後５分間以上は燃焼しないこと、防火上有害な変形、溶融、亀裂、及びその他の損傷を生じないこと、避難上有害な煙、又はガスを発生しないことの３点を満たす必要がある。難燃材としては、例えば、金属材料、無機材料、難燃合板、難燃繊維板、及び難燃プラスチック板などの材料を挙げることができる。金属材料としては、例えば、アルミニウム、スチール、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、及びこれらの合金等を挙げることができる。無機材料としては、例えば、ガラス、コンクリート、石膏ボード、サファイア、及びセラミックス等を挙げることができる。また、可燃性材料をアラミド樹脂などでコーティングすることで難燃材として使用できる。
【００６２】
また、上記以外のコア体１２の材料として、炭素繊維強化プラスチック（Carbon Fiber Reinforced Plastics：ＣＦＲＰ）、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチック（Glass Fiber Reinforced Plastics：ＧＦＲＰ）等の炭素繊維を含む材料が挙げられる。
なお、コア体１２は、以上までに挙げてきた材料の複数種を組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００６３】
ちなみに、上述したコア体１２の材料のうち、紙材料、金属材料及び樹脂材料が好ましく、より軽量で簡易に焼却できる点では紙材料がより好ましい。また、紙材料をアラミド樹脂でコーティングしたものであれば、耐火性が付与されるため、さらに好ましい。
【００６４】
また、コア体１２の材料自体の厚み（板厚）については、特に制限されるものではないが、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。ここで、コア体１２の材料の板厚が０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましい理由は、０．００１ｍｍ（１μｍ）未満になるとコア体１２の剛性が十分に確保できないからである。また、５ｍｍ超になると、コア体１２が著しく重くなってコア体１２の軽量性を阻害するからである。
【００６５】
また、コア体１２が構成する複数のセル１４のうち、少なくとも一部のセル１４の開口部１４ａ内に、多孔質吸音材料、例えば織布、編布、不織布又はフェルト等の繊維からなる吸音材、若しくは多孔質ウレタン等の発泡材料が配置されていてもよい。また、コア体１２と有孔板２０の間に吸音材が介在してもよい。また、図３に示すように、有孔板２０が防音構造体１０ｘの最外層に位置し、厚み方向において有孔板２０とコア体１２との間に多孔質体２４が介在してもよい。図３は、有孔板２０と多孔質体２４の配置位置を入れ替えた防音構造体１０ｘの部分断面図であり、図１と対応した図である。
【００６６】
また、コア体１２は、背面板１８、及び有孔板２０又は多孔質体２４の各々と隙間なく固定されていることが好ましい。背面板１８、及び有孔板２０又は多孔質体２４の各々とコア体１２との固定方法については、固定状態を良好に保持することができれば、どのような方法を用いてもよく、特に制限されるものではない。固定方法としては、例えば、接着剤を用いる方法、又は物理的な固定具を用いる方法などを挙げることができる。
【００６７】
接着剤を用いる固定方法について説明すると、厚み方向におけるコア体１２の両端面（換言すると、複数のセル１４の各々の開口面）に接着剤を塗布し、一方の端面上に背面板１８を載せ、他方の端面上に有孔板２０又は多孔質体２４を載せ、それぞれをコア体１２に固定する。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及びアクリル系接着剤等を挙げることができる。
【００６８】
物理的な固定具を用いる方法について説明すると、厚み方向においてコア体１２を間に挟むように配置された背面板１８及び有孔板２０（又は多孔質体２４）を、コア体１２と棒等の固定部材（不図示）との間に挟み込み、固定部材をネジ及びビス等の固定具（締結具）によってコア体１２に固定する方法等が挙げられる。
【００６９】
［背面板］
背面板１８は、コア体１２が構成する複数のセル１４の各々の開口面を、背面側（すなわち、有孔板２０が設けられる側とは反対側）で閉じる板材である。つまり、背面板１８は、図１に示すように、コア体１２の背面側の表面を覆い、厚み方向において有孔板２０と間隔を開けて配置される。
【００７０】
背面板１８の厚みは、特に制限されるものではないが、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。
【００７１】
また、背面板１８の平面形状及びサイズ（平面サイズ）については、コア体１２の背面側の表面を覆うことができる限り、特に制限されず、防音構造体１０中の他の部材（コア体１２、有孔板２０及び多孔質体２４）の平面形状及びサイズ等に応じて適宜設定すればよい。
【００７２】
また、背面板１８の材料としては、特に制限されるものではなく、前述したコア体１２の材料と同様の材料を用いることができる。具体的に説明すると、背面板１８の材料としては、例えば、紙材料、アルミニウム及び鉄等の各種金属、並びに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００７３】
なお、背面板１８は、有孔板２０と共にコア体１２を挟持し得るものであれればよく、例えば、防音構造体１０が設置される機器の筐体又はカバーを背面板１８として用いてもよい。あるいは、部屋の壁等を背面板１８として用いられてもよい。すなわち、例えば、多孔質体２４と有孔板２０とコア体１２とからなる構造体を壁に設置する際に、コア体１２の背面側の表面が壁に当接するように上記の構造体を配置することで、壁が背面板１８として機能する構成であってもよい。
【００７４】
［有孔板］
有孔板２０は、若干の厚みを有する板材からなり、貫通する複数の貫通孔２２を有する。ここで、図１の構成では、有孔板２０に形成された複数の貫通孔２２が、有孔板２０上に配置される多孔質体２４によって覆われて見えなくなる。このような態様は、防音構造体１０の外観（意匠）上、好ましいものである。以下では、特に断る場合を除き、図１の構成、すなわち、有孔板２０上に多孔質体２４が配置された構成を前提として説明することとする。
【００７５】
有孔板２０における貫通孔２２の形成位置は、前述したように、コア体１２のセル１４の開口部１４ａに対応させて設定されている。より詳しく説明すると、各貫通孔２２の背面側には、コア体１２の各セル１４の仕切り壁１４ｂと背面板１８によって囲まれた閉空間（空気層）が形成される。この閉空間内では、その閉空間の長さ（背面距離）に応じた周波数での気柱共鳴が生じる。すなわち、開口部１４ａを有する各セル１４と、各セル１４の背面側の開口面を閉じる背面板１８とは、気柱共鳴構造を構成する。また、上記の閉空間と連通する有孔板２０の貫通孔２２は、気柱共鳴を妨害しない程度に大きく形成されている。厳密には、貫通孔２２の径及び上記閉空間の体積の膨張圧縮によるヘルムホルツ共鳴の誘起が小さく、背面距離による気柱共鳴が卓越するような条件にて貫通孔２２が形成されている。
【００７６】
なお、各貫通孔２２は、有孔板２０において規則的に配置されてもよく、あるいはランダムに配置されてもよいが、コア体１２における各セル１４の開口部１４ａの配置パターン（配置規則）に合わせて規則的に配置されているのが好ましい。また、貫通孔２２は、有孔板２０に１つのみ形成されてもよい。
【００７７】
また、有孔板２０は、貫通孔２２がヘルムホルツ共鳴を誘起せず、且つ、多孔質体２４を適切に支え得るものであればよい。そうである以上、有孔板２０の厚みについては、特に制限されないが、例えば、０．００１ｍｍ（１μｍ）〜５ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜２ｍｍであることがより好ましく、０．１ｍｍ（１００μｍ）〜１．０ｍｍであることが特に好ましい。
【００７８】
また、有孔板２０の平面形状及びサイズ（平面サイズ）については、特に制限されず、防音構造体１０が使用される場所及び環境等に応じて適宜設定すればよい。
【００７９】
また、貫通孔２２の形状は、平面視で円形状であることが好ましいが、これに限定されるものではない。貫通孔２２の形状は、円形以外の形状、例えば、正方形、長方形、菱形、又は平行四辺形及び台形等の他の四角形、三角形、五角形及び六角形等を含む多角形、楕円形、若しくは不定形であってもよい。また、貫通孔２２の形状は、全ての貫通孔２２間で同一（一定）であってもよく、あるいは、貫通孔２２間で異なっていてもよい。
【００８０】
また、貫通孔２２の孔径（具体的には、直径及び開口幅）は、貫通孔２２の背面側で生じる気柱共鳴を阻害しない（すなわち、ヘルムホルツ共鳴を生じない）範囲で設定する必要がある。ここで、貫通孔２２の孔径については、コア体１２のセル１４の開口部１４ａのサイズと同様に定義することができる。
【００８１】
また、貫通孔２２の孔径は、１．０ｍｍ超であり、且つ、１５ｍｍ以下の範囲にあるのが好ましい。貫通孔２２の孔径の好ましい範囲を上記の範囲とする理由は、貫通孔２２の孔径が１．０ｍｍ以下であると、貫通孔２２を囲む内壁における粘性抵抗が大きくなる結果、吸音特性が大きく低下する虞があるためである。また、貫通孔２２の孔径が１５ｍｍ超であると、防音構造体１０の剛性が確保し難くなるためである。ただし、貫通孔２２は、様々な形状を取り得るため、その孔径の下限及び上限については、必ずしも厳格に決められるものではなく、ある程度の許容度を以て設計することが可能である。
【００８２】
なお、貫通孔２２の孔径は、全ての貫通孔２２の間で同一（一定）であってもよく、一部の貫通孔２２の孔径が他の貫通孔２２の孔径と異なっていてもよい。すなわち、有孔板２０には、互いに孔径が異なる２種類以上の貫通孔２２が開けられていてもよい。また、孔径に分布がある場合には、その平均孔径を孔径として採用して上述のサイズを満たすようにすればよい。
【００８３】
また、貫通孔２２は、貫通孔２２の全長に亘って孔径が均一となったストレート形状の孔でもよく、あるいは、貫通孔２２の深さ方向に沿って孔径が変化する孔であってもよい。すなわち、図５に示すように、貫通孔２２におけるコア体１２により近い方の端の孔径と、コア体１２からより離れた方の端の孔径と、が互いに異なってもよい。図５は、孔径が変化する貫通孔２２が有孔板２０に形成された防音構造体１０ｙの部分断面図である。
【００８４】
ここで、孔径が変化する貫通孔２２としては、例えば、図５に図示したテーパー形状の貫通孔２２が挙げられる。テーパー形状の貫通孔２２については、コア体１２からより離れた方の端に向かって貫通孔２２の孔径が漸次的に大きくなっているのが望ましい。また、音源からの音を気柱共鳴構造のセル１４内に導き易くして効果的に吸音する観点では、図５に示すように、貫通孔２２におけるコア体１２にからより離れた方の端が、音源が位置する側に向けられているのが望ましい。ただし、これに限定されるものではなく、貫通孔２２が図５に図示した形状を上下反転させた逆テーパー形状であってもよい。
ちなみに、テーパー形状の貫通孔２２は、パンチング等の物理的手法で形成することが可能であり、そのような方法で形成した貫通孔２２は、音響的なメリットも多くなるので好ましい。
【００８５】
なお、孔径が変化する貫通孔２２の孔径の大きさとしては、当該貫通孔２２各部の孔径の平均値を採用すればよい。
【００８６】
また、有孔板２０における貫通孔２２の開口率は、貫通孔２２の孔径と同様、貫通孔２２の背面側で生じる気柱共鳴を阻害しない（すなわち、ヘルムホルツ共鳴を生じない）範囲で設定する必要がある。ここで、有孔板２０における貫通孔２２の開口率は、貫通孔２２の背後にある閉空間（空気層）の面積に対する貫通孔２２の面積の比率、すなわち、コア体１２のセル１４の開口部１４ａの断面積（厚み方向を法線とする断面の面積）に対する貫通孔２２の面積の比として定義することができる。
【００８７】
なお、コア体１２のセル１４の開口部１４ａの断面積が一様でない場合、又は貫通孔２２の面積が一様でない場合には、貫通孔２２の平均開口率を貫通孔２２の開口率として用いる。ここで、貫通孔２２の平均開口率は、コア体１２における全開口部１４ａの総面積に対する、全貫通孔２２の合計面積の比率として求めることができる。全開口部１４ａの総面積は、コア体１２の所定範囲内における全開口部１４ａの個数及び平均面積を求め、個数と平均面積との積から求めればよい。全貫通孔２２の合計面積は、有孔板２０の所定範囲内における全貫通孔２２の個数及び平均面積を求め、個数と平均面積との積から求めればよい。
【００８８】
そして、上述した貫通孔２２の開口率は、貫通孔２２の背面側で生じる気柱共鳴を阻害させない理由から１．０％以上である必要があり、５．０％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましい。また、剛性の観点から、開口率は、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下が更に好ましく、５０％以下が特に好ましい。
【００８９】
有孔板２０の材料は、その表面上に多孔質体２４を支持することができ、背面板１８と共にコア体１２を挟持し得るものである限り、特に制限されるものではなく、具体的にはコア体１２の材料と同様の材料を用いることができる。具体的に説明すると、有孔板２０の材料としては、例えば、紙材料、アルミニウム及び鉄等の各種金属、並びに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００９０】
これまでに説明した構成は、コア体１２と背面板１８と有孔板２０とが互いに別の部材であることとしたが、これらの部材及び多孔質体２４のうちの少なくとも二つが一体化されていてもよい（厳密には、一体成形品であってもよい）。例えば、３Ｄプリンター等を用いて、有孔板２０とコア体１２とを一体成形してもよく、又は、コア体１２と背面板１８とを一体成形してもよく、あるいは、多孔質体２４と有孔板２０とコア体１２とを一体成形してもよく、若しくは、有孔板２０とコア体１２と背面板１８とが一体成形してもよい。さらに、防音構造体１０全体（すなわち、多孔質体２４、有孔板２０、コア体１２及び背面板１８）が一体成形されたものであってもよい。
【００９１】
また、防音構造体１０の軽量化を図る上で、コア体１２、背面板１８及び有孔板２０のうちの少なくとも一つが、段ボール等の紙材料、厚手の布等の繊維集合体、又は発泡プラスチック及び独立気泡ウレタン等の樹脂材料によって構成されているとよい。
【００９２】
また、防音構造体１０をより軽量化するには、コア体１２、背面板１８及び有孔板２０のすべてが、上述の材料によって構成されているのが好ましい。さらに、成形し易さ及び焼却し易さの観点から考えると、コア体１２、背面板１８及び有孔板２０のすべてが紙材料からなるのが特に好ましい。さらにまた、各セル１４の間で音を漏れ難くする観点では、上記の材料のうち、独立気泡ウレタンのように通気性のない材料、あるいは段ボールのように通気度が小さい構造が望ましい。このような構造の他にも、上述した材料の表面に通気性のないコーティング層又はフィルムを設ける等して通気度を下げた構造を用いることもできる。
【００９３】
［多孔質体］
多孔質体２４は、厚み方向において有孔板２０と重ねられており、図１の構成では、防音構造体１０において最外層をなしている。この場合には、有孔板２０の表面（コア体１２とは反対側の表面）を多孔質体２４によって覆うことで、貫通孔２２が形成された有孔板２０を視認されないようにすることができる。これにより、防音構造体１０の美観性（意匠性）及び質感の低下を抑えることが可能となる。かかる効果を得る上では、多孔質体２４の表面が有孔板２０の視認側（音源側）の表面の全体を覆える面積を備えているのがよい。
【００９４】
また、多孔質体２４は、前述したように、防音構造体１０において吸音材として機能する。具体的に説明すると、多孔質体２４は、前述した２つのメカニズムによって吸音する。つまり、多孔質体２４は、多孔質体２４の微細孔２６内を音が通る際に、微細孔２６の内壁面と空気との摩擦によって音のエネルギーを熱エネルギーに変換させて吸音している。また、多孔質体２４は、その内部に進入した音によって弦又は膜体として振動させられることにより、音のエネルギーを力学的エネルギーに変換させて吸音する。
【００９５】
多孔質体２４は、ウレタンフォーム等の発泡材料、樹脂材料あるいは金属製からなる薄膜多孔体、木質集合体、多孔質セラミックス、又は布及び紙等の繊維集合体によって構成されているとよい。また、意匠性の観点から考えると、多孔質体２４は、布によって構成されているのがよい。多孔質体２４を構成する布としては、例えば、織布、編布、及び不織布等が挙げられる。また、多孔質体２４を構成する布の繊維として、繊維径がサブミクロンオーダ（１〜１００ｎｍのオーダ）の繊維を用いることは、従来の不織布よりも薄く且つ高い吸音効果が得られるため好ましい。多孔質体２４を構成する不織布の例としては、シンサレート（商標、３Ｍ社製）、吸音フェルト、金属繊維（ポアル（ユニックス社製））からなる不織布等を挙げることができる。多孔質体２４を構成する織布の例としては、ブロード（平織布）、シーチング（平織布）、ポプリン（平織布）、及び不燃クロス（イストフロン株式会社ＩＳＴ製）等を挙げることができる。
なお、布によって多孔質体２４を構成する場合、一枚の布によって多孔質体２４を構成してもよく、複数枚の布を重ねて多孔質体２４を構成してもよいが、防音構造体１０の軽量化、小型化及び省コスト化を図る上では一枚の布のみで多孔質体２４を構成するのがよい。
【００９６】
多孔質体２４を構成する繊維としては、セルロース繊維（綿繊維、木綿繊維及び麻繊維を含む）、絹繊維、獣毛繊維、羽毛繊維、鉱物繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、低密度ポリエチレン樹脂繊維、エチレン酢酸ビニル樹脂繊維、合成ゴム繊維、共重合ポリアミド樹脂繊維、共重合ポリエステル樹脂繊維等の樹脂材料からなる繊維、ステンレス繊維等の金属材料からなる繊維、カーボン材料の繊維、及びカーボン含有材料の繊維等を挙げることができる。
【００９７】
なお、多孔質体２４を構成する布以外の材料としては、グラスウール、ロックウール、発泡ウレタン、及び石膏ボード等を挙げることができる。
【００９８】
また、金属材料からなる多孔質体２４（例えば、金属繊維によって構成された布シート）を用いる場合には、防音構造体１０の難燃性を向上させることができる。かかる効果は、コア体１２、背面板１８及び有孔板２０が紙等の可燃性材料からなる場合には特に有効である。ちなみに、金属材料の中では、コスト及び入手容易性の観点から、銅、ニッケル、ステンレス、チタン及びアルミニウムが好ましい。特に、軽量で、エッチング等により微細孔を形成し易く、且つ、入手性及びコスト等の観点からアルミニウム及びアルミニウム合金を用いるのが最も好ましい。
【００９９】
さらに、金属材料からなる多孔質体２４については、耐オゾン性を向上させることができ、また、電波を遮蔽することが可能である。さらにまた、金属材料からなる多孔質体２４では、導電性を持ち帯電し難いので、微小な埃及びゴミ等が静電気で膜に引き寄せられることがなく、多孔質体２４の微細孔２６に埃及びゴミ等が詰まって吸音性能が低下することを抑制できる。また、金属材料は、遠赤外線による輻射熱に対する反射率が大きいため、金属材料からなるからなる多孔質体２４は、輻射熱による伝熱を防ぐ断熱材としても機能する。その際、多孔質体２４には比較的直径が小さい微細孔２６が多数形成されているため、多孔質体２４は、輻射熱に対して反射膜として機能する。
【０１００】
また、金属材料からなる多孔質体２４に関しては、錆びの抑制等の観点から、表面に金属めっきを施してもよい。このとき、少なくとも微細孔２６の内壁面に金属めっきを施すことにより、微細孔２６の平均直径をより小さくなるように調整してもよい。また、金属めっきを施す際には、繊維間で結節点を作らないように金属めっきを施すのが望ましい。
【０１０１】
多孔質体２４は、図２に示すように微細孔２６を複数有する。ここで、微細孔２６は、通気部分をなしており、音源から発せられた音は、この通気部分を通過してセル１４内に進入する。多孔質体２４を構成する布において、微細孔２６は、繊維間の空間であり、網状に三次元的に配置されている。つまり、多孔質体２４を構成する布では、繊維径及び密度によって微細孔２６の平均直径及び平均開口率が決まる。ここで、微細孔２６の平均直径及び平均開口率は、特に制限されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【０１０２】
また、比較的低周波の音を広帯域にて吸音する観点から、多孔質体２４の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下であることが望ましい。ちなみに、多孔質体２４の流れ抵抗は、３５０Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１２００Ｐａ・ｓ／ｍ以下であるとより好ましく、３７５Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１０００Ｐａ・ｓ／ｍ以下であると特に好ましい。
なお、多孔質体２４の流れ抵抗は、通気抵抗測定装置（カトーテック株式会社製  ＫＥＳ  Ｆ−８）を用いて、多孔質体２４の表面に対する単位面積当たりの通気量を４ｃｃ／ｃｍ２／ｓに設定して測定することができる。この手法は、通気量一定方式によって通気抵抗を測定する手法であり、測定部に多孔質体２４を挟み、試料を通して大気中に向かって上記通気量にて空気を放出するステップ、及び、上記と同様にして大気中から試料を通して装置側に吸引するステップの２ステップから構成されており、それぞれステップでの圧力を測定することで流れ抵抗を測定する手法である。また、多孔質体２４の表面の面内において流れ抵抗が一様でない場合には、表面各部の流れ抵抗の平均値を、その多孔質体２４の流れ抵抗として採用するとよい。例えば、多孔質体２４を構成する布中の三か所を測定して、その平均値を流れ抵抗として採用することができる。
また、種類が異なる複数の布をそれぞれ別の場所に貼る等、流れ抵抗の異なる部材が複数用いられていたり、領域毎に流れ抵抗が異なっていたりする場合には、それぞれの部材又は領域毎に上記測定を行うとよい。
なお、流れ抵抗については、日本音響エンジニアリング製「流れ抵抗測定システムAirReSys」のようなシステムを用いて流れ抵抗を測定してもよい。こシステムが採用する手法は、ISO 9053(２０１８年時点ではISO 9053-1:2018)に規定される手法であり、この手法に従う限り、他の装置でも測定することが可能である。
【０１０３】
また、多孔質体２４の面密度は、吸音性能に影響を与える。具体的には、所定の流れ抵抗に対して吸音率が最大となる周波数（吸音ピーク周波数）、比較的流れ抵抗が大きい多孔質体２４での振動の起こり易さ、及び、吸音ピーク周波数での吸音率（すなわち、最大吸音率）に影響を及ぼす。例えば、面密度がより大きくなるほど、吸音ピーク周波数が下がり、振動が起こり難くなる。このような状況を考慮し、多孔質体２４の面密度については、２０ｇ／ｍ２以上、且つ、２０００ｇ／ｍ２以下とするのがよい。この範囲は、低周波の音を吸音することができ、且つ、軽量な構造を最適化する目的では好ましい。また、多孔質体２４の面密度の下限値については、７０ｇ／ｍ２以上とすれば最大吸音率を９９％超とすることができ、さらに、１００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。他方、多孔質体２４の面密度の上限値については、４００ｇ／ｍ２であることが好ましく、３００ｇ／ｍ２であるとより好ましい。
【０１０４】
なお、面密度は、多孔質体２４の表面のサイズ（面積）を測定し、多孔質体２４の重量を通常の測定法で測定することで求めることができる。多孔質体２４の表面積に関しては、防音構造体に用いられる形態での面積を測定する。具体的に説明すると、良好に伸びる素材からなる多孔質体２４を伸ばして貼る場合は、その伸びた状態での面積を測定する。この場合、基本的には、多孔質体２４に隣接した有孔板２０の面積と等しい測定結果となる。そして、面積の測定後、サイズが大きい場合には多孔質体２４を折りたたむなどして、その状態で量りを用いて重量を測定する。そして、(測定重量)／(測定面積)を算出することで多孔質体２４の面密度を求めることができる。
多孔質体２４の全体サイズが大きいために量りで測定できず、且つ、多孔質体２４が折りたたむことができない等の場合には、多孔質体２４の一部を切り出して測定を行えばよい。その際に切り出す面積については、特に制限はないが、例えば１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り出して重量を測定することができる。
また、流れ抵抗測定と同様にして、種類が異なる複数の布をそれぞれ別の場所に貼るなど、明らかに流れ抵抗の異なる部材が複数用いられていたり領域毎に流れ抵抗が全く異なったりする場合には、それぞれの部材又は領域毎に上記測定を行うとよい。
【０１０５】
また、多孔質体２４の厚みについては、特に限定されるものではないが、小型化、軽量化、通気性及び光の透過性の観点では、多孔質体２４の厚みが薄いほど好ましい。例えば、多孔質体２４の厚みは、５０ｍｍ以下が好ましく、２５ｍｍ以下がより好ましく、２０ｍｍ以下がよりより好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましく、５ｍｍ以下が更により好ましく、２ｍｍ以下が更によりより好ましく、１ｍｍ未満が最も好ましい。また、多孔質体２４は、薄くなり過ぎると機械的な損傷を受け易くなるので、多孔質体２４の厚みは０．１μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。
【０１０６】
なお、多孔質体２４の平面形状及びサイズ（面積）については、特に制限されるものではないが、コア体１２及び有孔板２０の平面形状及びサイズ等に応じて適宜設定すればよい。ちなみに、有孔板２０及び多孔質体２４が厚み方向においてコア体１２に重ねられた状態において、多孔質体２４は、コア体１２が構成する複数のセル１４の各々の開口面の全面を覆うだけの面積を備えているのが好ましい。この場合、音がセル１４内に進入する前段階で多孔質体２４によって効果的に吸音することが可能となる。
【０１０７】
また、布等の多孔質体２４については、吸音性能以外の機能、例えば、難燃性、意匠性、防水性、撥水性、撥油性、防汚性、耐摩耗性、耐候性及び形状保持性等を付与する目的から、流れ抵抗の性質を改質させるための加工が施されてもよい。上記の加工が施された多孔質体２４を用いた防音構造体１０は、従来には防音構造体が用いられてなかった場所にて設置され、また使用されるようになるので、その市場価値及び有用性が高まる。
【０１０８】
一方、加工方法次第では、多孔質体２４の通気性及び吸音性を低下させる可能性がある。多孔質体２４の吸音性を維持するためには、多孔質体２４に付与する特性（改質対象の特性）に関して適切な加工方法を選定する必要がある。ただし、多孔質体２４を構成する布として、吸音性を維持しつつ、所望の特性を付与する加工が施された布は、市場で出回っていることが少ない。なお、多孔質体２４を構成する布として、意匠性向上のために所定の画像が印刷された布は、存在するものの、その布の種類（布地）が限定され、さらに印刷依頼の際に画像入稿を要するので加工のコスト及び手間が増えてしまう。
【０１０９】
以上の理由より、本発明において多孔質体２４を構成する布を加工する際には、その布地の表面における力学的物性のうち、吸音に関わる物性（具体的には、流れ抵抗、繊維強度、開口率、結節率等）を維持し得る方法にて行うのが好ましい。換言すると、多孔質体２４は、多孔質体２４の性質（物性）を改質させるための加工が施された加工部分を有してもよい。ここで、加工部分の加工後の流れ抵抗は、３００Ｐａ・ｓ／ｍ以上、且つ、１５００Ｐａ・ｓ／ｍ以下であると好ましい。
【０１１０】
具体的に一例を挙げて説明すると、加工前の布の流れ抵抗が３００〜１５００Ｐａ・ｓ／ｍであり、その布に対して意匠性を付与する（分かり易くは、加工部分に画像又は模様を付ける）方法としては、色素による染色、塗料による着色、及び印刷済フィルムの転写等が挙げられる。このうち、色素染色では、吸音に関わる布表面の力学的物性が加工前後で変化し難くなる。一方で、塗料着色及びフィルム転写では、吸音に関わる布表面の力学的物性が加工前後で変化し易くなる。したがって、加工部分に画像又は模様を付ける加工方法としては、色素染色が好ましいと考えられる。
【０１１１】
もう一つの例を挙げて説明すると、流れ抵抗が３００〜１５００Ｐａ・ｓ／ｍである布に対して撥水性を付与する撥水加工としては、撥水コーティング層を布表面に積層する方法、及び、薬液に布を浸漬して布生地の繊維に対して化学的に撥水成分を結合させる方法等が挙げられる。前者の方法では、吸音に関わる布表面の力学的物性が加工前後で変化し易くなるが、後者の方法では、力学的物性の変化が抑えられる。したがって、加工部分に撥水性を付与する方法としては、布生地の繊維に対して化学的に撥水成分を結合させる方法が好ましいと考えられる。
【０１１２】
加工部分に施される加工としては、前述の染色加工及び撥水加工以外にも挙げられ、例えば、印刷加工、昇華転写加工、起毛加工、抗菌加工、吸水加工、速乾加工、形態安定加工、防皺加工、光触媒加工、紫外線カット加工、防塵加工、涼感加工、マイナスイオン加工、防炎加工、花粉付着防止加工、及び、害虫忌避加工が挙げられ、これらのうちの少なくとも一つが加工部分に施されていればよい。
【０１１３】
なお、厚み方向における多孔質体２４の表面（厳密には、有孔板２０とは反対側に有する表面）に対する、表面中の加工部分に属する領域の比率については、５％超であるとよく、３０％超であることがより好ましく、７０％超であることが特に好ましい。つまり、多孔質体２４には、加工部分と非加工部分とが混在してもよく、加工部分と非加工部分との間で流れ抵抗（通気性）が同等であればよい。
【０１１４】
[留め部]
留め部２８は、多孔質体２４と有孔板２０との接触状態を維持するために多孔質体２４をコア体１２、背面板１８若しくは有孔板２０に留めておくものである。留め部２８については、特に制限されるものではないが、例えば、多孔質体２４を有孔板２０に留めるために多孔質体２４と有孔板２０との間に設けられるもの、若しくは多孔質体２４及び有孔板２０の双方を貫通するもの等が挙げられる。
【０１１５】
多孔質体２４と有孔板２０との間に設けられる留め部２８としては、接着剤又は接着テープ等からなる接着層、磁石、及び面ファスナー等が挙げられる。このうち、接着層からなる留め部２８を用いた場合には、多孔質体２４と有孔板２０とを一体化させて、構造上の剛性を向上させることができる。なお、接着層を構成する接着剤については、多孔質体２４の材質及び有孔板２０の材質等に応じて選択すればよい。接着剤の例としては、エポキシ系接着剤（アラルダイト（登録商標）（ニチバン株式会社製）等）、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルフア（登録商標）（東亜合成株式会社製）など）、及びアクリル系接着剤等が挙げられる。
【０１１６】
多孔質体２４及び有孔板２０の双方を貫通する留め部２８としては、画鋲等の締結ピン、ステープラーの芯、及び縫合糸等が挙げられる。
【０１１７】
そして、本発明の防音構造体１０では、前述したように、多孔質体２４における有孔板２０との接触面積に対する、多孔質体２４が留め部２８によって有孔板２０に留められている範囲の面積の比率（以下、便宜的に「面積比率」という）が９２％以下となっている。これにより、本発明の防音構造体１０では、構造上の剛性及び防音性能の双方を確保することができ、より詳しくは最大吸音率が０．８以上となる。また、最大吸音率をより向上させる観点では、面積比率が６２％以下であることがより好ましく、この場合には最大吸音率が０．９以上となる。さらに、面積比率が４６％以下であることが特に好ましく、この場合には最大吸音率が約１に達する。
【０１１８】
また、多孔質体２４と有孔板２０との間に介在する留め部２８の平面配置については、図６〜図８に示すようにパターン状の配置とすることで、留め部２８の面積が小さくなっていても効率的な剛性の保持が可能である。より詳しくは、図６〜図８に示すように、多孔質体２４に対する外力の作用方向に沿って留め部２８が配置されていれば、構造上の剛性を維持しながら、面積比率を減じることが可能となる。
【０１１９】
また、図８に示すように、留め部２８は、多孔質体２４における有孔板２０との接触部分の縁（外周）に沿って線状に配置されていると、より好適である。このような構成であれば、構造上の剛性を確保しつつ、上記の接触部分の縁のみを結節点とすることができる。この結果、上記の接触部分において吸音のために振動（弦振動又は膜振動）する部分の面積を、より広くすることが可能となる。
【０１２０】
なお、図６〜図８は、留め部２８の配置パターンのバリエーションを示す図である。厳密に説明すると、図６〜図８の各図は、留め部２８が多孔質体２４と有孔板２０との間に介在するときの、多孔質体２４における有孔板２０との対向面での留め部２８の配置パターンを模式的に示している。ここで、図６に図示の配置パターンは、留め部２８が一対の平行線をなしたパターンである。図７に図示の配置パターンは、方形における４つの頂点及び中心点に留め部２８を配置したパターンである。図８は、前述したように、多孔質体２４における有孔板２０との接触部分の縁に沿って線状に留め部２８を配置したパターンである。
ちなみに、留め部２８の配置パターンについては、当然ながら図６〜図８以外のパターンも考えられ、面積比率が上述の範囲にあれば、それらのパターンのうちの一つを任意に選んで採用してもよい。
【０１２１】
留め部２８は、多孔質体２４を有孔板２０に留めるものに限定されず、図９に示すように多孔質体２４を背面板１８に留めるものであってもよく、あるいは、多孔質体２４をコア体１２に留めるものであってもよい。図９は、多孔質体２４を背面板１８に留めた防音構造体１０ｚの部分断面図である。
【０１２２】
図９に図示の構成では、多孔質体２４の平面サイズが有孔板２０の平面サイズよりも大きくなっており、多孔質体２４が有孔板２０の外縁よりも外側にはみ出た部分（以下、はみ出し部分）を有する。多孔質体２４のはみ出し部分の端部は、背面板１８の裏側に回り込み、図９に示すように、留め部２８としての接着層、画鋲、面ファスナー等によって背面板１８に留められている。このような構成であれば、多孔質体２４において有孔板２０に直接固定される部分がないので、面積比率が０％となる。
【０１２３】
＜＜本発明の防音パネルについて＞＞
次に、上述した防音構造体１０を用いて構成された本発明の防音パネルについて、図１０に図示の防音パネルＢの構成を例に挙げて説明する。図１０は、防音パネルＢを示す斜視図である。
【０１２４】
防音パネルＢは、図１０に示すように、防音構造体１０によって構成されたパネル本体Ｂｘと、パネル本体を取り囲む枠体Ｂｙと、を有し、吸音性能を有するパネル材（すなわち、吸音パネル）である。なお、図１０に図示の防音パネルＢでは、その一部が防音構造体１０によって構成されているが、これに限定されるものではなく、防音パネルＢの全体が防音構造体１０によって構成されてもよい。また、パネル本体Ｂｘ及び枠体Ｂｙのうち、枠体Ｂｙのみが防音構造体１０に構成されてもよい。
【０１２５】
防音パネルＢは、防音部材、防音箱、防音囲構造、及び防音室等を構成する用途に用いられる。防音部材としては、例えば、建材として用いられるもの、空調設備用として用いられるもの、部屋の窓等の開口部に設置されるもの、天井に設置されるもの、床用に設置されるもの、室内ドア又は襖等の部屋内開口部に設置されるもの、トイレ内部に設置されるもの、バルコニーに設置されるもの、室内音調用に用いられるもの、簡易防音室を構築するためのもの、ペット小屋を構築するもの、アミューズメント施設内に設置されるもの、工事現場の遮音用に用いられるもの、乗物等の移動体の室内（例えば、自動車、電車及び飛行機等における乗員室）に設置されるもの、並びにトンネル内に設置されるもの等が挙げられる。
【０１２６】
防音箱は、防音パネルＢを含む複数のパネル材を箱状に配置することで構築される箱体であり、例えば、建物及びその他の構造物を建築する用途、輸送用途、並びに物流用途に用いることができる。防音パネルＢを用いた防音箱により、箱内部から外部への音の漏洩、あるいは外部から箱内部への音の侵入を防ぐことができる。防音箱は、例えば、ペット小屋、又は騒音源となる機器の筐体等として利用される。
【０１２７】
防音囲構造は、防音パネルＢを含む複数のパネル材を外周壁（すなわち、仕切り）として配置することで構成され、その内側の空間に音源が配置されることで、騒音への吸音効果を発揮する。なお、防音囲構造は、音源を取り囲むように防音パネルＢを環状に配置したものに限定されず、１枚若しくは２枚からなるパーティションのようなものであってもよい。また、防音囲構造は、椅子及び机等に取り付けられた形で用いられてもよい。
防音室は、防音パネルＢを含む複数のパネル材を部屋壁若しくは天井に用いて構成された部屋であり、室内で活動する人の声、あるいは室外で発生する騒音等に対して吸音効果を発揮する。
なお、上述した音源としては、音を発する機器類であってもよいし、人の声であってもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は、以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２９】
［実施例１］
図１に図示した構造の防音構造体を、面積比率を変えて複数作製した。具体的には、厚み２３０μｍの多孔質体と、厚み１ｍｍの有孔板の厚みと、厚み３０ｍｍのセルと、厚み１ｍｍの背面板とを、この順番で積層させて防音構造体を作製した。また、有孔板には、孔径５ｍｍの貫通孔を開口率２０％となるように形成した。なお、多孔質体としては、布を使用しており、その流れ抵抗の参考値は、前述の測定方法にて通気量を０．４ｃｃ／ｃｍ２／ｓとして測定した場合には４４７Ｐａ・ｓ／ｍであり、面密度は、８３ｇ／ｍ２である。
作製した各防音構造体の面積比率は、それぞれ、１００％、９１％、８０％、６５％、５４％、４６％、２７％、１６％及び０％である。なお、実施例１では、接着層からなる留め部にて多孔質体を有孔板に留めており、多孔質体における有孔板との接触面積に対する、多孔質体において有孔板に接着された範囲の面積の比率を面積比率としている。
【０１３０】
それぞれの防音構造体について、防音構造体中の多孔質体が音源側に向くように配置し、音響管で吸音率測定を行った。音響管測定法は、「ＪＩＳ Ａ １４０５−２」に従い、マイクを２本用いた垂直入射吸音率の測定系を作製して評価を行った。音響管の内部直径は、４ｃｍとし、４０００Ｈｚ程度まで測定できる系とした。なお、これと同様の測定は、日本音響エンジニアリング製ＷｉｎＺａｃＭＴＸを用いることができる。
【０１３１】
作製した防音構造体について測定した吸音率の変化を図１１Ａ〜図１１Ｃに示す。図１１Ａ〜図１１Ｃは、面積比率別の吸音率の測定結果を示す図であり、横軸が周波数を示しており、縦軸が吸音率を示している。また、各面積比率で得られる最大吸音率及び２０００Ｈｚでの吸音率を図１２に示す。図１２は、面積比率と吸音率との対応関係を示す図であり、横軸が面積比率を示しており、縦軸が吸音率を示している。なお、図１２に図示した数式は、４６％以上である面積比率と吸音率との回帰式（近似式）を示している。
【０１３２】
図１１Ａ〜図１１Ｃ、及び図１２から分かるように、面積比率が９２％以下であると、最大吸音率が０．８以上となる。また、図１２から分かるように、面積比率を１００％から下げていくと、最大吸音率及び２０００Ｈｚでの吸音率が略線形状に増加する。また、面積比率６２％以下では、最大吸音率が０．９以上となり、面積比率４６％になると最大吸音率が約１に達し、４６％以下の面積比率では最大吸音率が１で維持される。
以上までに説明した実施例１より、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１３３】
１０，１０ｘ，１０ｙ，１０ｚ  防音構造体
１２  コア体
１４  セル
１４ａ  開口部
１４ｂ  仕切り壁
１８  背面板
２０  有孔板
２２  貫通孔
２４  多孔質体
２６  微細孔
２８  留め部
Ｂ  防音パネル
Ｂｘ  パネル本体
Ｂｙ  枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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