(57)【要約】【課題】港湾構造物の基礎における洗掘の有無の判定作業を精度よくかつ容易に行うことができる港湾・漁港構造物の判定方法を提供する。【解決手段】堤防１の堤体１１の上下方向の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒを、堤体１１の上面の短手方向の中心から互いに同じ距離Ｌ分、離間した関係で短手方向に並んだ２つの計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒで計測し、２つの計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒにおける変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒの計測結果に基づいて、堤体１１の実測時のロッキング中心である実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔを算出し、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔと、基礎１０において洗掘が発生していないと想定したときの堤体１１の理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌとを比較することにより、基礎１０における洗掘の有無を判定する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延びるように海底地盤上に設けられた基礎と、一部が海面上に位置するとともに前記所定方向に延びるように前記基礎上に設けられた構造体とを有する港湾・漁港構造物の判定方法であって、
前記構造体の上下方向の変位を、前記構造体の上面の短手方向の中心から互いに同じ距離分、離間した関係で当該短手方向に並んだ２つの計測点で計測し、
当該２つの計測点における前記変位の計測結果に基づいて実測した前記構造体のロッキング中心である実測ロッキング中心を算出し、
当該実測ロッキング中心と、前記基礎において洗掘が発生していないと想定したときの前記構造体の理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心とを比較することにより、前記基礎における洗掘の有無を判定することを特徴とする港湾・漁港構造物の判定手法。
【請求項２】
前記２つの計測点を１組の計測点として、前記構造体の前記長手方向に互いに間隔を存して並んだ複数組の計測点で前記変位をさらに計測し、
当該複数組の計測点における前記変位の計測結果に基づく複数の前記実測ロッキング中心を算出し、当該複数の実測ロッキング中心と前記理論ロッキング中心を比較することにより、前記基礎における洗掘の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の港湾・漁港構造物の判定手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や漁港で用いられる防波堤などの港湾・漁港構造物の基礎における洗掘の有無を判定する港湾・漁港構造物の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾や漁港で用いられる港湾・漁港構造物の判定方法として、特許文献１に記載されたものが知られている。この判定方法で対象とされる港湾・漁港構造物は、ケーソン式の防波堤であり、下側から順に、基礎、ケーソン部及び上部コンクリート部などで構成されている。この基礎は、海底地盤上に設けられ、その上には、ケーソン部が載置されているとともに、ケーソン部の上には上部コンクリート部が設けられている。この診断方法では、発信器及び受信機を上部コンクリート部の上面に配置し、発信器からケーソン部側に向かって電磁波を出力し、その反射波を受信機で受信するとともに、その受信波形の周波数スペクトルを分析することにより、ケーソン部における空洞の有無などが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の判定方法によれば、ケーソン部における空洞の有無などは判定できるものの、防波堤の基礎における洗掘の有無を適切に判定することはできない。そのため、洗掘の有無を判定するときには、判定者が海中に実際に潜り、その目視によって判定するという作業が実施されており、判定作業の負担が大きく、危険も伴うという問題がある。この問題は、防波堤に限らず、突堤等の港湾・漁港構造物の基礎における洗掘の有無を判定する場合にも同様に発生する。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、港湾・漁港構造物の基礎における洗掘の有無の判定作業を容易に行うことができる港湾・漁港構造物の判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、所定方向に延びるように海底地盤上に設けられた基礎と、一部が海面上に位置するとともに所定方向に延びるように基礎上に設けられた構造体とを有する港湾・漁港構造物の判定方法であって、構造体の上下方向の変位を、構造体の上面の短手方向の中心から互いに同じ距離分、離間した関係で短手方向に並んだ２つの計測点で計測し、２つの計測点における変位の計測結果に基づいて実測した構造体のロッキング中心である実測ロッキング中心を算出し、実測ロッキング中心と、基礎において洗掘が発生していないと想定したときの構造体の理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心とを比較することにより、基礎における洗掘の有無を判定することを特徴とする。
【０００７】
この港湾・漁港構造物の判定手法によれば、構造体は、その一部が海面上に位置するように基礎上に設けられているので、波や海流に起因して、構造体においてロッキング振動が発生することになる。これに対して、構造体の上下方向の変位が、構造体の上面の短手方向の中心から互いに同じ距離分、離間しながら短手方向に並んだ２つの計測点で計測されるので、これらの２つの計測点における変位の計測結果は、ロッキング振動が発生しているときの実際のロッキング中心を表すことになる。その結果、そのような値に基づいて算出されることにより、実測されたロッキング中心である実測ロッキング中心は、ロッキング振動が発生しているときの実際のロッキング中心を表す値として算出される。したがって、そのような実測ロッキング中心と、基礎において洗掘が発生していないと想定したときの構造体の理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心とを比較することによって、基礎における洗掘の有無を判定することができる。その結果、判定者が実際に潜水して目視する作業が不要になることで、判定作業を容易かつ安全に行うことができ、高い利便性を確保することができる。
【０００８】
本発明において、２つの計測点を１組の計測点として構造体の長手方向に互いに間隔を存して並んだ複数組の計測点で変位をさらに計測し、複数組の計測点における変位の計測結果に基づく複数の実測ロッキング中心を算出し、複数の実測ロッキング中心と理論ロッキング中心を比較することにより、基礎における洗掘の有無を判定することが好ましい。
【０００９】
この港湾・漁港構造物の判定手法によれば、２つの計測点を１組の計測点として構造体の長手方向に互いに間隔を存して並んだ複数組の計測点で変位がさらに計測され、複数組の計測点における変位の計測結果に基づく複数の実測ロッキング中心が算出される。そして、複数の実測ロッキング中心と理論ロッキング中心を比較することにより、基礎における洗掘の有無が判定されるので、構造体の長手方向に互いに間隔を存して並んだ複数の位置において、洗掘の有無を判定することができ、判定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る判定方法が適用される港湾・漁港構造物としての防波堤を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の防波堤の基礎において洗掘が発生した状態を示す図である。
【図４】試験用の供試体の外観を示す斜視図である。
【図５Ａ】試験用の圧縮コイルばねを４個配置した状態を示す平面図である。
【図５Ｂ】試験用の圧縮コイルばねを６３個配置した状態を示す平面図である。
【図６】供試体の固有振動数の理論値及び実測値を示す図である。
【図７】供試体の変位計測用の２つの振動計測器を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８Ａ】図５Ｂの状態で配置した圧縮コイルばね上に供試体を載置し、その変位の計測結果から算出したロッキング中心の位置を示す図である。
【図８Ｂ】図５Ｂの状態から中央の一列の圧縮コイルばねを省略したときのロッキング中心の算出位置を示す図である。
【図８Ｃ】図５Ｂの状態から左右両端の一列の圧縮コイルばねを省略したときのロッキング中心の算出位置を示す図である。
【図８Ｄ】図５Ｂの状態から右端の一列の圧縮コイルばねを省略したときのロッキング中心の算出位置を示す図である。
【図９】防波堤の基礎における洗掘判定を実行するための装置の構成を示す図である。
【図１０】洗掘判定を実行するときの測線と２つの振動計測器の位置関係を示す図である。
【図１１】洗掘判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】港湾・漁港構造物としての突堤を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る港湾・漁港構造物の判定手法について説明する。本実施形態の判定手法は、港湾・漁港構造物としての防波堤に適用されたものであり、具体的には、後述するように、防波堤の基礎における洗掘の有無を判定するものである。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の防波堤１は、混成堤タイプのものであり、基礎１０と、その上に載置された４つの堤体１１（構造体）とを備えている。図２に示すように、この基礎１０は、多数の砕石を海底地盤９上に積み上げたものであり、その断面形状は、台形に構成されている。なお、以下の説明では、図２の左右方向を「左右方向」、図２の上下方向を「上下方向」という。
【００１３】
各堤体１１は、コンクリートブロック製の直方体状のものであり、基礎１０上に載置されている。その状態では、堤体１１は、上端部が海面８上に位置し、それ以外の部分が海中に水没している。
【００１４】
以下、本実施形態の判定方法の原理及び具体的な手法について説明する。図２に示す構成の防波堤１の場合、設置後の経過時間が長くなるのに伴って、海流の影響などにより、図３に示すように、基礎１０の港外側の部分において洗掘が発生する可能性がある。このような洗掘が発生した場合、堤体１１が港外側に向かって傾いたり、横倒しになったりするおそれがあるので、このような洗掘の有無を判定する必要がある。
【００１５】
これを実現するために、本実施形態の判定方法では、以下の手法により、基礎における洗掘の有無が判定される。まず、図２に示す堤体１１において、波や海流などに起因する加振入力が左右方向から入力されることにより、堤体１１の底面の左右方向の中心をロッキング中心として、ロッキング振動が発生すると想定した場合、そのモデル式は下式（１）に示すものとなる。
【００１６】
【数１】
2020003397.tif 000003
【００１７】
上式（１）において、Ｊは慣性モーメントを、ＫＲは回転剛性を、θは回転角度をそれぞれ示している。上式（１）に基づき、堤体１１の固有振動数ｆ０のモデル式は、下式（２）のように定義される。
【００１８】
【数２】
2020003397.tif 000004
【００１９】
本出願人は、以上のモデリングが適切であることを確認するために、以下のような試験を実施した。まず、図４に示すように、コンクリート製の供試体２０を作製した。なお、以下の説明では、図４の供試体２０における左右方向を「供試体２０の左右方向」という。次いで、図５Ａに示すように、４個の圧縮コイルばね２１を床面上に配置し、これらの圧縮コイルばね２１上に供試体２０を載置した。そして、１個の振動計測器２２（図７参照）を供試体２０の上面に取り付けた後、振動計測器２２の計測信号を１０ｍｓｅｃのサンプリング周期で所定時間、サンプリングした。
【００２０】
次いで、圧縮コイルばね２１の数を図５Ｂに示す６３個まで段階的に増やしながら、以上のサンプリング動作を実行した。その後、以上のようにサンプリングした離散データをＦＦＴアナライザでパワースペクトル分析し、得られたパワースペクトルを平滑化することにより、卓越周波数としての固有振動数の実測値を取得した。
【００２１】
このように取得した固有振動数の実測値と、上式（２）を用いて算出した固有振動数の理論値は、圧縮コイルばね２１の数に対して、図６に示すように推移した。同図６を参照すると明らかなように、固有振動数の理論値（図中に「■」で示す値）と、固有振動数の実測値（図中に「×」で示す値）は、ほぼ一致しており、上述したモデリング手法が適切であることが証明された。
【００２２】
次に、供試体２０、圧縮コイルばね２１及び２個の振動計測器２２，２２を用いて、圧縮コイルばね２１の配置状態を変更しながら、供試体２０の変位を計測した。具体的には、図７に示すように、２個の振動計測器２２，２２を、供試体２０の上面の左右方向の中心から互いに等間隔で離間した位置に取り付け、圧縮コイルばね２１の配置状態を、図８Ａ〜８Ｄに示す状態で変化させながら床面上に並べるとともに、その上に供試体２０を載置した。
【００２３】
この場合、図８Ａに示す圧縮コイルばね２１の配置状態は、図５Ｂと同一の状態であり、図８Ｂに示す圧縮コイルばね２１の配置状態は、図５Ｂの中央部の前後方向に並んだ一列の圧縮コイルばね２１を省略した状態に相当する。また、図８Ｃに示す圧縮コイルばね２１の配置状態は、図５Ｂの左右両端の前後方向に並んだ一列の圧縮コイルばね２１を省略した状態に相当する。さらに、図８Ｄに示す圧縮コイルばね２１の配置状態は、図５Ｂの右端の前後方向に並んだ一列の圧縮コイルばね２１を省略した状態に相当するとともに、防波堤１の基礎１０において洗掘が発生した状態に相当するものである。
【００２４】
次いで、供試体２０を静置状態に保持しながら、振動計測器２２，２２の計測位置での上下方向の速度を計測し、振動計測器２２，２２の計測信号に基づき、１０ｍｓｅｃのサンプリング周期で、３分間継続して計測した。そして、図中の左側の振動計測器２２の計測結果から、速度結果を積分して、変位（すなわち振幅）に換算し、多数の変位の離散データをゼロ点に対する絶対値としてサンプリングして、これらの算術平均値として、左変位ｘ＿ｌを算出した。これと同様に、図中の右側の振動計測器２２の計測結果から、速度結果を積分して、変位（すなわち振幅）に換算し、多数の変位の離散データをゼロ点に対する絶対値としてサンプリングして、これらの算術平均値として、右変位ｘ＿ｒを算出した。
【００２５】
以上のように計測を実施したときに、図８Ａ〜図８Ｃに示す圧縮コイルばね２１の配置状態での計測結果では、ｘ＿ｌ≒ｘ＿ｒが成立した。すなわち、実際のロッキング中心である実測ロッキング中心Ｃ１は、その理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心と同じく、供試体２０の底面の左右方向の中心に位置することが判明した。
【００２６】
これに対して、図８Ｄに示す圧縮コイルばね２１の配置状態での計測結果では、ｘ＿ｌ＞ｘ＿ｒが成立し、これらの変位ｘ＿ｌ，ｘ＿ｒに基づき、比例配分により実測ロッキング中心Ｃ１を算出すると、図８Ｄに示す位置となった。すなわち、実測ロッキング中心Ｃ１は、理論ロッキング中心である、供試体２０の底面の左右方向の中心からずれた位置となった。
【００２７】
この場合、上述したように、図８Ｄに示す圧縮コイルばね２１の配置状態は、防波堤１の基礎１０において洗掘が発生した状態に相当するので、実測ロッキング中心Ｃ１と理論ロッキング中心のずれが発生しているときには、防波堤１の基礎１０において洗掘が発生していると推定できることになる。
【００２８】
以上の原理により、本実施形態では、防波堤１の堤体１１の実測ロッキング中心を取得するために、以下に述べるように、変位計測作業が実行される。
【００２９】
具体的には、図９に示すように、左右の振動計測器１２Ｌ，１２Ｒを堤体１１の上面に配置し、これらの振動計測器１２Ｌ，１２Ｒをパソコン１３に電気的に接続する。これらの振動計測器１２Ｌ，１２Ｒはそれぞれ、堤体１１における上下方向の変位を表す計測信号をパソコン１３に出力する。
【００３０】
この計測作業では、まず、左右の振動計測器１２Ｌ，１２Ｒを、これらのセンサ部がそれぞれ第１測線ＳＬ１上の左右の第１計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒに位置するように並べて配置する。これら左右の第１計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒは、図１０に示すように、堤体１１の上下方向の中心線Ｃに対して左右対称に配置されており、より具体的には、中心線Ｃから左右方向に所定距離Ｌだけ互いに離間した位置に設定されている。
【００３１】
以上のように２つの振動計測器１２Ｌ，１２Ｒを配置した後、パソコン１３により、振動計測器１２Ｌ，１２Ｒの計測信号を所定の制御周期ΔＴ（例えば１０ｍｓｅｃ）でサンプリングするとともに、このサンプリング作業を所定時間Ｔｒｅｆ（例えば1〜3分間）継続して実行する。
【００３２】
すなわち、第１計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒにおける上下方向の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒを表す計測信号が振動計測器１２Ｌ，１２Ｒからパソコン１３に入力され、これらに基づいて、変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒがパソコン１３でサンプリングされる。そして、後述する洗掘判定処理において、以上のようにサンプリングした計測結果に基づき、洗掘の有無が判定される。
【００３３】
以上のように第１測線ＳＬ１での変位計測作業を実行した後、第２測線ＳＬ２上での計測作業を実行する。すなわち、振動計測器１２Ｌ，１２Ｒを用いて、以上と同様に、第２測線ＳＬ２上の左右の第２計測点Ｐ２＿Ｌ，Ｐ２＿Ｒでの変位計測作業を実行する。その後、第３測線ＳＬ３上の左右の第３計測点Ｐ３＿Ｌ，Ｐ３＿Ｒでの変位計測作業、第４測線ＳＬ４上の左右の第４計測点Ｐ４＿Ｌ，Ｐ４＿Ｒでの変位計測作業、及び第５測線ＳＬ５上の左右の第５計測点Ｐ５＿Ｌ，Ｐ５＿Ｒでの変位計測作業をそれぞれ実行して、変位計測作業を終了する。なお、５つの測線ＳＬ１〜５における計測の実施の順番は、以上のものに限らず、ＳＬ３⇒ＳＬ１⇒ＳＬ５⇒ＳＬ２⇒ＳＬ４の順番に実施してもよく、これ以外の順番でもよい。
【００３４】
以上の第１〜第５測線ＳＬ１〜５においては、図１０に示すように、隣り合う２つの測線間の距離が同一に設定されているとともに、第３測線ＳＬ３は、堤体１１の上下方向における中央の位置に設定されている。また、各測線上の計測点（例えば計測点Ｐ２＿Ｌ，Ｐ２＿Ｒ）の左右方向の配置は、計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒと同一の関係に設定されている。
【００３５】
次に、図１１を参照しながら、洗掘判定処理について説明する。この洗掘判定処理は、堤防１の基礎１０において洗掘が発生しているか否かを判定するものであり、上述したように、第１〜第５測線ＳＬ１〜ＳＬ５のいずれかにおいて変位計測作業が実行されているときに、パソコン１３において前述した制御周期ΔＴで実行される。
【００３６】
なお、以下の説明において算出又はサンプリングされる値はすべて、パソコン１３内の記憶装置内に記憶されるものとする。
【００３７】
同図に示すように、まず、変位計測作業中であるか否かを判定する（図１１／ＳＴＥＰ１）。この判定が否定であるとき（図１１／ＳＴＥＰ１…ＮＯ）には、そのまま本処理を終了する。
【００３８】
一方、この判定が肯定のとき（図１１／ＳＴＥＰ１…ＹＥＳ）、すなわち振動計測器１２，１２による変位計測作業の実行中であるときには、振動計測器１２，１２の計測信号から、左右の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒを読み込む（図１１／ＳＴＥＰ２）。具体的には、左右の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒを、ゼロ点に対する変位の絶対値の離散データとしてサンプリングする。
【００３９】
次いで、変位計測作業の終了タイミングであるか否かを判定する（図１１／ＳＴＥＰ３）。この判定が否定であるとき（図１１／ＳＴＥＰ３…ＮＯ）には、そのまま本処理を終了する。
【００４０】
一方、この判定が肯定であるとき（図１１／ＳＴＥＰ３…ＹＥＳ）、すなわち変位計測作業の終了タイミングであるときには、パソコン１３内の記憶装置に記憶されている多数の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒに対して算術平均演算を施すことにより、左右の変位の平均値Ｘ＿Ｌａｖｅ，Ｘ＿Ｒａｖｅを算出する（図１１／ＳＴＥＰ４）。
【００４１】
次いで、左右の変位の平均値Ｘ＿Ｌａｖｅ，Ｘ＿Ｒａｖｅに基づき、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔを算出する（図１１／ＳＴＥＰ５）。この実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔは、例えば、堤体１１の底面の左端からの距離として算出される。
【００４２】
次に、中心偏差ＤＣ１を、実測ロッキング中心と理論ロッキング中心の偏差の絶対値｜Ｃ１ａｃｔ−Ｃ１ｃａｌ｜に設定する（図１１／ＳＴＥＰ６）。この場合、堤体１１が左右対称な断面形状を有しているので、理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌは、堤体１１の底面の左右方向の中心になる。
【００４３】
その後、中心偏差ＤＣ１が所定しきい値Ｄｒｅｆ以上であるか否かを判定する（図１１／ＳＴＥＰ７）。この所定しきい値Ｄｒｅｆは、基礎１０における洗掘の有無を判定できるような値に設定されている。
【００４４】
この判定が肯定であるとき（図１１／ＳＴＥＰ７…ＹＥＳ）、すなわちＤＣ１≧Ｄｒｅｆが成立し、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔと理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌとの乖離度合いが大きいときには、基礎１０において洗掘が発生していると判定する（図１１／ＳＴＥＰ８）。その後、本処理を終了する。
【００４５】
一方、上述した判定が否定であるとき（図１１／ＳＴＥＰ７…ＮＯ）、すなわち実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔと理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌとの乖離度合いが小さいときには、基礎１０において洗掘が発生していないと判定する（図１１／ＳＴＥＰ９）。その後、本処理を終了する。
【００４６】
以上の洗掘判定処理は、第１〜第５測線ＳＬ１〜５の各々において実施されるので、これらの測線の各部位において、基礎１０の洗掘が発生しているか否かを判定することができる。この場合、基礎１０の港外側の部分は、港内側の部分よりも波や海流の影響を受けやすいので、その洗掘が発生しやすい状態となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の判定手法によれば、堤防１の堤体１１が海面上の一部に位置するように基礎１０上に設けられているので、波や海流に起因して、堤体１１においてロッキング振動が発生することになる。これに対して、堤体１１の上下方向の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒが、堤体１１の上面の短手方向の中心から互いに同じ距離Ｌ分、離間しながら短手方向に並んだ２つの計測点Ｐ１＿Ｌ，Ｐ１＿Ｒで所定時間、計測され、それらの平均値Ｘ＿Ｌａｖｅ，Ｘ＿Ｒａｖｅに基づき、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔが算出されるので、この実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔを実際のロッキング中心を表す値として算出することができる。
【００４８】
そして、そのような実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔと、基礎１０において洗掘が発生していないと想定したときの堤体１１の理論上のロッキング中心である理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌとを比較することによって、基礎１０における洗掘の有無が判定されるので、洗掘の有無を判定することができる。これに加えて、判定者が実際に潜水して目視する作業が不要になることで、判定作業を容易かつ安全に行うことができ、高い利便性を確保することができる。
【００４９】
さらに、５つの測線ＳＬ１〜５において、洗掘の有無が判定されるので、基礎１０の長手方向における洗掘の発生状態を判定することができる。例えば、洗掘がばらついて発生しているのか、洗掘が長手方向に連続的に発生しているのか、又は５つの測線ＳＬ１〜５の一部においてのみ発生しているのかなどを判定することができる。それにより、洗掘の判定精度を高めることができる。
【００５０】
また、５つの測線ＳＬ１〜５のいずれかにおいて、他の測線の箇所よりも大きい洗掘が発生している場合、すなわち、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔと理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌのずれが他よりも大きい場合には、その測線の近傍においてより細かい間隔の複数の測線を設定し、それらの測線上で上下方向の変位Ｘ＿Ｌ，Ｘ＿Ｒを測定してもよい。そのようにした場合には、洗掘の発生状態をより細かく判定することができる。
【００５１】
なお、実施形態は、直方体状の堤体１１を構造体として用いた例であるが、本発明の構造体はこれに限らず、港湾・漁港構造物において構造体として用いられるものであればよい。例えば、図１２に示すような断面形状の突堤３０を構造体として用いてもよい。その場合には、この突堤３０の断面形状に基づいて、理論ロッキング中心Ｃ１ｃａｌを算出するとともに、実施形態と同じ手法により、実測ロッキング中心Ｃ１ａｃｔを取得すればよい。
【００５２】
また、実施形態は、振動計測器１２Ｌ，１２Ｒを用いて、構造体の変位を計測した例であるが、本発明の構造体の変位を計測する機器はこれに限らず、構造体の変位を計測できるものであればよい。例えば、変位センサを用いて、構造体の変位を計測してもよい。
【００５３】
さらに、実施形態は、構造体としてのコンクリートブロック製の堤体１１が載置された基礎１０の洗掘を判定した例であるが、これに代えて、ケーソンタイプの堤体などが載置された基礎の洗掘を判定してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  堤防（港湾・漁港構造物）
８  海面
９  海底地盤
１０  基礎
１１  堤体（構造体）
Ｘ＿Ｌ  変位
Ｘ＿Ｒ  変位
Ｐ１＿Ｌ  左の第１計測点（１組の計測点の一方）
Ｐ１＿Ｒ  右の第１計測点（１組の計測点の他方）
Ｐ２＿Ｌ  左の第２計測点（１組の計測点の一方）
Ｐ２＿Ｒ  右の第２計測点（１組の計測点の他方）
Ｐ３＿Ｌ  左の第３計測点（１組の計測点の一方）
Ｐ３＿Ｒ  右の第３計測点（１組の計測点の他方）
Ｐ４＿Ｌ  左の第４計測点（１組の計測点の一方）
Ｐ４＿Ｒ  右の第４計測点（１組の計測点の他方）
Ｐ５＿Ｌ  左の第５計測点（１組の計測点の一方）
Ｐ５＿Ｒ  右の第５計測点（１組の計測点の他方）
Ｃ１ａｃｔ  実測ロッキング中心
Ｃ１ｃａｌ  理論ロッキング中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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