(57)【要約】【課題】筐体を手で把持することなく２つの筐体間を回動させることができる携帯用情報機器、装着された携帯用情報機器の２つの筐体間を回動させることができるドッキング装置を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１２Ａは、本体筐体１４とディスプレイ筐体１５との間がヒンジ機構１６によって回動可能に連結された構成である。携帯用情報機器１２Ａは、外部から操作可能な操作部２２と、操作部２２とヒンジ機構１６との間に設けられ、操作部２２に対する操作力をヒンジ機構１６に伝達し、本体筐体１４とディスプレイ筐体１５との間を回動させる動力伝達部２３とを備える。【選択図】図４Ａ
2020047166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体との間がヒンジ機構によって回動可能に連結された携帯用情報機器であって、
外部から操作可能な操作部と、
前記操作部と前記ヒンジ機構との間に設けられ、前記操作部に対する操作力を前記ヒンジ機構に伝達し、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を回動させる動力伝達部と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
外部の駆動端子による前記操作部への接触を可能にする操作孔を、前記操作部の少なくとも一部を臨む位置に備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体を相対的に回動させる回転軸を有し、
前記動力伝達部は、前記回転軸と一体に回転可能に設けられ、
前記操作部は、前記動力伝達部と一体に回転可能に設けられると共に、外部の駆動端子と係合する係合部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体に固定された第１取付部と、該第１取付部と一体に設けられた第１軸部と、前記第２の筐体に固定された第２取付部と、該第２取付部と一体に設けられ、前記第１軸部に対して相対回転可能な第２軸部と、を有し、
前記動力伝達部は、前記第１軸部及び前記第２軸部の一方の軸部と一体に回転可能に設けられた回転体を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記回転体は、前記一方の軸部と同軸に設けられており、
前記操作部は、前記回転体と一体に回転可能に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１の筐体は、キーボードを有し、
前記第２の筐体は、ディスプレイを有し、
前記回転体は、前記第２軸部に連結され、該第２軸部と一体に回転可能であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体との間がヒンジ機構によって回動可能に連結された携帯用情報機器と着脱可能に接続するドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器を載置する機器載置部と、
前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の前記ヒンジ機構に対する回動操作を行う駆動端子を有する駆動部と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のドッキング装置であって、
前記駆動端子は、前記携帯用情報機器に設けられた係合部と係合可能な駆動側係合部を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項９】
請求項８に記載のドッキング装置であって、
前記駆動部は、前記駆動端子を回転させるモータを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のドッキング装置であって、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部を備え、
前記駆動端子は、前記接続機構部から前記携帯用情報機器の側面に向かって進退可能に設けられていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のドッキング装置であって、
前記機器載置部は、前端側が使用面に当接配置される前記携帯用情報機器の後端側を支持することで、前記携帯用情報機器を前下がりの角度姿勢で載置可能であり、
前記駆動端子は、前記接続機構部に対して回動可能に支持されており、
前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の載置角度に応じて前記駆動端子を前記係合部に係合可能な位置に調整する位置調整機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のドッキング装置であって、
前記駆動端子と共に前記機器載置部に対して移動可能に支持され、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタを有し、
前記位置調整機構は、前記載置角度に応じて、前記駆動部と共に前記コネクタを移動させ、該コネクタを前記接続端子に接続可能な位置に調整することを特徴とするドッキング装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器及び携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器は、その機能が制限されている場合が多い。例えばラップトップ構造のノート型ＰＣにおいても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。例えば特許文献１で提案されたドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０２５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ノート型ＰＣのような携帯用情報機器は、通常、ユーザはディスプレイを設けたディスプレイ筐体を手で把持し、キーボードを設けた本体筐体から回動させる必要がある。このため、ハンデキャップを持ったユーザや工場内の作業等で手が汚れているユーザは、円滑にディスプレイ筐体を開くことができない場合がある。そこで、携帯用情報機器自体に電動の開閉機構を搭載することも考えられるが、薄型化の進んだ携帯用情報機器にこのような機能を搭載することは容易ではない。すなわち、このような携帯用情報機器では、ユーザが直接手で筐体を把持しなくても２つの筐体間を回動させることができる構成が要望されている。勿論、このような構成は携帯用情報機器が上記したようなドッキング装置に搭載された状態でも同様に利用できることが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、筐体を手で把持することなく２つの筐体間を回動させることができる携帯用情報機器及び装着された携帯用情報機器の２つの筐体間を回動させることができるドッキング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、第１の筐体と第２の筐体との間がヒンジ機構によって回動可能に連結された携帯用情報機器であって、外部から操作可能な操作部と、前記操作部と前記ヒンジ機構との間に設けられ、前記操作部に対する操作力を前記ヒンジ機構に伝達し、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間を回動させる動力伝達部と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、操作部を利用して第１の筐体と第２の筐体との間を回動させることができるため、例えば一方の筐体を一方の手で押さえ、他方の手で他方の筐体を把持して開閉させるような動作が不要となる。このため、例えばハンデキャップを持ったユーザや手が汚れているユーザであっても、円滑に２つの筐体間を回動させることができ、高い利便性が得られる。
【０００８】
外部の駆動端子による前記操作部への接触を可能にする操作孔を、前記操作部の少なくとも一部を臨む位置に備える構成としてもよい。そうすると、当該携帯用情報機器は、外部の駆動端子を操作孔に通すだけでの簡単な動作で操作部を操作することが可能となる。
【０００９】
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体を相対的に回動させる回転軸を有し、前記動力伝達部は、前記回転軸と一体に回転可能に設けられ、前記操作部は、前記動力伝達部と一体に回転可能に設けられると共に、外部の駆動端子と係合する係合部を有する構成としてもよい。そうすると、簡素な構成でありながらも、操作部及び動力伝達部を介してヒンジ機構を外部から円滑に且つ容易に操作可能となる。
【００１０】
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体に固定された第１取付部と、該第１取付部と一体に設けられた第１軸部と、前記第２の筐体に固定された第２取付部と、該第２取付部と一体に設けられ、前記第１軸部に対して相対回転可能な第２軸部と、を有し、前記動力伝達部は、前記第１軸部及び前記第２軸部の一方の軸部と一体に回転可能に設けられた回転体を有する構成としてもよい。そうすると、筐体の外部から所定の器具等を利用して回転体を回転操作するだけでヒンジ機構を操作して２つの筐体間を回動させることができる。このため、簡素な構成でありながらも高い操作性が得られる。
【００１１】
前記回転体は、前記一方の軸部と同軸に設けられており、前記操作部は、前記回転体と一体に回転可能に設けられた構成としてもよい。そうすると、回転体の回転力がそのまま一方の軸部の回転に利用できるため、当該携帯用情報機器の内部に複雑なギヤ機構等を設ける必要がなく、筐体の薄型化や軽量化を損なうことがない。
【００１２】
前記第１の筐体は、キーボードを有し、前記第２の筐体は、ディスプレイを有し、前記回転体は、前記第２軸部に連結され、該第２軸部と一体に回転可能である構成としてもよい。そうすると、ディスプレイが搭載された第２の筐体に取り付けられた第２軸部を操作部から直接的に回転操作できるため、キーボードが搭載された第１の筐体に対し、第２の筐体を円滑に回動させることができる。
【００１３】
本発明の第２態様に係るドッキング装置は、第１の筐体と第２の筐体との間がヒンジ機構によって回動可能に連結された携帯用情報機器と着脱可能に接続するドッキング装置であって、前記携帯用情報機器を載置する機器載置部と、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の前記ヒンジ機構に対する回動操作を行う駆動端子を有する駆動部と、を備える。
【００１４】
このような構成によれば、装着された携帯用情報機器の２つの筐体間を駆動部によって回動させることができる。このため、例えばハンデキャップを持ったユーザや手が汚れているユーザであっても、当該ドッキング装置に装着された携帯用情報機器の筐体を円滑に開閉することができ、高い利便性が得られる。
【００１５】
前記駆動端子は、前記携帯用情報機器に設けられた係合部と係合可能な駆動側係合部を有する構成としてもよい。そうすると、簡素な構成でありながらも駆動部で操作部を確実に操作することができる。
【００１６】
前記駆動部は、前記駆動端子を回転させるモータを有する構成としてもよい。そうすると、装着された携帯用情報機器の２つの筐体間をモータを用いて電動で回動させることができ、一層高い利便性が得られる。
【００１７】
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部を備え、前記駆動端子は、前記接続機構部から前記携帯用情報機器の側面に向かって進退可能に設けられた構成としてもよい。
【００１８】
前記機器載置部は、前端側が使用面に当接配置される前記携帯用情報機器の後端側を支持することで、前記携帯用情報機器を前下がりの角度姿勢で載置可能であり、前記駆動端子は、前記接続機構部に対して回動可能に支持されており、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の載置角度に応じて前記駆動端子を前記係合部に係合可能な位置に調整する位置調整機構を備える構成としてもよい。そうすると、仕様の異なる携帯用情報機器をドッキングする際にそれぞれの載置角度に応じた位置に駆動端子が調整される。このため、携帯用情報機器の側面に設けられた操作部に対して駆動端子を確実に対向配置でき、両者を円滑に且つ確実に接続できる。その結果、当該ドッキング装置は、複数種類の携帯用情報機器のドッキングが可能となり、高い汎用性が得られる。
【００１９】
前記駆動端子と共に前記機器載置部に対して移動可能に支持され、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタを有し、前記位置調整機構は、前記載置角度に応じて、前記駆動部と共に前記コネクタを移動させ、該コネクタを前記接続端子に接続可能な位置に調整する構成としてもよい。そうすると、駆動端子及びコネクタの位置を位置調整機構によって同時に調整することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記形態によれば、筐体を手で把持することなく２つの筐体間を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、一実施形態に係るドッキング装置に携帯用情報機器をドッキングする動作を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、携帯用情報機器の側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器とは仕様の異なる携帯用情報機器の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、ディスプレイ筐体を閉じた状態でのヒンジ機構及び操作部の構成例を示す要部拡大斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す状態からディスプレイ筐体を９０度程度まで開いた状態でのヒンジ機構及び操作部の構成例を示す要部拡大斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示すヒンジ機構から操作部を省略した状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図５】図５は、フックと係合穴との係合構造を模式的に示した一部断面拡大図である。
【図６】図６は、位置調整機構の構成例を示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ドッキング装置に図２Ａに示す携帯用情報機器を装着した場合の位置調整機構の動作状態を模式的に示した側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ドッキング装置に図２Ｂに示す携帯用情報機器を装着した場合の位置調整機構の動作状態を模式的に示した側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、機器載置部に携帯用情報機器を載置した直後の状態を模式的に示す一部断面平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す状態から進退機構を動作させてコネクタ及び駆動部を携帯用情報機器に接続した状態を模式的に示す一部断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る携帯用情報機器及びドッキング装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、一実施形態に係るドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａをドッキングする動作を示す分解斜視図である。図２Ａは、携帯用情報機器１２Ａの側面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａとは仕様の異なる携帯用情報機器１２Ｂの側面図である。
【００２４】
ドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱可能である。携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、少なくとも外形形状が異なる。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂ以外にも複数種類の携帯用情報機器を装着可能であるが、以下では２種類の携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを着脱する場合を代表的に説明する。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものである。本実施形態のドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂのディスプレイ筐体１５を開閉する機能も有する。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの一方のみ、つまり一仕様の携帯用情報機器のみを着脱可能な構成でもよい。
【００２５】
以下、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）を搭載した状態を基準とし、図１における手前側を前、奥側を後、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２６】
図２Ａに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２Ａは、本体筐体１４に対してディスプレイ筐体１５をヒンジ機構１６によって回動可能に連結したクラムシェル型である。携帯用情報機器１２Ａは、本体筐体１４の上面にキーボード１７が設けられ、ディスプレイ筐体１５の下面にディスプレイ１８が設けられている。キーボード１７は、タッチ式の液晶ディスプレイからなるオンスクリーンキーボード（ソフトウェアキーボード）で構成されてもよい。本体筐体１４の左側面（側面１４ａ）には、接続端子２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、ガイド穴２１ａ，２１ｂと、操作部２２とが設けられている。
【００２７】
接続端子２０ａ〜２０ｃは、側面１４ａの後端側寄りとなる位置に前後方向に並列されている。接続端子２０ａ〜２０ｃは、ドッキング装置１０のコネクタ２４ａ〜２４ｃ（図６参照）を接続可能である。ドッキング装置１０は、コネクタ２４ａ〜２４ｃを接続端子２０ａ〜２０ｃにそれぞれ接続することにより、携帯用情報機器１２Ａと電気的に接続される。これにより携帯用情報機器１２Ａは、ドッキング装置１０に搭載した各種拡張機能を使用可能となる。接続端子２０ａ〜２０ｃ及びコネクタ２４ａ〜２４ｃは、３連構造以外、例えば単独構造や２連構造等で構成されてもよい。コネクタ２４ａ〜２４ｃと接続端子２０ａ〜２０ｃとは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した接続規格である。接続端子２０ａ〜２０ｃ及びコネクタ２４ａ〜２４ｃに代えて、無線方式や非接触接続方式で携帯用情報機器に１２Ａとドッキング装置１０とを接続する構成としてもよい。
【００２８】
ガイド穴２１ａ，２１ｂは、接続端子２０ａ〜２０ｃと並ぶように設けられている。ガイド穴２１ａ，２１ｂは、ドッキング装置１０のコネクタ２４ａ〜２４ｃと並ぶように設けられたガイドピン２５ａ，２５ｂ（図６参照）が挿入される。ガイドピン２５ａ，２５ｂがそれぞれガイド穴２１ａ，２１ｂに挿入されることにより、コネクタ２４ａ〜２４ｃと接続端子２０ａ〜２０ｃとが互いに位置決めされ、両者が確実に且つ円滑に接続される。ガイド穴及びガイドピンの設置数は変更してもよく、省略してもよい。
【００２９】
操作部２２は、ヒンジ機構１６を外部から操作してディスプレイ筐体１５を本体筐体１４から回動するためのものである。操作部２２に対する操作力は、動力伝達部２３を介してヒンジ機構１６に伝達される。図３Ａは、ディスプレイ筐体１５を閉じた状態でのヒンジ機構１６、操作部２２及び動力伝達部２３の構成例を示す要部拡大斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す状態からディスプレイ筐体１５を９０度程度まで開いた状態でのヒンジ機構１６、操作部２２及び動力伝達部２３の構成例を示す要部拡大斜視図である。図３Ｃは、図３Ａに示すヒンジ機構１６から操作部２２及び動力伝達部２３を省略した状態を示す要部拡大斜視図である。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、操作部２２は、動力伝達部２３を介してヒンジ機構１６と連結されている。操作部２２は、本体筐体１４の側面１４ａに形成された操作孔１４ｅを臨んでおり、本体筐体１４の外部から操作孔１４ｅを通して操作可能である（図２Ａ、図２Ｂ及び図８Ａ参照）。操作孔１４ｅは、操作部２２を操作するための器具（本実施形態では駆動端子２６ａ）を本体筐体１４の外部から操作部２２に対して接触させることを可能とする開口である。本実施形態の場合、操作部２２は、動力伝達部２３と一体形成されている。本実施形態の操作部２２は、ドッキング装置１０の駆動部２６（図１及び図６参照）によって操作可能である。駆動部２６は、先端にマイナスドライバのような形状を設けた駆動端子２６ａを操作孔１４ｅに挿入し、操作部２２を回転操作するものである（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。本実施形態では、操作部２２を左側のヒンジ機構１６に設けた構成を例示しているが、操作部２２は右側のヒンジ機構１６に設けてもよいし、左右両方に設けてもよい。操作部２２は、その全体が操作孔１４ｅに臨んでなくてもよく、一部のみが操作孔１４ｅに臨んでいてもよい。例えば、駆動端子２６ａを操作部２２の一対の凹部（係合部２２ａ）に対応した一対の凸部で形成した場合、操作孔１４ｅはこの一対の凸部を挿通可能なように対角方向に一対設けられた小径の孔部等で構成されてもよい。操作孔１４ｅはシャッターのような部品によって開閉可能に構成されていてもよい。
【００３１】
操作部２２及び動力伝達部２３の説明に先立ち、先ず、ヒンジ機構１６の構成例を説明する。図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ヒンジ機構１６は、第１取付部２７と、第１軸部２８と、第２取付部２９と、第２軸部３０とを有する。
【００３２】
第１取付部２７は、取付板２７ａと、支持台２７ｂとを有する。取付板２７ａは、本体筐体１４にねじ等で固定されるプレート状部材である。支持台２７ｂは、ヒンジ機構１６のベースとなるブロック状部材であり、取付板２７ａと一体である。第１軸部２８は、支持台２７ｂの一側面から左側に向かって突出したシャフトである。第１軸部２８は、支持台２７ｂに回転不能な状態で固定されている。これにより、第１取付部２７及び第１軸部２８は、本体筐体１４に対して相対移動不能な状態で一体に設けられている。
【００３３】
第２取付部２９は、取付板２９ａと、支持環２９ｂとを有する。取付板２９ａは、ディスプレイ筐体１５にねじ等で固定されるプレート状部材である。支持環２９ｂは、第１軸部２８に外挿され、第１軸部２８に対して相対回転可能に支持されるリング状部材であり、取付板２９ａと一体である。第２軸部３０は、支持環２９ｂの左側方で第１軸部２８に外挿され、第１軸部２８に対して相対回転可能に支持される円環である。第２軸部３０は、外周面の一部から右側に突出した突出片３０ａが支持環２９ｂの外周面に形成された凹部に嵌合している。これにより、第２取付部２９及び第２軸部３０は、ディスプレイ筐体１５に対して相対移動不能な状態で一体に設けられ、第１軸部２８の軸回りに一体的に回転可能である。換言すれば、第２軸部３０（及び支持環２９ｂ）は、シャフトである第１軸部２８を回転可能に保持する軸受として機能する。
【００３４】
従って、携帯用情報機器１２Ａは、ディスプレイ筐体１５を本体筐体１４から回動させると、ヒンジ機構１６が図３Ａに示す状態から図３Ｂに示す状態に回転し、その結果、ディスプレイ筐体１５と本体筐体１４との間の回動角度を変更できる。ヒンジ機構１６は、第１軸部２８を円環状の軸受で構成し、第２軸部３０をシャフトで構成してもよい。このようにヒンジ機構１６は、第１軸部２８又は第２軸部３０が回転軸となり、本体筐体１４とディスプレイ筐体１５との間を相対的に回動させることができる。図３Ｃ中の参照符号３１は、第１軸部２８と第２軸部３０との間に所定の回転トルクを発生させるトルク発生部である。
【００３５】
次に、操作部２２及び動力伝達部２３の具体的な構成例を説明する。
【００３６】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、操作部２２は、動力伝達部２３を構成する回転体３２の端部に設けられた係合部２２ａを備える。動力伝達部２３は、操作部２２に対する操作力をヒンジ機構１６に伝達する回転体３２を備える。回転体３２は、外周面の一部に軸方向の割れ目３２ａが形成された断面Ｃ字形状の筒体である。回転体３２は、第１軸部２８及び第２軸部３０に外挿され、これら第１軸部２８及び第２軸部３０と同軸に設けられている。回転体３２は、割れ目３２ａの右端部が第２軸部３０の突出片３０ａ及び支持環２９ｂに嵌合されている。これにより回転体３２は、第１軸部２８の軸回りに第２軸部３０（及び支持環２９ｂ）と共に一体的に回転可能である。
【００３７】
回転体３２の左端部は、第１軸部２８の先端よりも左側に突出している。操作部２２の係合部２２ａは、回転体３２の左端部の端面の一部を軸方向に凹ませた一対の凹部によって構成されている。本実施形態の係合部２２ａを構成する各凹部は、回転体３２の直径方向に並んで対向している。係合部２２ａは、マイナスドライバのような先端を持った器具を係合可能な形状である。係合部２２ａには、ドッキング装置１０の駆動端子２６ａの装置側係合部２６ｄを係合可能である（図８Ｂ参照）。
【００３８】
上記した通り、本実施形態のドッキング装置１０は、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと前後方向寸法が異なる別仕様の携帯用情報機器１２Ｂを着脱することもできる。図２Ｂに示すように、ドッキング装置１０への接続対象の別の一例としての携帯用情報機器１２Ｂは、その前後方向寸法や厚み寸法が異なる以外は図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一構造である。図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａと同一又は同様な要素に同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
図２Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ｂは、携帯用情報機器１２Ａの前後方向寸法Ｌ１より短い前後方向寸法Ｌ２を有する。但し、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、それぞれの後端面１４ｃから各コネクタ２４ａ〜２４ｃ、各ガイド穴２１ａ，２１ｂ及び操作部２２までのピッチは同一又は略同一に設定されている。また、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、それぞれの底面１４ｂから各コネクタ２４ａ〜２４ｃ、各ガイド穴２１ａ，２１ｂ及び操作部２２までのピッチも同一又は略同一に設定されている。なお、ドッキング装置１０に装着する他の仕様の携帯用情報機器についてもコネクタ２４ａ〜２４ｃ、ガイド穴２１ａ，２１ｂ及び操作部２２の配置関係は同様に設定されるとよい。
【００４０】
図４Ａは、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。図４Ｂは、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂをドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【００４１】
図１、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ドッキング装置１０には、携帯用情報機器１２Ａ又は携帯用情報機器１２Ｂの本体筐体１４が載置される。ドッキング装置１０は、機器載置部３４と、接続機構部３６とを有する。
【００４２】
機器載置部３４は、例えば携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有し、樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂが載置される載置台３４ａを備える。載置台３４ａは、前側から後側に向かって漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜した傾斜面である。載置台３４ａの後側には、載置台３４ａより一段低く形成された逃げ部３４ｂが設けられている。逃げ部３４ｂは、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に該バッテリ等を避けるための凹みである。
【００４３】
載置台３４ａは、その上面の左端付近に係合突起３８、ガイドポスト３９及び検出ピン４０が突出している。係合突起３８は、その上端で後方を向いたフック部分が後方に向かって弾性付勢されている。図５に示すように、係合突起３８は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに設けられた係合穴１４ｄに係合可能である。係合突起３８が係合穴１４ｄに係合することで、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂが機器載置部３４に対して上下に抜け止めされる。ガイドポスト３９は、係合突起３８と共に係合穴１４ｄに挿入され、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを前後左右に位置決めする。検出ピン４０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂによって押下可能である。
【００４４】
載置台３４ａの上面左右両端側には、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂを支持するための脚部材４２がそれぞれ設けられている。左右の脚部材４２，４２は、左右方向に沿って並んでおり、載置台３４ａの上面での前後方向位置が一致又は略一致している。脚部材４２は、例えば左右方向に延びた角柱状の突起であり、樹脂や硬質のゴム等で形成されている。
【００４５】
逃げ部３４ｂは、その上面の左端側に昇降部材４４が設けられ、その上面の右端側に後方支持脚４５が設けられている。昇降部材４４は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側部分によって押圧されて昇降可能である。昇降部材４４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの機器載置部３４への載置角度θを検出する検出器である。後方支持脚４５は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側部分を支持する。後方支持脚４５は、例えば昇降可能に設けられ、図示しない弾性部材やストッパ機構等によって携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを所定の上昇位置で支持する。
【００４６】
接続機構部３６は、樹脂等で形成された直方体状の筐体４８を有する。筐体４８は、機器載置部３４の側部で起立し、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに対面する壁部４８ａを有する。コネクタ２４ａ〜２４ｃ及びガイドピン２５ａ，２５ｂ（以下、まとめて「コネクタ２４」と呼ぶこともある）、並びに駆動部２６の駆動端子２６ａ（図６及び図８Ａ参照）は、壁部４８ａに形成された開口４８ｂから携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに向かう左右方向に進退可能である。
【００４７】
筐体４８の上面には、操作レバー５０及び電源ボタン５１が設けられている。操作レバー５０は、コネクタ２４を開口４８ｂから進退移動させるためにユーザが手でスライドさせる部分である。電源ボタン５１は、当該ドッキング装置１０の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００４８】
接続機構部３６は、開口４８ｂの後側に位置決め部材５２を有する。位置決め部材５２は、壁部４８ａから右側に向かって突出している。位置決め部材５２は、機器載置部３４に載置される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの後端面１４ｃと当接し、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向位置を位置決めする。位置決め部材５２は、ディスプレイ筐体１５の開閉動作に干渉しないように上下動可能に設けられており、通常は上方に弾性付勢されている。
【００４９】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ドッキング装置１０は、通常、机の上面等の平面状の使用面５４に載置して使用される。携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、ドッキング装置１０に装着されると、前端側が使用面５４に当接支持され、後端側が載置台３４ａ上の脚部材４２に当接支持された前下がりの角度姿勢となる。本実施形態の場合、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、左右の脚部材４２に底面１４ｂが当接した位置がドッキング装置１０に対する搭載位置の基準点Ｏとなる。この基準点Ｏを基準とし、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは前端側が前下がりに傾いた状態で、その底面１４ｂの着地点Ｐが使用面５４上に着地して安定する。なお、図４Ａに示す携帯用情報機器１２Ａでは、底面１４ｂに設けられた前側のゴム脚５５が着地点Ｐとなっている。
【００５０】
ところで、携帯用情報機器１２Ａと携帯用情報機器１２Ｂとは、その前後方向寸法が異なる。このため、携帯用情報機器１２Ａは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が大きくなる（図４Ａ参照）。一方、携帯用情報機器１２Ｂは、基準点Ｏから着地点Ｐまでの距離が携帯用情報機器１２Ａの場合よりも小さくなる（図４Ｂ参照）。この際、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、それぞれの後端面１４ｃの前後方向位置は位置決め部材５２によって位置決めされている。その結果、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、後端側の基準点Ｏを回動中心として前端側が首振りするように上下に回動して着地点Ｐが使用面５４に着地する。
【００５１】
そこで、携帯用情報機器１２Ａがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ１と称し（図４Ａ参照）、携帯用情報機器１２Ｂがドッキング装置１０に装着された場合の使用面５４に対する底面１４ｂの前下がり姿勢の角度を載置角度θ２と称する（図４Ｂ参照）。そうすると、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１は、携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２よりも小さくなる。逆に言えば、携帯用情報機器１２Ｂの載置角度θ２は、携帯用情報機器１２Ａの載置角度θ１よりも大きい。勿論、携帯用情報機器１２Ａよりも前後方向寸法が大きい携帯用情報機器は載置角度が一層小さくなる一方、携帯用情報機器１２Ｂよりも前後方向寸法が小さい携帯用情報機器は載置角度が一層大きくなる。
【００５２】
従って、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、接続端子２０ａ〜２０ｃ及びガイド穴２１ａ，２１ｂ（以下、まとめて「接続端子２０」と呼ぶこともある）、並びに操作部２２の角度もそれぞれの載置角度θ１，θ２に応じた角度となる。そこで、本実施形態のドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの前後方向寸法の違いによる載置角度θ１，θ２の変化に応じてコネクタ２４及び駆動部２６を移動させ、接続端子２０及び操作部２２に接続可能な位置に調整する位置調整機構５６を備える。
【００５３】
次に、位置調整機構５６の構成と、位置調整機構５６で角度調整したコネクタ２４及び駆動部２６を携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂに向かって進退させる進退機構５８の構成とを説明する。
【００５４】
図６は、位置調整機構５６の構成例を示す斜視図である。図６に示すように、位置調整機構５６は、支持部材６０と、連動部材６２と、昇降部材４４とを有する。位置調整機構５６は、ドッキング装置１０の底面を形成する図示しないベースプレート上で動作する。
【００５５】
支持部材６０は、基板６４と、スライド部材６６とを有する。
【００５６】
基板６４は、コネクタ２４ａ〜２４ｃが電気的に接続された電子基板であり、前後方向に延びたプレート状部材である。コネクタ２４は、矩形棒状のホルダ６８を介して基板６４の右側表面に実装されている。スライド部材６６は、スライド部６６ａと、支持部６６ｂとを有する。スライド部６６ａは、スライドベース７０の上面で左右方向に進退可能に支持されている。支持部６６ｂは、前後方向に延びた棒状部材であり、基板６４の左側裏面に連結固定されている。スライド部６６ａと支持部６６ｂは一体に連結されている。支持部６６ｂは、ゴム環等で構成されたフローティング機構７２を介して基板６４を支持している。さらに支持部６６ｂは、駆動部２６を支持している。
【００５７】
駆動部２６は、支持部６６ｂに支持されることで支持部６６ｂと一体となって移動可能である。駆動部２６は、駆動端子２６ａと、モータ２６ｂと、ギヤボックス２６ｃとを有する。駆動端子２６ａは、ギヤボックス２６ｃの右側面から突出すると共に、軸回りに回転可能な状態で支持された円柱状部材である。駆動端子２６ａは、先端に装置側係合部２６ｄが形成されている。本実施形態の装置側係合部２６ｄは、マイナスドライバと同様な形状の凸部であり、操作部２２の係合部２２ａに係合可能である（図８Ｂ参照）。モータ２６ｂは、図示しない電源から通電される電動モータである。ギヤボックス２６ｃは、モータ２６ｂの出力軸と駆動端子２６ａとの間に介在した複数のギヤで構成された減速機である。駆動部２６では、モータ２６ｂからの回転駆動力がギヤボックス２６ｃを介して駆動端子２６ａに伝達され、これにより駆動端子２６ａが軸回りに回転する。モータ２６ｂは、正逆回転可能であり、駆動端子２６ａは正逆両方向に回転可能である。
【００５８】
スライドベース７０は、回動軸７６を介して軸受部材７８に回動可能に連結されている。回動軸７６は、左右方向に沿って延びた軸部材である。軸受部材７８は、ドッキング装置１０の底面を形成するベースプレート上に固定されている。支持部材６０は、回動軸７６を中心として筐体４８に対して上下方向に回動可能である。支持部材６０が回動軸７６を介して回動すると、コネクタ２４及び駆動部２６が回動軸７６を中心に旋回する。この際、支持部材６０は、回動軸７６周りに設けられたねじりコイルばね７９によって後端側が上方に向かう方向に常時付勢されている。つまりコネクタ２４及び駆動部２６は、回動軸７６を回動中心として駆動部２６側がコネクタ２４ａ側よりも上方に旋回する方向に常時付勢されている。
【００５９】
本実施形態の場合、ドッキング装置１０は、回動軸７６の中心軸Ｏの延長線上に脚部材４２の頂面を配置した構成となっている（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。つまり回動軸７６の中心軸Ｏの延長線は、脚部材４２による携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの支持位置である基準点Ｏと一致又は略一致する。
【００６０】
連動部材６２は、スライドベース７０と昇降部材４４との間を連結する棒状部材である。連動部材６２は、棒状の剛体であり、昇降部材４４の昇降動作をスライドベース７０に伝達し、スライドベース７０を回動軸７６を中心として回動させる。昇降部材４４は、スライドベース７０を介して回動軸７６を中心として上下旋回方向に昇降する。昇降部材４４が旋回方向に昇降すると、スライドベース７０を介して支持部材６０、コネクタ２４及び駆動部２６も旋回方向に昇降する。
【００６１】
昇降部材４４は、図１に示すように逃げ部３４ｂに形成された開口から突出しており、この開口を囲むガイド壁８０によってガイドされつつ回動軸７６を中心とした上下旋回方向に昇降する。昇降部材４４は、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する位置調整機構５６の検出器である。昇降部材４４は、ねじりコイルばね７９の付勢力によって常時上昇位置にある。昇降部材４４は、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂの後端側で押下される。その結果、昇降部材４４は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２に応じた下降位置まで回動軸７６を中心として旋回下降し、この下降位置に保持される（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。
【００６２】
図７Ａは、ドッキング装置１０に図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着した場合の位置調整機構５６の動作状態を模式的に示した側面図である。図７Ｂは、ドッキング装置１０に図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着した場合の位置調整機構５６の動作状態を模式的に示した側面図である。
【００６３】
図７Ａに示すように、携帯用情報機器１２Ａは、ドッキング装置１０に対して前下がりの載置角度θ１で装着される。この際、位置調整機構５６は、携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂで昇降部材４４が押下される。そうすると、昇降部材４４は、連動部材６２及びスライドベース７０を介して連結された支持部材６０と共に回動軸７６を中心として下方に回動する。その結果、コネクタ２４及び駆動部２６は、携帯用情報機器１２Ａの接続端子２０及び操作部２２と同一の載置角度θ１に設定される。
【００６４】
図７Ｂに示すように、携帯用情報機器１２Ｂの場合も携帯用情報機器１２Ａの場合と略同様である。すなわち、携帯用情報機器１２Ｂは、ドッキング装置１０に対して前下がりの載置角度θ２で装着される。この際、コネクタ２４及び駆動部２６は、携帯用情報機器１２Ｂの接続端子２０及び操作部２２と同一の角度に設定される。このように位置調整機構５６は、昇降部材４４が携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度θ１，θ２を検出する検出器として機能し、この検出結果に応じてコネクタ２４及び駆動部２６の位置を接続端子２０及び操作部２２と対向する位置に調整する。位置調整機構５６は、コネクタ２４及び駆動部２６の位置を前後方向或いは上下鉛直方向に移動させる構成等としてもよい。
【００６５】
図８Ａは、機器載置部３４に携帯用情報機器１２Ａを載置した直後の状態を模式的に示す一部断面平面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す状態から進退機構５８を動作させてコネクタ２４及び駆動部２６を携帯用情報機器１２Ａに接続した状態を模式的に示す一部断面平面図である。
【００６６】
進退機構５８は、コネクタ２４及び駆動部２６を進退させる機構である。進退機構５８は、操作レバー５０の進退操作に伴い、筐体４８の壁部４８ａに形成された開口４８ｂからコネクタ２４及び駆動端子２６ａを進退させる。進退機構５８は、操作レバー５０と、支持部材６０と、スライドベース７０とを有する。
【００６７】
操作レバー５０は、筐体４８の上面で左右方向にスライド可能に設けられている。操作レバー５０の下面には、下方に突出した連結片５０ａが設けられている。連結片５０ａは、スライド部材６６のスライド部６６ａの上面に開口形成された連結穴６６ｃに対して挿入されている（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。連結片５０ａは、連結穴６６ｃに対して左右方向には一体的に連結され、略上下方向（旋回方向）には摺動可能に挿入されている。
【００６８】
従って、進退機構５８は、操作レバー５０を左右方向にスライドさせると、支持部材６０が左右方向にスライドし、その結果コネクタ２４及び駆動端子２６ａが左右方向に進退する。この際、スライドベース７０は、軸受部材７８に対して回動軸７６を介して回動可能に支持されている。このため、進退機構５８は、位置調整機構５６によって調整されたコネクタ２４及び駆動端子２６ａの位置を維持したまま、コネクタ２４及び駆動端子２６ａを左右方向に進退させることができる。
【００６９】
次に、ドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの装着動作と、駆動部２６による操作部２２の駆動動作とを説明する。
【００７０】
ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを装着する前の初期状態では、操作レバー５０が左側に後退した初期位置にある（図８Ａ参照）。この状態では、支持部材６０も左側に後退した初期位置にあり、コネクタ２４及び駆動端子２６ａは筐体４８内に収納されている。またこの状態では、昇降部材４４がねじりコイルばね７９の付勢力によって最も上昇した初期位置にあり、コネクタ２４は最も前下がりに傾斜した角度姿勢にある。つまりコネクタ２４及び駆動端子２６ａは、図７Ｂに示す載置角度θ２以上に大きな角度になっている。
【００７１】
携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂは、このような初期状態にあるドッキング装置１０に対して装着される。先ず、図２Ａに示す携帯用情報機器１２Ａを装着する場合は、携帯用情報機器１２Ａを載置台３４ａに載置する。図４Ａに示すように、携帯用情報機器１２Ａは、後端面１４ｃを位置決め部材５２で位置決めし、側面１４ａを筐体４８の壁部４８ａで位置決めした状態で載置台３４ａ上に載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ａは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ１で載置される。同時に、携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂが検出ピン４０を押下し、係合穴１４ｄが係合突起３８と係合する（図５参照）。
【００７２】
この際、位置調整機構５６は、載置角度θ１となった携帯用情報機器１２Ａの底面１４ｂで昇降部材４４が押下されるため、支持部材６０が回動軸７６を介して回動する。これにより、図７Ａに示すようにコネクタ２４及び駆動端子２６ａが載置角度θ１に応じた角度姿勢となるまで回動軸７６を中心として下方に旋回し、この角度姿勢に保持される。その結果、載置角度θ１に沿う角度姿勢となった接続端子２０及び操作部２２と、コネクタ２４及び駆動端子２６ａの角度姿勢とが一致し、それぞれが対向配置される。
【００７３】
続いて、図８Ｂに示すように操作レバー５０を右側へとスライドさせる。これにより、先ずガイドピン２５ａ，２５ｂがそれぞれガイド穴２１ａ，２１ｂに挿入され、続いてコネクタ２４ａ〜２４ｃが接続端子２０ａ〜２０ｃに接続される。その結果、携帯用情報機器１２Ａがドッキング装置１０と電気的に接続され、携帯用情報機器１２Ａからドッキング装置１０の各種拡張機能を使用することが可能となる。
【００７４】
同時に、駆動端子２６ａが操作孔１４ｅに挿入され、装置側係合部２６ｄが操作部２２の係合部２２ａに係合する。その結果、駆動端子２６ａと回転体３２とが一体に回転可能な連結状態となる。このため、所定条件下にモータ２２ｂが駆動されると、駆動端子２６ａが回転し、回転体３２を軸回りに回転させる。その結果、第２軸部３０が軸回りに回転し、第２取付部２９も回動するため、ディスプレイ筐体１５が本体筐体１４に対して電動で回動する。つまり操作部２２に対する駆動端子２６ａからの操作力（回転力）が動力伝達部２３を介してヒンジ機構１６に伝達される。
【００７５】
駆動部２６による操作部２２の回転操作は、例えばドッキング装置１０に携帯用情報機器１２Ａが接続された直後に自動的に実行される。そうすると、ドッキング装置１０に装着したと同時に携帯用情報機器１２Ａのディスプレイ筐体１５を自動的に開くことができ、利便性が向上する。また、駆動部２６による操作部２２の回転操作は、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２Ａに設けた図示しないボタン操作等に基づき実行してもよい。そうすると、ユーザはディスプレイ筐体１５を手で把持することなくディスプレイ筐体１５を開閉できる。さらに、駆動部２６による操作部２２の回転操作は、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２Ａに設けた図示しないＩＲカメラ（赤外線カメラ）によるユーザの認識状態に基づき実行してもよい。これにより、例えばドッキング装置１０に装着した携帯用情報機器１２Ａの前からユーザが立ち去ったことをＩＲカメラで認識してディスプレイ筐体１５を閉じることができ、セキュリティ性を高めることもできる。
【００７６】
次に、図２Ｂに示す携帯用情報機器１２Ｂを装着する場合は、上記した携帯用情報機器１２Ａの場合と同様に携帯用情報機器１２Ｂを載置台３４ａに載置する。そうすると、携帯用情報機器１２Ｂは、前端側が着地点Ｐで使用面５４に当接し、後端側が基準点Ｏで脚部材４２に当接し、使用面５４に対して載置角度θ２で載置される。
【００７７】
この際、位置調整機構５６は、載置角度θ２となった携帯用情報機器１２Ｂの底面１４ｂで昇降部材４４が押下される。このため、図７Ｂに示すようにコネクタ２４及び駆動端子２６ａは、載置角度θ２に応じた角度姿勢となるまで下方に旋回し、この角度姿勢に保持される。その結果、載置角度θ２に沿う角度姿勢となった接続端子２０及び操作部２２と、コネクタ２４及び駆動端子２６ａの角度姿勢とが一致し、それぞれが対向配置される。そこで、図８Ｂに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。これにより、コネクタ２４及び駆動端子２６ａが、それぞれ接続端子２０及び操作部２２に対して接続される。その結果、携帯用情報機器１２Ｂがドッキング装置１０と電気的に接続される。同時に駆動部２６が操作部２２に接続されるため、駆動部２６によってディスプレイ筐体１５を電動で回動させることが可能となる。
【００７８】
一方、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２Ａ等を取り外す際には、操作レバー５０を左側に移動させ、コネクタ２４及び駆動端子２６ａを退動させて接続端子２０及び操作部２２から抜き取る。その結果、携帯用情報機器１２Ａ等を機器載置部３４から円滑に取り外すことができる。
【００７９】
以上のように、本実施形態の携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）は、外部から操作可能な操作部２２と、操作部２２とヒンジ機構１６との間に設けられ、操作部２２に対する操作力をヒンジ機構１６に伝達し、本体筐体１４とディスプレイ筐体１５との間を回動させる動力伝達部２３とを備える。
【００８０】
従って、当該携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）は、操作部２２を利用してディスプレイ筐体１５を開閉できるため、例えば本体筐体１４を一方の手で押さえ、他方の手でディスプレイ筐体１５を把持してディスプレイ筐体１５の開閉を行う必要がない。このため、例えばハンデキャップを持ったユーザや手が汚れているユーザであっても、円滑にディスプレイ筐体１５を開閉することができ、高い利便性が得られる。ヒンジ機構１６の第１軸部２８及び第２軸部３０をディスプレイ筐体１５側に配置した構成の場合、操作部２２はディスプレイ筐体１５側に設ければよい。
【００８１】
なお、上記では、操作部２２を動力伝達部２３と一体構造とした構成を例示したが、操作部２２と動力伝達部２３とは別体構造でもよい。この別体構造の場合、操作部２２とヒンジ機構１６との間には所定のギヤ機構等を介在させてもよい。また、操作部２２は、ヒンジ機構１６の回転軸となる第１軸部２８又は第２軸部３０に直接的に形成してもよく、この場合は第１軸部２８又は第２軸部３０が動力伝達部２３を兼務する。さらに、上記では、操作部２２の係合部２２ａを凹部で構成し、駆動端子２６ａの装置側係合部２６ｄを凸部で形成した構成を例示したが、係合部２２ａを凸部とし、装置側係合部２６ｄを凹部としてもよい。すなわち、係合部２２ａと装置側係合部２６ｄとは、互いに動力を伝達可能に着脱可能であればどのような形状や構造でもよい。
【００８２】
当該携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）は、ドッキング装置１０に装着せず、当然単独で利用することもできる。この場合は、例えばドッキング装置１０の駆動部２６と同様な構成を搭載した操作部２２の操作専用の小型装置を接続してディスプレイ筐体１５の電動による開閉を行ってもよい。また、ドッキング装置１０は、工作機械や輸送機械等の一機能として備えられてもよく、この場合、携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）はこれら工作機械や輸送機械等に装着して利用されてもよい。
【００８３】
当該携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）は、回転体３２がディスプレイ筐体１５の第２軸部３０と同軸に且つ一体に回転可能に設けられている。このため、回転体３２の回転力がそのまま第２軸部３０の回転に利用できるため、本体筐体１４やディスプレイ筐体１５の内部に複雑なギヤ機構等を設ける必要がなく、その薄型化や軽量化を損なうことがない。
【００８４】
また、本実施形態に係るドッキング装置１０は、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）のヒンジ機構１６に対する回転操作を行うことで、ディスプレイ筐体１５を開閉させる駆動端子２６ａを持った駆動部２６を備える。
【００８５】
従って、当該ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）のディスプレイ筐体１５を駆動部２６を介して開閉することができる。このため、例えばハンデキャップを持ったユーザや手が汚れているユーザであっても、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２Ａ（１２Ｂ）のディスプレイ筐体１５を円滑に開閉することができ、高い利便性が得られる。
【００８６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８７】
上記実施形態では、ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの位置に応じて駆動部２６の位置を調整する位置調整機構５６を備えた構成を例示した。しかしながら、ドッキング装置１０は、装着される携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの載置角度が同一となる仕様等である場合には、位置調整機構５６は省略してもよい。
【００８８】
上記実施形態では、携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの側面１４ａに設けた操作部２２及び接続端子２０に対し、その側部で起立した接続機構部３６に設けた駆動部２６及びコネクタ２４を接続する構成を例示した。しかしながら、当該電子機器は、操作部２２及び接続端子２０が携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂの底面１４ｂに設けられ、駆動部２６及びコネクタ２４が載置台３４ａの上面に設けられた構成としてもよい。このような構成とした場合、操作部２２とヒンジ機構１６との間には所定のギヤ機構等を介在させればよい。
【００８９】
上記実施形態では、本体筐体１４側の第１軸部２８とディスプレイ筐体１５側の第２軸部３０とが同軸で構成され、実質的に第２軸部３０が軸受として機能する１軸構造のヒンジ機構１６を例示したが、例えば第１軸部２８を軸受として機能させ、第２軸部３０をシャフトとした構成としてもよい。また、ヒンジ機構１６は、例えば第１軸部２８と第２軸部３０とがそれぞれシャフト形状であって互いに平行配置された２軸構造であってもよい。この場合、操作部２２は、第１軸部２８及び第２軸部３０のいずれか一方を回転可能に設けられればよい。
【００９０】
上記実施形態では、ノート型ＰＣである携帯用情報機器１２Ａ，１２Ｂを例示したが、携帯用情報機器は少なくとも２つの筐体間をヒンジ機構で回動可能に連結した構成であればよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ドッキング装置
１２Ａ，１２Ｂ  携帯用情報機器
１４  本体筐体
１４ａ  側面
１５  ディスプレイ筐体
１６  ヒンジ機構
１７  キーボード
１８  ディスプレイ
２０ａ〜２０ｃ  接続端子
２２  操作部
２２ａ  係合部
２３  動力伝達部
２４ａ〜２４ｃ  コネクタ
２６  駆動部
２６ａ  駆動端子
２６ｂ  モータ
２６ｃ  ギヤボックス
２６ｄ  装置側係合部
２７  第１取付部
２８  第１軸部
２９  第２取付部
３０  第２軸部
３２  回転体
３４  機器載置部
３６  接続機構部
５４  使用面
５６  位置調整機構 
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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