(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客および商品の製造者や販売者の双方にとって、より簡易迅速で負担の少ない自動見積もりシステムを提供する。【解決手段】台紙の自動見積もりシステムは、見積もり条件入力手段１０５と、見積もり条件入力手段１０５に入力された見積もり条件に基づいて価格を算出する価格算出手段１０６と、価格算出手段１０６によって算出された価格を記載した見積もりを出力する見積もり出力手段１０７と、見積もり条件と見積書番号とを対応付けて格納する見積書データベースと、見積書番号に対応する見積もり条件を、見積書データベースから検索し取得する情報検索手段１０８と、情報検索手段１０８が取得した情報に基づいて見積もり条件を出力する見積もり条件出力手段１０９と、を備えるコンピュータプログラムの機能ブロックを有する。見積もり条件は縦寸法、横寸法、商品の種類および枚数を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積もり条件入力手段と、
前記見積もり条件入力手段に入力された見積もり条件に基づいて価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段によって算出された価格を記載した見積もりを出力する見積もり出力手段と、
見積もり条件と見積書番号とを対応付けて格納する見積書データベースと、
見積書番号に対応する見積もり条件を、前記見積書データベースから検索し取得する情報検索手段と、
前記情報検索手段が取得した情報に基づいて見積もり条件を出力する見積もり条件出力手段とを備え、
前記見積もり条件が縦寸法、横寸法、商品の種類および枚数を含む、
自動見積もりシステム。
【請求項２】
前記見積もり条件出力手段が出力した見積もり条件を変更する見積もり条件変更手段を備える、請求項１に記載の自動見積もりシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙の自動見積もりシステムに関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、商品の寸法や注文する数量などの条件を入力すると、金額の見積もりが出力されるシステムが知られている。例えば、特許文献１には、製袋等の見積もりにおいて、見積もり条件を入力すると、これに基づいて注文数量毎の見積もり金額を算出するプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９７７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
台紙あるいはボール紙と呼ばれる厚紙を小売店で購入する場合、Ａ４、Ａ３、Ａ２、またはＡ１などの、規定の寸法でしか購入することができなかった。そのため、規定の寸法とは異なる寸法のものが必要な場合、大きめの台紙を購入して自ら切断しなければならなかった。しかし、台紙はコピー用紙などの紙と比べて非常に硬質であり、切断には技術と労力を要する。そのため、カッターナイフやはさみを用いて人力で切断しても、直線状に美しく切ることは困難であり、また断面も乱れがちであった。さらに、紙を切断することによって紙粉が発生するため、紙粉が切断面に残る、作業場を汚す原因になるなどの問題があった。
【０００５】
断裁業者に依頼するとしても、小ロットでの発注は難しく、費用も高額になりがちであった。また、業界の慣習により、正確な納期を提示してもらえないことが多かった。そのため、発注が可能な、あるいは信用に足る業者を探すのにも時間や労力が必要であった。
【０００６】
特許文献１に記載の発明は、簡易迅速に見積もりを提供することにより、こうした需要に応えようとするものである。しかし、取引の効率化や、取引に関する事務作業の軽減において、改善の余地があった。
【０００７】
例えば、企業による発注の場合、一度見積書を発行しても、決済承認がおりず、条件を変えて見積書を再度発行しなければならない場合がある。この際、商品の製造者や販売者が手作業で見積書を発行する場合、受注側は対応に時間や労力を要し、発注側にも待ち時間が発生するという不都合があった。また、特許文献１のようなシステムによって見積書の発行を自動化しても、再発行や発注の際には、入力した見積もり条件を再度入力しなければならず、過去に発行された見積書と照合する必要があった。
【０００８】
したがって、ミスの発生を防止しながら、より効率的に見積もりを出力可能なシステムの開発が望まれる。本発明の目的は、顧客および商品の製造者や販売者の双方にとって、より簡易迅速で負担の少ない自動見積もりシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
見積もり条件入力手段と、
前記見積もり条件入力手段に入力された見積もり条件に基づいて価格を算出する価格算出手段と、
前記価格算出手段によって算出された価格を記載した見積もりを出力する見積もり出力手段と、
見積もり条件と見積書番号とを対応付けて格納する見積書データベースと、
見積書番号に対応する見積もり条件を、前記見積書データベースから検索し取得する情報検索手段と、
前記情報検索手段が取得した情報に基づいて見積もり条件を出力する見積もり条件出力手段とを備え、
前記見積もり条件が縦寸法、横寸法、商品の種類および枚数を含む、
自動見積もりシステム。
【００１０】
〈構成２〉
前記見積もり条件出力手段が出力した見積もり条件を変更する見積もり条件変更手段を備える、構成１に記載の自動見積もりシステム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客は台紙の見積もりを簡単かつ迅速に入手することができ、見積書の再発行や見積もりに基づく発注をミスなく容易に行うことができる。また台紙の製造者や販売者は、見積書の発行に伴う事務負担を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における、台紙の自動見積もりシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における、情報処理装置の代表的なブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における、台紙の見積もり条件入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における、見積もりに関する情報の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における、価格計算の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における、見積書の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における、見積もり条件を復元する際の情報の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態における、見積書番号照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における、見積書データベースの管理テーブルの内容を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における、見積もり条件設定後の商品ページの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における、見積もり条件変更に関する情報の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、台紙の自動見積もりシステムに関する。なお、実施形態では台紙の自動見積もりシステムとして説明するが、他の平面型商品、例えば各種紙製品、布、ガラス、木板、合板、プラスチックフィルム等にも本発明を適用することができる。
【００１４】
（実施例１）
＜本発明の構成＞
図１は、本発明の台紙の自動見積もりシステムを示す概略図である。図１において、台紙の価格など見積もり作成に関する情報を格納する情報提供データベース１０１および、登録された見積書の情報を格納する見積書データベース１０２が、通信回線であるインターネットまたはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などを介して情報提供サーバ１０３と接続されている。情報提供サーバ１０３は、ユーザによる見積もり条件入力に応答して見積もり情報を生成したり、ユーザに見積もり情報の提供を行ったりするサーバである。また、情報提供サーバ１０３は、同様に通信回線を介してユーザによって使用可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末であるユーザ端末１０４と接続される。
【００１５】
この他に情報提供サーバ上で実行されるコンピュータプログラムの機能ブロックを、図１の一点鎖線の枠内に表示した。このプログラムは、見積もり条件入力手段１０５、価格算出手段１０６、見積もり出力手段１０７、情報検索手段１０８、見積もり条件出力手段１０９、見積もり条件変更手段１１０などから構成される。
【００１６】
このプログラムは、図２に示される情報処理装置によって実行する。また図示はしていないが、ユーザ端末１０４は複数台が接続されている形態も想定できる。また、情報提供サーバ１０３にデータベース機能を具備していて、前記の情報提供データベース１０１、見積書データベース１０２のすべてまたは一部が情報提供サーバ内に構築されている形態も考えられる。以上説明した各データベースおよびサーバについての詳細な構成については後述する。
【００１７】
図２は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図である。図１のユーザ端末１０４として使用可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、あるいは、サーバ１０３に相当するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、デジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。
【００１９】
ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと共働して、本発明の各手段として機能する。
【００２０】
さらに、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。
【００２１】
制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウエア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４および補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。
【００２２】
入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングディバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。
【００２３】
主記憶装置２０３は、別名メモリとして観念される部材であり、処理装置および内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は、主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示に従い、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読みだす。
【００２４】
また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００２５】
また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネルおよび液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。
【００２６】
また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。
【００２７】
また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。ここで、上記各装置は、アドレスバスまたはデータバスにより相互に接続されている。
【００２８】
＜シーケンス＞
次にユーザ端末１０４、情報提供サーバ１０３、見積書データベース１０２、情報提供データベース１０１の間でのデータのやり取りについて、図３〜図９を用いて詳しく説明する。
【００２９】
〔見積もり条件の入力〕
まずユーザは端末１０４を介して情報提供サーバ１０３にアクセスする。つまり、ユーザは、端末装置で稼働するＷｅｂブラウザなどのソフトウエアにより、情報提供サーバ１０３のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）を指定する。これに応じて情報提供サーバ１０３から、見積もり条件入力画面に対応するＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたデータ（以下「ＨＴＭＬデータ」と呼ぶ）が端末装置１０４に供給され、端末装置１０４のモニタに図３に示す見積もり条件入力画面が表示される。
【００３０】
図３は、台紙の見積もり条件入力画面の一例を示す図、すなわちユーザ端末１０４に表示される画面の一例を示す図である。ユーザはこの画面を通じて見積もり条件を入力する。具体的には、台紙の種類３０１を選択し、横方向の寸法３０２、縦方向の寸法３０３、および枚数３０４を入力する。ここで、台紙の種類の選択とは、素材、色、厚さなどによって規定される台紙を、ドロップダウンリストの中から指定することを意味する。横方向および縦方向の寸法は、入力フォーム３０５にミリメートル単位で数値を入力してもよく、スライドバー３０６を用いて指定してもよい。枚数についても同様に、入力フォーム３０７に数値を入力してもよく、スライドバー３０８を用いて指定してもよい。
【００３１】
〔見積もり条件に対応する価格の算出〕
見積もり条件の入力が行われると、リアルタイムに価格が算出される。この処理を行うため、ユーザ端末１０４はステップＳ４０１で、情報提供サーバ１０３に台紙の種類３０１、横方向の寸法３０２、縦方向の寸法３０３、および枚数３０４等の見積もり条件を送信する。
【００３２】
情報提供サーバ１０３は、情報提供データベース１０１にアクセスする。見積もり条件に対応する情報、例えば断裁前の台紙の寸法および価格、加工賃、価格算出のための計算式などを参照し、ステップＳ４０２でこれらの情報を取得する。
【００３３】
ステップＳ４０３において、情報提供サーバ１０３はステップＳ４０２で入手した情報に基づき、価格を算出する。
【００３４】
まず、断裁後の台紙１枚当たりの原価を計算する。最初に、断裁前の台紙から作成可能な、断裁後の台紙の枚数を算出する。
断裁前後の台紙について、横方向同士および縦方向同士で、断裁前の寸法を断裁後の寸法で除算する。得られた商それぞれの小数点以下を切り捨て、これらの値を乗算すると、作成可能な断裁後の台紙の枚数が得られる。この値を枚数Ａとする。
続いて、断裁前の台紙の横方向の寸法を、断裁後の台紙の縦方向の寸法で除算する。また、断裁前の台紙の縦方向の寸法を、断裁後の台紙の横方向の寸法で除算する。得られた商それぞれの小数点以下を切り捨て、これらの値を乗算すると、作成可能な断裁後の台紙の枚数が得られる。この値を枚数Ｂとする。
枚数Ａが枚数Ｂ以上であれば枚数Ａを、そうでなければ枚数Ｂを、断裁後枚数とする。
【００３５】
指定された台紙の断裁前の価格を、断裁後枚数で除算する。この値を断裁後台紙原価とする。
断裁後台紙原価に、断裁賃を加算する。この値を加工後原価とする。
台紙の不良や断裁時のミス等により、一般に２０％程度のロスが発生する。これを考慮して、加工後原価に対して一定割合を補償する。この値を管理原価とする。
管理原価に、見積もりにおいてユーザが希望する購入枚数を乗じる。この値を総原価とする。
総原価に、一定の利益率を乗じて算出した利益を加算する。この値を販売価格（以下、価格と称する）とし、ステップＳ４０４で出力する。
【００３６】
具体的な値を用いた計算例を図５に示す。台紙の種類を白ボール６号とする。この台紙の断裁前の寸法は、横方向が８００ミリメートル、縦方向が１１００ミリメートルとする。原価は７０円とする。
計算条件は、以下の通りである。断裁賃は、断裁後台紙原価に対して、１枚当たり１円を加算するものとする。後述するが、断裁賃は、断裁によって得られる枚数に比例するものである。ロス補償率は２０％とし、利益率を２２．４％とする。
見積もり条件は、横方向の寸法を２１０ミリメートル、縦方向の寸法を２９７ミリメートル、枚数を１０００枚とする。
【００３７】
まず、断裁前の台紙から作成可能な、断裁後の台紙の枚数を計算する。
断裁前後の台紙について、横方向同士および縦方向同士で、断裁前の寸法を断裁後の寸法で除算した場合を、＜計算１＞とする。この結果、断裁前の台紙から、横方向には３枚、縦方向には３枚の断裁後台紙を得ることができる。これらを乗算し、枚数Ａは９枚である。一方、＜計算１＞とは異なる向きで断裁した場合を意味する＜計算２＞では、横方向には２枚、縦方向には５枚の断裁後台紙を得ることができる。これらを乗算し、枚数Ｂは１０枚である。
枚数Ａは枚数Ｂ以上ではないため、断裁後枚数は１０枚となる。
【００３８】
次に、断裁後台紙原価を計算する。台紙原価は７０円、断裁後枚数は１０枚であるため、前者を後者で除算して断裁後台紙原価は７円である。
【００３９】
次に、加工後原価を計算する。断裁後台紙原価は７円、断裁賃は断裁後台紙１枚当たり１円であるため、これらを足し合わせて加工後原価は８円である。
なお、断裁賃は、断裁後枚数に比例する加工賃と考えてもよい。本計算例では、断裁前台紙原価７０円に、断裁後枚数１０枚と断裁賃１円の積を加え、７０＋（１０×１）＝８０円である。断裁後に１０枚の台紙が得られるため、断裁後１枚当たりの加工後原価は８０÷１０＝８円となる。
【００４０】
次に、管理原価を計算する。加工後原価が８円、ロス補償率が２０％であるため、加工後原価に１＋ロス補償率を乗じ、８円×（１＋２０％）＝９．６円である。
【００４１】
次に、総原価を計算する。管理原価が９．６円、枚数が１０００枚であるため、これらを乗じて９６００円である。
【００４２】
最後に、販売価格を計算する。総原価が９６００円、利益率が２２．４％であるため、総原価に１＋利益率を乗じ、９６００円×（１＋２２．４％）＝１１７５０円である。
【００４３】
〔価格の出力〕
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０４で、ステップＳ４０３により算出した価格を出力する。価格は、図３の見積もり条件入力画面と同一のＷｅｂページに表示される。見積もり条件が更新されると、上記ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４が再度実行され、価格が自動的に更新される。
【００４４】
〔見積書の出力〕
ユーザが図３の見積もり条件入力画面の見積書発行ボタン３０９をクリックすると、ステップＳ４０５で、ユーザ端末１０４は情報提供サーバ１０３に見積書生成請求を送信する。情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０６で、情報提供データベース１０１から見積書フォーマットを取得する。情報提供サーバ１０３はステップＳ４０７で、このとき入力されている見積もり条件を見積書フォーマットに挿入し、見積書情報を生成する。この際、見積書番号が生成される。見積書番号は、見積もり条件、図３の発注者名入力欄３１０に入力された発注者名、および価格と関連付けられた番号である。
【００４５】
ステップＳ４０８で、情報提供サーバ１０３は、ユーザ端末１０４に見積書情報を送信する。ユーザ端末１０４には、見積書番号、発注者名、見積もり条件などが記載された見積書が出力される。図６は、出力される見積書の一例を示す図である。見積書は、ＨＴＭＬで記述されたＷｅｂページの形式であってもよく、またはＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）の形式であってもよい。ユーザはＷｅｂページやＰＤＦを、必要に応じて印刷して用いることができる。
【００４６】
〔見積書情報の見積書データベースへの格納〕
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ４０９で、見積書情報を見積書データベース１０２に登録する。
【００４７】
〔見積書番号からの見積もり条件の復元〕
見積もりに対して決済承認がおりた場合など、過去に発行した見積書に基づいて、見積もり条件の再入力が必要となる場合がある。正確で迅速な受発注を実現するため、見積書に記載された見積書番号から、見積もり条件を復元する手段を設けた。以下、図７〜図９を参照しながら、見積もり条件の復元について説明する。ここで、図７は、見積もり条件を復元する際の情報の流れを示す図である。図８は、見積書番号照合処理の一例を示すフローチャートである。図９は、見積書データベース１０２の管理テーブルの内容を示す図である。
【００４８】
図３の見積もり条件入力画面において、見積書番号を見積書番号入力欄３１１に入力し、見積書番号読込ボタン３１２をクリックすると、ステップＳ７０１で、情報提供サーバ１０３に見積もり条件復元請求および見積書番号が送信される。
【００４９】
〔見積書番号の参照〕
情報提供サーバ１０３は、見積もり条件復元請求を受信すると、ステップＳ７０２で、見積書データベース１０２にアクセスする。見積書データベース１０２に格納された見積書番号を参照し、ステップＳ７０３で見積書番号照合を行う。照合方法は、ユーザ端末１０４から送信された見積書番号が、見積書データベース１０２に登録されているかで判定する。
【００５０】
見積書データベース１０２は、図９に示すように、見積書番号毎に見積書内容を格納している。これに基づき、図８に示すフローチャートに従い、見積書番号照合処理を行う。なお、見積書番号の照合に失敗した場合、ユーザ端末１０４の画面上に「見積書番号照合に失敗しました」との表示を示し、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ７０３で見積書番号の照合に成功すると、情報提供サーバ１０３はステップＳ７０４で、見積書データベース１０２から、ユーザ端末１０４から請求のあった見積書番号に対応する見積書内容を取得する。
【００５２】
〔見積もり条件の出力〕  
情報提供サーバ１０３は、ステップＳ７０５で、ユーザ端末１０４に見積書情報を出力する。これにより、図３の見積もり条件入力画面において、各見積もり条件、すなわち、台紙の種類３０１、横方向の寸法３０２、縦方向の寸法３０３、枚数３０４、および発注者名が入力された状態が復元される。
【００５３】
上記形態は、見積書番号を入力することで、ユーザがいちいち過去に使用した見積書を探したり、同じ見積もり条件を入力したりする手間を省くことができ、好ましい。またユーザの見積書番号に対応した情報だけが請求されることになり、本来情報を必要とするユーザだけに情報請求を制限できて、情報提供サーバに過剰な負荷がかからないようにできる点においても好ましい。
【００５４】
（実施例２）
見積もりを取得した後で、見積もり条件を変更したい場合がある。このような場合に容易に条件を変更するため、見積書データベースに格納された見積書情報を変更する手段を設けてもよい。
【００５５】
〔見積もり条件の変更〕
図１０は、見積もり条件変更ボタン１００１を備える、見積もり条件設定後の商品ページである。この商品ページに対応する見積もり条件は、横方向の寸法１００２、縦方向の寸法１００３、枚数１００４および価格１００５に記載されている。ユーザが見積もり条件変更ボタンをクリックすると、見積もり条件が入力された状態の、図３の見積もり条件入力画面に遷移する。
【００５６】
見積もり条件の変更に関して、情報の流れを図１１を参照しながら説明する。ユーザが図１０の見積もり条件変更ボタンをクリックすると、ステップＳ１１０１で情報提供サーバ１０３は、表示中の商品ページに対応する見積もり条件を、表示中のＷｅｂページを構成する情報の中から抽出し、取得する。
【００５７】
ステップＳ１１０２で、情報提供サーバ１０３は情報提供データベース１０１から、図３の見積もり条件入力画面を構成するための情報を取得する。
【００５８】
ステップＳ１１０３で、情報提供サーバ１０３は、ステップＳ１１０１で取得した見積もり条件を、ステップＳ１１０２で取得したＷｅｂページ構成情報に挿入し、見積もり条件を再現した状態のＷｅｂページ構成情報を生成する。
【００５９】
ステップＳ１１０４で、情報提供サーバ１０３はユーザ端末１０４に、ステップＳ１１０３で生成したＷｅｂページ構成情報を出力し、図３の見積もり条件入力画面を表示する。この画面には図１０の商品ページに対応する見積もり条件が予め入力されている。ユーザは実施例１に記載した説明と同様の操作を行うことにより、見積もり条件を変更することができる。
【００６０】
（他の実施形態）
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだすことによっても、達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読みだされたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実行されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または
全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【００６２】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図４、図７、および／または図１１に示すシーケンス、図８に示すフローチャートに対応するプログラムコード、並びに／あるいは、図３、図６および／または図１０に示す画面のデータを作成するプログラムコードが格納されることになる。
【図１】
2020038556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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