(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な処理で、未精算の商品が店外に持ち出されるのを抑制する技術を提供する。【解決手段】店舗管理装置２の利用者同定情報取得部としての受信部２２１は、店舗における利用者の入店時、取引金額の精算時、及び退店時に、利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する。利用者管理部２１１は、利用者同定情報取得部が取得した利用者同定情報を用いて、店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を記憶する。第１判定部２１３は、店舗から退店する利用者について、利用者管理情報を用いて、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する。第１判定部は、利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者を、取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する。【選択図】図２
2020038420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における利用者の入店時、取引金額の精算時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得部と、
前記利用者同定情報取得部が取得した前記利用者同定情報を用いて、前記店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を記憶する利用者管理部と、
前記店舗から退店する利用者について、前記利用者管理情報を用いて、前記取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定部と、を備え、
前記第１判定部は、前記利用者同定情報を前記取引金額の精算時に取得していない利用者を、前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する、店舗管理装置。
【請求項２】
前記利用者管理部は、前記第１判定部が前記取引金額の精算が完了している精算済利用者であると判定すると、当該利用者にかかる前記利用者管理情報を削除する、請求項１に記載の店舗管理装置。
【請求項３】
店舗における利用者の入店時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得部と、
前記店舗から退店する利用者について、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定部と、
前記第１判定部が前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定した利用者について、当該利用者の前記利用者同定情報を登録して管理する違反利用者管理部と、
前記店舗に入店する利用者について、前記違反利用者管理部に前記利用者同定情報が登録されている利用者であるかどうかを判定する第２判定部と、を備えた店舗管理装置。
【請求項４】
前記第１判定部が前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定した利用者について、当該利用者の前記利用者同定情報を登録して管理する違反利用者管理部と、
前記店舗に入店する利用者について、前記違反利用者管理部に前記利用者同定情報が登録されている利用者であるかどうかを判定する第２判定部と、を備えた請求項１または２に記載の店舗管理装置。
【請求項５】
前記店舗に入店する利用者について、前記第２判定部が前記違反利用者管理部に前記利用者同定情報が登録されている利用者であると判定したとき、その旨を出力する入店時出力部を備えた、請求項３または４に記載の店舗管理装置。
【請求項６】
前記店舗から退店する利用者について、前記第１判定部が前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定したとき、その旨を出力する退店時出力部を備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の店舗管理装置。
【請求項７】
前記第１判定部は、前記店舗から退店する利用者が未精算の商品を所持していることが検知装置によって検知されたとき、未精算利用者であると判定する、請求項１〜６のいずれかに記載の店舗管理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の店舗管理装置と、
入店時に前記利用者の前記利用者同定情報を読み取る入店時利用者同定情報読取部と、
前記利用者同定情報を前記店舗管理装置に出力する入店処理通信部と、
前記利用者同定情報に基づいて、入口を開閉する入店ゲート開閉部と、を有する前記利用者の入店を制限する入店処理装置と、
精算時に前記利用者の前記利用者同定情報を読み取る精算時利用者同定情報読取部と、
前記利用者同定情報を前記店舗管理装置に出力する精算処理通信部と、
前記利用者同定情報に基づいて、前記利用者が商品の精算を行う精算部と、を有する精算処理装置と、
退店時に前記利用者の前記利用者同定情報を読み取る退店時利用者同定情報読取部と、
前記利用者同定情報を前記店舗管理装置に出力する退店処理通信部と、
前記利用者同定情報に基づいて、出口を開閉するゲート開閉部と、を有する退店処理装置と、
を備えた店舗管理システム。
【請求項９】
店舗における利用者の入店時、取引金額の精算時及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得ステップと、
前記店舗から退店する利用者について、前記利用者同定情報取得ステップで取得した前記利用者同定情報に基づいて利用者管理部に記憶された、前記店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を用いて、前記取引金額の精算者を、前記取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定ステップと、を、コンピュータが実行し、
前記第１判定ステップは、前記利用者同定情報を前記取引金額の精算時に取得していない利用者を、前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する、
店舗管理方法。
【請求項１０】
店舗における利用者の入店時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得ステップと、
前記店舗から退店する利用者について、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定ステップと、
前記店舗に入店する利用者について、前記第１判定ステップによって前記取引金額の精算が完了していない未精算者であると判定された利用者の前記利用者同定情報が違反利用者管理部に登録されている利用者であるかどうかを判定する第２判定ステップと、をコンピュータが実行する店舗管理方法。
【請求項１１】
店舗における利用者の入店時、取引金額の精算時及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得ステップと、
前記店舗から退店する利用者について、前記利用者同定情報取得ステップで取得した前記利用者同定情報に基づいて利用者管理部に記憶された、前記店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を用いて、前記取引金額の精算者を、前記取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定ステップと、を、コンピュータに実行させ、
前記第１判定ステップは、前記利用者同定情報を前記取引金額の精算時に取得していない利用者を、前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する、
店舗管理プログラム。
【請求項１２】
店舗における利用者の入店時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得ステップと、
前記店舗から退店する利用者について、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定ステップと、
前記店舗に入店する利用者について、前記第１判定ステップによって前記取引金額の精算が完了していない未精算者であると判定された利用者の前記利用者同定情報が違反利用者管理部に登録されている利用者であるかどうかを判定する第２判定ステップと、をコンピュータに実行させる、店舗管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店舗を管理する店舗管理装置、店舗管理システム、店舗管理方法、及び店舗管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品に取り付けられたＩＣチップを利用して商品を精算する精算装置がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、万引き防止情報、商品の品名及び商品の料金（価格）などをＩＣチップに記憶させている。データ解除装置が、商品の精算時に、ＩＣチップに記憶されている万引き防止情報を解除する。店舗の出口には、未精算の商品（ＩＣチップの万引き防止情報が解除されていない商品）に反応する検知器が設けられている。
【０００３】
したがってこのシステムでは、店舗から退店する人が、未精算の商品を持っていると、当該未精算の商品が検知器によって検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１等に記載されている従来システムは、未精算の商品を店外に持ち出す行為（いわゆる万引き行為）が行われるのを抑制するために、ＩＣチップを商品に取り付けることを前提にしたものであった。
【０００６】
この発明の目的は、ＩＣチップが商品に取り付けられているかどうかにかかわらず、簡単な処理で、未精算の商品が店外に持ち出されるのを抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の店舗管理装置は、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【０００８】
利用者同定情報取得部は、店舗における利用者の入店時、取引金額の精算時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する。利用者同定情報は、利用者を１対１で対応付けることができる情報であればどのような情報であってもよい。例えば、利用者同定情報は、利用者の指紋画像、顔画像等の生体情報であってもよいし、利用者が所有しているカード（クレジットカード、プリペイドカード等）のカード番号であってもよい。
【０００９】
利用者管理部は、利用者同定情報取得部が取得した利用者同定情報を用いて、店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を記憶する。利用者管理情報は、店舗に入店した利用者について、利用者同定情報を精算時に取得しているかどうかを示す情報である。
【００１０】
第１判定部は、店舗から退店する利用者が、利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者であれば、取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する。第１判定部は、利用者管理情報を用いることによって、上記判定を行える。
【００１１】
通常、利用者は、店舗に入店すると、商品棚に陳列されている商品の中から、購入する商品を取り出し、レジスペース（精算エリア）に持っていく。利用者は、レジスペースで購入する商品の取引金額を精算した後、商品を持って退店する。したがって、利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者は、取引金額の精算を行っていない商品（未精算の商品）を所持している可能性が高い。
【００１２】
なお、店舗管理装置は、退店時にかかる利用者同定情報を取得したときに、この利用者同定情報で同定される利用者を、店舗から退店する利用者と判断すればよい。
【００１３】
このように、退店する利用者について、取引金額の精算を行っていない商品（未精算の商品）を所持しているかどうかの判定が、利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者であるかどうかを判定するという簡単な処理で行えるので、未精算の商品が店外に持ち出されるのを抑制できる。
【００１４】
また、第１判定部が取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定したとき、その旨を店舗の管理者等に対して通知してもよいし、店舗の入口が開するのを制限する出力を行う構成にしてもよい。
【００１５】
また、利用者管理情報を用いることによって、店舗内に滞在している利用者の人数を確認できるので、店舗内の混雑に応じた空調制御等も行える。
【００１６】
また、入店時、精算時、及び退店時で利用者を同定することができればよく、利用者の氏名、住所、年齢等の属性情報を必要としないことから、利用者は予め会員登録をしなくても、店舗を利用することができる。
【００１７】
また、利用者管理部は、第１判定部が取引金額の精算が完了している精算済利用者であると判定すると、当該利用者にかかる利用者管理情報を削除する構成にしてもよい。このように構成すれば、利用者管理部に必要な利用者管理情報を記憶するための記憶領域を低減できる。
【００１８】
また、第１判定部が取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定した利用者について、当該利用者の利用者同定情報を違反利用者管理部に登録し、店舗に入店する利用者について、違反利用者管理部に利用者同定情報が登録されている利用者であるかどうかを判定する第２判定部と、を備えてもよい。
【００１９】
この場合、過去に未精算の商品を持ち出した可能性が高い利用者が入店したことを店舗の管理者等に対して通知してもよいし、店舗の入口が開するのを制限する出力を行う構成にしてもよい。
【００２０】
また、第１判定部は、店舗から退店する利用者が未精算の商品を所持していることが検知装置によって検知されたときにも、未精算利用者であると判定する構成にしてもよい。検知装置は、例えば、商品に取り付けられているＩＣタグと無線で通信し、退店する利用者が所持している商品の中に、未精算の商品があるかどうかを検知する。このように構成すれば、利用者が精算時に店舗から持ち出す商品の一部について取引金額を精算していても、取引金額を精算していない商品を１つでも所持していれば、当該利用者を未精算利用者であると判定することができる。これにより、未精算の商品が店外に持ち出されるのを一層確実に抑制することができる。
【００２１】
また、店舗管理装置は、利用者同定情報取得部が、店舗における利用者の入店時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得し、第１判定部が、店舗から退店する利用者について、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定し、違反利用者管理部が、第１判定部が取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定した利用者について、当該利用者の利用者同定情報を登録して管理し、第２判定部が、店舗に入店する利用者について、違反利用者管理部に利用者同定情報が登録されている利用者であるかどうかを判定する構成にしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、簡単な処理で、未精算の商品が店外に持ち出されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】店舗管理システムを使用した店舗を示す説明図である。
【図２】店舗管理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図３】店舗管理装置に記憶される利用者管理情報の一例を示す説明図である。
【図４】入店処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図５】精算処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図６】退店処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図７】店舗管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】店舗管理装置の精算管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】店舗管理装置の退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】入店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】精算処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】退店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】変形例１にかかる店舗管理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図１４】変形例１にかかる店舗管理装置の入店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】変形例１にかかる店舗管理装置の退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】変形例１にかかる入店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】変形例２にかかる店舗管理システムの一例を示す説明図である。
【図１８】変形例２にかかる店舗管理装置を使用した店舗の一例を示す説明図である。
【図１９】変形例２にかかる店舗管理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図２０】変形例２にかかる店舗管理装置に記憶される利用者管理情報を示す説明図である。
【図２１】変形例２にかかる入店処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図２２】変形例２にかかる退店処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図２３】変形例２にかかる店舗管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】変形例２にかかる入店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】変形例２にかかる退店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】変形例３にかかる退店処理装置の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【図２７】変形例３にかかる店舗管理装置の退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】変形例３にかかる退店処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２５】
＜１．適用例＞
図１は、実施例にかかる店舗管理システム１を使用した店舗１０を示す説明図である。店舗管理システム１は、利用者自身が購入する商品を登録して取引金額の精算を行うセルフ精算方式の店舗１０で使用される。店舗１０は、例えば、スーパーマーケット又はコンビニエンスストアであり、店内に店員を常駐させない無人店舗であってもよい。
【００２６】
店舗１０には、図１に示すように、売り場１００、入店エリア１０１、精算エリア１０２、退店エリア１０３及び管理事務所１０４が設けられている。また、本実施例にかかる店舗管理システム１は、入店ゲート１１と、退店ゲート１２と、店舗管理装置２と、入店処理装置３と、精算処理装置４と、退店処理装置５とを備えている。
【００２７】
入店ゲート１１は、店舗１０の入口に設けられ、開することによって利用者が店舗１０に入店するのを許可し、閉することによって利用者が店舗１０に入店するのを制限する。入店ゲート１１は、入店処理装置３と、有線又は無線で接続されている。入店ゲート１１は、入店処理装置３の出力に応じて開閉する。
【００２８】
また、入店処理装置３は、入店ゲート１１よりも店外側に設けられ、入店を希望する利用者の指紋を読み取る。入店処理装置３は、読み取った利用者の指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。指紋データは、利用者の指紋の画像であってもよいし、利用者の指紋の特徴量を示す特徴量データであってもよい。本実施例では、指紋データが、この発明でいう利用者同定情報に相当する。
【００２９】
入店ゲート１１及び入店処理装置３は、入店エリア１０１に設置されている。入店エリア１０１は、店舗１０の入口周辺エリアである。
【００３０】
なお、この発明でいう、利用者同定情報は、上記の指紋データに限らず、利用者を１対１で対応付けることができる情報であればどのような情報であってもよい。例えば、利用者同定情報は、利用者の顔画像の生体情報であってもよいし、利用者が所有しているカード（クレジットカード、プリペイドカード等）のカード番号であってもよい。
【００３１】
精算処理装置４は、利用者が商品の登録及び登録した商品の取引金額の精算を行うための装置である。精算処理装置４は、商品の精算を希望する利用者の指紋を読み取る。精算処理装置４は、読み取った利用者の指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。精算処理装置４は、指紋を読み取った利用者に対して、商品の登録及び登録した商品の取引金額の精算にかかる処理を実行する。精算処理装置４は、精算エリア１０２に設置されている。
【００３２】
退店処理装置５は、店内に設けられ、退店を希望する利用者の指紋を読み取る。退店処理装置５は、読み取った利用者の指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。退店処理装置５は、店舗管理装置２による利用者の退店を許可するかどうかの判定結果に応じて退店ゲート１２の開閉を制御する。
【００３３】
退店ゲート１２は、店舗１０の出口に設けられ、開することによって利用者が退店するのを許可し、閉することによって、利用者の退店を制限する。退店ゲート１２は、退店処理装置５と、有線又は無線で接続されている。
【００３４】
退店処理装置５及び退店ゲート１２は、退店エリア１０３に設置されている。退店エリア１０３は、店舗１０の出口周辺のエリアである。退店処理装置５は、退店ゲート１２よりも店内側に設置されている。
【００３５】
店舗管理装置２は、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５と、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続されている。店舗管理装置２は、管理事務所１０４に設置されている。管理事務所１０４は、例えば、店内に設けられている。
【００３６】
店舗管理装置２は、利用者の入店時、精算時及び退店時に、利用者の利用者同定情報を取得する。つまり、店舗管理装置２は、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５から、利用者の指紋データを取得する。
【００３７】
店舗管理装置２は、精算処理装置４から取得した指紋データを用いて、利用者に精算処理装置４の使用を許可するかどうかを判定する。店舗管理装置２は、判定結果を精算処理装置４に送信する。
【００３８】
店舗管理装置２は、退店処理装置５から取得した指紋データを用いて、退店する利用者が商品の取引金額を精算したかどうかを判定する。言い換えると、店舗管理装置２は、退店処理装置５から利用者の指紋データを取得した場合、精算処理装置４から当該利用者の指紋データを取得していなければ、当該利用者を取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する。
【００３９】
店舗管理装置２は、退店する利用者が未精算利用者であると判定した場合、退店処理装置５に対して、当該利用者が未精算利用者であるとの判定結果を送信する。
【００４０】
店内における利用者の経路に沿って、店舗管理システム１について説明する。入店処理装置３は、入店エリア１０１にて、入店を希望する利用者の指紋を読み取る。入店処理装置３は、当該利用者の指紋を読み取ることで、入店ゲート１１を開する。利用者は、入店ゲート１１を通って店舗１０に入店し、商品が陳列されている売り場１００で購入する商品を取り出す（選ぶ）。精算処理装置４は、精算エリア１０２にて、商品の取引金額の精算を希望する利用者の指紋を読み取る。精算処理装置４は、店舗管理装置２によって精算処理装置４の使用を許可された利用者に対して、商品の登録及び登録した商品の取引金額を受け付ける。退店処理装置５は、退店エリア１０３にて、退店を希望する利用者の指紋を読み取る。退店処理装置５は、当該利用者の指紋データを店舗管理装置２に送信する。退店処理装置５は、店舗管理装置２が利用者を未精算利用者であると判定すれば、当該利用者に対して退店ゲート１２を閉する。また、退店処理装置５は、店舗管理装置２が利用者を精算済利用者であると判定すれば、当該利用者に対して退店ゲート１２を開する。
【００４１】
＜２．構成例＞
図２は、この実施例にかかる店舗管理装置２の主要部の構成を示すブロック構成図である。図３は、この実施例にかかる店舗管理装置２に記憶される利用者管理情報を示す説明図である。図４は、この実施例にかかる入店処理装置３の主要部の構成示すブロック構成図である。図５は、この実施例にかかる精算処理装置４の主要部の構成を示すブロック構成図である。図６は、この実施例にかかる退店処理装置５の主要部の構成を示すブロック構成図である。
【００４２】
店舗管理装置２は、図２に示すように、制御部２１と、通信部２２と、を備えている。
【００４３】
通信部２２は、例えば、ネットワークを介して、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５と通信する。通信部２２は、受信部２２１と、送信部２２２とを有している。
【００４４】
受信部２２１は、ネットワークを介して、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５から利用者の指紋データを含む種々の情報を受信する。本実施例では、受信部２２１は、この発明でいう利用者同定情報取得部に相当する。
【００４５】
送信部２２２は、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５にネットワーク介して種々の情報を送信する。送信部２２２は、例えば、制御部２１が退店する利用者を未精算利用者であると判定した場合、退店処理装置５に対して、退店する利用者が未精算利用者である判定結果を送信する。本実施例では、送信部２２２は、本発明でいう退店時出力部に相当する。
【００４６】
制御部２１は、利用者管理部２１１と、データ制御部２１２と、第１判定部２１３と、精算処理管理部２１４とを備えている。
【００４７】
利用者管理部２１１は、メモリ等の記憶媒体である。利用者管理部２１１は、受信部２２１から受信した指紋データを用いて、利用者を管理する利用者管理情報を記憶する。より具体的には、利用者管理部２１１は、図３に示すように、利用者の入店時に取得された入店時指紋データと、入店時指紋データに対応付けられた精算ステータスと、退店ステータスとを含む利用者管理情報を記憶する。精算ステータスは、商品の取引金額が利用者によって精算されていないこと（未精算又は精算前）を示す”０”、又は商品の取引金額が精算済みであることを示す”１”で表される。退店ステータスは、退店していないことを示す”０”、又は退店済みであることを示す”１”で表される。
【００４８】
以下の説明において、利用者管理部２１１に登録されている利用者管理情報の退店ステータスが”０”で示される利用者を店内に居る利用者と呼ぶ。
【００４９】
データ制御部２１２は、利用者管理部２１１に記憶されている利用者管理情報を制御する。データ制御部２１２は、受信部２２１が入店処理装置３から指紋データを受信すると、受信した指紋データを用いて、利用者管理情報を登録する。つまり、データ制御部２１２は、入店処理装置３から受信した指紋データを入店時指紋データとして登録する。また、データ制御部２１２は、受信部２２１が入店処理装置３から指紋データを受信した場合、この指紋データに対応する精算ステータス及び退店ステータスを”０”にする。
【００５０】
データ制御部２１２は、利用者が精算を終了した場合、当該利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスを更新する。例えば、精算処理管理部２１４が利用者が取引金額の精算を完了したと判定した場合、データ制御部２１２は、当該利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスを”０”から”１”に更新する。
【００５１】
データ制御部２１２は、利用者が退店する場合、当該利用者にかかる利用者管理情報の退店ステータスを”０”から”１”に更新する。例えば、利用者管理情報を用いて第１判定部２１３が退店する利用者が精算済利用者であると判定した場合、データ制御部２１２は当該利用者にかかる利用者管理情報の退店ステータスを更新する。
【００５２】
データ制御部２１２は、所定の時間毎に、退店ステータスが”１”である利用者管理情報を削除する。
【００５３】
精算処理管理部２１４は、受信部２２１が精算処理装置４から指紋データを受信すると、利用者に対して精算処理装置４の使用を許可するかどうかの判定をする。例えば、精算処理管理部２１４は、精算処理装置４で指紋を読み取られた利用者を店内に居る利用者に同定する同定処理を行う。精算処理管理部２１４は、同定処理によって利用者を店内に居る利用者に同定できれば、精算処理装置４の使用を許可する旨の通知を送信部２２２を介して精算処理装置４に送信する。また、受信部２２１が利用者が取引金額の精算を終了したとの通知を精算処理装置４から受信した場合、精算処理管理部２１４は、当該利用者が取引金額の精算を完了したと判定する。精算処理管理部２１４による判定に応じて、データ制御部２１２は、利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスを適宜更新する。
【００５４】
一方、精算処理管理部２１４は、同定処理によって、利用者を店内に居る利用者に同定できなければ、利用者に対して精算処理装置４の使用不可の判定結果を送信部２２２を介して精算処理装置４に送信する。
【００５５】
第１判定部２１３は、店舗１０から退店する利用者について、利用者管理情報を用いて、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する。
【００５６】
第１判定部２１３は、受信部２２１が退店処理装置５から指紋データを受信すると、当該指紋データを用いて、利用者管理装置に登録されている利用者を店内に居る利用者に同定する同定処理を行う。第１判定部２１３は、同定処理によって当該指紋データにかかる利用者を店内に居る利用者に同定できれば、当該利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスによって利用者が未精算利用者であるかどうかを判定する。
【００５７】
第１判定部２１３は、退店する利用者について、精算ステータスが”０”の場合、この利用者を未精算利用者であると判定する。また、第１判定部２１３は、退店する利用者について、精算ステータスが”１”の場合、この利用者を精算済利用者であると判定する。第１判定部２１３による判定に応じて、データ制御部２１２は、利用者にかかる利用者管理情報の退店ステータスを適宜更新する。
【００５８】
さらに、第１判定部２１３は、退店する利用者が精算済利用者であると判定した場合、利用者が精算済み利用者であるとする判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する。また、第１判定部２１３は、退店する利用者が未精算利用者であると判定した場合、利用者が未精算利用者であるとする判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する。
【００５９】
店舗管理装置２の制御部２１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路によって構成されている。ハードウェアＣＰＵが、この発明にかかる店舗管理プログラムを実行したときに、データ制御部２１２、第１判定部２１３及び精算処理管理部２１４として動作する。また、メモリは、この発明にかかる店舗管理プログラムを展開する領域や、この店舗管理プログラムの実行時に生じたデータ等を一時記憶する領域を有している。制御部２１は、ハードウェアＣＰＵ、メモリ等を一体化したＬＳＩであってもよい。また、ハードウェアＣＰＵが、この発明にかかる店舗管理方法を実行するコンピュータである。
【００６０】
入店処理装置３は、図４に示すように、制御部３０と、同定情報読取ユニット３１と、かご貸出ユニット３２と、通信部３３と、ゲート開閉部３４とを備えている。本実施例では、同定情報読取ユニット３１が、この発明でいう入店時利用者同定情報読取部に相当する。
【００６１】
制御部３０は、同定情報読取ユニット３１、かご貸出ユニット３２、通信部３３及びゲート開閉部３４を制御する。
【００６２】
同定情報読取ユニット３１は、利用者検知部３１１と、スキャナ３１２とを備えている。利用者検知部３１１は、スキャナ３１２の読取領域に利用者の指が載置されたかどうか検知する。利用者検知部３１１がスキャナ３１２の読取領域に利用者の指が載置されたことを検知すると、スキャナ３１２は、読取領域に載置された利用者の指から指紋を読み取る。
【００６３】
かご貸出ユニット３２は、売り場１００で陳列された商品を持ち運ぶために使用される買い物かごを利用者に貸し出す。かご貸出ユニット３２は、制御部３２１と、かご排出口３２２とを備えている。制御部３２１は、同定情報読取ユニット３１が利用者の指紋を読み取ると、かご排出口３２２から当該利用者に対して買い物かごを排出する。
【００６４】
通信部３３は、店舗管理装置２とＬＡＮなどのネットワークを介して情報の送受信を行う。通信部３３は、例えば、スキャナ３１２で読み取った指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。通信部３３は、指紋データの送信に限定されず、店舗管理装置２と種々の情報を送受信する。
【００６５】
ゲート開閉部３４は、スキャナ３１２が利用者の指紋を読み取ると、当該利用者に対して入店ゲート１１の入店を許可するために、入店ゲート１１を開する。
【００６６】
なお、入店ゲート１１は、利用者の入店を許可するために開した場合、所定の時間経過後に閉するように構成されていてもよい。
【００６７】
精算処理装置４は、図５に示すように、制御部４０と、同定情報読取ユニット４１と、精算ユニット４２と、かご返却ユニット４３と、通信部４４と、表示部４５とを備えている。本実施例では、同定情報読取ユニット４１が、この発明でいう精算時利用者同定情報読取部に相当する。
【００６８】
制御部４０は、同定情報読取ユニット４１、精算ユニット４２、かご返却ユニット４３、通信部４４及び表示部４５を制御する。
【００６９】
同定情報読取ユニット４１は、利用者検知部４１１と、スキャナ４１２とを備えている。利用者検知部４１１は、スキャナ４１２の読取領域に利用者の指が載置されたかどうか検知する。利用者検知部４１１がスキャナ４１２の読取領域に利用者の指が載置されたことを検知すると、スキャナ４１２は、読取領域に載置された利用者の指から指紋を読み取る。
【００７０】
精算ユニット４２は、利用者が購入する商品の登録及び登録された商品の精算を行うためのユニットである。精算ユニット４２は、制御部４２１と、バーコードリーダ４２２と、操作部４２３と、貨幣処理部４２４とを備えている。
【００７１】
制御部４２１は、店舗管理装置２の判定結果に応じて、バーコードリーダ４２２、操作部４２３及び貨幣処理部４２４を制御する。ここでいう判定結果とは、利用者に対して、精算ユニット４２の使用を許可するかどうかを判定した判定結果である。
【００７２】
通信部４４が店舗管理装置２によって、利用者に精算ユニット４２の使用を許可するとの判定結果を受信した場合、バーコードリーダ４２２は、商品に取り付けられているバーコードの読み取りを始める。
【００７３】
操作部４２３は、例えば、押しボタン又はタッチパネルを有し、利用者からの操作を受け付ける。操作部４２３が、例えば、押下されるなどによる利用者からの操作を受け付けることで、制御部４２１は、利用者による商品の登録の終了を検出する。
【００７４】
貨幣処理部４２４は、取引金額の精算に用いる貨幣（硬貨、及び紙幣）の入出金を処理する。
【００７５】
かご返却ユニット４３は、かご検知部４３１と、商品検知部４３２とを備えている。
【００７６】
かご検知部４３１は、例えば、圧力センサ、であり、商品検知位置に買い物かごが載置されたことを検知する。
【００７７】
商品検知部４３２は、例えば、光学センサ（カメラ）である。商品検知部４３２は、商品検知位置に載置された買い物かごの中の商品を検知する。ここで、商品検知部４３２が買い物かごの中に商品があると検知した場合、制御部４０は、登録し忘れた商品が買い物かごの中に残っていることを利用者に知らせるために、例えば、表示部４５に買い物かごの中に商品があることを表示画面などを使用して表示させる。
【００７８】
商品検知部４３２が買い物かごの中に商品がないと検知した場合、制御部４０は、通信部４４を介して利用者が精算を終了した旨の通知を店舗管理装置２に送信する。
【００７９】
ところで、利用者が商品を購入せずに退店する場合であっても、店舗管理システム１は、当該利用者に対して上述と同じ処理を行う。
【００８０】
通信部４４は、店舗管理装置２とＬＡＮなどのネットワークを介して情報の送受信を行う。通信部４４は、例えば、スキャナ４１２で読み取った指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。また、通信部４４は、店舗管理装置２から利用者に対して、精算処理装置４の精算ユニット４２の使用を許可するかどうかの判定結果を受信する。さらに、通信部４４は、店舗管理装置２に、利用者が精算を終了した旨の通知を送信する。
【００８１】
表示部４５は、例えば液晶パネルを有している。表示部４５は、例えば液晶パネルに個々の商品の価格又は合計金額を表示する。また、表示部４５は、例えば、商品検知部４３２で検知された商品の有無を表示する。
【００８２】
退店処理装置５は、図６に示すように、制御部５０と、同定情報読取ユニット５１と、通信部５２と、ゲート開閉部５３とを備えている。本実施例では、同定情報読取ユニット５１が、この発明でいう退店時利用者同定情報読取部に相当する。
【００８３】
制御部５０は、同定情報読取ユニット５１、通信部５２及びゲート開閉部５３を制御する。
【００８４】
同定情報読取ユニット５１は、利用者検知部５１１と、スキャナ５１２とを備えている。利用者検知部５１１は、スキャナ５１２の読取領域に利用者の指が載置されたかどうか検知する。利用者検知部５１１がスキャナ５１２の読取領域に利用者の指が載置されたことを検知すると、スキャナ５１２は、読取領域に載置された利用者の指から指紋を読み取る。
【００８５】
通信部５２は、店舗管理装置２とＬＡＮなどのネットワークを介して種々の情報の送受信を行う。通信部５２は、例えば、スキャナ５１２で読み取った指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する。また、通信部５２は、店舗管理装置２から利用者が未精算利用者であるかどうかの判定結果を受信する。
【００８６】
ゲート開閉部５３は、通信部５２が店舗管理装置２から利用者が精算済利用者であるとの判定結果を受信した場合、当該利用者に対して退店ゲート１２の退店を許可するために退店ゲート１２を開する。なお、退店ゲート１２は、利用者の退店を許可するために開した場合、所定の時間経過後に閉するように構成されていてもよい。
【００８７】
また、ゲート開閉部５３は、通信部５２が店舗管理装置２から利用者が未精算利用者であるとの判定結果を受信した場合、当該利用者に対して退店ゲート１２の通行を制限するために退店ゲート１２を閉する。
【００８８】
＜３．動作例＞
店舗管理装置２の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施例にかかる店舗管理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
店舗管理装置２は、受信部２２１が指紋データを受信した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５のうちのいずれから当該指紋データを受信したかを判定する（Ｓ１２、Ｓ１３）。店舗管理装置２は、入店処理装置３から当該指紋データを受信したと判定した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、入店管理処理を行う（Ｓ１４）。ここでいう入店管理処理は、データ制御部２１２が、利用者管理情報を利用者管理部２１１に登録する処理である。
【００９０】
一方、店舗管理装置２は、精算処理装置４から当該指紋データを受信したと判定した場合（Ｓ１２：Ｎｏ、Ｓ１３：Ｙｅｓ）、精算管理処理を行う（Ｓ１５）。精算管理処理についての詳細な説明は、後述する。
【００９１】
店舗管理装置２は、退店処理装置５から当該指紋データを受信したと判定した場合（Ｓ１２：Ｎｏ、Ｓ１３：Ｎｏ）、退店管理処理を行う（Ｓ１６）。退店管理処理についての詳細な説明は、後述する。
【００９２】
店舗管理装置２の精算管理処理について、図８を参照して説明する。図８は、本実施例にかかる店舗管理装置２の精算管理処理の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
店舗管理装置２の精算処理管理部２１４は、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者を店内に居る利用者に同定する同定処理を行う（Ｓ１１１）。精算処理管理部２１４は、同定処理によって利用者を店内に居る利用者に同定できれば（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、当該利用者に対して精算処理装置４の精算ユニット４２の使用を許可する判定結果を送信部２２２を介して精算処理装置４に送信する（Ｓ１１２）。精算処理管理部２１４は、受信部２２１が精算処理装置４から利用者が取引金額の精算を終了した旨の通知を受信すると（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、データ制御部２１２に当該利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスを”０”から”１”に更新させる（Ｓ１１４）。
【００９４】
一方、精算処理管理部２１４は、同定処理によって利用者を店内に居る利用者に同定できなければ（Ｓ１１１：Ｎｏ）、利用者に対して精算処理装置４の精算ユニット４２の使用を許可しない（使用不可）とする判定結果を送信部２２２を介して精算処理装置４に送信する（Ｓ１１５）。
【００９５】
店舗管理装置２の退店管理処理について、図９を参照して説明する。図９は、本実施例にかかる店舗管理装置２の退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
店舗管理装置２の第１判定部２１３は、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者を店内に居る利用者に同定する同定処理を行う（Ｓ１２１）。同定処理によって、利用者を店内に居る利用者に同定できれば（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、第１判定部２１３は、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者が未精算利用者であるかどうか判定する（Ｓ１２２）。より具体的には、第１判定部２１３は、利用者管理部２１１に記憶されている当該利用者にかかる利用者管理情報の精算ステータスに基づいて、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者が精算を完了していない未精算利用者であるかどうか判定する。第１判定部２１３は、利用者の精算ステータスが”１”の場合、精算を完了した精算済利用者であると判定する（Ｓ１２２：Ｎｏ）。また、第１判定部２１３は、利用者にかかる精算ステータスが”０”の場合、精算を完了していない未精算利用者であると判定する（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）。
【００９７】
第１判定部２１３は、利用者を精算済利用者と判定した場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、利用者が精算済利用者であるとの判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１２３）。そして、第１判定部２１３は、当該利用者にかかる利用者管理情報の退店ステータスをデータ制御部２１２によって”０”から”１”に更新させる（Ｓ１２４）。
【００９８】
一方、第１判定部２１３は、同定処理によって、利用者を店内に居る利用者に同定できなければ（Ｓ１２１：Ｎｏ）、利用者の退店を許可しない（退店不可）とする（利用者が未精算利用者である）判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１２５）。
【００９９】
また、第１判定部２１３は、利用者が精算を完了していない未精算利用者であると判定した場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、利用者が未精算利用者であるとの判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１２５）。
【０１００】
なお、第１判定部２１３は、Ｓ１２３及びＳ１２４を上述の順番通りに実行しなくてもよい。例えば、第１判定部２１３は、Ｓ１２３とＳ１２４とを入れ替えて実行してもよい。店舗管理装置２は、退店管理処理が適宜実行できれば、個々の処理をどのような順番で実行してもよい。
【０１０１】
次に、本実施例にかかる店舗管理システム１の入店処理装置３の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施例にかかる入店処理装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
入店処理装置３は、利用者の指紋をスキャナ３１２で読み取ると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、読み取った指紋にかかる指紋データを通信部３３から店舗管理装置２に送信する（Ｓ２２）。入店処理装置３のかご貸出ユニット３２は、かご排出口３２２から買い物かごを排出する（Ｓ２３）。入店処理装置３のゲート開閉部３４は、入店ゲート１１を開する（Ｓ２４）。
【０１０３】
なお、入店処理装置３は、Ｓ２２、Ｓ２３及びＳ２４を上述の順番通りに実行しなくてもよい。例えば、入店処理装置３は、Ｓ２２、Ｓ２３及びＳ２４の順番を入れ替えて実行してもよい。入店処理装置３は、上述の処理が適宜実行できれば、個々の処理をどのような順番で実行してもよい。
【０１０４】
次に、本実施例にかかる店舗管理システム１の精算処理装置４の動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施例にかかる店舗管理システム１の精算処理装置４の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
精算処理装置４は、利用者の指紋をスキャナ４１２で読み取ると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、読み取った指紋にかかる指紋データを店舗管理装置２に送信する（Ｓ３２）。精算処理装置４は、店舗管理装置２から利用者に対して精算可否の判定結果を受信する（Ｓ３３）。精算処理装置４は、通信部４４が受信した判定結果が利用者に対して精算ユニット４２の使用を許可する判定結果である場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ，Ｓ３４：Ｙｅｓ）、精算ユニット４２のバーコードリーダ４２２で商品に取り付けられたバーコードを読み取ってで登録を受け付ける（Ｓ３５）。
【０１０６】
精算ユニット４２の制御部４０が、利用者によるて操作部４２３の操作が行われてされ商品の登録が終了したことを検出した場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、かご返却ユニット４３のかご検知部４３１は、商品検知位置に買い物かごが載置されたかどうかを検知する（Ｓ３７）。かご検知部４３１が商品検知位置に買い物かごが載置されたことを検知した場合（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、商品検知部４３２は、買い物かごの中の商品を検知する（Ｓ３８）。商品検知部４３２が買い物かごの中に商品がないと判定すれば（Ｓ３８：Ｙｅｓ）、精算処理装置４の表示部４５は、取引金額を表示する（Ｓ３９）。精算ユニット４２の貨幣処理部４２４は、利用者から商品の取引金額に対する貨幣を受け付ける。利用者から商品の取引金額に対する貨幣を受け付けて精算が終了すると（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、通信部４４は、商品の取引金額の精算が終了した旨を店舗管理装置２に送信する（Ｓ４１）。
【０１０７】
一方、精算処理装置４は、通信部４４が受信した判定結果が当該利用者に対して精算ユニット４２の使用を許可しないとする判定結果である場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ、Ｓ３４：Ｎｏ）、表示部４５に精算ユニット４２の使用が不可である旨を表示させる（Ｓ４２）。
【０１０８】
また、商品検知部４３２が買い物かごの中に商品があると判定すれば（Ｓ３８：Ｎｏ）、利用者が買い物かごの中に残っている商品を登録できるように、精算処理装置４は、処理をＳ３５に移行する。
【０１０９】
ところで、精算ユニット４２は、例えば、商品が１つも登録されない場合でも、利用者による操作部４２３の操作が行われることで商品の登録の終了を検出する（Ｓ３６）。この場合、商品が１つも登録されていないので、商品の取引金額は０である。したがって、貨幣処理部４２４は、利用者からの貨幣を受け付けない。このような場合であっても、かご検知部４３１が商品検知位置に買い物かごが載置されたことを検知し（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、商品検知部４３２が買い物かごの中に商品を検知しなかったことを条件に（Ｓ４０：Ｙｅｓ）。精算処理装置４は、精算を終了したとする旨の通知を店舗管理装置２に送信する。
【０１１０】
本実施例にかかる店舗管理システム１の退店処理装置５の動作について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施例にかかる店舗管理システム１の退店処理装置５の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
退店処理装置５は、利用者の指紋をスキャナ５１２で読み取ると（Ｓ５１：Ｙｅｓ）読み取った指紋にかかる指紋データを通信部５２を介して店舗管理装置２に送信する（Ｓ５２）。退店処理装置５は、通信部５２が店舗管理装置２から当該指紋データにかかる利用者が精算済利用者であるとの判定結果を受信すれば（Ｓ５３：Ｙｅｓ、Ｓ５４：Ｙｅｓ）、ゲート開閉部５３が退店ゲート１２を開する（Ｓ５５）。
【０１１２】
一方、通信部５２が利用者が未精算利用者であるとの判定結果を受信すれば（Ｓ５３：Ｙｅｓ，Ｓ５４：Ｎｏ）、ゲート開閉部５３は、退店ゲート１２を閉する（Ｓ５６）。
【０１１３】
本実施例にかかる店舗管理装置２は、入店処理装置３、精算処理装置４及び退店処理装置５から取得した指紋データを用いて、退店する利用者が精算を完了しているかどうかを判定する。言い換えると、店舗管理装置２は、退店する利用者について、精算処理装置４から精算を終了したとの通知を受信すれば、精算を完了した精算済利用者であると判定する。
【０１１４】
一方、本実施例にかかる店舗管理装置２は、退店する利用者ついて、精算処理装置４から精算を終了したとの通知を受信していなければ、精算を完了させていない未精算利用者であると判定する。
【０１１５】
通常、利用者は、店舗１０に入店すると、商品棚に陳列されている商品の中から、購入する商品を取り出し、精算エリア１０２に持っていく。利用者は、精算エリア１０２で購入する商品の取引金額を精算処理装置４で精算した後、商品を持って退店する。したがって、利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者は、取引金額の精算を行っていない商品（未精算の商品）を所持している可能性が高い。
【０１１６】
本実施例にかかる店舗管理装置２は、退店する利用者について、取引金額の精算を行っていない商品を所持しているかどうかの判定が、指紋データを取引金額の精算時に取得していない利用者であるかどうかを判定するという簡単な処理で行えるので、未精算の商品が店外に持ち出されるのを抑制することができる。
【０１１７】
本実施例にかかる店舗管理装置２は、退店する利用者を未精算利用者であると判定した場合、退店処理装置５に、当該未精算者の退店を制限する出力を行う。
【０１１８】
また、利用者管理情報を用いることによって、店舗内に滞在している利用者の人数を確認できるので、店舗内の混雑に応じた空調制御等も行える。
【０１１９】
また、入店時、精算時、及び退店時で利用者を同定することができればよく、利用者の氏名、住所、年齢等の属性情報を必要としないことから、利用者は予め会員登録をしなくても、店舗を利用することができる。
【０１２０】
なお、退店処理装置５は、退店する利用者が未精算利用者であるとする判定結果を店舗管理装置２から受信した場合、スピーカからアラームを出力するなどしてもよい。これにより、店舗管理システム１は、退店する利用者が取引金額の精算を行っていないことを当該利用者及び管理人に報知することができる。
【０１２１】
また、店舗管理装置２は、店外に設置されてもよい。また、かご検知部４３１は、圧力センサに限定されない。また、かご検知部４３１は、例えば光学センサ（カメラ）を使用して、買い物かごが商品検知位置に載置されたかどうか検出してもよい。
【０１２２】
＜４．変形例＞
変形例１にかかる店舗管理装置２Ａについて、図１３を参照して説明する。図１３は、変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの主要部の構成を示すブロック構成図である。この変形例１にかかる店舗管理装置２Ａは、違反利用者管理部２１５と、第２判定部２１６とを備えていることが上述の実施例と異なる。なお、以下の説明では、上述の実施例において既に説明している構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
店舗管理装置２Ａは、制御部２１Ａと、通信部２２とを備えている。
【０１２４】
制御部２１Ａは、利用者管理部２１１と、データ制御部２１２と、第１判定部２１３と、精算処理管理部２１４と、違反利用者管理部２１５と、第２判定部２１６と、を備えている。
【０１２５】
違反利用者管理部２１５は、メモリなどの記憶媒体である。第１判定部２１３が退店する利用者について、取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定した場合、データ制御部２１２は、入店時に取得した当該未精算利用者の指紋データを違反利用者管理部２１５に登録する。変形例１において、違反利用者管理部２１５に指紋データが登録されている利用者を違反利用者と呼ぶ。
【０１２６】
第２判定部２１６は、店舗１０に入店する利用者について、違反利用者管理部２１５に指紋データが登録されている利用者であるかどうかを判定する。言い換えると、第２判定部２１６は、入店処理装置３で指紋を読み取られた利用者を、入店処理装置３から受信した当該利用者の指紋データを用いて、違反利用者に同定する同定処理を行う。
【０１２７】
通信部２２の送信部２２２は、第２判定部２１６が判定した判定結果を入店処理装置３に送信する。送信部２２２は、入店する利用者が違反利用者であるかどうかを判定した判定結果を入店処理装置３に送信する。変形例１では、送信部２２２が、この発明でいう入店時出力部に相当する。
【０１２８】
入店処理装置３は、受信した判定結果に基づいて、入店ゲート１１を制御する。入店処理装置３は、例えば、利用者が違反利用者であるとする判定結果を受信した場合、入店ゲート１１を閉する。
【０１２９】
変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの入店管理処理の一例について、図１４を参照して説明する。図１４は、変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの入店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
店舗管理装置２Ａの第２判定部２１６は、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者を違反利用者に同定する同定処理を行う（Ｓ１３１）。第２判定部２１６は、同定処理によって利用者を違反利用者に同定できなければ（Ｓ１３１：Ｎｏ）、入店処理装置３に利用者が違反利用者ではないとする判定結果を送信する（Ｓ１３２）。そして、データ制御部２１２は、指紋データを用いた利用者管理情報を、利用者管理部２１１に登録する（Ｓ１３３）。この場合、利用者管理情報の精算ステータスは、商品の取引金額が精算されていないことを示す”０”で登録される。
【０１３１】
一方、第２判定部２１６は、同定処理によって利用者を違反利用者に同定できれば（Ｓ１３１：Ｙｅｓ）、入店処理装置３に、利用者が違反利用者であるとする判定結果を送信部２２２を介して送信する（Ｓ１３４）。
【０１３２】
変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの退店管理処理について、図１５を参照して説明する。変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
店舗管理装置２の第１判定部２１３は、受信部２２１が受信した指紋データにかかる利用者を店内に居る利用者に同定する同定処理を行う（Ｓ１４１）。第１判定部２１３は、同定処理によって利用者を店内に居る利用者に同定できれば（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、当該利用者が精算を完了していない未精算利用者であるかどうか判定する（Ｓ１４２）。第１判定部２１３が利用者が未精算利用者でない（精算を完了した精算済利用者である）と判定した場合（Ｓ１４２：Ｎｏ）、データ制御部２１２は、利用者管理情報の退店ステータスを”０”から”１”に更新する（Ｓ１４３）。第１判定部２１３は、利用者の退店を許可する判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１４４）。
【０１３４】
一方、第１判定部２１３は、同定処理によって利用者を店内に居る利用者に同定できなければ（Ｓ１４１：Ｎｏ）、利用者の退店を許可しない（退店不可）とする判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１４５）。
【０１３５】
また、第１判定部２１３は、利用者が精算を完了していない未精算利用者であると判定した場合（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、データ制御部２１２によって利用者の指紋データを違反利用者管理部２１５に登録する（Ｓ１４６）。第１判定部２１３は、利用者の退店を許可する判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１４４）。
【０１３６】
なお、第１判定部２１３は、未精算利用者であると判定した場合、指紋データを違反利用者管理部２１５に登録した後、利用者の退店を許可しない（退店不可）とする判定結果を退店処理装置５に送信してもよい（Ｓ１４５）。
【０１３７】
変形例１にかかる入店処理装置３について、図１６を参照して説明する。図１６は、変形例１にかかる入店処理装置３の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１６で示されるＳ２１１、Ｓ２１２は、上述の実施例の入店処理装置３のＳ２１、Ｓ２２（図１０参照）と同じ処理であるので、説明を省略する。
【０１３８】
同定処理によって利用者を違反利用者に同定できなければ（Ｓ２１３：Ｙｅｓ、Ｓ２１４：Ｎｏ）、かご貸出ユニット３２は、かご排出口３２２から買い物かごを排出する（Ｓ２１５）。入店処理装置３のゲート開閉部３４は、入店ゲート１１を開する（Ｓ２１７）。
【０１３９】
一方、同定処理によって利用者を違反利用者に同定できれば（Ｓ２１３：Ｙｅｓ、Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、入店処理装置３のゲート開閉部３４は、入店ゲート１１を閉する（Ｓ２１７）。
【０１４０】
なお、入店処理装置３は、Ｓ２１５及びＳ２１６を上述の順番通りに実行しなくてもよい。例えば、入店処理装置３は、Ｓ２１５及びＳ２１６の順番を入れ替えて実行してもよい。入店処理装置３は、上述の処理が適宜実行できれば、個々の処理をどのような順番で実行してもよい。
【０１４１】
退店処理装置５の動作は、上述の実施例の退店処理装置５の動作と、店舗管理装置２Ａから受信する情報が異なること以外同じである（図１２参照）。つまり、退店処理装置５は、店舗管理装置２から利用者の退店を許可するかどうかの判定結果を受信する（Ｓ５３に相当）。退店処理装置５は、店舗管理装置２から利用者の退店を許可する判定結果を受信すれば（Ｓ５４に相当）、退店ゲート１２を開する（Ｓ５５）。また、退店処理装置５は、店舗管理装置２から利用者の退店を許可しない（退店不可）とする判定結果を受信すれば（Ｓ５４に相当）、退店ゲート１２を閉する（Ｓ５６）。これら以外の退店処理装置５の動作は、上述の実施例の退店処理装置５の動作と同じであるので、ここでの説明を省略する。
【０１４２】
なお、精算処理装置４の動作は、上述の実施例の精算処理装置４の動作（図９参照）と同じであるので、ここでの説明を省略する。
【０１４３】
変形例１にかかる店舗管理装置２Ａは、入店する利用者の指紋データを用いて、当該利用者を違反利用者に同定する同定処理を行う。これにより、店舗管理装置２Ａは、過去に未精算の商品を持ち出した可能性の高い利用者を入店時に検出することができる。
【０１４４】
変形例１にかかる店舗管理装置２Ａは、上述の処理で入店する利用者について、過去に取引金額の精算を行っていない商品を持ち出した可能性が高い利用者であるかどうかを簡単な処理で行える。
【０１４５】
また、変形例１にかかる入店処理装置３は、店舗管理装置２Ａから、過去に未精算の商品を持ち出した可能性の高い利用者であれば、入店ゲート１１を閉することによって利用者の入店を制限することができる。
【０１４６】
変形例２にかかる店舗管理装置２Ｂ及びこの店舗管理装置２Ｂを使用する店舗管理システム１Ａについて、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、変形例２にかかる店舗管理システム１Ａを説明する説明図である。図１８は、変形例２にかかる店舗管理装置２Ｂを使用した店舗１０Ａの一例を示す説明図である。
【０１４７】
変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、図１７に示すように、店舗管理装置２Ｂが、複数の店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ毎に設けられている入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａとネットワーク７１を介して接続されている点が上述の実施例及び変形例１と異なる。また、変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、利用者が、スマートフォンなどの携帯用端末（以下単に端末６と呼ぶ）にダウンロードされた専用のアプリケーション（以下、単に専用アプリと呼ぶ）を使用することが上述の実施例及び変形例１と異なる。さらに、店舗管理システム１Ａでは、光学的読取コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））に含まれる情報を用いて、利用者を同定することが上述の実施例及び変形例１と異なる。
【０１４８】
以下の説明では、上述の実施例及び変形例１において既に説明している構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。また、以下の変形例２の説明について、店舗１０Ａを、店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの代表として説明する。
【０１４９】
端末６には、店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで商品の取引を行うための専用アプリが予めダウンロードされている。ここでいう専用アプリは、利用者が店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃで商品を購入する際に使用される。
【０１５０】
専用アプリは、例えば、端末６の表示部／操作部（タッチパネル）、カメラ、記憶部（メモリ）及び通信部を使用する。より詳細には、利用者が端末６の表示部／操作部であるタッチパネルを操作することで、専用アプリは、商品の登録及び精算を行う。また、専用アプリは、端末６のカメラで撮像された光学的読取コードを、記憶部に記憶する。
【０１５１】
変形例２にかかる店舗１０Ａには、図１８に示すように、売り場１００、入店エリア１０１及び退店エリア１０３が設けられている。また、変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、店舗管理装置２Ｂと、入店処理装置３Ａと、退店処理装置５Ａと、入店ゲート１１及び退店ゲート１２とを備えている。
【０１５２】
なお、変形例２の店舗管理システム１Ａは、３つの店舗１０Ａ、店舗１０Ｂ及び店舗１０Ｃ毎に設けられている入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａとネットワーク７１を介して接続されている例に限定されない。変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａをそれぞれ１つ以上備えていればよい。
【０１５３】
入店処理装置３Ａは、入店ゲート１１よりも店外側に設けられ、入店を希望する利用者が入店処理装置３Ａに近づくと、当該利用者を検知して、光学的読取コードを表示する。
【０１５４】
入店処理装置３Ａで表示される光学的読取コードは、利用者ＩＤ及び店舗情報を含む。利用者ＩＤは、例えば、入店処理装置３Ａが利用者（端末６）に対して割り当てた固有のＩＤである。店舗情報は、店舗を特定するために、例えば、店舗毎に割り当てられた番号である。この変形例２では、利用者ＩＤは、この発明でいう利用者同定情報に相当する。以下の説明において、利用者ＩＤ及び店舗情報は、まとめて利用者情報と呼ぶ。
【０１５５】
入店処理装置は、専用アプリが光学的読取コードを読み込むと、当該光学的読取コードに含まれる利用者情報を店舗管理装置２Ｂに送信する。
【０１５６】
入店処理装置３Ａは、入店ゲート１１と有線又は無線で接続されている。入店処理装置３Ａは、入店ゲート１１の開閉を制御する。
【０１５７】
退店処理装置５Ａは、退店エリア１０３に設置されている。退店処理装置５Ａは、退店ゲート１２よりも店内側に設置されている。退店処理装置５Ａは、端末６に記憶されている光学的読取コードを読み取る。退店処理装置５Ａは、光学的読取コードを読み取ると、読み取った光学的読取コードに含まれる利用者情報を店舗管理装置２Ｂに送信する。
【０１５８】
店舗管理装置２Ｂは、入店処理装置３Ａから受信した利用者情報を用いて、利用者管理情報を登録する。また、店舗管理装置２Ｂは、退店処理装置５Ａから受信した利用者情報を用いて、退店する利用者を、利用者管理情報にかかる利用者に同定する同定処理を行う。
【０１５９】
また、店舗管理装置２Ｂは、退店処理装置５Ａから利用者情報を受信すると、利用者管理部２１１に記憶されている利用者管理情報の退店ステータスを適宜更新する。
【０１６０】
さらに、店舗管理装置２Ｂは、モバイルネットワークを介して端末６と情報を送受信する。
【０１６１】
店舗管理システム１Ａでは、利用者が購入する商品の登録及び取引金額の精算を専用アプリを使用して行う。専用アプリは、利用者が取引金額の精算を終了すると、取引金額の精算を終了したとする通知を、利用者ＩＤに対応付けて、店舗管理装置２Ｂに送信する。店舗管理装置２Ｂは、利用者ＩＤに対応付けられた精算を終了したとする通知を受信すると、利用者管理部２１１に記憶されている利用者管理情報を更新する。つまり、この場合、店舗管理装置２Ｂは、当該利用者ＩＤに対応付けられた精算ステータスを”０”から”１”に更新する。
【０１６２】
店舗管理装置２Ｂ、入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａの構成について、図１９〜図２２を参照して詳細に説明する。図１９は、変形例２にかかる店舗管理装置２Ｂの主要部の構成を示すブロック構成図である。図２０は、変形例２にかかる店舗管理装置２Ｂに記憶される利用者管理情報を示す説明図である。図２２は、変形例２にかかる入店処理装置３Ａの主要部の構成を示すブロック構成図である。図２２は、変形例２にかかる退店処理装置５Ａの主要部の構成を示すブロック構成図である。
【０１６３】
店舗管理装置２Ｂは、図１９に示すように、制御部２１Ｂと通信部２４とを備えている。
【０１６４】
通信部２４は、店舗通信用の受信部２４１及び送信部２４２と、モバイルネットワーク用の受信部２４３及び送信部２４４とを有している。店舗通信用の受信部２４１は、複数の店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａとネットワーク７１を介して種々の情報を受信する。また、店舗通信用の送信部２４２は、複数の店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａとネットワーク７１を介して種々の情報を送信する。
【０１６５】
モバイルネットワーク用の受信部２４３は、端末６から利用者情報又は精算が終了したとする通知を含む種々の情報を受信する。
【０１６６】
制御部２１Ｂは、図１９に示すように、利用者管理部２１１と、データ制御部２１２と、第１判定部２１３と、違反利用者管理部２１５と、第２判定部２１６とを備えている。制御部２１Ｂは、上述の変形例１にかかる店舗管理装置２Ａの制御部２１Ａから精算処理管理部２１４を除いた構成である。
【０１６７】
利用者管理部２１１には、図２０に示すように、利用者ＩＤ、店舗情報、精算ステータス及び退店ステータスを含む利用者管理情報が記憶されている。
【０１６８】
入店処理装置３Ａは、図２１に示すように、制御部３０と、かご貸出ユニット３２と、通信部３３と、ゲート開閉部３４と、読取コードユニット３５とを備えている。
【０１６９】
読取コードユニット３５は、読取コード生成部３５１と、読取コード表示部３５２と、利用者検知部３５３とを備えている。
【０１７０】
利用者検知部３５３は、例えば、赤外線センサであって、入店を希望する利用者を検知する。より具体的には、利用者検知部３５３は、例えば、光学的読取コードを表示する表示器付近にいる利用者を検知する。
【０１７１】
読取コード生成部３５１は、利用者検知部３５３が利用者を検知すると、光学的読取コードを生成する。生成された光学的読取コードは、利用者情報を含む。
【０１７２】
読取コード表示部３５２は、読取コード生成部３５１で生成された光学的読取コードを表示器に表示する。
【０１７３】
退店処理装置５Ａは、図２２に示すように、制御部５０と、同定情報読取ユニット５１と、通信部５２と、ゲート開閉部５３と、かご返却ユニット５５とを備えている。
【０１７４】
変形例２にかかる退店処理装置５Ａの同定情報読取ユニット５１は、利用者検知部５１１が利用者によって光学的読取コードが読取領域に翳されると、スキャナ５１２によって、光学的読取コードを読み取る。
【０１７５】
かご返却ユニット５５は、かご検知部５５１と、商品検知部５５２とを有している。かご返却ユニット５５は、上述の実施例のかご返却ユニット４３と同じ構成及び同じ機能を有するので、説明を省略する。
【０１７６】
店舗管理装置２Ｂの動作について、図２３を参照して説明する。図２３は、変形例２にかかる店舗管理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
店舗管理装置２は、受信部２２１が利用者情報を受信した場合（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａのいずれから当該利用者情報を受信したか判定する（Ｓ６２）。店舗管理装置２Ｂは、入店処理装置３Ａから利用者情報を受信した場合（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、入店管理処理を行う（Ｓ６３）。ここでいう入店管理処理は、データ制御部２１２が、利用者管理情報を利用者管理部２１１に登録する処理である。この場合、データ制御部２１２は、利用者管理情報の精算ステータス及び退店ステータスを”０”にする。
【０１７８】
一方、店舗管理装置２Ｂは、退店処理装置５Ａから利用者情報を受信したと判定した場合（Ｓ６２：Ｎｏ）、退店管理処理を行う（ＳＳ６４）。
【０１７９】
変形例２にかかる店舗管理装置２Ｂの退店管理処理は、変形例１における指紋データを利用者ＩＤに置き換えたものである（図１５参照）。
【０１８０】
変形例２にかかる入店処理装置３Ａの動作について図２４を参照して説明する。図２４は、変形例２にかかる入店処理装置３Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１８１】
入店処理装置３Ａの読取コードユニット３５の利用者検知部３５３が利用者を検知すると（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、読取コードユニット３５の読取コード生成部３５１は、光学的読取コードを生成する（Ｓ２２２）。読取コードユニット３５の読取コード表示部３５２は、読取コード生成部３５１によって生成された光学的読取コードを表示器に表示する（Ｓ２２３）。入店処理装置３Ａは、利用者情報を店舗管理装置２に送信する（Ｓ２２４）。入店処理装置３Ａのかご貸出ユニット３２は、かご排出口３２２から買い物かごを排出する（Ｓ２２５）。入店処理装置３Ａのゲート開閉部３４は、入店ゲート１１を開する（Ｓ２２６）。
【０１８２】
なお、入店処理装置３Ａは、Ｓ２２４、Ｓ２２５及びＳ２２６を上述の順番通りに実行しなくてもよい。例えば、入店処理装置３Ａは、Ｓ２２４、Ｓ２２５及びＳ２２６の順番を入れ替えて実行してもよい。入店処理装置３は、上述の処理が適宜実行できれば、個々の処理をどのような順番で実行してもよい。
【０１８３】
変形例２にかかる退店処理装置５Ａの動作について、図２５を参照して説明する。図２５は、変形例２にかかる退店処理装置５Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１８４】
退店処理装置５Ａは、読取コードユニット５４の利用者検知部５１１が光学的読取コードを読み取ると（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、退店処理装置５Ａのかご返却ユニット５５のかご検知部５５１が商品検知位置に買い物かごが載置されたかどうかを検知する（Ｓ５１２）。かご検知部５５１が商品検知位置に買い物かごを検知した場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、商品検知部５５２は、買い物かごの中の商品を検知する（Ｓ５１３）。商品検知部５５２が買い物かごの中に商品がないと判定すれば、（Ｓ５１３：Ｙｅｓ）、読み取った光学的読取コードに含まれる利用者情報を店舗管理装置２Ｂに送信する（Ｓ５１４）。
【０１８５】
通信部５２が利用者が精算済利用者であるとの判定結果を受信すれば（Ｓ５１５：Ｙｅｓ、Ｓ５１６：Ｙｅｓ）、ゲート開閉部５３は、退店ゲート１２を開する（Ｓ５１７）。
【０１８６】
一方、通信部５２が利用者が未精算利用者であるとの判定結果を受信すれば（Ｓ５１６：Ｙｅｓ、Ｓ５１７：Ｎｏ）、ゲート開閉部５３は、退店ゲート１２を閉する（Ｓ５１９）。
【０１８７】
また、商品検知部５５２が買い物かごの中に商品があると判定すれば（Ｓ５１３：Ｎｏ）、退店処理装置５Ａは、利用者に対して、買い物かごの中に商品が残っていることを報知する（Ｓ５１９）。そして、退店処理装置５Ａは、処理をＳ５１３に移行する。
【０１８８】
変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、専用アプリの決済機能で商品の取引金額を精算すればよい。つまり、利用者は、精算ユニット４２を使用して精算をする必要がない。したがって、変形例２にかかる店舗管理システム１Ａは、より簡単な構成で利用者及び商品を管理することができる。
【０１８９】
変形例２にかかる店舗管理システム１Ａでは、入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａから利用者情報を店舗管理装置２Ｂに送信する例で説明したが、これに限定されない。店舗管理システム１Ａは、例えば、端末６から店舗管理装置２Ｂに利用者情報を送信する構成でもよい。また、店舗管理システム１Ａは、例えば、端末６が入店処理装置３Ａ及び退店処理装置５Ａと近距離無線通信で通信してもよい。
【０１９０】
また、店舗管理装置２Ｂは、プリペイド残高管理、精算した商品の電子レシート処理及び、クーポンなどの情報を端末６に送信してもよい。
【０１９１】
また、店舗管理装置２Ｂは、店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃとは別の場所に設置されていてもよいし、店舗１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのいずれかの店舗に設置されていてもよい。
【０１９２】
また、光学的読取コードに含まれる情報は、利用者ＩＤ及び店舗情報に限定されない。光学的読取コードは、例えば、入店時刻、クーポン情報を含んでいてもよい。
【０１９３】
また、利用者管理情報は、上述の例に限定されない。利用者管理情報は、例えば、入店時刻、クーポン情報を含んでいてもよい。
【０１９４】
変形例３にかかる退店処理装置５Ｂについて、図２６を参照して説明する。図２６は、変形例３にかかる退店処理装置５Ｂの主要部の構成を示すブロック構成図である。変形例３にかかる退店処理装置５Ｂは、非接触記憶媒体（例えば、ＩＣタグ）を使用して、商品を管理する点が、実施例、変形例１及び変形例２と異なる。変形例３でいうＩＣタグ検知部５６は、本発明の検知装置に相当する。
【０１９５】
なお、ＩＣタグは、各商品に取り付けられている。ＩＣタグには、商品識別コード、例えばＪＡＮコードを記憶している。また、ＩＣタグは、例えば、近距離無線通信で読取装置と通信する。
【０１９６】
以下において、変形例３にかかる退店処理装置５Ｂについて、上述の実施例と異なる構成及び動作を説明する。なお、退店処理装置５ＢのＩＣタグを使用する構成は、変形例１及び変形例２に適用されてもよい。
【０１９７】
退店処理装置５Ｂは、図２６に示すように、同定情報読取ユニット５１と、通信部５２と、ゲート開閉部５３と、ＩＣタグ検知部５６とを備えている。
【０１９８】
ＩＣタグ検知部５６は、近距離無線通信で、ＩＣタグに記憶されている情報を読み取る。
【０１９９】
店舗管理装置２は、例えば、精算処理装置４から、登録した商品の商品識別コードを、指紋データに対応付けて利用者管理情報に記憶する。
【０２００】
退店処理装置５Ｂは、ＩＣタグの情報を読み取ると、ＩＣタグの情報を店舗管理装置２に送信する。店舗管理装置２Ｃは、利用者が精算した商品の情報と当該利用者の退店時に取得したＩＣタグの情報とを照合する。店舗管理装置２は、利用者が精算した商品の情報と当該利用者の退店時に取得したＩＣタグの情報とが異なれば、利用者を未精算利用者であると判定する。店舗管理装置２は、例えば、利用者が精算した商品の数と退店時のＩＣタグの情報の数とを照合する。店舗管理装置２は、退店処理装置５Ｂから送信されたＩＣタグの数が、精算した商品の数よりも多ければ、利用者を未精算利用者であると判定する。
【０２０１】
変形例３にかかる精算処理装置４の精算ユニット４２は、ＩＣタグの情報を読み取るＩＣタグリーダを備えている。ＩＣタグリーダは、例えば、近距離無線通信で、ＩＣタグの情報を読み取って登録する。
【０２０２】
変形例３にかかる店舗管理装置２の退店管理処理について、図２７を参照して説明する。図２７は、変形例３にかかる店舗管理装置２の退店管理処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０３】
なお、変形例３にかかる退店管理処理のＳ１５１及びＳ１５２は、上述の実施例の退店管理処理のＳ１２１及びＳ１２２（図９参照）と同じであるので説明を省略する。また、退店管理処理のＳ１５５、Ｓ１５６及びＳ１５７は、上述の実施例の退店管理処理のＳ１２３、Ｓ１２４及びＳ１２５（図９参照）と同じであるので、説明を省略する。
【０２０４】
第１判定部２１３は、利用者が精算を終了した精算済利用者である（未精算利用者ではない）と判定した場合（Ｓ１５２：Ｎｏ）、退店処理装置５Ｂから商品のＩＣタグに関する情報を受信すると（Ｓ１５３：Ｙｅｓ）、第１判定部２１３は、精算された商品に取り付けられているＩＣタグの情報と退店処理装置５Ｂから受信したＩＣタグの情報とを照合する（Ｓ１５４）。精算された商品に取り付けられているＩＣタグの情報と退店処理装置５Ｂから受信したＩＣタグの情報とを照合し、精算された商品の数と退店処理装置５Ｂから受信したＩＣタグの数が一致した場合（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、第１判定部２１３は、利用者が精算済利用者である判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５に送信する（Ｓ１５６）。
【０２０５】
一方、第１判定部２１３は、精算された商品の数と退店処理装置５Ｂから受信したＩＣタグの数とが一致しない場合（Ｓ１５５：Ｎｏ）、利用者が未精算利用者であるとする判定結果を送信部２２２を介して退店処理装置５Ｂに送信する（Ｓ１５８）。
【０２０６】
変形例３にかかる退店処理装置５Ｂの動作について、図２８を参照して説明する。図２８は、変形例３にかかる退店処理装置５Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【０２０７】
なお、変形例３にかかる退店処理装置５ＢのＳ５３１、Ｓ５３２及びＳ５３３は、上述の実施例の退店処理装置５のＳ５１、Ｓ５２及びＳ５３（図１２参照）と同じであるので説明を省略する。また、退店処理装置５ＢのＳ５３６、Ｓ５３７、Ｓ５３８及びＳ５３９は、上述の実施例の退店管理処理のＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５５及びＳ５６（図１２参照）と同じであるので、説明を省略する。
【０２０８】
退店処理装置５Ｂは、店舗管理装置２から判定結果を通信部５２を介して受信すると（Ｓ５３３：Ｙｅｓ）、ＩＣタグ検知部５６によって利用者が所持するＩＣタグの情報を読み取る（Ｓ５３４）。退店処理装置５Ｂは、通信部５２を介して、ＩＣタグの情報を店舗管理装置２に送信する（Ｓ５３５）。
【０２０９】
変形例３にかかる店舗管理装置２は、ＩＣタグを使用して商品を管理するので、利用者精算時に店舗１０Ａから持ち出す商品の一部について取引金額を精算していても、取引金額を精算していない商品を１つでも所持していれば、当該利用者を未精算利用者であると判定することができる。これにより、変形例３にかかる店舗管理装置２は、未精算の商品が店外に持ち出されるのを一層確実に制御することができる。
【０２１０】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【０２１１】
さらに、この発明にかかる構成と上述した実施形態にかかる構成との対応関係は、以下の付記のように記載できる。
【０２１２】
＜付記＞
店舗（１０）における利用者の入店時、取引金額の精算時、及び退店時に、当該利用者の同定に用いる利用者同定情報を取得する利用者同定情報取得部（受信部）（２２１）と、前記利用者同定情報取得部（受信部）（２２１）が取得した前記利用者同定情報を用いて、前記店舗に入店した利用者を管理する利用者管理情報を記憶する利用者管理部（２１１）と、前記店舗（１０）から退店する利用者について、前記利用者管理情報を用いて、取引金額の精算が完了しているかどうかを判定する第１判定部（２１３）と、を備え、
前記第１判定部（２１３）は、前記利用者同定情報を取引金額の精算時に取得していない利用者を、前記取引金額の精算が完了していない未精算利用者であると判定する、店舗管理装置（２）。
【符号の説明】
【０２１３】
１、１Ａ…店舗管理システム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…店舗管理装置
３、３Ａ…入店処理装置
４…精算処理装置
５、５Ａ、５Ｂ…退店処理装置
１０…店舗
３１…同定情報読取ユニット（入店時同定情報読取部）
３３…通信部（入店処理通信部）
３４…ゲート開閉部（入店ゲート開閉部）
４１…同定情報読取ユニット（精算時同定情報読取部）
４２…精算ユニット（精算部）
４４…通信部（精算処理通信部）
５１…同定情報読取ユニット（退店時同定情報読取部）
５２…通信部（退店処理通信部）
５３…ゲート開閉部（退店ゲート開閉部）
５６…ＩＣタグ検知部（検知装置）
２１１…利用者管理部
２１３…第１判定部
２１５…違反利用者管理部
２１６…第２判定部
２２１…受信部（利用者同定情報取得部）
２２２…送信部（退店時出力部）
２４１…受信部（利用者同定情報取得部）
２４２…送信部（入店時出力部）
４３１…検知部
【図１】
2020038420.tif 000003
【図２】
2020038420.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020038420.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020038420.tif 000009
【図８】
2020038420.tif 000010
【図９】
2020038420.tif 000011
【図１０】
2020038420.tif 000012
【図１１】
2020038420.tif 000013
【図１２】
2020038420.tif 000014
【図１３】
2020038420.tif 000015
【図１４】
2020038420.tif 000016
【図１５】
2020038420.tif 000017
【図１６】
2020038420.tif 000018
【図１７】
2020038420.tif 000019
【図１８】
2020038420.tif 000020
【図１９】
2020038420.tif 000021
【図２０】
2020038420.tif 000022
【図２１】
2020038420.tif 000023
【図２２】
2020038420.tif 000024
【図２３】
2020038420.tif 000025
【図２４】
2020038420.tif 000026
【図２５】
2020038420.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2020038420.tif 000029
【図２８】
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