(57)【要約】【課題】  操作性を向上可能な車いす固定装置を提供すること。【解決手段】  本発明の車いす固定装置では、車両のフロアに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フックが取り付けられた一対の前部牽引手段と、車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車椅子を車両のフロアに固定する固定手段と、前部フック及び後部フックの両方を回動可能に支持する支持部材と、フックを支持部材に対する回動位置にかかわらず着脱可能なフック着脱手段を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フックが取り付けられた一対の前部牽引手段と、
前記車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、
前記各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車椅子を車両のフロアに固定する固定手段と、
前記前部フック及び前記後部フックの両方を回動可能に支持する支持部材と、
前記フックを、前記支持部材に対する回動位置にかかわらず着脱可能なフック着脱手段と、
を備えたことを特徴とする車いす固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車いす固定装置において、
前記フック着脱手段は、前記前部フックもしくは前記後部フックのいずれか一方を着脱可能であることを特徴とする車いす固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車いす固定装置において、
前記フック着脱手段は、前記後部フックを着脱可能であることを特徴とする車いす固定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一つに記載の車いす固定装置において、
前記支持部材は、前記前部フックの回動中心と前記後部フックの回動中心とを結ぶ線分より後部側に、操作者が把持する把持部を有し、
前記支持部材に前記前部フック及び前記後部フックの両方が支持された状態で、前記支持部材を平面上に配置したときの状態を静的状態と定義したとき、前記静的状態における前記支持部材の重心位置は、重力方向上面から見たとき、前記把持部と前記後部フックの前記前部フック側端部との間に設定されていることを特徴とする車いす固定装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一つに記載の車いす固定装置において、
前記フックは、前記牽引手段と係合する牽引側係合部と、車いすと係合する車いす係合部と、これら２つの係合部の間に介在し直線形状を有する係合部連結部材とを有し、
前記支持部材は、前記係合部連結部材をＸ字状に連結するＸリンク部材であることを特徴とする車いす固定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車いす固定装置において、
前記支持部材は、前記フックが前記支持部材から取り外された状態から前記支持部材に取り付ける際、前記係合部連結部材が前記Ｘ字状以外の状態での係合を禁止する規制部を設けたことを特徴とする車いす固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の床に車いすを固定する車いす固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車いす固定装置として、特許文献１に記載の装置が知られている。この公報には、前部フックと後部フックとを支持する支持部材に対し、フックが支持部材に対して所定の角度位置となったときに、フックを着脱可能に構成され、これにより、多様な車いすを固定可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フックには、固定する際のワイヤ等が牽引装置との間で張力を持って取り付けられているため、その状態で支持部材を持ち上げ、フックを所定の角度位置に変位させることが困難であり、支持部材とフックとの着脱動作が煩雑で、車いす固定装置の操作性に問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、操作性を向上可能な車いす固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の車いす固定装置では、車両のフロアに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フックが取り付けられた一対の前部牽引手段と、
前記車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、
前記各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車椅子を車両のフロアに固定する固定手段と、
前記前部フック及び前記後部フックの両方を回動可能に支持する支持部材と、
前記フックを、前記支持部材に対する回動位置にかかわらず着脱可能なフック着脱手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、上記構成により、支持部材とフックとの相対関係を調整することなく支持部材からフックを着脱することが可能となり、車いす固定装置の操作性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車いすＣの構成の概略を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の車いす固定装置と車いすとの位置関係を表す図である。
【図３】実施形態１の車いす固定装置の平面図及び側面図である。
【図４】実施形態１の車いす固定装置の上面パネル２を取り外した状態の内部図である。
【図５】実施形態１の前部フック及び後部フックの構成を表す右側面図、平面図及び左側面図である。
【図６】実施形態１のＸリンク部材のカバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図７】実施形態１の回動軸部７０の作用を表す断面図である。
【図８】実施形態１のＸリンク部材５０を使用して車いすＣ１をフロアＦに固定する際の操作者の動作を表す概略図である。
【図９】実施形態１のＸリンク部材５０と前部フック２１及び後部フック２２との相対的な位置関係を示す説明図である。
【図１０】図９中段及び下段の右側面図におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】実施形態２のＸリンク部材５０のカバーを取り外した状態を表す斜視図である。
【図１２】実施形態２の回動軸部９０の作用を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下に、本発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。まず、本実施の形態の車いす固定装置により固定する車いすＣの構成について説明する。図１は、車いすＣの構成の概略を示す斜視図であって、（ａ）は人の力で移動する通常の車いすＣ１、（ｂ）は電動モータの力で移動する電動車いすＣ２である。車いすＣ１は、極めて一般的なものであり、左右のメインフレーム８０，８０と、この左右のメインフレーム８０，８０を連結するとともに、両者が所定の距離で左右に離間した椅子状態と、メインフレーム８０，８０が近接した折畳み状態とを形成する略Ｘ形状の折畳リンク８１，８１と、メインフレーム８０，８０の間に掛け渡されて座面を形成するシート部材８２と、メインフレーム８０，８０の間に掛け渡されて背もたれ面を形成するシートバック部材８３と、各メインフレーム８０から後側に突出されたハンドル８４と、メインフレーム８０の前部下部に設けられたキャスタ８８と、メインフレーム８０の後部下部に設けられた車輪８９とを備えている。
【００１０】
また、メインフレーム８０には、前後方向に延在されたサイドメンバ８０ｃと、サイドメンバ８０ｃの前後に接続された縦パイプ８０ａ，８０ｂとを有する。また、メインフレーム８０の前端下部には、左右一対のフットレスト８０ｆ，８０ｆが取り付けられている。さらに、車いすＣ１には、ハンドル８４に後から車いすＣを押す介護者が操作するためのブレーキレバー８４ｂが取り付けられ、かつ、車輪８９の脇には、停車時に車いすＣの着座者などが操作する駐車ブレーキレバー８７が取り付けられている。
【００１１】
電動車いすＣ２は、基本的な構成は車いすＣ１と同じであるが、シート部材８２の下方に車輪８９を駆動する電動パワーユニットＰＵと、電動パワーユニットＰＵを操作するジョイスティックＪＳとを有する。言い換えると、折畳リンク８１が設けられていない。また、メインフレーム８０の後方には、縦パイプ８０ｂとサイドメンバ８０ｃとの間にトラス構造を形成し、強度を確保する補強パイプ１００が取り付けられている。尚、車いすＣの構成は、一例であって、上記構成に限定するものではない。
【００１２】
次に、車いす固定装置について説明する。実施形態１の車いす固定装置は、いわゆるワンボックスカーのフロアＦに設置されている。図２は、実施形態１の車いす固定装置と車いすとの位置関係を表す図である。車いす固定装置の設置位置は、例えば、運転席あるいは助手席の後方位置である。図外のバックドアあるいはサイドドアから車いすＣをフロア上に積み込み、車いす固定装置の上方に車いすを配置後、車いすを固定する。
【００１３】
図３は、実施形態１の車いす固定装置の平面図及び側面図、図４は実施形態１の車いす固定装置の上面パネル２を取り外した状態の内部図である。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図を示す。車いす固定装置は、その上面が車室内のフロアＦと略同一平面となるように設置されている。また、車いす固定装置の各種機構は、図３（ｂ）の点線で示すフロアＦから一段下がった位置に形成された凹部１に設置されている。凹部１は、上面が開放された前後方向に長い長方形状である。
【００１４】
車いす固定装置は、箱状であって上方が開放されたケース部１ａと、ケース部１ａの上面を閉塞する上面パネル２と、を有する。上面パネル２は、フロアＦと略同一高さになるように設定されている。また、上面パネル２には、後述する前部フック２１、後部フック２２及びＸリンク部材５０といった車いす固定装置の係合パーツを、フロアＦの高さ位置と略一致するように収容する収容凹部が形成されている。尚、フロアＦと高さ位置が一致する蓋部材等を別途設け、蓋部材の内部に上記係合パーツを収容しても良く、特に限定しない。
【００１５】
ケース部１ａの前端部には、左右に固定された一対の前部プーリ１１と、前部プーリ１１に架け渡された左右の牽引手段であるワイヤ１６を巻き取る前部巻取り機構１２ｆと、前部巻取り機構１２ｆを駆動するフロントモータＭｆと、を有する。これらを総称して前部牽引手段とも記載する。ケース部１ａの後端部には、左右に固定された一対の後部プーリ１３と、後部プーリ１３に架け渡された左右の牽引手段であるワイヤ１６を巻き取る後部巻取り機構１２ｒと、後部巻取り機構１２ｒを駆動するリアモータＭｒと、を有する。これらを総称して後部牽引手段とも記載する。尚、前部巻取り機構１２ｆ及び後部巻取り機構１２ｒを総称して巻取り機構１２とも記載する。前部プーリ１１に架け渡されたワイヤ１６の先端には、前部フック２１が取り付けられている。後部プーリ１３に架け渡されたワイヤ１６の先端には、後部フック２２が取り付けられている。
【００１６】
図５は、実施形態１の前部フック及び後部フックの構成を表す右側面図、平面図及び左側面図である。前部フック２１と後部フック２２とは、Ｘリンク部材５０で連結されている。前部フック２１及び後部フック２２は、ワイヤ１６とワイヤ係止部材１６ａを介して係合するワイヤ係合部２１ａ、２２ａと、車いすＣと係合する車いす係合部２１０，２２０と、これら２つの係合部の間に介在し直線形状を有する係合部連結部材２１ｂ，２２ｂとを有する。
【００１７】
車いす係合部２１０，２２０は、係合部連結部材２１ｂ，２２ｂに対し略直角に折曲された前後方向係止部材２１１，２２１と、この前後方向係止部材２１１，２２１の端部であって、係合部連結部材２１ｂ，２２ｂと対向する側を略直角であって係合部連結部材２１ｂ，２２ｂと成す角度が床面側に略４０度の角度を成すように折曲された左右方向係止部材２１２，２２２とから構成されている。また、Ｘリンク部材５０は、前部フック２１及び後部フック２２の回動軸方向に垂直なＸリンク部材側面に前部フック２１を配置し、他方のＸリンク部材側面に後部フック２２を配置する。
【００１８】
Ｘリンク部材５０は、前部フック２１が取り付けられる側面に、前部フック２１の回動範囲を規制する前部フック規制段部５４を有する。また、Ｘリンク部材５０は、後部フック２２が取り付けられる側面に、後部フック２２の回動範囲を規制する後部フック規制段部５５を有する。また、Ｘリンク部材５０の後部フック２２側には、操作者が車両後方からＸリンク部材５０を把持する把持部５１を有する。
【００１９】
図６は、実施形態１のＸリンク部材のカバーを取り外した状態を表す斜視図である。Ｘリンク部材５０は、内部に強度を担保するプレート状のフレーム部材６０を有する。Ｘリンク部材５０は、フレーム部材６０の両外側に一対のカバー部材を被せ、取り付け穴６１を貫通するスナップフィットによって、一方のカバー部材と他方のカバー部材とを一体に組み付けることで構成される。尚、スナップフィット以外の固定手段を用いても良く、特に限定しない。
【００２０】
図８は、実施形態１のＸリンク部材５０を使用して車いすＣ１をフロアＦに固定する際の操作者の動作を表す概略図である。車いすＣ１がフロアＦの所定位置に移動後、操作者は、把持部５１を把持し、車いすＣ１の所定の位置にＸリンク部材５０を持ち上げる。このとき、ワイヤ１６に弱い引張負荷が発生していても、Ｘリンク部材５０の前部フック規制段部５４及び後部フック規制段部５５により前部フック２１及び後部フック２２の過度な回動が規制され、所定の回動位置を確保できる。
【００２１】
車いすＣ１の場合、上下方向に延びる折畳リンク８１とサイドメンバ８０ｃとの接合部において、まず前部フック２１及び後部フック２２の左右方向係止部材２１２，２２２を折畳リンク８１の前後において回動軸方向に通過させ、その後、Ｘリンク部材５０を下方に移動させる。これにより、前後方向係止部材２１１，２２１がサイドメンバ８０ｃ及び折畳リンク８１の両方と係合する。この状態で、ワイヤ１６を巻き取り、車いすＣ１を前後方向及び上下方向の両方に固定する。
【００２２】
ここで、Ｘリンク部材５０は、前部フック２１の回動中心と後部フック２２の回動中心とを結ぶ線分より後部側に、操作者が把持する把持部５１を有し、Ｘリンク部材５０に前部フック２１及び後部フック２２の両方が取り付けられた状態で、Ｘリンク部材５０を平面上に配置したときの状態を静的状態と定義する。このとき、静的状態におけるＸリンク部材５０の重心位置は、平面図で見たとき（重力方向上面から見たとき）、把持部５１と後部フック２２の前部フック２１側端部との間に設定されている。よって、把持部５１と重心との距離を近接することができ、操作者が把持部５１を把持して持ち上げる際のモーメントが小さくなるため、操作者が車いすＣに対し、容易に係合作業を実施できる。
【００２３】
図６に示すように、前部フック２１は、係合部連結部材２１ｂに回動軸２１ｃが取り付けられている。この回動軸２１ｃは、Ｘリンク部材５０の側面及びフレーム部材６０に形成された長穴５２（図５の左側面図参照）内を回動可能かつ長穴５２の長手方向に移動可能であって、着脱不可に取り付けられている。後部フック２２は、係合部連結部材２２ｂに回動軸部７０が設けられている。回動軸部７０は、Ｘリンク部材５０に対して回動可能かつ着脱可能に構成されている。
【００２４】
図７は、実施形態１の回動軸部７０の作用を表す断面図である。図７（ａ）は、フレーム部材６０と後部フック２２とが取り外された状態を示し、図７（ｂ）は、フレーム部材６０に後部フック２２を取り付ける際の回動軸部７０の状態を示し、図７（ｃ）は、フレーム部材６０に後部フック２２が取り付けられた状態を示す。
【００２５】
回動軸部７０は、フレーム部材６０の貫通穴内に挿入され、後部フック２２側の外筒部７１が外挿される挿入凸部７２を有する。外筒部７１は、後部フック２２の係合部連結部材２２ｂ側面に固定され、回動軸方向に形成された挿入穴７１ａと、回転軸方向と直行方向に形成され、挿入穴７１ａと連通し、後述するボール７２１ｄと係合するボール係止穴７１ｂとを有する。実施形態１では、挿入孔７１ａの断面形状は、略正方形とされており、各辺の略中央にそれぞれボール係止穴７１ｂが形成されている。尚、挿入孔７１ａの断面形状は、四角形に限らず円形でも他の多角形でもよい。
【００２６】
挿入凸部７２は、挿入孔７１ａ内に挿入される挿入凸部７２０ｂを有するロック部材７２０と、ロック部材７２０をＸリンク部材５０の外側から固定する固定ボルト７３と、を有する。ロック部材７２０は、回動中心に沿って貫通する小径軸穴７２０ａと、小径軸穴７２０ａの後部フック２２側とは反対側に形成された大径軸穴７２０ｄ１とを有する。挿入凸部７２０ｂには、小径軸穴７２０ａと連通し、ボール７２１ｄが径方向に所定量移動可能なボール移動穴７２０ｃが形成されている。また、ロック部材７２０は、外筒部７１と軸方向に係合するボール７２１ｄの状態を制御するコントロールピン７２１を有する。コントロールピン７２１は、操作者が押し込むピンヘッド７２１Ｂと、ピンヘッド７２１Ｂから軸方向に伸びるピンシャフト７２１ａとを有する。ピンヘッド７２１Ｂは、大径軸穴７２０ｄ１内に軸方向移動可能に収容され、大径軸穴７２０ｄ１の底面とピンヘッド７２１Ｂとの間にはリターンスプリング７２２が所定の付勢力を持って収容されている。
【００２７】
ピンシャフト７２１ａは、小径軸穴７２０ａ内に軸方向移動可能に収容されている。ピンシャフト７２１ａの後部フック２２側端部付近には、径方向に切り欠かれ、ボール７２１ｄを径方向内側に部分的に収容可能な第１切り欠き部７２１ｂと、この第１切欠き部７２１ｂの切り欠きより浅く、ボール７２１ｄを径方向外側に所定量突出した位置で収容可能な第２切り欠き部７２１ｃと、を有する。
【００２８】
図７（ａ）に示すように、コントロールピン７２１のピンヘッド７２１Ｂが押し込まれておらず、後部フック２２が取り付けられていない場合、コントロールピン７２１には、リターンスプリング７２２によって図７中の左方に付勢力が作用する。よって、ボール７２１ｄは第２切り欠き部７２１ｃ上に配置され、ボール７２１ｄがボール移動穴７２０ｃと係合し、コントロールピン７２１の軸方向位置を規制する。
次に、図７（ｂ）に示すように、ピンヘッド７２１Ｂが軸方向に押し込まれると、ボール移動穴７２０ｃと第１切り欠き部７２１ｂとが径方向から見て重なる位置となり、ボール７２１ｄが第１切り欠き部７２１ｂ内に収容され、ボール７２１ｄは、挿入凸部７２０ｂの外周面よりも内径側に位置する。この状態で後部フック２２の外筒部７１を挿入凸部７２０ｂに外挿する。
次に、図７（ｃ）に示すように、ピンヘッド７２１Ｂを押し込まれた状態から開放すると、再びコントロールピン７２１がリターンスプリング７２２によって図７中の左方に移動する。よって、ボール７２１ｄは第２切り欠き部７２１ｃ上に移動し、ボール７２１ｄが後部フック２２の外筒部７１に形成されたボール係止穴７１ｂと係合する。これにより、Ｘリンク部材５０と後部フック２２との結着が完了する。
【００２９】
ここで、Ｘリンク部材５０と後部フック２２とを着脱可能な構成とした理由について説明する。図１（ｂ）で示すように、近年は電動車いすＣ２の普及が広がっており、シート部材８２の下方に車輪８９を駆動する電動パワーユニットＰＵを備えていることが多い。この場合、図８に示すようにＸリンク部材５０を用いて係合させることができず、前部フック２１と後部フック２２とを分離させて係合する必要がある。例えば、図１（ｂ）に示す車いすＣ２であれば、後部フック２２をＸリンク部材５０から取り外し、補強パイプ１００とサイドメンバ８０ｃとの接続部付近に後部フック２２を係合することが考えられる。Ｘリンク部材５０を使用できない場合が想定される。
【００３０】
そこで、Ｘリンク部材５０と後部フック２２とを着脱可能な構成とした。尚、後部フック２２のみを着脱可能としたのは、車いすＣの前方側に前部フック２１を係合させる際、車両後方側から操作することを考えると、Ｘリンク部材５０を使用した方が、より奥の方まで前部フック２１が届きやすく、係合容易性を確保できるからである。
【００３１】
このとき、後部フック２２を着脱する機構として、例えば、後部フック２２を所定位置までスライドさせ、更に後部フック２２を所定位置まで回動させて取り外す機構が考えられる。しかしながら、後部フック２２にはワイヤ１６により弱いながらも負荷が生じた状態で後部フック２２を取り外すことが困難であった。また、電動車いすＣ２に限らず、通常の車いすＣ１であっても、例えば、車いすの下部にトレー等が設置されている場合、フロアＦとの間に形成される隙間が小さく、Ｘリンク部材５０と後部フック２２とを相対移動させるための空間を確保することが困難な場合もある。そこで、実施形態１では、コントロールピン７２１のピンヘッド７２１Ｂを押すだけで、後部フック２２を着脱可能な構成を採用した。これにより、操作者が後部フック２２を着脱する際の負担を大幅に軽減することができる。
【００３２】
次に、Ｘリンク部材５０に、後部フック２２の回動範囲を規制する後部フック規制段部５５を設けた理由について説明する。図９は、実施形態１のＸリンク部材５０と前部フック２１及び後部フック２２との相対的な位置関係を示す説明図、図１０は、図９中段及び下段の右側面図におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００３３】
実施形態１のように、後部フック２２をＸリンク部材５０から着脱可能な構成とした場合、以下の問題があった。すなわち、図８の操作者の動作を表す概略図で説明したように、Ｘリンク部材５０を用いて車いすＣ１を固定する際、前部フック２１の係合部連結部材２１ｂと後部フック２２の係合部連結部材２２ｂとが回動軸方向から見てクロスした位置にセットする必要がある。仮にクロスしていないと、両フックが適正位置に回動する際に相互に干渉し、前部フック２及び後部フック２２の左右方向係止部材２１２，２２２を、例えば折畳リンク８１に係合させることが困難となる。特に、取り外された後部フック２２をＸリンク部材５０に取り付ける際、誤った角度関係で取り付けてしまうと、前部フック２１と後部フック２２とがクロスした位置関係を得られない。
【００３４】
そこで、後部フック２２を誤って組み付けることを規制する後部フック規制段部５５を設けた。図９中段の右側面図に示すように、後部フック２２を適切な角度位置で取り付けた際は、図１０（ａ）の断面図に示すように、後部フック２２の係合部連結部材２２ｂが後部フック規制段部５５と干渉せず、Ｘリンク部材５０側に押し込むことができるため、ボール７２１ｄがボール係止穴７１ｂと係合し、後部フック２２を取り付けることができる。一方、図９下段の右側面図に示すように、前部フック２１と後部フック２２とが回動軸方向から見てクロスしない誤った角度位置で取り付けた際は、図１０（ｂ）の断面図に示すように、後部フック２２の係合部連結部材２２ｂが後部フック規制段部５５と干渉し、Ｘリンク部材５０側に押し込むことができない。よって、ボール７２１ｄがボール係止穴７１ｂと係合できないため、後部フック２２をＸリンク部材５０に対して誤った位置で取り付けることを回避できる。
【００３５】
以上説明したように、実施形態１では、下記に列挙する作用効果が得られる。
（１）車両のフロアＦに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フック２１が取り付けられた一対の前部牽引手段と、車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車椅子を車両のフロアに固定する巻取り機構１２（固定手段）と、前部フック２１及び後部フック２２の両方を回動可能に支持するＸリンク部材５０（支持部材）と、後部フック２２を、Ｘリンク部材５０に対する回動位置にかかわらず着脱可能な回動軸部７０（フック着脱手段）と、を備えた。
よって、Ｘリンク部材５０と後部フック２２との相対関係を調整することなくＸリンク部材５０から後部フック２２を着脱することが可能となり、車いす固定装置の操作性を向上できる。尚、実施形態１では、後部フック２２のみを着脱可能な構成としたが、前部フック２１のみ、もしくは前部フック２１及び後部フック２２の両方を着脱可能に構成してもよい。
【００３６】
（２）回動軸部７０は、前部フック２１もしくは後部フック２２のいずれか一方を着脱可能である。
すなわち、着脱機構を削減することで、コストを抑制できる。
（３）回動軸部７０は、後部フック２２を着脱可能である。すなわち、車いすＣの前方側に前部フック２１を係合させる際、車両後方側から操作することを考えると、Ｘリンク部材５０を使用した方が、より奥の方まで前部フック２１が届きやすく、係合容易性を確保できる。
【００３７】
（４）Ｘリンク部材５０は、前部フック２１の回動中心と後部フック２２の回動中心とを結ぶ線分より後部側に、操作者が把持する把持部５１を有し、Ｘリンク部材５１に前部フック２１及び後部フック２２の両方が支持された状態で、Ｘリンク部材５０を平面上に配置したときの状態を静的状態と定義したとき、静的状態におけるＸリンク部材５０の重心位置は、重力方向上面から見たとき、把持部５１と後部フック２２の前部フック２１側端部との間に設定されている。
よって、把持部５１と重心との距離を近接することができ、操作者が把持部５１を把持して持ち上げる際のモーメントが小さくなるため、操作者が車いすＣに対し、容易に係合作業を実施できる。
【００３８】
（５）両フック２１，２２は、牽引手段と係合するワイヤ係合部２１ａ、２２ａ（牽引側係合部）と、車いすと係合する車いす係合部２１０，２２０と、これら２つの係合部の間に介在し直線形状を有する係合部連結部材２１ｂ，２２ｂとを有し、Ｘリンク部材５０は、係合部連結部材２１ｂ，２２ｂをＸ字状に連結するＸリンク部材である。
よって、操作者は、一つの動作で上下方向及び前後方向の両方を固定することができ、車いす固定装置の操作性を向上できる。
【００３９】
（６）Ｘリンク部材５０は、後部フック２２がＸリンク部材５０から取り外された状態からＸリンク部材５０に取り付ける際、係合部連結部材２２ｂがＸ字状以外の状態での係合を禁止する後部フック規制段部５５（規制部）を設けた。
よって、後部フック２２をＸリンク部材５０に対して誤った位置で取り付けることを回避できる。
【００４０】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。基本的な構成は実施形態１と同様であるため、異なる点についてのみ説明する。図１１は、実施形態２のＸリンク部材のカバーを取り外した状態を表す斜視図、図１２は実施形態２の回動軸部９０の作用を表す断面図である。図１２（ａ）は、フレーム部材６０と後部フック２２とが取り外された状態を示し、図１１（ｂ）は、フレーム部材６０に後部フック２２が取り付けられた状態を示す。
【００４１】
回動軸部９０は、フレーム部材６０の貫通穴内に挿入され、後部フック２２側の挿入部９１が内挿される被挿入部９２を有する。挿入部９１は、後部フック２２の係合部連結部材２２ｂ側面に固定され、回動軸方向に形成されたテーパー部９１ａと、回転軸方向と直交方向に形成され、後述するボール９２ｇと係合するボール係止溝９１ｂとを有する。
【００４２】
被挿入部９２は、テーパー部９１ａが挿入される被挿入凹部９２ｃ３を有するロック部材９２ｃと、ロック部材９２ｃをフレーム部材６０に固定する固定ボルト９２ａと、を有する。ロック部材９２ｃは、固定ボルト９２ａ内に形成された円筒部９２ａ１内を回動軸方向にストローク可能なピストン部９２ｃ１と、ピストン部９２ｃ１よりも大径であって内部に被挿入凹部９２ｃ３が形成された大径部９２ｃ３とを有する。ロック部材９２ｃの外周には、固定ボルト９２ａと嵌合し、内周に大径部９２ｃ３が回動軸方向に摺動可能に収容すると共に、ロック部材９２ｃの後部フック２２側への移動を規制するシリンダ部材９２ｂを有する。
【００４３】
シリンダ部材９２ｂの後部フック２２側端部近傍には、ボール９２ｇを径方向に移動可能なボール収容孔９２ｂ２が形成されている。また、シリンダ部材９２ｂの外周には、回動軸方向にスライド可能であって、先端でボール９２ｇを径方向内側に押し付けるロック解除部材９２ｄを有する。ロック解除部材９２ｄとシリンダ部材９２ｂとの間には、回動軸方向に所定の付勢力を持って収容される解除用リターンスプリング９２ｆが収容れている。また、ロック解除部材９２ｄの後部フック２２側には、ロック解除部材９２ｄの回動軸方向後部フック２２側への所定以上の移動を規制するリテーナ部材９２ｈが設けられている。リテーナ部材９２ｈは、シリンダ部材９２ｂに対してＣリング９２ｂ１で固定されている。
【００４４】
図１２（ａ）に示すように、ロック解除部材９２ｄを図１２中の左方に引き込むと、ロック部材９２ｃがリターンスプリング９２ｅによってボール９２ｇを外周側に押し出し、ロック部材９２ｃの外周側にボール９２ｇが位置する。
【００４５】
この状態で、テーパ部９１ａを被挿入凹部９２ｃ３内に挿入し、そのままリターンスプリング９２ｅの付勢力に抗して押し込む。そして、図１２（ｂ）に示すように、テーパ部９１ａがボール９２ｇの位置を通過すると同時にロック解除部材９２ｄが解除用リターンスプリング９２ｆに押し出され、ボール９２ｇがボール係止溝９１ｂ内に嵌まり込むことで、挿入部９１の回動軸方向位置を規制する。これにより、Ｘリンク部材５０と後部フック２２との結着が完了する。後部フック２２を取り外す際は、ロック解除部材９２ｄを図１２中の左方に引き込み、ボール９２ｇが径方向に移動可能な状態で挿入部９１を引き抜くと、ボール９２ｇが径方向外側に押し出され、ロックが解除される。以上説明したように、実施形態２にあっても、実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００４６】
［他の実施形態］
以上、本発明を実施形態１，２に基づいて説明したが、本発明を逸脱しない範囲で他の実施形態に本発明を適用してもよい。例えば、実施形態では、ワイヤ巻取り式の牽引手段を設けた例を示したが、牽引手段によって車いすを固定可能であれば、ベルト巻取り式の牽引手段であってもよい。
また、Ｘリンク部材５０と後部フック２２との延在方向の交差角度関係を相対変位させることなく着脱可能な手段として、実施形態１，２に示す例を示したが、他の形式であっても、交差角度関係を変更することなく着脱可能であれば、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
２１    前部フック
２２    後部フック
２１ａ，２２ａ    ワイヤ係合部
２１ｂ，２２ｂ    係合部連結部材
５０    Ｘリンク部材
８０    メインフレーム
８０ａ，８０ｂ    縦パイプ
８１    折畳リンク
Ｆ    フロア
【図１】
2020174740.tif 000003
【図２】
2020174740.tif 000004
【図３】
2020174740.tif 000005
【図４】
2020174740.tif 000006
【図５】
2020174740.tif 000007
【図６】
2020174740.tif 000008
【図７】
2020174740.tif 000009
【図８】
2020174740.tif 000010
【図９】
2020174740.tif 000011
【図１０】
2020174740.tif 000012
【図１１】
2020174740.tif 000013
【図１２】
2020174740.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のフロアに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フックが取り付けられた一対の前部牽引手段と、
前記車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、
前記各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車いすを車両のフロアに固定する固定手段と、
前記前部フック及び前記後部フックの両方を回動可能に支持する支持部材と、
前記前部フック及び／又は前記後部フックを、前記支持部材に対する回動位置にかかわらず前記支持部材との間で着脱可能なフック着脱手段と、
を備えたことを特徴とする車いす固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の車いす固定装置では、車両のフロアに設定された車いす固定位置の前部左右に設けられ、先端に前部フックが取り付けられた一対の前部牽引手段と、
前記車いす固定位置の後部左右に設けられ、先端に後部フックが取り付けられた一対の後部牽引手段と、
前記各フックを車いすに係合させるとともに、両牽引手段を緊張状態として車いすを車両のフロアに固定する固定手段と、
前記前部フック及び前記後部フックの両方を回動可能に支持する支持部材と、
前記前部フック及び／又は前記後部フックを、前記支持部材に対する回動位置にかかわらず前記支持部材との間で着脱可能なフック着脱手段と、
を備えたことを特徴とする。