(57)【要約】【課題】付加価値の高い照明装置を提供すること。【解決手段】実施形態に係る照明装置は、コネクタと、照明ユニットと、付加ユニットと、筐体とを具備する。コネクタは、所定規格の電力を供給可能な通信ケーブルが接続される。照明ユニットは、コネクタに接続された通信ケーブルを介して供給される電力によって動作し、通信ケーブルを介して通知される制御信号に応じて点灯する。付加ユニットは、照明ユニットと通信ケーブルを共有する。筐体は、照明ユニットと、照明ユニットと通信ケーブルを共有する付加ユニットとを内蔵する。【選択図】図１
2020119666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定規格の電力を供給可能な通信ケーブルが接続されるコネクタと；
前記コネクタに接続された前記通信ケーブルを介して供給される前記電力によって動作し、前記通信ケーブルを介して通知される制御信号に応じて点灯する照明ユニットと；
前記照明ユニットと前記通信ケーブルを共有する付加ユニットと；
前記照明ユニットと前記付加ユニットとを内蔵する筐体と；
を具備する照明装置。
【請求項２】
前記付加ユニットは、
カメラユニットである、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記付加ユニットは、
スピーカユニットである、
請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記付加ユニットは、
ネットワーク電話ユニットである
請求項１、２または３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記付加ユニットは、
火災検知ユニットである
請求項１〜４のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項６】
前記付加ユニットは、
無線中継ユニットである
請求項１〜５のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記付加ユニットは、
空調ユニットである
請求項１〜６のいずれか一つに記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用交流電源から供給される交流電圧によって動作する照明装置がある。この種の照明装置は、交流電圧を直流電圧へ変換する電子部品などの電源回路が筐体内部に内蔵される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、照明装置の付加価値を高めるうえで改善の余地があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、付加価値の高い照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る照明装置は、コネクタと、照明ユニットと、付加ユニットと、筐体とを具備する。コネクタは、所定規格の電力を供給可能な通信ケーブルが接続される。照明ユニットは、コネクタに接続された通信ケーブルを介して供給される電力によって動作し、通信ケーブルを介して通知される制御信号に応じて点灯する。付加ユニットは、照明ユニットと通信ケーブルを共有する。筐体は、照明ユニットと、照明ユニットと通信ケーブルを共有する付加ユニットとを内蔵する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、付加価値の高い照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る照明装置の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る照明装置のブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、付加ユニットの具体例を示す図（その１）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、付加ユニットの具体例を示す図（その２）である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、付加ユニットの具体例を示す図（その３）である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、付加ユニットの具体例を示す図（その４）である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、付加ユニットの具体例を示す図（その５）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１、１Ａ〜１Ｅは、コネクタ１５と、照明ユニット２０と、付加ユニット（カメラユニット３０、ＡＩスピーカユニット３０−１、ＩＰ電話ユニット３０−２、火災検知ユニット３０−３、無線ＬＡＮユニット３０−４、空調ユニット３０−５）と、筐体１０とを具備する。コネクタ１５は、所定規格の電力を供給可能な通信ケーブルＣが接続される。照明ユニット２０は、コネクタ１５に接続された通信ケーブルＣを介して供給される電力によって動作し、通信ケーブルＣを介して通知される制御信号に応じて点灯する。付加ユニットは、照明ユニット２０と通信ケーブルＣを共有する。筐体１０は、照明ユニット２０と付加ユニットとを内蔵する。
【００１０】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１において、付加ユニットは、カメラユニット３０である。
【００１１】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１Ａにおいて、付加ユニットは、ＡＩスピーカユニット３０−１（スピーカユニットの一例）である。
【００１２】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１Ｂにおいて、付加ユニットは、ＩＰ電話ユニット３０−２（ネットワーク電話ユニットの一例）である。
【００１３】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１Ｃにおいて、付加ユニットは、火災検知ユニット３０−３である。
【００１４】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１Ｄにおいて、付加ユニットは、無線ＬＡＮユニット３０−４（無線中継ユニットの一例）である。
【００１５】
以下で説明する実施形態に係る照明装置１Ｅにおいて、付加ユニットは、空調ユニット３０−５である。
【００１６】
以下、図面を参照して、実施形態に係る照明装置について説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１７】
＜実施形態＞
まず、図１を用いて実施形態に係る照明装置１の外観の一例について説明する。図１は、実施形態に係る照明装置１の外観の一例を示す図である。なお、図１に示す例では、照明装置１が、防犯用照明装置である場合を示す。
【００１８】
図１に示すように、実施形態に係る照明装置１は、筐体１０と、照明ユニット２０と、カメラユニット３０とを具備する。
【００１９】
筐体１０は、照明ユニット２０およびカメラユニット３０を内蔵し、照明ユニット２０およびカメラユニット３０を覆う透過性カバー１１を有する。また、筐体１０は、通信ケーブルＣが接続されるコネクタ１５（図２参照）を備える。
【００２０】
通信ケーブルＣは、例えば、ＰｏＥ（Power  over  Ethernet；登録商標）対応のＬＡＮケーブルである。すなわち、通信ケーブルＣは、ＬＡＮケーブルとしての機能に加え、照明ユニット２０およびカメラユニット３０に対して電力を供給する電源ケーブルとしても機能する。
【００２１】
したがって、実施形態に係る照明装置１では、コンセントなどの制約なく照明装置１を設置することができる。言い換えれば、実施形態に係る照明装置１では、電源の確保が容易となる。
【００２２】
さらに、照明装置１には、通信ケーブルＣを介して所定規格の電力が供給される。ここで、所定規格とは、直流電圧を指す。仮に、商用電源から交流電圧が供給される場合、照明装置内部に交流電圧を直流電圧へ変換する電源回路を備える必要がある。
【００２３】
これに対して、照明装置１には、通信ケーブルＣから直流電圧が供給されるため、上記の電源回路を照明装置１に内蔵しなくてよい。これにより、照明ユニット２０について電源回路の分だけ、小型化を図ることができる。
【００２４】
そして、照明装置１は、上記の電源回路に代えて、カメラユニット３０（付加ユニットの一例）を設置する。これにより、照明装置１では、筐体１０をさほど大きくすることなく、付加価値を高めることができる。
【００２５】
また、照明装置１は、有線の通信ケーブルＣによって外部ネットワークとデータ通信を行う。これにより、無線通信によって外部ネットワークとデータ通信を行う場合に比べて、安定的な通信環境を確保することが可能となる。
【００２６】
特に、付加ユニットがカメラユニット３０である場合、カメラユニット３０によって撮像された画像データを外部ネットワークへ転送する場合、画像データのデータ容量が大きい。このため、照明装置１は、有線の通信ケーブルＣを用いて、上記の画像データを転送することで、高速かつ安定して画像データを転送することができる。
【００２７】
また、照明装置１では、通信ケーブルＣを照明ユニット２０およびカメラユニット３０の双方で共有して用いることも可能である。言い換えれば、照明装置１へ１つの通信ケーブルＣを接続するだけで良いので、取り付けを容易にすることができる。
【００２８】
次に、図２を用いて照明装置１の構成例について説明する。図２は、照明装置１のブロック図である。なお、図２には、照明装置１に加え、ハブ５０およびＰｏＥコネクタ５１を併せて示す。
【００２９】
ハブ５０は、照明装置１と、イーサーネット等の外部ネットワークとの通信を中継する中継器である。また、ハブ５０は、図示しない外部電源から供給される電力を所定規格の電力へ変換することもできる。ＰｏＥコネクタ５１は、ハブ５０と、通信ケーブルＣとを繋ぐコネクタである。
【００３０】
図２に示すように、照明装置１は、コネクタ１５と、照明ユニット２０と、カメラユニット３０とを備える。コネクタ１５には、通信ケーブルＣが接続されるとともに、第１信号配線Ｌｓ１、第２信号配線Ｌｓ２、第１電源配線Ｌｗ１および第２電源配線Ｌｗ２が接続される。
【００３１】
第１信号配線Ｌｓ１は、照明ユニット２０へ接続され、照明ユニット２０用のネットワーク配線であり、第２信号配線Ｌｓ２は、カメラユニット３０へ接続され、カメラユニット３０用のネットワーク配線である。
【００３２】
第１電源配線Ｌｗ１は、照明ユニット２０へ接続され、照明ユニット２０へ電力を供給する電源配線であり、第２電源配線Ｌｗ２は、カメラユニット３０へ接続され、カメラユニット３０へ電力を供給する電源配線である。
【００３３】
照明ユニット２０は、コネクタ１５に接続された通信ケーブルＣを介して供給される電力によって動作し、通信ケーブルＣを介して通知される制御信号に応じて点灯する。また、照明ユニット２０は、制御部２１と、照明部２２とを備える。制御部２１は、第１信号配線Ｌｓ１を介して入力される制御信号に応じて、照明部２２の照明態様を制御する。
【００３４】
また、制御部２１は、第１電源配線Ｌｗ１から供給される電力を照明態様に応じて、照明部２２へ出力することもできる。照明部２２は、例えば、ＬＥＤ光源であり、制御部２１から入力される指示信号によって点灯する。なお、照明部２２は、ＬＥＤ光源に限られず、蛍光灯や、白熱灯などのその他の光源を適用することにしてもよい。
【００３５】
カメラユニット３０は、例えば、街頭などに設置される防犯カメラとして機能する。また、図２に示すように、カメラユニット３０は、コネクタ１５を照明ユニット２０と共有する。
【００３６】
図２に示すように、カメラユニット３０は、制御部３１と、カメラ３２とを備える。制御部３１は、カメラ３２によって撮像された画像データを取得し、第２信号配線Ｌｓ２や通信ケーブルＣを介してイーサーネットに接続された所定の専用端末へ転送する。
【００３７】
また、カメラ３２は、レンズや撮像素子を備え、所定のフレームレートで周囲を撮像した画像データを生成し、制御部３１へ渡す。なお、カメラ３２は、生成した画像データを内部の記憶媒体に記憶しておくことにしてもよい。
【００３８】
このように、照明装置１は、照明ユニット２０に加え、カメラユニット３０を備える。すなわち、照明装置１では、照明ユニット２０でカメラ３２の被写体を照らすことで、被写体が鮮明に撮像された画像データを生成することが可能となる。
【００３９】
次に、図３Ａ〜図３Ｅを用いて付加ユニットの具体例について説明する。図３Ａ〜図３Ｅは、付加ユニットの具体例を示す図である。図３Ａに示すように、照明装置１Ａにおいて、付加ユニットは、ＡＩスピーカユニット３０−１である。
【００４０】
また、ここでは、照明装置１Ａが、例えば、店舗用の照明装置として用いられる場合を想定する。この場合、ＡＩスピーカユニット３０−１は、対話型の音声操作に対応し音声アシスト機能を有するスピーカである。
【００４１】
ＡＩスピーカユニット３０−１は、例えば、図示しないマイクを介して、店員から商品名および在庫状況を問いかける音声を取得し、音声を解析する。続いて、ＡＩスピーカユニット３０−１は、解析結果である商品の在庫状況を所定の管理端末へ問い合わせる。続いて、ＡＩスピーカユニット３０−１は、管理端末への問い合わせ結果を取得し、図示しないスピーカを介して在庫状況を定員へ通知する。
【００４２】
このように、照明装置１Ａは、照明ユニット２０に加え、ＡＩスピーカユニット３０−１を備えることで、照明装置１Ａの付加価値を高めることができる。なお、照明装置１Ａは、店舗用のみならず、オフィスや住宅などのその他の場所に設置されることにしてもよい。
【００４３】
次に、図３Ｂを用いて照明装置１Ｂについて説明する。図３Ｂに示すように、照明装置１Ｂにおいて、付加ユニットは、ＩＰ電話ユニット３０−２である。また、照明装置１Ｂは、例えば、デスクなどの卓上に設置される卓上スタンドである場合を想定する。
【００４４】
ＩＰ電話ユニット３０−２は、イーサーネットのネットワーク回線を利用した電話ユニットである。ＩＰ電話ユニット３０−２は、ユーザの発話音声を取得するマイクや、通話音声を通知するスピーカを備える。ＩＰ電話ユニット３０−２は、通信ケーブルＣを介してイーサーネット回線を利用した通話を実現する。
【００４５】
すなわち、照明装置１Ｂは、照明としてのみならず、ＩＰ電話としても機能する。これにより、付加価値を高めることができる。
【００４６】
次に、図３Ｃを用いて照明装置１Ｃについて説明する。図３Ｃに示すように、照明装置１Ｃにおいて、付加ユニットは、火災検知ユニット３０−３である。例えば、火災検知ユニット３０−３は、熱や煙を検知する各種センサを備え、火災の発生を検知することができる。
【００４７】
例えば、火災検知ユニット３０−３は、火災の発生を検知すると、イーサーネットを介して、所有者や、消防、警察等へ火災の発生を通知することができる。また。火災検知ユニット３０−３は、火災を検知すると、警告音（ブザー）を発生し、火災の発生を周囲へ通知することもできる。
【００４８】
次に、図３Ｄを用いて照明装置１Ｄについて説明する。図３Ｄに示すように、照明装置１Ｄにおいて、付加ユニットは、無線ＬＡＮユニット３０−４である。すなわち、照明装置１Ｄを無線ＬＡＮのアクセスポイントとして設定することで、照明装置１Ｄの周囲に存在する各種機器をさらに無線接続によってイーサーネットへ接続することが可能となる。
【００４９】
次に、図３Ｅを用いて照明装置１Ｅについて説明する。図３Ｅに示すように、照明装置１Ｅにおいて、付加ユニットは、空調ユニット３０−５である。例えば、空調ユニット３０−５として、加湿器や、空気清浄器、冷房、暖房などが含まれる。例えば、空調ユニット３０−５は、イーサーネットを介して送信される制御信号に応じて、空調環境（温度、湿度など）を制御することができる。
【００５０】
上述したように、実施形態に係る照明装置１、１Ａ〜１Ｅは、コネクタ１５と、照明ユニット２０と、付加ユニット（カメラユニット３０、ＡＩスピーカユニット３０−１、ＩＰ電話ユニット３０−２、火災検知ユニット３０−３、無線ＬＡＮユニット３０−４、空調ユニット３０−５）と、筐体１０とを具備する。コネクタ１５は、所定規格の電力を供給可能な通信ケーブルＣが接続される。
【００５１】
照明ユニット２０は、コネクタ１５に接続された通信ケーブルＣを介して供給される電力によって動作し、通信ケーブルＣを介して通知される制御信号に応じて点灯する。付加ユニットは、照明ユニット２０と通信ケーブルＣを共有する。筐体１０は、照明ユニット２０と付加ユニットとを内蔵する。したがって、実施形態に係る照明装置１、１Ａ〜１Ｅによれば、付加価値の高い照明装置を提供することができる。
【００５２】
ところで、上述した実施形態では、１つの照明装置に１つの付加ユニットが設けられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、１つの照明装置に対して複数の付加ユニットを設けることにしてもよい。また、上述した付加ユニットは、一例であり、こられに限定されるものではなく、その他の機器であってもよい。
【００５３】
また、照明ユニット２０は、図１に示したように、防犯灯に限られず、天井用のスポットライト、シーリングライト、シーリングライト、非常灯、卓上ライトなど、設置目的に適宜選択して用いることにしてもよい。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ〜１Ｅ    照明装置
１０    筐体
１５    コネクタ
２０    照明ユニット
２１    制御部
２２    照明部
３０    カメラユニット
３０−１  ＡＩスピーカユニット（スピーカユニットの一例）
３０−２  ＩＰ電話ユニット（ネットワーク電話ユニットの一例）
３０−３  火災検知ユニット
３０−４  無線ＬＡＮユニット（無線中継ユニットの一例）
３０−５  空調ユニット
【図１】
2020119666.tif 000003
【図２】
2020119666.tif 000004
【図３Ａ】
2020119666.tif 000005
【図３Ｂ】
2020119666.tif 000006
【図３Ｃ】
2020119666.tif 000007
【図３Ｄ】
2020119666.tif 000008
【図３Ｅ】
2020119666.tif 000009