(57)【要約】      （修正有）【課題】後発的に光ファイバのスラックを調節することが必要になった際、容易に当該スラックを調節することができる光ファイバ引留め装置を提供する。【解決手段】光ファイバ引留め装置は端末接続装置２００の内部に設置され、中空部を有する光ファイバ保護管３０ｂが中空部を有する熱収縮チューブと軸線方向に連結され、中空部を有するホットメルト型接着剤が熱収縮チューブの中空部に挿入され、光ファイバ１ａがホットメルト型接着剤の中空部に挿入され、支持体３２の一端が熱収縮チューブの中空部に挿入された状態において、ホットメルト型接着剤が溶融され、かつ熱収縮チューブが収縮されることで、支持体３２の一端部及び光ファイバ１ａが共に一体構造として形成された光ファイバ引留め部３０ａと、支持体３２の、光ファイバ引留め部３０ａから延出した部分を着脱可能に固定する支持体固定部７０と、を備えたものである。【選択図】図８
2020038285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数本の光ファイバをジェリー状充填剤とともに金属製または樹脂製の円筒状のチューブに挿通したルースチューブ型ユニットを有する光ケーブルを接続する端末接続装置の内部に設置され、前記光ケーブルに挿通された前記光ファイバを前記端末接続装置に引留める光ファイバ引留め装置であって、
中空部を有する光ファイバ保護管が中空部を有する熱収縮チューブと軸線方向に連結され、中空部を有するホットメルト型接着剤が前記熱収縮チューブの中空部に挿入され、前記光ファイバが前記光ファイバ保護管の中空部及び前記ホットメルト型接着剤の中空部に挿入され、支持体の一端が前記熱収縮チューブの中空部に挿入された状態において、前記ホットメルト型接着剤が溶融され、かつ前記熱収縮チューブが収縮されることで、前記支持体の一端部及び前記光ファイバが共に一体構造として形成された光ファイバ引留め部と、
前記支持体の、前記光ファイバ引留め部から延出した部分を、着脱可能に固定する支持体固定部と、を備える
光ファイバ引留め装置。
【請求項２】
前記支持体固定部は、前記端末接続装置の内部に設けられた第１部品と、前記第１部品に対して着脱可能とされた第２部品と、を有し、
前記第２部品を前記第１部品に装着することで、前記支持体を挟持して固定する構成とされている
請求項１に記載の光ファイバ引留め装置。
【請求項３】
前記光ファイバ保護管の前記熱収縮チューブと連結されていない側の端部が、前記光ケーブルの中空部の内部にまで挿入されている
請求項１又は請求項２に記載の光ファイバ引留め装置。
【請求項４】
前記光ファイバ引留め部は抗張力体をさらに有し、
前記ホットメルト型接着剤が前記熱収縮チューブの中空部に挿入され、前記支持体と前記抗張力体とが前記ホットメルト型接着剤を挟んで互いに対向するように挿入された状態において、前記ホットメルト型接着剤が溶融され、かつ前記熱収縮チューブが収縮されることで、前記支持体の一端部、前記抗張力体、及び前記光ファイバが共に一体構造として形成されている
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の光ファイバ引留め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファイバユニットとしてルースチューブ型ユニットを使用し、または、それに準ずる構成を持つ光ファイバケーブルの光ファイバ端末の引留め装置に関し、特に外部より大きな張力の印加される海底ケーブルに使用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
海底光ケーブルの中心部に内装される光ファイバユニットとして、従来使用されてきたタイト型の光ファイバユニットに代わって、通信回線の増加要求に応えるためにより多くの光ファイバを挿通させる目的で開発されたルースチューブ型ユニットが使用される傾向にある。
【０００３】
このような海底光ケーブルは、通常大陸と大陸間、または大陸と島の間に布設されるため、伝送された信号を中継する中継器を介して長尺のケーブルが海底に布設される。複数箇所でケーブルと中継器との接続や長尺のケーブル同士の接続を行う必要があるが、この種の海底光ケーブルにおいては、深海での布設・回収に十分耐えるように、ケーブルを光学的、電気的、かつ機械的に接続する（いわゆる引留める）必要がある。
【０００４】
下記特許文献１には、海底光ケーブルに用いられる引留め部を有するルースチューブ型の光ファイバ及び当該光ファイバを引留める光ファイバ引留め装置が開示されている。
光ファイバ引留め装置は、後述するジョイントボックスのような端末接続装置の内部に設けられ、いずれもケーブルを機械的、電気的、及び光学的に接続する。即ち、光ファイバと給電路の接続、各抗張力体等の引留めとケーブル間の張力の伝達を行う。
【０００５】
まず図１を用いて、海底光ケーブル５０ｘ（以下、光ケーブル５０ｘとも表記する。）の構造例を説明する。図１Ａは光ケーブル５０ｘの斜視図であり、図１Ｂは光ケーブル５０ｘの軸線に直角な面で切断した断面図である。
【０００６】
光ケーブル５０ｘは、ルースチューブ型光ファイバユニット１（以下、光ファイバユニット１とも表記する。）と、光ファイバユニット１を水圧から保護するための耐圧層２と、光ケーブル５０ｘの布設時の負荷に十分耐える抗張力を付加し、かつ、障害に対してケーブルを保護するための抗張力体層３と、抗張力体層３の結束と気密を保ち、中継器への給電路となる金属チューブ層４と、海水との絶縁及び機械的保護を目的とするポリエチレン等で形成する絶縁層（シース）５、６を有する。
【０００７】
光ファイバユニット１は、ジェリー状の充填材（コンパウンド）１ｃを介して、ＰＢＴ（Polybutylene Terephthalate）やＰＰ（Polypropylene）等のプラスチックで成形したルースチューブ１ｄ内に複数本の光ファイバ１ａを挿通したものである。
なお厳密には、光ファイバにおけるガラス質のコアとクラッドのみを光ファイバ素線と、当該光ファイバ素線の上に被覆を施したものを光ファイバ心線と呼ぶ場合があるが、以下、特に素線・心線を区別せずに共に光ファイバと呼ぶ。
また光ファイバは、予め数本の光ファイバを並列にテープ状に拘束している光ファイバテープ心線の形で供給することもできる。
【０００８】
耐圧層２は、断面が扇形の鉄等の金属製の分割個片２ａを３個縦添えして組み合わせることで形成される。
【０００９】
耐圧層２の外周に、ケーブルに加わる引張力に十分対応できるように、複数本の鋼線（以下、抗張力線とも表記する。）３ａを撚り合わせて構成した抗張力体層３が形成される。耐圧層２の外周面、金属チューブ層４の内周面及び抗張力線３ａの外周面で区画された空間に防水コンパウンド８が長手方向に間欠的に充填されている。
【００１０】
抗張力体層には上記と異なった構成の海底光ケーブル５０ｙ（以下、光ケーブル５０ｙとも表記する。）も使用される。図２Ａの斜視図、図２Ｂの断面図で示す例は耐圧層の構成が変化している。即ち、耐圧層が内層の抗張力線３ａと外層の抗張力線３ｂからなる２層に撚り合わされている抗張力線の競り合いによって光ファイバユニット１の外周に耐圧殻が実現するように構築されている。
光ファイバユニット１の外周面と抗張力線３ａが光ファイバユニット１と対向する側の曲面との間に防水コンパウンド８を充填することで、耐圧殻（実質的には抗張力線３ａの内面を直径とする殻）がルースチューブ１ｄを拘束する。
なお、金属チューブ層４とその外部の絶縁層５、６は図１と同様の構成とされている。
【００１１】
ここで図３を用いて、光ケーブル５０ｘ、５０ｙから延びる光ファイバ１ａに形成される引留め部３０について説明する。図３Ａは引留め部３０の加熱前の状態を示しており、図３Ｂは引留め部３０の加熱後の状態を示している。
引留め部３０は中空のほぼ円形の断面を持つ熱収縮チューブ３３の中空部に、ほぼ楕円状の断面を持ったチューブ状のホットメルト型接着剤３１、及び、細長い棒状の支持体３２が挿通されている。ホットメルト型接着剤３１としては熱可塑性樹脂を基材とし、例えばＥＶＡ（Ethylene-vinyl acetate copolymer）等が用いられる。なお、図３Ａ及び図３Ｂで右方向が光ケーブル側、左方向が端末接続装置での接続側となる。
【００１２】
支持体３２は、例えばステンレス鋼線（ＳＵＳ：Stainless Used Steel）等の金属線で形成される。支持体３２の一端（図で右側）の端部は、熱収縮チューブ３３の端部と位置がほぼ一致し、他端（図で左側）は後述する支持体引留め用の支持スリーブであるカシメスリーブ３４を取り付けるための所定長が延長されている。
【００１３】
光ケーブルから取り出された複数本の光ファイバ１ａの端末部を、ホットメルト型接着剤３１の孔に挿通する。光ファイバ１ａの接続側となる先端部は、接続加工が十分可能な長さとされている。
なお、後に詳細を説明する図４Ｂに示すように、光ケーブル（ここでは一例として光ケーブル５０ｘを用いて説明する。）の外周部分を構成する絶縁層（シース）５、６が取り除かれ、耐圧層２や抗張力層３の構成部材は別途端末接続装置に引留められる。これにより光ケーブル本体が引き留められることとなる。
【００１４】
加熱前の状態においては、図３Ａに示すように、ホットメルト型接着剤３１の孔に複数本の光ファイバ１ａが無理なく挿通され、更に、ホットメルト型接着剤３１と支持体３２が無理なく熱収縮チューブ３３の孔に挿通されている。
【００１５】
熱収縮チューブ３３を加熱すると、ホットメルト型接着剤３１は軟化溶融して光ファイバ１ａや支持体３２の隙間に流れ込み、また、熱収縮チューブ３３は加熱によって、図３Ｂに示すように各部の長さが縮み、特にチューブの直径が小となる。熱収縮チューブ３３の材質としては熱収縮性シリコーンゴム等が用いられる。
【００１６】
光ファイバ１ａや支持体３２の周囲を隙間なく充たしたホットメルト型接着剤３１は縮径された熱収縮チューブ３３の孔部に充填される。
加熱を停止し温度が下がると、ホットメルト型接着剤３１は凝固して光ファイバ１ａや支持体３２を接着し、熱収縮チューブ３３とも一体化して引留め部３０を形成する。
【００１７】
そして図３Ｂの左端に示すように、支持体３２の先端近くに（一点鎖線で示す）カシメスリーブ３４を固着し、このカシメスリーブ３４を介して支持体３２を端末接続装置の耐圧シリンダまたは相当部材に引留める。
【００１８】
次に光ファイバを引き留めるための端末接続装置であるジョイントボックス２０について図４Ａを用いて説明する。
ジョイントボックス２０では、左右から挿入された光ケーブル５０ａ、５０ｂがブーツ２５の中心の挿入孔２３ａを挿通して、中央部のジョイントボックス本体２０ａに導かれる。中央部の円柱状のカバー２１の内部のジョイントボックス本体２０ａで光ケーブル５０ａ、５０ｂの機械的、電気的、及び光学的な接続が行われる。ここでは一例として、光ケーブル５０ａ、５０ｂとして光ケーブル５０ｘを用いて説明する。
【００１９】
図４Ｂは、ジョイントボックス２０の右半分に相当する円ＳＰ１の内部を、光ケーブルの軸線を含む平面で切断した断面図である。
引留め部３０は、テーパーピン１３、フランジ１４、クランプナット１５の中心に設けられた孔１３ａ、１４ａ、１５ａを挿通する。支持体３２の先端部は耐圧シリンダ２８内部に到達している。これにより、光ファイバ１ａに形成された引留め部３０は、アンカーディスク１１によって支承される。
【００２０】
ここで、特許文献１に記載の発明においては、支持体３２の左方先端部に固着したカシメスリーブ３４を用いて光ファイバ１ａを引き留める。
支持体３２にカシメスリーブ３４を固着するには、例えばカシメにより固着することができる。カシメ工程を分割個片２ａや、鋼線（抗張力線）３ａを引き留めた後に行うことで、光ファイバを最適な張力で引き留めることができる。即ち、支持体３２を図で左方に引き、適度の張力を光ファイバに力をかけた状態でカシメスリーブ３４を固着すればよい。
【００２１】
カシメスリーブ３４はほぼ円筒形の部材で中心の孔に支持体３２を挿通し、例えば、外部から力を加えてカシメスリーブ３４を変形させて支持体３２に圧着して固定する構造となっている。
カシメスリーブ３４は種々の引き留め方法（支承方法）が可能であるが、一例として、図４Ｃに示す板金製の支持金具１７をアンカーディスク１１にビス１７ｂで止め、先端の溝１７ａに支持体３２を挿通し、カシメスリーブ３４の右端を支持金具１７で支承して引き留めている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−１８４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図４Ｂに示す光ファイバ引留め装置においては、支持金具１７の溝１７ａ（図４Ｃ）に支持体３２を挿通し、カシメスリーブ３４の右端を支持金具１７で支承することで、光ファイバ１ａの引き留めを実現している。つまり、光ファイバ１ａの引き留めにあたり、カシメスリーブ３４を図の支持体３２の左方先端部に固着する必要がある。これにより、支持体３２においてカシメスリーブ３４の位置は容易に変更できない状態となる。つまり、光ファイバ１ａのスラックを調節することが難しい。ここでスラックとは、光ファイバやケーブル等の長さについて、直線距離よりも若干長めとなるようなゆとりを設けておくことをいう。
【００２４】
そのため、一度カシメスリーブ３４を支持体３２に形成すると、後発的に光ファイバのスラックを調節することが必要になった場合であっても、図の左右方向に支持体３２を移動させることによる光ファイバの張力の調整が困難となる。
【００２５】
そこで本発明は、後発的に光ファイバ１ａのスラックを調節することが必要になった際、例えば図４Ｂに示すような支持体３２の位置の調節を簡易な操作により可能とすることで、容易に当該スラックを調節することができる光ファイバ引留め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、単数または複数本の光ファイバをジェリー状充填剤とともに金属製または樹脂製の円筒状のチューブに挿通したルースチューブ型ユニットを有する光ケーブルを接続する端末接続装置の内部に設置され、前記光ケーブルに挿通された前記光ファイバを前記端末接続装置に引留める光ファイバ引留め装置であって、中空部を有する光ファイバ保護管が中空部を有する熱収縮チューブと軸線方向に連結され、中空部を有するホットメルト型接着剤が前記熱収縮チューブの中空部に挿入され、前記光ファイバが前記光ファイバ保護管の中空部及び前記ホットメルト型接着剤の中空部に挿入され、支持体の一端が前記熱収縮チューブの中空部に挿入された状態において、前記ホットメルト型接着剤が溶融され、かつ前記熱収縮チューブが収縮されることで、前記支持体の一端部及び前記光ファイバが共に一体構造として形成された光ファイバ引留め部と、前記支持体の、前記光ファイバ引留め部から延出した部分を、着脱可能に固定する支持体固定部と、を備えたものである。
【００２７】
これにより、光ファイバ引留め部、光ファイバ保護管、及び光ファイバが一体構造として形成され、光ファイバ引留め部から延出した支持体を支持体固定部により固定することで、光ファイバを間接的に固定することができる。
【００２８】
また上記した光ファイバ引留め装置において、前記支持体固定部は、前記端末接続装置の内部に設けられた第１部品と、前記第１部品に対して着脱可能とされた第２部品と、を有し、前記第２部品を前記第１部品に装着することで、前記支持体を挟持して固定する構成とされていることが考えられる。
第１部品と第２部品が取り外し可能であるため、支持体の位置調整を適宜行うことができる。
【００２９】
また前記光ファイバ保護管の前記熱収縮チューブと連結されていない側の端部が、前記光ケーブルの中空部の内部にまで挿入されていることが考えられる。
これにより、光ファイバ保護管及び光ケーブルの連結部分から内部に設けられた光ファイバが表出することを防止する。従って、光ファイバ心線が端末接続装置の部材に接触して損傷することを防止することができる。
【００３０】
また上記した光ファイバ引留め装置において、前記光ファイバ引留め部は抗張力体をさらに有し、前記ホットメルト型接着剤が前記熱収縮チューブの中空部に挿入され、前記支持体と前記抗張力体とが前記ホットメルト型接着剤を挟んで互いに対向するように挿入された状態において、前記ホットメルト型接着剤が溶融され、かつ前記熱収縮チューブが収縮されることで、前記支持体の一端部、前記抗張力体、及び前記光ファイバが共に一体構造として形成されていることが考えられる。
これにより、ホットメルト型接着剤が溶融された際に、支持体と抗張力体とに挟まれた光ファイバは、光ファイバ引留め部における軸線方向の略中央部に配置される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ケーブル同士の接続を行う際に、光ファイバのスラックを柔軟に調節することができる。また当該調節作業を容易に行えるようにすることで作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】光ケーブルの構造例の斜視図及び断面図である。
【図２】光ケーブルの構造例の斜視図及び断面図である。
【図３】光ファイバにおける被引留め部の加熱前後の状態の説明図である。
【図４】端末接続装置の説明図である。
【図５】実施の形態における光ケーブルの構造例の斜視図及び断面図である。
【図６】実施の形態における光ファイバ引留め部及び光ファイバ保護管の説明図である。
【図７】実施の形態における光ファイバ引留め部の加熱前後の状態の説明図である。
【図８】実施の形態における光ファイバ引留め装置の説明図である。
【図９】実施の形態における支持体固定部の第１の説明図である。
【図１０】実施の形態における支持体固定部の第２の説明図である。
【図１１】実施の形態における光ファイバ引留め装置の第１の変形例の説明図である。
【図１２】実施の形態における光ファイバ引留め装置の第１の変形例の説明図である。
【図１３】実施の形態における光ファイバ引留め装置の第２の変形例の説明図である。
【図１４】実施の形態における光ファイバ引留め装置の第２の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
まず、図５を用いて、本実施の形態で用いられる海底光ケーブル５０（以下、光ケーブル５０とも表記する。）の構造例を説明する。図５Ａは光ケーブル５０の斜視図であり、図５Ｂはケーブルの軸線に直角な面で切断した断面図である。なお、以下図１乃至図４の何れかと同様とされる部分については同一符号を付し、説明を省略するものとする。
【００３４】
光ケーブル５０では、扇形状の断面をした分割個片２ａを組み合わせて円筒状の耐圧層２を構成し、その内部空間に光ファイバ１ａを挿通し、その隙間に密にジェリー状の充填材１ｃを充填している。図１及び図２に示したような光ファイバユニット１を構成するルースチューブ１ｄは、耐圧層２で代用され、ルースチューブ１ｄそのものは存在しない。
よって、ルースチューブ１ｄは欠くが、ルースチューブ１ｄの内周面に相当する空間を持ち、そこに光ファイバ１ａを挿通し、ジェリー状の充填材１ｃが充填されることで、光ケーブル５０における光ファイバ１ａの保持方法は、ルースチューブ型ユニットと同一の機能とされている。
また光ケーブル５０は、絶縁層９により海水との絶縁及び機械的保護を実現する一層構造となっている。
【００３５】
次に、図６及び図７を用いて、本実施の形態での光ファイバ引留め装置における光ファイバ引留め部３０ａ及び光ファイバ保護管３０ｂについて説明する。なお、図６及び図７においては、右方向が光ケーブル側、左方向が端末接続装置の接続側となる。
【００３６】
図６Ａに示すように、光ファイバ引留め部３０ａの熱収縮チューブ３３は光ファイバ保護管３０ｂと軸線方向に連結され、熱収縮チューブ３３及び光ファイバ保護管３０ｂは、光ケーブル５０から延びる光ファイバ１ａが挿通できるように管状に形成されている。
光ファイバ保護管３０ｂは、例えばテフロン（登録商標）等のフッ素樹脂により形成されている。
【００３７】
本実施の形態では、連結された熱収縮チューブ３３と光ファイバ保護管３０ｂに光ファイバ１ａを挿通する。このとき、熱収縮チューブ３３においてはホットメルト型接着剤３１の孔に複数本の光ファイバ１ａが挿通され、更に、ホットメルト型接着剤３１と棒状の支持体３２が熱収縮チューブ３３の孔に挿通される。
その後、図６Ｂに示すようにホットメルト型接着剤３１が凝固して光ファイバ１ａや支持体３２を接着し、熱収縮チューブ３３とも一体化して光ファイバ引留め部３０ａを形成する。
【００３８】
このとき、光ファイバ引留め部３０ａの上部に支持体３２が設けられていることから、光ファイバ保護管３０ｂに挿通された光ファイバ１ａは、引き留め部３０ａに挿通される際に、引き留め部３０ａの軸の下部に位置することとなる。
従って、熱収縮チューブ３３を加熱すると、図６Ｂで示すところの光ファイバ引留め部３０ａの軸の上部に支持体３２が接着され、下部に光ファイバ１ａが接着されることとなる。つまり、光ファイバ１ａが軸の中心から外れた部分に光ファイバ１ａが位置することとなる。
このとき、熱収縮チューブ３３と光ファイバ保護管３０ｂとの連結部分で光ファイバ１ａに微小な曲がりが生じ、マイクロベンドが発生するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施の形態では図７Ａに示すように、加熱前の状態において、ホットメルト型接着剤３１の孔に複数本の光ファイバ１ａを無理なく挿通し、更に、支持体３２と抗張力体９０がホットメルト型接着剤３１を挟むように、対向して配置されるように熱収縮チューブ３３の孔に挿通することとした。抗張力体９０は、支持体３２と同じ材質のものであってもよいし、抗張力体であれば異なる材質のものであってもよい。
【００４０】
この場合において熱収縮チューブ３３を加熱すると、図７Ｂに示すように、ホットメルト型接着剤３１は軟化溶融して光ファイバ１ａ、支持体３２、抗張力体９０の隙間に流れ込み、また、熱収縮チューブ３３は加熱によって各部の長さが縮み、特にチューブの直径が小となる。
また、光ファイバ引留め部３０ａの軸からみて、図で示すところの上部に支持体３２が接着され、下部に抗張力体９０が接着されることとなる。これにより、ホットメルト型接着剤が溶融された際に、支持体３２と抗張力体９０とに挟まれた光ファイバ１ａは、光ファイバ引留め部３０ａにおける軸方向の略中央部に配置される。光ファイバ１ａを軸の略中心部に配置することで、熱収縮チューブ３３と光ファイバ保護管３０ｂの連結部分で微小な曲がりが生じなくなり、これによりマイクロベンド損失の発生の防止を図ることができる。
【００４１】
また、複数本の光ファイバ１ａが挿通されたホットメルト型接着剤３１、支持体３２、抗張力体９０の位置関係には様々な態様が考えられる。
例えば、図７Ｃに示すように、光ファイバ引留め部３０ａの軸からみて、図で示すところの下部に、左右方向に延びる抗張力体９０が接着されることも考えられる。これにより、光ファイバ１ａが軸の下部に接着されることを防止することができる。
また、図７Ｄに示すように、光ファイバ引留め部３０ａの軸からみて、図で示すところの左右及び下部に、抗張力体９０が接着されることも考えられる。これにより、光ファイバ１ａが、光ファイバ引留め部３０ａにおける軸線方向から見て略中央部に配置される。
さらに、図７Ｅに示すように、光ファイバ引留め部３０ａの軸からみて、図で示すところの下部に、ホットメルト型接着剤３１の周囲を覆うように延びる抗張力体９０が接着されることも考えられる。これにより、光ファイバ１ａが軸の下部に接着されることを防止し、光ファイバ１ａが、光ファイバ引留め部３０ａにおける軸線方向から見て略中央部に配置される。
【００４２】
次に、図８乃至図１０を用いて実施の形態における端末接続装置、及び当該端末接続装置の内部に形成された光ファイバ引留め装置の支持体固定部について説明する。
本実施の形態の端末接続装置の詳細について図８を参照して説明する。ここで端末接続装置とは、ケーブル同士を結合、分岐、中継する際に用いるもので、結線作業の後、被覆のなくなったケーブルを保護するものをいう。
本実施の形態では、ジョイントボックス２００を端末接続装置の一例として説明する。  図８Ａでは端末接続装置（ジョイントボックス２００）の外形を投影図で示し、左右から挿入された光ケーブル５０ａ、５０ｂはブーツ２５の中心の孔を挿通して、中央部の端末接続装置本体（ジョイントボックス本体２００ａ）に導かれる。また、実施の形態における光ケーブル５０ａ、５０ｂには、一例として光ケーブル５０が用いられる。
【００４３】
中央部の円柱状のカバー２１の内部の端末接続装置本体で光ケーブル５０ａ、５０ｂの機械的、電気的、及び光学的の接続が行われる。端末接続装置本体の内部構造はほぼ左右対称と考えてよく、右半分に相当する円ＳＰ２の内部を光ケーブルの軸線を含む平面で切断した断面図を図８Ｂに示す。
光ケーブル５０ａと光ケーブル５０ｂの接続方法と引き留め方法はほぼ同一であり、構造もほぼ同様であるのでケーブル５０ｂに対応する部分のみを図示する。ケーブル５０ａに対する構造は、ほぼ図８Ｂの鏡像関係になると考えてよい。
【００４４】
ゴム等で形成されたブーツ２５と内部のブーツインサート２６は光ケーブル５０ａ、５０ｂを外力から保護し、接続された光ケーブルと同時にドラムに巻き取ることも可能とされている。
図８Ｂでは、絶縁層９を除去した光ケーブル５０ｂ（光ケーブル５０）をブーツインサート２６の中央に形成された挿入孔２３ａに挿通して引き留めた後、絶縁層９と同様の樹脂を溶融して充填し、冷却することで、光ケーブル５０ｂと一体化したモールド２３が形成されている。
光ケーブル５０ｂは耐圧層２や抗張力層３の構成部材（分割個片２ａや鋼線（抗張力線）３ａ等）が別途端末接続装置に引留められることで、光ケーブル本体が引き留められる。
【００４５】
金属製で円筒状の耐圧シリンダ２８の両端に形成された端板中央の孔にアンカーディスク１１が挿入されている。
耐圧シリンダ２８は、その内部に収納される光ファイバ１ａの接続部を水圧や屈曲等の外力から保護すると共に、接続する光ケーブル５０ａ、５０ｂ相互の張力の伝達や給電路の電気的な接続を行っている。このため、耐圧シリンダ２８は高強度の金属により形成され、その周囲が絶縁体２２、モールド２３で覆われ海水から絶縁している。更に金属製で円筒状のカバー２１で覆い、カバー２１の両端に螺合等でブーツインサート２６が結合されている。
【００４６】
２本の光ケーブル５０ａ、５０ｂの光ファイバ１ａの接続部は耐圧シリンダ２８の内部に収容されるが、接続作業等のためにかなりの余裕を持たせた長さ、即ち余長が必要となる。光ファイバに伝送特性等の劣化の起こらないように収納するために、接続された光ファイバ１ａを収納する図示しない余長収納体が設けられている。
余長収納体は箱状に形成され、底面が板状部材２４にネジ止め等で固定されている。板状部材２４は、端末接続装置の軸線方向に延びる板状に形成され、両端がそれぞれの端部側に形成されるアンカーディスク１１にネジ止め等により固定されている。
また板状部材２４には、後述する支持体固定部７０が載置され、支持体固定部７０の本体部７１が板状部材２４に対してネジ止め等で固定される。
【００４７】
図５で示した分割個片２ａや、鋼線（抗張力線）３ａ等は重ならないようにアンカーディスク１１のテーパ状の内周面に載置され、ほぼ同角度のテーパを有するテーパーピン１３の外周面で挟持されて引き留められる。
テーパーピン１３はフランジ１４を介して左から押し込まれ、強固に分割個片２ａや、抗張力線３ａを引き留める。更にその位置が動かないようにクランプナット１５で固定される。クランプナット１５は、例えばクランプナット１５の外周面に切られた雄ねじをアンカーディスク１４の左端部に形成された雌ねじに螺合する等の手段で固定される。これにより、光ケーブル本体が端末接続装置に引き留められる。
【００４８】
光ファイバ１ａは、既に、ホットメルト型接着剤３１と熱収縮チューブ３３で支持体３２と共に固着され、光ファイバ引留め部３０ａ及び光ファイバ保護管３０ｂを形成している。光ファイバ引留め部３０ａと光ファイバ保護管３０ｂは、光ケーブル５０の端部５００から軸線方向に連結して形成されている
光ファイバ引留め部３０ａはテーパーピン１３、フランジ１４、クランプナット１５の中心に設けられた孔１３ａ、１４ａ、１５ａを挿通する。支持体３２の先端部は耐圧シリンダ２８内部に到達している。
また光ファイバ保護管３０ｂの熱収縮チューブ３３と連結されていない側の端部３０ｃが、光ケーブル５０の中空部の内部にまで挿入されている。
これにより、光ファイバ保護管３０ｂと光ケーブル５０の連結部分から光ファイバ１ａが表出しなくなるため、内部に設けられた光ファイバ１ａの損傷を防止することができる。
【００４９】
ここで、端末接続装置の内部に設けられた支持体固定部７０について説明する。
実施の形態では、支持体固定部７０により支持体３２を固定することで、適切な張力を保ったまま光ファイバ１ａを端末接続装置に引き留めることができる。
【００５０】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、支持体固定部７０は、本体部７１と蓋部７２と頭部８１と軸部８２からなる複数の固定ネジ７３とを有している。
本体部７１は例えば円柱状に形成され、上面部に支持体３２を嵌めるための固定溝７４と固定ネジ７３を螺合するための複数の螺合穴７５とを有する。また上述の通り、本体部７１は、板状部材２４に対して例えばネジ止め等で固定されている。
本体部７１は、上面が図８Ｂに示すクランプナット１５の中心に設けられた孔１５ａと高さが略並行になるように設けられている。これにより、支持体３２を略水平に固定することが可能となる。
【００５１】
蓋部７２は、図９Ｂ及び図１０Ａに示すように、固定ネジ７３をそれぞれ挿通させるための複数の挿通孔７６を有している。これらは、蓋部７２の上面に開口する状態で設けられている。また、図１０Ｂに示すように、蓋部７２の下面には、前述した複数の挿通孔７６の他に、支持体３２を嵌めるための固定溝７７が設けられている。
【００５２】
支持体３２を本体部７１の固定溝７４に嵌め込み、蓋部７２の固定溝７７が当該嵌め込まれた支持体３２に重なるように本体部７１と蓋部７２を重ね合わせる。そして、複数の挿通孔７６にそれぞれ固定ネジ７３を挿通し、螺合穴７５にて螺合する。これにより、支持体３２は、本体部７１と蓋部７２により挟持され、固定される。このように光ファイバ１ａを引き留めることで、光ケーブル５０ａ、５０ｂに光ファイバ１ａが引き込まれることを防止することができる。
【００５３】
光ファイバ１ａのスラックの調整等の理由から、支持体３２を固定した後に支持体３２の固定位置の変更が必要となる場合がある。この場合、螺合した固定ネジ７３を外すだけで支持体３２の固定状態を解消することができる。そして、支持体３２を図８Ｂにおける左右方向に自由に移動させ、再度固定ネジ７３を螺合するだけで容易に支持体３２を固定することが可能となる。
【００５４】
ここで、図１０Ｃ及び図１０Ｄを用いて固定ネジ７３の頭部８１の形状について説明する。
図１０Ｃに示すように、頭部８１の形状を六角ボルトのように六角形等の多角形による形状とすることも考えられる。
ここで、海底光ケーブルを接続する端末接続装置には、設置時に外界からの様々な衝撃が想定される。よって、本体部７１と蓋部７２により支持体３２を強固に固定する必要がある。そのため、本体部７１と蓋部７２を固定するための固定ネジ７３の頭部８１及び軸部８２の径は、できる限り大きくすることが望ましい。
しかしながら、六角ボルトのように、頭部８１の外周をスパナやレンチ等の器具で挟持することにより固定ネジ７３を締めることとすると、器具の動作スペースを確保する必要が生じ、頭部８１の径を大きくすることの妨げとなる場合があった。
【００５５】
そこで実施の形態においては、図１０Ｄに示すように、固定ネジ７３として六角穴付きボルトが用いられる。六角穴付きボルトには、頭頂部に軸方向に伸びる略六角柱状の溝（六角穴８３）が設けられている。当該六角穴付きボルトの六角穴８３に六角レンチ等の器具を挿入することで、固定ネジ７３を締め付ける。これにより、固定ネジ７３を締めるためのスパナやレンチ等の器具の動作スペースを確保する必要がなくなるため、頭部８１の径を大きくすることができる。これにより、本体部７１と蓋部７２により支持体３２を強固に固定することができる。
また、頭部８１は角のない略円形状に形成される。これにより、さらに頭部８１の径を大きくするための領域を確保することができる。
【００５６】
なお、実施の形態においては、４つの固定ネジ７３により本体部７１と蓋部７２を固定する例について説明したが、固定ネジ７３の数は上記に限られることはなく、３つ以下でもよいし、５つ以上であってもよい。また、固定ネジ７３には様々なネジを用いることが考えられる。例えば固定ネジ７３として蝶ボルトを用いても、締めるための器具の動作スペースを確保する必要がなくなり、頭部８１の径を大きくすることが可能となる。
また、組み手やジョイント金具により固定することも考えられる。
【００５７】
次に、実施の形態における光ファイバ引留め装置の第１の変形例について、図１１及び図１２を用いて説明する。なお、以下に述べる変形例の説明において、上記で一度述べた構造と同様の部分については同一の符号を付し、説明を省略するものとする。
【００５８】
図１１、図１２Ａ、図１２Ｂに示すように、支持体固定部７０ａは挟持部材７１ａと締め付け部材７２ａとで構成されている。ここで、挟持部材７１ａは本願請求項における第１部品の一例であり、締め付け部材７２ａは第２部品の一例である。
【００５９】
挟持部材７１ａの端部８４に形成されたフランジ８４ａは、図１１に示すようにアンカーディスク１１とネジ留め等により固定されている。また端部８４の外周面の一部に切り欠き７９が形成されている。切り欠き７９から光ファイバ１ａを引き出すことで、光ファイバ１ａの接続部がある耐圧シリンダ２８の内部に、光ファイバ１ａが案内される。
【００６０】
挟持部材７１ａには凸部７８が形成され、凸部７８の外周面にねじ山７５ａが形成されている。ここで、挟持部材７１ａの凸部７８は先端部が分割片７８ａ、７８ｂに分割され、分割片７８ａ、７８ｂの間にスリットＳＬが形成されている。
凸部７８は先端に向かうにつれて径が小さく変位するように形成されている。
【００６１】
また挟持部材７１ａには挿通孔７７ａが形成され、締め付け部材７２ａには挿通孔７７ｂが形成されている。挿通孔７７ａ及び挿通孔７７ｂには支持体３２が挿通される。
締め付け部材７２ａの内部には、挿通孔７７ｂの方向に向かうにつれ径が小さく変位する凹部８５が形成されている。凹部８５の内周面にはねじ溝７５ｂが形成されている。
また図１２Ｂに示すように、締め付け部材７２ａの端部８６の外周面は六角形状とされている。これにより、スパナ等の工具により挟持部材７１ａのねじ山７５ａと締め付け部材７２ａのねじ溝７５ｂとを確実に螺合することができる。
【００６２】
支持体３２を挿通孔７７ａ、挿通孔７７ｂの順で軸線方向に挿通し、ねじ山７５ａとねじ溝７５ｂとを螺合することで、挟持部材７１ａと締め付け部材７２ａとを接合する。
締め付け部材７２ａと接合する際の挟持部材７１ａの締め付けにより分割片７８ａ、７８ｂに圧力が加えられ、スリットＳＬの幅が縮小することで、挿通した支持体３２を分割片７８ａ、７８ｂにより確実に挟持することができる。支持体固定部７０ａにより支持体３２を固定することで、適切な張力を保ったまま光ファイバ１ａを端末接続装置に引き留めることができる。
また、ねじ山７５ａとねじ溝７５ｂを緩めて圧力を除去すると、締め付け部材７２ａによる挟持部材７１ａの締め付けが解除され、容易に支持体３２を支持体固定部７０ａから取り外すことが可能である。
【００６３】
なお、図１２Ｂでは挟持部材７１ａとしてスリットＳＬが１つ形成されている部材を用いているが、挟持部材７１ａはこれに限られるものではなく、スリットＳＬを例えば十字状に形成するなど、スリットＳＬが複数形成されていてもよい。
また、挟持部材７１ａの材質は樹脂製又は金属に限るものでなく、弾性体であれば、発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の部材を採用できる。またゴム状の部材、その他の弾性体であればスリットＳＬは必ずしも必要ではない。
【００６４】
次に、実施の形態における光ファイバ引留め装置の第２の変形例について、図１３及び図１４を用いて説明する。
図１３、図１４Ａ、図１４Ｂで示すように、支持体固定部１００は挟持部材１０１と締め付け部材１０２とで構成されている。ここで、挟持部材１０１は本願請求項における第１部品の一例であり、締め付け部材１０２は第２部品の一例である。
【００６５】
部品としての挟持部材１０１は、さらに細分化された複数の部品から構成されている。具体的に挟持部材１０１は、固定部材１０３、中継部材１０４、挟持片１０５を有している。
円筒状に形成された固定部材１０３の端部１１０に形成されたフランジ１１０ａが、図１３で示すようにアンカーディスク１１とネジ留め等により固定され、端部１１０の外周面に光ファイバ１ａを案内するための切り欠き７９が形成されている。
また固定部材１０３の他方の端部１１１の外周面にはねじ山１０３ａが形成されている。
【００６６】
中継部材１０４は、円筒状に形成された環状部材１１２と円筒状に形成され環状部材１１２よりも径の小さい環状部材１１３とが、接合板１１４を介して一体に形成されている。
環状部材１１２の内周面にはねじ溝１０４ａが形成され、環状部材１１３の外周面にはねじ山１０４ｂが形成されている。ねじ溝１０４ａとねじ山１０３ａとを螺合することで、中継部材１０４と固定部材１０３とが接合される。
また接合板１１４の略中央部には、支持体３２を挿通するための挿通孔１０４ｃが形成されている。
【００６７】
挟持片１０５は、支持体３２を挟み込むための割溝１０５ａが形成され、端部１１５は先端に向かうにつれて径が小さく変位するように形成されている。挟持片１０５は、例えば樹脂等により形成される。
なお、挟持片１０５の材質は樹脂製や金属に限るものでなく、弾性体であれば、例えばゴム状の部材でもよく、他にも発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な部材を採用できる。
【００６８】
締め付け部材１０２は、挟持片１０５の表出面を覆うようにキャップ状に形成されている。締め付け部材１０２の内部に形成される凹部１０２ｂは、支持体３２を挿通するための挿通孔１０２ｃの方向に向かうにつれ、径が小さく変位するように形成されている。
締め付け部材１０２の端部１１６の内周面にはねじ溝１０２ａが形成され、他端部１１７の外周面は六角形状とされている。締め付け部材１０２のねじ溝１０２ａと中継部材１０４のねじ山１０４ｂとが螺合される。当該他端部の外周面を六角形状とすることで、ねじ溝１０２ａとねじ山１０４ｂとを確実に螺合することができる。
【００６９】
支持体３２は、固定部材１０３、中継部材１０４の挿通孔１０４ｃ、挟持片１０５の割溝１０５ａ、締め付け部材１０２の挿通孔１０２ｃの順に、軸線方向に挿通される。ねじ溝１０２ａとねじ山１０４ｂとを螺合することにより支持体３２を挟み込んだ挟持片１０５が圧迫され、割溝１０５ａの幅が縮小することにより支持体３２が支持体固定部１００に挟持され固定される。支持体固定部１００により支持体３２を固定することで、適切な張力を保ったまま光ファイバ１ａを端末接続装置に引き留めることができる。
また、ねじ溝１０２ａとねじ山１０４ｂとを緩めて圧力を除去すると、締め付け部材１０２による挟持片１０５の締め付けが解除され、容易に支持体３２を支持体固定部１００から取り外すことが可能である。
【００７０】
上記のように部品としての挟持部材１０１を、固定部材１０３、中継部材１０４、挟持片１０５といった複数の部品に分割することで、挟持部材１０１を製造するにあたり加工しやすさの向上を図ることができる。また、挟持部材１０１が破損等した際にも、破損した一部の部品を交換するだけで修理可能となるため、修理の際の利便性の向上や修理部品調達の容易性向上を図ることができる。
【００７１】
以上の通り、上記した実施の形態等で説明した光ファイバ引留め装置は、単数または複数本の光ファイバ１ａをジェリー状充填剤とともに金属製または樹脂製の円筒状のチューブに挿通したルースチューブ型ユニットを有する光ケーブル５０を接続する端末接続装置（ジョイントボックス２００）の内部に設置され、光ケーブル５０に挿通された光ファイバ１ａを前記端末接続装置に引留める光ファイバ引留め装置であって、中空部を有する光ファイバ保護管３０ｂが中空部を有する熱収縮チューブ３３と軸線方向に連結され、中空部を有するホットメルト型接着剤３１が熱収縮チューブ３３の中空部に挿入され、光ファイバ１ａが光ファイバ保護管３０ｂの中空部及びホットメルト型接着剤３１の中空部に挿入され、支持体３２の一端が熱収縮チューブ３３の中空部に挿入された状態において、ホットメルト型接着剤３１が溶融され、かつ熱収縮チューブ３３が収縮されることで、支持体３２の一端部及び光ファイバ１ａが共に一体構造として形成された光ファイバ引留め部と、支持体３２の、光ファイバ引留め部３０ａから延出した部分を、着脱可能に固定する支持体固定部７０（７０ａ、１００）と、を備えている（図８Ｂ、図１１、図１３）。
【００７２】
これにより、光ファイバ引留め部３０ａ、光ファイバ保護管３０ｂ、及び光ファイバ１ａが一体構造として形成され、光ファイバ引留め部３０ａから延出した支持体３２を支持体固定部７０（７０ａ、１００）により固定することで、光ファイバ１ａを間接的に端末接続装置に固定することができる。
支持体固定部７０（７０ａ、１００）により、支持体３２が着脱可能に固定されることで、支持体３２の位置調整を適宜行うことができる。つまり、後発的に光ファイバ１ａのスラックを調節することが必要になった場合であっても、支持体３２の位置の調節を簡易な操作により行うことが可能となり、容易に当該スラックを調節することができる。
また容易に当該スラックを調節することができるため、作業時間の短縮が実現される。
また光ファイバ引留め部３０ａのうち、延出する支持体３２を支持体固定部７０（７０ａ、１００）で固定することで、光ファイバ１ａに直接支持体固定部７０（７０ａ、１００）からの応力が掛けられることを避けることができる。これにより、光ファイバ１ａを引き留める際における光ファイバ１ａの損傷を回避することができる。
【００７３】
また光ファイバ引留め装置は、支持体固定部７０（７０ａ、１００）は、端末接続装置（ジョイントボックス２００）の内部に設けられた第１部品（本体部７１、挟持部材７１ａ、１０１）と、第１部品（本体部７１、挟持部材７１ａ、１０１）に対して着脱可能とされた第２部品（蓋部７２、締め付け部材７２ａ、１０２）と、を有し、第２部品（蓋部７２、締め付け部材７２ａ、１０２）を第１部品（本体部７１、挟持部材７１ａ、１０１）に装着することで、支持体３２を挟持して固定する構成とされていることが考えられる（図８Ｂ、図１１乃至図１４）。
第１部品（本体部７１、挟持部材７１ａ、１０１）に第２部品（蓋部７２、締め付け部材７２ａ、１０２）を着脱するのみで支持体３２を挟持し固定することができるため、支持体３２の位置調整をより簡単に行うことができる。またこれにより、光ファイバ１ａも容易に固定することが可能となる。
【００７４】
また光ファイバ引留め装置において、光ファイバ保護管３０ｂの熱収縮チューブ３３と連結されていない側の端部３０ｃが、光ケーブル５０の中空部の内部にまで挿入されていることが考えられる（図８Ｂ、図１１、図１３）。
これにより、光ファイバ保護管３０ｂ及び光ケーブル５０の連結部分から内部に設けられた光ファイバ１ａが表出しないようにすることで、光ファイバ１ａの損傷を防止することができる。
【００７５】
また光ファイバ引留め装置は、光ファイバ引留め部３０ａは抗張力体９０をさらに有し、ホットメルト型接着剤３１が熱収縮チューブ３３の中空部に挿入され、支持体３２と抗張力体９０とがホットメルト型接着剤３１を挟んで互いに対向するように挿入された状態において、ホットメルト型接着剤３１が溶融され、かつ熱収縮チューブ３３が収縮されることで、支持体３２の一端部、抗張力体９０、及び単数又は複数本の光ファイバ１ａが共に一体構造として形成されていることが考えられる（図７）。
これにより、ホットメルト型接着剤３１が溶融された際に、支持体３２と抗張力体９０とに挟まれた光ファイバ１ａは、光ファイバ引留め部３０ａにおける軸線方向の略中央部に配置される。従って、光ファイバ引留め部３０ａの外周面から不均一な圧力がかかることにより発生するマイクロベンドが生じることを防止することができる。
【００７６】
また光ファイバ引留め装置は、本体部７１には１又は複数の螺合穴７５が形成され、蓋部７２には１又は複数の挿通孔７６が形成され、挿通孔７６と螺合穴７５に固定ネジ７３が挿入された状態で本体部７１と蓋部７２とを固定することが考えられる（図９）。
これにより、接着剤を用いることなしに本体部７１と蓋部７２を固定することができる。従って、支持体３２の位置調節をする際に、本体部７１と蓋部７２を容易に取り外すことができ、当該位置調節が終了したらネジ止めすることで簡単に支持体３２を固定することができる。つまり、光ファイバを引き留める際の作業効率を向上させることができる。
【００７７】
また光ファイバ引留め装置は、固定ネジ７３を六角穴付きボルトとすることが考えられる（図９、図１０Ｄ）。従って、外的要因によって固定ネジ７３が後発的に弛むことを防止することができる。
また光ファイバ引留め装置は、固定ネジ７３の頭部の外周が略円形状に形成されていることが考えられる（図９、図１０Ｄ）。これにより、固定ネジ７３を緩める際に用いるために必要な蓋部７２における用具の作業スペースを減らすことができる。従って、支持体固定部７０における固定する固定ネジ７３の大きさを十分に確保することができる。よって、支持体３２を支持体固定部７０により、一層強固に固定することができる。
【００７８】
また光ファイバ引留め装置は、本体部７１と蓋部７２とを固定する際に、本体部７１と蓋部７２との接触面に棒状の支持体３２を固定するための溝７４、溝７７を有することが考えられる（図９Ｂ、図１０Ｂ）。これにより、支持体３２を固定する際に、支持体固定部７０における当該支持体３２の位置決めを容易に行うことができる。
【００７９】
本発明の光ファイバ引留め装置は海底光ケーブルに適用した例を説明したが、本発明の光ファイバの引留め装置は海底ケーブルのみでなく、陸上で使用される光ケーブルにも広く応用可能である。
【００８０】
実施の形態では、光ケーブル５０ａ、５０ｂを、一例として図５に示す光ケーブル５０として説明したが、ルースチューブ機能を耐圧層や耐圧殻で兼用したケーブルにも適応することが可能である（例えば、特開２００４−１８４７６０号公報の図７乃至図１０、図１２参照）。
【００８１】
最後に、上述した実施の形態における当該帯の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８２】
１ａ…光ファイバ、３０ａ…光ファイバ引留め部、３０ｂ…光ファイバ保護管、３１…ホットメルト型接着剤、３２…支持体、３３…熱収縮チューブ、５０…光ケーブル、７０…支持体固定部、２００…ジョイントボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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