(57)【要約】【課題】端子数や配線数の増加を招くことなく、ＴＳパケットおよび可変長パケットの伝送が可能なインタフェース方法を提供する。【解決手段】クロック信号ＣＬＫに同期してデータを送出するインタフェース方法は、入力された搬送波に対して復調処理および誤り訂正処理を行い、これら処理後の信号を出力する受信ステップと、データに基づく信号を受信するバックエンド処理部の指示に従って、受信ステップで生成された受信データに含まれるＴＳパケットを取得してデータとして送出するか、あるいは、受信ステップで生成された受信データに含まれる可変長パケットを取得してデータとして送出するか、を選択する第１の選択ステップとを備えている。【選択図】図２
2020102862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号に同期してデータを送出するインターフェース方法であって、
入力された搬送波に対して少なくとも復調処理および誤り訂正処理を行う受信ステップと、
前記データに基づく信号を受信するバックエンド処理部の指示に従って、前記受信ステップで生成された受信データに含まれるＴＳ（Transport Stream）パケットを取得して前記データとして送出するか、あるいは、前記受信ステップで生成された受信データに含まれる可変長パケットを取得して前記データとして送出するか、を選択する第１の選択ステップと、
を備えたことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項２】
請求項１のインタフェース方法において、
前記可変長パケットは、ＴＬＶ（Type Length Value）パケットあるいはＩＰ（Internet Protocol）パケットのいずれかである
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項３】
請求項１のインタフェース方法において、
前記受信ステップは、
前記搬送波を第１の搬送波として受け、前記ＴＳパケットの取得に用いるデータを生成する第１の受信処理ステップと、
前記第１の搬送波とは異なる第２の搬送波を受け、前記可変長パケットの取得に用いるデータを生成する第２の受信処理ステップとを有する
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項４】
請求項１のインタフェース方法において、
前記可変長パケットの取得では、
前記受信データからＴＬＶパケットを取得するＴＬＶパケット取得ステップと、
前記ＴＬＶパケットからＩＰパケットを生成するＩＰパケット生成ステップと、
前記ＴＬＶパケットおよび前記ＩＰパケットのいずれかを選択する第２の選択ステップとを行う
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項５】
請求項４のインタフェース方法において、
前記ＴＬＶパケットに含まれるＩＰパケットのヘッダが圧縮されている場合の当該ＩＰパケット生成ステップで生成される前記ＩＰパケットに係る伝送レートは、当該ヘッダが圧縮されていない場合よりも高い
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項６】
請求項４のインタフェース方法において、
前記ＴＬＶパケットに含まれるＩＰパケットのヘッダが圧縮されている場合、当該ＩＰパケット生成ステップで生成される前記ＩＰパケットに係る伝送レートは、入力に係る伝送レートよりも高い
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項７】
請求項１のインタフェース方法において、
前記可変長パケットの取得において生成される少なくとも１つの前記可変長パケットを前記ＴＳパケットのサイズと同じ、１つまたは複数のパケットになるように調整するパケット調整ステップを備え、
前記第１の選択ステップは、前記ＴＳパケット、前記可変長パケット、および前記パケット調整ステップで生成されるパケットのいずれかを選択し、当該選択したパケットを前記データとして送出する
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項８】
請求項７のインタフェース方法において、
前記パケット調整ステップでは、第１の可変長パケットの先頭から順次、前記ＴＳパケットと同サイズごとに区切って出力し、前記ＴＳパケットと同サイズに満たない状態で、前記第１の可変長パケットが終了した場合、前記第１の可変長パケットに続く第２の可変長パケットを続けて処理することで、前記第１の可変長パケットの最終部と前記第２の可変長パケットの先頭部とを含んだ、前記ＴＳパケットと同サイズのパケットを送出する
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項９】
請求項７のインタフェース方法において、
前記パケット調整ステップでは、第１の可変長パケットの先頭から順次、前記ＴＳパケットと同サイズごとに区切って出力し、前記ＴＳパケットと同じサイズに満たない状態で前記第１の可変長パケットが終了した場合、第２の可変長パケットと同サイズの所定の固定データを続けて処理することで、前記第１の可変長パケットの最終部と前記所定の固定データの先頭部とを含んだ、前記ＴＳパケットと同サイズのパケットを送出する
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項１０】
請求項８のインタフェース方法において、
前記第２の可変長パケットは、当該パケットが前記受信ステップで受信されたときと同じサイズの所定の固定データからなる
ことを特徴とするインタフェース方法。
【請求項１１】
請求項７のインタフェース方法において、
前記パケット調整ステップでは、第１の可変長パケットと前記第１の可変長パケットに続く第２の可変長パケットとがある場合に、当該パケット調整ステップは、前記第１の可変長パケットの先頭から順次、前記ＴＳパケットと同サイズごとに区切って出力し、前記ＴＳパケットと同サイズに満たない状態で、前記第１の可変長パケットが終了した場合、続けて前記第２の可変長パケットとは異なる所定のデータを付加し、前記第１の可変長パケットの最終部と前記付加したデータからなる、前記ＴＳパケットと同サイズのパケットを送出する
ことを特徴とするインタフェース方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インタフェース方法に関し、特に、テレビ等に用いられる受信装置のフロントエンドからバックエンドにデータを伝送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送などに用いられるトランスポートストリーム（ＴＳ：Transport Stream）とともに、通信などに用いられる可変長パケットを伝送可能とする技術が知られている。例えば、高度ＢＳデジタル放送では、ＴＳパケットとＴＬＶ（Type Length Value）パケットとが伝送可能となっている（例えば、非特許文献１参照）。この技術によると、ＩＰ（Internet Protocol）パケットはＴＬＶ形式で伝送される。
【０００３】
ＴＳパケットとＴＬＶパケット等の可変長パケットとを同時に伝送する装置として、ＴＳパケットと可変長パケットとを多重化して送出する送信装置と、多重化信号を受信してＴＳパケットと可変長パケットとに分離する受信装置とが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような受信装置では、フロントエンドによってＴＳパケットと可変長パケットとが分離された後、これらパケットに対してバックエンドによって復号化等が実行されるのが一般的である。
【０００５】
特許文献１の図７に示すデータ信号としてのＴＳパケットは、例えば非特許文献２の特にＰ１２，Ｐ１３に示すように、クロック信号の他に２種類の信号を用いて伝送可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７５９４９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ４４ １．０版，“高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式”，一般社団法人 電波産業会，２００９年７月２９日
【非特許文献２】EUROPEAN STANDARD，EN 50083-9,“Cable networks for television signals, sound signalsand interactive servicesPart 9: Interfaces for CATV/SMATV headendsand similar professional equipment for DVB/MPEG-2 transport streams”,December 2002
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の図７の受信装置では、ＴＳパケットの他に、ＴＬＶパケットを伝送する必要がある。ＴＬＶパケットをどのように伝送するかについては、特許文献１および他の文献には開示されていない。
【０００９】
そこで、フロントエンドからバックエンドに可変長パケットを伝送するために、例えば、特許文献１の図７の受信装置において、可変長パケット伝送用の端子や配線を設けることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、可変長パケットを伝送するための専用の端子や配線を設けると、端子数や配線数が増加してしまい、結果として、受信装置のコストの増加や、回路規模の増大を招くおそれがある。また、配線数の増加により、バックエンド側の端子数にも変更が生じうる。
【００１１】
かかる点に鑑みて、本開示は、端子数や配線数の増加を招くことなく、ＴＳパケットおよび可変長パケットの伝送が可能なインタフェース方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため本開示によって次のような解決手段を講じた。すなわち、クロック信号に同期してデータを送出するインターフェース方法は、入力された搬送波に対して少なくとも復調処理および誤り訂正処理を行う受信ステップと、前記データに基づく信号を受信するバックエンド処理部の指示に従って、前記受信ステップで生成された受信データに含まれるＴＳ（Transport Stream）パケットを取得して前記データとして送出するか、あるいは、前記受信ステップで生成された受信データに含まれる可変長パケットを取得して前記データとして送出するか、を選択する第１の選択ステップと、を備えている。
【００１３】
これにより、ＴＳパケットおよび可変長パケットを出力するための端子および配線を共通化することができる。換言すると、可変長パケットを出力するための、専用の端子および配線を別途設ける必要がないため、端子数および配線数の増加を招くことなく、これらパケットの伝送が可能となる。その結果、当該インタフェース方法を備える受信装置の低コスト化および省面積化を図ることができる。
【００１４】
また、当該インタフェース方法で送出されたデータを受けるバックエンド側の装置において、端子数やプロトコル等の仕様変更が少なくても済む。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、端子数や配線数の増加を招くことなく、ＴＳパケットおよび可変長パケットの伝送が可能なインタフェース方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るインタフェース装置を備えた受信装置のブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るインタフェース装置のブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るインタフェース装置から出力される各信号のタイミングチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る可変長パケット取得部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４のＩＰパケット生成部の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５のＩＰパケット生成部で扱われるデータと伝送レートを説明するための図である。
【図７】図７は、図５のＩＰパケット生成部で扱われるデータと伝送レートを説明するための別の図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の変形例に係るインタフェース装置のブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るインタフェース装置を備えた受信装置のブロック図である。
【図１０】図１０は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第１の例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第２の例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図１０および図１１に示す固定長パケットが送出される場合のタイミングチャートである。
【図１３】図１３は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第３の例およびそれが送出される場合のタイミングチャートである。
【図１４】図１４は、複数の可変長パケットが可変長のまま送出される場合のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るインタフェース装置を備えた受信装置のブロック図である。この受信装置１は、例えば、デジタルテレビ等に搭載され、地上デジタル放送や高度ＢＳデジタル放送、およびケーブルテレビ等の各種放送サービス、ならびに、ＩＰパケット等を用いた通信サービスに係る信号を受信可能である。受信装置１は、フロントエンド処理部としてのインタフェース装置２と、バックエンド処理部３とを有する。
【００１８】
インタフェース装置２は、アンテナから入力される、例えばＩ／Ｑ（In-phase／Quadrature-phase）信号やＩＦ（Intermediate Frequency）信号等の、少なくとも１つの搬送波を受信し、搬送波からＴＳパケットと可変長パケットとを抽出し、これらパケットをデータ信号ＤＡＴＡとしてクロック信号ＣＬＫに同期してバックエンド処理部３に送出する。搬送波は、例えばテレビ放送（ＢＳ放送や地上デジタル放送等）や通信に係る信号を含む。
【００１９】
また、インタフェース装置２は、信号ＤＡＴＡの先頭位置を示すパケットクロック信号ＰＣＬＫおよび信号ＤＡＴＡの有効期間を示すデータイネーブル信号ＤＥの出力が可能である。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係るインタフェース装置のブロック図である。インタフェース装置２は、受信部４と、ＴＳパケット取得部５と、可変長パケット取得部６と、第１のセレクタとしてのセレクタ７とを有する。
【００２１】
受信部４は、入力された搬送波に対して、例えば、Ａ／Ｄ（Analogue-to-Digital）変換処理、８ＰＳＫ（Phase ShiftKeying）や１６ＡＰＳＫ（Amplitude and Phase ShiftKeying）といった復調処理、および、ＬＤＰＣ（Low Density Parity Check）符号やＢＣＨ（Bose-Chaudhuri-Hocquenghem）符号等を用いた誤り訂正処理を行う。
【００２２】
なお、受信部４は上記以外の処理を行ってもよく、ＴＳパケット取得部５および可変長パケット取得部６に必要な信号を出力可能であればよい。
【００２３】
また、受信部４には、チューナが含まれていてもよく、リモコン等の操作によってチューナで選局された放送に係る信号が入力されてもよい。
【００２４】
ＴＳパケット取得部５は、搬送波に含まれるＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration and Control）情報に基づいて、受信部４の出力から固定長であるＴＳパケットを取得して出力する。例えば、ＴＳパケット取得部５は、指示されたＴＳ−ＩＤ（TS-Identifier）に応じたＴＳパケットを抽出可能である。
【００２５】
可変長パケット取得部６は、ＴＭＣＣ情報に基づいて、受信部４の出力から、可変長であるＴＬＶパケットやＩＰパケット等の可変長パケットを取得して出力する。なお、可変長パケット取得部６は、ＴＳパケット取得部５の後段側に接続されていてもよい。また、例えば、可変長パケット取得部６は、リモコン等により指示されたＴＬＶ−ＩＤ（TLV-Identifier）に応じたＴＬＶパケットを抽出可能であってもよい。
【００２６】
つまり、ＴＳパケット取得部５がＴＳパケットを、可変長パケット取得部６が可変長パケットを、受信部４の出力から取得可能であればよい。
【００２７】
セレクタ７は、ＴＳパケット取得部５の出力および可変長パケット取得部６の出力のいずれか一方を選択的に出力する。例えば、セレクタ７は、リモコンの選局に応じて、ＴＳパケットあるいは可変長パケットの選択を切り替えてもよく、バックエンド処理部３からの指示に応じて切り替えてもよい。セレクタ７は、選択したパケットを信号ＤＡＴＡとして出力する。
【００２８】
なお、セレクタ７は、信号ＣＬＫ、信号ＰＣＬＫ、および信号ＤＥを生成可能な回路を含んでいてもよく、当該回路はインタフェース装置２の内部に設けられていればよい。
【００２９】
また、セレクタ７は、任意のタイミングでＴＳパケットあるいは可変長パケットの選択を切り替えてもよい。例えば、セレクタ７の入力が時分割で多重化されている場合には、セレクタ７の切り替えが、その時分割多重化データに応じて行われてもよい。
【００３０】
図３は、第１の実施形態に係るインタフェース装置から出力される各信号のタイミングチャートである。なお、図３は、セレクタ７が可変長パケットを選択している場合、つまり可変長バイトの信号ＤＡＴＡがシリアル伝送される場合のタイミングチャートである。
【００３１】
図３に示すように、ＴＬＶパケット等の可変長データである信号ＤＡＴＡは、信号ＣＬＫに同期して送出される。なお、信号ＰＣＬＫは、信号ＤＡＴＡの例えば先頭１バイトにおいてアクティブになるなど、信号ＤＡＴＡの先頭付近であらかじめ定められた動作をしてもよい。
【００３２】
また、セレクタ７がＴＳパケットを選択している場合には、例えば１８８バイトの固定長データである信号ＤＡＴＡが信号ＣＬＫに同期して送出される。
【００３３】
また、バックエンド処理部３において、信号ＤＡＴＡの先頭位置および有効期間を判定する処理を実装可能である場合には、信号ＰＣＬＫおよび信号ＤＥを省略してもよい。
【００３４】
また、信号ＤＡＴＡはパラレル伝送されてもよい。
【００３５】
以上、本実施形態によると、セレクタ７は、固定長であるＴＳパケット、あるいは可変長であるＴＬＶパケットやＩＰパケットを選択して、信号ＤＡＴＡとして出力可能である。したがって、インタフェース装置２において、固定長パケットと可変長パケットとを送出するための端子、およびこれらのパケットを伝送するための信号線を共有化することができる。
【００３６】
ここで、非特許文献２には、ＴＳパケットを伝送するために、データ信号およびクロック信号の他に２種類、計４本の信号を用いる例が開示されている。したがって、特許文献１の図７に示す受信装置から出力されるＴＳパケットを後段に伝送するために、その技術を用いることができる。
【００３７】
ところが、特許文献１の図７の受信装置でＴＳパケットと分離されて出力されるＴＬＶパケットも別途後段に送出する必要があるが、ＴＬＶパケット等の可変長パケットの伝送についてはこれら文献には明記されていない。
【００３８】
そこで、ＴＬＶパケットを送出するための専用の端子および配線を設けることが考えられるが、そうすると、装置のコストや回路規模が増大するおそれがある。また、端子数や配線数の増加は、後段側の装置の大幅な仕様変更につながる可能性がある。
【００３９】
これに対して、本実施形態では、ＴＳパケットと可変長パケットとを同じ端子および信号線を用いて伝送可能であるため、可変長パケットを伝送するための専用の端子および信号線が不要である。つまり、端子数および配線数の増加を招くことなく、異なる種類のデータの伝送が可能である。
【００４０】
これにより、インタフェース装置２の低コスト化や回路規模の縮小化を図ることができるとともに、バックエンド処理部３においても端子数を増やす必要がないため、その構成を大きく変更する必要がない。
【００４１】
次に、可変長パケット取得部６の構成例について説明する。
【００４２】
図４は、第１の実施形態に係る可変長パケット取得部の構成例を示すブロック図である。
【００４３】
可変長パケット取得部６は、ＴＬＶパケット取得部９と、ＩＰパケット生成部１０と、第２のセレクタとしてのセレクタ１１とを有する。
【００４４】
なお、可変長パケット取得部６において、ＴＬＶパケットのみを出力すればよい場合は、ＩＰパケット生成部１０およびセレクタ１１を省略してもよい。
【００４５】
ＴＬＶパケット取得部９は、受信部４の出力から、ＴＭＣＣ情報に含まれるポインタ／スロット情報に基づいてＴＬＶパケットを取得可能である。また、ＴＬＶパケット取得部９は、ＴＭＣＣ情報に含まれるＴＬＶ−ＩＤを用いて、リモコン等で選局されたＴＬＶ−ＩＤに対応するＴＬＶパケットを出力する。ポインタ／スロット情報は、スロット毎に包含される、最初のパケットの先頭位置、および最後のパケットの末尾の位置を示す情報である。
【００４６】
ＩＰパケット生成部１０は、ＴＬＶパケットのヘッダ情報に基づいてＩＰパケットを生成する。ＩＰパケットはＴＬＶ形式で伝送されているため、ＴＬＶパケットのヘッダ情報が、そのＴＬＶパケットがＩＰパケットであることを示す場合に、ＴＬＶパケットからＩＰパケットが生成される。ＩＰパケットの生成に際して、リモコン等による選局や、ＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）およびＭＬＤ（Multicast Listener Discovery）等のプロトコルを用いてもよい。
【００４７】
なお、ＩＰパケット生成部１０は、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットを生成可能であってもよい。
【００４８】
セレクタ１１は、ＴＬＶパケット取得部９およびＩＰパケット生成部１０の出力のうちいずれかを選択する。なお、セレクタ１１は、リモコン等によって切り替え可能であってもよい。
【００４９】
このように可変長パケット取得部６を構成することにより、ＴＬＶパケットとＩＰパケットといった異なる種類のパケットの選択的な出力が可能となる。
【００５０】
図５は、ＩＰパケット生成部の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、ＩＰパケット生成部１０は、例えば、ＩＰ化部１４と、メモリ１５とを有する。
【００５１】
ＩＰ化部１４は、入力されるＴＬＶパケットのヘッダ情報が、ＩＰパケットを示すかどうかを判定し、入力されたパケットがＴＬＶ形式のＩＰパケットであれば、ＴＬＶヘッダを除去してＩＰ化し、ＩＰパケットを生成して出力する。
【００５２】
また、ＩＰ化部１４は、ＩＰパケットのヘッダ（ＩＰ／ＵＤＰヘッダ、以下、ヘッダと略記する）が圧縮されているかどうかを判定し、圧縮されている場合には、そのヘッダを伸長して出力可能である。
【００５３】
なお、ＩＰ化部１４は、入力されたＴＬＶパケットが、ＴＬＶ形式のＩＰパケットではない場合、ＩＰ化は行わず、ＴＬＶパケットをそのまま出力してもよい。
【００５４】
メモリ１５は、バッファであり、バッファしたパケットのバースト出力が可能に構成されている。なお、メモリ１５を、ＩＰ化部１４の前段に設けてもよい。
【００５５】
このように、ＩＰパケット生成部１０は、バッファされたパケットを出力したり、出力の停止をしたりするバースト出力が可能な構成であってもよい。なお、ＩＰパケット生成部１０は、パケットを連続的に出力可能であってもよい。
【００５６】
ここで、ＩＰパケットのヘッダが圧縮されている場合、ＩＰパケット生成部１０においてヘッダが伸長されるため、ヘッダが圧縮されている場合におけるＩＰパケット生成部１０の出力に係る伝送レートは、ヘッダが圧縮されていない場合よりも高くなるように設定されていることが好ましい。
【００５７】
あるいは、ＩＰパケットのヘッダが圧縮されている場合、ＩＰパケット生成部１０の出力に係る伝送レートは、入力に係る伝送レートよりも高くなるように設定されていることが好ましい。
【００５８】
これらの点について、図６および図７を用いて説明する。
【００５９】
図６は、図５のＩＰパケット生成部で扱われるデータと伝送レートを説明するための図である。図６（Ａ）はヘッダが圧縮されていない場合、図６（Ｂ）はヘッダが圧縮されている場合を示す。なお、図６では、ＴＬＶ形式のＩＰパケットが入力され、ＩＰ化されてから出力される例を示す。
【００６０】
図６（Ａ）において、伝送レートＡ１で、ＴＬＶパケットであるパケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２がＩＰ化部１４に入力される。ＩＰ化部１４では、パケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２のＴＬＶヘッダが除去され、それぞれからＩＰパケットであるパケットＩＰ１，ＩＰ２が生成され、伝送レートＡ２で出力される。
【００６１】
パケットＩＰ１，ＩＰ２はメモリ１５でバッファされ、伝送レートＡ３でＩＰパケット生成部１０からバースト出力される。
【００６２】
なお、図６（Ａ）に示す伝送レートＡ１〜Ａ３は任意である。
【００６３】
一方、図６（Ｂ）において、伝送レートＢ１で、ＴＬＶパケットであるパケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２がＩＰ化部１４に入力される。ＩＰ化部１４では、パケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２のＴＬＶヘッダが除去され、かつそれぞれのヘッダが伸長され、ＩＰパケットであるパケットＩＰ１，ＩＰ２が生成され、伝送レートＢ２で出力される。
【００６４】
パケットＩＰ１，ＩＰ２はメモリ１５でバッファされ、伝送レートＢ３でＩＰパケット生成部１０からバースト出力される。
【００６５】
このように、ヘッダが圧縮されている場合、その伸長を行う必要があるため、図６（Ｂ）に示すパケットＩＰ１，ＩＰ２のサイズは、図６（Ａ）に示すパケットＩＰ１，ＩＰ２のサイズよりも大きくなる。
【００６６】
そこで、本実施形態に係るＩＰパケット生成部１０では、ヘッダが圧縮されている場合において、その出力に係る伝送レートＢ３を、その入力に係る伝送レートＢ１よりも高くなるように切り替え可能としている。
【００６７】
あるいは、ヘッダが圧縮されている場合におけるＩＰパケット生成部１０の出力に係る伝送レートＢ３を、ヘッダが圧縮されていない場合におけるＩＰパケット生成部１０の出力に係る伝送レートＡ３よりも高くなるように切り替え可能としてもよい。
【００６８】
つまり、伝送レートＡ３＜伝送レートＢ３、あるいは、伝送レートＢ１＜伝送レートＢ３という関係となるようにＩＰパケット生成部１０における伝送レートが異なっていればよい。
【００６９】
なお、伝送レートＢ２と伝送レートＢ３とについて、伝送レートとして高い周波数のクロックを用いることで、一定のクロックを用いたバースト出力が可能となる。
【００７０】
また、伝送レートＡ３を伝送レートＢ３に合わせてもよい。この場合、ヘッダが圧縮されているかどうかにかかわらず、伝送レートの切り替えが不要であるとともに、高い伝送レートでのパケットの送出が可能となる。
【００７１】
図７は、図５のＩＰパケット生成部で扱われるデータと伝送レートを説明するための別の図である。図７（Ａ）はＴＬＶパケットが出力される場合、図７（Ｂ）はＩＰパケットが出力される場合を示す。なお、図７（Ｂ）では、ヘッダが圧縮されているものとする。
【００７２】
図７（Ａ）に示すように、ＩＰパケット生成部１０によってＴＬＶパケットがＩＰ化されない場合、ＩＰ化部１４に入力されたパケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２はメモリ１５でバッファされ、伝送レートＡ３でパケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２がバースト出力される。
【００７３】
一方、図７（Ｂ）に示すように、ＴＬＶパケットがＩＰ化される場合、ＩＰ化部１４において、パケットＴＬＶ１，ＴＬＶ２のＴＬＶヘッダが除去され、かつそれぞれのヘッダが伸長され、パケットＩＰ１，ＩＰ２が伝送レートＢ２で出力される。
【００７４】
パケットＩＰ１，ＩＰ２は、メモリ１５でバッファされ、伝送レートＢ３でＩＰパケット生成部１０からバースト出力される。このとき、伝送レートＢ１＜伝送レートＢ３となっていればよい。
【００７５】
ここで、図７（Ａ）ではＴＬＶパケットが出力される場合を示しているが、伝送レートＡ１〜Ａ３のそれぞれについて、図７（Ｂ）に示す伝送レートＢ１〜Ｂ３と同じとなるようにしてもよい。
【００７６】
これにより、高い周波数のクロックを用いてＴＬＶパケットのバースト出力が可能であるとともに、ＴＬＶパケットを出力するためのクロック周波数の変更が不要となる。
【００７７】
また、これらのパケットを出力するためのクロック周波数が一定であれば、バックエンド処理部３における受信処理が容易となる。
【００７８】
なお、可変長パケットとして、ＧＳＥ（Generic Stream Encapsulated）パケットを伝送してもよい。
【００７９】
−変形例−
図８は、第１の実施形態の変形例に係るインタフェース装置のブロック図である。なお、図８では、図２との相違点について主に説明する。
【００８０】
受信部４は、第１の受信処理部４ａと、第２の受信処理部４ｂとを有する。
【００８１】
受信処理部４ａは、例えば地上デジタル放送に係る第１の搬送波を受け、Ａ／Ｄ変換処理、復調処理、および誤り訂正処理等を行い、ＴＳパケット取得部５での処理に必要な形式にして出力する。
【００８２】
受信処理部４ｂは、例えばＢＳデジタル放送に係る第２の搬送波を受け、Ａ／Ｄ変換処理、復調処理、および訂正処理等を行い、可変長パケット取得部６での処理に必要な形式にして出力する。
【００８３】
このように、受信部４は、異なる複数の搬送波を受け、各搬送波に対して上述した処理を行い、処理後の各信号を、ＴＳパケット取得部５および可変長パケット取得部６にそれぞれ出力可能に構成されていてもよい。
【００８４】
このように構成しても、セレクタ７によって、ＴＳパケットあるいはＴＬＶパケット等の可変長パケットを選択的に出力可能であるため、異なる種類のパケットを共通の端子および信号線で伝送することができる。
【００８５】
＜第２の実施形態＞
図９は、第２の実施形態に係るインタフェース装置を備えた受信装置のブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態との相違点について主に説明する。
【００８６】
本実施形態に係るインタフェース装置２は、受信部４と、ＴＳパケット取得部５と、可変長パケット取得部６と、セレクタ７と、パケット調整部１２とを有する。
【００８７】
パケット調整部１２は、可変長パケット取得部６から出力されるＴＬＶパケット等の可変長パケットのサイズがＴＳパケットと同じサイズになるように調整可能である。したがって、ＴＳパケットのサイズが例えば１８８バイトである場合には、パケット調整部１２は、可変長パケットのサイズが１８８バイトとなるように調整する。つまり、パケット調整部１２は、可変長パケットを、擬似的な固定長パケットとして扱うことができるようにする。
【００８８】
セレクタ７は、ＴＳパケット取得部５、可変長パケット取得部６、およびパケット調整部１２の出力のいずれかを選択して出力する。
【００８９】
なお、パケット調整部１２と可変長パケット取得部６とを一体としてもよく、この場合、セレクタ７は、ＴＳパケット取得部５およびその一体形成した回路の出力のいずれかを選択して出力すればよい。
【００９０】
次に、本実施形態に係るパケット調整部１２において、可変長パケットから擬似的な固定長パケットが形成されるバリエーションについて、図を参照しながら説明する。
【００９１】
−第１の例−
図１０は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第１の例を説明するための図である。
【００９２】
図１０に示すように、それぞれサイズが異なる可変長パケットである可変長データ１〜可変長データ４は、例えば１８８バイトの固定長データである調整データ１〜調整データ３になるように調整される。
【００９３】
具体的に、可変長データ１は１８８バイトよりも長いため、その一部が１８８バイトで分割されて調整データ１が形成される。また、可変長データ１の残りのデータと、可変長データ２の一部が分割されたデータとから調整データ２が形成される。
【００９４】
さらに、可変長データ２の残りのデータと、可変長データ３と、可変長データ４の一部が分割されたデータとから、調整データ３が形成される。
【００９５】
以上のように、可変長データのサイズが調整されて、サイズが固定長である調整データが形成される。
【００９６】
−第２の例−
図１１は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第２の例を説明するための図である。図１１では、例えば高度ＢＳデジタル放送内に多重化されて送信されるＴＭＣＣ信号に含まれるＴＬＶ−ＩＤを用いる場合について説明する。
【００９７】
例えば、可変長パケットである可変長データ１〜可変長データ４のうち、ＴＬＶ−ＩＤによって、可変長データ１および可変長データ３が選択されたとする。この場合、非選択の可変長データ２および可変長データ４はＮＵＬＬとなる。なお、非選択の可変長データ２および可変長データ４をＮＵＬＬにする処理は、可変長パケット取得部６やその前段のブロックで行われてもよいし、パケット調整部１２で行われてもよい。
【００９８】
その後、可変長データ１の一部が１８８バイトで分割されて調整データ１が形成される。また、可変長データ１の残りのデータと、ＮＵＬＬデータの一部が分割されたデータとから調整データ２が形成される。
【００９９】
さらに、ＮＵＬＬデータの残りのデータと、可変長データ３と、ＮＵＬＬデータの一部が分割されたデータとから調整データ３が形成される。
【０１００】
以上により、ＴＬＶ−ＩＤによって選択されたデータのみを送出することが可能となる。なお、非選択の可変長データを、単なるＮＵＬＬデータではなく、あらかじめ決められたデータとして、例えば０ｘＦＦ等の任意のデータで置き換えてもよい。
【０１０１】
また、さらに、上記ＮＵＬＬデータは、可変長データが共通に持つヘッダ部分を有し、当該ＮＵＬＬデータのサイズがわかる形式のものであってもよい。
【０１０２】
このことにより、ＮＵＬＬデータであっても、当該ＮＵＬＬデータのサイズを抽出することで、後続の可変長データの先頭を抽出することが可能になる。
【０１０３】
また、可変長パケットとしてのＩＰパケットから調整データが形成される場合も同様である。
【０１０４】
また、上記は非選択の可変長データをＮＵＬＬデータとして置き換えることとしたが、非選択の可変長データを取り除いてもよい。すなわち、図１１に示す調整直前の状態において、可変長データ１にＮＵＬＬデータが続くのではなく、可変長データ３が続くようにしてもよい。
【０１０５】
図１２は、図１０および図１１に示す固定長パケットが送出される場合のタイミングチャートである。
【０１０６】
図１２に示すように、可変長パケットは例えば１８８バイト単位で送出されるため、可変長パケットを固定長データであるＴＳパケットと同様の形式で送出することができる。
【０１０７】
したがって、固定長データを処理するように構成されたバックエンド処理部３においても、可変長パケットを固定長データとして扱うことができる。
【０１０８】
なお、図１２において、信号ＰＣＬＫおよび信号ＤＥを省略してもよい。また、信号ＰＣＬＫは、ＴＳパケットと同じサイズ（例えば１８８バイト）毎にアクティブになってもよい。あるいは、信号ＰＣＬＫは、サイズが調整される前の可変長データの先頭位置においてアクティブになってもよい。
【０１０９】
−第３の例−
図１３は、可変長パケットから固定長パケットが形成される第３の例およびそれを送出する場合のタイミングチャートである。なお、信号ＣＬＫは省略している。
【０１１０】
図１３は、可変長パケットのサイズが固定長パケットの整数倍となるように調整される場合の例である。
【０１１１】
具体的に、可変長パケットである可変長データ１は、１８８バイトの固定長データ１と、１８８バイト未満のデータに分割されるが、このとき、１８８バイト未満のデータには、ダミーデータであるデータＰｄ１が付加される。
【０１１２】
つまり、可変長データ１のうち先頭１８８バイト分のデータから調整データ１が形成され、可変長データ１の残りに対してサイズが１８８バイトになるまでデータＰｄ１が付加されて調整データ２が形成される。
【０１１３】
次に、可変長データ２のサイズは１８８バイト未満であるため、可変長データ２に対してサイズが１８８バイトになるまでダミーデータであるデータＰｄ２が付加される。つまり、可変長データ２およびデータＰｄ２から調整データ３が形成される。
【０１１４】
そして、調整データ１〜調整データ３が送出される場合には、サイズが調整される前のデータである可変長データ１〜可変長データ３の先頭位置においてアクティブになる信号ＰＣＬＫが用いられる。
【０１１５】
また、上記では入力された可変長データに対して、データが追加されて出力されることになるため、入力側の伝送レートよりも出力側の伝送レートを高くするようにしてオーバーフローを防ぐようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記では、ダミーデータは、可変長データの末尾に追加されているが、可変長データの先頭に追加するようにしてもよい。つまり、ダミーデータの付加によって、可変長データのサイズがＴＳパケットのサイズと同じになればよい。
【０１１７】
以上、第１〜第３の例に示すように、パケット調整部１２において、可変長パケットのサイズが調整されて、ＴＳパケットと同じサイズの固定長データが形成される。なお、パケット調整部１２に入力される可変長パケットには所定のダミーデータが含まれていてもよい。
【０１１８】
固定長データである調整データ１〜調整データ３がインタフェース装置２から送出される場合、信号ＰＣＬＫは、可変長データ１〜可変長データ３の先頭位置においてアクティブになる。つまり、信号ＰＣＬＫは、データの先頭位置を示す信号であるが、可変長データの先頭位置に対応する調整データの先頭位置でアクティブになればよい。
【０１１９】
このようにすれば、バックエンド処理部３は、可変長パケットを固定長データとして受信することができ、信号ＰＣＬＫに基づいて受信データの実際の先頭位置（つまり、可変長パケットの先頭位置）を判断することができる。
【０１２０】
以上のように、可変長パケットを擬似的に固定長パケットとすることで、バックエンド処理部３における処理内容や伝送プロトコル等の変更を少なくすることができる。
【０１２１】
一方、第１および第２の実施形態に示すインタフェース装置２から送出される信号ＤＡＴＡの伝送効率を考慮すると、可変長パケットはそのままの形式で送出されることが好ましい。
【０１２２】
しかしながら、可変長パケットがそのまま送出される場合、バックエンド処理部３は、パケットのヘッダ情報からパケットの先頭位置やサイズ等を算出して、可変長パケット同士の境界を特定する必要がある。このとき、何らかの原因（データ化け等）で、ヘッダ情報の解析できなくなると、バックエンド処理部３において正常な処理ができなくなってしまうおそれがある。
【０１２３】
そこで、伝送効率を良好に維持しながらも、バックエンド処理部３における安定的な処理を可能とするために、インタフェース装置２は、図１４に示すように、信号ＤＡＴＡを送出するようにすればよい。
【０１２４】
図１４は、複数の可変長パケットが可変長のまま送出される場合のタイミングチャートである。なお、信号ＣＬＫは省略している。
【０１２５】
図１４に示すように、可変長パケットである可変長データ１〜可変長データ３の各先頭位置でアクティブになる信号ＰＣＬＫが、可変長データ１〜可変長データ３とともに送出されるようにする。
【０１２６】
これにより、バックエンド処理部３は、信号ＰＣＬＫに基づいて、可変長データ１〜可変長データ３の各先頭位置を正確に認識することができる。したがって、バックエンド処理部３において、例えば、信号ＰＣＬＫに基づいて可変長データを特定するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるソフトウェア処理を実装すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本開示に係るインタフェース装置は、端子数および配線数を増加させることなく異なる種類の複数の信号を伝送することができるため、受信装置の回路規模の縮小化や低コスト化等に有用である。
【符号の説明】
【０１２８】
１          受信装置
２          インタフェース装置
４          受信部
４ａ        第１の受信処理部
４ｂ        第２の受信処理部
５          ＴＳパケット取得部
６          可変長パケット取得部
７          セレクタ（第１のセレクタ）
９          ＴＬＶパケット取得部
１０        ＩＰパケット生成部
１１        セレクタ（第２のセレクタ）
１２        パケット調整部
ＣＬＫ      クロック信号
ＤＡＴＡ    データ信号
ＰＣＬＫ    パケットクロック信号
【図１】
2020102862.tif 000003
【図２】
2020102862.tif 000004
【図３】
2020102862.tif 000005
【図４】
2020102862.tif 000006
【図５】
2020102862.tif 000007
【図６】
2020102862.tif 000008
【図７】
2020102862.tif 000009
【図８】
2020102862.tif 000010
【図９】
2020102862.tif 000011
【図１０】
2020102862.tif 000012
【図１１】
2020102862.tif 000013
【図１２】
2020102862.tif 000014
【図１３】
2020102862.tif 000015
【図１４】
2020102862.tif 000016