(57)【要約】【課題】部品点数を低減できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、定着ベルト１０と、定着ベルト１０の内周面と対向する加熱部３０とを備える。加熱部３０は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、複数の感熱体３４と、カバー部材３７と、付勢部材３５とを含む。ヒーター３１は、定着ベルト１０を加熱する。ヒーター保持部材３２は、ヒーター３１を保持する。複数の感熱体３４の各々は、ヒーター３１と対向し、ヒーター保持部材３２に配置される。カバー部材３７は、感熱体３４を介してヒーター保持部材３２と対向する。付勢部材３５は、カバー部材３７をヒーター３１に向かって付勢する。カバー部材３７は、単一の部材であり、付勢部材３５に付勢されて複数の感熱体３４をヒーター３１に向けて同時に押圧する。【選択図】図６
2020101676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部と
を備え、
前記加熱部は、
前記定着ベルトを加熱するヒーターと、
前記ヒーターを保持するヒーター保持部材と、
各々が、前記ヒーターと対向し、前記ヒーター保持部材に配置される複数の感熱体と、
前記感熱体を介して前記ヒーター保持部材と対向するカバー部材と、
前記カバー部材を前記ヒーターに向かって付勢する付勢部材と
を含み、
前記カバー部材は、単一の部材であり、前記付勢部材に付勢されて前記複数の感熱体を前記ヒーターに向けて同時に押圧する、定着装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、
前記複数の感熱体をそれぞれ覆う複数のカバー部と、
前記複数のカバー部のうち互いに隣り合う２つのカバー部の間に位置する伸縮部と
を含み、
前記複数のカバー部は、所定方向に沿って配置され、
前記伸縮部は、前記所定方向に沿って伸縮する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記伸縮部は、波形形状を有する、請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記ヒーター保持部材を補強する補強部材を更に含み、
前記ヒーター保持部材は、前記所定方向に沿って延びており、
前記付勢部材は、前記補強部材と前記カバー部材との間に配置され、
前記カバー部材は、前記補強部材に押圧された前記付勢部材に付勢されて、前記複数の感熱体を前記ヒーターに向けて同時に押圧する、請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記感熱体は、サーモカット、サーモスタット、又はサーミスターを含み、
前記サーモカットは、前記ヒーターの温度が閾値以上である場合、前記ヒーターへの電力の供給を遮断し、
前記サーモスタットは、前記ヒーターの温度が閾値以上である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を遮断し、前記ヒーターの温度が前記閾値未満である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を復帰させ、
前記サーミスターは、前記ヒーターの温度を計測する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置と、
シートにトナー像を形成する画像形成部と
を備え、
前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される加熱フィルム方式の定着装置が知られている。定着装置として、特許文献１に記載の定着装置は、定着アセンブリと、定着アセンブリを押圧して定着ニップ部を形成する加圧ローラーとを有する。定着アセンブリは、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内面に接触するヒーターと、ヒーターを保持する断熱ホルダーと、断熱ホルダーを加圧ローラーに抗して押圧する金属ステーと、サーミスターと、熱伝導部材とを有する。サーミスターは、配線と接続した状態で断熱ホルダーに設けられ、断熱ホルダーの貫通穴を介して所定の圧力で熱伝導部材に接触する。熱伝導部材は、ヒーターと断熱ホルダーとの間に挟まれて、断熱ホルダーに保持される。
【０００３】
ヒーターと断熱ホルダーと金属ステーと熱伝導部材との各々は、記録材搬送方向と直交する方向に延びる。金属ステーが断熱ホルダーに装着される際、金属ステーによる荷重は、金属ステーの長手方向の両端部に配置される加圧バネを介して、断熱ホルダーの長手方向に亘って伝達する。定着ニップ部の非通紙領域に蓄えられた熱は、熱伝導部材を介してサーミスターへ伝達する。特許文献１に記載の定着装置によれば、非通紙領域の温度が過度に上昇することを、サーミスターの働きにより抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された金属ステーはサーミスター（感熱体）を直接押圧していない。従って、サーミスターが所定位置からずれる可能性がある。サーミスターの位置ずれを抑制するためには、サーミスターを押圧する押圧部材を用意する必要がある。特に、定着装置が複数のサーミスターを有する場合は、サーミスターごとに押圧部材を用意する必要がある。従って、定着装置の部品点数が多くなる課題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、感熱体の位置ずれを抑制しつつ、部品点数を低減できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部とを備える。前記加熱部は、ヒーターと、ヒーター保持部材と、複数の感熱体と、カバー部材と、付勢部材とを含む。ヒーターは、定着ベルトを加熱する。ヒーター保持部材は、前記ヒーターを保持する。複数の感熱体の各々は、前記ヒーターと対向し、前記ヒーター保持部材に配置される。カバー部材は、前記感熱体を介して前記ヒーター保持部材と対向する。付勢部材は、前記カバー部材を前記ヒーターに向かって付勢する。前記カバー部材は、単一の部材であり、前記付勢部材に付勢されて前記複数の感熱体を前記ヒーターに向けて同時に押圧する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載の定着装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、シートにトナー像を形成する。前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、感熱体の位置ずれを抑制しつつ、定着装置の部品点数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た斜視図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た斜視図である。
【図５】本実施形態に係る補強部材を斜め下方向から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は、図３のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の一部拡大図である。
【図７】本実施形態に係る加熱部の組み立て順序を示す図である。
【図８】本実施形態に係る加熱部の組み立て順序を示す図である。
【図９】本実施形態に係る加熱部の組み立て順序を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る加熱部の組み立て順序を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る加熱部の組み立て順序を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態において、三次元直交座標系のＸ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。Ｙ軸に沿った方向は、本発明の「加圧部材」の「回転軸線」に沿った方向の一例である。
【００１２】
図１から図５を参照して、定着装置１を備える画像形成装置１００の構成と動作とについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１を備える画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの機能を兼ね備えた複合機である。以下では、画像形成装置１００がモノクロ複合機である実施形態について説明する。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、読取部３と、給送部４と、搬送部５と、画像形成部２と、定着装置１と、排出部６とを備える。
【００１４】
読取部３は、原稿Ｇの画像を読み取る。読取部３は、読み取った画像から画像データを生成する。給送部４は、複数のシートＳを収容し、搬送部５へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部５は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部２にシートＳを搬送する。
【００１５】
画像形成部２は、電子写真方式によってシートＳにトナー像を形成する。具体的には、画像形成部２は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置とを含む。
【００１６】
トナー像は、例えば、原稿Ｇの画像を示す。定着装置１は、トナー像を加熱及び加圧して、シートＳにトナー像を定着させる。搬送部５は、トナー像の定着されたシートＳを排出部６に搬送する。排出部６は、画像形成装置１００の外部にシートＳを排出する。
【００１７】
次に、図２を参照して、定着装置１の構成の詳細について説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置１を斜め上方向から見た斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、定着装置１は、定着ベルト１０と、加圧部材２０と、加熱部３０と、ベルト保持部材３６と、駆動機構（不図示）とを備える。駆動機構については、図６で後述する。定着装置１は、例えば、電子写真方式の画像形成装置１００に搭載される。
【００１９】
定着ベルト１０は、無端状であり、略円筒形状を有するとともに、可撓性を有する。定着ベルト１０は、複数の層を有する。定着ベルト１０は、例えば、ポリイミド層を形成し、更にポリイミド層上に離型層が形成される。離型層は、例えば、フッ素樹脂製の耐熱性フィルムである。
【００２０】
加圧部材２０は、定着ベルト１０の外周面と当接して定着ベルト１０を加圧するとともに、回転軸線Ｌの周りに回転する。加圧部材２０は、例えば、円柱状の加圧ローラーである。
【００２１】
加圧部材２０は、円柱状の芯金２１と、円筒状の弾性層２２と、離型層２３とを有する。芯金２１の周囲に弾性層２２が形成され、弾性層２２の表面を覆うように離型層２３が形成される。芯金２１は、例えば、ステンレス又はアルミニウムにより形成される。弾性層２２は、弾性を有し、例えば、シリコーンゴムにより形成される。離型層２３は、例えば、フッ素樹脂により形成される。
【００２２】
加熱部３０は、定着ベルト１０の内周面と対向する。加熱部３０の詳細は後述する。
【００２３】
次に、図３から図５を参照して、定着装置１について説明する。図３は、本実施形態に係る定着装置１を斜め上方向から見た斜視図である。図３は、図２の定着装置１から、定着ベルト１０を外し、加熱部３０を表出させた外観図である。図４は、本実施形態に係る定着装置１を斜め上方向から見た斜視図である。図４は、図３の定着装置１から、補強部材３３とヒーター保持部材３２とを外し、加熱部３０の内部を表出させた外観図である。図５は、本実施形態に係る補強部材３３を斜め下方向から見た斜視図である。
【００２４】
図３から図５に示すように、加熱部３０は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、補強部材３３と、少なくとも１つの感熱体３４と、少なくとも１つの感熱体４６と、ベルト保持部材３６とを含む。ベルト保持部材３６は、定着ベルト１０（図２）を保持する。
【００２５】
補強部材３３は、例えば、細長状の金属製ステー部材であって、加圧部材２０の回転軸線Ｌに沿って延びている。補強部材３３は、回転軸線Ｌに沿った方向からの断面視において、略逆Ｕ字状である。
【００２６】
補強部材３３は、一端に第１端部３３Ａと、他端に第２端部３３Ｂとを含む。補強部材３３の第１端部３３Ａ及び第２端部３３Ｂが、ヒーター保持部材３２に固定される。
【００２７】
補強部材３３は、ヒーター保持部材３２の長手方向に沿ってヒーター保持部材３２と重なり合う。補強部材３３は、ヒーター保持部材３２と対向するよう配置され、ヒーター保持部材３２を補強する。
【００２８】
ヒーター３１は、定着ベルト１０を加熱する。感熱体３４は、ヒーター３１と対向して配置される。感熱体３４は、熱を感知する。
【００２９】
ヒーター３１は、面状、又は細長薄板状の発熱体であり、定着ベルト１０を加熱する。ヒーター３１は、加圧部材２０の回転軸線Ｌに沿って延びる。ヒーター３１は、例えば、セラミックヒーターであり、セラミック基板と、抵抗発熱体とを含む。ヒーター３１の厚さは、例えば、１ｍｍである。
【００３０】
図４に示す感熱体３４及び感熱体４６の各々は、サーモカット、サーモスタット、又はサーミスターを含む。サーモカットは、ワンショット型のサーモスタットのような保護素子である。サーモカットは、ヒーター３１の温度が閾値以上である場合、ヒーター３１への電力の供給を遮断する。特に、サーモカットでは、一旦ヒーター３１の温度に応じて電力の供給が遮断されると、電力の供給が復帰されない。従って、ヒーター３１の温度が過度に上昇した場合、ヒーター３１による定着ベルト１０に対する加熱を停止する精度を向上させることができる。
【００３１】
サーモスタットは、ヒーター３１の温度が閾値以上である場合、ヒーター３１への電力の供給を遮断し、ヒーター３１の温度が閾値未満である場合、ヒーター３１への電力の供給を復帰させる。従って、ヒーター３１による定着ベルト１０に対する加熱を、ヒーター３１の温度変化に対応した細かな精度でオンオフできる。
【００３２】
サーミスターは、ヒーター３１の温度を計測する半導体素子である。画像形成装置１００は、サーミスターの計測した温度に基づいてヒーター３１を制御する。感熱体３４がサーミスターであることにより、ヒーター３１の温度を制御する精度を向上させることができる。
【００３３】
感熱体３４は、複数であってもよい。複数の感熱体３４は、第１感熱体３４Ａと、第２感熱体３４Ｂとを含む。第１感熱体３４Ａと第２感熱体３４Ｂとの各々は、例えば、サーモカットであることが好ましい。また、第１感熱体３４Ａと第２感熱体３４Ｂとの各々は、例えば、サーモスタットであってもよい。
【００３４】
ヒーター３１上には、複数の感熱体３４とは別に、複数の感熱体４６が配置され得る。複数の感熱体４６は、例えば、第３感熱体４６Ａと第４感熱体４６Ｂとを含む。第３感熱体４６Ａと第４感熱体４６Ｂとの各々は、例えば、サーミスターであってよい。
【００３５】
ベルト保持部材３６は、第１ベルト保持部材３６Ａと、第２ベルト保持部材３６Ｂとを含む。ベルト保持部材３６は、第１ベルト保持部材３６Ａ及び第２ベルト保持部材３６Ｂで、定着ベルト１０の両端を保持する。第１ベルト保持部材３６Ａは、補強部材３３の第１端部３３Ａに対応する定着ベルト１０の一端部を保持する。第２ベルト保持部材３６Ｂは、第２端部３３Ｂに対応する定着ベルト１０の他端部を保持する。
【００３６】
更に、ベルト保持部材３６は、補強部材３３をヒーター保持部材３２に固定する。具体的には、補強部材３３とヒーター保持部材３２とが互いに対向した状態で、ベルト保持部材３６が補強部材３３及びヒーター保持部材３２に装着される。すると、第１ベルト保持部材３６Ａが、補強部材３３の第１端部３３Ａをヒーター保持部材３２の一端に固定する。また、第２ベルト保持部材３６Ｂが、補強部材３３の第２端部３３Ｂをヒーター保持部材３２の他端に固定する。
【００３７】
次に、図１から図５に加えて、図６及び図７を参照して、加圧部２０と、加熱部３０の更なる詳細について説明する。また、図６を参照して、加熱部３０に含まれる付勢部材３５とカバー部材３７とを説明する。図６（ａ）は、図３のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の一部拡大図である。図７は、本実施形態に係る加熱部３０の組み立て順序を示す図である。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、加圧部材２０は、定着ベルト１０（図２）を介してヒーター３１に押圧され、定着ベルト１０に圧接される。加圧部材２０が定着ベルト１０に圧接される箇所にニップ部Ｎが形成される。加圧部材２０が駆動及び回転されると、定着ベルト１０が加圧部材２０に従動して回転する。シートＳがシート搬送方向に搬送され、ニップ部Ｎを通過することにより、トナー像は、シートＳ上に溶融定着される。
【００３９】
駆動機構（不図示）は、加圧部材２０を回転駆動する。駆動機構は、例えば、駆動用モーターと、ギアとを含む。駆動機構は、加圧部材２０の芯金２１の長手方向の２つの端部のうち一方の端部と接続する。駆動機構は、例えば、補強部材３３の第１端部３３Ａと第２端部３３Ｂとのうち、第２端部３３Ｂの近くに配置される。
【００４０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、補強部材３３は、ヒーター保持部材３２を補強する。
【００４１】
ヒーター保持部材３２は、所定方向（以下、「所定方向Ｍ」と記載する。）に沿って延びている。所定方向Ｍとは、回転軸線Ｌに沿う方向、すなわち、ヒーター３１の長手方向が好ましい。所定方向Ｍの定義は、本願の説明において共通して適用され得る。
【００４２】
ヒーター保持部材３２は、ヒーター３１と対向し、又はヒーター３１と接して設けられ、ヒーター３１を保持する。ヒーター保持部材３２におけるヒーター３１と反対側の面には、複数のリブが設けられている。リブは、カバー部材３７及び感熱体３４の形状に合わせた形状に成型されて立設されている。
【００４３】
カバー部材３７は、感熱体３４を保持しながら、リブに嵌合して設置される。また、リブは、第１感熱体３４Ａと第２感熱体３４Ｂとを接続する配線４５が把持されるよう成型されている。ヒーター保持部材３２は、更に感熱体４６をリブに嵌合させて保持することができる。
【００４４】
ヒーター保持部材３２は、ヒーター３１と対向する。ヒーター保持部材３２にはヒーター３１が保持される。ヒーター保持部材３２におけるヒーター３１と反対側の面には、感熱体３４が配置される。
【００４５】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７に示すように、加熱部３０は、更にカバー部材３７と、付勢部材３５とを含む。カバー部材３７は、感熱体３４を介してヒーター保持部材３２と対向する。カバー部材３７は、複数のカバー部５０と、伸縮部４０とを含む。本実施形態では、カバー部材３７は、２つのカバー部５０を含む。２つのカバー部５０のうちの一方のカバー部５０は第１カバー部３８であり、他方のカバー部５０は第２カバー部３９である。なお、カバー部５０は３個以上設けられていてもよい。
【００４６】
第１カバー部３８及び第２カバー部３９は、所定方向Ｍに沿って配置されている。
【００４７】
第１カバー部３８は、第１感熱体３４Ａを覆うように設けられている。第２カバー部３９は、第２感熱体３４Ｂを覆うように設けられている。
【００４８】
付勢部材３５は、カバー部材３７をヒーター３１に向かって付勢する。
【００４９】
カバー部材３７の第１カバー部３８及び第２カバー部３９は、付勢部材３５に付勢されて、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂをヒーター３１に向けて同時に押圧する。従って、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂの位置ずれを抑制できる。
【００５０】
加えて、カバー部材３７は、単一の部材である。つまり、カバー部材３７は、第１カバー部３８と第２カバー部３９と伸縮部４０とを一体に含む一体成型品である。従って、定着装置１の部品点数を低減できる。
【００５１】
伸縮部４０は、複数のカバー部５０のうち、互いに隣り合う第１カバー部３８と第２カバー部３９との間に位置する。伸縮部４０は、所定方向Ｍに沿って伸縮する。
【００５２】
伸縮部４０は、波形形状を有する。波形形状は、例えば、正弦波形状、矩形波形状、三角波形状、又は、のこぎり波形状である。伸縮部４０が波形形状であることで、バネを設けるよりも、カバー部材３７の一体成型が容易となる。
【００５３】
図７及び図６（ｂ）に示すように、第１カバー部３８は、第１保持部材４３と第１付勢部材３５Ａとを含む。第１カバー部３８は、補強部材３３と対向する面と、第１感熱体３４Ａと対向する面とを有する。第１保持部材４３には、第１付勢部材３５Ａが取り付けられている。
【００５４】
第２カバー部３９は、第２保持部材４４と第２付勢部材３５Ｂとを含む。第２カバー部３９は、補強部材３３と対向する面と、第２感熱体３４Ｂと対向する面とを有する。第２保持部材４４には、第２付勢部材３５Ｂが取り付けられている。
【００５５】
第１感熱体３４Ａは第１カバー部３８に取り付けられる。第１カバー部３８は、第１感熱体３４Ａを保持しながらヒーター保持部材３２のリブに嵌め込まれる。第２感熱体３４Ｂは第２カバー部３９に取り付けられる。第２カバー部３９は、第２感熱体３４Ｂを保持しながらヒーター保持部材３２のリブに嵌め込まれる。
【００５６】
第１感熱体３４Ａと第２感熱体３４Ｂとは、配線４５で互いに接続されている。本実施形態では、カバー部材３７が伸縮部４０を有しているため、配線４５の張力を起因とした第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂの位置ずれを抑制できる。
【００５７】
例えば、第１感熱体３４Ａ又は第２感熱体３４Ｂの取付状態によっては、配線４５の張力によって、第１感熱体３４Ａが第２感熱体３４Ｂ側に引っ張られたり、第２感熱体３４Ｂが第１感熱体３４Ａ側に引っ張られたりする場合があり得る。この場合でも、本実施形態では、配線４５の張力によって伸縮部４０が伸長するため、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂに対する配線４５の張力の影響を軽減できる。従って、第１感熱体３４Ａが第１カバー部３８から外れ難くなるし、第２感熱体３４Ｂが第２カバー部３９から外れ難くなる。つまり、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂの位置ずれを更に抑制できる。その結果、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂの姿勢が安定する。
【００５８】
図６（ｂ）において、カバー部材３７は、感熱体３４を介してヒーター保持部材３２と対向する。詳細には、カバー部材３７は、ヒーター３１と、ヒーター保持部材３２と、感熱体３４とに、回転軸線Ｌと交差する方向に重なる。カバー部材３７は、例えば、樹脂製の箱状部材であり、耐熱性を有する。カバー部材３７を構成する第１カバー部３８及び第２カバー部３９について、第１カバー部３８は、第１感熱体３４Ａの少なくとも一部を覆う。第２カバー部３９は、第２感熱体３４Ｂの少なくとも一部を覆う。
【００５９】
付勢部材３５は、補強部材３３とカバー部材３７との間に配置される。付勢部材３５は、例えば、円筒形状、円錐形状、又は樽形状を有する。付勢部材３５は、例えば、コイルばねである。付勢部材３５は、例えば、カバー部材３７から突出する凸部に嵌め込まれている。補強部材３３は、当接面３３Ｃを含む。補強部材３３がヒーター保持部材３２に固定されるとき、補強部材３３の当接面３３Ｃが付勢部材３５を押圧する。押圧されて圧縮された付勢部材３５は、カバー部材３７を付勢する。カバー部材３７は、感熱体３４をヒーター３１に向けて押圧する。
【００６０】
更に詳説すると、補強部材３３がヒーター保持部材３２に固定されると、補強部材３３の当接面３３Ｃが、第１付勢部材３５Ａを押圧し、第１付勢部材３５Ａを圧縮する。第１カバー部３８は、圧縮された第１付勢部材３５Ａに付勢される。付勢された第１カバー部３８は、第１感熱体３４Ａをヒーター３１に向けて押圧する。
【００６１】
同様に、補強部材３３がヒーター保持部材３２に固定されると、補強部材３３の当接面３３Ｃが、第２付勢部材３５Ｂを押圧し、第２付勢部材３５Ｂを圧縮する。第２カバー部３９は、圧縮された第２付勢部材３５Ｂに付勢される。付勢された第２カバー部３９は、第２感熱体３４Ｂをヒーター３１に向けて押圧する。
【００６２】
補強部材３３は、第１カバー部３８及び第２カバー部３９をヒーター３１に向けて同時に押圧してもよい。
【００６３】
このように構成されることで、補強部材３３がヒーター保持部材３２に固定されるとき、ヒーター３１及び／又はヒーター保持部材３２に対し、感熱体３４が傾いて接することを抑制することができる。また、複数の感熱体３４がヒーター３１に向けて同時に押圧される。従って、感熱体３４がヒーター３１の温度を検知する精度が向上する。
【００６４】
次に、図１から図６（ｂ）に加え、図７から図１１を参照して、本願の実施形態に係る定着装置１の組み立て順序について説明する。図７から図１１は、それぞれ本実施形態に係る加熱部３０の組み立て順序を示す図である。
【００６５】
図７に示すように、第１カバー部３８は、第１保持部材４３を含む。第１保持部材４３は、第１感熱体３４Ａを保持する。また、第１保持部材４３は、第１ケース４１を含む。第１ケース４１は、第１感熱体３４Ａが第１保持部材４３に嵌り込むことを補助する。
【００６６】
同様に、第２カバー部３９は、第２保持部材４４を含む。第２保持部材４４は、第２感熱体３４Ｂを保持する。また、第２保持部材４４は、第２ケース４２を含む。第２ケース４２は、第２感熱体３４Ｂが第２保持部材４４に嵌り込むことを補助する。
【００６７】
図７において、第１感熱体３４Ａと第２感熱体３４Ｂとは、互いに配線４５で接続されている。従って、第１感熱体３４Ａを第１ケース４１に嵌め込み、第２感熱体３４Ｂを第２ケース４２に嵌め込むと、配線４５が歪む可能性がある。その結果、配線４５が歪んだ状態から元の状態に戻ろうとする際の力が、第１感熱体３４Ａ又は第２感熱体３４Ｂの配置に影響を及ぼすことがあり得る。
【００６８】
そこで、伸縮部４０を設けることで、図８に示すように、伸縮部４０が所定方向Ｍに沿って伸長するため、配線４５の力が弱められる。従って、第１感熱体３４Ａ又は第２感熱体３４Ｂの配置が、配線４５の力の影響を受けることを抑制できる。その結果、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂが、第１ケース４１及び第２ケース４２から外れることが防止される。
【００６９】
図９において、第１感熱体３４Ａが第１保持部材４３に取り付けられ、第２感熱体３４Ｂが第２保持部材４４に取り付けられた状態で、カバー部材３７がヒーター保持部材３２に設置される。すると、カバー部材３７の伸縮部４０が伸長するため、第１感熱体３４Ａ及び／又は第２感熱体３４Ｂは、ヒーター保持部材３２の規定の位置に設置できない。第１感熱体３４Ａ及び／又は第２感熱体３４Ｂは、ヒーター保持部材３２上で傾いて設置される。
【００７０】
図１０に示すように、補強部材３３の当接面３３Ｃが付勢部材３５、第１カバー部３８、第２カバー部３９に対向するように、補強部材３３を付勢部材３５に近付ける。補強部材３３の当接面３３Ｃは付勢部材３５に当接する。すると、補強部材３３の当接面３３Ｃが、第１付勢部材３５Ａ、第２付勢部材３５Ｂを同時に押圧する。
【００７１】
そして、図１１に示すように、第１カバー部３８及び第２カバー部３９は、補強部材３３の当接面３３Ｃに押圧された第１付勢部材３５Ａ、第２付勢部材３５Ｂに付勢される。そして、第１カバー部３８及び第２カバー部３９は、第１感熱体３４Ａ及び第２感熱体３４Ｂをヒーター保持部材３２及び／又はヒーター３１に向けて同時に押圧する。
【００７２】
ヒーター保持部材３２上で傾いて設置されていた第１感熱体３４Ａ及び／又は第２感熱体３４Ｂは、第１保持部材４３及び／又は第２保持部材４４に押圧される。従って、第１感熱体３４Ａ及び／又は第２感熱体３４Ｂは、正しい姿勢に矯正されて、ヒーター保持部材３２上に設置される。
【００７３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されず、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
図１を参照して説明したように、画像形成装置１００は、モノクロ複合機であったが、本発明はこれに限られない。画像形成装置１００は、電子写真方式でありさえすればよい。例えば、画像形成装置１００は、カラー複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、定着装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１      定着装置
１０    定着ベルト
１００  画像形成装置
２      画像形成部
２０    加圧部材
２１    芯金
２２    弾性層
２３    離型層
３      読取部
３０    加熱部
３１    ヒーター
３２    ヒーター保持部材
３２Ａ  係合部
３３    補強部材
３３Ａ  第１端部
３３Ｂ  第２端部
３４    感熱体
３４Ａ  第１感熱体
３４Ｂ  第２感熱体
３５    付勢部材
３５Ａ  第１付勢部材
３５Ｂ  第２付勢部材
３６    ベルト保持部材
３６Ａ  第１ベルト保持部材
３６Ｂ  第２ベルト保持部材
３７    カバー部材
３８    第１カバー部
３９    第２カバー部
４      給送部
４１    第１ケース
４２    第２ケース
４３    第１保持部材
４４    第２保持部材
４５    配線
４６      感熱体
４６Ａ    第３感熱体
４６Ｂ    第４感熱体
５０    カバー部
５      搬送部
６      排出部
Ｇ      原稿
Ｌ      回転軸線
Ｎ      ニップ部
Ｓ      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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