(57)【要約】【課題】発電装置が故障した場合において、ユーザが修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準を提供することを目的とする。【解決手段】分散型発電装置と、分散型発電装置の運転を制御する制御装置と、熱源機とを備える分散型発電システムであって、制御装置は、分散型発電装置における故障の有無を検出する故障検出部と、分散型発電装置において故障が発生すると、故障の修理に要する修理料金を表示部に表示するように制御する表示制御部とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型発電装置と、前記分散型発電装置の運転を制御する制御装置と、熱源機とを備える分散型発電システムであって、
前記制御装置は、
前記分散型発電装置における故障の有無を検出する故障検出部と、
前記分散型発電装置において故障が発生すると、前記故障の修理に要する修理料金を表示部に表示するように制御する表示制御部とを有する、分散型発電システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前記修理料金を受信し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記故障の修理を行う修理会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続された修理会社サーバから前記修理料金を取得し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
複数の故障ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を記憶する修理料金表記憶部と、
前記故障に応じた修理料金を前記修理料金表に基づいて取得する修理料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記修理料金取得部から前記修理料金を取得し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１に記載の分散型発電システム。
【請求項５】
前記修理料金には、修理に伴う修理手数料及び部品費用の少なくともいずれかが含まれている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する第１選択、及び、前記分散型発電装置の前記故障を修理する第２選択を前記表示部に表示するように制御し、
前記制御装置は、
前記いずれかの選択を受け付ける選択受付部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置への交換、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機への交換のための第３選択を前記表示部に表示するように制御し、
前記制御装置は、
前記いずれかの選択を受け付ける選択受付部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記第１選択を受け付けた場合、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用するモードに切り替えるモード切替部を有する、請求項６に記載の分散型発電システム。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項１０】
前記第１エネルギ料金は、第２エネルギ料金表とは異なる第１エネルギ料金表に基づいており、
前記第１エネルギ料金表は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表であり、
前記第２エネルギ料金表は、前記分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が前記分散型発電装置からの熱を利用している場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表である、請求項９に記載の分散型発電システム。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前記第１エネルギ料金を受信し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項９又は１０に記載の分散型発電システム。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記熱源機を含む施設にエネルギを供給するエネルギ会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続されたエネルギ会社サーバから前記第１エネルギ料金を取得し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項９又は１０に記載の分散型発電システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表である第１エネルギ料金表を記憶するエネルギ料金表記憶部と、
前記第１エネルギ料金表に基づいて、前記エネルギの消費量に応じた第１エネルギ料金を取得するエネルギ料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記エネルギ料金取得部から前記第１エネルギ料金を取得し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項９又は１０に記載の分散型発電システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置を修理した場合において、修理した分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が修理した前記分散型発電装置からの熱を利用している場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前記第２エネルギ料金を受信し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１４に記載の分散型発電システム。
【請求項１６】
前記表示制御部は、前記熱源機を含む施設にエネルギを供給するエネルギ会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続されたエネルギ会社サーバから前記第２エネルギ料金を取得し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１４に記載の分散型発電システム。
【請求項１７】
前記制御装置は、
前記分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が前記分散型発電装置からの熱を利用している場合におけるガス及び電気を含むエネルギの料金表である第２エネルギ料金表を記憶するエネルギ料金表記憶部と、
前記第２エネルギ料金表に基づいて、前記エネルギの消費量に応じた第２エネルギ料金を取得するエネルギ料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記エネルギ料金取得部から前記第２エネルギ料金を取得し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１４に記載の分散型発電システム。
【請求項１８】
前記第２エネルギ料金は、前記分散型発電システムが設置されている施設における、過去のガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの利用実績に基づいて予測されている、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置に交換した場合において、新たな分散型発電装置を運転させ、既存の熱源機が新たな分散型発電装置からの熱を利用している場合における、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合において、新たな分散型発電装置を運転させ、新たな熱源機が新たな分散型発電装置からの熱を利用している場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第３エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項２０】
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置に交換した場合における費用、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合における費用である交換料金を前記表示部に表示するように制御する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の分散型発電システム。
【請求項２１】
分散型発電装置と、前記分散型発電装置の運転を制御する制御装置と、熱源機とを備える分散型発電システムにおける修理料金表示方法であって、
前記制御装置が、
前記分散型発電装置における故障の有無を検出するステップと、
前記分散型発電装置において故障が発生すると、前記故障の修理に要する修理料金を表示部に表示するように制御するステップとを有する、修理料金表示方法。
【請求項２２】
前記制御装置が、
前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である第１エネルギ料金を前記表示部に表示するステップを有する、請求項２１に記載の修理料金表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理料金を表示可能な分散型発電システム及び修理料金表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ホスト装置がコージェネレーションシステム等の発電装置を遠隔監視することで、故障診断、保守、点検、整備などを行えるようにしている技術が開示されている。特許文献１では、複数の発電装置それぞれに対応して端末装置が設けられており、各発電装置の運転状況を各端末装置がホスト装置に送信する。ホスト装置は、各端末装置から送信された運転状況に基づいて、各コージェネレーションシステムの状態を判断する。これにより、各発電装置の故障等の判断を適切かつ経済的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３１７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、各発電装置の故障等をホスト装置により検出できるものの、故障が発生した場合のユーザの対応方法については検討されていない。
例えば、発電装置に故障が発生した場合には、最初の手続きとして、当該発電装置が設置されているユーザ宅にサービスマンが訪問し、発電装置を診断する。この場合、サービスマンによる訪問と、故障箇所及び状態等の診断に応じて訪問費用が発生する。さらに、診断の結果、修理が必要な場合には修理料金がサービスマンから提示される。このように発電装置が故障した場合には、ユーザが修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準を与えられることなく、また、発電装置の修理を行うか否かに関わらず、サービスマンの訪問等に応じて訪問費用を払わなければならない。さらに、サービスマンの訪問の手続きを経なければ修理料金を把握することができない。よって、ユーザの利便性が考慮されていない側面がある。
【０００５】
また、発電装置を管理する側にとっても、ユーザが修理をするか否かに関わらず、サービスマンによる訪問、故障箇所及び状態等の診断の作業が発生し、煩雑である。
【０００６】
そこで、本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、発電装置が故障した場合において、ユーザが修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分散型発電装置と、前記分散型発電装置の運転を制御する制御装置と、熱源機とを備える分散型発電システムであって、その特徴構成は、
前記制御装置は、
前記分散型発電装置における故障の有無を検出する故障検出部と、
前記分散型発電装置において故障が発生すると、前記故障の修理に要する修理料金を表示部に表示するように制御する表示制御部とを有する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、分散型発電装置において故障が発生すると、その修理料金が表示部に表示されるため、ユーザは、当該故障における修理料金を迅速に把握することができる。そして、ユーザは修理料金を検討した上で、実際に修理するか否か、及び、修理に伴う各種手続きを行うか否か等を選択できる。つまり、ユーザは、表示された修理料金を、修理等を行うか否かの選択基準にできるため、ユーザの利便性が向上する。
【０００９】
また、サービスマンによる訪問と、故障箇所及び状態の診断等を伴わずに修理料金が表示部に表示されるため、当該訪問及び診断等により発生する訪問費用を削減することができる。
さらに、分散型発電装置を管理する側にとっても、修理を行うか否かのユーザの判断に基づいて作業を行える。よって、修理をするか否かが不明な時点で、故障等が発生した分散型発電装置が設置された施設への訪問、故障箇所の診断等の煩雑な作業を削減することができる。
【００１０】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前記修理料金を受信し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、表示制御部は、システムサーバから修理料金を取得して表示できる。システムサーバは、例えば、複数の故障の内容等ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を有しており、修理料金表に基づいて修理料金を算出している。あるいは、システムサーバは、例えば、故障の修理を行う修理会社から修理料金を取得している。
【００１２】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記故障の修理を行う修理会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続された修理会社サーバから前記修理料金を取得し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、表示制御部は、修理会社サーバから修理料金を取得して表示できる。修理会社サーバは、例えば、複数の故障の内容等ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を有しており、修理料金表に基づいて修理料金を算出している。
【００１４】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記制御装置は、
複数の故障ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を記憶する修理料金表記憶部と、
前記故障に応じた修理料金を前記修理料金表に基づいて取得する修理料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記修理料金取得部から前記修理料金を取得し、当該修理料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、制御装置は、故障ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を有しているため、修理料金を容易に取得して表示することができる。
【００１６】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記修理料金には、修理に伴う修理手数料及び部品費用の少なくともいずれかが含まれている点にある。
【００１７】
上記特徴構成のように、修理料金は、修理手数料及び部品費用の少なくともいずれかから構成され、これらが修理料金に含まれることで概ね妥当な修理料金を取得できる。また、修理手数料には、修理作業内容及び修理作業時間等に応じた費用が含まれる。
【００１８】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する第１選択、及び、前記分散型発電装置の前記故障を修理する第２選択を前記表示部に表示するように制御し、
前記制御装置は、
前記いずれかの選択を受け付ける選択受付部を有する点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、ユーザは、表示された修理料金を考慮した上で、分散型発電装置の故障を修理するか、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用するかのいずれかを選択可能である。つまり、修理料金が提示されることで、ユーザは、修理料金を修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準とすることができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００２０】
例えば、修理料金が安い場合には、ユーザは分散型発電装置を修理して再利用する選択を行える。一方、例えば、修理料金が高い場合には、ユーザは分散型発電装置を修理せず、熱源機を単独利用する選択を行える。
また、分散型発電装置の故障の修理をユーザが望む場合であっても望まない場合であってもサービスマンによる訪問と、故障箇所及び状態の診断等に応じて訪問費用が発生していたが、当該訪問費用を削減することができる。
【００２１】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置への交換、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機への交換のための第３選択を前記表示部に表示するように制御し、
前記制御装置は、
前記いずれかの選択を受け付ける選択受付部を有する点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、ユーザは、表示された修理料金を考慮した上で、新たな分散型発電装置への交換、新たな分散型発電装置及び新たな熱源機への交換のいずれかを選択可能である。また、ユーザは、修理料金を参照し、修理に伴う手続きを行うか否か、新たな分散型発電装置に交換するか否か、新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換するか否かの基準とすることもできる。よって、ユーザの利便性が向上する。
【００２３】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記制御装置は、
前記第１選択を受け付けた場合、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用するモードに切り替えるモード切替部を有する点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、モード切替部が熱源機を単独利用するモードに切り替えるため、サービスマンが現地に訪問して熱源機を単独利用するモードに切り替える作業を省くことができる。
【００２５】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、ユーザは、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用する場合の予測の第１エネルギ料金を把握することができる。よって、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準として第１エネルギ料金を得ることができるため、ユーザの利便性が向上する。また、第１エネルギ料金とは、熱源機を単独利用した場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含む予測のエネルギの料金である。
【００２７】
熱源機を単独利用すると、分散型発電装置の発電電力を施設内で利用し、系統電力を購入しないことにより享受していた利益、発電電力を逆潮することにより得ていた利益、分散型発電装置を利用することで系統電力からの買電電力の価格が安くなっていた利益、分散型発電装置を利用することでガス会社から購入するガス料金の価格が安くなっていた利益等が得られなくなる。ユーザはこれらの点等を考慮し、第１エネルギ料金を参照して修理を行うか否かを判断できる。
【００２８】
また、修理料金だけでなく、第１エネルギ料金が表示されることで、修理料金と第１エネルギ料金とを比較衡量して、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択できる。
例えば、ユーザは、修理をしなければ第１エネルギ料金分の支払いが生じるが、修理料金を支払って修理をすることで上述の各種利益を得ることができ、修理料金を回収できるか否か等の判断ができる。また、第１エネルギ料金を分散型発電装置及び熱源機の少なくともいずれかを新品に交換するか否かの基準としてもよい。
【００２９】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記第１エネルギ料金は、第２エネルギ料金表とは異なる第１エネルギ料金表に基づいており、
前記第１エネルギ料金表は、前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表であり、
前記第２エネルギ料金表は、前記分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が前記分散型発電装置からの熱を利用している場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表である点にある。
【００３０】
分散型発電装置を運転させて熱源機を運転している場合と、分散型発電装置を停止させて熱源機を単独利用している場合とでは、エネルギ料金表が異なる場合がある。上記特徴構成によれば、第１エネルギ料金は、分散型発電装置を停止させて熱源機を運転している場合の第１エネルギ料金表に基づいているため、より正確に算出される。
【００３１】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前記第１エネルギ料金を受信し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用する場合の第１エネルギ料金をシステムサーバから取得して表示できる。システムサーバは、例えば、第１エネルギ料金表を保持しており、これに基づいて第１エネルギ料金を算出している。あるいは、システムサーバは、例えば、ガス及び電気を含むエネルギの販売会社のエネルギ会社サーバから第１エネルギ料金表を取得して第１エネルギ料金を算出している。
【００３３】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記熱源機を含む施設にエネルギを供給するエネルギ会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続されたエネルギ会社サーバから前記第１エネルギ料金を取得し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、表示制御部は、エネルギ会社サーバから第１エネルギ料金を取得して表示できる。エネルギ会社サーバは、例えば、エネルギ使用量ごとに第１エネルギ料金が対応付けられた第１エネルギ料金表を有しており、第１エネルギ料金表に基づいて第１エネルギ料金を算出している。
【００３５】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記制御装置は、
前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合におけるガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの料金表である第１エネルギ料金表を記憶するエネルギ料金表記憶部と、
前記第１エネルギ料金表に基づいて、前記エネルギの消費量に応じた第１エネルギ料金を取得するエネルギ料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記エネルギ料金取得部から前記第１エネルギ料金を取得し、当該第１エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００３６】
上記特徴構成によれば、制御装置は、第１エネルギ料金表を有しているため、第１エネルギ料金を容易に取得して表示することができる。
【００３７】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置を修理した場合において、修理した分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が修理した前記分散型発電装置からの熱を利用している場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００３８】
上記特徴構成によれば、ユーザは、熱源機を単独利用した場合の第１エネルギ料金だけでなく、分散型発電装置を運転させ、熱源機が分散型発電装置の発電運転による熱を利用している場合の第２エネルギ料金を把握することができる。よって、ユーザは、第１エネルギ料金と第２エネルギ料金とを比較衡量して、分散型発電装置を修理して再利用するのか、あるいは、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用するのかを判断でき、ユーザの利便性が向上する。
【００３９】
また、修理料金だけでなく、第１及び第２エネルギ料金が表示されることで、修理料金、第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金を比較衡量して、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択できる。つまり、ユーザは、修理をしない場合は第１エネルギ料金分の支払いが生じ、修理をした場合は修理料金及び第２エネルギ料金分の支払いが生じることが分かる。一般的に第２エネルギ料金の方が第１エネルギ料金よりも安いため、修理料金を払って修理を行っても、修理料金を回収できるか否か等の判断ができる。
また、第２エネルギ料金を分散型発電装置及び熱源機の少なくともいずれかを新品に交換するか否かの基準としてもよい。
【００４０】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記制御装置と通信可能に接続され、前記分散型発電装置の運転状態を管理するシステムサーバから前第２エネルギ料金を受信し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００４１】
上記特徴構成によれば、第２エネルギ料金をシステムサーバから取得して表示できる。
システムサーバは、例えば、第２エネルギ料金表を保持しており、これに基づいて第２エネルギ料金を算出している。あるいは、システムサーバは、例えば、ガス及び電気を含むエネルギの販売会社であるエネルギ会社のエネルギ会社サーバから第２エネルギ料金を取得している。
【００４２】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、前記熱源機を含む施設にエネルギを供給するエネルギ会社に設けられ、前記制御装置と通信可能に接続されたエネルギ会社サーバから前記第２エネルギ料金を取得し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００４３】
上記特徴構成によれば、表示制御部は、エネルギ会社サーバから第２エネルギ料金を取得して表示できる。エネルギ会社サーバは、例えば、エネルギ使用量ごとにエネルギ料金が対応付けられた第２エネルギ料金表を有しており、第２エネルギ料金表に基づいて第２エネルギ料金を算出している。
【００４４】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記制御装置は、
前記分散型発電装置を運転させ、前記熱源機が前記分散型発電装置からの熱を利用している場合におけるガス及び電気を含むエネルギの料金表である第２エネルギ料金表を記憶するエネルギ料金表記憶部と、
前記第２エネルギ料金表に基づいて、前記エネルギの消費量に応じた第２エネルギ料金を取得するエネルギ料金取得部とを有し、
前記表示制御部は、前記エネルギ料金取得部から前記第２エネルギ料金を取得し、当該第２エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００４５】
上記特徴構成によれば、制御装置は、第２エネルギ料金表を有しているため、第２エネルギ料金を容易に取得して表示することができる。
【００４６】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記第２エネルギ料金は、前記分散型発電システムが設置されている施設における、過去のガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの利用実績に基づいて予測されている点にある。
【００４７】
上記特徴構成によれば、第２エネルギ料金は、過去のエネルギの利用実績に基づいて予測されているため、施設における将来の実態により即した値となっている。
【００４８】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置に交換した場合において、新たな分散型発電装置を運転させ、既存の熱源機が新たな分散型発電装置からの熱を利用している場合における、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合において、新たな分散型発電装置を運転させ、新たな熱源機が新たな分散型発電装置からの熱を利用している場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である予測の第３エネルギ料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００４９】
上記特徴構成によれば、ユーザは、新たな分散型発電装置に交換した場合、又は、新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合において、新たな分散型発電装置を運転させて既存の熱源機又は新たな熱源機に熱を利用させている場合における第３エネルギ料金を把握することができる。一般的に新たな分散型発電装置は発電効率が良く、また新たな熱源機はエネルギ効率が良いため、ガス使用量及び電気使用量を抑制できる。よって、第３エネルギ料金は、経年劣化した分散型発電装置及び熱源機を使用した場合のエネルギ料金よりも安くなる。よって、ユーザは、第３エネルギ料金が提示されることで、交換によりこれまでよりもエネルギ料金がどの程度安くなるかを把握することができる。
また、修理料金、熱源機を単独利用した場合の第１エネルギ料金、及び、故障した分散型発電装置２０を修理して運転させ、修理した分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０が利用している場合の第２エネルギ料金、新たな分散型発電装置及び熱源機に交換した場合の第３エネルギ料金がユーザに提示される場合には、ユーザは、修理料金、第１〜第３エネルギ料金を比較衡量できる。これにより、分散型発電装置を修理して再利用するのか、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用するのか、新たな分散型発電装置に交換するのか、あるいは、新たな分散型発電装置及び熱源機に交換するのかを判断でき、ユーザの利便性が向上する。
【００５０】
本発明に係る分散型発電システムのさらなる特徴構成は、
前記表示制御部は、故障が発生した分散型発電装置から新たな分散型発電装置に交換した場合における費用、又は、故障が発生した分散型発電装置及び既存の熱源機から新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合における費用である交換料金を前記表示部に表示するように制御する点にある。
【００５１】
上記特徴構成によれば、ユーザは、新たな分散型発電装置に交換した場合、又は、新たな分散型発電装置及び新たな熱源機に交換した場合における交換料金を把握することができる。
修理料金、第１〜第３エネルギ料金、交換料金がユーザに提示される場合には、ユーザは、修理料金、第１〜第３エネルギ料金、交換料金を比較衡量できる。これにより、分散型発電装置を修理して再利用するのか、分散型発電装置を停止させ、熱源機を単独利用するのか、あるいは新たな分散型発電装置及び熱源機に交換するのかを判断でき、ユーザの利便性が向上する。
【００５２】
本発明は、分散型発電装置と、前記分散型発電装置の運転を制御する制御装置と、熱源機とを備える分散型発電システムにおける修理料金表示方法であって、その特徴構成は、
前記制御装置が、
前記分散型発電装置における故障の有無を検出するステップと、
前記分散型発電装置において故障が発生すると、前記故障の修理に要する修理料金を表示部に表示するように制御するステップとを有する点にある。
【００５３】
本発明に係る修理料金表示方法のさらなる特徴構成は、
前記制御装置が、
前記分散型発電装置を停止させ、前記熱源機を単独利用する場合における、ガス及び電気の少なくともいずれかを含むエネルギの消費量に対する費用である第１エネルギ料金を前記表示部に表示するステップを有する点にある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】分散型発電システムの全体構成である。
【図２】修理料金表の一例である。
【図３】分散型発電装置及び熱源機のブロック図である。
【図４】制御装置のブロック図である。
【図５】表示部での表示例である。
【図６】修理料金表示方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】制御装置の別のブロック図である。
【図８】分散型発電システムの別の全体構成である。
【図９】エネルギ料金表の一例である。
【図１０】エネルギ料金表の一例である。
【図１１】エネルギ料金表の一例である。
【図１２】エネルギ料金表の一例である。
【図１３】エネルギ使用履歴の一例である。
【図１４】表示部での表示例である。
【図１５】修理料金表示方法及びエネルギ料金表示方法の流れを示すフローチャートである。
【図１６】制御装置の別のブロック図である。
【図１７】表示部での表示例である。
【図１８】表示部での表示例である。
【図１９】分散型発電装置の価格の一例である。
【図２０】熱源機の価格の一例である。
【図２１】交換費用を算出するための料金表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
〔第１実施形態〕
以下に、本発明の第１実施形態に係る分散型発電システムについて説明する。本実施形態に係る分散型発電システムに備えられた分散型発電装置において故障が発生すると、その修理料金が、機器を駆動するためのリモコン（以下での制御装置）等の表示部に表示される。よって、ユーザは、当該故障における修理料金を迅速に把握できるとともに、修理料金を修理等を行うか否かの選択基準にできるため、ユーザの利便性が向上する。
【００５６】
（１）分散型発電システムの構成
（１−１）全体構成
図１に示すように、分散型発電システム１には、後述の分散型発電装置２０（２０ａ、２０ｂ・・・）をそれぞれ有する複数の施設３（３ａ、３ｂ・・・）と、各施設３の分散型発電装置２０の運転状態等を管理するシステムサーバ５と、分散型発電装置２０が故障した場合に修理を取り扱う修理会社７とが含まれる。
【００５７】
分散型発電装置２０（２０ａ、２０ｂ・・・）の後述の制御装置１０（１０ａ、１０ｂ・・・）と、システムサーバ５と、修理会社７の後述の修理会社サーバ７０とは、ネットワーク８を介して通信可能に接続されている。
以下、施設３ａ、３ｂ・・・を総称する場合は施設３という。また、後述の制御装置１０、分散型発電装置２０、熱源機３０及び各種機器４０が施設３ａ内に含まれる場合は、符号番号に添え字ａを付し、これらの構成の符号は各施設３において同様に付される。
【００５８】
（ａ）施設
施設３は、燃料ガス及び空気等の供給を受けて発電を行う分散型発電装置２０と、熱源機３０と、家電機器等の各種機器４０と、分散型発電装置２０、熱源機３０及び各種機器４０の運転及び運転状況の把握等を行う制御装置１０とを有している。制御装置１０、分散型発電装置２０、熱源機３０及び各種機器４０については後述する。
【００５９】
（ｂ）修理会社
修理会社７は、分散型発電装置２０の故障に対応可能な修理担当者を有しており、分散型発電装置２０が故障した場合には修理担当者を派遣して修理の業務を遂行させる。修理会社７は、修理会社７内での各種データの管理、外部との通信等を管理する修理会社サーバ７０を有している。修理会社サーバ７０は、修理会社制御部７０ａと、修理に要する料金の修理料金表を記憶している修理料金表ＤＢ７０ｂ（修理料金表記憶部）とを有している（ここで、ＤＢはデータベースを意味する。以下同様。）。修理会社制御部７０ａは、ある故障に対する修理料金が外部から要求された場合には、修理料金表ＤＢ７０ｂから当該故障に対する修理料金を読み出し、外部に送信する。
【００６０】
修理料金表ＤＢ７０ｂは、図２に示すように、複数の故障ごとに修理料金が対応付けられた修理料金表を記憶している。図２の修理料金表では、故障Ｎｏと、故障の内容と、当該故障を修理するのに要する修理料金とが対応付けられている。例えば、改質器において異常な温度が検出された場合の故障は、改質器温度異常である。そして、修理料金表によれば、改質器温度異常（故障Ｎｏ＝“１”）の場合は修理料金は２０万である。故障Ｎｏ＝“１”は、例えばエラーコードである。
【００６１】
（ｃ）システムサーバ
システムサーバ５は、各分散型発電装置２０の発電電力量及び故障の有無などの各種運転状態等を管理している。また、システムサーバ５は、分散型発電装置２０が故障した場合の修理料金を取得する修理料金取得部５ａを有している。
修理料金取得部５ａは、制御装置１０の後述の故障検出部１１から、分散型発電装置２０の故障箇所を取得し、修理会社サーバ７０の修理会社制御部７０ａに、当該故障箇所に基づいた修理料金を要求する。修理会社制御部７０ａは、修理料金表ＤＢ７０ｂの修理料金表に基づいて当該故障箇所に基づいた修理料金を読み出し、修理料金取得部５ａに送信する。修理料金取得部５ａは、修理会社制御部７０ａから当該故障箇所に基づいた修理料金を取得し、後述の表示制御部１３に送信する。表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから修理料金を受信し、制御装置１０の表示部２１に表示させる。
【００６２】
施設３の各部の構成についてさらに説明する。
（１−２）分散型発電装置
まず、分散型発電装置２０について説明する。分散型発電装置２０は、図３に示すように、電力発電部１３０ａと、貯湯タンク１３０ｂと、電力変換装置１２０とを備えている。
【００６３】
電力発電部１３０ａは、基本的に、原燃料（例えば、都市ガス１３Ａ）を改質した燃料ガス及び酸素ガスを反応させて発電する燃料電池５０と、燃料電池５０から排出される燃焼排ガスの熱を回収する熱交換器６０と、熱交換器６０による熱回収後の燃焼排ガスからの凝縮水を回収して精製する水精製器７５と、水精製器７５により精製された凝縮水を回収する改質水タンク８０と、凝縮水とは独立に、改質水タンク８０へ水を供給可能な水供給部８６と、分散型発電装置２０の筐体温度を低下させるための換気ファン６６ａ及び換気ファン６６ａの実際の回転数を測定する検出器１１１を含む換気部６６とを備えている。
【００６４】
燃料電池５０は、原燃料流路５１を介して供給される原燃料を水蒸気改質して燃料ガスを生成する改質器５２と、燃料ガス流路５３を介して改質器５２で生成された燃料ガスが供給されるアノード５５と、空気流路５４を介して空気（酸素ガスの一例）が供給されるカソード５６と、アノード５５とカソード５６との間に介在させる電解質５７と、を有しており、供給された燃料ガス及び空気を反応させて発電するようになっている。そして、これらアノード５５、カソード５６及び電解質５７により１つの燃料電池セル５０ａが構成されており、そして複数個の燃料電池セル５０ａによりセルスタックが構成されている。
【００６５】
そして、燃料電池５０は、アノード５５とカソード５６とから発電反応に用いられた後にそれぞれ排出される燃料ガス及び空気が供給される燃焼部５８を備え、この燃焼部５８により燃料ガス中に残存する燃料成分が燃焼されて燃焼排ガスが生じるようになっている。
【００６６】
なお、後述するように、改質器５２には水供給路８２を介して改質水タンク８０から水が供給されるようになっており、改質器５２は、改質水タンク８０からの水を用いて原燃料の水蒸気改質を行うようになっている。
【００６７】
また、原燃料流路５１には、改質器５２に所定量の原燃料を供給するための原燃料ポンプ４１が設けられており、検出器１０１は、原燃料ポンプ４１の供給量を測定する。
空気流路５４には、カソード５６に所定量の空気を供給するための空気ブロア４３が設けられており、検出器１０３は、空気ブロア４３が供給する空気の供給量を測定する。
【００６８】
熱交換器６０には、燃料電池５０から排出される燃焼排ガスが排ガス供給路６１を介して供給され、熱回収後の燃焼排ガスが排ガス排出路６２を介して排気されるようになっている。そして、熱交換器６０には、湯水を貯える貯湯タンク１３０ｂと熱交換器６０との間で湯水を循環させる循環路６３を介して貯湯タンク１３０ｂからの湯水が供給されるようになっており、熱交換器６０は、燃料電池５０から排出される燃焼排ガスと湯水とを熱交換させるようになっている。なお、循環路６３には、貯湯タンク１３０ｂからの湯水を熱交換器６０に供給する循環ポンプ６４と、放熱ファン６５ａ及び放熱ファン６５ａの実際の回転数を測定する検出器１０７を備えるラジエータ６５と、図示しない温度センサとが設けられている。また、貯湯タンク１３０ｂには、貯湯タンク１３０ｂ中の湯水を出湯するための出湯路１３１、及び、湯水の出湯に応じて貯湯タンク１３０ｂに給水するための給水路１３２が設けられている。検出器１０５は、循環ポンプ６４での湯水の供給量を測定する。
【００６９】
改質水タンク８０は、熱交換器６０による熱回収後の燃焼排ガスから凝縮水を回収する。また、本実施形態では、改質水タンク８０に供給される凝縮水を水精製器７５により精製するようになっており、具体的には、排ガス排出路６２を流れる燃焼排ガスから凝縮水回収路７１を介して凝縮水を水精製器７５に回収して、水精製器７５により精製された凝縮水が凝縮水回収路８１を介して改質水タンク８０に回収されるようになっている。改質水タンク８０と改質器５２との間は、水供給路８２及び水供給路８５により接続されており、水供給路８２と水供給路８５との間に設けられた改質水ポンプ８３の運転により、改質水タンク８０に貯留された凝縮水（及び水供給部８６から供給される水）が改質器５２に供給可能になっている。改質水タンク８０には水位検出器８４が設けられており、改質水タンク８０における水位を検出可能になっている。
また、改質水タンク８０には、凝縮水とは独立に、水供給部８６から水を供給可能になっている。
【００７０】
さらに、分散型発電装置２０は、電力変換装置１２０を備えている。電力変換装置１２０は、分散型発電装置２０と商用電力系統との間で連系運転可能なように、分散型発電装置２０で発電された直流電力の直流電圧を、商用電力系統の商用電力（系統電力）の交流電圧に変換する。また、電力変換装置１２０には、直流電圧から交流電圧への変換効率を検出する検出器１２１が設けられている。
【００７１】
上述の通り、分散型発電装置２０の故障箇所を検出するため、例えば、検出器１０１、１０３、１０５、１０７、１１１及び水位検出器８４等の検出器が設けられている。後述の故障検出部１１は、これらの検出器からの検出結果に基づいて分散型発電装置２０の故障箇所を検出する。ただし、これらの検出器はあくまでも一例であり、分散型発電装置２０のあらゆる箇所の故障を検出可能なように、その他の各部にも検出器を配置可能である。
【００７２】
（１−３）熱源機
図３に示すように、貯湯タンク１３０ｂからの湯水を出湯する出湯路１３１は、給水切換三方弁３１を介して給湯路１３３に接続されている。熱源機３０は、給湯路１３３に設けられており、貯湯タンク１３０ｂからの湯水の供給を、給水切換三方弁３１を介して受ける。給水切換三方弁３１は、貯湯タンク１３０ｂからの湯水の流量及び給水路１３２からの給水量を調整可能な弁である。
熱源機３０は、給湯路１３３内を通流する湯水を加熱する熱交換器ｈ、熱交換器ｈを加熱するバーナｂ、バーナｂに燃焼用空気を供給するファンｆを有する。
出湯路１３１には、貯湯タンク１３０ｂから出湯され、出湯路１３１を通流する湯水の温度を検出する貯湯出口温度センサ（図示せず）が設けられている。また、給湯路１３３には、熱源機１３０を出て給湯路１３３を通流する湯水の温度を検出する給湯温度センサ（図示せず）が設けられている。
【００７３】
熱源機１３０は、出湯路１３１を通流する湯水の温度及び給湯路１３３を通流する湯水の温度等に基づいて、後述の制御装置１０の運転制御部２２により制御され、給湯路１３３から所望の温度の湯水を給湯する。
例えば、制御装置１０の操作部（図示せず）は、ユーザから給湯路１３３から給湯される湯水の所望の温度を受け付けている。運転制御部２２は、貯湯タンク１３０ｂから出湯路１３１を介して供給される湯水の温度が、所望の温度よりも低い場合、熱交換器ｈ、バーナｂ及びファンｆ等を作動して湯水を所望の温度まで加熱する。この場合、運転制御部２２は、給水切換三方弁３１を制御し、給水路１３２からの給水を受け付けず、貯湯タンク１３０ｂからの湯水が熱源機３０に供給されるようにすることができる。
【００７４】
また、運転制御部２２は、貯湯タンク１３０ｂから出湯路１３１を介して供給される湯水の温度が所望の温度よりも高い場合、熱交換器ｈ、バーナｂ及びファンｆ等の作動を停止する。また、運転制御部２２は、給水路１３２から給水される湯水の温度を所望の温度にするように給水切換三方弁３１を制御する。つまり、運転制御部２２は、貯湯タンク１３０ｂからの湯水に対して加える給水路１３２からの給水量を調整し湯水を所望の温度まで低下させることができる。
なお、運転制御部２２は、貯湯タンク１３０ｂから出湯路１３１を介して供給される湯水の温度が所望の温度である場合には、貯湯タンク１３０ｂからの湯水をそのまま給湯路１３３から給湯する。この場合、運転制御部２２は、熱交換器ｈ、バーナｂ及びファンｆ等の作動を停止する。また、運転制御部２２は、給水切換三方弁３１を制御し、給水路１３２からの給水を受け付けず、貯湯タンク１３０ｂからの湯水が熱源機３０に供給されるようにすることができる。
【００７５】
（１−４）制御装置
図４に示すように、制御装置１０は、故障検出部１１と、表示制御部１３と、選択受付部１５と、モード切替部１７と、表示部２１、運転制御部２２とを備えている。また、制御装置１０は、図示しない操作部を有しており、分散型発電装置２０等の運転及び停止、給湯路１３３からの給湯の温度等の各種入力をユーザから受け付ける。そして、本実施形態の制御装置１０は、ユーザから各種入力を受付可能な例えばリモコン等から構成されている。
【００７６】
運転制御部２２は、分散型発電装置２０等の運転及び停止、貯湯タンク１３０ｂへの給水及び出湯、熱源機３０への出湯路１３１を介した湯水の供給、熱源機３０への給水路１３２を介した湯水の供給、熱源機３０での湯水の加熱等を制御している。
【００７７】
故障検出部１１は、検出器１０１、１０３、１０５、１０７、１１１及び水位検出器８４等からの検出結果が異常値を示している場合は、異常値が検出された検出器が設けられた箇所を分散型発電装置２０の故障箇所として特定する。故障箇所は、例えばエラーコートとして表される。
故障検出部１１は、分散型発電装置２０の故障箇所を修理料金取得部５ａに送信する。
修理料金取得部５ａは、故障箇所に基づいて修理料金を取得し、表示制御部１３に送信する。表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから修理料金を受信し、表示部２１に修理料金を表示させるように制御する。
表示部２１には、図５に示すように、故障検出部１１が検出した故障箇所に応じて、修理料金として例えば３万円が表示されている。
【００７８】
分散型発電装置２０において故障が発生すると、その修理料金が表示部２１に表示されるため、ユーザは、当該故障における修理料金を迅速に把握することができる。そして、ユーザは修理料金を検討した上で、実際に修理するか否か、及び、修理に伴う各種手続きを行うか否か等を選択できる。つまり、ユーザは、表示された修理料金を、修理等を行うか否かの選択基準にできるため、ユーザの利便性が向上する。
また、サービスマンによる訪問と、故障箇所及び状態の診断等を伴わずに修理料金が表示部２１に表示されるため、当該訪問及び診断等により発生する訪問費用を削減することができる。
【００７９】
さらに、分散型発電装置２０を管理する側にとっても、修理を行うか否かのユーザの判断に基づいて作業を行える。よって、修理をするか否かが不明な時点で、故障等が発生した分散型発電装置２０が設置された施設３への訪問、故障箇所の診断等の煩雑な作業を削減することができる。
【００８０】
なお、修理に伴う各種手続きとしては、例えば故障箇所及び状態等の詳しい故障診断、当該故障診断の結果による実際の実費修理料金の見積り、新しい分散型発電装置の購入、新しい熱源機の購入等が含まれる。
また、故障には、発電装置の少なくとも一部が故障により発電が不可能である場合だけでなく、発電装置及びその構成部品が動作するものの、期待されている動作を満たしていない場合等が含まれる。
【００８１】
なお、修理料金には、修理に伴う修理手数料及び部品費用の少なくともいずれかが含まれている。これらが修理料金に含まれることで概ね妥当な修理料金を取得できる。また、修理手数料には、修理作業内容及び修理作業時間等に応じた費用が含まれる。
【００８２】
表示制御部１３は、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する第１選択、及び、分散型発電装置２０の故障を修理する第２選択を表示部２１に表示するように制御する。
なお、第１選択は、熱源機３０を単独運転させ、分散型発電システム１の外のガス及び電気等のエネルギ等の供給を受けて熱源機３０を運転する場合の選択である。また、第２選択は、分散型発電装置２０を修理して運転させ、熱源機３０に分散型発電装置２０の発電運転による熱を利用させる場合の選択である。
【００８３】
表示部２１には、図５に示すように、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）と、分散型発電装置２０の故障を修理する選択をするための修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）とが表示されている。熱源機単独利用アイコン２０３及び修理アイコン２０１は、選択受付部１５を構成している。ユーザが、熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）及び修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）のいずれかを押圧すると、選択受付部１５は第１選択又は第２選択のうちアイコンが押圧された方が選択されたとして受け付ける。
【００８４】
前述の通り、表示部２１には修理料金が表示されるとともに、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３が表示される。よって、ユーザは、表示された修理料金を考慮した上で、分散型発電装置２０の故障を修理するか、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用するかのいずれかを選択可能である。つまり、修理料金が提示されることで、ユーザは、修理料金を修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準とすることができるため、ユーザの利便性が向上する。
例えば、修理料金が安い場合には、ユーザは分散型発電装置２０を修理して再利用する選択を行える。一方、例えば、修理料金が高い場合には、ユーザは分散型発電装置２０を修理せずに停止させ、熱源機３０を単独利用する選択ができる。
なお、修理料金が高い場合でも修理を望む場合には、ユーザは分散型発電装置２０を修理して再利用する選択を行える。また、修理料金が安い場合であっても、ユーザは分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する選択を行える。
【００８５】
以上の構成によれば、分散型発電装置２０の故障の修理をユーザが望む場合であっても望まない場合であってもサービスマンによる訪問と、故障箇所及び状態の診断等に応じて訪問費用が発生していたが、当該訪問費用を削減することができる。なお、修理料金を表示する場合であっても、サービスマンによる訪問及び診断等を行ってもよい。そして、実際にかかる実費修理料金を取得してもよい。
なお、表示部２１は、修理料金等の表示以外に、湯水の設定温度等の各種情報を表示してもよい。
【００８６】
モード切替部１７は、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３の入力を受け付けると、つまり、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する選択を受け付けると、熱源機３０を単独利用可能なモードに切り替える。モード切替部１７は、このモード切替に伴って、分散型発電装置２０を修理せずに停止させ、熱源機３０を単独利用可能にする。
モード切替部１７は、熱源機３０の単独利用にあたり、分散型発電装置２０での発電を停止させ、電力変換装置１２０から熱源機３０への電力の供給を停止する。また、モード切替部１７は、分散型発電装置２０の循環ポンプ６４、ラジエータ６５等の各部の運転を完全に停止させるか、あるいは各部の運転が最小限となるように制御する。
【００８７】
このようにモード切替部１７が分散型発電装置２０から熱源機３０へエネルギの供給を停止するため、サービスマンが現地に訪問して熱源機を単独利用するモードに切り替える作業を省くことができる。
【００８８】
一方、選択受付部１５が修理アイコン２０１の入力を受け付けると、選択受付部１５は、システムサーバ５に修理の要求を送信する。システムサーバ５が修理会社制御部７０ａに修理要求を送信すると、修理会社７から、故障が発生した分散型発電装置２０が設置されている施設３に修理担当者が派遣され、修理の業務が遂行される。
【００８９】
上記では、制御装置１０は、故障検出部１１、表示制御部１３、選択受付部１５、モード切替部１７、表示部２１及び運転制御部２２を有している。しかし、制御装置１０は、例えばこれらの機能部のうちいずれかを有していればよい。例えば、制御装置１０は、故障検出部１１、表示制御部１３を有しており、表示部２１は、制御装置１０とは別途の装置に設けられていてもよい。
【００９０】
（１−５）各種機器
施設３には、テレビ、冷蔵庫、エアコン、ガスストーブ及びガスコンロ等の各種機器４０が備え付けられている。各種機器４０には、分散型発電装置２０が発電した電力、分散型発電システム１の外部からの系統電力及びガス等が供給される。各種機器４０は制御装置１０と通信可能であってもよく、表示制御部１３は、表示部２１に修理料金を表示するのに代えて、あるいはそれと共に、例えばテレビの画面（表示部）に修理料金を表示するように制御してもよい。
また、各種機器４０にはスマートフォン等の携帯電話等の表示部を有する携帯機器が含まれてもよい。制御装置１０の表示制御部１３は、表示部２１に修理料金を表示するのに代えて、あるいはそれと共に、携帯機器と通信することで画面（表示部）に修理料金を表示するように制御してもよい。
【００９１】
（２）分散型発電システムでの修理料金表示方法
次に、図６を用いて、修理料金表示方法について説明する。
ステップＳ１：故障検出部１１は、検出器１０１、１０３、１０５、１０７、１１１及び水位検出器８４等からの検出結果が異常値を示している場合は、異常値が検出された検出器が設けられた箇所を分散型発電装置２０の故障箇所として特定する。そして故障検出部１１は、故障箇所有りとしてステップＳ２に処理を進める（ステップＳ１においてＹｅｓ）。そうでない場合（ステップＳ１においてＮｏ）は、故障検出部１１は、ステップＳ１の処理を継続する。
【００９２】
ステップＳ２：故障検出部１１は、分散型発電装置２０の故障箇所を修理料金取得部５ａに送信する。修理料金取得部５ａは、故障箇所に基づいて修理料金を取得し、表示制御部１３に送信する。
ステップＳ３：表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから修理料金を受信し、表示部２１に修理料金、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３を表示するように制御する。
ステップＳ４：選択受付部１５は、修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）及び熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）を介して、いずれかの選択を受け付ける。
【００９３】
ステップＳ５、Ｓ６：モード切替部１７は、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３の入力を受け付けると（ステップＳ５においてＹｅｓ）、分散型発電装置２０の運転を停止させ、熱源機３０の単独利用させるモードに切り替える（Ｓ６）。
【００９４】
ステップＳ７：選択受付部１５が修理アイコン２０１の入力を受け付けると（ステップＳ５においてＮｏ）、選択受付部１５は、システムサーバ５に修理の要求を送信する。これにより故障が発生している分散型発電装置２０の修理が行われる。
【００９５】
（３）第１実施形態に係る変形例
（３−１）上記第１実施形態では、システムサーバ５の修理料金取得部５ａは、施設３の制御装置１０の故障検出部１１から故障箇所を取得する。また、修理料金取得部５ａは、修理料金表ＤＢ７０ｂから当該故障箇所に対応する修理料金を修理会社サーバ７０に要求する。修理会社サーバ７０の修理会社制御部７０ａは、修理料金表ＤＢ７０ｂの修理料金表に基づいて、当該修理箇所に対応する修理料金を修理料金取得部５ａに送信する。修理料金取得部５ａは当該修理箇所に対応する修理料金を取得し、表示制御部１３に修理料金の表示制御をさせる。
【００９６】
しかし、修理料金の取得方法はこれに限定されない。
（ａ）例えば、修理会社制御部７０ａは、修理料金取得部５ａの要求に応じて、図２の修理料金表を修理料金取得部５ａに送信してもよい。この場合、修理料金取得部５ａは、故障検出部１１から取得した故障箇所と、受信した修理料金表とを参照し、当該修理箇所に対応する修理料金を取得してもよい。
その他、システムサーバ５は、修理料金表ＤＢ７０ｂと同様の修理料金表ＤＢを有しており、予め図２の修理料金表を有してもよい。この場合、システムサーバ５は、故障検出部１１から取得した故障箇所を取得し、自身が保有する修理料金を参照し、当該修理箇所に対応する修理料金を取得する。これにより、修理料金の取得をシステムサーバ５内で完結できる。なお、システムサーバ５は、修理会社サーバ７０にアクセスし、修理料金表を随時更新してもよい。
【００９７】
また、修理料金表ＤＢ７０ｂに記憶されている修理料金表は、図２のような個々の故障箇所と修理料金との対応表でなくてもよい。例えば、定額の修理プランが１つ以上記憶されていてもよい。
【００９８】
（ｂ）また、前述の通り、制御装置１０の表示制御部１３は、システムサーバ５の修理料金取得部５ａを介して修理料金を取得する。しかし、これとは異なり、制御装置１０自身が修理料金を取得してもよい。この場合、図７に示す制御装置１０は、図４の制御装置１０の故障検出部１１、表示制御部１３、選択受付部１５及びモード切替部１７、表示部２１、運転制御部２２に加えて、修理料金取得部１２及び修理料金表ＤＢ（制御装置の修理料金表記憶部）１４を備えている。
【００９９】
修理料金表ＤＢ１４内の修理料金表は、上記の図２の修理料金表と同様である。修理料金取得部１２は、故障検出部１１から故障箇所を取得する。また、修理料金取得部１２は、修理料金表ＤＢ１４の修理料金表に基づいて当該故障箇所に対応する修理料金を容易に取得できる。この場合、修理箇所の取得から、当該修理箇所に対応する修理料金の取得を制御装置１０内で完結できる。
なお、修理料金表ＤＢ１４の修理料金表は、修理会社サーバ７０の修理料金表ＤＢ７０ｂに応じて随時更新されてもよい。
【０１００】
また、制御装置１０は、修理料金取得部１２を備えているものの、修理料金表ＤＢ１４を備えていなくてもよい。この場合、修理料金取得部１２が修理会社サーバ７０の修理会社制御部７０ａに修理料金を要求し、修理料金表ＤＢ７０ｂ内の修理箇所に対応する修理料金を取得してもよい。
【０１０１】
上記のように制御装置１０自身が修理料金を取得する場合には、システムサーバ５に修理料金取得部５ａが備えられている必要はない。また、修理会社サーバ７０に修理料金表ＤＢ７０ｂが備えられている必要はない。この場合、図１に示す分散型発電システム１において、システムサーバ５及び修理会社サーバ７０の少なくともいずれかが省略されてもよい。
【０１０２】
（ｃ）また、上記実施形態では、システムサーバ５と修理会社サーバ７０とはネットワーク８を介して接続されている。そして、システムサーバ５の修理料金取得部５ａは、修理会社サーバ７０とネットワーク８を介して通信を行い、修理料金を取得している。しかし、システムサーバ５と修理会社サーバ７０とが一の装置内に設けられていてもよい。この場合、修理料金取得部５ａは一の装置内で修理料金を取得可能であり、システムサーバ５と修理会社サーバ７０との間のネットワーク８を介した通信は不要である。
【０１０３】
（３−２）上記実施形態では、故障検出部１１は、分散型発電装置２０の故障箇所を検出している。しかし、故障検出部１１は、例えば、分散型発電装置２０に故障が有るか、あるいは無いかを特定するのみでもよい。そして、修理料金取得部５ａは、分散型発電装置２０に故障が有る場合は、例えば定額の修理プランによる修理料金を取得する。表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから定額の修理プランによる修理料金を取得して表示部２１に表示させる。
【０１０４】
（３−３）
（ａ）上記第１実施形態では、表示部２１は修理料金に加えて、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３を表示する。そして、選択受付部１５がいずれかの選択を受け付ける。しかし、表示部２１は修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３を表示せず、修理料金のみを表示してもよい。
【０１０５】
（ｂ）選択のためのアイコンとしては次の形態も挙げられる。図１７に示すように、表示部２１は、表示制御部１３の制御により、修理料金、修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）及び熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）に加えて、交換アイコン（第３選択用のアイコン）２０４、２０５を表示してもよい。第３選択は、故障が発生した分散型発電装置２０から新たな分散型発電装置２０に交換する場合、又は、故障が発生した分散型発電装置２０及び既存の熱源機３０から新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換する場合の選択である。そして、交換アイコン２０４、２０５のうち、故障が発生した分散型発電装置２０から新たな分散型発電装置２０に交換する場合のアイコンが分散型発電装置新規購入アイコン２０４である。また、故障が発生した分散型発電装置２０及び既存の熱源機３０から新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換する場合のアイコンが分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５である。
【０１０６】
修理アイコン２０１、熱源機単独利用アイコン２０３、交換アイコン２０４、２０５は、選択受付部１５を構成している。ユーザが、熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）、修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）、分散型発電装置新規購入アイコン２０４（第３選択用のアイコン）、分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５（第３選択用のアイコン）のいずれかを押圧すると、選択受付部１５はいずれかのアイコンから選択を受け付ける。これにより、ユーザは、表示された修理料金を考慮した上で、新たな分散型発電装置２０への交換、新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０への交換のいずれかを選択可能である。また、ユーザは、修理料金を参照し、修理に伴う手続きを行うか否か、新たな分散型発電装置２０に交換するか否か、新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換するか否かの基準とすることもできる。よって、ユーザの利便性が向上する。
【０１０７】
なお、表示部２１には、修理アイコン２０１、熱源機単独利用アイコン２０３、分散型発電装置新規購入アイコン２０４及び分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５の全てが表示されるのではなく、これらのアイコンのうち少なくとも１つのアイコンが表示されてもよい。
【０１０８】
（３−４）上記第１実施形態では、分散型発電システム１は、施設３以外に、システムサーバ５及び修理会社サーバ７０を備えている。しかし、分散型発電システム１は、施設３内の制御装置１０、分散型発電装置２０及び熱源機３０のみから構成されていてもよい。つまり、分散型発電システム１には、システムサーバ５及び修理会社サーバ７０は含まれない。さらには、分散型発電システム１には、システムサーバ５及び修理会社サーバ７０のいずれかが含まれない構成であってもよい。
分散型発電システム１に何が含まれるかが異なるのみで、各種データのやり取りは、上述と同様である。
【０１０９】
（３−５）上記第１実施形態では、分散型発電装置２０は、図３に示すように貯湯タンク１３０ｂ及び熱交換器６０を備えている。しかし、分散型発電装置２０は、貯湯タンク１３０ｂ及び熱交換器６０を備えずに構成されていてもよい。
【０１１０】
〔第２実施形態〕
以下に、本発明の第２実施形態に係る分散型発電システムについて説明する。第１実施形態に係る分散型発電システム１は、分散型発電システム１に備えられた分散型発電装置２０において故障が発生すると、その修理料金が表示部２１に表示される。第２実施形態に係る分散型発電システム１では、表示部２１は、修理料金の表示に加えて、分散型発電装置２０を継続して使用する場合及び停止する場合において、例えば熱源機３０及び各種機器４０等が設置された施設３が必要とするエネルギのエネルギ料金を表示する。ユーザは、修理料金及びエネルギ料金が表示されることで、修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準を得ることができるため、ユーザの利便性が向上する。
以下では、第１実施形態と同様の構成には同じ符号番号を付し、説明を省略するか、簡単に説明する。
【０１１１】
（１）分散型発電システムの構成
図８に示すように、分散型発電システム１には、分散型発電装置２０（２０ａ、２０ｂ・・・）をそれぞれ有する複数の施設３（３ａ、３ｂ・・・）と、各施設３の分散型発電装置２０の運転状態等を管理するシステムサーバ５と、分散型発電装置２０が故障した場合に修理を取り扱う修理会社７と、各施設３にガス及び電気等のエネルギを供給するエネルギ会社９とが含まれる。
分散型発電装置２０（２０ａ、２０ｂ・・・）の制御装置１０（１０ａ、１０ｂ・・・）と、システムサーバ５と、修理会社７の後述の修理会社サーバ７０と、エネルギ会社９のエネルギ会社サーバ９０とは、ネットワーク８を介して通信可能に接続されている。
以下に、エネルギ会社９、制御装置１０、システムサーバ５について説明する。
【０１１２】
（ａ）エネルギ会社
エネルギ会社９は、各施設３とガス管及び電線等の供給ライン９２を介して接続されており、各施設に系統電力等の電力及び都市ガス等のガスを含むエネルギを供給する。エネルギ会社９は、エネルギ会社９内での各種データの管理、外部との通信等を管理するエネルギ会社サーバ９０を有している。エネルギ会社サーバ９０は、エネルギ会社制御部９０ａと、エネルギ会社９が供給するガス及び電気等のエネルギ量とエネルギ料金とが対応付けられたエネルギ料金表を記憶しているエネルギ料金表ＤＢ９０ｂ（エネルギ料金表記憶部）とを有している。エネルギ会社制御部９０ａは、エネルギ料金が外部から要求された場合には、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂから当該要求に対するエネルギ料金を読み出し、外部に送信する。
【０１１３】
エネルギ料金表ＤＢ９０ｂは、図９、図１０に示すガスの使用量と料金との関係であるガス料金表（エネルギ料金表）を記憶している。図９は、熱源機３０を単独利用する場合における、ガス使用量と第１ガス料金（第１エネルギ料金）との関係を示す第１エネルギ料金表である。図９の第１エネルギ料金表では、ガス使用量と、基本料金及び単位料金を含む第１ガス料金とが対応付けられている。
一方、図１０は、分散型発電装置２０を運転させ、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合における、ガス使用量と第２ガス料金（第２エネルギ料金）との関係を示す第２エネルギ料金表である。図１０の第２エネルギ料金表では、ガス使用量と、基本料金及び単位料金を含む第２ガス料金とが対応付けられている。
【０１１４】
ガス使用量が０ｍ３から２０ｍ３までは、図９の第１エネルギ料金表では、第１ガス料金の基本料金は７５０円であり単位料金は１ｍ３あたり１９０円である。一方、図１０の第２エネルギ料金表では、ガス使用量が０ｍ３から２０ｍ３までは、第２ガス料金の基本料金は７００円であり単位料金は１ｍ３あたり１５０円である。よって、エネルギとしてガスを利用し、熱源機３０を単独利用する場合の第１エネルギ料金は、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合の第２エネルギ料金よりも割高である。
【０１１５】
また、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂは、図１１、図１２に示す電気の使用量と料金との関係である電気料金表（エネルギ料金表）を記憶している。図１１は、熱源機３０を単独利用する場合における、電気使用量と第１電気料金（第１エネルギ料金）との関係を示す第１エネルギ料金表である。一方、図１２は、分散型発電装置２０を運転させ、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合における、電気使用量と第２電気料金（第２エネルギ料金）との関係を示す第２エネルギ料金表である。
【０１１６】
電気使用量が０〜１５ｋＷｈまでは、図１１の第１エネルギ料金表では、第１電気料金は２８０円であり、一方、図１２の第２エネルギ料金表では、電気使用量が０〜１５ｋＷｈまでは、第２電気料金は２５０円である。よって、エネルギとして電気を利用し、熱源機３０を単独利用する場合の第１エネルギ料金は、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合の第２エネルギ料金よりも割高である。
【０１１７】
（ｂ）システムサーバ
システムサーバ５は、上記第１実施形態で説明した修理料金取得部５ａ以外に、エネルギ料金取得部５ｂ及びエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃを有している。
エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃは、図１３に示すように、ある一の施設３における過去のエネルギ使用履歴を記憶しており、一例として、ガス及び電気の年間のエネルギ使用量が各年度毎に記憶されている。エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃは、複数の施設３ごとに同様のエネルギ使用履歴を記憶している。
【０１１８】
エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内のエネルギ使用履歴とエネルギ料金表とに応じて、予測のエネルギ料金として第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金の少なくともいずれかを取得する。
なお、前述の通り、第１エネルギ料金は、熱源機３０を単独利用する場合のエネルギ料金であり、第１ガス料金及び第１電気料金等を含む。また、第２エネルギ料金は、一般的には、分散型発電装置２０を運転し、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合のエネルギ料金であり、第２ガス料金及び第２電気料金等を含む。
【０１１９】
さらに説明すると、故障検出部１１が分散型発電装置２０の故障箇所を特定すると、エネルギ料金取得部５ｂは、当該故障箇所を有する分散型発電装置２０が備えられた施設のエネルギ使用履歴をエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内から読み出す。読み出すエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃとしては、前年分のエネルギ使用履歴、複数年分のエネルギ使用履歴の平均値等が挙げられる。そして、エネルギ料金取得部５ｂは、当該エネルギ使用履歴をエネルギ会社制御部９０ａに送信し、エネルギ使用履歴に応じた予測のエネルギ料金を要求する。
【０１２０】
エネルギ会社制御部９０ａは、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂの第１及び第２エネルギ料金表それぞれに基づいて当該エネルギ使用履歴に基づいた予測の第１及び第２エネルギ料金を算出し、エネルギ料金取得部５ｂに送信する。エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ会社制御部９０ａから当該エネルギ使用履歴に基づいた第１及び第２エネルギ料金を取得し、後述の表示制御部１３に送信する。表示制御部１３は、エネルギ料金取得部５ｂから第１及び第２エネルギ料金を受信し、表示部２１に表示させる。
【０１２１】
具体的には、第１及び第２エネルギ料金は次のように算出される。
例えば、図１３では、２０１８年のガスの年間使用量は４７０ｍ３（月平均約３９ｍ３）であり、電気の年間使用量は４０００ｋＷｈ（月平均約３３３ｋＷｈ）である。
図９の第１ガス料金は、２０ｍ３をこえ５０ｍ３までは基本料金１４００円、単位料金９５円であるので、年額は（１４００（円）＋９５（円）×３９（ｍ３））×１２（カ月）≒６１２６０円である。図１１の第１電気料金は、１２０ｋＷｈをこえ３５０ｋＷｈまでは２５円であるので、年額は２５（円）×３３３（ｋＷｈ）×１２（カ月）≒９９９００円である。よって、例えば２０１９年の年間予測の第１エネルギ料金は、これらの第１ガス料金及び第１電気料金の合計から求められる。
【０１２２】
一方、図１０の第２ガス料金は、２０ｍ３をこえ５０ｍ３までは基本料金１２００円、単位料金８０円であるので、年額は（１２００（円）＋８０（円）×３９（ｍ３））×１２（カ月）≒５１８４０円である。図１２の第２電気料金は、１２０ｋＷｈをこえ３５０ｋＷｈまでは２０円であるので、年額は２０（円）×３３３（ｋＷｈ）×１２（カ月）≒７９９２０円である。よって、例えば２０１９年の年間予測の第２エネルギ料金は、これらの第２ガス料金及び第２電気料金の合計から求められる。
上述の通り、各第１及び第２エネルギ料金は、それぞれに対応して用意されている第１及び第２エネルギ料金表に基づいて算出されるため、より正確に算出される。
【０１２３】
（ｃ）制御装置
表示制御部１３は、第１実施形態において表示部２１に修理料金を表示させていたのに加えて、予測の第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金を表示部２１に表示させるように制御する。表示部２１には、図１４に示すように、故障検出部１１が検出した故障箇所に応じて、修理料金として例えば約３万円が表示されるとともに、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３が表示されている。
【０１２４】
また、修理アイコン２０１が選択されたと仮定した場合、つまり、分散型発電装置２０の故障を修理して運転させ、修理後の分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０及び各種機器４０が利用すると仮定した場合の予測の第２エネルギ料金として、約１４万円が表示されている。ここで、熱源機３０及び各種機器４０は、分散型発電装置２０の発電運転による熱等のエネルギを利用し、不足分はエネルギ会社９からガス及び電気等のエネルギの供給を受ける。
【０１２５】
また、熱源機単独利用アイコン２０３が選択されたと仮定した場合、つまり、分散型発電装置２０を修理せずに停止させ、熱源機３０を単独利用すると仮定した場合の予測の第１エネルギ料金として、約２５万円が表示されている。ここで、熱源機３０及び各種機器４０は、分散型発電装置２０から熱の供給を受けることができないため、エネルギ会社９からガス及び電気等のエネルギの供給を受ける。
【０１２６】
以上のように、第１エネルギ料金が表示部２１に表示されることで、ユーザは、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する場合の第１エネルギ料金を把握することができる。よって、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準として第１エネルギ料金を得ることができるため、ユーザの利便性が向上する。
なお、熱源機３０を単独利用すると、分散型発電装置２０の発電電力を施設３内で利用し、系統電力を購入しないことにより享受していた利益、発電電力を逆潮することにより得ていた利益、分散型発電装置２０を利用することで電力会社（エネルギ会社９）の系統電力からの買電電力の価格が安くなっていた利益、分散型発電装置２０を利用することでガス会社（エネルギ会社９）から購入するガス料金の価格が安くなっていた利益等が得られなくなる。ユーザはこれらの点等を考慮し、第１エネルギ料金を参照して修理を行うか否かを判断できる。また、ユーザは、第１エネルギ料金を、分散型発電装置２０及び熱源機３０の少なくともいずれかを新品に交換するか否かの基準とすることもできる。
【０１２７】
また、修理料金だけでなく、第１エネルギ料金が表示されることで、修理料金と第１エネルギ料金とを比較衡量して、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択できる。
例えば、ユーザは、修理をしなければ第１エネルギ料金分の支払いが生じるが、修理料金を支払って分散型発電装置２０を修理をすることで上述の各種利益を得ることができ、修理料金を回収できるか否か等の判断ができる。
【０１２８】
また、第２エネルギ料金が表示部２１に表示されることで、ユーザは、分散型発電装置２０を修理して運転させ、修理した分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０が利用している場合の第２エネルギ料金を把握することができる。よって、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択する基準として第２エネルギ料金を得ることができるため、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザは、第２エネルギ料金を、分散型発電装置２０及び熱源機３０の少なくともいずれかを新品に交換するか否かの基準とすることもできる。
また、修理料金だけでなく、第２エネルギ料金が表示されることで、修理料金と第２エネルギ料金とを比較衡量して、ユーザは、修理に伴う手続きを行うか否かを選択できる。
つまり、ユーザは、分散型発電装置２０の修理をしない場合は第１エネルギ料金分の支払いが生じ、修理をした場合は修理料金及び第２エネルギ料金分の支払いが生じることが分かる。一般的に第２エネルギ料金の方が第１エネルギ料金よりも安いため、修理料金を払って修理を行っても、修理料金を回収できるか否か等の判断ができる。
【０１２９】
特に上記実施形態では、修理料金とともに、第１及び第２エネルギ料金の両方が表示部２１に表示されるため、ユーザは、修理料金、第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金を比較衡量して、分散型発電装置２０を修理して再利用するのか、あるいは、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用するのかを判断でき、ユーザの利便性が向上する。
【０１３０】
（２）分散型発電システムでの修理料金表示方法及びエネルギ料金表示方法
次に、図１５を用いて、修理料金表示方法及びエネルギ料金表示方法について説明する。第１実施形態の図６の修理料金表示方法のフローと重複する部分は簡単に説明するか説明を省略する。
ステップＳ１１：故障検出部１１は、分散型発電装置２０の故障箇所を特定した場合は、故障箇所有りとしてステップＳ１２に処理を進める（ステップＳ１１においてＹｅｓ）。そうでない場合（ステップＳ１１においてＮｏ）は、故障検出部１１は、ステップＳ１１の処理を継続する。
【０１３１】
ステップＳ１２：修理料金取得部５ａは、故障検出部１１から送信された故障箇所に基づいて修理料金を取得し、表示制御部１３に送信する。
また、故障検出部１１が分散型発電装置２０の故障箇所を特定すると、エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内のエネルギ使用履歴をエネルギ会社制御部９０ａに送信し、エネルギ使用履歴に応じた予測のエネルギ料金を要求する。
エネルギ会社制御部９０ａは、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂの第１及び第２エネルギ料金表それぞれに基づいて当該エネルギ使用履歴に基づいた予測の第１及び第２エネルギ料金を算出し、エネルギ料金取得部５ｂに送信する。エネルギ料金取得部５ｂは、第１及び第２エネルギ料金を取得し、表示制御部１３に送信する。
【０１３２】
ステップＳ１３：表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから修理料金を受信し、また、エネルギ料金取得部５ｂから第１及び第２エネルギ料金を受信し、表示部２１に修理料金、第１及び第２エネルギ料金、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３を表示するように制御する。
ステップＳ１４：選択受付部１５は、修理アイコン２０１及び熱源機単独利用アイコン２０３を介して、いずれかの選択を受け付ける。
【０１３３】
ステップＳ１５、Ｓ１６：モード切替部１７は、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３の入力を受け付けると（ステップＳ１５においてＹｅｓ）、分散型発電装置２０の運転を停止させ、熱源機３０を単独させるモードに切り替える（Ｓ１６）。
【０１３４】
ステップＳ１７：選択受付部１５が修理アイコン２０１の入力を受け付けると（ステップＳ１５においてＮｏ）、選択受付部１５は、システムサーバ５に修理の要求を送信する。これにより故障が発生している分散型発電装置２０の修理が行われる。
【０１３５】
（３）第２実施形態に係る変形例
（３−１）上記第２実施形態では、エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ使用履歴に応じた予測のエネルギ料金をエネルギ会社制御部９０ａに要求する。エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ会社制御部９０ａがエネルギ使用履歴及びエネルギ料金表に基づいて取得したエネルギ料金を、表示制御部１３に表示制御をさせる。
【０１３６】
しかし、第１及び第２エネルギ料金の取得方法はこれに限定されない。
（ａ）例えば、エネルギ会社制御部９０ａは、エネルギ料金取得部５ｂの要求に応じて、図９〜図１２のエネルギ料金表をエネルギ料金取得部５ｂに送信してもよい。この場合、エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内のエネルギ使用履歴と、エネルギ料金表とを参照し、エネルギ料金を取得してもよい。ここで、エネルギ料金表には、第１エネルギ料金表及び第２エネルギ料金表の少なくともいずれかが含まれる。
【０１３７】
その他、システムサーバ５は、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂと同様のエネルギ料金表ＤＢを有しており、予め図９〜図１２のエネルギ料金表を有してもよい。この場合、システムサーバ５は、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３及び修理アイコン２０１のいずれかの選択を受け付けると、エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内のエネルギ使用履歴を参照する。さらに、システムサーバ５は、自身が保有するエネルギ料金を参照し、当該エネルギ使用履歴に対応するエネルギ料金を取得する。この場合、エネルギ使用履歴の取得から、当該エネルギ使用履歴に対応するエネルギ料金の取得をシステムサーバ５内で完結できる。なお、システムサーバ５は、エネルギ会社サーバ９０にアクセスし、エネルギ料金表を随時更新してもよい。
【０１３８】
また、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂに記憶されているエネルギ料金表は、図９〜図１２のようなエネルギ量に対応して段階的にエネルギの単価が変わる対応表でなくてもよい。例えば、定額のエネルギ料金プランが１つ以上記憶されていてもよい。
【０１３９】
（ｂ）また、前述の通り、制御装置１０の表示制御部１３は、システムサーバ５のエネルギ料金取得部５ｂを介してエネルギ料金を取得する。しかし、これとは異なり、制御装置１０自身がエネルギ料金を取得してもよい。この場合、図１６に示す制御装置１０は、図４の制御装置１０の故障検出部１１、表示制御部１３、選択受付部１５及びモード切替部１７、表示部２１、運転制御部２２に加えて、エネルギ料金取得部１６、エネルギ料金表ＤＢ（制御装置のエネルギ料金表記憶部）１８を備えている。
【０１４０】
エネルギ料金表ＤＢ１８内のエネルギ料金表は、上記の図９〜図１２のエネルギ料金表と同様である。エネルギ料金取得部１６は、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３及び修理アイコン２０１のいずれかの選択を受け付けると、システムサーバ５のエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃからエネルギ使用履歴を取得する。また、エネルギ料金取得部１６は、エネルギ使用履歴と、エネルギ料金表ＤＢ１８内のエネルギ料金表とを参照し、当該エネルギ使用履歴に対応するエネルギ料金を取得する。この場合、エネルギ使用履歴の取得から、当該エネルギ使用履歴に対応するエネルギ料金の取得を制御装置１０内で概ね完結できる。
なお、エネルギ料金表ＤＢ１８のエネルギ料金表は、エネルギ会社サーバ９０のエネルギ料金表ＤＢ９０ｂに応じて随時更新されてもよい。
また、制御装置１０は、システムサーバ５のエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃからエネルギ使用履歴を取得するのではなく、制御装置１０自身がエネルギ使用履歴ＤＢ５ｃを有していてもよい。
【０１４１】
また、制御装置１０は、エネルギ料金取得部１６を備えているものの、エネルギ料金表ＤＢ１８を備えていなくてもよい。この場合、エネルギ料金取得部１６がエネルギ会社サーバ９０のエネルギ会社制御部９０ａにエネルギ料金を要求し、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂ内のエネルギ使用履歴に対応するエネルギ料金を取得してもよい。
【０１４２】
上記のように制御装置１０自身がエネルギ料金を取得する場合には、システムサーバ５にエネルギ料金取得部５ｂが備えられている必要はない。また、エネルギ会社サーバ９０にエネルギ料金表ＤＢ９０ｂが備えられている必要はない。この場合、図８に示す分散型発電システム１において、システムサーバ５及びエネルギ会社９の少なくともいずれかが省略されてもよい。
【０１４３】
（ｃ）また、上記第２実施形態では、システムサーバ５と修理会社サーバ７０とエネルギ会社サーバ９０とはネットワーク８を介して接続されている。そして、システムサーバ５の修理料金取得部５ａは、修理会社サーバ７０とネットワーク８を介して通信を行い、修理料金を取得している。また、システムサーバ５のエネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ会社サーバ９０とネットワーク８を介して通信を行い、エネルギ料金を取得している。
しかし、システムサーバ５、修理会社サーバ７０及びエネルギ会社サーバ９０の少なくとも２つが一の装置内に設けられていてもよい。一の装置内にあるサーバ間ではネットワーク８を介した通信は不要であり、ネットワーク８を介さずに修理料金及びエネルギ料金の少なくともいずれかを取得可能に構成できる。
【０１４４】
（３−２）上記第２実施形態では、エネルギ料金取得部５ｂは過去のエネルギ使用履歴に基づいたエネルギ料金を取得している。しかし、エネルギ料金取得部５ｂは、一般の施設の平均的なエネルギ料金を取得し、表示制御部１３に出力してもよい。
【０１４５】
（３−３）上記第２実施形態では、第１エネルギ料金（分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用する選択を受け付けた場合のエネルギ料金）及び第２エネルギ料金（分散型発電装置２０を修理して運転させ、修理した分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０が利用する選択を受け付けた場合のエネルギ料金）両方が表示部２１に表示される。しかし、表示部２１には、第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金の少なくともいずれかが表示されればよい。
【０１４６】
（３−４）上記第２実施形態では、エネルギ料金の取得は、故障検出部１１が分散型発電装置２０の故障箇所を特定した場合に行われる。しかし、エネルギ料金の取得は、表示部２１にエネルギ料金を表示するまでに行われていればよい。例えば、エネルギ料金取得部５ｂによるエネルギ料金の取得は、故障検出部１１が分散型発電装置２０の故障箇所を特定した後、選択受付部１５が熱源機単独利用アイコン２０３及び修理アイコン２０１のいずれかの選択を受け付けると開始されてもよい。
【０１４７】
（３−５）上記第１実施形態と同様に、修理料金及びエネルギ料金の表示は、表示部２１だけでなく、各種機器４０の表示部及びスマートフォン等の携帯機器の画面等において行われてもよい。
【０１４８】
（３−６）上記第２実施形態では、分散型発電システム１は、施設３以外に、システムサーバ５、修理会社サーバ７０及びエネルギ会社サーバ９０を備えている。しかし、分散型発電システム１は、施設３内の制御装置１０、分散型発電装置２０及び熱源機３０のみから構成されていてもよい。つまり、分散型発電システム１には、システムサーバ５、修理会社サーバ７０及びエネルギ会社サーバ９０は含まれない。さらには、分散型発電システム１には、システムサーバ５、修理会社サーバ７０及びエネルギ会社サーバ９０の少なくとも１つが含まれない構成であってもよい。
分散型発電システム１に何が含まれるかが異なるのみで、各種データのやり取りは、上述と同様である。
【０１４９】
（３−７）
上記第２実施形態では、エネルギ料金（第１エネルギ料金、第２エネルギ料金）は、施設３全体におけるガス及び電気等の消費量に基づいて算出されている。しかし、エネルギ料金は、施設３全体で算出される場合に限られない。例えば、エネルギ料金は、分散型発電装置２０でのガス及び電気等の消費量、及び、熱源機３０でのガス及び電気等の消費量の少なくともいずれかに基づいて算出されてもよい。
【０１５０】
（３−８）
上記実施形態では、図１４に示すように、エネルギ料金として、熱源機３０を単独利用した場合の第１エネルギ料金、及び、故障した分散型発電装置２０を修理して運転させ、修理した分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０が利用している場合の第２エネルギ料金が表示部２１に表示される。しかし、表示部２１に表示されるエネルギ料金は第１エネルギ料金及び第２エネルギ料金に限られず、図１８に示すように、第３エネルギ料金（交換アイコン２０４、２０５が選択された場合のエネルギ料金）を含んでいてもよい。また、図１８に示すように修理料金及び第１〜第３エネルギ料金に加えて、新しい分散型発電装置２０に交換する場合の交換料金、また、新しい分散型発電装置２０及び熱源機３０に交換する場合の交換料金が表示部２１に表示されてもよい。
【０１５１】
図１８では、前述の図１４と同様に、修理料金として例えば約３万円が表示されるとともに、修理アイコン２０１（第２選択用のアイコン）及び熱源機単独利用アイコン２０３（第１選択用のアイコン）が表示されている。修理アイコン２０１が選択されたと仮定した場合、つまり、分散型発電装置２０の故障を修理して運転させ、その発電運転による熱を熱源機３０及び各種機器４０が利用すると仮定した場合の予測の第２エネルギ料金として、約１４万円が表示されている。また、熱源機単独利用アイコン２０３が選択されたと仮定した場合、つまり、分散型発電装置２０を修理せずに停止させ、熱源機３０を単独利用すると仮定した場合の予測の第１エネルギ料金として、約２５万円が表示されている。
【０１５２】
さらに、図１８では、交換アイコン（第３選択用のアイコン）２０４、２０５が表示される。分散型発電装置新規購入アイコン２０４が選択されたと仮定した場合、つまり、故障が発生した分散型発電装置２０から新たな分散型発電装置２０に交換すると仮定した場合、そのための交換料金及び予測の第３エネルギ料金として、それぞれ約３０万円及び約１１万円が表示されている。また、分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５が選択されたと仮定した場合、つまり、故障が発生した分散型発電装置２０及び既存の熱源機３０から新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換すると仮定した場合、そのための交換料金及び予測の第３エネルギ料金として、それぞれ約４０万円及び約１０万円が表示されている。
【０１５３】
交換料金及び第３エネルギ料金の算出方法は、例えば次のように行われる。まず交換料金の算出方法について説明する。
図８の修理会社サーバ７０の修理料金表ＤＢ７０ｂには、修理料金表に加えて交換料金表が含まれている。交換料金表としては、図１９〜図２１が含まれている。図１９では、新しい分散型発電装置２０の機種毎に価格が対応付けられている。図２０では、新しい熱源機３０の機種毎に価格が対応付けられている。図２１では、故障した分散型発電装置２０又は既存の熱源機３０の撤去費用と、新しい分散型発電装置２０又は新たな熱源機３０の設置費用と、見積もり等の工賃とについて、基本料金及び超過時間ごとの料金が定められている。
【０１５４】
図８のシステムサーバ５の修理料金取得部５ａは、分散型発電装置新規購入アイコン２０４又は分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５が選択された場合の交換料金を、修理会社サーバ７０の修理会社制御部７０ａに要求する。修理会社制御部７０ａは、修理料金表ＤＢ７０ｂの交換料金表に基づいて交換料金を算出し、修理料金取得部５ａに送信する。修理料金取得部５ａは、修理会社制御部７０ａから交換料金を取得し、表示制御部１３に送信する。表示制御部１３は、修理料金取得部５ａから交換料金を受信し、制御装置１０の表示部２１に表示させる。
【０１５５】
例えば、分散型発電装置新規購入アイコン２０４が選択され、図１９の機種Ｂの分散型発電装置２０が新たに購入されたとする。また、既存の分散型発電装置２０の撤去費用は基本料金に加えて１ｈの超過時間があり、新たな分散型発電装置２０の設置費用は基本料金であり、工賃として基本料金が発生する場合を考える。この場合、図１９及び図２１に基づいて、機種Ｂの分散型発電装置の価格（２５万円）＋撤去費用の基本料金（２万円）＋撤去における１ｈの超過料金（５千円）＋設置費用の基本料金（２万円）＋工賃（５千円）の合計で３０万円が、故障が発生した分散型発電装置２０から新たな分散型発電装置２０に交換する場合の交換料金として算出される。
【０１５６】
また、例えば、分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５が選択されたとする。新たな分散型発電装置２０への交換料金は前述と同様に算出され、例えば３０万円として算出されたとする。また、図２０に示す機種αの熱源機３０が新たに購入されたとする。また、新たな熱源機３０に関連して、既存の熱源機３０の撤去費用は基本料金であり、新たな熱源機３０の設置費用は基本料金に加えて１ｈの超過時間があり、工賃として基本料金が発生する場合を考える。この場合、図２０及び図２１に基づいて、機種αの熱源機の価格（５万円）＋撤去費用の基本料金（２万円）＋設置費用の基本料金（２万円）＋設置における１ｈの超過料金（５千円）＋工賃（５千円）の合計で１０万円が熱源機３０の交換料金として算出される。よって、３０万円＋１０万円の合計４０万円が、故障が発生した分散型発電装置２０及び既存の熱源機３０から新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換する場合の交換料金として算出される。
【０１５７】
上記構成によれば、ユーザは、新たな分散型発電装置２０に交換した場合、又は、新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換した場合における交換料金を把握することができる。
【０１５８】
次に、第３エネルギ料金の算出方法について説明する。
第３エネルギ料金は、分散型発電装置新規購入アイコン２０４が選択された場合、つまり、新たな分散型発電装置２０が運転され、既存の熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合のエネルギ料金である。また、第３エネルギ料金は、分散型発電装置＆熱源機新規購入アイコン２０５が選択された場合、つまり、新たな分散型発電装置２０が運転され、新たな熱源機３０が新たな分散型発電装置２０からの熱を利用する場合のエネルギ料金である。
【０１５９】
エネルギ会社９は、前述の通り、エネルギ料金表ＤＢ９０ｂに図１０及び図１２に示すエネルギ料金表を記憶している。図１０は、分散型発電装置２０を運転させ、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合における、ガス使用量と第２ガス料金（第２エネルギ料金）との関係を示す第２エネルギ料金表である。図１２は、分散型発電装置２０を運転させ、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合における、電気使用量と第２電気料金（第２エネルギ料金）との関係を示す第２エネルギ料金表である。
【０１６０】
エネルギ料金取得部５ｂは、エネルギ使用履歴ＤＢ５ｃ内のエネルギ使用履歴と図１０及び図１２の第２エネルギ料金表とを利用し、予測のエネルギ料金として第３エネルギ料金を取得する。第３エネルギ料金の算出方法は、第２エネルギ料金と同様の算出方法であるので説明を省略する。なお、第２エネルギ料金表は、分散型発電装置２０を運転させ、熱源機３０が分散型発電装置２０からの熱を利用する場合の料金表であり、第３エネルギ料金の算出においても流用できる。
【０１６１】
上記の構成によれば、ユーザは、新たな分散型発電装置２０に交換した場合、又は、新たな分散型発電装置２０及び新たな熱源機３０に交換した場合における第３エネルギ料金を把握することができる。一般的に新たな分散型発電装置２０は発電効率が良く、また新たな熱源機３０はエネルギ効率が良いため、ガス使用量及び電気使用量を抑制できる。よって、第３エネルギ料金は、経年劣化した分散型発電装置２０及び熱源機３０を使用した場合のエネルギ料金よりも安くなる。よって、ユーザは、第３エネルギ料金が提示されることで、交換によりこれまでよりもエネルギ料金がどの程度安くなるかを把握することができる。
【０１６２】
また、修理料金、熱源機３０を単独利用した場合の第１エネルギ料金、及び、故障した分散型発電装置２０を修理して運転させ、修理した分散型発電装置２０の発電運転による熱を熱源機３０が利用している場合の第２エネルギ料金、新たな分散型発電装置２０及び熱源機３０に交換した場合の第３エネルギ料金がユーザに提示される場合には、ユーザは、修理料金、第１〜第３エネルギ料金を比較衡量できる。これにより、分散型発電装置２０を修理して再利用するのか、分散型発電装置２０を停止させ、熱源機３０を単独利用するのか、新たな分散型発電装置２０に交換するのか、あるいは、新たな分散型発電装置２０及び熱源機３０に交換するのかを判断でき、ユーザの利便性が向上する。
【０１６３】
なお、交換料金の取得方法は、これに限定されないが、システムサーバ５の修理料金取得部５ａが修理会社サーバ７０の修理会社制御部７０ａに要求してもよいし、修理料金取得部５ａが修理会社制御部７０ａから交換料金表を取得して交換料金を算出してもよいし、システムサーバ５が予め交換料金表を記憶した修理料金表ＤＢ７０ｂを有してもよいし、図７のように構成された制御装置１０の修理料金取得部１２が修理料金表ＤＢ１４内の交換料金表に基づいて交換料金を算出してもよい。
【０１６４】
また、第３エネルギ料金の取得方法は、これに限定されないが、システムサーバ５のエネルギ料金取得部５ｂがエネルギ会社サーバ９０のエネルギ会社制御部９０ａに要求してもよいし、エネルギ料金取得部５ｂがエネルギ会社制御部９０ａからエネルギ料金表を取得して第３エネルギ料金を算出してもよいし、システムサーバ５が予めエネルギ料金表を記憶したエネルギ料金表ＤＢ９０ｂを有してもよいし、図１６のように構成された制御装置１０のエネルギ料金取得部５ｂがエネルギ料金表ＤＢ９０ｂ内のエネルギ料金表に基づいて第３エネルギ料金を算出してもよい。
【０１６５】
なお、表示部２１には、第１〜第３エネルギ料金、交換料金の全てが表示されるのではなく、これらのうち少なくとも１つが表示されてもよい。
また、上記では、交換料金は、システムサーバ５の修理料金取得部５ａが取得している。しかし、システムサーバ５が別途の交換料金取得部（図示せず）を有しており、この交換料金取得部が交換料金を取得してもよい。
【０１６６】
〔他の実施形態〕
なお上述の第１及び第２実施形態（各実施形態の変形例を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、各実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１              ：分散型発電システム
５              ：システムサーバ
５ａ            ：修理料金取得部
５ｂ            ：エネルギ料金取得部
７              ：修理会社
９              ：エネルギ会社
１０            ：制御装置
１１            ：故障検出部
１２            ：修理料金取得部
１３            ：表示制御部
１５            ：選択受付部
１６            ：エネルギ料金取得部
１７            ：モード切替部
２０            ：分散型発電装置
３０            ：熱源機
９０            ：エネルギ会社サーバ
９０ａ          ：エネルギ会社制御部
２０１          ：修理アイコン
２０３          ：熱源機単独利用アイコン
１４        ：修理料金表ＤＢ
１８        ：エネルギ料金表ＤＢ
５ｃ        ：エネルギ使用履歴ＤＢ
７０ｂ      ：修理料金表ＤＢ
９０ｂ      ：エネルギ料金表ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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