(57)【要約】【課題】蓄電池を有効に活用して電力の売買取引を仲介できる電力取引システムを提供する。【解決手段】本開示に係る電力取引システム１は、需要家用装置と、取引装置３０と、を備え、需要家用装置は、電力負荷の使用電力量と、分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を含む電力情報を取得し、取引装置３０は、指定時刻からの指定期間において電力負荷が使用する使用電力量、及び分散電源が発電する発電電力量を、過去の使用電力量及び発電電力量に基づいてそれぞれ予測し、使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて売電又は買電の取引条件を需要家ごとに決定し、取引条件を複数の需要家間でマッチングさせることで電力の売買取引を約定し、取引条件は、蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家間における電力の売買取引を管理する電力取引システムであって、
需要家用装置と、前記需要家用装置から情報を取得する取引装置と、を備え、
前記需要家用装置は、
前記需要家における電力負荷の使用電力量と、前記需要家が有する分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を含む電力情報を取得し、
前記取引装置は、
指定時刻からの指定期間において前記電力負荷が使用する使用電力量、及び前記分散電源が発電する発電電力量を、前記需要家用装置によって取得された過去の前記使用電力量及び前記発電電力量に基づいてそれぞれ予測し、
使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、前記蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて売電又は買電の取引条件を前記需要家ごとに決定し、
前記取引条件を複数の前記需要家間でマッチングさせることで電力の売買取引を約定し、
前記取引条件は、前記蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件を含む、
電力取引システム。
【請求項２】
前記取引装置は、約定された電力の売買取引における、前記指定時刻からの前記指定期間に対応する時間帯と、前記需要家の識別子と、電力の取引量と、が関連付けられた取引情報を記憶する、
請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記取引条件は、第１取引条件と、第２取引条件と、を含み、
前記第１取引条件は、
前記発電電力量の予測値及び前記蓄電池の放電可能電力量の総和よりも前記使用電力量の予測値が大きい場合に決定される、買い取引としての買電取引条件と、
前記分散電源からの余剰電力が生じると予測される場合に決定される、売り取引としての売電取引条件と、
を含み、
前記第２取引条件は、
前記第１取引条件が複数の前記需要家間でマッチングして電力の売買取引が約定された結果、少なくとも１つの前記売電取引条件が残存している場合に決定される、前記蓄電池への充電による追加の買電を行う前記買電取引条件を含む、
請求項１又は２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
前記取引装置は、
売り手の前記需要家から買い手の前記需要家へ電力を送電するときに生じる託送料金を推定し、
前記託送料金の推定値が最小となる売電取引条件及び買電取引条件の組み合わせを優先的に選択する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力取引システム。
【請求項５】
前記需要家用装置は、約定された電力の売買取引に関して、前記指定期間における前記需要家の送電電力量又は受電電力量が取引量と同量となるように、前記蓄電池を充電又は放電する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力取引システム。
【請求項６】
複数の需要家間における電力の売買取引を管理する電力取引方法であって、
前記需要家における電力負荷の使用電力量と、前記需要家が有する分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を含む電力情報を取得するステップと、
指定時刻からの指定期間において前記電力負荷が使用する使用電力量、及び前記分散電源が発電する発電電力量を、取得された過去の前記使用電力量及び前記発電電力量に基づいてそれぞれ予測するステップと、
使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、前記蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて売電又は買電の取引条件を前記需要家ごとに決定するステップと、
前記取引条件を複数の前記需要家間でマッチングさせることで電力の売買取引を約定するステップと、
を含み、
前記取引条件は、前記蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件を含む、
電力取引方法。
【請求項７】
約定された電力の売買取引における、前記指定時刻からの前記指定期間に対応する時間帯と、前記需要家の識別子と、電力の取引量と、が関連付けられた取引情報を記憶するステップをさらに含む、
請求項６に記載の電力取引方法。
【請求項８】
前記取引条件は、第１取引条件と、第２取引条件と、を含み、
前記第１取引条件は、
前記発電電力量の予測値及び前記蓄電池の放電可能電力量の総和よりも前記使用電力量の予測値が大きい場合に決定される、買い取引としての買電取引条件と、
前記分散電源からの余剰電力が生じると予測される場合に決定される、売り取引としての売電取引条件と、
を含み、
前記第２取引条件は、
前記第１取引条件が複数の前記需要家間でマッチングして電力の売買取引が約定された結果、少なくとも１つの前記売電取引条件が残存している場合に決定される、前記蓄電池への充電による追加の買電を行う前記買電取引条件を含む、
請求項６又は７に記載の電力取引方法。
【請求項９】
前記電力の売買取引を約定するステップにおいて、
売り手の前記需要家から買い手の前記需要家へ電力を送電するときに生じる託送料金が推定され、
前記託送料金の推定値が最小となる売電取引条件及び買電取引条件の組み合わせが優先的に選択される、
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【請求項１０】
前記電力の売買取引を約定するステップにおいて約定された電力の売買取引に関して、前記指定期間における前記需要家の送電電力量又は受電電力量が取引量と同量となるように、前記蓄電池が充電又は放電される、
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力取引システム及び電力取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば商用電力システム又は自営の電力システムを利用する需要家が、分散電源によって生じる余剰電力を近隣の需要家間において融通し合うことを可能にする技術が従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分散電源と蓄電池とを備えた複数の需要家間の電力の売買取引を仲介し、これらの需要家間において効率的に余剰電力を融通し合うことを可能にする電力取引マッチングシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電力取引マッチングシステムでは、蓄電池は、分散電源によって発電した電力のうち、電力負荷によって消費しきれなかった余剰電力を一時的に蓄えるために主に設けられており、蓄電池が有効に活用されていなかった。
【０００６】
本開示は、蓄電池を有効に活用して電力の売買取引を仲介できる電力取引システム及び電力取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
幾つかの実施形態に係る電力取引システムは、複数の需要家間における電力の売買取引を管理する電力取引システムであって、需要家用装置と、前記需要家用装置から情報を取得する取引装置と、を備え、前記需要家用装置は、前記需要家における電力負荷の使用電力量と、前記需要家が有する分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を含む電力情報を取得し、前記取引装置は、指定時刻からの指定期間において前記電力負荷が使用する使用電力量、及び前記分散電源が発電する発電電力量を、前記需要家用装置によって取得された過去の前記使用電力量及び前記発電電力量に基づいてそれぞれ予測し、使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、前記蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて売電又は買電の取引条件を前記需要家ごとに決定し、前記取引条件を複数の前記需要家間でマッチングさせることで電力の売買取引を約定し、前記取引条件は、前記蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件を含む。これにより、電力取引システムは、蓄電池を有効に活用して電力の売買取引を仲介できる。蓄電池の充電可能電力量を有効に利用することで、売り手の需要家は、余剰電力を無駄にせずに経済性を向上させることができる。同様に、買い手の需要家は、例えば小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも電力の買電単価が安ければ、電力料金を削減して経済性を向上させることができる。
【０００８】
一実施形態において、前記取引装置は、約定された電力の売買取引における、前記指定時刻からの前記指定期間に対応する時間帯と、前記需要家の識別子と、電力の取引量と、が関連付けられた取引情報を記憶してもよい。これにより、電力取引システムは、指定時刻からの指定期間に対応する時間帯において、約定された電力の売買取引に関する当該取引情報に基づき、電力のやり取りを正確に実行できる。
【０００９】
一実施形態において、前記取引条件は、第１取引条件と、第２取引条件と、を含み、前記第１取引条件は、前記発電電力量の予測値及び前記蓄電池の放電可能電力量の総和よりも前記使用電力量の予測値が大きい場合に決定される、買い取引としての買電取引条件と、前記分散電源からの余剰電力が生じると予測される場合に決定される、売り取引としての売電取引条件と、を含み、前記第２取引条件は、前記第１取引条件が複数の前記需要家間でマッチングして電力の売買取引が約定された結果、少なくとも１つの前記売電取引条件が残存している場合に決定される、前記蓄電池への充電による追加の買電を行う前記買電取引条件を含んでもよい。これにより、電力取引システムは、例えば蓄電池を使用しない場合だと供給過多で売電取引条件が残存するような状況下であっても、蓄電池を使用することで余剰電力を無駄にせず、売り手の需要家及び買い手の需要家両方の経済性を向上させることができる。
【００１０】
一実施形態において、前記取引装置は、売り手の前記需要家から買い手の前記需要家へ電力を送電するときに生じる託送料金を推定し、前記託送料金の推定値が最小となる売電取引条件及び買電取引条件の組み合わせを優先的に選択してもよい。これにより、例えば小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも電力の買電単価が十分に安くなり、買い手の需要家は、電力料金を削減して経済性を向上させることができる。
【００１１】
一実施形態において、前記需要家用装置は、約定された電力の売買取引に関して、前記指定期間における前記需要家の送電電力量又は受電電力量が取引量と同量となるように、前記蓄電池を充電又は放電してもよい。例えば、取引量として予め決定された電力量と、実際の送電電力量又は受電電力量と、の間で差が生じると、ペナルティとして追加料金が発生するような場合もある。一実施形態に係る電力取引システムによれば、このような場合でも、ペナルティによる追加料金の発生を抑制して、各需要家の電力に関するコストの増大を抑制できる。
【００１２】
幾つかの実施形態に係る電力取引方法は、複数の需要家間における電力の売買取引を管理する電力取引方法であって、前記需要家における電力負荷の使用電力量と、前記需要家が有する分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を含む電力情報を取得するステップと、指定時刻からの指定期間において前記電力負荷が使用する使用電力量、及び前記分散電源が発電する発電電力量を、取得された過去の前記使用電力量及び前記発電電力量に基づいてそれぞれ予測するステップと、使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、前記蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて売電又は買電の取引条件を前記需要家ごとに決定するステップと、前記取引条件を複数の前記需要家間でマッチングさせることで電力の売買取引を約定するステップと、を含み、前記取引条件は、前記蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件を含む。これにより、電力取引方法では、蓄電池を有効に活用して電力の売買取引が仲介される。蓄電池の充電可能電力量を有効に利用することで、売り手の需要家は、余剰電力を無駄にせずに経済性を向上させることができる。同様に、買い手の需要家は、例えば小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも電力の買電単価が安ければ、電力料金を削減して経済性を向上させることができる。
【００１３】
一実施形態に係る電力取引方法は、約定された電力の売買取引における、前記指定時刻からの前記指定期間に対応する時間帯と、前記需要家の識別子と、電力の取引量と、が関連付けられた取引情報を記憶するステップをさらに含んでもよい。これにより、電力取引方法では、指定時刻からの指定期間に対応する時間帯において、約定された電力の売買取引に関する当該取引情報に基づき、電力のやり取りが正確に実行される。
【００１４】
一実施形態において、前記取引条件は、第１取引条件と、第２取引条件と、を含み、前記第１取引条件は、前記発電電力量の予測値及び前記蓄電池の放電可能電力量の総和よりも前記使用電力量の予測値が大きい場合に決定される、買い取引としての買電取引条件と、前記分散電源からの余剰電力が生じると予測される場合に決定される、売り取引としての売電取引条件と、を含み、前記第２取引条件は、前記第１取引条件が複数の前記需要家間でマッチングして電力の売買取引が約定された結果、少なくとも１つの前記売電取引条件が残存している場合に決定される、前記蓄電池への充電による追加の買電を行う前記買電取引条件を含んでもよい。これにより、電力取引方法では、例えば蓄電池を使用しない場合だと供給過多で売電取引条件が残存するような状況下であっても、蓄電池を使用することで余剰電力を無駄にせず、売り手の需要家及び買い手の需要家両方の経済性が向上する。
【００１５】
一実施形態では、前記電力の売買取引を約定するステップにおいて、売り手の前記需要家から買い手の前記需要家へ電力を送電するときに生じる託送料金が推定され、前記託送料金の推定値が最小となる売電取引条件及び買電取引条件の組み合わせが優先的に選択されてもよい。これにより、例えば小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも電力の買電単価が十分に安くなり、買い手の需要家は、電力料金を削減して経済性を向上させることができる。
【００１６】
一実施形態では、前記電力の売買取引を約定するステップにおいて約定された電力の売買取引に関して、前記指定期間における前記需要家の送電電力量又は受電電力量が取引量と同量となるように、前記蓄電池が充電又は放電されてもよい。例えば、取引量として予め決定された電力量と、実際の送電電力量又は受電電力量と、の間で差が生じると、ペナルティとして追加料金が発生するような場合もある。一実施形態に係る電力取引方法によれば、このような場合でも、ペナルティによる追加料金の発生を抑制して、各需要家の電力に関するコストの増大を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、蓄電池を有効に活用して電力の売買取引を仲介できる電力取引システム及び電力取引方法を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る電力取引システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の電力取引システムが仲介する電力の売買取引が成立するまでのフローを示すフローチャートである。
【図３Ａ】買電取引条件の一例を示す図である。
【図３Ｂ】売電取引条件の一例を示す図である。
【図４】図２のフローチャートにおける一部のステップをより具体的に例示したフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおけるステップＳ２０２の処理内容を示す図である。
【図６】図４のフローチャートにおけるステップＳ２０３の処理内容を示す図である。
【図７】図１の電力取引システムが記憶する取引情報の一例を示した図である。
【図８】図１の電力取引システムにおける第１需要家用装置の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、添付図面を参照しながら本開示の一実施形態について主に説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る電力取引システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
一実施形態に係る電力取引システム１は、複数の需要家間における電力の売買取引を管理する。電力取引システム１は、需要家Ａが有する第１需要家用装置１０と、需要家Ｂが有する第２需要家用装置２０と、第１需要家用装置１０及び第２需要家用装置２０から情報を取得する取引装置３０と、気象情報装置４０と、を有する。第１需要家用装置１０と、第２需要家用装置２０と、取引装置３０とは、データ通信網２を介して互いに通信可能に接続されている。需要家Ａ及び需要家Ｂは、例えば小売電気事業者等と契約することで、後述する電力の売買取引以外の方法で、必要とする電力を購入することも可能である。
【００２２】
データ通信網２は、電力取引システム１内のデータ通信に利用するネットワークを含み、データ通信の専用回線及びインターネット等を利用する。
【００２３】
第１需要家用装置１０は、電力負荷１１と、蓄電池１２と、分散電源１３と、電力量計１４と、エネルギー管理システム１５と、を有する。第１需要家用装置１０における電力負荷１１、蓄電池１２、及び分散電源１３は、商用の電力網及び自営線を含む電力網３に接続されている。
【００２４】
電力負荷１１は、例えば電力を消費する各種電気製品等を含む。電力負荷１１は、例えば室内照明、電子レンジ、エアコンディショナ、テレビ、及び冷蔵庫等を含む。
【００２５】
蓄電池１２は、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池等を含む。蓄電池１２は、例えば、充電された電力を放電することにより、電力を電力負荷１１に供給する。蓄電池１２は、例えば、電力網３又は分散電源１３から電力を受け取って充電される。
【００２６】
分散電源１３は、需要家Ａが所有する、太陽光発電及び風力発電等を可能とする発電機を含む。
【００２７】
電力量計１４は、第１需要家用装置１０が電力網３から受電する受電電力量と、電力網３に送電する送電電力量と、を測定する任意の測定機器を含む。電力量計１４は、分散型台帳１４１を有する。
【００２８】
分散型台帳１４１は、データの記録、並びに暗号通貨及び資産等の所有と移転を記録することができるブロックチェーンを含む分散型台帳技術を用いたデータベースを含む。分散型台帳１４１は、データ通信網２で接続されている複数の装置上に配置された他の台帳との間で台帳の内容を同期し、記録を共有する。すなわち、分散型台帳は、第１需要家用装置１０のみならず他の需要家用装置と取引装置３０とにも配置され、データ通信網２を介して台帳の内容を互いに共有する。例えば、分散型台帳１４１は、電力情報及び取引情報を保持して、第１需要家用装置１０と取引装置３０との間で情報を共有する。
【００２９】
ここで、電力情報は、各需要家における電力量計が測定した受電電力量及び送電電力量それぞれの測定値を含む。電力情報は、その他にも、各需要家における電力負荷の使用電力量と、各需要家が有する分散電源の発電電力量並びに蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、対応する時刻と、を含む。取引情報は、約定された電力の売買取引の内容を示す情報である。取引情報は、電力の売買取引の識別子、実際に電力のやり取りが行われる時間帯（指定時刻からの指定期間）、売り手の需要家の識別子、買い手の需要家の識別子、受け渡しを行う電力量である電力の取引量、及び約定された売電の基準単価を互いに関連付けた状態で含む。上記では、単一の分散型台帳１４１が電力情報及び取引情報の両方を保持するとして説明したが、分散型台帳１４１の構成はこれに限定されない。異なる分散型台帳が、電力情報と取引情報とを別々に保持してもよい。
【００３０】
電力量計１４は、電力量計１４に固有の公開鍵暗号に係る秘密鍵１４２及び公開鍵１４３に関する情報を有する。電力量計１４は、測定された受電電力量及び送電電力量を分散型台帳１４１に秘密鍵１４２を使って登録する電力情報記録部１４４を有する。
【００３１】
エネルギー管理システム１５は、需要家Ａにおいて電力負荷１１、蓄電池１２、及び分散電源１３に関する電力の測定と、機器状態の監視と、を実行する任意の管理機器を含む。エネルギー管理システム１５は、分散型台帳１４１と、エネルギー管理システム１５に固有の公開鍵暗号に係る秘密鍵１５２及び公開鍵１５３に関する情報を有する。エネルギー管理システム１５は、電力負荷１１の使用電力量と、分散電源１３の発電電力量と、蓄電池１２の充電可能電力量及び放電可能電力量と、を分散型台帳１４１に秘密鍵１５２を使って登録する電力情報記録部１５４を有する。エネルギー管理システム１５は、分散型台帳１４１に記録された需要家Ａの取引情報に基づいて蓄電池１２の充放電を調整する蓄電池制御部１５５を有する。
【００３２】
蓄電池制御部１５５は、分散型台帳１４１を監視する。蓄電池制御部１５５は、需要家Ａの電力の売買取引が分散型台帳１４１に存在し、かつ対応する指定時刻からの指定期間に達した場合、第１需要家用装置１０からの送電電力量及び受電電力量が電力の取引量と一致するように蓄電池１２の充放電を調整する。例えば、需要家Ａの売電取引が分散型台帳１４１に存在し、かつ対応する指定時刻からの指定期間に達した場合、電力の引き渡しが開始される。このとき、蓄電池制御部１５５は、指定時刻からの指定期間における第１需要家用装置１０からの送電電力量が取引量と一致するように蓄電池１２の充放電を調整する。一方で、需要家Ａの買電取引が分散型台帳１４１に存在し、かつ対応する指定時刻からの指定期間に達した場合、電力の受け取りが開始される。このとき、蓄電池制御部１５５は、指定時刻からの指定期間における第１需要家用装置１０からの受電電力量が取引量と一致するように蓄電池１２の充放電を調整する。
【００３３】
第２需要家用装置２０は、電力負荷２１と、電力量計２４と、を有する。第２需要家用装置２０における電力負荷２１は、商用の電力網及び自営線を含む電力網３に接続されている。
【００３４】
電力負荷２１は、例えば電力を消費する各種電気製品等を含む。電力負荷２１は、例えば室内照明、電子レンジ、エアコンディショナ、テレビ、及び冷蔵庫等を含む。
【００３５】
電力量計２４は、第２需要家用装置２０が電力網３から受電する受電電力量を測定する任意の測定機器を含む。電力量計２４は、分散型台帳１４１を有する。電力量計２４は、電力量計２４に固有の公開鍵暗号に係る秘密鍵２４２及び公開鍵２４３に関する情報を有する。電力量計２４は、測定された受電電力量を分散型台帳１４１に秘密鍵２４２を使って登録する電力情報記録部２４４を有する。
【００３６】
取引装置３０は、サーバ装置等を含む。取引装置３０は、これに限定されず、ＰＣ（Personal Computer）又はスマートフォン等の任意の汎用の電子機器であってもよいし、電力取引システム１に専用の他の電子機器であってもよい。図１では説明の簡便のため、取引装置３０について１つのみを図示しているが、電力取引システム１が有する取引装置３０の数は１つ以上であればよい。
【００３７】
取引装置３０は、売電又は買電の取引条件を複数の需要家間でマッチングさせ、電力の売買取引を仲介する。取引装置３０は、分散型台帳１４１を有する。取引装置３０は、電力情報取得部３０１と、気象情報取得部３０２と、使用量予測部３０３と、発電量予測部３０４と、第１取引条件決定部３０５と、第２取引条件決定部３０６と、取引マッチング部３０７と、取引情報記録部３０８と、を有する。取引装置３０は、取引装置３０に固有の公開鍵暗号に係る秘密鍵３０９及び公開鍵３１０に関する情報を有する。
【００３８】
気象情報装置４０は、取引装置３０とは異なる他のサーバ装置等を含む。気象情報装置４０は、これに限定されず、ＰＣ又はスマートフォン等の任意の汎用の電子機器であってもよいし、電力取引システム１に専用の他の電子機器であってもよい。図１では説明の簡便のため、気象情報装置４０について１つのみを図示しているが、電力取引システム１が有する気象情報装置４０の数は１つ以上であればよい。
【００３９】
気象情報装置４０は、各需要家施設が所在する地点における天気、気温、湿度、降水量、風向風速、及び日射量等を含む気象情報について、気象情報実績値４０１と気象情報予測値４０２とを取得する。気象情報実績値４０１は、過去の気象情報に基づく実績値であり、気象情報装置４０内のデータベース等に格納されている。気象情報予測値４０２は、今後の気象情報の予測値であり、気象情報装置４０により算出され、気象情報装置４０内のデータベース等に格納されている。気象情報装置４０は、これらの気象情報を、ビッグデータとして記憶していてもよい。
【００４０】
以上のように、図１では、一例として、第１需要家用装置１０のみが蓄電池１２及び分散電源１３を有し、第２需要家用装置２０は蓄電池及び分散電源を有さないとして説明したが、電力取引システム１の構成はこれに限定されない。例えば、第２需要家用装置２０は、蓄電池及び分散電源の少なくとも一方を有していてもよい。このとき、電力量計２４における測定機器は、第２需要家用装置２０が電力網３から受電する受電電力量と、電力網３に送電する送電電力量と、を測定してもよい。電力量計２４における電力情報記録部２４４は、測定された受電電力量及び送電電力量を分散型台帳１４１に秘密鍵２４２を使って登録してもよい。したがって、電力の売買取引は、例えば、需要家Ａのように蓄電池及び分散電源の両方を所有する需要家間で行われてもよい。図１では、説明の簡便のために、需要家Ａ及び需要家Ｂの２つのみが図示されているが、需要家の数は、３つ以上であってもよい。
【００４１】
また、気象情報装置４０は、取引装置３０と異なる装置として電力取引システム１に含まれるとして説明したが、気象情報装置４０の構成はこれに限定されない。気象情報装置４０に関する機能を取引装置３０が一体的に有してもよいし、気象情報装置４０が電力取引システム１に含まれない外部装置として構成されてもよい。
【００４２】
図２は、図１の電力取引システム１が仲介する電力の売買取引が成立するまでのフローを示すフローチャートである。図２を参照しながら、図１の電力取引システム１の動作フローの一例、及び各ステップと取引装置３０の各構成部との対応関係について主に説明する。
【００４３】
ステップＳ１０１では、電力取引システム１の第１需要家用装置１０は、電力量計１４及びエネルギー管理システム１５を用いて、上述した電力情報を取得する。電力取引システム１の第２需要家用装置２０は、電力量計２４を用いて、上述した電力情報のうち対応する情報を取得する。取引装置３０は、電力情報取得部３０１を用いて、第１需要家用装置１０及び第２需要家用装置２０により取得された電力情報を、データ通信網２を介して取得する。
【００４４】
ステップＳ１０２では、電力取引システム１の取引装置３０は、気象情報取得部３０２を用いて、各需要家が所在する地点における気象情報を気象情報装置４０から取得する。より具体的には、気象情報取得部３０２は、気象情報実績値４０１と気象情報予測値４０２とを気象情報装置４０から取得する。例えば、２０１８年９月１日における過去１年間の気象情報と当日の予測値とを取引装置３０が必要とするとき、取引装置３０は、２０１７年９月１日から２０１８年８月３１日までの期間において１０分の時間間隔で取得された気象情報実績値４０１と、２０１８年９月１日の気象情報予測値４０２と、を気象情報装置４０から取得する。
【００４５】
ステップＳ１０３では、電力取引システム１の取引装置３０は、使用量予測部３０３を用いて、指定時刻からの指定期間において各需要家の電力負荷が使用する使用電力量を予測する。例えば、電力の売買取引が行われる取引時間帯が１０：００から１０：３０までである場合、使用量予測部３０３は、指定時刻１１：００からの３０分間において各需要家の電力負荷が使用する使用電力量を予測する。使用量予測部３０３は、一の指定時刻からの指定期間において使用電力量の予測を実行すると、一の指定時刻からの指定期間に続く他の指定時刻からの指定期間においても同様に使用電力量の予測を繰り返し実行する。
【００４６】
使用量予測部３０３は、各需要家用装置によって取得された過去の使用電力量に基づいて予測を実行する。使用量予測部３０３は、予測モデルの作成に必要な電力負荷の過去の使用電力量を分散型台帳１４１から取得する。このとき、使用量予測部３０３は、需要家Ａの場合には、第１需要家用装置１０が有するエネルギー管理システム１５により測定された電力負荷１１の使用電力量の値を用いてもよい。使用量予測部３０３は、需要家Ｂの場合には、第２需要家用装置２０が有する電力量計２４により測定された受電電力量の値を用いてもよい。
【００４７】
使用量予測部３０３は、電力負荷の使用電力量に加えて、各需要家が所在する地点の気象情報予測値４０２にも基づいて、使用電力量の予測を実行してもよい。気象情報と電力負荷の使用電力量とは、ある程度の対応関係を有する。例えば、天気が曇りである場合、暗くなった需要家施設内を明るくするために、需要家が室内照明を点灯させ、電力負荷の使用電力量が増大することも考えられる。同様に、気温が高い場合、暑くなった需要家施設内を冷やすために、需要家がエアコンディショナをオンにし、電力負荷の使用電力量が増大することも考えられる。したがって、電力負荷の使用電力量の予測において、気象情報予測値４０２も考慮することで、電力取引システム１は、より精度良く電力負荷の使用電力量を予測することができる。
【００４８】
使用量予測部３０３は、電力負荷の過去の使用電力量と、各需要家が所在する地点の気象情報実績値４０１に基づいて、重回帰分析、時系列分析、及び機械学習等の任意の方法により予測モデルを作成してもよい。使用量予測部３０３は、作成された予測モデルを用いて、気象情報予測値４０２及び電力負荷の過去の使用電力量の値に基づき、指定時刻からの指定期間において電力負荷の使用電力量を予測する。
【００４９】
ステップＳ１０４では、電力取引システム１の取引装置３０は、発電量予測部３０４を用いて、指定時刻からの指定期間において各需要家の分散電源が発電する発電電力量を予測する。例えば、電力の売買取引が行われる取引時間帯が１０：００から１０：３０までである場合、発電量予測部３０４は、指定時刻１１：００からの３０分間において各需要家の分散電源が発電する発電電力量を予測する。発電量予測部３０４は、一の指定時刻からの指定期間において発電電力量の予測を実行すると、一の指定時刻からの指定期間に続く他の指定時刻からの指定期間においても同様に発電電力量の予測を繰り返し実行する。
【００５０】
発電量予測部３０４は、各需要家用装置によって取得された過去の発電電力量に基づいて予測を実行する。発電量予測部３０４は、予測モデルの作成に必要な分散電源の過去の発電電力量を分散型台帳１４１から取得する。このとき、発電量予測部３０４は、需要家Ａの場合には、第１需要家用装置１０が有するエネルギー管理システム１５により測定された分散電源１３の発電電力量の値を用いてもよい。発電量予測部３０４は、需要家Ｂの場合には、需要家Ｂが分散電源を所有していないため、発電電力量の値をゼロとしてもよい。
【００５１】
発電量予測部３０４は、分散電源の発電電力量に加えて、各需要家が所在する地点の気象情報予測値４０２にも基づいて、発電電力量の予測を実行してもよい。気象情報と分散電源の発電電力量とは、対応関係を有する。例えば、天気が晴れであり日射量が増大する場合、太陽光発電に基づく分散電源の発電電力量が増大することも考えられる。同様に、風速が大きい場合、風力発電に基づく分散電源の発電電力量が増大することも考えられる。したがって、分散電源の発電電力量の予測において、気象情報予測値４０２も考慮することで、電力取引システム１は、より精度良く分散電源の発電電力量を予測することができる。
【００５２】
発電量予測部３０４は、分散電源の過去の発電電力量と、各需要家が所在する地点の気象情報実績値４０１に基づいて、重回帰分析、時系列分析、及び機械学習等の任意の方法により予測モデルを作成してもよい。発電量予測部３０４は、作成された予測モデルを用いて、気象情報予測値４０２及び分散電源の過去の発電電力量の値に基づき、指定時刻からの指定期間において分散電源の発電電力量を予測する。
【００５３】
ステップＳ１０５では、電力取引システム１の取引装置３０は、第１取引条件決定部３０５を用いて、売電又は買電の取引条件を需要家ごとに決定する。より具体的には、取引条件は、第１取引条件と第２取引条件とを含む。ステップＳ１０５では、第１取引条件決定部３０５は、第１取引条件を決定する。第１取引条件決定部３０５は、指定時刻からの指定期間における、使用電力量の予測値と、発電電力量の予測値と、蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量と、に基づいて、各需要家の売電量又は買電量を算出し、売電取引条件又は買電条取引件を決定する。
【００５４】
第１取引条件決定部３０５は、蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量として、分散型台帳１４１に記録されている最新値を用いてもよいし、例えば取引装置３０によって算出された蓄電池の充電可能電力量の予測値及び放電可能電力量の予測値を用いてもよい。第１取引条件決定部３０５は、取引時間帯において用いた蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量の値と、指定時刻からの指定期間において実際に得られる蓄電池の充電可能電力量及び放電可能電力量の値との間にずれが生じることも考慮して、余裕値を予め定めてもよい。例えば、第１取引条件決定部３０５は、取引時間帯における蓄電池の充電可能電力量の値と予め定められた余裕値との差を充電可能電力量として用いてもよい。同様に、第１取引条件決定部３０５は、取引時間帯における蓄電池の放電可能電力量の値と予め定められた余裕値との差を放電可能電力量として用いてもよい。
【００５５】
第１取引条件決定部３０５は、例えば、以下の式１の値が０よりも大きいときに、買い取引として買電取引条件を決定する。
【００５６】
使用電力量の予測値(Ｗｈ)−発電電力量の予測値(Ｗｈ)−蓄電池の放電可能電力量(Ｗｈ)
（式１）
【００５７】
式１が０よりも大きい値をとるとき、式１は、対応する需要家用装置において供給可能な電力量よりも、使用電力量の方が上回っていることを意味する。したがって、０よりも大きい値をとるときの式１の当該値が買電取引条件における買電量に相当する。
【００５８】
第１取引条件決定部３０５が買電取引条件を決定するための式は、上記の式１に限定されない。第１取引条件決定部３０５は、例えば需要家がより安く電力を買うことができ経済的なメリットが生じるのであれば、任意の式に基づいて、買電取引条件を決定してもよい。例えば、第１取引条件決定部３０５は、上記の式１における蓄電池の放電可能電力量の項を省略して、使用電力量の予測値が発電電力量の予測値を上回った場合に、買い取引として買電取引条件を決定してもよい。
【００５９】
図３Ａは、買電取引条件の一例を示す図である。買電取引条件は、図３Ａに示すとおり、指定時刻からの指定期間に対応する、実際に電力のやり取りが行われる時間帯、需要家ＩＤ、買電量、買電上限単価、及び需要家施設の所在地を含む。買電量は、例えば式１により算出される。買電上限単価は、例えば各需要家によって予め設定された値である。買電上限単価は、電力の売買取引における買取単価がその値を超える場合に、売買取引を約定しないための制限値である。買電上限単価は、各需要家が契約している小売電気事業者等の電力料金表に基づき、電力料金を上回らないように設定されてもよい。
【００６０】
第１取引条件決定部３０５は、例えば、式１の値が０よりも小さく、かつ以下の式２の値が０よりも大きいときに余剰電力が生じるので、売り取引として売電取引条件を決定する。
【００６１】
発電電力量の予測値(Ｗｈ)−使用電力量の予測値(Ｗｈ)−蓄電池の充電可能電力量(Ｗｈ)
（式２）
【００６２】
式１が０よりも小さい値をとるとき、式１は、電力網３から電力を受電しなくても、対応する需要家用装置において供給可能な電力量のみによって、需要家施設における使用電力量を確保できることを意味する。式２が０よりも大きい値をとるとき、式２は、需要家施設で使用される使用電力量、及び蓄電池に充電可能な充電可能電力量を差し引いても発電電力が余ることを意味する。したがって、０よりも大きい値をとるときの式２の当該値が余剰電力に対応し、売電取引条件における売電量に相当する。
【００６３】
第１取引条件決定部３０５が売電取引条件を決定するための式は、上記の式２に限定されない。第１取引条件決定部３０５は、例えば需要家がより高く電力を売ることができ経済的なメリットが生じるのであれば、任意の式に基づいて、売電取引条件を決定してもよい。例えば、第１取引条件決定部３０５は、上記の式２における蓄電池の充電可能電力量の項を省略して、発電電力量の予測値が使用電力量の予測値を上回った場合に、売り取引として売電取引条件を決定してもよい。
【００６４】
図３Ｂは、売電取引条件の一例を示す図である。売電取引条件は、図３Ｂに示すとおり、指定時刻からの指定期間に対応する、実際に電力のやり取りが行われる時間帯、需要家ＩＤ、売電量、売電下限単価、及び需要家施設の所在地を含む。売電量は、例えば式２により算出される。売電下限単価は、例えば各需要家によって予め設定された値である。売電下限単価は、電力の売買取引における売電の基準単価がその値を下回る場合に、売買取引を約定しないための制限値である。
【００６５】
以上のように、第１取引条件は、発電電力量の予測値及び蓄電池の放電可能電力量の総和よりも使用電力量の予測値が大きい場合に決定される、買い取引としての買電取引条件と、分散電源からの余剰電力が生じると予測される場合に決定される、売り取引としての売電取引条件と、を含む。
【００６６】
ステップＳ１０６では、電力取引システム１の取引装置３０は、取引マッチング部３０７を用いて、ステップＳ１０５で決定された買電取引条件と売電取引条件とを複数の需要家間でマッチングさせ、電力の売買取引を約定する。
【００６７】
ステップＳ１０６におけるマッチングの結果、約定されていない電力の売電取引条件が残存している場合、電力取引システム１において電力が供給過多であることを意味する。したがって、このような場合、余っている電力を売買取引にさらに利用して経済性を向上させることが望ましい。このような目的で、ステップＳ１０７では、電力取引システム１の取引装置３０は、第２取引条件決定部３０６を用いて、第２取引条件を決定する。第２取引条件決定部３０６は、蓄電池を所有している需要家に対して新たに買電取引条件を決定する。すなわち、第２取引条件は、第１取引条件が複数の需要家間でマッチングして電力の売買取引が約定された結果、少なくとも１つの売電取引条件が残存している場合に決定される、蓄電池への充電による追加の買電を行う買電取引条件を含む。第２取引条件決定部３０６は、このような買電取引条件を図３Ａの買電取引条件リストに追加する。
【００６８】
第２取引条件決定部３０６は、例えば、式１の値が０よりも大きく、かつ蓄電池の放電可能電力量がゼロのときに、蓄電池の充電可能電力量を買電量とした買電取引条件を新たに決定する。式１の値が０よりも大きく、かつ蓄電池の放電可能電力量がゼロのとき、需要家施設では、電力負荷が発電電力を使いきると共に蓄電池が放電を行わないので、買電による蓄電池の充電が可能な状態にある。
【００６９】
第２取引条件決定部３０６が買電取引条件を決定するための式は、上記の内容に限定されない。第２取引条件決定部３０６は、蓄電池の充電と放電とが同時に行われることなく、指定時刻からの指定期間内において異なるタイミングで行われるように適切に制御可能であれば、蓄電池の放電可能電力量がゼロよりも大きいときでも、蓄電池の充電可能電力量を買電量とした買電取引条件を新たに決定してもよい。
【００７０】
又は、第２取引条件決定部３０６は、発電電力量の予測値が使用電力量の予測値以上であり、かつ以下の式３の値がゼロよりも大きいときに、式３の値を買電量とした買電取引条件を新たに決定する。
【００７１】
使用電力量の予測値(Ｗｈ)＋蓄電池の充電可能電力量(Ｗｈ)−発電電力量の予測値(Ｗｈ)
（式３）
【００７２】
発電電力量の予測値が使用電力量の予測値以上であり、かつ式３が０よりも大きい値をとるとき、式３は、蓄電池が所定の電力量だけ充電された後も所定の空き容量を有していることを意味する。したがって、０よりも大きい値をとるときの式３の当該値が蓄電池の空き容量に対応し、買電取引条件における買電量に相当する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、電力取引システム１の取引装置３０は、取引マッチング部３０７を用いて、ステップＳ１０７で決定された買電取引条件と、ステップＳ１０６のマッチングの結果、約定されていない売電取引条件と、を複数の需要家間でマッチングさせ、電力の売買取引を約定する。
【００７４】
ステップＳ１０９では、電力取引システム１の取引装置３０は、取引情報記録部３０８を用いて、ステップＳ１０６及びステップＳ１０８で約定された電力の売買取引を分散型台帳１４１に記録する。取引情報記録部３０８は、約定された電力の売買取引に対して、取引装置３０に固有の秘密鍵３０９を用いて取引情報として電子署名することにより、分散型台帳１４１に電力の売買取引を記録する。
【００７５】
図４は、図２のフローチャートにおける一部のステップをより具体的に例示したフローチャートである。図４におけるフローは、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０６又はステップＳ１０８をより具体的に例示している。図４を参照しながら、図１の電力取引システム１の動作フローの一例について主に説明する。
【００７６】
ステップＳ２０１では、電力取引システム１の取引装置３０は、例えば取引マッチング部３０７を用いて、電力の売買取引における売電の基準単価を設定する。取引マッチング部３０７は、需要家により設定された売電下限単価よりも売電の基準単価が下回るような売電取引条件を売電取引条件リストから削除する。なお、例えば、売電の基準単価に売電量を乗算した売上価格が、電力の売買取引が約定されたときの売り手の需要家における収入に相当する。
【００７７】
売電の基準単価は、例えば、需要家ごとに設定される売電下限単価又は買電上限単価の傾向に鑑みて、システム管理者により恣意的に設定されてもよいし、電力の売買取引に関する市場の一般的な取引単価と整合させて設定されてもよい。例えば、売電の基準単価は、小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも後述する買電単価が安くなる傾向になるように設定されてもよい。売電の基準単価は、例えば、電力の売買取引ごとに同一であってもよいし、その都度変動してもよい。例えば、売電の基準単価は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０６とステップＳ１０８との間で同一であってもよいし、異なってもよい。例えば、第２取引条件に関する電力の売買取引において、売電の基準単価は、第１取引条件に関する電力の売買取引と比較して、より低く設定されてもよい。これにより、電力取引システム１は、第１取引条件に関する電力の売買取引後も残存する売電取引条件をマッチングさせやすくし、余剰電力を売買取引に有効に利用して経済性を向上させることができる。
【００７８】
ステップＳ２０２では、電力取引システム１の取引装置３０は、例えば取引マッチング部３０７を用いて、各買電取引条件について取引を希望する売電取引条件を１つ決定する。図５は、図４のフローチャートにおけるステップＳ２０２の処理内容を示す図である。図５を参照しながら、ステップＳ２０２の処理内容をより具体的に説明する。
【００７９】
取引マッチング部３０７は、買電取引条件に関連付けられている需要家の所在地と、候補とする売電取引条件の需要家の所在地と、に基づいて、売り手の需要家から買い手の需要家へ電力を送電するときに生じる託送料金単価（円／ｋＷｈ）を推定する。より具体的には、取引マッチング部３０７は、買電量、所在地間の距離、及び取引時間帯と関連付けられている過去の託送料金に基づいて、託送料金単価を推定する。
【００８０】
取引マッチング部３０７は、売電の基準単価と託送料金単価の推定値との和を算出し、買電取引条件と、候補とする売電取引条件と、の組み合わせごとに買電単価として決定する。取引マッチング部３０７は、決定された買電単価が最低となる売電取引条件を、買い手の需要家が希望する売買取引として選択する。すなわち、取引マッチング部３０７は、託送料金単価の推定値が最小となる売電取引条件及び買電取引条件の組み合わせを優先的に選択する。ただし、取引マッチング部３０７は、需要家により設定された買電上限単価よりも買電単価が上回るような場合、買い手の需要家が希望する売買取引として選択しない。
【００８１】
例えば、取引マッチング部３０７は、図５の買電取引条件Ｔ３０１について、売電取引条件リストＴ３０３のそれぞれの売電取引条件に対する買電単価を、買電単価Ｔ３０２のように算出する。取引マッチング部３０７は、売電取引条件リストＴ３０３における売電取引条件のＩＤ３と買電取引条件Ｔ３０１との組み合わせにおいて買電単価が最低になるので、売電取引条件のＩＤ３を選択する。取引マッチング部３０７は、需要家により設定された買電上限単価２３円／ｋＷｈよりも買電単価１７円／ｋＷｈが下回っているので、買電取引条件Ｔ３０１との組み合わせとして、売電取引条件のＩＤ３を選択する。
【００８２】
取引マッチング部３０７は、買電単価が最低になる複数の組み合わせが存在する場合、例えば買電量と売電量との差の絶対値が最も小さい一の組み合わせを優先して選択してもよいし、買電量の総和が売電量と等しくなる複数の組み合わせをまとめて選択してもよい。これにより、電力取引システム１は、仮に電力の売買取引が約定されると、売り手の需要家における余剰電力を、電力を必要とする買い手の需要家に無駄なく経済的に融通することができる。買い手の需要家は、対応する売買取引において買電単価が最低の状態で必要な電力を買い取ることができるので、コストを削減できる。
【００８３】
ステップＳ２０３では、電力取引システム１の取引装置３０は、例えば取引マッチング部３０７を用いて、ステップＳ２０２で選択された売電取引条件と買電取引条件との組み合わせの中から、買電単価が最低となる組み合わせを検索して電力の売買取引を約定する。図６は、図４のフローチャートにおけるステップＳ２０３の処理内容を示す図である。図６を参照しながら、ステップＳ２０３の処理内容をより具体的に説明する。
【００８４】
例えば、図６の買電取引条件のＩＤ１及びＩＤ３が、希望する売買取引として売電取引条件のＩＤ３を選択している。このときの買電単価が買電単価Ｔ４０２のとおりである場合、売電取引条件のＩＤ３と買電取引条件のＩＤ３との組み合わせにおいて買電単価が最低となるので、取引マッチング部３０７は、当該組み合わせに係る電力の売買取引を約定する。取引量は、買電量よりも売電量が少ないため、売電量に対応させて２．３ｋＷｈと決定される。
【００８５】
取引マッチング部３０７は、買電単価が最低となる複数の組み合わせが存在する場合、例えば買電量と売電量との差の絶対値が最も小さい一の組み合わせに係る電力の売買取引を優先して約定してもよいし、買電量の総和が売電量と等しくなる複数の組み合わせに係る電力の売買取引をまとめて約定してもよい。これにより、電力取引システム１は、売り手の需要家における余剰電力を、電力を必要とする買い手の需要家に無駄なく経済的に融通することができる。買い手の需要家は、対応する売買取引において買電単価が最低の状態で必要な電力を買い取ることができるので、コストを削減できる。なお、例えば、買電単価に買電量を乗算した買取価格が、電力の売買取引が約定されたときの買い手の需要家における支出に相当する。
【００８６】
ステップＳ２０４では、電力取引システム１の取引装置３０は、例えば取引マッチング部３０７を用いて、取引条件を更新する。より具体的には、取引マッチング部３０７は、ステップＳ２０３において約定された電力の売買取引における買電取引条件及び売電取引条件を、買電取引条件リスト及び売電取引条件リストからそれぞれ削除する。取引マッチング部３０７は、取引量に対して買電量又は売電量の差がある場合、その差を買電量又は売電量として買電取引条件又は売電取引条件を新たに追加する。図６を例に示すと、リストより売電取引条件のＩＤ３と買電取引条件のＩＤ３とが削除され、取引量２．３ｋＷｈと買電量２．４ｋＷｈの差である０．１ｋＷｈを新たな買電量とする買電取引条件のＩＤ３が追加される。
【００８７】
ステップＳ２０５では、電力取引システム１の取引装置３０は、例えば取引マッチング部３０７を用いて、新たに約定される電力の売買取引が残存しておらず、フローが終了するか否かを判定する。取引装置３０は、ステップＳ２０５においてフローが終了しないと判定すると、ステップＳ２０２からステップＳ２０４までの処理を繰り返す。
【００８８】
図７は、図１の電力取引システム１が記憶する取引情報の一例を示した図である。図７を参照しながら、電力取引システム１が記憶する取引情報の一例及び当該取引情報に基づいて実行される処理の一例について主に説明する。
【００８９】
電力取引システム１は、図２のフローチャートにおけるステップＳ１０９の後、例えば取引情報リストＴ５０１の内容を分散型台帳１４１に記録する。例えば、取引情報のＩＤ１及びＩＤ２では、売り手の需要家ＡのＩＤ9278380ce03d2052が関連付けられている。例えば、需要家Ａは、指定時刻からの指定期間である１１：００から１１：３０の間に取引情報のＩＤ１及びＩＤ２にそれぞれ関連付けられている取引量０．５ｋＷｈ及び１．８ｋＷｈを対応する買い手の需要家に送電しなければならない。このとき、分散電源１３の実際の発電電力量と電力負荷１１の実際の使用電力量とに応じて、指定時刻からの指定期間において合計２．３ｋＷｈを送電できるように、蓄電池制御部１５５が、蓄電池１２の充放電の電力を制御する。このように、蓄電池制御部１５５は、約定された電力の売買取引に関して、指定時刻からの指定期間における需要家Ａの送電電力量又は受電電力量が取引量と同量となるように、蓄電池１２を充電又は放電する。
【００９０】
以上のような一実施形態に係る電力取引システム１によれば、蓄電池を有効に活用して電力の売買取引を仲介できる。一般的に、需要家間で電力の売買取引を通じて余剰電力の融通が行われることにより、需要家の電力料金が削減される。電力取引システム１は、システム全体における売電量が買電量よりも多い場合には、蓄電池の空き容量、すなわち充電可能電力量を利用して新たな買電取引を仲介することで、蓄電池を調整力として用いることができる。このように蓄電池の充電可能電力量を有効に利用することで、売り手の需要家は、余剰電力を無駄にせずに経済性を向上させることができる。同様に、買い手の需要家は、例えば小売電気事業者等から電力を購入するときの単価よりも上記の買電単価が安ければ、電力料金を削減して経済性を向上させることができる。
【００９１】
本開示を諸図面及び実施形態に基づいて説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００９２】
例えば、本開示は、上述した電力取引システム１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラム又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得る。本開示の範囲には、これらも包含されると理解されたい。
【００９３】
上記では、取引条件は、第１取引条件と、第２取引条件と、を含むと説明したが、これに限定されない。取引条件は、任意の数により構成されてもよい。
【００９４】
上記では、蓄電池への充電による追加の買電を行う買電取引条件を第２取引条件が含むと説明したが、取引条件の構成は、これに限定されない。蓄電池への充電による買電を行う買電取引条件は、第１取引条件に含まれてもよいし、第２取引条件以降の他の任意の取引条件に含まれてもよい。また、蓄電池への充電による追加の買電を行う買電取引条件は、第２取引条件という１つの取引条件に含まれると説明したが、これに限定されず、複数の取引条件に含まれていてもよい。
【００９５】
図８は、図１の電力取引システム１における第１需要家用装置１０の変形例を示すブロック図である。上記では、受電電力量及び送電電力量を電力量計１４の電力情報記録部１４４が分散型台帳１４１に記録し、電力負荷１１の使用電力量と、分散電源１３の発電電力量と、蓄電池１２の充電可能電力量及び放電可能電力量と、をエネルギー管理システム１５の電力情報記録部１５４が分散型台帳１４１に記録するとして説明した。これに限定されず、図８におけるエネルギー管理システム１５の電力情報取得部１５６が電力量計１４から受電電力量及び送電電力量の測定値を取得し、エネルギー管理システム１５の電力情報記録部１５４が電力情報としてまとめて分散型台帳１４１に記録してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      電力取引システム
２      データ通信網
３      電力網
１０    第１需要家用装置
１１    電力負荷
１２    蓄電池
１３    分散電源
１４    電力量計
１４１  分散型台帳
１４２  秘密鍵
１４３  公開鍵
１４４  電力情報記録部
１５    エネルギー管理システム
１５２  秘密鍵
１５３  公開鍵
１５４  電力情報記録部
１５５  蓄電池制御部
１５６  電力情報取得部
２０    第２需要家用装置
２１    電力負荷
２４    電力量計
２４２  秘密鍵
２４３  公開鍵
２４４  電力情報記録部
３０    取引装置
３０１  電力情報取得部
３０２  気象情報取得部
３０３  使用量予測部
３０４  発電量予測部
３０５  第１取引条件決定部
３０６  第２取引条件決定部
３０７  取引マッチング部
３０８  取引情報記録部
３０９  秘密鍵
３１０  公開鍵
４０    気象情報装置
４０１  気象情報実績値
４０２  気象情報予測値
Ａ、Ｂ  需要家
【図１】
2020102142.tif 000003
【図２】
2020102142.tif 000004
【図３Ａ】
2020102142.tif 000005
【図３Ｂ】
2020102142.tif 000006
【図４】
2020102142.tif 000007
【図５】
2020102142.tif 000008
【図６】
2020102142.tif 000009
【図７】
2020102142.tif 000010
【図８】
2020102142.tif 000011