(57)【要約】      （修正有）【課題】予約権利の転売に係る適正価格の決定に直接役立つ情報を転売元ユーザに提示することで、予約権利情報の適正な転売価格を転売元ユーザ自身が容易に決定できるようにする仕組みを提供する。【解決手段】商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、予約権利情報の転売成立見込みを出力すべき旨の要求をユーザ機器から受信し、ユーザにより指定された様々な転売条件に応じて転売成立見込みの指標値をユーザに可視化出力するように構成された転売成功率出力装置であって、商品の購入またはサービスの利用の予約に関して記録された実績データの機械学習結果を用いて、転売条件から指標値を算出する。【選択図】図３
2020101966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、前記予約権利情報の転売成立見込みを出力すべき旨の要求をユーザ機器から受信し、
ユーザにより指定された様々な転売条件に応じて前記転売成立見込みの指標値を前記ユーザに可視化出力するように構成された転売成立見込み出力装置であって、
前記商品の購入または前記サービスの利用の予約に関して記録された実績データの機械学習により、前記転売条件と前記指標値との間の相関関係を経験的に学習した結果を用いて、前記転売条件から前記指標値を算出する、ことを特徴とする転売成立見込み出力装置。
【請求項２】
様々な前記転売条件として、現時点から転売可能期限までの残余区間内の各々の日付および前記予約権利情報の初期購入価格に対する割引率の変化を前記ユーザの端末から受信する通信部と、
一群の前記実績データの上での機械学習結果を用いて、入力値から前記予約権利情報の転売成功率を予測可能な指標値を出力するように定義された学習済みモデルを生成するモデル学習部と、
現時点から転売可能期限までの残余区間内の各々の日付および前記予約権利情報の初期転売価格に対する割引率の変化を学習済みの前記モデルに入力して得られる前記指標値を算出する指標値算出部と、
少なくとも前記指標値算出部により算出された前記指標値に基づいて前記予約権利情報の転売の成否に関する予測情報を可視化出力する出力部と、
を備える、請求項１記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項３】
前記可視化出力は、前記残余区間内の各時点における前記割引率をユーザが指定する様々な値に変化させた場合に、転売成立見込みの大きさに応じた前記指標値の変化のプロットとして画面出力される、
ことを特徴とする、請求項２記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記指標値の大きさを、前記残余区間内の時間経過および前記割引率をそれぞれ座標軸とする座標面上の対応する座標位置における強度として表現可能に構成され、
前記割引率の変化に応じた前記転売成功率は、前記座標面上の対応する座標位置での強度として出力される前記指標値により表現される、
ことを特徴とする、請求項３記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項５】
前記出力部が、予測された前記転売成功率を出力する際、
前記残余区間内の各々の時点毎に複数の表示画面が個別的に生成され、
前記残余区間内の各時点における前記割引率をユーザが指定する様々な値に変化させた場合に、前記割引率の変化に応じた前記指標値の変化が、前記残余区間内の各々の時点に、複数の前記表示画面を順次切り替えて可視化出力される、
ことを特徴とする、請求項３記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項６】
前記出力部は、出力制御部および閾値算出部をさらに備え、
前記閾値算出部は、前記モデルに基づいて前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、前記予約権利の転売の成否を推定する基準となる閾値を、実績データ群上での統計処理結果に基づいて算出するように構成され、
前記出力制御部はユーザから操作指示を受け取り、前記割引率がユーザの前記操作指示によって最大値から最小値へと減少方向に変化させられた際に、前記出力制御部は、前記閾値と前記指標値の変化を対比した結果に基づいて、前記予約権利情報の転売成立見込みに関する判定結果をさらに可視化出力するように構成される、
ことを特徴とする、請求項３乃至５の何れか一項に記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、
前記割引率がユーザの前記操作指示によって最大値から最小値へと減少方向に変化させられるのに応じて、変化する前記割引率にそれぞれ対応する前記指標値が連続的に与えられると、それぞれの前記指標値と前記閾値とを連続的に対比し、
連続的な前記対比の結果に基づいて、前記予約権利が転売期限まで売れ残るリスクを報知するフラグを、オンオフ制御し、前記フラグのオンオフ状態を可視化出力する、
ようにさらに構成される、請求項６記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項８】
前記閾値算出部は、前記モデルに基づいて前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、複数の閾値から成る多段階の閾値を、実績データ上での統計処理の結果に基づいて算出するように構成され、
前記出力部は、前記多段階の閾値に含まれる各々の閾値毎に、前記転売成功率の前記指標値の推移を、前記残余区間内の時間経過と前記割引率の変化に応じた前記指標値の変化として可視化出力するように構成される、
ことを特徴とする、請求項６記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項９】
前記閾値算出部は、前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、複数の閾値から成る多段階の閾値を、実績データ上での統計処理の結果に基づいて算出するように構成され、
前記出力部は、前記多段階の閾値に対応して、前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、前記予約権利が前記転売可能期限まで売れ残るリスクの大きさを前記多段階で評価し、前記多段階での評価の結果を可視化出力するように構成される、
ことを特徴とする、請求項６記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項１０】
前記閾値算出部は、前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、前記実績データから得られる統計特性値を算出するようにさらに構成され、
前記出力部は、前記統計特性値に基づいて閾値を算出するように構成される、
ことを特徴とする、請求項６乃至９の何れか一項に記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項１１】
前記閾値算出部は、前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、前記実績データから得られる統計特性値の大きさと累積出現確率の相関を表す相関曲線を算出するようにさらに構成され、
前記出力部は、前記相関曲線に基づいて前記閾値を算出し、前記割引率がユーザによって最大値から最小値へと変化させられた際に、前記閾値を基準としてフラグをオンオフ制御するようにさらに構成される、
ことを特徴とする、請求項６乃至９の何れか一項に記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項１２】
前記閾値算出部は、前記モデルに基づいて前記残余区間内の各時点における各々の前記割引率について、前記実績データから算出される統計特性値として、
前記実績データのうち、前記モデルに基づいて前記予約権利の転売が成立すると推定されたデータ数に対する前記転売が実際に成立したデータ数の占有比率に相当する精度；
前記モデルに基づくモデル推定により、前記実績データのうち、前記転売が実際に成立したデータをどれだけ漏れなく転売成立と予測したかを表す比率を少なくとも使用して、前記転売可能期限まで前記予約権利情報が売れ残る危険性の大きさとして算出されたリコール値；および、
前記精度と前記リコール値の調和平均に相当するＦ値；
のいずれか一つ以上を採用する、請求項６乃至１１の何れか一項に記載の転売成立見込み出力装置。
【請求項１３】
商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、前記予約権利情報の転売成立見込みを出力すべき旨の要求をユーザ機器から受信し、
ユーザにより指定された様々な転売条件に応じて前記転売成立見込みの指標値を前記ユーザに可視化出力するように構成された転売成立見込み出力装置と、
発行者が発行する予約権利に関する予約権利情報を管理する予約権利情報管理装置と、
一つ以上の利用者端末と、
転売成功率出力装置、一つ以上の前記利用者端末および前記予約権利情報管理装置を通信可能に接続する通信網と、を備えるシステムであって、
前記利用者端末は、前記予約権利情報管理装置から前記予約権利情報を受信すると、ユーザ操作に応じて前記予約権利情報と割引率を前記転売成功率出力装置に送信するように構成され、
前記転売成立見込み出力装置は、前記商品の購入または前記サービスの利用の予約に関して記録された実績データの機械学習により、前記転売条件と前記指標値との間の相関関係を経験的に学習した結果を用いて、前記転売条件から前記指標値を算出するように構成され、
前記予約権利情報管理装置は、
初期転売価格と転売可能期限を設定された前記予約権利情報を、前記予約権利情報の譲渡を希望する出品者が操作する端末から受信すると、出品中の予約権利の一覧を含むリストを一つ以上の前記利用者端末に配信し、購入希望者の前記利用者端末から購入希望情報を受信することにより前記予約権利の転売が成立するのを待ち続け、前記予約権利の前記購入希望情報を受信した場合、前記出品者の端末に対して前記購入希望情報に基づいて前記予約権利の転売成立を通知する情報を送信し、前記発行者に対して前記購入希望情報に基づく名義変更を要求するための情報を生成するように構成されている、  ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記予約権利に関する前記予約権利情報は、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設の利用枠単位での利用を予約する権利を記述する情報を備える、請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記予約権利情報管理装置は、
予約権利に基づいて予約対象とされた宿泊施設のチェックイン日を前記予約権利情報の前記転売可能期限として設定し、
現時点からチェックイン日までの残日数および前記予約権利の前記出品者の端末から前記予約権利情報を受信した日からの経過日数を算出し、
前記残日数および前記経過日数のいずれか一つ以上に基づいて転売価格を再調整する、
ように構成されることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記予約権利情報管理装置は、
前記チェックイン日を太陽暦表現に変換した上で、前記チェックイン日から全ての祝祭日までの日数、前記チェックイン日の曜日、前記チェックイン日からの連泊日数を算出し、
前記チェックイン日の曜日および前記連泊日数をさらに考慮して前記転売価格を再調整する、
ことを特徴とする、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記予約権利情報管理装置は、
前記サービス提供施設またはその近隣地域で特別イベントが催される時間帯を予約するための前記予約権利情報を識別し、
識別した前記予約権利情報に係る転売価格を再調整する価格再調整部をさらに備え、
前記価格再調整部は、前記サービス提供施設および／または前記特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などに応じて前記再調整による前記転売価格の調整幅を異ならせるように構成される、
ことを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の購入または役務の利用に関する予約権利を情報の形で通信網を介して二次流通させるシステムにおいて、当該予約権利の転売価格に応じた売れ残りリスクを見積もることで転売価格設定を支援する技術と関係する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関の座席やホテル宿泊のオンライン予約に関し、下記の特許文献１および２には、予約者によって利用予定日の前に予約がキャンセルされても、キャンセルされた予約枠を他の顧客に転売可能とするシステムが開示されている。しかし、このような転売により当初の予約者にキャンセル料金相当分の損失が発生する問題を回避しようとしても、利用予定日までに予約枠の買い手がつかなければ、結局は、キャンセル料金の支払いを免れない。そこで、上記予約権利を転売する際、転売期限（例えば、ホテルの宿泊予定日）までに買い手がつかないリスクを最小化する工夫が必要となる。
【０００３】
上記のように転売期限までに買い手がつかないリスクを最小化する価格決定制御の従来例として、有価証券のオンライン取引に関する特許文献３および４に開示される価格決定アルゴリズム等が考えられる。何故なら、上述した予約権利は、オンライン予約対象サービスの提供業者に対する一種の債権と見做せるので、その転売価格の決定もまた、債券（社債など）のオンライン取引価格決定と同様のモデル化が可能だからである。また、株式は債権とは異なるが、保有者は企業の自己資本への出資者としての地位に基づく権利を主張できるから、株式の譲渡価格の決定もまた、債券の譲渡対価の決定と同様のモデル化が可能である。
【０００４】
特許文献３記載のシステムでは、入札者である利用者が有価証券の買い注文に関連して入札する際に他社の入札を考慮することで、その有価証券を市場がどう評価しているかという客観的認識を踏まえて入札価格の決定が可能となる。また、特許文献４記載のシステムでは、利用者端末から周期的に受信する購入・予約申し込みデータの累積数が、所定の時点において、目標とする販売数・予約数が未達である場合には、価格決定アルゴリズムを別のものに切り替える。その際、特許文献４記載のシステムでは、予定した販売数・予約数を適正時間内に消化し、しかも販売利益が最大となるような価格決定アルゴリズムを決定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２０６８９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１８５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９２３００号公報
【特許文献４】特開２００２−０７４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、オンライン予約がホテルの宿泊予約、旅客機や電車の座席予約、レストランの予約などである場合、予約対象となる施設の利用予定日を過ぎると、オンライン予約が無断キャンセルとみなされてしまう。その結果、利用予定日の直前までに予約権利の買い手がつかないと、予約権利の転売が不可能になってしまう。
【０００７】
従って、予約権利の転売を目的とするユーザにとっては、転売成立時の転売価格をできるだけ高くすることも大事である一方、利用予定日までに予約権利の転売が成功する可能性を高めることの方がさらに重要となる。しかしながら、上述した特許文献１乃至４に記載のシステムでは、転売可能期限を徒過すると転売自体が不可能になるという制約が考慮されておらず、上記のような課題を解決するための技術的工夫は開示も示唆もされていない。
【０００８】
また、適正な転売価格の決定に関しても、特許文献４記載のシステムのように適正な転売価格をシステム側が独自の基準で一方的に決定する仕組みでは、転売元ユーザの納得を充分に得られない場合もある。従って、適正価格の決定に役立つ分かりやすい情報をシステム側から転売元ユーザに提示し、転売元ユーザに自分で決定させる方が転売元ユーザの納得性という点で望ましい。
【０００９】
この点、特許文献３記載のシステムでは、ユーザが入札しようとする有価証券に関し、他の多くのユーザによる入札状況を示すデータをユーザに逐一提示し、ユーザは、このデータを参考にして入札価格と入札タイミングを決定することができる。しかしながら、特許文献３記載のシステムが提示する入札対象の入札状況に関するデータは、入札対象の客観的な市場価値を暗示する間接的な手がかりとして使用可能ではあっても、転売元ユーザから見て、適正価格の決定に直接役立つ分かりやすい情報であるとはいえない。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、商品の購入または役務の利用を転売元ユーザが予約することで予約権利が生じると、この予約権利を情報の形で通信網を介して（予約権利の転売などにより）二次流通させる電子的取引の円滑化を目的とする。具体的には、予約権利情報の転売に際し、予約権利情報の適正な転売価格を転売元ユーザ自身が容易に決定可能とするために、ユーザにとって分かりやすく使いやすい仕組みを実現する装置と方法を得ることを目的とする。つまり、本発明に係る幾つかの実施形態は、適正価格の決定に直接役立つ分かりやすい情報を転売元ユーザに提示することで、転売元ユーザによる転売価格の決定を支援する装置および方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を踏まえ、本発明の幾つかの実施形態に係る装置は、
商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、前記予約権利情報の転売成立見込みを出力すべき旨の要求をユーザ機器から受信し、
ユーザにより指定された様々な転売条件に応じて前記転売成立見込みの前記指標値を前記ユーザに可視化出力するように構成された転売見込み出力装置であって、
前記商品の購入または前記サービスの利用の予約に関して記録された実績データの機械学習結果を用いて前記転売条件から前記指標値を算出する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記実施形態に係る装置の一例においては、転売成立見込み出力装置は、様々な前記転売条件として、現時点から転売可能期限までの残余区間内の各々の日付および前記予約権利情報の初期購入価格に対する割引率の変化を前記ユーザの端末から受信する通信部と、
前記予約権利情報の転売に関する実績データ群の上での機械学習結果を用いて、入力値から前記予約権利情報の転売成功率を予測可能な指標値を出力するように定義された学習済みモデルを生成するモデル学習部と、現時点から転売可能期限までの残余区間内の各々の日付および前記予約権利情報の初期購入価格に対する割引率の変化を学習済みの前記モデルに入力して得られる前記転売成立見込みの指標値を算出する指標値算出部と、少なくとも前記指標値算出部が算出した前記指標値に基づいて前記予約権利情報の転売の成否に関する予測情報を可視化出力する出力部と、を備える構成をとる。
【００１３】
また、本発明の幾つかの実施形態に係る転売成立見込み出力装置では、前記可視化出力は、前記残余区間内の各時点における前記割引率をユーザが指定する様々な値に変化させた場合に、転売成立見込みの大きさに応じた前記指標値の変化のプロットとして画面出力される。
【００１４】
以上より、この転売成立見込み出力装置は、転売可能期限までに予約権利の転売が成立するか否かを二値的に（転売成立か不成立かの何れか一方を）出力するのではなく、転売が成立しそうな見込みがどの程度あるかを成立可能性の段階的な大きさの予測として出力する。その結果、転売元ユーザが自分で転売価格を決定しようとする際に、予約権利の転売の成否を二値的に出力する場合よりも詳細な情報を転売元ユーザに提供できる。
【００１５】
また、この転売成立見込み出力装置において機械学習により得られるモデルは、転売可能期限までの残日数と初期の購入価格に対する割引率の連続的な変化をモデル入力値の一連の推移として受け取り、転売成功率を予測可能な指標値の推移を出力することができる。つまり、この転売成立見込み出力装置によれば、転売可能期限までの残日数と初期の購入価格に対する割引率の連続的な変化に対応する形で、転売成功率を予測可能な指標値の変化を出力することができる。その結果、転売元ユーザは、転売可能期限に先立つ何れのタイミングで予約権利情報をどの程度の値引き率で出品すれば、首尾よく買い手が付く可能性を高められるかを視覚的に容易に把握できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
以上より、本発明は、適正価格の決定に直接役立つ分かりやすい情報を転売元ユーザに提示することで、転売元ユーザによる転売価格決定を支援し、予約権利情報の適正な転売価格を転売元ユーザ自身が容易に決定できるようにする仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】転売可能期限が近付くにつれて予約権利情報の転売価格が低下する様子を示す図である。
【図２】予約権利情報の二次流通を仲介する仲介システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る転売成立見込み出力装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る転売成立見込み出力方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】過去の実績データ上でのモデル学習プロセスを示す図である。
【図６】モデル学習に用いられる実績データのデータ構造を示す図である。
【図７】学習済みモデルの出力値と対比される閾値の計算手順を示すフロー図である。
【図８】転売成立見込みの指標値の出力に関するパラメータを操作しながら転売成功率の出力制御を行う手順を示すフロー図である。
【図９】学習済みモデルの出力値をプロットして画面表示した３次元マップを示す図である。
【図１０】転売成立見込みの指標値の出力に関するパラメータ操作用ユーザ・インターフェースを示す図である。
【図１１】転売価格からの割引き率と転売可能期限までの残日数に応じた閾値の変化を２次元マップで示す図である
【図１２】予約権利情報の二次流通仲介装置および転売成立見込み出力装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図１３】転売成立見込みの指標値の出力結果に基づいて転売価格が決定される予約権利情報の二次流通の流れを示す図である。
【図１４】予約権利情報および出品リストを記述するデータのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００１９】
以下、図１〜図１１を参照して、本発明の幾つかの実施形態に従い、実施される装置及び方法について説明する。この装置及び方法は、商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、当該予約権利情報の転売成功可能性と関連した指標値を所望の出力条件に応じて出力するものである。従って、この装置または方法は、当該予約権利情報を出品するユーザと購入を希望するユーザとの間を仲介するシステム基盤の上で、又はそのようなシステム基盤と連携して実施されることが前提となる。
【００２０】
そこで、まず、本発明の幾つかの実施形態に係る転売成立見込み出力装置および転売成立見込み出力方法について説明する前に、説明の前提となる概念として、予約権利情報の転売の具体的シナリオについて述べる。また、本発明に係る転売成立見込み出力装置が実装される基盤となる予約権利の仲介支援システムについても併せて説明し、この仲介支援システムが予約権利情報のオンラインでの転売に係る電子的手続をどのように実行するかを説明する。
【００２１】
以下、本発明の実施形態では、予約権利情報の転売の例として、ホテルや旅館などの宿泊施設が発行する宿泊予約の権利（予約権利)の二次流通過程における販売、購入の場面を想定して説明する。また、本明細書では、最初に宿泊施設の予約を行った出品者から出品された予約権利の販売の申し出と予約権利の購入希望者による購入希望とは、仲介業者によって橋渡しされるものとする。しかし、本発明は、宿泊施設の宿泊予約の権利に限られるものでなく、予約権利と名義情報が紐づけられる形態の権利であれば、飛行機の搭乗予約権利やツアー、アクティビティの参加予約権利にも適用することができる。以下の様々な実施形態において、予約権利に関する予約権利情報は、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設の利用枠単位での排他的利用を予約する権利を記述する情報を備える。
【００２２】
宿泊施設等に対する予約料金や宿泊料金の支払い方法（料金支払い方法）には、様々な方法がある。宿泊施設によって異なる様々な支払い方法として、宿泊予約時に支払い手続きを行う方法あるいは宿泊予約時には支払手続きが行われていない方法を選択的に実施可能である。ここで、支払い手続きとは、クレジットカード番号を宿泊施設等に対して登録することで、宿泊料金に相当するクレジットカードの与信枠を宿泊施設等が確保することをいい、実際の支払いの引落し等が完了していても構わない。
【００２３】
宿泊予約時に支払い手続きを行わない方法の例として、仲介業者が宿泊施設等に宿泊料金の支払い(銀行振込み等でも構わない)を行うようにしてもよい。さらに別の例として、宿泊施設に宿泊をする者が、宿泊施設において宿泊料金の支払いを行うようにしてもよい。また、宿泊予約時に支払い手続きを行うか否かにかかわらず、出品者と仲介事業者の間で、予約権利の買い取りを行うようにしてもよい。その場合、宿泊予約時に支払い手続きが完了しているか否かに応じて、予約権利の買取価格は異なり得る。
【００２４】
続いて、予約権利情報の転売価格が時間の経過に伴ってどのように価格調整されていくかを例示する典型的な価格調整プロセスについて図１を用いて説明する。まず、図１を参照すると、予約権利情報の転売価格Ｖ（ｔ）が、初期値である初期購入価格Ｖｉｎｉｔから時間の経過に伴ってどのように変化していくかが曲線グラフ形式で示されている。ここで、転売価格Ｖ（ｔ）の初期値Ｖｉｎｉｔとは、予約権利情報が転売目的で新たに出品された時点での転売価格Ｖ（ｔ）の値である。そして、典型的な価格調整プロセスでは、転売価格Ｖ（ｔ）は、図１の曲線グラフに示すように、タイムスロット周期で徐々に低下していく。
【００２５】
なお、図１を参照しながら上述した価格調整プロセスにおいて、予約権利の発行者および仲介業者を除く他の一つ以上の事業者を他の全ての事業者と定義するものとする。また、典型的な価格調整プロセスを実施する際には、価格調整を行う主体は、他の全ての事業者の各々が宿泊施設の予約受付を行う際の一つ以上の定価を取得可能であると仮定とする。そのような価格調整プロセスでは、転売価格Ｖ（ｔ）は、転売可能期限Ｔｄｓｅｌよりも前のいずれかの時点で他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整される。
【００２６】
例えば、一実施形態では、転売価格Ｖ（ｔ）は、図１に示すように、転売可能期限Ｔｄｓｅｌの近傍の時点において他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整されるようにしてもよい。また、別の実施形態では、転売価格Ｖ（ｔ）は、予約権利が転売目的で新たに出品された直後の初期時点において他の全ての事業者の定価よりも下回るように調整されるようにしてもよい。つまり、初期価格Ｖｉｎｉｔの値は、他の全ての事業者の定価よりも下回るように決定されてもよい。
【００２７】
なお、例示的な一実施形態では、予約権利の転売価格の初期値である初期価格Ｖｉｎｉｔは、以下のようにして決定されてもよい。まず、典型的な価格調整プロセスでは、予約権利情報を発行可能な複数の予約対象物件のタイプの中から指定された物件タイプを識別する。この物件タイプは、予約権利情報を表すデータ構造内のフィールドとして定義される「物件仕様」により記述される。例えば、物件仕様は、部屋毎のシングル、ツイン、ダブルの別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などにより決定される。続いて、典型的な価格調整プロセスでは、指定された物件タイプに属する予約対象物件に関する情報へのアクセス数を取得する。
【００２８】
続いて、典型的な価格調整プロセスでは、当該アクセス数に基づいて当該物件タイプに属する予約対象物件の需給バランスを推定する。最後に、典型的な価格調整プロセスでは、推定した需給バランスに応じて初期価格Ｖｉｎｉｔを調整するように構成される。例えば、指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋の人気が高ければ、初期価格Ｖｉｎｉｔを値上げし、人気が衰えたら初期価格Ｖｉｎｉｔを値下げするようにしてもよい。
【００２９】
具体的には、上記のように需給バランスを推定した結果、指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋に多くの利用者からの予約が集中した場合を考える。そのような場合、当該物件タイプに該当する部屋の予約受付のための課金額を通常時よりも高くしても、その部屋の転売成立確率は低下しないと考えられる。従って、当該物件タイプに該当する予約対象物件には値上げ圧力が作用していると考えられるので、初期価格Ｖｉｎｉｔを値上げしてもその部屋の転売成立の確実性が十分に期待できる。
【００３０】
逆に指定された物件タイプに該当する宿泊施設の部屋について通常時よりも少ない予約しかされていない場合には、部屋の予約受付のための課金額を通常時よりも低くしないと、転売が成立しない恐れがある。従って、当該物件タイプに該当する予約対象物件には値下げ圧力が作用していると考えられるので、初期価格Ｖｉｎｉｔを値下げして転売が成立する可能性を少しでも高めるべきである。
【００３１】
なお、転売価格Ｖ（ｔ）の下限値であるＶｌｓｔは、以下のようにして決定される。典型的な価格調整プロセスでは、予約権利情報により記述される同一の予約対象物件について、予約権利の発行者および仲介業者を除く他の一つ以上の事業者（以下、「他の全ての事業者」という）が宿泊施設の予約受付を行う際の一つ以上の定価を取得する。続いて、価格調整後の転売価格Ｖ（ｔ）の値がとり得る下限値Ｖｌｓｔを一つ以上の上記定価の何れよりも低く設定する。
【００３２】
言い換えると、典型的な価格調整プロセスでは、価格調整後の転売価格Ｖ（ｔ）の値がとり得る下限値Ｖｌｓｔを他社の最安値（図１に示すＶｌｏｔｈｅｒ）よりも小さい値に設定する。このようにして価格の下限値Ｖｌｓｔを決定することで、予約権利の転売可能期限Ｔｄｓｅｌが近付くと転売価格Ｖ（ｔ）は他の全ての事業者から提示される定価よりも安くなることが期待できる。その結果、転売可能期限Ｔｄｓｅｌが差し迫ると予約権利の転売成立確率を最大限に高めることができる。
【００３３】
しかしながら、適正な転売価格の決定に関しても、適正な転売価格をシステム側が独自の基準で一方的に決定する仕組みでは、転売元ユーザの納得を充分に得られない場合もある。従って、適正価格の決定に役立つ分かりやすい情報をシステム側から転売元ユーザに提示し、転売元ユーザに自分で決定させる方が転売元ユーザの納得性という点で望ましい。
【００３４】
そこで、本発明に従い、図１〜図１４を用いて後述する幾つかの実施形態では、予約権利情報の転売に際し、予約権利情報の適正な転売価格を転売元ユーザ自身が容易に決定可能とするために、ユーザにとって分かりやすく使いやすい仕組みを例示する。つまり、本発明に係る幾つかの実施形態は、適正価格の決定に直接役立つ分かりやすい情報を転売元ユーザに提示することで、転売元ユーザによる転売価格の決定を支援する装置および方法を例示する。
【００３５】
＜仲介支援システムの構成＞
次に、予約権利の譲渡を行うための情報を管理する仲介支援サーバ１０を含む、仲介支援システム１の構成及びその概要について図２を用いて説明する。なお、図１は、本実施形態の仲介支援システム１のブロック図である。図２に示す仲介支援システム１において、本発明の実施形態に従い、予約権利情報の転売成立の見通しを反映した指標値を出力可能な装置は、以下において後述する仲介支援サーバ１０の一構成要素（図２の転売成立見込み出力部１８）として実装されてもよい。また、代替的な実施形態では、本発明の実施形態に従い、予約権利情報の転売成立見込み（転売の成否に関する可能性予測）を反映した指標値を出力可能な装置は、図２に示す仲介支援システム１を構成する一つの独立した装置（図２の転売成立見込み出力装置５０）として実装されてもよい。
【００３６】
図２を参照すると、本実施形態の仲介支援システム１は、仲介支援サーバ１０、宿泊施設予約システム２０Ａ〜２０Ｃ（以下まとめて宿泊施設予約システム２０とする）および端末装置３０Ａ〜３０Ｅ(以下まとめて端末装置３０とする)が、例えばインターネットやＬＡＮ等のネットワーク４０により接続されることにより構成されている。
【００３７】
また仲介支援サーバ１０を操作するためのシステム端末１６が仲介支援サーバ１０と接続されている。システム端末１６はネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０と接続されていても構わない。また、代替的な実施形態では、本発明の実施形態に従い、予約権利情報の転売成立見込みを反映した指標値を出力可能な独立した装置として転売成立見込み出力装置５０がネットワーク４０に通信可能に接続されていてもよい。
【００３８】
端末装置３０は、ユーザがネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０にアクセスするための端末として使用可能な装置である。ユーザは端末装置３０を用いて、宿泊施設の予約を行ったり、宿泊施設の予約権利を売却したり、購入したりすることができる。すなわち、端末装置３０のユーザは、本システムにおける出品者となることもできるし、購入者となることもできる。
【００３９】
仲介支援サーバ１０は、仲介業者が、ユーザが売却や購入を希望する宿泊予約の権利情報の管理を行うサーバである。すなわち、仲介支援サーバ１０は、予約権利に関する予約権利情報を管理する予約権利情報管理装置としての役割を果たす。ここで、上述した予約権利情報とは、宿泊施設の利用枠を最初に予約し購入した購入者に対して、オンライン宿泊予約事業を運営する発行者が発行する予約権利を記述し、認証する情報を意味する。仲介支援サーバ１０は、通信部１３と制御部１１と記憶部１２と価格調整部１４から構成されている。また、通信部１３、制御部１１、記憶部１２、価格調整部１４および転売成立見込み出力部１８はバス１５を介して通信可能に接続されている。また、仲介支援サーバ１０には、仲介支援サーバ１０の操作を行うためのシステム端末１６が接続されている。システム端末１６は、図１に示すように仲介支援サーバ１０と直接接続されていてもよいし、ネットワーク４０を介して接続されていても構わない。
【００４０】
通信部１３は、ネットワーク４０を介して端末装置３０と通信を行う通信インタフェースである。通信部１３は、端末装置３０からの予約権利の出品情報を受信したり、転売対象である予約権利情報の一覧リスト(図１３に示す出品リストＥＸＬ)をネットワーク４０上に配信し、端末装置３０から閲覧可能にしたりする。また、通信部１３は、端末装置３０からの購入要求の送受信を行う。
【００４１】
制御部１１は、通信部１３を介して受信した予約権利の出品情報を後述する記憶部１２に記憶させる。すなわち、制御部１１は、出品者からの譲渡を希望する予約権利情報を、通信部１３を介して受信し、予約権利情報を記憶部１２内に記憶させる。さらに、制御部１１は、出品情報の内容の審査を行うことで、予約権利情報が適正であるかどうかを判別する。例えば、受信した出品情報の予約権利の日付が、既に過ぎた日付であるなど、転売に不適当である場合には、不適当であると判別を行う。適正であると判別された場合には、制御部１１は、予約権利情報から出品リストを生成し記憶部１２に記憶させる。
【００４２】
その後、通信部１３が出品リストの配信を受けた購入希望者からの予約権利の購入希望情報を受信し、当該購入希望情報が制御部１１に出力された場合、制御部１１は以下の処理動作を実行する。まず、出品者に対して購入希望情報に基づく情報を送信する。また、予約権利情報の発行者に対して購入希望情報に基づく予約名義の変更要求を行うための情報を生成する。
【００４３】
具体的には、制御部１１は、システム端末１６の操作者が宿泊施設予約システム２０への予約名義の変更要求を行うことを可能とするために、予約名義の変更要求に関する情報を以下のようにして生成してもよい。まず、仲介業者の職員に対して指示すべき作業指示の生成を行う。作業指示は、具体的には、名義変更の指示や、料金の支払い等の作業についてであり、支払い金額等の情報が含まれる。制御部１１は、作業指示を仲介支援サーバ１０に接続されたシステム端末１６に発行し、システム端末１６の画面上に表示させることにより、仲介業者の職員が作業指示の内容を認識することができるようにする。
【００４４】
記憶部１２は、通信部１３を介して受信した、予約権利の出品情報の記憶を行う。また予約権利の出品情報に基づいて、転売対象である予約権利情報ＲＲ（図１３）の一覧の記憶を行う。例えば、記憶部１２は、複数の出品者が仲介支援サーバ１０上にそれぞれ出品した複数の予約権利の一覧を記憶する出品リストＥＸＬ（図１３）を記憶している。また、記憶部１２は、予約権利の出品を希望する者や、購入を希望する者の個人情報の記憶を行う。また、予約権利の対象である宿泊施設が宿泊者の名義変更を受け付けるかどうかの情報の記憶を行う。
【００４５】
価格調整部１４は、適切なプライシング方式に従って予約権利を購入者が買い取る際に支払うべき金額に相当する予約権利の転売価格を時間的に変化させる処理を行う。つまり、価格調整部１４により予約権利の転売価格を時間の経過に伴ってどのように変化させるかは、上記プライシング方式により規定される。上記プライシング方式は、施設の予約権利を出品者側から購入者側へと転売する際、転売期限（例えば、宿泊施設における宿泊予定日）までに予約権利の取引が成立しないリスクを最小化するように規定されている。さらに、上記プライシング方式は、施設の予約権利を転売期限までに転売することができた場合に、予約権利の取引に関わる全ての関係者が被る金銭的損失を最小化するように規定されている。
【００４６】
価格調整部１４により調整された予約権利の転売価格は、当該予約権利を現時点で転売する際の推奨価格として価格調整部１４から制御部１１に出力される。さらに、この推奨価格は、通信部１３およびネットワーク４０を介して当該予約権利の出品者が操作する端末に送信されて出品者に提示される。その上で、当該出品者が当該予約権利の希望転売価格を提示した場合には、制御部１１は、当該希望転売価格を当該予約権利の最終的な譲渡価格として確定する。逆に、出品者から当該希望転売価格の提示が無い場合には、制御部１１は、上述した推奨価格を当該予約権利の最終的な譲渡価格として確定する。
【００４７】
転売成立見込み出力部１８は、仲介支援サーバ１０を構成する機能モジュールであり、本発明の一実施形態に従って予約権利情報の転売が成功する可能性を端末装置３０に出力する装置として、仲介支援サーバ１０の内部に組み込まれる形で実装される。転売成立見込み出力部１８により予約権利情報の転売が成功する可能性を端末装置３０に出力する仕組みの具体例については、以下において図４〜図１３を参照しながら後述する。
【００４８】
システム端末１６は、仲介支援サーバ１０の操作を行うための端末である。また、仲介支援サーバ１０からの作業指示を表示するための端末である。システム端末１６と仲介支援サーバ１０は、１つの装置やプロセッサで構成されていてもよいし、複数の装置やプロセッサで構成されていてもよい。さらに、システム端末１６と仲介支援サーバ１０は、物理的に一体の装置として構成されていてもよい。
【００４９】
宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｃ）は、宿泊施設がユーザからの宿泊予約情報の管理を行うために用いる情報システムである。宿泊予約情報は、宿泊者名、宿泊日、宿泊人数、食事の有無、料金情報等であり、各宿泊予約情報には予約番号が紐づけされて管理される。宿泊施設予約システム２０は、端末装置３０（３０Ａ〜３０Ｅ）から要求を受信すると宿泊予約情報の発行を行い、当該宿泊予約情報を端末装置３０へと送信する。
【００５０】
端末装置３０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ、コンピュータ、ＰＤＡ、腕時計、スマートウォッチ等の情報処理装置であり、インターネット（ＷＡＮ）、ＬＡＮなどのネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０や宿泊施設予約システム２０と通信可能に接続される装置である。なお、端末装置３０と仲介支援サーバ１０や宿泊施設予約システム２０との間の通信回線は、有線でもよいし無線でもよい。
【００５１】
転売成立見込み出力装置５０は、図１に示すようにネットワーク４０を介して仲介支援サーバ１０および端末装置３０を含む他の装置と通信可能に構成され、本発明の一実施形態に従って、予約権利の転売成立見込みを反映した指標値を出力する。より具体的には、転売成立見込み出力装置５０は、所定の転売価格設定の下で、予約権利情報の転売が成功する可能性を見積る指標となる（つまり、転売成功率を予測可能な）指標値を端末装置３０に出力する装置である。例えば、転売成立見込み出力装置５０は、商品またはサービスの予約権利の転売時に受け渡される情報として予約権利情報を取得し、当該予約権利情報の転売成立見込みを見積もるための指標値を所望の出力条件に応じて出力する。つまり、図１に示す転売成立見込み出力装置５０は、ネットワーク４０に直に接続された独立した装置であり、仲介支援サーバ１０内部の転売成立見込み出力部１８と同様の機能を有し、同様の処理を実行する。
【００５２】
＜転売成立見込み出力装置の構成と動作＞
以下、説明を簡単にするために、本発明の一実施形態に従って予約権利情報の転売が成功する可能性を見積もる指標となる指標値を端末装置３０に出力する仕組みを説明するが、この仕組みは、独立した装置である転売成立見込み出力装置５０の構成と動作を介して説明する。図３を参照すると、転売成立見込み出力装置５０は、モデル学習部５１０、指標値算出部５２０、出力部５３０、実績データ収集部５４０、一時記憶部５５０、通信部５６０および実績データ記憶部５４０ａを含んで構成される。
【００５３】
図２および図３に示す実施形態では、実績データ収集部５４０は、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）が端末装置３０から受け付けた宿泊予約に係るアクセス記録データを予約に係る実績データとして外部のデータ供給源から収集する。実績データ収集部５４０は、ネットワーク４０と接続された通信インタフェースである通信部５６０を介して転売成立見込み出力装置５０の外部にあるデータ源から実績データを繰り返し受信して、実績データ記憶部５４０ａに記憶させる。
【００５４】
ここで、外部のデータ源とは、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）の各々が宿泊予約に関する記録データをローカルに記録している実績データ記録部２１（２１Ａ〜２１Ｄ）であってもよい。また、外部のデータ源は、仲介支援サーバ１０上にローカルに設けられた実績データ記憶部１０ａであってもよい。この場合、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）の各々から宿泊予約に関する記録データの複製を受信した仲介支援サーバ１０は、この受信データを実績データ記憶部１０ａに記録するようにしてもよい。
【００５５】
宿泊予約に関する上記の実績データには、宿泊予約が成立した記録データと宿泊予約が成立しなかった記録データとが含まれている。一例において、宿泊予約が成立した記録データとは、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）にアクセスした端末装置３０のユーザが、希望宿泊施設の客室予約ページを開き、宿泊料金のオンライン支払い手続きを完了した際に記録されたデータを指すものであってもよい。逆に、宿泊予約が成立しなかった記録データとは、宿泊施設予約システム２０にアクセスした端末装置３０のユーザが、希望宿泊施設の客室予約ページを開いたが、支払い画面に進まずに予約操作を中断した際に記録されたデータを指すものであってもよい。つまり、言い換えると、個々の実績データのデータ構造内には、宿泊予約を記述する情報が含まれているだけでなく、個々の実績データに対応する予約権利が転売可能期限までに転売が実際に成功したか否かを記録した情報も含まれている。
【００５６】
モデル学習部５１０は、実績データ収集部５４０により収集され、実績データ記憶部５４０ａに記憶されている実績データ群の上で宿泊予約プランの内容や条件、宿泊プランの予約に要する金額および宿泊予約プランの売れやすさとの間の統計的な関連性に関して学習を行う。例えば、モデル学習部５１０は、商品の購入または前記サービスの利用の予約に関して記録された実績データの上で機械学習を行うようにしてもよい。これにより、モデル学習部５１０は、予約権利の転売条件と宿泊予約プランの売れやすさとの間の相関関係を経験的に学習することが可能となる。以下において詳しく後述するように、この機械学習の結果を用いれば、予約権利の転売に際して設定される様々な転売条件から転売が成立する見込みを予測可能な指標値を算出することが可能となる。
【００５７】
具体的には、モデル学習部５１０は、予約権利情報の転売に関する実績データ群を実績データ記憶部５４０ａから読み出す。その上で、モデル学習部５１０は、当該実績データ群の上での機械学習結果を用いて、学習済みモデルを生成する。その際、モデル学習部５１０が機械学習により取得するモデルは、端末装置３０により入力された入力値から当該予約権利情報の転売成立見込みを反映した指標値を出力可能なモデルとして定義されるものである。例えば、上記学習済みモデルは、上記の入力値を入力変数として受け取り、転売成立見込みを反映した指標値を出力値として出力する関数のような形で定義されてもよい。
【００５８】
次に、モデル学習部５１０から学習済みモデルの記述情報を受け取った指標値算出部５２０は、この学習済みモデルに基づいて予約権利情報の転売成立見込みを反映した指標値の算出を以下のようにして行う。まず最初に、現時点から転売可能期限までの残余区間内の各々の日付および当該予約権利情報の初期購入価格に対する割引率の変化を入力値として設定する。続いて、入力値を様々に変化させながら、学習済みの前記モデルに各々の入力値を入力する。そして、モデルの出力値として、入力値の様々な値に対応して転売成立見込みを反映した様々な指標値を算出する。なお、指標値算出部５２０は、上述した転売成立見込みの指標値として、転売成立見込みの大きさに応じた統計的な指標値を算出するようにしてもよい。
【００５９】
そして、転売成功率を予測可能な指標値が指標値算出部５２０により算出されると、出力部５３０は、算出された指標値を端末装置３０の画面上に可視化出力する。なお、出力部５３０は、内部の構成要素として、出力制御部５３１を含み、出力制御部５３１は、転売成立見込みを反映した指標値を様々な画面出力方式により端末装置３０の画面上に出力可能とするために、転売成立見込みの指標値の出力制御を行う。
【００６０】
例えば、一実施形態では、現時点から転売可能期限までの残余区間内の各時点における割引率を端末装置３０のユーザが指定する様々な値に変化させた場合に、出力制御部５３１は以下のような出力制御を行ってもよい。例えば、出力制御部５３１は、画面表示すべき転売成立見込みの指標値として転売成立見込みの大きさに応じた統計的な指標値を出力する。その際、一実施形態では、上記残余区間内の各時点における割引率をユーザが変化させると、出力制御部５３１は、それに応じて変化する転売成立見込みの指標値を上述した統計的な指標値の推移として端末装置３０の画面上に可視化出力するようにしてもよい。
【００６１】
また、出力部５３０は、内部の構成要素として、閾値算出部５３２をさらに備えている。一実施形態において、出力制御部５３１が転売成立見込みを反映した指標値を出力する際に、閾値算出部５３２は、その転売成立見込みの指標値と対比すべき閾値を算出するように構成される。一例において、出力制御部５３１により出力された転売成立見込みの指標値が閾値算出部５３２により算出された閾値よりも大きい場合には、出力制御部５３１は、転売が成功する可能性が高いとの判定を行うようにしてもよい。さらに、出力制御部５３１は、この判定結果を表すフラグを生成し、端末装置３０に出力するようにしてもよい。逆に、出力制御部５３１により出力された転売成立見込みの指標値が閾値算出部５３２により算出された閾値よりも大きい場合には、出力制御部５３１は、転売が成功する見込みが低いとの判定を行ってもよい。
【００６２】
一時記憶部５５０は、モデル学習部５１０、指標値算出部５２０および出力部５３０による一連の情報処理により、転売成立見込みの指標値やこれと対比される閾値を算出する演算過程において生じた中間結果を一時的に記憶する。一実施形態では一時記憶部５５０は、転売成立見込みを反映した指標値やこれと対比される閾値を算出する演算過程において生じた中間結果を表すデータを一時的に記憶するメモリ素子として構成されてもよい。
【００６３】
続いて、図４に示すフローチャートに沿って、転売成立見込み出力装置５０が実行する一連の動作について説明する。まず、図４のフローチャートの処理はステップＳ１から開始し、実績データ収集部５４０は、外部のデータ供給源から一群の実績データを収集する。ここで、実績データとは、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）が端末装置３０から受け付けた宿泊予約に係るアクセス記録データを指し、実績データ収集部５４０は、外部から通信部５６０を介して受信した実績データ群を実績データ記憶部５４０ａに記憶させる。
【００６４】
続いて、処理はステップＳ２に進み、モデル学習部５１０は、実績データ記憶部５４０ａから読み出した実績データ群の上で機械学習を実行し、ステップＳ３において、モデルに入力される入力値から予約権利情報の転売成立見込みの指標値を出力可能な学習済みモデルを生成する。一例においては、モデル学習部５１０は、商品の購入またはサービスの利用の予約に関して記録された実績データの機械学習により、後述する様々な転売条件とモデル出力値との間の相関関係を経験的に学習するように構成される。そして、モデル学習部５１０がこのようにして学習した機械学習結果を出力することにより、転売条件から転売成立見込みを反映した指標値を算出することが可能となっているのである。
【００６５】
続いて、学習済みモデルの定義内容がモデル学習部５１０から、指標値算出部５２０に出力される。その上で、指標値算出部５２０は、モデルに入力される入力値を様々に変化させながら、様々な入力値を学習済みモデルに連続的に入力して得られる様々なモデル出力値を連続的に算出するループ処理を実行する。
【００６６】
具体的には、このループ処理の開始に先立って、まずステップＳ５が実行され、モデルに入力すべき入力値を構成する一つ以上の入力パラメータが定義される。一実施形態では、このような入力パラメータの例として、転売可能期限までの残余区間内の各々の日付を”a”と定義し、予約権利情報の初期購入価格に対して適用される割引率の各々の値を”b”と定義する。別の実施形態では、追加の入力パラメータとして、宿泊予定日から直近の祝祭日までの日数を“ｃ”と定義してもよい。また、さらに別の実施形態では、追加の入力パラメータとして、予約権利情報を転売目的で仲介支援システム１上に出品した日から現在までの経過日数を”ｄ”と定義してもよい。
【００６７】
以上より、モデルへの入力値に含まれる入力パラメータ”a”を様々に変化させることは、予約権利情報を転売するタイミングを様々に変えてみることに対応する。また、モデルへの入力値に含まれる入力パラメータ”ｂ”を様々に変化させることは、様々な転売タイミングにて予約権利情報を転売しようとする際に、その予約権利情報に設定する転売価格の割引率を様々に変えてみることに対応する。
【００６８】
続いて、処理はステップＳ６に進み、指標値算出部５２０は、２つの入力パラメータの対＜ａ，ｂ＞を含む入力値を学習済みモデルに入力して得られる指標値の指標値を算出する。ここで、学習済みモデルが関数の形で定義されるような実施形態では、入力パラメータの対＜ａ，ｂ＞を含む入力値を関数に入力し、指標値の指標値を関数から出力される出力値として処理してもよい。
【００６９】
こうして、入力パラメータの対＜ａ，ｂ＞を様々な値に変化させながら転売成立見込みを反映した指標値をループ処理により繰り返し算出することが可能となる。従って、このようなループ処理により、どのような転売タイミングにおいてどのような価格で予約権利を転売すれば、転売成立見込みを反映した指標値がどのような変動傾向を示すかに関する予測を得ることができるようになる。
【００７０】
他方、ステップＳ６の処理と並行して、ステップＳ７が実行され、閾値算出部５３２は、実績データ記憶部５４０ａから実績データを読み出し、予約権利の転売の成否を推定する基準となる閾値を、実績データ群の上での統計処理結果に基づいて算出する。ステップＳ６とステップＳ７の両方の処理が完了すると、処理はステップＳ８に進み、出力部５３０は、指標値算出部５２０から転売成立見込みを反映した指標値を受け取る。
【００７１】
ステップＳ８では、出力部５３０における出力制御部５３１は、様々な入力値に対応してそれぞれ算出した転売成立見込みの指標値を端末装置３０に送信し、端末画面上に可視化出力させる。続いて、出力部５３０における閾値算出部５３２は、転売成立見込みを反映した指標値と対比すべき閾値を算出する。続いて、処理はステップＳ９に進み、出力制御部５３１は、転売成立見込みの指標値と閾値との間の対比結果を監視しながら、閾値を基準としてフラグのオンオフ制御を実行する。ここで、出力制御部５３１によりオンオフ制御されるフラグは、転売可能期限までに予約権利情報の転売が成立する見込みがあるか否かについて端末装置３０に報知するフラグである。
【００７２】
最後に、処理は判断ステップＳ１０に進み、残日数“ａ”と割引率“ｂ”の他の組み合わせについて上記ループ処理を反復実行する必要があるか否かが判断される。上記ループ処理を反復実行する必要がある場合には、処理はステップＳ５に戻り、そうでなければ、ループ処理を抜けて図４のフローチャートの処理を終了する。
【００７３】
続いて、図５および図６を参照しながら、モデル学習部５１０が機械学習を行った結果として学習済みモデルを生成するまでの処理の例示的な実施形態について詳しく説明する。図５は、モデル学習部５１０がモデル生成のために実行する機械学習のプロセスを概念的に示しており、図６はモデルの機械学習のために用いる実績データのデータ構造の一例を示している。図５および図６に示す実施形態では、モデルに入力される入力値は、複数の入力パラメータを要素として含む以下のようなベクトル値で表される。
（数１）
Ｘ=｛ａ，ｂ，ｃ，ｄ，…｝
【００７４】
ここで、図４に示す実施形態と同様に、上記のベクトル表現Ｘに要素として含まれる入力パラメータのうち、転売可能期限までの残余区間内の各々の日付を”a”と定義し、予約権利情報の初期購入価格に対する割引率の各々の値を”b”と定義する。また、宿泊予定日から直近の祝祭日までの日数を”ｃ”と定義する。また、予約権利情報を転売目的で仲介支援システム１上に出品した日から現在までの経過日数を”ｄ”と定義する。
【００７５】
さらに、学習済みモデルが関数の形で定義されるような実施形態では、入力パラメータの対＜ａ，ｂ，ｃ＞を含む入力値を関数に入力し、転売成立見込みを反映した指標値を関数から出力される出力値として処理してもよい。そして、このような実施形態では、モデル学習部５１０内部での学習済みモデルの数学的表現は以下のとおりであってもよい。
（数２）
ｙ＝Ｍ（Ｘ），Ｘ=｛ａ，ｂ，ｃ，ｄ，…｝
【００７６】
一例において、モデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の出力に相当する出力値ｙは、以下において後述する精度、リコール（Ｒｅｃａｌｌ）値およびＦ値を含むものと仮定する。しかしながら、モデルの出力値ｙは、このような精度、リコール値およびＦ値に限定されるものではなく、他の計算方法で算出されたその他の特性値を含んでもよい。例えば、モデルの出力値ｙは、実績データＤＤに加えて、予約権利情報の転売の成否に対応する予測判定の履歴と実績（実際に売れたか否か）の履歴から精度とリコール（Ｒｅｃａｌｌ）値として算出されてもよい。
【００７７】
ここで、上記精度とは、実績データ群に含まれる実績データＤＤのうち、予約権利情報の転売が成立すると判定されたデータ数に対する上記転売が実際に成立したデータ数の占有比率に相当する。また、リコール値とは、実績データ群に含まれる実績データＤＤのうち、転売可能期限まで転売できずに（買い手がつかずに）売れ残った予約枠に対応するデータをどれだけ漏れなく転売不成立（売れ残り）と判定できているかを表す値である。さらに、F値とは上記のようにして算出された精度とリコール値を調和平均して得られる数値に相当する。
【００７８】
その上で、モデル学習部５１０は、図６に例示されるようなデータ構造を有する実績データの上で機械学習を実行した結果として、上記の関数式ｙ＝Ｍ（X）として表現されるモデルを学習する。この学習は、図５に示すループ処理を反復実行することにより実現される。以下、モデル学習部５１０が関数式ｙ＝Ｍ（Ｘ）で表されるモデルの機械学習のために実行するループ処理について図５を参照しながら説明する。
【００７９】
まず、ステップＳ２０で実績データ記憶部５４０ａから読み出された実績データ群がモデル学習部５１０に入力される。続いて、ステップＳ２１では、モデル学習部５１０は、実績データ群の上で機械学習アルゴリズムに従って暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）を学習する。続いて、処理はステップＳ２２に進み、モデル学習部５１０は、入力値Ｘの様々なベクトル値を生成し、これをモデルへの入力として暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の出力値ｙを算出する。続いて、処理はステップＳ２３に進み、モデル学習部５１０は、暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）が充分に適正であるか否かを判定する。
【００８０】
暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の適正さを判定する手法には種々のものが考えられる。一実施形態では、個々の実績データに対応する予約権利の転売が実際に成功したか否かを表す情報を参酌し、以下のようにして暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の適正さを判定するようにしてもよい。すなわち、暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）に基づいて予測された転売成立見込みの大きさと転売の実際の成否との間の乖離が小さいかどうかを評価することで、暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の適正さを判定してもよい。
【００８１】
暫定的なモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）の適正さを判定した結果、モデルの適正さが不充分であると判定された場合には、処理は再びステップＳ２１に戻り、モデルが充分に適正であると判定された場合には、ループ処理を終了し、学習済みのモデルｙ＝M（X）を出力する。
【００８２】
以上のようなモデル学習の結果、特定の転売条件に対応するパラメータベクトルを入力とする関数Ｍ（Ｘ）としてモデルが学習される。それにより、モデル学習の結果として、予約権利情報の転売成立見込みを予測可能な指標値として設定されるべきモデル出力値ｙとモデルＭ（Ｘ）との間の相関関係がモデル推定結果として取得される。
【００８３】
なお、モデル推定結果として得られたこの相関関係は、出力部５３０が図７〜図１０を用いて後述する処理動作を実行する際に、予約権利情報の転売成立見込みを予測する情報を可視化出力するための判断基準の一つとして使用されてもよい。出力部５３０が上記相関関係を使用して予約権利情報の転売成立見込みを予測する情報を可視化出力する仕組みについては後述する。
【００８４】
＜実績データのデータ構造＞
次に、実績データのデータ構造の一例について図６を参照しながら説明する。実績データＤＤを構成する複数のデータ・フィールドは、個々の実績データを一意に識別するデータ識別情報ＤＤ１１を含む。また、実績データＤＤを構成する複数のデータ・フィールドは、予約者の名義である予約名義ＤＤ２１、宿泊予定日に関する情報である予約日時ＤＤ３２を含む。また、実績データＤＤは、予約権利に係る宿泊予約の市場における定価を表す転売価格情報ＤＤ４１、予約権利を買い取り可能な期限である転売可能期限ＤＤ４２を含む。
【００８５】
また、実績データＤＤは、宿泊施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件の属性を記述する物件属性ＤＤ５１および転売が成立したか否かを示すフラグ情報である成約結果フィールドＤＤ５２を含む。ここで、成約結果フィールドＤＤ５２は、予約権利情報が転売可能期限までに購入希望者に実際に購入された旨を示すフィールドである。物件属性ＤＤ５１には、宿泊施設内で予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであることを示す情報、禁煙および喫煙可能の別を表す情報、割引サービスの有無に関する情報などが含まれる。
【００８６】
さらに、実績データＤＤは、同じ宿泊施設に連続して宿泊する日数に相当する連泊数を表すフィールドＤＤ６１、宿泊予定日から見た直近の祝祭日の日付を表すフィールドＤＤ６２を含む。また、実績データＤＤは、転売価格に適用すべき割引率に関し、転売目的で予約権利情報を出品した時点での割引率の初期設定値を表すフィールドＤＤ７１、予約権利情報の出品時から現在までの経過日数ＤＤ７２を含む。また、実績データＤＤは、転売元ユーザが予約対象となる部屋を最初に予約した際の価格である原価を表すフィールドＤＤ８１、チェックインおよびチェックアウトの曜日を表すフィールドＤＤ８２を含む。また、実績データＤＤは、後述する予約施設情報ＤＤ２２および予約条件ＤＤ３１を含む。
【００８７】
次に、実績データＤＤに含まれる予約施設情報ＤＤ２２および予約条件ＤＤ３１の詳細なデータ構造について図６（ｂ）および図６（ｃ）を参照して説明する。予約施設情報ＤＤ２２は、施設の情報を識別するための施設情報識別子ＤＤ２２１、施設名ＤＤ２２２ａ、施設住所ＤＤ２２２ｂ、施設の電話番号ＤＤ２２３ａ、施設のメールアドレスＤＤ２２３ｂを含む。また、予約施設情報ＤＤ２２は、施設の宿泊予約を行うためにＷｅｂサイトとして動作する宿泊施設予約システム２０のＵＲＬ情報を含む予約受付サイト情報ＤＤ２２４ａ、予約しようとする施設で催されるイベントなどの年間スケジュールを含む催事情報ＤＤ２２４ｂを含む。
【００８８】
これらに加え、予約施設情報ＤＤ２２は、複数の記述情報レコードＤＤ２２５［１］、ＤＤ２２５［２］、…、ＤＤ２２５［Ｋ］を含む。複数の記述情報レコードＤＤ２２５は、施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件（予約しようとする部屋など）のタイプ別に存在する。また、一つの予約施設情報ＤＤ２２に含まれる記述情報レコードＤＤ２２５の個数は、単一の予約権利情報ＲＲによって一括して予約対象とされた物件タイプの個数と等しい。
【００８９】
各々の記述情報レコードＤＤ２２５［ｘ］は、予約の対象となる物件のタイプ識別情報、予約対象物件の物件タイプ別の在庫数（予約可能な部屋の数）、予約対象物件の仕様、物件の画像データを含む。予約対象物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブル等の別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【００９０】
図６（ｃ）を参照すると、予約条件ＤＤ３１は、宿泊予定日における宿泊人数の情報ＤＤ３１１ａを含み、宿泊人数は、男性、女性および子供の別に記録されている。また、予約条件ＤＤ３１は、物件仕様を指定する情報ＤＤ３１１ｂを含み、物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブル等の別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【００９１】
また、予約条件ＤＤ３１は、到着日時ＤＤ３１２ａ、出発日時ＤＤ３１３ａ、予約対象物件の属性を指定する物件属性指定条件ＤＤ３１４ａ、クーポン利用の有無を表す情報ＤＤ３１４ｂを含む。ここで、物件属性指定条件ＤＤ３１４ａは、予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであるか、禁煙および喫煙可能の別、割引サービスの有無などを条件として指定する。
【００９２】
また、予約条件ＤＤ３１は、予約受付価格下限ＤＤ３１２ｂおよび予約受付価格上限ＤＤ３１３ｂを含む。予約受付価格上限ＤＤ３１３ｂは、予約者の宿泊予算との関係で予約可能な最も高額な部屋の価格と等しい。予約受付価格下限ＤＤ３１２ｂは、予約者はこれ以上安い部屋には宿泊したくないと考える最も安い部屋の予約受付価格と等しい。
【００９３】
＜閾値算出部の動作と閾値の算出方法＞
次に、転売成立見込みを反映した指標値と対比されるべき閾値を閾値算出部５３２が算出する手順について図７のフロー図を参照しながら説明する。図７に示す実施形態では、閾値算出部５３２は、モデルに基づいて転売可能期限までの様々な残日数“ａ”における様々な割引率“ｂ”について、予約権利情報の転売の成否を推定する基準となる閾値Ｔｈを、実績データＤＤ上での統計処理結果に基づいて算出する。
【００９４】
具体的には、図７を用いて後述するように、閾値算出部５３２は、残余区間内の各時点“ａ”における各々の割引率“ｂ”について、実績データＤＤから得られる統計特性値を算出し、その統計特性値の分布状況から閾値を決定してもよい。また、図７に示す実施形態では、閾値算出部５３２は、決定した閾値を出力制御部５３１に出力し、出力制御部５３１は、この閾値を用いて、図８を参照しながら後述するフラグのオンオフ制御を実行するようにしてもよい。
【００９５】
図７のフローはステップＳ８０から開始し、閾値算出部５３２は、実績データＤＤの集合（実績データ群）を受け取る。続いて、処理はステップＳ８１に進み、実績データ群の中から転売可能期限までの残日数“ａ”＝Ａ（ｋ）（１≦ｋ≦Ｎ）となり、割引率“ｂ”＝Ｂ（ｋ）（１≦ｋ≦Ｎ）となるデータのサブセットを抽出する。なお、上記のＮは実績データ群に含まれる実績データＤＤの件数である。
【００９６】
続いて、閾値算出部５３２は、モデルｙ＝Ｍ（Ｘ）に基づいて前記残余区間内の各時点における各々の割引率“ｂ”について、実績データＤＤから算出される統計特性値を算出する。ここで、図７に示す実施形態では、閾値算出部５３２により算出されるこの統計特性値は、以下において後述する精度、リコール（Ｒｅｃａｌｌ）値およびＦ値を含むものと仮定する。しかしながら、上記統計特性値は、精度、リコール値およびＦ値に限定されるものではなく、他の方法で算出されたその他の特性値を含んでもよい。具体的には、処理はステップＳ８１からステップＳ８２に進み、閾値算出部５３２は、実績データＤＤに加えて、予約権利情報の転売の成否に対応する予測判定の履歴と実績（実際に売れたか否か）の履歴から精度とリコール（Ｒｅｃａｌｌ）値を算出する。
【００９７】
ここで、精度とは、実績データ群に含まれる実績データＤＤのうち、予約権利情報の転売が成立すると判定されたデータ数に対する上記転売が実際に成立したデータ数の占有比率に相当する。また、リコール値とは、実績データ群に含まれる実績データＤＤのうち、転売可能期限までに転売できずに（買い手がつかずに）売れ残った予約枠に対応するデータをどれだけ漏れなく転売不成立（売れ残り）と判定できているかを表す値である。続いて、処理はステップＳ８３に進み、閾値算出部５３２は、精度とリコール値の調和平均に相当するＦ値を算出する。
【００９８】
続いて、処理はステップＳ８４に進み、閾値算出部５３２は、様々な残日数“ａ”における様々な割引率“ｂ”について、実績データ群から得られる統計特性値の大きさと累積出現確率の相関を表す相関曲線を算出する。例えば、残日数“ａ”＝Ａ（ｋ）（１≦ｋ≦Ｎ）となり、割引率“ｂ”＝Ｂ（ｋ）（１≦ｋ≦Ｎ）となるデータのサブセットに関して、閾値算出部５３２は、精度、リコール値およびＦ値を算出し、精度、リコール値およびＦ値の大きさと累積出現確率の相関を表す相関曲線を算出する。
【００９９】
最後に、閾値算出部５３２は、上記相関曲線に基づいて閾値Ｔｈの値を決定する。例示的な一実施形態では、閾値算出部５３２は、精度、リコール値およびＦ値の大きさと累積出現確率の相関を表す相関曲線からＦ値がピークとなる累積出現確率を求め、この累積出現確率から閾値Ｔｈの最終的な値を決定するようにしてもよい。
【０１００】
幾つかの実施形態において、閾値算出部５３２は、様々な残日数“ａ”における様々な割引率“ｂ”について、複数の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）から成る多段階の閾値を、実績データ上での統計処理に基づいて算出するように構成されてもよい。また、これに応じて、出力制御部５３１は、上記多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）に含まれる各々の閾値毎に、転売成立見込みを反映した指標値の推移と各閾値との対比を、転売可能期限までの残余区間内の時間経過と割引率の変化に応じて可視化出力するようにしてもよい。また、別の実施形態では、出力制御部５３１は、多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）に対応して、残余区間内の各時点における各々の割引率について、予約権利が転売可能期限まで売れ残るリスクの大きさを多段階で評価し、多段階での評価の結果を可視化出力するようにしてもよい。
【０１０１】
＜指標値の可視化出力動作とフラグ制御について＞
以下、例示的な実施形態において、転売成立見込みを反映した指標値を転売成立見込み算出部５２０から受け取り、閾値算出部５３２から多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）を受け取った出力制御部５３１が転売成立見込みを反映した指標値を可視化出力する処理について図８を用いて説明する。図８のフローチャートに沿って出力制御部５３１が実行する一連の処理手順は、図４に示すフローチャートのステップＳ９の処理内容をより詳細に分解したものである。
【０１０２】
図８のフローはステップ９１Ａから実行を開始し、出力制御部５３１は、閾値算出部５３２から多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）を受け取る。同時にステップ９１Ａと並行してステップ９１Ｂが実行され、出力制御部５３１は、学習済みモデルｙ＝Ｍ（Ｘ）から出力されたモデル出力値ｙを指標値算出部５２０から受け取る。
【０１０３】
このモデル出力値ｙは、転売成立見込みの大きさに応じた（転売成功率を予測可能な指標としての）指標値として算出されたものであり、様々な残日数“ａ”および様々な割引率“ｂ”にそれぞれ対応して算出された値の集合である。これにより、出力制御部５３１は、転売可能期限までの残余区間内の各時点“ａ”における割引率“ｂ”をユーザが指定する様々な値に変化させた場合に、それぞれの時点“ａ”と割引率“ｂ”に対応する指標値を順次取得し、指標値の推移として可視化出力することが可能となる。
【０１０４】
続いて、図８のフローの処理はステップＳ９２に進み、出力制御部５３１は、図９に示す３次元マップを生成し、端末装置３０に送信して端末画面上に表示させる。ここで、図９に示す３次元マップは、転売成立見込みの大きさに応じた指標値の大きさを、上記残余区間内の時間経過および割引率の対＜ａ，ｂ＞をそれぞれ座標軸とする水平な座標面上の対応する座標位置における高さで表したものである。つまり、この３次元マップでは、割引率の変化に応じて推移する転売成立見込みの一連の指標値は、図９に示す水平な座標面上の対応する座標位置での高さとして出力される指標値の変動傾向により表現される。
【０１０５】
続いて、図８のフローの処理はステップＳ９３〜ステップＳ９６が反復実行されるループ処理に進む。このループ処理では、出力制御部５３１は、以下の演算を繰り返し実行する。まず、ユーザの入力操作により設定された残日数“ａ”と割引率“ｂ”の値について、転売成立見込みの指標値と多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）とが対比する。そして、ユーザが設定した残日数“ａ”と割引率“ｂ”の値について、上記対比の結果に応じ、転売の成否を端末装置３０に報知するフラグのオンオフ出力制御を行う。
【０１０６】
より具体的には、ステップＳ９３において、出力制御部５３１は、ユーザの入力操作により設定された残日数“ａ”の値を取得し、ステップＳ９４において、出力制御部５３１は、ユーザの入力操作により設定された割引率“ｂ”の値を取得する。続いて、処理はステップＳ９５Ａに進み、出力制御部５３１は、モデル出力値ｙ＝M（ａ，ｂ）と複数の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）の各々とを個別的に対比した結果に基づいて転売の成否を端末装置３０に報知するフラグのオンオフ制御を行う。言い換えると、出力制御部５３１は、多段階の閾値の各々についてフラグのオンオフ制御を個別に行う。
【０１０７】
同時に、ステップＳ９５Ａと並行してステップＳ９５Ｂが実行され、出力制御部５３１は、多段階の閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）の全てをｙ＝M（ａ，ｂ）とそれぞれ対比し、多段階フラグのオンオフ制御を行う。言い換えると、ｙ値が多段階閾値Ｔｈ（１），Ｔｈ（２），…，Ｔｈ（ｎ）のどれを超えたかを多段階フラグのオンオフ表示により端末装置３０の画面に出力する。
【０１０８】
上記のように、多段階フラグのオンオフ表示は、転売条件＜ａ，ｂ＞を変化させた場合に連続的に得られる個々の指標値を閾値Ｔｈ（１）、Ｔｈ（２）、…、Ｔｈ（ｎ）の各々と対比することで実行される。その際、それぞれの転売条件＜ａ，ｂ＞について取得される個々の指標値は、指標値として設定されるべきモデル出力値ｙとモデルＭ（Ｘ）との間の相関関係を記述する最新のモデル推定結果をもとに、転売条件＜ａ，ｂ＞に対応する数値として得られる。
【０１０９】
続いて、図８に示すフローチャートの処理はステップＳ９６に進み、他の残日数“ａ”および他の割引率“ｂ”の組み合わせについて上記のループ処理を再度実行する必要があるかを判定する。上記のループ処理を再度実行する必要があるならば、処理はステップＳ９３に戻り、そうでなければ、ループ処理から抜けて図８のフローチャートの処理を終了する。
【０１１０】
一実施形態では、ステップＳ９４において、出力制御部５３１は、ユーザの入力操作により残日数“ａ”と割引率“ｂ”の値を設定する際に、ユーザは、図１０に示すユーザ・インターフェース８０を用いるようにしてもよい。つまり、端末装置３０のユーザは、端末装置３０上のユーザ・インターフェース８０を操作することで、残日数“ａ”の設定値と割引率“ｂ”の設定値を入力するようにしてもよい。例えば、図１０に示すユーザ・インターフェース８０は、端末装置３０のタッチスクリーン上に表示され、ユーザがタッチ操作することにより操作されてもよい。図１０を参照すると、ユーザ・インターフェース８０は、カレンダー入力部８１、割引率指定スライダー８２および表示ウィンドウ８３を含んで構成される。
【０１１１】
カレンダー入力部８１では、転売可能期限に相当する日付が日付欄８１ｂで表され、転売可能期限から残日数“ａ”だけ遡った日付が日付欄８１ａで表される。そして、カレンダー入力部８１において日付欄８１ａを指定する操作を行うことで、端末装置３０のユーザは、転売可能期限までの残日数の設定値を入力することができる。また、割引率指定スライダー８２は、図１０に示すように割引率指定スライダー８２を割引率の上限値と下限値の間の範囲内でスライド操作させることで、割引率“ｂ”の設定値を調整できるようになっている。つまり、端末装置３０のユーザは、割引率指定スライダー８２を操作することで、割引率“ｂ”の設定値を調整する操作を行うことができる。
【０１１２】
また、図１０に示す表示ウィンドウ８３には、上述した３次元マップが表示可能であり、転売成立見込みを反映した指標値ｙの推移について様々な表示の切り替えを行うことも可能である。この実施形態では、割引率指定スライダー８２を端末装置３０のユーザが操作することで、割引率“ｂ”が最大値から最小値へと減少方向に変化させられた際に、出力制御部５３１は、以下の処理動作を実行する。つまり、閾値Ｔｈと転売成立見込みの指標値ｙの変化を連続的に対比した結果に基づいて、予約権利の転売が転売可能期限までに成立する見込みがあるか否かを報知するフラグをオンオフ制御する。
【０１１３】
例示的な一実施形態では、指標値算出部５２０および出力部５３０により一連の指標値を算出し、可視化出力する動作は、反復的に実行可能である。それにより、この実施形態では、予約権利情報の転売成立見込みに関して最新の指標値により表現される予測情報は表示ウィンドウ８３上で常時更新することが可能である。また、指標値算出部５２０および出力部５３０により一連の指標値を算出し、可視化出力する動作は、図５に示す学習サイクルに沿ってモデル学習部５１０がモデルを反復的に学習する動作と相互に非同期的かつ並列に実行されてもよい。例えば、ｎ回目の学習サイクルによりモデルＭｎが生成されると、モデルＭｎの出力値ｙｎが新たな指標値として古い指標値を上書きする。その後は、出力部５３０は、上書きされた新しい指標値を最新の指標値として用い、予約権利情報の転売成立見込みに関する予測情報を可視化出力する。
【０１１４】
＜変形実施例について＞
なお、転売成功率を予測可能な指標値ｙを端末装置３０のユーザに可視化出力する仕組みに関して図９および図１０を用いて上述した実施形態は、様々に変形して実施することが可能である。例えば、図９および図１０を用いて上述した実施形態は、以下のように変形された変形実施例として実施することも可能である。
【０１１５】
例えば、図９に示す３次元マップでは、転売成立見込みの大きさ成功率に応じた指標値の大きさを、上記残余区間内の時間経過および割引率の対＜ａ，ｂ＞をそれぞれ座標軸とする水平な座標面上の対応する座標位置における高さで表したものであった。しかしながら、この変形実施例では、出力制御部５３１は、以下のようにして図１１に示すような２次元マップを作成し、表示ウィンドウ８３内に表示する。
【０１１６】
まず最初に、上記残余区間内の時間経過および割引率の対＜ａ，ｂ＞を２次元座標で表した２次元マップを図１０に示す表示ウィンドウ８３に表示させる。続いて、出力制御部５３１は、上記残余区間内の時間経過および割引率の対＜ａ，ｂ＞で表される座標値の各々を、多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の特定の値と対応させる。最後に、出力制御部５３１は、対＜ａ，ｂ＞で表される座標値の変化に応じた閾値の変化の軌跡を表す曲線を多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の各々について描画する。
【０１１７】
一例において、出力部５３０は、対＜ａ，ｂ＞で表される座標値の各々と対応する多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の値は以下のようにして算出してもよい。まず、出力制御部５３１は、指標値算出部５２０から受け取ったモデル出力値ｙをもとに、対＜ａ，ｂ＞で表される座標値のそれぞれについて転売成功率を予測可能な指標値を図９に示す３次元マップにおいてプロットするために取得する。その一方で、閾値算出部５３２は、上記残余区間内の時間経過および割引率の対＜ａ，ｂ＞の各々の値に対応する形で多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）を算出し、出力制御部５３１に出力する。これにより、出力制御部５３１は、図９に示す３次元マップにおける底面（床面）の座標値＜ａ，ｂ＞の各々に紐づけられた具体的な閾値を多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の全てについて特定することができる。
【０１１８】
上記処理により、座標値＜ａ，ｂ＞の各々に紐づけられた多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の具体的な値が求まると、出力制御部５３１は、対＜ａ，ｂ＞で表される座標値の変化に応じた閾値の変化の軌跡を表す曲線を多段階閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の各々について描画する。こうして、図１１に示す２次元マップでは、多段階閾値を構成するｎ個の閾値Ｔｈ（１）〜Ｔｈ（ｎ）の軌跡を描くｎ本の曲線が表示可能となる。
【０１１９】
その上で、図１１に示す２次元マップでは、閾値の変化の軌跡を描いたｎ本の曲線のうち、隣接する２本の曲線に挟まれた領域が段階的な濃淡で色分けされている。例えば、図１１に示す２次元マップにおいて、最も転売成立見込みが高い領域として色分けされた部分は、割引率“ｂ”が閾値Ｔｈ（１）を下回る領域である。逆に、予約権利が売れ残る危険性が最も高い領域として色分けされた部分は、割引率“ｂ”が閾値Ｔｈ（ｎ）を上回る領域である。
【０１２０】
＜仲介支援サーバ１０のハードウェア構成＞
最後に、図２に示す仲介支援システム１において、本発明の実施形態に係る転売成立見込み出力装置５０と連携して動作する仲介支援サーバ１０の構成と動作について図１２〜図１４を用いて述べる。さらに、仲介支援システム１を構成する仲介支援サーバ１０により予約権利情報がどのように使用されるかについて図１２〜図１４を用いて述べる。例示的な一実施形態では、図２に示す仲介支援システム１において、仲介支援サーバ１０は図１２に示すハードウェア構成を有するコンピュータ９０により実現されてもよい。コンピュータ９０は、ＣＰＵ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、インタフェース９４を備える。
【０１２１】
仲介支援サーバ１０を構成する制御部１１および価格調整部１４に対応するプログラム（ソフトウェア・モジュール）は、補助記憶装置９３内に記憶されていてもよい。この場合、ＣＰＵ９１が補助記憶装置９３から対応するプログラムを読み出し、主記憶装置９２上に展開するようにしてもよい。これらのプログラムに従い制御部１１および価格調整部１４が実行すべき処理動作をＣＰＵ９１が実行することで、仲介支援サーバ１０内に制御部１１および価格調整部１４が実現されてもよい。また、ＣＰＵ９１は、上記プログラムに従って、上述した記憶部１２に対応する記憶領域を主記憶装置９２に確保する。
【０１２２】
さらに、コンピュータ９０が備えるインタフェース９４はイーサネット（登録商標）・カードのようなネットワーク・インターフェースを含んでいてもよい。その場合、仲介支援サーバ１０内において、当該ネットワーク・インターフェースを用いて通信部１３が実現される。さらに、制御部１１、記憶部１２および価格調整部１４にそれぞれ実現するプログラム同士は、プロセス間通信などで通信可能に接続されていてもよい。また、これらのプログラムと上記ネットワーク・インターフェースとの間はコンピュータ９０内部の相互接続配線により通信可能に接続されていてもよい。以上のようにして、制御部１１、記憶部１２、通信部１３および価格調整部１４がバス１５を介して通信可能に接続された仲介支援サーバ１０の構成を実現してもよい。
【０１２３】
＜システムの動作シナリオ＞
次に、図１２を参照して、仲介支援サーバ１０、宿泊施設予約システム２０および端末装置３０がネットワーク４０を介して情報をやり取りする例示的なシナリオについて説明する。また、図５を参照して、当該シナリオにおいて仲介支援サーバ１０内の制御部１１、記憶部１２および価格調整部１４が実行する一連の動作についても説明する。
【０１２４】
図１２に示す仲介支援システム１において、仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）はＷｅｂサイトとして構築され、端末装置３０からのＨＴＴＰ接続要求に応じて、端末装置３０と通信可能に接続されてもよい。また、図１２に示す仲介支援システム１において、出品者は、端末装置３０（２）を操作して仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）にアクセスする。この場合における出品者とは、宿泊施設の予約権利を譲渡する目的で予約権利を仲介支援サーバ１０上に出品することを望む端末ユーザである。
【０１２５】
また、図１２に示す仲介支援システム１において、購入者は、端末装置３０（１）を操作して仲介支援サーバ１０および宿泊施設予約システム２０にアクセスする。この場合における購入者とは、仲介支援サーバ１０上に出品済みの予約権利情報を購入可能期限までに購入することを望む端末ユーザである。以下、端末装置３０（１）および端末装置３０（２）を総称して端末装置３０と呼ぶ。
【０１２６】
端末装置３０（３０（１），３０（２））は、Ｗｅｂブラウザ３１（３１（１），３１（２））、ＯＳ３２（３２（１），３２（２））、入出力デバイス３３（３３（１），３３（２））および表示画面３４（３４（１），３４（２））を備えていてもよい。入出力デバイス３３は端末ユーザが情報や端末操作内容を入力するためのキーパッドやタッチスクリーン・キーボード等であってもよい。
【０１２７】
ＯＳ３２の上で実行中のＷｅｂブラウザ３１は、宿泊施設予約システム２０（２０Ａ〜２０Ｄ）および仲介支援サーバ１０とＨＴＴＰ接続を介して通信するためのＨＴＴＰクライアント・インターフェースとして機能する。具体的には、Ｗｅｂブラウザ３１は、Ｗｅｂサイトとして構築された宿泊施設予約システム２０や仲介支援サーバ１０とＨＴＴＰ接続を介してＸＭＬ形式で記述された情報やコマンドをやり取りする端末側ベアラを備える。
【０１２８】
また、この実施形態では、端末装置３０は、Ｗｅｂブラウザ３１内にプラグイン・ソフトウェアとしてインストールされた専用のアプリケーション・ソフトウェアによって仲介支援サーバ１０にアクセスするようにしてもよい。あるいは、端末装置３０は、仲介支援サーバ１０が提供する動作環境（ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）、プラットフォーム等）を遠隔呼び出しするように構成されてもよい。その場合、Ｗｅｂブラウザ３１内の上記アプリケーション・ソフトウェアは、仲介支援サーバ１０のＡＰＩ等を遠隔呼び出しすることにより仲介支援サーバ１０との間で情報やコマンドを送受信してもよい。
【０１２９】
以下、図１２に示す例示的シナリオの流れについて説明する。出品者は端末装置３０（２）を操作して宿泊施設予約システム２０Ｂにアクセスする。宿泊施設予約システム２０Ｂは、端末装置３０（２）から宿泊予約枠の予約要求を受信すると宿泊予約情報の発行を行い、当該宿泊予約情報を端末装置３０へと送信する（図１２のＦＬ１）。宿泊予約情報は、宿泊者名、宿泊日、宿泊人数、食事の有無、料金情報等を含んでいてもよく、各宿泊予約情報には予約番号が紐づけされて管理される。
【０１３０】
続いて、端末装置３０（２）内のアプリケーション・ソフトウェアは、宿泊施設予約システム２０Ｂから受信した宿泊予約情報に基づいて、図１３に示す予約権利情報ＲＲを生成し、仲介支援サーバ１０に送信する（図１２のＦＬ１）。続いて、制御部１１は、出品者が譲渡を希望する予約権利情報ＲＲを、通信部１３を介して受信し、予約権利情報ＲＲを記憶部１２内に記憶させる。さらに、制御部１１は、予約権利情報ＲＲが適正であるかどうかを判別するために情報内容の審査を行う。
【０１３１】
適正であると判別された場合には、制御部１１は、予約権利情報ＲＲについて出品情報を登録する処理を以下のようにして行う。具体的には、複数の出品者が仲介支援サーバ１０上にそれぞれ出品した複数の予約権利に対応する出品情報をエントリ毎に記憶している出品リストＥＸＬを検索し、未使用のエントリに予約権利情報ＲＲに対応する出品情報を格納する。例えば、図１３に示す例では、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報は、出品リストＥＸＬの上から３番目のエントリに格納されている。
【０１３２】
続いて、制御部１１は、記憶部１２内から出品リストＥＸＬの全てのエントリを読み出し、出品情報の一覧として端末装置３０に配信する（図１２のＦＬ２）。また、一実施形態では、出品リストＥＸＬの端末装置３０への配信と同時に、出品リストＥＸＬの全てのエントリに対応付けられた予約権利情報ＲＲも端末装置３０に配信されるようにしてもよい。購入者３１（１）が操作する端末装置３０（１）がこの出品情報の一覧を受信すると、出品情報の一覧は、端末装置３０（１）の表示画面３４（１）に表示される。購入者が端末装置３０（１）の画面に一覧表示された出品情報の中から所望の出品情報を選択する端末操作を行い、購入者が端末装置３０（１）の上で送信操作を行うと、端末装置３０（１）から選択された出品情報に対応する購入希望情報が仲介支援サーバ１０に送信される（図１２のＦＬ３）。
【０１３３】
通信部１３が出品リストＥＸＬの配信を受けた購入希望者からの予約権利の購入希望情報を受信し、当該購入希望情報が制御部１１に出力された場合、制御部１１は以下の処理動作を実行する。まず、出品者の端末装置３０（２）に対して購入希望情報に基づく情報を送信する。また、予約権利情報の発行者に対して購入希望情報に基づく予約名義の変更要求を行うための情報を生成する。
【０１３４】
なお、幾つかの変形実施例では、仲介支援サーバ１０は、予約権利に基づいて予約対象とされた宿泊施設のチェックイン日を予約権利情報ＲＲの転売可能期限として設定するようにしてもよい。また、仲介支援サーバ１０が備える価格調整部１４は、現時点からチェックイン日までの残日数および予約権利の出品者の端末装置３０から予約権利情報ＲＲを受信した日からの経過日数を算出してもよい。その上で、価格調整部１４は、残日数および前記経過日数のいずれか一つ以上に基づいて転売価格を再調整してもよい。
【０１３５】
また、仲介支援サーバ１０は、チェックイン日を太陽暦表現に変換した上で、当該チェックイン日から直近の祝祭日までの日数、当該チェックイン日の曜日、当該チェックイン日からの連泊日数を算出するようにしてもよい。その上で、仲介支援サーバ１０が備える価格調整部１４は、当該チェックイン日の曜日および前記連泊日数をさらに考慮して転売価格を再調整するようにしてもよい。また、仲介支援サーバ１０が備える価格調整部１４は、サービス提供施設またはその近隣地域で特別イベントが催される時間帯を予約するための前記予約権利情報を識別し、識別した予約権利情報ＲＲに係る転売価格を再調整するようにしてもよい。この場合、価格調整部１４は、サービス提供施設および／または特別イベントの宣伝広告規模、営業年数、著名性などに応じて上記再調整による転売価格の調整幅を異ならせるように構成されてもよい。
【０１３６】
次に、図１３（ａ）に示す予約権利情報ＲＲおよび図１３（ｂ）に示す出品リストＥＸＬの詳細なデータ構造の例について説明する。予約権利情報ＲＲは、指定された日付の指定された時間帯にて、少なくとも宿泊施設および飲食店を含むサービス提供施設の利用枠単位での利用を予約する権利を記述する情報を備える。予約権利情報ＲＲを構成する複数のデータ・フィールドは、予約権利を一意に識別する予約権利識別情報ＲＲ１１および出品リストへのポインタＲ１２を含む。出品リストへのポインタＲＲ１２は、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報が格納されている出品リストＥＸＬ内のエントリ位置を指し示すポインタである。また、予約権利情報ＲＲを構成する複数のデータ・フィールドは、予約者の名義である予約名義ＲＲ２１、宿泊予定日に関する情報である予約日時ＲＲ３２を含む。
【０１３７】
また、予約権利情報ＲＲは、予約権利を購入希望者が買い取る際の価格に関する価格情報ＲＲ４１、予約権利を買い取り可能な期限である購入可能期限ＲＲ４２を含む。また、予約権利情報ＲＲは、宿泊施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件の属性を記述する物件属性ＲＲ５１、予約権利が購入可能期限までに購入希望者に購入され、売買が成立したか否かを示すフラグ情報である売買成立フラグＲＲ５２を含む。ここで、物件属性ＲＲ５１には、宿泊施設内で予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであることを示す情報、禁煙および喫煙可能の別を表す情報、割引サービスの有無に関する情報などが含まれる。また、予約権利情報ＲＲは、図１３（ｃ）および図１３（ｄ）を参照して後述する予約施設情報ＲＲ２２および予約条件ＲＲ３１を含む。
【０１３８】
図１３（ｂ）に示す出品リストＥＸＬは、複数のエントリＥ１、Ｅ２、…、Ｅｍの配列から成り、各々のエントリＥｘは、エントリのインデックス、予約権利の識別情報である予約権利識別子、および予約権利情報ＲＲに対応する出品情報を含む。図１３（ａ）および図１３（ｂ）を見ると、予約権利情報ＲＲに含まれる出品リストへのポインタＲＲ１２は、出品リストＥＸＬ内のエントリＥ３を指し示している。その結果、予約権利情報ＲＲに対応する出品情報は、出品リストＥＸＬ内の上から３番目のエントリに格納されていることが表現されている。
【０１３９】
次に、予約権利情報ＲＲに含まれる予約施設情報ＲＲ２２および予約条件ＲＲ３１の詳細なデータ構造について図１３（ｃ）および図１３（ｄ）を参照して説明する。予約施設情報ＲＲ２２は、施設の情報を識別するための施設情報識別子ＲＲ２２１、施設名ＲＲ２２２ａ、施設住所ＲＲ２２２ｂ、施設の電話番号ＲＲ２２３ａ、施設のメールアドレスＲＲ２２３ｂを含む。また、予約施設情報ＲＲ２２は、施設の宿泊予約を行うためにＷｅｂサイトとして動作する宿泊施設予約システム２０のＵＲＬ情報を含む予約受付サイト情報ＲＲ２２４ａ、予約しようとする施設で催されるイベントなどの年間スケジュールを含む催事情報ＲＲ２２４ｂを含む。
【０１４０】
これらに加え、予約施設情報ＲＲ２２は、複数の記述情報レコードＲＲ２２５［１］、ＲＲ２２５［２］、…、ＲＲ２２５［Ｋ］を含む。複数の記述情報レコードＲＲ２２５は、施設内で利用枠単位での予約の対象となる物件（予約しようとする部屋など）のタイプ別に存在する。また、一つの予約施設情報ＲＲ２２に含まれる記述情報レコードＲＲ２２５の個数は、単一の予約権利情報ＲＲによって一括して予約対象とされた物件タイプの個数と等しい。
【０１４１】
各々の記述情報レコードＲＲ２２５［ｘ］は、予約の対象となる物件のタイプ識別情報、予約対象物件の物件タイプ別の在庫数（予約可能な部屋の数）、予約対象物件の仕様、物件の画像データを含む。予約対象物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブル等の別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【０１４２】
図１３（ｄ）に示す予約条件ＲＲ３１を購入者の端末装置３０（１）が受信すると、予約条件ＲＲ３１は購入者が指定した予約条件と照合される。照合の結果、購入者が指定した予約条件と仲介支援サーバ１０から受信した予約条件ＲＲ３１がマッチした場合、対応する出品情報が端末装置３０の画面上に表示され、購入者によって選択可能となる。
【０１４３】
図１３（ｄ）を参照すると、予約条件ＲＲ３１は、宿泊予定日における宿泊人数の情報ＲＲ３１１ａを含み、宿泊人数は、男性、女性および子供の別に記録されている。また、予約条件ＲＲ３１は、物件仕様を指定する情報ＲＲ３１１ｂを含み、物件の仕様には、部屋毎のシングル、ツイン、ダブル等の別、部屋の広さと間取り、室内設備、窓からの景観などを記述する情報が含まれる。
【０１４４】
また、予約条件ＲＲ３１は、到着日時ＲＲ３１２ａ、出発日時ＲＲ３１３ａ、予約対象物件の属性を指定する物件属性指定条件ＲＲ３１４ａ、クーポン利用の有無を表す情報ＲＲ３１４ｂを含む。ここで、物件属性指定条件ＲＲ３１４ａは、予約対象となる部屋に関連して食事付きの宿泊プランおよび素泊まりの宿泊プランの何れかであるか、禁煙および喫煙可能の別、割引サービスの有無などを条件として指定する。また、予約条件ＲＲ３１は、予約受付価格下限３１２ｂおよび予約受付価格上限３１３ｂを含む。予約受付価格上限３１３ｂは、予約者の宿泊予算との関係で予約可能な最も高額な部屋の価格と等しい。予約受付価格下限３１２ｂは、予約者はこれ以上安い部屋には宿泊したくないと考える最も安い部屋の予約受付価格と等しい。
【０１４５】
なお、予約権利情報ＲＲに含まれる価格情報ＲＲ４１は図１３（ｅ）に示すように他社最低価格ＶＭＬ、初期価格Ｖｉｎｉｔ、最低転売価格Ｖｌｓｔ、転売価格Ｖ（ｔ）を含んでいてもよい。他社最低価格ＶＭＬは、他の様々な宿泊予約業者が予約対象の部屋と同じ物件タイプの部屋の予約受付価格として設定している定価の中の最安値に等しい。初期価格Ｖｉｎｉｔは、予約権利情報ＲＲの出品直後の買い取り価格として設定される初期価格である。最低転売価格Ｖｌｓｔは、予約権利情報ＲＲの買い取り価格として設定可能な最低価格である。転売価格Ｖ（ｔ）は、時間ｔの経過と共に、初期価格Ｖｉｎｉｔから変動する予約権利情報ＲＲの買い取り価格である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  仲介支援システム
１０  仲介支援サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  価格調整部
１５  バス
１６  システム端末
１８  転売成立見込み出力部
２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）  宿泊施設予約システム
３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０（１），３０（２））  端末装置
４０  ネットワーク
５０  転売成立見込み出力装置
６０（６０ａ，６０ｂ）  実績データ記憶部
６１  実績データ記憶部
５１０  モデル学習部
５２０  指標値算出部
５３０  出力部
５３１  出力制御部
５３２  閾値算出部
５４０  実績データ収集部
５４０ａ  実績データ記憶部
５５０  一時記憶部
５６０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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