(57)【要約】【課題】  書類等情報から承認否認、該当非該当等を判定するようなデスクワーク業務の業務誤りを防止する業務支援システム、および方法を提供する。【解決手段】  計算機システムが、業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶し、業務システムが生成して記録するシステムログを所定の時期に取得して、システムログ記憶部へ記憶し、実行中の個別の業務処理状態と、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさをリスク値として、記録された業務実行情報と、記録されたシステムログに基づいて算出し、算出したリスク値を該当する業務実行情報に対応付けてユーザに提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶する入出力制御部と、
実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報に基づいて算出するリスク値算出部と、
を備えたことを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者が、当該業務実行と同一の種類の業務を、当該業務実行までの一定期間の間に実施した回数が一定値を超えない場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者が、当該業務実行までの一定期間の間に実施した業務の業務時間の総和が一定値を超える場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者が、当該業務実行までの一定期間の間に実施した業務のうち、特定の時間帯に実施した業務の回数が一定値を超える場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項５】
請求項１記載の業務支援システムにおいて、
前記入出力制御部は更に、業務システムが生成して記録するシステムログを所定の時期に取得して、システムログ記憶部へ記憶し、
前記リスク値算出部が、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報と共に、前記システムログ記憶部に記録されたシステムログに基づいて算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項６】
請求項５記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者による、当該業務実行の実行時間中の画面処理に対応するシステムログを前記システムログ記憶部より取得し、
前記システムログが表す複数の画面処理のうち、特定の時間帯に実施した画面処理の回数が一定値を超える場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項７】
請求項５記載の業務支援システムにおいて、
更に、業務種類と、業務に利用される画面の対応関係と、画面の標準的な処理時間とを記憶する業務定義情報記憶部を有し、
前記リスク値算出部が、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報と、前記システムログ記憶部に記録されたシステムログと、及び前記業務定義情報記憶部に記憶された業務画面定義情報に基づいて算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項８】
請求項７記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者による、当該業務実行の実行時間中の画面処理に対応するシステムログを前記システムログ記憶部より取得し、
前記システムログが表す複数の画面処理のそれぞれについて、画面処理に要した時間が当該画面の標準的な処理時間と比べて一定程度短いか或いは一定程度長い場合に当該画面処理の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出し、
前記複数の画面処理の誤っている可能性の大きさを集計することで当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項９】
請求項７記載の業務支援システムにおいて、
前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者による、当該業務実行の実行時間中の画面処理に対応するシステムログを前記システムログ記憶部より取得し、
前記システムログが表す複数の画面処理にて使用された複数の画面を取得し、
前記複数の画面に含まれない、当該業務実行の業務種類に定義された必須画面の個数が一定値を超える場合に、または、当該業務実行の業務種類に定義された必須画面および標準画面に含まれない、前記複数の画面の個数が一定値を超える場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出することを特徴とする業務支援システム。
【請求項１０】
業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶し、および
業務実施者の業務開始時に、直近の指定期間内の同じ業務実施者による業務実行情報を業務実行情報記憶部から検索する業務支援制御部と、
前記検索された業務実行情報に基づいて、前記開始された業務実施者の業務結果に誤りが生ずる可能性の大きさを業務リスク値として算出するリスク値算出部と、
を備え、
前記業務支援制御部が、前記リスク値算出部が算出した業務リスク値が閾値以上の場合には、業務実施者に業務リスクに係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶することを特徴とする業務支援システム。
【請求項１１】
前記業務支援制御部が、前記業務実施者の業務開始時から業務終了まで、業務システムの記憶部に一画面処理ごとの終了結果のシステムログが追加されるのを監視して、追加されたシステムログを取得してシステムログ記憶部へ記憶し、
前記リスク値算出部が、システムログ記憶部から該当システムログを読出し、該当画面処理の処理時間、時間帯に基づき、該当画面処理結果に誤りが生ずる可能性の大きさを単画面リスク値として算出し、
前記業務支援制御部が、前記リスク値算出部が算出した単画面リスク値が閾値以上の場合には、業務実施者に単画面リスクに係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶することを特徴とする請求項１０に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記リスク値算出部が、前記業務実施者の業務終了時に、該当業務の全画面に対応するシステムログに基づいて、全画面処理結果に誤りが生ずる可能性の大きさを全画面リスク値として算出し、
前記業務支援制御部が、前記リスク値算出部が算出した全画面リスク値が閾値以上の場合には、業務実施者に全画面リスクに係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶することを特徴とする請求項１１に記載の業務支援システム。
【請求項１３】
前記業務支援制御部が、業務実施者の業務開始時に、直近の指定期間内の同じ種類の業務で、同じ業務実施者による業務実行情報を業務実行情報記憶部から検索し、検索された業務実行情報に対応する過去のリスク通知情報を前記通知情報記憶部から検索して、その一覧情報を前記業務実施者に提示することを特徴とする請求項１２に記載の業務支援システム。
【請求項１４】
前記業務支援制御部が、業務実施者に通知する各リスク通知情報に、画面内にリスク値が高くなった理由を入力する欄を設けて通知し、業務実施者が画面内の入力欄にリスク値が高くなった理由を入力した情報を受け取り、受け取った理由を通知情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１２に記載の業務支援システム。
【請求項１５】
前記業務支援制御部が、通知情報記憶部に記憶されているリスク通知情報と、業務実施者が入力したリスク値が高くなった理由とを読み出して、それらの情報を一覧とする除外有無入力画面を管理者へ提示し、管理者が各リスク通知ごとに除外をすべきかを判断して入力した除外有無を受付けて、除外フラグとして通知情報記憶部に記憶し、
前記リスク値算出部が、各リスク値を算出する際に、前記通知情報記憶部に記憶される除外フラグを参照して、除外すべきフラグの場合には該当リスク値を０と算出することを特徴とする請求項１４に記載の業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の誤りを防止することを可能とする業務支援システム、および業務支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、書類等情報から承認否認、該当非該当等を判定するようなデスクワーク業務において、業務誤りを防止するために業務の実行者に適切な情報を提示する業務支援システム・方法が知られている。例えば、特許文献１では、融資審査業務において処理対象案件に類似した過去の融資審査結果情報等を提示することで業務誤りを防止する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような技術を適用した業務支援システムを実現する場合には、業務支援機能自体が業務処理対象等の業務情報を利用するために、業務支援の機能を業務システムの中に作り込まないといけない、という課題がある。例えば、業務支援機能が案件の類似判定を実現するためには、業務システムの管理する案件個別の情報を比較する必要がある。業務支援機能が案件情報等の業務システム管理情報を利用するためには、既存の業務システムを改修するか置き換える必要があるが、これには通常は大きな工数・期間が必要である。業務が変更される見込みがあるような場合には、この作り込みが無駄になるためこのような業務支援機能の導入を許容できない。
【０００５】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、業務実施者による業務開始、終了入力に基づく業務実行履歴を記憶した業務実行情報、業務システムに従来より備わる画面利用履歴を記録するシステムログを用いて、業務システムで実施された個々の業務の誤りリスクを算出し、高リスクであることの通知や業務結果に対する対策の優先付けを可能とする業務支援システムおよび業務支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の業務支援システムの好ましい例では、業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶する入出力制御部と、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報に基づいて算出するリスク値算出部とを備えて構成する。
【０００７】
また、本発明の他の特徴として、前記業務支援システムにおいて、前記リスク値算出部が、ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者が、当該業務実行と同一の種類の業務を、当該業務実行までの一定期間の間に実施した回数が一定値を超えない場合に、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出する。
【０００８】
また、本発明の他の特徴として、前記業務支援システムにおいて、前記入出力制御部は更に、業務システムが生成して記録するシステムログを所定の時期に取得して、システムログ記憶部へ記憶し、前記リスク値算出部が、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報と共に、前記システムログ記憶部に記録されたシステムログに基づいて算出する。
【０００９】
また、本発明の他の特徴として、前記業務支援システムにおいて、更に、業務種類と、業務に利用される画面の対応関係と、画面の標準的な処理時間とを記憶する業務定義情報記憶部を有し、前記リスク値算出部が、実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさを、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報と、前記システムログ記憶部に記録されたシステムログと、及び前記業務定義情報記憶部に記憶された業務画面定義情報に基づいて算出し、ある業務実行に対して、当該業務実行と同一の業務実施者による、当該業務実行の実行時間中の画面処理に対応するシステムログを前記システムログ記憶部より取得し、前記システムログが表す複数の画面処理のそれぞれについて、画面処理に要した時間が当該画面の標準的な処理時間と比べて一定程度短いか或いは一定程度長い場合に当該画面処理の結果が誤っている可能性の大きさを相対的に大きく算出し、前記複数の画面処理の誤っている可能性の大きさを集計することで当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを算出する。
【００１０】
また、本発明の第２の業務支援システムの好ましい例では、業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶し、および、業務実施者の業務開始時に、直近の指定期間内の同じ業務実施者による業務実行情報を業務実行情報記憶部から検索する業務支援制御部と、前記検索された業務実行情報に基づいて、前記開始された業務実施者の業務結果に誤りが生ずる可能性の大きさを業務リスク値として算出するリスク値算出部と、を備え、前記業務支援制御部が、前記リスク値算出部が算出した業務リスク値が閾値以上の場合には、業務実施者に業務リスクに係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶し、前記業務支援制御部が、前記業務実施者の業務開始時から業務終了まで、業務システムの記憶部に一画面処理ごとの終了結果のシステムログが追加されるのを監視して、追加されたシステムログを取得してシステムログ記憶部へ記憶し、前記リスク値算出部が、システムログ記憶部から該当システムログを読出し、該当画面処理の処理時間、時間帯に基づき、該当画面処理結果に誤りが生ずる可能性の大きさを単画面リスク値として算出し、前記業務支援制御部が、前記リスク値算出部が算出した単画面リスク値が閾値以上の場合には、業務実施者に単画面リスクに係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶するように構成する。
【００１１】
また、本発明の他の特徴として、前記第２の業務支援システムにおいて、前記業務支援制御部が、業務実施者に通知する各リスク通知情報に、画面内にリスク値が高くなった理由を入力する欄を設けて通知し、業務実施者が画面内の入力欄にリスク値が高くなった理由を入力した情報を受け取り、受け取った理由を通知情報記憶部に記憶し、前記業務支援制御部が、通知情報記憶部に記憶されているリスク通知情報と、業務実施者が入力したリスク値が高くなった理由とを読み出して、それらの情報を一覧とする除外有無入力画面を管理者へ提示し、管理者が各リスク通知ごとに除外をすべきかを判断して入力した除外有無を受付けて、除外フラグとして通知情報記憶部に記憶し、前記リスク値算出部が、各リスク値を算出する際に、前記通知情報記憶部に記憶される除外フラグを参照して、除外すべきフラグの場合には該当リスク値を０と算出するように構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、業務システムに変更を加えることなく利用可能なシステムログ、及び業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力に従った業務実行情報を用いて業務の誤りリスクを算出できる。その誤りリスク値は、業務実施者に対する誤り防止の意識付けをすべきか否かを判断する指標と、業務の再実施や複数人による結果の確認等の対策をどの業務結果に適用すべきかを判断する指標となるため、業務誤りを効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態による業務支援システムの構成を表すブロック図である。
【図２】入出力装置、業務システム、及び業務支援システムの物理的な構成を示す図である。
【図３】システムログ情報記憶部のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図４】入出力制御部が生成する業務実行情報入力画面の一例を示す概念図である。
【図５】業務実行情報記憶部のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図６】業務定義情報記憶部のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図７】業務支援システムによる全リスク値算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】リスク値算出部が算出するリスク値を用いた業務支援機能の一例を説明するための概念図である。
【図９】リスク値算出部が算出するリスク値を用いた業務支援機能の一例を説明するための概念図である。
【図１０】リスク値算出部によるリスク値算出処理１の一例を示すフローチャートである。
【図１１】リスク値算出部によるリスク値算出処理１の別例を説明するための概念図である。
【図１２】リスク値算出部によるリスク値算出処理２の一例を示すフローチャートである。
【図１３】リスク値算出部によるリスク値算出処理３の一例を示すフローチャートである。
【図１４】リスク値算出部によるリスク値算出処理４の一例を示すフローチャートである。
【図１５】リスク値算出部による標準処理時間取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】リスク値算出部によるログリスク判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】リスク値算出部によるリスク値算出処理５の一例を示すフローチャートである。
【図１８】リスク値算出部によるリスク値算出処理６の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第二の実施形態による業務支援システムの構成を表すブロック図である。
【図２０】通知情報記憶部のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図２１】業務支援システムによる業務支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】入出力制御部が生成する関連通知画面の一例を示す概念図である。
【図２３】入出力制御部が生成するリスク通知画面の一例を示す概念図である。
【図２４】業務支援システムによる単画面リスク通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】入出力制御部が生成するリスク通知画面の一例を示す概念図である。
【図２６】第三の実施形態による業務支援システムの通知除外情報のデータ構造の一例を示す概念図である。
【図２７】入出力制御部が生成する高リスク理由入力画面の一例を示す概念図である。
【図２８】入出力制御部が生成する高リスク理由入力画面の一例を示す概念図である。
【図２９】入出力制御部が生成する除外有無入力画面の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について、図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、作業者が業務を入出力する端末である入出力装置１５０と、作業者が選択した各種業務機能を提供する業務システム１３０とがネットワーク１２０を介して接続された従来の構成に対して、作業者の業務の誤りを防止する情報を提供する業務支援システム１００を、ネットワーク１２０を介して接続した構成を表すブロック図である。
【００１６】
業務システム１３０は業務機能提供部１３１、情報記憶部１３２を備える。業務機能提供部１３１は作業者に業務機能を提供し、情報記憶部１３２は業務システム１３０が利用・生成する情報を記憶する。特に情報記憶部１３２は業務システム１３０が利用記録として生成するシステムログを記憶する。業務システム１３０は入出力装置１５０に接続され、入出力装置１５０を介してそれを操作する作業者に業務機能を提供する。
【００１７】
入出力装置１５０は、入力部１５１、表示部１５２を備える。入力部１５１は作業者の入力操作を受け付ける構成要素であり、キーボードやマウス等の入力インターフェースに相当する。表示部１５２は、作業者に対し情報を提示する構成要素であり、ディスプレイ等の表示インターフェースに相当する。
【００１８】
業務支援システム１００は、入出力装置１５０に接続される。業務システム１３０と入出力装置１５０の接続、および業務支援システム１００と入出力装置１５０の接続は直接接続であっても良いし、または通信回線や他の情報端末を介した接続であっても良い。または、業務支援システム１００、入出力装置１５０、及び業務システム１３０がそれぞれ共通の無線ネットワークまたは有線ネットワーク１２０に接続されても良い。入出力装置１５０は代表して１台として図示するが、複数の入出力装置１５０が業務システム１３０や業務支援システム１００に接続される場合がある。また、業務システム１３０も業務の種類に応じて複数台に分けられることが考えられる。
【００１９】
業務支援システム１００は、入出力制御部１０１、ユーザ認証部１０２、ユーザ情報記憶部１０３、業務実行情報記憶部１０４、システムログ記憶部１０５、業務定義情報記憶部１０６、算出パラメータ記憶部１０７、リスク値算出部１０８、リスク記憶部１０９を備える。
【００２０】
入出力制御部１０１は、入出力装置１５０の入力部１５１が受け付けた作業者の入力情報の送信を受け付け、入出力装置１５０の表示部１５２に表示する画面を生成・制御し入出力装置１５０に送信する。
【００２１】
ユーザ認証部１０２は、作業者が入出力装置１５０を介して入力し入出力制御部１０１が受け付けた認証情報を受け取り、ユーザ情報記憶部１０３に記憶されたユーザ情報と照合することによりユーザ認証を実行する。
【００２２】
ユーザ情報記憶部１０３は、作業者のユーザＩＤやパスワード等のユーザ情報を記憶している。
【００２３】
なお、業務支援システム１００はユーザ認証部１０２およびユーザ情報記憶部１０３を備えるが、本実施形態の業務支援システム１００の構成はこれに限定されない。これら構成要素は図１のように業務支援システム１００に含まれる構成としても良いし、業務支援システム１００に通信回線を介して外部接続される別の装置として構成しても良い。
【００２４】
業務実行情報記憶部１０４は、作業者が入出力制御部１０１の生成した画面を介して入力した業務ＩＤや業務の開始・終了時刻等の業務実行情報を記憶する。
【００２５】
システムログ記憶部１０５は、業務システム１３０が生成し情報記憶部１３２に記憶していたシステムログを収集して記憶する。業務支援システム１００の入出力制御部１０１は定期的、あるいは管理者等が指定した時刻や時間間隔に応じて、業務システム１３０からシステムログを取得して、システムログ記憶部１０５へ記憶するように構成される。
【００２６】
業務定義情報記憶部１０６は、業務ＩＤとその業務に対応する画面(業務システムが業務の中で提示する画面)の情報、画面の標準的な処理時間(作業者がその画面で標準的に作業に費やす時間)等の業務定義情報を記憶する。
【００２７】
算出パラメータ記憶部１０７は、作業者による業務結果に誤りが含まれる可能性を表すリスク値算出のための各種算出パラメータを記憶する。
【００２８】
リスク値算出部１０８は、業務実行情報記憶部１０４に記憶される業務実行結果のそれぞれに対して、システムログ記憶部１０５が記憶するシステムログ、業務定義情報記憶部１０６が記憶する業務定義情報、算出パラメータ記憶部１０７が記憶する算出パラメータを用いて、当該業務結果に誤りが含まれる可能性を定量的に表すリスク値を算出し、リスク記憶部１０９に記憶する。
【００２９】
リスク記憶部１０９は、リスク値算出部１０８の算出した業務結果それぞれのリスク値を記憶する。
【００３０】
図２は、図１で示した入出力装置１５０、業務システム１３０、及び業務支援システム１００の物理的な構成を示す図である。これらにはそれぞれ、プロセッサ（ＣＰＵ）２０１、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、及び通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０４を有する計算機２００が用いられる。これらの計算機は汎用的な計算機でよい。
【００３１】
プロセッサ２０１は、メモリ２０２に格納されたプログラムを実行する。メモリ２０２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。補助記憶装置２０３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ２０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。通信インターフェース２０４は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００３２】
計算機２００はまた、入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）２０５及び出力インターフェース（出力Ｉ／Ｆ）２０８を有してもよい。入力インターフェース２０５は、キーボード２０６やマウス２０７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース２０８は、ディスプレイ装置２０９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００３３】
図３は、システムログ情報記憶部１０５のデータ構造の一例を示す概念図である。システムログ情報記憶部１０５は業務システム１３０が生成したシステムログを記憶している。システムログは、業務を実施する「どの作業者」が「いつ」「どの画面で」処理を実行したかの記録に対応する情報である。システムログの各レコードは、各システムログを識別するログＩＤ１０５ａ、作業者の作業者ＩＤ１０５ｂ、処理が実行された画面の画面ＩＤ１０５ｃ、処理の実施された時間を特定する処理日１０５ｄおよび処理時刻１０５ｅ、の各項目を備えている。
【００３４】
なお、本実施形態のシステムログは処理日、処理時刻(該当画面で処理を終了した時刻。すなわち、他の画面へ遷移した時刻、または業務を終了した時刻と言える。)の項目を備えるが、本実施形態の業務支援システム１００の構成はこれに限定されない。処理の実施された時間を特定する処理日、処理時刻ではなく、処理のための画面を参照し始めた時間を特定する参照日および参照時刻を備えるシステムログであっても、本実施形態のリスク値算出方法を適切に適用することで有効なリスク値を算出できることは明らかである。
【００３５】
図４は、入出力制御部１０１が生成する業務実行情報入力画面の一例を示す概念図である。
【００３６】
図４（Ａ）は業務開始直前に作業者に提示する画面の一例を示す概念図である。作業者は業務システム１３０に接続された入出力装置１５０を介し業務を実行するが、業務を開始する前に業務支援システム１００の入出力制御部１０１が送信して提示された図４（Ａ）の画面により、これから実施する業務の種類３０１を入力し(メニュー画面から選択)、業務支援システム１００に送信する。なお、実際の運用は、例えば作業者が入出力装置１５０の入力部１５１から、開始業務入力フォームを呼び出す入力を行い、業務支援システム１００の入出力制御部１０１がその入力に応じて、前記画面を送信するなどが考えられる。
【００３７】
業務支援システム１００の入出力制御部１０１は、受信された情報よりこれから実施される業務の種類を、受信された日時より業務開始日および業務開始時刻を取得し、業務実行情報記憶部１０４に当該情報を記憶する。
【００３８】
図４（Ａ）の例では、事前にユーザ認証により取得された作業者の作業者ＩＤ「Ｐ００２１」が表示され、これから開始する業務の業務ＩＤとして「Ｂ００７」が選択されている。ここで「業務開始」ボタン３０２が押下されると、業務支援システム１００の入出力制御部１０１は作業者Ｐ００２１が当該時刻に業務Ｂ００７を開始したことを受信し、新たに業務実行ＩＤを発行し、業務実行情報記憶部１０４にこれら業務開始に関わる情報を記憶する。
【００３９】
図４（Ｂ）は業務終了時に作業者に提示する画面の一例を示す概念図である。作業者は業務システム１３０に接続された入出力装置１５０を介し業務を実行し、業務を終了した直後に業務支援システム１００の入出力制御部１０１が送信して提示した図４（Ｂ）の画面により、業務終了時刻を業務支援システム１００に通知する。なお、実際の運用は、例えば作業者が入出力装置１５０の入力部１５１から、終了業務入力フォームを呼び出す入力を行い、業務支援システム１００の入出力制御部１０１がその入力に応じて、前記画面を送信するなどが考えられる。
【００４０】
図４（Ｂ）の例で「業務終了」ボタン３０３が押下されると、業務支援システムの入出力制御部１０１は作業者Ｐ００２１が６／１の１５：２０：２３に開始した業務Ｂ００７を当該時刻に終了したことを受信し、業務実行情報記憶部１０４に既に記録されている業務開始の情報に対応するように当該情報を追加して記憶する。
【００４１】
図５は、業務実行情報記憶部１０４のデータ構造の一例を示す概念図である。業務実行情報記憶部１０４は業務実行情報を記憶している。業務は複数の画面参照・入力処理により実行されるが、業務実行情報は、「どの業務」が「どの作業者」によって「いつから」「いつまで」の間に実行されたかの記録に対応する情報である。業務実行情報の１レコードは、各業務実行を識別する業務実行ＩＤ(各作業者の１回の業務実行ごとに記憶される業務実行情報に一意に付与される)１０４ａ、どの業務種類に対応する業務実行なのかを表す業務ＩＤ１０４ｂ、作業者の作業者ＩＤ１０４ｃ、業務が開始された時間を特定する業務開始日１０４ｄおよび業務開始時刻１０４ｅ、業務が終了した時間を特定する業務終了日１０４ｆおよび業務終了時刻１０４ｇ、の各項目を備えている。業務実行情報は、作業者の入力に応じて生成される情報であり、例えば図４に示すような画面を介して作業者が情報を入力する。
【００４２】
図６は、業務定義情報記憶部１０６のデータ構造の一例を示す概念図である。業務定義情報記憶部１０６は（Ａ）業務画面定義情報と、（Ｂ）画面処理時間情報を記憶している。
【００４３】
図６（Ａ）は、業務定義情報記憶部１０６が記憶する業務画面定義情報のデータ構造の一例を示す概念図である。業務画面定義情報は、どの画面がどの業務で標準的に利用されるか、どの画面がどの業務での利用が必須であるか、それぞれの業務での標準・必須画面が標準的にどのくらいの時間で処理されるか(作業者が該当画面で標準的にどのくらいの時間を作業に費やすか)、を表す情報である。業務画面定義情報は、業務ＩＤ１０６ａ、画面ＩＤ１０６ｂ、画面分類１０６ｃ、標準処理時間１０６ｄ、の各項目を備えている。
【００４４】
図６（Ｂ）は、業務定義情報記憶部１０６が記憶する画面処理時間情報のデータ構造の一例を示す概念図である。画面処理時間情報は、どの業務での利用であるかに依存せず、各々の画面が標準的にどのくらいの時間で処理されるか、を表す情報である。画面処理時間情報は、画面ＩＤ１０６ｅ、標準処理時間１０６ｆ、の各項目を備えている。
【００４５】
業務定義情報記憶部１０６の業務画面定義情報と、画面処理時間情報は、業務支援システム１００を運用するに先立って、予め作成されて、業務定義情報記憶部１０６に記憶される。その後、適宜更新、追加がなされる。
【００４６】
図７は、業務支援システム１００による全リスク値算出処理の一例を示すフローチャートである。全リスク値算出処理は、業務実行情報記憶部１０４に登録されている業務実行ＩＤ１０４ａで特定される各レコード(業務実行情報)の内、終了している全ての業務実行情報（業務終了時刻１０４ｇが登録されている業務実行情報）に対してリスク値を算出する処理である。
【００４７】
業務支援システム１００は、定期的、あるいは管理者等が指定した時刻や時間間隔に応じて、全リスク値算出処理を開始する。まずリスク値算出部１０８は業務実行情報記憶部１０４およびリスク記憶部１０９を検索し、リスク値を算出していない業務実行ＩＤが残っているか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００４８】
リスク値を算出していない業務実行ＩＤが残っていない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）にはリスク値算出部１０８は全リスク値算出処理を終了する。リスク値を算出していない業務実行ＩＤが残っている場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）には、リスク値算出部１０８は、業務実行情報記憶部１０４からリスク値を算出していない業務実行ＩＤを一つ取得し、これを対象実行ＩＤとする（Ｓ１０２）。
【００４９】
次に、リスク値算出部１０８は、対象実行ＩＤに対して、リスク値算出処理を実行し、当該対象実行ＩＤに対するリスク値を算出する（Ｓ１０３）。リスク値算出の方法については後述する。最後に、リスク値算出部１０８は、算出したリスク値を対象実行ＩＤと共にリスク記憶部１０９に登録し（Ｓ１０４）、処理をＳ１０１に戻す。
【００５０】
図８は、リスク値算出部１０８が算出したリスク値を用いた業務支援機能の一例を説明するための概念図である。
図７に示す全リスク値算出処理の結果、リスク記憶部１０９には業務実行ＩＤそれぞれに対するリスク値が記憶される。業務支援システム１００は、入出力装置１５０を操作するユーザをユーザ認証部１０２で認証し、ユーザが管理者であった場合に、業務実行情報記憶部１０４とリスク記憶部１０９が記憶する情報を用いて、図８に示すような画面を提示する。図８で示す画面では、それぞれの業務実行に対して、その業務種類を表す業務ＩＤ、業務を実行した作業者を表す作業者ＩＤ、いつ終了した業務かを表す業務終了時、算出されたリスク値、が示されている。
【００５１】
通常、対策のための人員・時間には制約があるため、どの業務実行に対しても同様に手厚い対策を実施することは難しい。しかし、図８のような画面で管理者に対して業務実行のそれぞれに対応するリスク値を示せば、優先的に対策をすべき業務実行を見分けることができるようになり、効率的に業務実行に対する対策を決定できるようになる。管理者は業務結果の正確性を効果的に向上させるべく、業務実行に対する指示対策を決定し、入力欄へ入力する。
【００５２】
図９は、リスク値算出部１０８が算出するリスク値を用いた業務支援機能の一例を説明するための概念図である。
図８で説明する画面により管理者が対策を決定する以外にも、算出したリスク値に応じて自動的に対策を決定するような業務支援方法も考えられる。図９は、業務実行ＩＤのそれぞれについて、自動的に対策を決定する際に必要な情報について、そのデータ構造の一例を示す概念図である。
【００５３】
図５に示したように、業務実行情報は当該業務実行がどの種類の業務に対応するのかを示す業務ＩＤを持つ。図９のデータテーブルを用いることで、全リスク値算出処理により算出されたリスク値と各業務実行に対応して記憶されている業務ＩＤから、当該業務実行に対する対策を自動的に決定できる。例えば、業務ＩＤ「Ｂ００７」の種類の業務においてリスク値Ｒが７０であった場合、図９のデータテーブルより対策「ダブルチェック」を自動決定できる。決定された対策は、入出力制御部１０１が入出力装置１５０の表示部１５２に出力してもよい。図９に示すように、決定する対策に対応するリスク値Ｒの範囲は、業務種類に応じて変わっていてもよい。
【００５４】
図１０は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理１の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理１は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、該当作業者が当該業務実行ＩＤと同じ種類の業務を日常的に実行しているか否かに基づいてリスク値を算出する処理である。
【００５５】
リスク値算出部１０８はまず、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、その作業者ＩＤと業務ＩＤを取得し、それぞれ対象作業者、対象業務とする（Ｓ２０１）。
【００５６】
次に、ステップＳ２０２において、指定期間内の同一業務、同一作業者の業務実行情報数Ｔの計数処理を実行する。
指定期間内の同一業務、同一作業者の業務実行情報数Ｔの計数処理は、リスク値算出部１０８が、業務実行情報記憶部１０４に記憶されている業務実行情報を検索し、業務ＩＤが対象業務と一致し、作業者ＩＤが対象作業者と一致するレコードのうち、業務開始日・開始時刻が対象実行ＩＤの業務開始日・開始時刻と、それより期間Ｐ１だけ前の時刻の間にあるレコードの個数Ｔを取得する。
【００５７】
Ｔが閾値Ｔ１以下である場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、対象実行ＩＤの指す業務実行は作業者の日常的な業務として実行されたものではないと判定し、リスク値算出処理１の算出結果Ｒｉｓｋ１をＲ１＿Ｈとする（Ｓ２０４）。Ｔが閾値Ｔ１以下ではない（すなわちＴ１より大きい）場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、対象実行ＩＤの指す業務実行は作業者の日常業務として実行されたものと判定し、リスク値算出処理１の算出結果Ｒｉｓｋ１をＲ１＿Ｌとする（Ｓ２０５）。
【００５８】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理１を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｐ１＝３ヶ月、Ｔ１＝５個、Ｒ１＿Ｈ＝１００、Ｒ１＿Ｌ＝０とする。
【００５９】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１についてのＳ２０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち業務ＩＤが「Ｂ００７」で作業者が「Ｐ００２１」であるレコードで、業務開始日・時刻が「３／１  １５：２０：２３」から「６／１  １５：２０：２３」の３ヶ月間にあるレコードがＴ＝３０個存在したとする。この場合、Ｓ２０３においてＴが閾値５以下ではないため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１は作業者Ｐ００２１の日常業務として実行されたものと判定され、Ｒｉｓｋ１は０と算出される。
【００６０】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてのＳ２０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち業務ＩＤが「Ｂ００７」で作業者が「Ｐ０１０４」であるレコードで業務開始日・時刻が「３／３  １８：０１：０１」から「６／３  １８：０１：０１」の３ヶ月間にあるレコードがＴ＝２個存在したとする。この場合、Ｓ２０３においてＴが閾値５以下であるため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２は作業者Ｐ０１０４の日常業務として実行されたものではないと判定され、Ｒｉｓｋ１は１００と算出される。
【００６１】
図１１は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理１の別例を説明するための概念図である。リスク値算出部１０８は、ある業務実行ＩＤについて、該当作業者が当該業務実行ＩＤと同じ種類の業務を日常的にどれほど実行しているかに応じてリスク値を算出することもできる。この算出方法では、Ｓ２０２にてレコード数Ｔを取得した後、それを閾値Ｔ１と比較するのではなく、図１１のグラフで示すような関数によって、Ｔに応じてリスク値Ｒｉｓｋ１を定める。このようなリスク値算出処理１によれば、Ｒｉｓｋ１はＲ１＿ＨまたはＲ１＿Ｌのどちらかの値だけではなく、その間の値も算出されうることとなり、当該業務種類をどれほど実行しているかをより詳細に反映したリスク値が算出できる。
【００６２】
なお、図１０および図１１では、ある業務実行ＩＤについて、それと同じ作業者・業務種類である業務実行情報レコードが、当該業務実行ＩＤとそれから一定期間前までの期間内に実施された回数により、当該業務実行ＩＤが日常業務か否かを判定する方法を説明したが、本実施形態の業務支援システム１００の構成はこれに限定されない。ある業務実行ＩＤについて、それと同じ作業者による、当該業務実行ＩＤとそれから一定期間前までの期間内に実施された全業務実行の回数に占める、当該業務実行ＩＤと同じ業務種類の業務実行の回数の割合により判定する方法にも自然に拡張できる。
【００６３】
図１２は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理２の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理２は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、当該業務実行ＩＤの業務開始日・開始時刻までの一定期間の間に当該作業者が実行した業務の時間の総和に応じてリスク値を算出する処理である。
【００６４】
リスク値算出部１０８はまず、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、その作業者ＩＤを取得し、対象作業者とする（Ｓ３０１）。
【００６５】
次に、ステップＳ３０２において、指定期間内の同一作業者の業務時間総和Ｇの計数処理を実行する。
指定期間内の同一作業者の業務時間総和Ｇの計数処理は、リスク値算出部１０８が、業務実行情報記憶部１０４に記憶されている業務実行情報を検索し、作業者ＩＤが対象作業者と一致し、業務開始日・開始時刻が対象実行ＩＤの業務開始日・開始時刻と、それより期間Ｐ２だけ前の時刻の間にある各レコードの、業務時間（業務開始日・開始時刻から業務終了日・終了時刻までの時間の長さ）の総和Ｇを求める。
【００６６】
Ｇが閾値Ｇ１以下である場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行までの一定期間の間の当該作業者の業務時間は多すぎないと判定し、リスク値算出処理２の算出結果Ｒｉｓｋ２をＲ２＿Ｌとする（Ｓ３０４）。Ｇが閾値Ｇ１以下ではない（すなわちＧ１より大きい）場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行までの一定期間の間の当該作業者の業務時間は多すぎると判定し、リスク値算出処理２の算出結果Ｒｉｓｋ２をＲ２＿Ｈとする（Ｓ３０５）。
【００６７】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理２を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｐ２＝１ヶ月、Ｇ１＝２８０時間、Ｒ２＿Ｈ＝１００、Ｒ２＿Ｌ＝０とする。
【００６８】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１についてのＳ３０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち作業者が「Ｐ００２１」で、業務開始日・開始時刻が「５／１  １５：２０：２３」から「６／１  １５：２０：２３」の１ヶ月間にあるレコードの、業務時間の総和がＧ＝３００時間であったとする。この場合、Ｓ３０３においてＧが閾値２８０以下ではないため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１についてはその実行までの１ヶ月間の作業者Ｐ００２１の業務時間が多すぎると判定され、Ｒｉｓｋ２は１００と算出される。
【００６９】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてのＳ３０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち作業者が「Ｐ０１０４」で、業務開始日・開始時刻が「５／３  １８：０１：０１」から「６／３  １８：０１：０１」の１ヶ月間にあるレコードの、業務時間の総和がＧ＝２３０時間であったとする。この場合、Ｓ３０３においてＧが閾値２８０以下であるため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてはその実行までの１ヶ月間の作業者Ｐ０１０４の業務時間は多すぎないと判定され、Ｒｉｓｋ２は０と算出される。
【００７０】
また、リスク値算出処理２についても、リスク値算出処理１と同様に図１１のような関数によってリスク値を算出する方法も当然考えられる（図示はしない）。業務時間の総和Ｇに応じてリスク値Ｒｉｓｋ２を、Ｒ２＿ＬとＲ２＿Ｈの間の値として定める関数を定義すればよい。
【００７１】
図１３は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理３の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理３は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、当該業務実行ＩＤの業務開始日・開始時刻までの一定期間の間に当該作業者が特定時間帯に実行した業務の回数に応じてリスク値を算出する処理である。
【００７２】
リスク値算出部１０８はまず、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤについて、その作業者ＩＤを取得し、対象作業者とする（Ｓ４０１）。
【００７３】
次に、ステップＳ４０２において、指定期間内の同一作業者の業務時間帯が特定時間帯にかかる業務数Ｔの計数処理を実行する。
指定期間内の同一作業者の業務時間帯が特定時間帯にかかる業務数Ｔの計数処理は、リスク値算出部１０８が、業務実行情報記憶部１０４に記憶されている業務実行情報を検索し、作業者ＩＤが対象作業者と一致し、業務開始日・開始時刻が対象実行ＩＤの業務開始日・開始時刻と、それより期間Ｐ３だけ前の時刻の間にあるレコードで、業務時間帯（業務開始日・開始時刻から業務終了日・終了時刻までの時間区間）が特定時間帯（時間始点Ｚ１と時間終点Ｚ２の間の時間区間）にかかるレコードの個数Ｔを求める（Ｓ４０２）。
【００７４】
Ｔが閾値Ｔ３以下である場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行までの一定期間の間の当該作業者の特定時間帯での業務数は多すぎないと判定し、リスク値算出処理３の算出結果Ｒｉｓｋ３をＲ３＿Ｌとする（Ｓ４０４）。Ｔが閾値Ｔ３以下ではない（すなわちＴ３より大きい）場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行までの一定期間の間の当該作業者の特定時間帯での業務数は多すぎると判定し、リスク値算出処理３の算出結果Ｒｉｓｋ３をＲ３＿Ｈとする（Ｓ４０５）。
【００７５】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理３を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｐ３＝１ヶ月、Ｚ１＝２１：００、Ｚ２＝５：００、Ｔ３＝３個、Ｒ３＿Ｈ＝１００、Ｒ３＿Ｌ＝０とする。
【００７６】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１についてのＳ４０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち作業者が「Ｐ００２１」で、業務開始日・開始時刻が「５／１  １５：２０：２３」から「６／１  １５：２０：２３」の１ヶ月間にあるレコードの、業務時間帯が２１：００から５：００にかかるレコードの個数がＴ＝１個存在したとする。この場合、Ｓ４０３においてＴが閾値３以下であるため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１についてはその実行までの１ヶ月間の作業者Ｐ００２１の業務時間帯が２１：００から５：００にかかる業務回数が多すぎないと判定され、Ｒｉｓｋ３は０と算出される。
【００７７】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてのＳ４０２において、業務実行情報記憶部１０４に記憶されているレコードのうち作業者が「Ｐ０１０４」で、業務開始日・開始時刻が「５／３  １８：０１：０１」から「６／３  １８：０１：０１」の１ヶ月間にあるレコードの、業務時間帯が２１：００から５：００にかかるレコードの個数がＴ＝４個存在したとする。この場合、Ｓ４０３においてＴが閾値３以下ではないため、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてはその実行までの１ヶ月間の作業者Ｐ０１０４の業務時間帯が２１：００から５：００にかかる業務回数は多すぎると判定され、Ｒｉｓｋ３は１００と算出される。
【００７８】
また、リスク値算出処理３についても、リスク値算出処理１と同様に図１１のような関数によってリスク値を算出する方法も当然考えられる（図示はしない）。特定時間帯にかかる業務回数Ｔに応じてリスク値Ｒｉｓｋ３を、Ｒ３＿ＬとＲ３＿Ｈの間の値として定める関数を定義すればよい。
【００７９】
以上説明したリスク値算出処理１、２および３は、業務実行情報を検索・判定することでリスク値を算出する処理であったが、以下で説明するリスク値算出処理４、５および６は、システムログを検索・判定することでリスク値を算出する処理である。リスク値算出処理４、５および６では、検索・判定する対象となるシステムログを取得するために、初めに以下処理を実行し、対象とするシステムログをログリストＬに格納する。
【００８０】
リスク値算出部１０８は、対象実行ＩＤに対するリスク値算出処理４、５または６の実行に先立ち、システムログ記憶部１０５に記録されているシステムログ(図３)を検索して、作業者ＩＤ１０５ｂが対象実行ＩＤ１０４ａの作業者ＩＤ１０４ｃと一致し、処理日１０５ｄ・処理時刻１０５ｅが対象実行ＩＤの業務開始日１０４ｄ・開始時刻１０４ｅと業務終了日１０４ｆ・終了時刻１０４ｇの間にあるシステムログのレコード(以下、ログと呼ぶ)を取得し、ログリストＬに対象実行ＩＤの業務ＩＤとともに格納する。ログリストＬは、リスク値算出処理４、５または６を実行する際に作成されるワークエリアであり、データ構造の説明は省略する。
【００８１】
図１４は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理４の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理４は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)について、当該業務実行ＩＤを構成する画面処理のそれぞれに要した処理時間に応じてリスク値を算出する処理である。
【００８２】
リスク値算出部１０８は、まずリスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)に対応するログリストＬから、リスクを未判定であるログを取得し対象ログとする（Ｓ５０１）。
【００８３】
次に、リスク値算出部１０８は、対象ログに対して処理時間取得処理を実行し、処理時間ｔを取得する（Ｓ５０２）。
【００８４】
処理時間取得処理では、ログリストＬに含まれるログを処理日・処理時刻の順に並べたときの対象ログの一つ前のログと、対象ログとの間で、処理日・処理時刻の差を取ることで処理時間ｔを得る。ただし、対象ログがログリストＬに含まれる一番初めのログの場合は、業務実行情報記憶部１０４より対象実行ＩＤの業務開始日・業務開始時刻を取得し、これと対象ログの処理日・処理時刻との差を取ることで処理時間ｔを得る。
【００８５】
リスク値算出部１０８は、対象ログに対して標準処理時間取得処理(後述)を実行し、標準処理時間ＳＴ(業務定義情報記憶部１０６に定義されている)を取得する（Ｓ５０３）。
【００８６】
リスク値算出部１０８は、処理時間取得処理Ｓ５０２にて取得した対象ログの処理時間ｔと、標準処理時間取得処理Ｓ５０３にて取得した標準処理時間ＳＴを用い、対象ログに対してログリスクを算出するログリスク判定処理(後述)を実行し（Ｓ５０４）、ログリスクをログリストＬに追記する。
【００８７】
リスク値算出部１０８は、ログリストＬにリスク未判定のログが残っているか否かを判定する（Ｓ５０５）。ログリストＬにリスク未判定のログが残っている場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、リスク値算出部１０８は処理をＳ５０２に戻す。
【００８８】
ログリストＬにリスク未判定のログが残っていない場合（Ｓ５０５：ＮＯ）、リスク値算出部１０８はログリストＬに追記された全ログリスクを集計することで、リスク値算出処理４の算出結果Ｒｉｓｋ４を算出する（Ｓ５０６）。ログリスクの集計方法は様々なものがあり得、例えば、全ログリスクの最大値を対象実行ＩＤのリスク値としてもよい。ただし、本実施形態の業務支援システム１００の構成はこれに限定されない。全ログリスクの最小値や平均値、中央値を対象実行ＩＤのリスク値としてもよい。
【００８９】
図１５は、リスク値算出部１０８による標準処理時間取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
リスク値算出部１０８は、業務定義情報記憶部１０６を検索し、ログリストＬの業務ＩＤと対象ログの画面ＩＤの組に対応する情報が業務画面定義情報(図６(Ａ))に含まれているか否かを判定する（Ｓ６０１）。
【００９１】
ログリストＬの業務ＩＤと対象ログの画面ＩＤの組に対応する情報が業務画面定義情報に含まれている場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、業務画面定義情報より当該業務ＩＤと当該画面ＩＤに対応する標準処理時間１０６ｄを取得する（Ｓ６０２）。
【００９２】
ログリストＬの業務ＩＤと対象ログの画面ＩＤの組に対応する情報が業務画面定義情報に含まれていない場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、画面処理時間情報(図６(Ｂ))より当該画面ＩＤに対応する標準処理時間１０６ｆを取得する（Ｓ６０３）。
【００９３】
図１６は、リスク値算出部１０８によるログリスク判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
リスク値算出部１０８は、対象ログに関して処理時間ｔが短すぎるか否かを判定する。具体的には、０＜Ｂ１＜１なるパラメータＢ１を用い、処理時間ｔと標準処理時間ＳＴが「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」の関係式を満たすか否かを判定する（Ｓ７０１）。「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」を満たす場合（Ｓ７０１：ＹＥＳ）、対象ログの処理時間ｔは短すぎると判定し、当該ログに対するログリスクをＲ４＿Ｆとする（Ｓ７０２）。
【００９５】
「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」を満たさない場合（Ｓ７０１：ＮＯ）、リスク値算出部１０８は、対象ログに関して処理時間ｔが長すぎるか否かを判定する。具体的には、１＜Ｂ２なるパラメータＢ２を用い、処理時間ｔと標準処理時間ＳＴが「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」の関係式を満たすか否かを判定する（Ｓ７０３）。「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」を満たす場合（Ｓ７０３：ＹＥＳ）、対象ログの処理時間ｔは長すぎると判定し、当該ログに対するログリスクをＲ４＿Ｓとする（Ｓ７０４）。
【００９６】
「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」を満たさない場合（Ｓ７０３：ＮＯ）には、リスク値算出部１０８は、対象ログの処理時間ｔは短すぎも長すぎもしないと判定し、当該ログに対するログリスクをＲ４＿Ｎとする（Ｓ７０５）。
最後にリスク値算出部１０８は、当該ログに対するログリスクをログリストＬに追記する（Ｓ７０６）。
【００９７】
図１６に示したログリスク判定処理では、対象ログの処理時間ｔを閾値ＳＴ×Ｂ１やＳＴ×Ｂ２と比較することで、処理時間の長すぎ・短すぎを判定する。このようにどの作業者に対しても一律の倍率Ｂ１とＢ２を標準処理時間に乗じて処理時間の長短の判定を行う方法のほかに、作業者が同種の業務に慣れているか否かに応じて当該倍率を変更する方法も考えられる。すなわち、図１０のＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３を実施し、作業者が当該業務を日常的に実施しているか否かを判定し、倍率を調整する方法もある。
【００９８】
当該業務を日常業務としていると判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）は、０＜Ｓ１＜１なるパラメータＳ１を用い、Ｓ７０１の判定式を「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１×Ｓ１」とする。Ｓ１が追加で乗じられることで閾値が小さくなり、作業者が日常的に当該業務を実施している場合に処理時間を短すぎると判定するための閾値を小さくする効果がある。これは、日常業務の場合に処理時間が一定程度短いことを許容することに相当する。
【００９９】
当該業務を日常業務としていないと判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）は、１＜Ｓ２なるパラメータＳ２を用い、Ｓ７０３の判定式を「ＳＴ×Ｂ２×Ｓ２＜ｔ」とする。Ｓ２が追加で乗じられることで閾値が大きくなり、作業者が日常的に当該業務を実施してない場合に処理時間を長すぎると判定するための閾値を大きくする効果がある。これは、日常業務ではない場合に処理時間が一定程度長いことを許容することに相当する。
【０１００】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理４を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｂ１＝０．８、Ｂ２＝１．２、Ｓ１＝０．９、Ｓ２＝１．１、Ｒ４＿Ｆ＝１５、Ｒ４＿Ｓ＝１０、Ｒ４＿Ｎ＝０とする。
【０１０１】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１について、図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００１、Ｌ００２およびＬ００３と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。
【０１０２】
まず、一つ目のログＬ００１についてログリスクを算出する。業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１の業務開始時刻（１５：２０：２３）とログＬ００１の処理時刻（１５：２３：０２）との差により処理時間ｔは２分３９秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００１の画面ＩＤ：Ｓ００３３に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にあり、当該画面の標準処理時間ＳＴは３分２０秒である。今、図１０のＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３を実施することにより、作業者：Ｐ００２１に対して業務ＩＤ：Ｂ００７は日常的に実施している業務であるとすると、ログリスク判定処理(図１６)において判定する条件は「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１×Ｓ１」と「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」である。前者の右辺は２分２４秒と計算されるため、前者の式は成立せず、後者の左辺は４分と計算されるため、後者の式も成立しない。すなわちログＬ００１についてのログリスクはＲ４＿Ｎと算出される。
【０１０３】
次に二つ目のログＬ００２について同様にログリスクを算出する。ログＬ００１の処理時刻（１５：２３：０２）とログＬ００２の処理時刻（１５：３１：１２）との差により処理時間ｔは８分１０秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００２の画面ＩＤ：Ｓ００５２に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にあり、当該画面の標準処理時間ＳＴは８分３０秒である。ログリスク判定処理において判定する条件「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１×Ｓ１」の右辺は６分７秒、「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」の左辺は１０分１２秒である。ｔ＝８分１０秒なのでどちらの条件も成立せず、ログＬ００２についてのログリスクはＲ４＿Ｎと算出される。
【０１０４】
最後に、三つ目のログＬ００３についてログリスクを算出する。ログＬ００２の処理時刻（１５：３１：１２）とログＬ００３の処理時刻（１５：３４：２６）との差により処理時間ｔは３分１４秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００３の画面ＩＤ：Ｓ００８６に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にあり、当該画面の標準処理時間ＳＴは２分４０秒である。ログリスク判定処理において判定する条件「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１×Ｓ１」の右辺は１分５５秒、「ＳＴ×Ｂ２＜ｔ」の左辺は３分１２秒である。ｔ＝３分１４秒なので後者の条件が成立し、ログＬ００３についてのログリスクはＲ４＿Ｓと算出される。
【０１０５】
３つのログＬ００１、Ｌ００２およびＬ００３のログリスクを集計する方法として、その最大値をとることとする。また、ある算出処理を用いて業務実行ＩＤに対して算出するリスク値は、最大で１００となるように規格化することとする（前述のリスク値算出処理１、２、３ではそうなっている）。すなわち、複数ログのログリスクのうち最大のログリスクを取得し、１００／Ｒ４＿Ｆを乗じることで対象実行ＩＤのリスク値を算出する。この場合、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１のリスク値はＲｉｓｋ４＝Ｒ４＿Ｓ×１００／Ｒ４＿Ｆ＝６６と算出される。
【０１０６】
同様に、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてもリスク値算出処理４の実行を考える。図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００４、Ｌ００５およびＬ００６と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。
【０１０７】
一つ目のログＬ００４について、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２の業務開始時刻（１８：０１：０１）とログＬ００４の処理時刻（１８：０３：２１）との差により処理時間ｔは２分２０秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００４の画面ＩＤ：Ｓ００２４に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にあり、当該画面の標準処理時間ＳＴは２分である。今、図１０のＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３を実施することにより、作業者：Ｐ０１０４に対して業務ＩＤ：Ｂ００７は日常的には実施していない業務であるとすると、ログリスク判定処理において判定する条件は「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」と「ＳＴ×Ｂ２×Ｓ２＜ｔ」である。前者の右辺は１分３６、後者の左辺は２分３８秒と計算されるため、どちらの条件も成立しない。すなわちログＬ００４についてのログリスクはＲ４＿Ｎと算出される。
【０１０８】
二つ目のログＬ００５については、ログＬ００４の処理時刻（１８：０３：２１）とログＬ００５の処理時刻（１８：１０：０１）との差により処理時間ｔは６分４０秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００５の画面ＩＤ：Ｓ００５２に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にあり、当該画面の標準処理時間ＳＴは８分３０秒である。ログリスク判定処理において判定する条件「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」の右辺は６分４８秒であり、ｔ＝６分４０秒に対して当該条件が成立する。すなわち、ログＬ００５について、処理時間が短すぎると判定され、ログリスクはＲ４＿Ｆと算出される。
【０１０９】
三つ目のログＬ００６については、ログＬ００５の処理時刻（１８：１０：０１）とログＬ００６の処理時刻（１８：１４：０２）との差により処理時間ｔは４分１秒である。また、業務ＩＤ：Ｂ００７とログＬ００６の画面ＩＤ：Ｓ００２９に対応する情報は図６(Ａ)の業務画面定義情報にはなく、図６(Ｂ)の画面処理時間情報より当該画面の標準処理時間を取得する。当該画面の標準処理時間ＳＴは３分である。ログリスク判定処理において判定する条件「ｔ＜ＳＴ×Ｂ１」の右辺は２分２４秒、「ＳＴ×Ｂ２×Ｓ２＜ｔ」の左辺は３分５７秒である。ｔ＝４分１秒なので後者の条件が成立し、ログＬ００６についてのログリスクはＲ４＿Ｓと算出される。
【０１１０】
３つのログＬ００４、Ｌ００５およびＬ００６のログリスクを集計する方法として、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１の場合と同様、その最大値をとり、規格化も実施することとする。この場合、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２のリスク値はＲｉｓｋ４＝Ｒ４＿Ｆ×１００／Ｒ４＿Ｆ＝１００と算出される。
【０１１１】
図１７は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理５の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理５は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)について、当該業務実行ＩＤを構成する画面処理のそれぞれで利用する画面が適正か否かに応じてリスク値を算出する処理である。
【０１１２】
リスク値算出部１０８は、まずリスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)に対応するログリストＬから対象実行ＩＤの業務ＩＤを取得し、業務画面定義情報(図６(Ａ))を当該業務ＩＤで検索し、当該業務ＩＤの必須画面と標準画面を全て取得する（Ｓ８０１）。
【０１１３】
次にリスク値算出部１０８は、取得した必須画面には含まれるがログリストＬには含まれない画面の個数Ｎ＿Ｌおよび、ログリストＬには含まれるが取得した必須画面および標準画面には含まれない画面の個数Ｎ＿Ｅを求める（Ｓ８０２）。
【０１１４】
最後にリスク値算出部１０８は、Ｎ＿ＬおよびＮ＿Ｅを集計することでリスク値算出処理５の算出結果Ｒｉｓｋ５を算出する（Ｓ８０３）。この集計方法には様々なものがあり得て、例えば、「必須画面不足リスク」をＮ＿Ｌが１以上のときにＲ５＿Ｌ、Ｎ＿Ｌが０のときにＲ５＿Ｎとし、「非標準画面利用リスク」をＮ＿Ｅが１以上のときにＲ５＿Ｅ、Ｎ＿Ｅが０のときＲ５＿Ｎとし、必須画面不足リスクと非標準画面利用リスクの大きいほうをリスク値算出処理５の算出結果とする処理方法があり得る。ただし、本実施形態の業務支援システム１００の構成はこれに限定されない。例えば、必須画面不足リスクと非標準画面利用リスクの和や平均を対象実行ＩＤのリスク値としてもよい。
【０１１５】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理５を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｒ５＿Ｌ＝１５、Ｒ５＿Ｅ＝５、Ｒ５＿Ｎ＝０とする。
【０１１６】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１について、図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００１、Ｌ００２およびＬ００３と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。業務ＩＤ：Ｂ００７について図６(Ａ)の業務画面定義情報を検索し必須画面Ｓ００５２とＳ００８６、標準画面Ｓ００２４とＳ００３３を取得する。ログリストＬに含まれる画面はＳ００３３、Ｓ００５２、Ｓ００８６なので、Ｎ＿Ｌ＝０およびＮ＿Ｅ＝０を得る。この場合、必須画面不足リスクと非標準画面利用リスクの両方ともＲ５＿Ｎとなる。
【０１１７】
リスク算出方法５における対象実行ＩＤのリスク値の算出方法として、必須画面不足リスクと非標準画面利用リスクの大きいほうをとり、リスク算出方法４と同様に算出するリスク値は最大で１００となるように規格化することとする。すなわち、この場合は、必須画面不足リスクと非標準画面利用リスクの大きいほうをとり１００／Ｒ５＿Ｌを乗じることで対象実行ＩＤのリスク値を算出する。業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１のリスク値はＲｉｓｋ５＝０×１００／Ｒ５＿Ｌ＝０と算出される。
【０１１８】
同様に業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２について、図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００４、Ｌ００５およびＬ００６と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。業務ＩＤ：Ｂ００７について図６(Ａ)の業務画面定義情報を検索し必須画面Ｓ００５２とＳ００８６、標準画面Ｓ００２４とＳ００３３を取得する。ログリストＬに含まれる画面はＳ００２４、Ｓ００５２、Ｓ００２９なので、必須画面Ｓ００８６を含まずＮ＿Ｌ＝１、Ｓ００２９が必須・標準画面のいずれでもないのでＮ＿Ｅ＝１を得る。従って、必須画面不足リスクはＲ５＿Ｌ、非標準画面利用リスクはＲ５＿Ｅとなる。この場合、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２のリスク値はＲｉｓｋ５＝Ｒ５＿Ｌ×１００／Ｒ５＿Ｌ＝１００と算出される。
【０１１９】
図１８は、リスク値算出部１０８によるリスク値算出処理６の一例を示すフローチャートである。リスク値算出処理６は、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)を構成する複数の画面処理の実行時間について、それらが特定時間帯にかかる回数に応じてリスク値を算出する処理である。
【０１２０】
リスク値算出部１０８は、まず、画面処理時間帯が特定時間帯にかかる回数を計数するための変数Ｔを０に設定し、リスク値算出の対象とする業務実行ＩＤ(対象実行ＩＤ)に対応するログリストＬから、処理時間帯が特定時間帯にかかるか否かの判定（時間帯判定）が未実施であるログを取得し対象ログとする（Ｓ９０１）。
【０１２１】
リスク値算出部１０８は、対象ログに対し、処理時間帯取得処理を実施し、当該ログにおける処理時間帯ＰＴを取得する（Ｓ９０２）。
【０１２２】
処理時間帯取得処理では、ログリストＬに含まれるログを処理日・処理時刻の順に並べたときの対象ログの一つ前のログの処理日・処理時刻から、対象ログの処理日・処理時刻までの間を処理時間帯ＰＴとする。ただし、対象ログがログリストＬに含まれる一番初めのログの場合は、業務実行情報記憶部１０４より対象実行ＩＤの業務開始日・業務開始時刻を取得し、これを対象ログの処理時間帯ＰＴの始点とする。
【０１２３】
次に、リスク値算出部１０８は、処理時間帯ＰＴが時間始点Ｚ３と時間終点Ｚ４で定義される特定時間帯にかかるか否かを判定する（Ｓ９０３）。処理時間帯ＰＴが特定時間帯にかかる場合（Ｓ９０３：ＹＥＳ）にのみ、変数Ｔを１だけ増分し（Ｓ９０４）、処理時間帯ＰＴが特定時間帯にかからない場合（Ｓ９０３：ＮＯ）には何もしない。
【０１２４】
リスク値算出部１０８は、ログリストＬに時間帯判定を未実施のログが残っているか否かを判定する（Ｓ９０５）。ログリストＬに時間帯判定未実施のログが残っている場合（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、リスク値算出部１０８は処理をＳ９０２に戻す。
【０１２５】
ログリストＬに時間帯判定未実施のログが残っていない場合（Ｓ９０５：ＮＯ）、リスク値算出部１０８は、Ｔと閾値Ｔ４の値を比較する。ＴがＴ４以下である場合（Ｓ９０６：ＹＥＳ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行を構成する画面処理の処理時間帯が特定時間帯にかかることが多すぎではないと判定し、リスク値算出処理６の算出結果Ｒｉｓｋ６をＲ６＿Ｌとする（Ｓ９０７）。Ｔが閾値Ｔ４以下ではない（すなわちＴ４より大きい）場合（Ｓ９０６：ＮＯ）、対象実行ＩＤの指す業務実行について、その業務実行を構成する画面処理の処理時間帯が特定時間帯にかかることが多すぎると判定し、リスク値算出処理６の算出結果Ｒｉｓｋ６をＲ６＿Ｈとする（Ｓ９０８）。
【０１２６】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２についてリスク値算出処理６を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、Ｚ３＝１８：１０、Ｚ４＝９：４０、Ｔ４＝１、Ｒ６＿Ｈ＝１００、Ｒ６＿Ｌ＝０とする。
【０１２７】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１について、図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００１、Ｌ００２およびＬ００３と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。一つ目のログＬ００１について処理時間帯は、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１の業務開始時刻（１５：２０：２３）とログＬ００１の処理時刻（１５：２３：０２）との間の時間帯となる。二つ目のログＬ００２について処理時間帯は、ログＬ００１の処理時刻（１５：２３：０２）とログＬ００２の処理時刻（１５：３１：１２）との間の時間帯となる。三つ目のログＬ００３について処理時間帯は、ログＬ００２の処理時刻（１５：３１：１２）とログＬ００３の処理時刻（１５：３４：２６）との間の時間帯となる。これら三つの時間帯のうち、始点Ｚ３と終点Ｚ４で定義される特定時間帯１８：１０から９：４０までにかかるものはＴ＝０個であり、閾値Ｔ４＝１よりも小さい。したがって業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１のリスク値はＲｉｓｋ６＝Ｒ６＿Ｌ＝０と算出される。
【０１２８】
同様に、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２についてもリスク値算出処理６の実行を考える。図３のシステムログと図５の業務実行情報を参照することにより、ログリストＬには、ログＬ００４、Ｌ００５およびＬ００６と業務ＩＤ：Ｂ００７が格納される。一つ目のログＬ００４について処理時間帯は、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２の業務開始時刻（１８：０１：０１）とログＬ００４の処理時刻（１８：０３：２１）との間の時間帯となる。二つ目のログＬ００５について処理時間帯は、ログＬ００４の処理時刻（１８：０３：２１）とログＬ００５の処理時刻（１８：１０：０１）との間の時間帯となる。三つ目のログＬ００６について処理時間帯は、ログＬ００５の処理時刻（１８：１０：０１）とログＬ００６の処理時刻（１８：１４：０２）との間の時間帯となる。これら三つの時間帯のうち、特定時間帯１８：１０から９：４０までにかかるものはＴ＝２個であり、閾値Ｔ４＝１よりも大きい。したがって業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２のリスク値はＲｉｓｋ６＝Ｒ６＿Ｈ＝１００と算出される。
【０１２９】
また、リスク値算出処理６についても、リスク値算出処理１と同様に図１１のような関数によってリスク値を算出する方法も当然考えられる（図示はしない）。特定時間帯にかかる画面処理の回数Ｔに応じてリスク値Ｒｉｓｋ６を、Ｒ６＿ＬとＲ６＿Ｈの間の値として定める関数を定義すればよい。
【０１３０】
業務支援システム１００による全リスク値算出処理において、終了している業務実行に対してリスク値を算出するリスク値算出処理Ｓ１０３としては、上記に説明したリスク値算出処理１、リスク値算出処理２、リスク値算出処理３、リスク値算出処理４、リスク値算出処理５、リスク値算出処理６のいずれを採用しても良いし、さらに、これらの処理および上記に説明していない他の算出処理について、その組み合わせを採用しても良い。リスク値算出処理Ｓ１０３の算出結果をリスク値Ｒとし、以下にリスク値Ｒを算出する組み合わせ処理の例を説明する。
【０１３１】
組み合わせ処理１では、適切な係数ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４、ｃ５、ｃ６を用いて、各リスク値算出処理で算出したリスク値の線形結合として、以下のようにリスク値Ｒを算出する。
Ｒ＝ｃ１×Ｒｉｓｋ１＋ｃ２×Ｒｉｓｋ２＋ｃ３×Ｒｉｓｋ３＋ｃ４×Ｒｉｓｋ４＋ｃ５×Ｒｉｓｋ５＋ｃ６×Ｒｉｓｋ６
各リスク値算出処理において算出され得るリスク値の値域を揃えておけば、ｃ１等の係数はそれぞれ対応するリスク値算出処理の重み付けと解釈できる。
【０１３２】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２について、リスク値算出処理Ｓ１０３としてリスク値算出処理１からリスク値算出処理６までを用いた組み合わせ処理１を実行することを考える。算出パラメータ記憶部１０７の記憶する各パラメータを、ｃ１＝０．２、ｃ２＝０．０５、ｃ３＝０．１、ｃ４＝０．３、ｃ５＝０．０５、ｃ６＝０．２とする。
【０１３３】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１について、上記各リスク値算出処理の説明にて、リスク値は、Ｒｉｓｋ１＝０、Ｒｉｓｋ２＝１００、Ｒｉｓｋ３＝０、Ｒｉｓｋ４＝６６、Ｒｉｓｋ５＝０、Ｒｉｓｋ６＝０と算出されているため、Ｒ＝２５と算出される。
【０１３４】
同様に、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２について、上記各リスク値算出処理の説明にて、リスク値は、Ｒｉｓｋ１＝１００、Ｒｉｓｋ２＝０、Ｒｉｓｋ３＝１００、Ｒｉｓｋ４＝１００、Ｒｉｓｋ５＝１００、Ｒｉｓｋ６＝１００と算出されているため、Ｒ＝９５と算出される。
【０１３５】
さらに、組み合わせ処理２では、組み合わせ処理１のＲの計算式に、業務実行に対するリスク値をシステムログや業務実行情報だけに限らず、その他の情報から計算する他のリスク値算出処理７により計算されたＲｉｓｋ７の項を加え、以下のようにＲを算出する。
Ｒ＝ｃ１×Ｒｉｓｋ１＋ｃ２×Ｒｉｓｋ２＋ｃ３×Ｒｉｓｋ３＋ｃ４×Ｒｉｓｋ４＋ｃ５×Ｒｉｓｋ５＋ｃ６×Ｒｉｓｋ６＋ｃ７×Ｒｉｓｋ７
ここにＲｉｓｋ７の算出方法としては様々なものがあり得、例えば、作業者の作業場所を撮影した映像から作業者の在席・離席等の状況をもとに算出する方法や、作業者に割り当てられた電話等通信機器の利用履歴情報をもとに算出する方法、作業者が身につける機器により取得される生体情報から推定する体調等の情報をもとに算出する方法、従業員管理情報等から取得する作業者の勤務実績をもとに算出する方法など、多岐にわたる。このように、システムログや業務実行情報以外の情報から計算された業務実行に対するリスク値を利用しても良い。
【０１３６】
上記説明したように、業務支援システム１００によるリスク値算出処理においては、算出パラメータ記憶部１０７に記憶する各種パラメータを利用するが、パラメータは定まった固定的な値を利用し続けても良いし、適切な処理を経て更新されるように業務支援システム１００を構成しても良い。例えば、終了している業務実行について一定期間以内に誤りがあると判明しないものについては誤りがないと判定することとして誤りの有無の情報を生成し、それを入力として機械学習技術を用いて各パラメータを調整するように構成しても良い。本実施形態の業務支援システム１００の構成は当然にこのような実施形態をも含んでいる。
【実施例２】
【０１３７】
次に実施例２について説明する。
実施例２の業務支援システム１６０および業務支援方法は、作業者による業務に対するリスク値算出を実施するタイミングが実施例１と異なる。実施例１では、各作業者による業務結果に対するリスク値の算出を行って、例えば管理者による優先的に対策をすべき業務実行を見分けるための参考情報とするなどの用途を意図していた。それに対して、実施例２では、業務を開始した作業者の直近の業務履歴、業務中の各画面処理、および業務終了直後の業務結果に対するリスク値の算出を行って、例えば作業中、および業務終了直後の作業者に注意を促す通知を提供する用途を意図している。
【０１３８】
実施例２では、各作業者による業務の開始時、業務を構成する個々の画面処理の終了時、および業務の終了時にリスク値の算出を実施し、算出されたリスク値に応じて、作業者が実施中の業務、または実施終了直後の業務が高リスクであることを通知する画面を提示する。また業務開始時には、同じ業務実施者の同じ業務種類に対する過去の高リスク業務の情報を提示する。
【０１３９】
本実施例においては、業務支援システム１６０は、業務システム１３０が記憶するシステムログを即時に利用する。そのため、システムログ記憶部１０５は、業務システム１３０が生成し情報記憶部１３２に記憶するシステムログを即時に収集して記憶するように構成されてもよいし、業務支援システム１６０から情報記憶部１３２を直接参照するよう構成してもよい（図示はしない）。
【０１４０】
図１９は、実施例２の業務支援システム１６０の構成を表すブロック図である。業務支援システム１６０は、実施例１の業務支援システム１００の入出力制御部１０１に替えて業務支援制御部１６１を備え、更に、その構成に加え、通知情報記憶部１６２を備える。通知情報記憶部１６２は、リスク値算出部１０８の算出したリスク値に応じて提示する通知に関する通知情報を記憶する。業務支援制御部１６１は、入出力制御部１０１が果たす機能も備えている。
【０１４１】
図２０（Ａ）は、通知情報記憶部１６２が記憶する業務リスク通知情報のデータ構造の一例を示す概念図である。業務リスク通知情報は、リスク値算出部１０８が一つの業務処理に対して算出した「業務リスク」に応じて提示する通知に関する情報である。業務リスク通知情報は、業務リスク通知ＩＤ１６２ａ、業務実行ＩＤ１６２ｂ、業務リスク通知種類１６２ｃの各項目を備えている。
【０１４２】
図２０（Ｂ）は、通知情報記憶部１６２が記憶する単画面リスク通知情報のデータ構造の一例を示す概念図である。単画面リスク通知情報は、リスク値算出部１０８が一つの画面処理に対して算出した「単画面リスク」に応じて提示する通知に関する情報である。単画面リスク通知情報は、単画面リスク通知ＩＤ１６２ｄ、業務実行ＩＤ１６２ｅ、画面ＩＤ１６２ｆ、処理日１６２ｇ、処理時刻１６２ｈ、単画面リスク通知種類１６２ｋの各項目を備えている。
【０１４３】
図２０（Ｃ）は、通知情報記憶部１６２が記憶する全画面リスク通知情報のデータ構造の一例を示す概念図である。全画面リスク通知情報は、リスク値算出部１０８が一つの業務を構成する一連の画面処理を一纏まりとして算出した「全画面リスク」に応じて提示する通知に関する情報である。全画面リスク通知情報は、全画面リスク通知ＩＤ１６２ｍ、業務実行ＩＤ１６２ｎ、全画面リスク通知種類１６２ｐの各項目を備えている。
【０１４４】
通知情報記憶部１６２の業務リスク通知情報と、単画面リスク通知情報と、全画面リスク通知情報は、それぞれ業務開始時（「業務開始」ボタン３０２が押下された時）、各画面処理直後、業務終了直後（「業務終了」ボタン３０３が押下された時）、に算出されるリスク値が特定の条件を満たした場合に生成されて、通知情報記憶部１６２に記憶される。
【０１４５】
図２１は、実施例２における、業務支援システム１６０による業務支援処理の一例を示すフローチャートである。業務支援処理は、業務の途中状態において算出したリスク値に応じて業務実施者に、当該業務実施者の業務に係わる情報を提示する処理である。具体的には、業務実行情報記憶部１０４に登録されている業務実行情報やシステムログを用いて、業務の開始時、業務を構成する個々の画面処理の終了時、および業務の終了時に、当該業務、単一の画面処理、および一連の画面処理に対してリスク値を算出し、そのリスク値が高い場合にそれを通知する画面を提示し、また、業務開始時には同じ業務実施者の同じ業務種類に対する過去の高リスク業務の情報を提示する処理である。業務支援システム１６０の業務支援制御部１６１は、ユーザ認証部１０２によるユーザ認証が終わった後に、業務支援処理を開始する。認証されたユーザを「対象作業者」とする。
【０１４６】
業務支援制御部１６１はまず、図４（Ａ）の画面によりこれから実施する業務の種類を受け付け、業務開始日および業務開始時刻を業務実行情報記憶部１０４に記憶する（Ｓ１００１）。このとき新たに発行された業務実行ＩＤを「対象実行ＩＤ」、これから実施する業務の種類を「対象業務」とする。
【０１４７】
次に、業務支援制御部１６１はステップＳ１００２において、最近の対象業務と同一種類の業務、および対象作業者と同一の作業者の業務実行情報を特定し、これらに対応する通知情報を提示する。
【０１４８】
前記の最近の同一種類の業務、同一作業者の業務実行情報の特定処理では、例えば直近の指定期間内の同一種類の業務、同一作業者の業務を特定するとしても良い。この場合、業務支援制御部１６１は、業務実行情報記憶部１０４に記憶されている業務実行情報を検索し、業務ＩＤが対象業務と一致し、作業者ＩＤが対象作業者と一致し、業務開始日・開始時刻が対象実行ＩＤの業務開始日・開始時刻と、それより期間Ｐ４だけ前の時刻の間にあるレコードとして特定する。また同様に、業務ＩＤが対象業務と一致し、作業者ＩＤが対象作業者と一致し、業務開始日・開始時刻が対象実行ＩＤの業務開始日・開始時刻よりも前にある直近の指定個数のレコードとして特定しても良い。
【０１４９】
業務支援制御部１６１は、特定した業務実行情報の業務実行ＩＤをもとに、通知情報記憶部１６２が記憶する業務リスク通知情報、単画面リスク通知情報、全画面リスク通知情報を検索し、これら業務実行ＩＤに対応する通知情報を特定する。そして、業務支援制御部１６１は、これから実施する対象業務に関連する過去の通知として図２２のような画面を生成して入出力装置１５０に送信する。なお、図２２では各リスク通知の通知種類（例えば、業務リスクの種別１とは、実施例１のリスク値算出処理１によるリスク値が高いために過去に通知がなされた件数を表す）の内訳を提示する例を説明しているが、特定した通知情報のより詳細な情報を提示してもよい。このようにして最近の通知に関する情報を提示することによって、対象作業者は通知の種類に応じて業務の誤りに注意しながら業務を進めることができる。
【０１５０】
続いて業務支援システム１６０のリスク値算出部１０８は、業務実行情報からの業務リスク値算出処理を実行する（Ｓ１００３）。業務リスク値算出処理Ｓ１００３は、業務実行情報を検索・判定することでリスク値を算出する処理であり、対象実行ＩＤに対するリスク値算出処理１、リスク値算出処理２、リスク値算出処理３に相当する。
【０１５１】
業務支援制御部１６１は、算出した業務リスク値を業務リスクの種類（リスク値算出処理１〜３のそれぞれで算出した業務リスク値の種類を業務リスク種別１〜３と呼ぶ）ごとに算出パラメータ記憶部１０７に記憶した閾値と比較し、閾値以上か否かを判定する（Ｓ１００４）。
【０１５２】
業務リスク値が閾値以上である場合（Ｓ１００４：ＹＥＳ）、業務支援制御部１６１は図２３（Ａ）のような画面を生成して、入出力装置１５０に送信することでリスクの通知をし、さらに通知情報記憶部１６２に通知情報を記憶する（Ｓ１００５）。図２３（Ａ）では対象実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対して２つの業務リスク値が閾値より高いことを、作業者に通知している。本通知により対象作業者は通知の種類に応じて業務の誤りに注意しながら業務を進めることができる。
業務リスク値が閾値以上ではない場合（Ｓ１００４：ＮＯ）、業務支援制御部１６１は処理をステップＳ１００６に進める。
【０１５３】
続いて業務支援制御部１６１は、単画面リスク通知処理（後述）を実行する（Ｓ１００６）。単画面リスク通知処理Ｓ１００６は、ステップＳ１００１において業務開始が入力されて以降、画面処理が終了したことを示すシステムログが追加される度に当該画面処理に対する単画面リスクを算出する処理である。
【０１５４】
業務支援制御部１６１は、図４（Ｂ）の画面により実施していた業務の終了を受け付け、業務終了日および業務終了時刻を業務実行情報記憶部１０４に記憶する（Ｓ１００７）。
【０１５５】
業務支援システム１６０のリスク値算出部１０８は、システムログからの全画面リスク値算出処理を実行する（Ｓ１００８）。全画面リスク値算出処理Ｓ１００８は、対象実行ＩＤの画面処理に対応するシステムログからリスク値を算出する処理であり、対象実行ＩＤに対するリスク値算出処理５に相当する。
【０１５６】
業務支援制御部１６１は、算出した全画面リスク値を算出パラメータ記憶部１０７に記憶した閾値と比較し、閾値以上か否かを判定する（Ｓ１００９）。
【０１５７】
全画面リスク値が閾値以上である場合（Ｓ１００９：ＹＥＳ）、業務支援制御部１６１は図２３（Ｂ）のような画面を生成して入出力装置１５０に送信することでリスクの通知をし、さらに通知情報記憶部１６２に通知情報を記憶する（Ｓ１０１０）。図２３（Ｂ）では対象実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対して１つの全画面リスク値が閾値より高いことを、作業者に通知している。
【０１５８】
全画面リスク値が閾値以上ではない場合（Ｓ１００９：ＮＯ）、業務支援制御部１６１は業務支援処理を終了する。
【０１５９】
図２４は、業務支援制御部１６１による単画面リスク通知処理Ｓ１００６の一例を示すフローチャートである。
【０１６０】
ステップＳ１１０１において、業務支援制御部１６１は、入出力装置１５０の入力部１５１から業務を開始した対象作業者が、業務を終了したことを報告するために終了業務入力フォーム呼び出し操作をしたことを確認、または業務システム１３０の情報記憶部１３２に対象作業者と同一の作業者のシステムログが追加されたことを確認するまで待機する。
【０１６１】
業務支援制御部１６１は、対象作業者が入出力装置１５０の入力部１５１から終了業務入力フォーム呼び出し操作をしたことを確認した場合（Ｓ１１０２：ＹＥＳ）、単画面リスク通知処理を終了する。
または、業務支援制御部１６１は、業務システム１３０の情報記憶部１３２に対象作業者と同一の作業者のシステムログが追加されたことを確認した場合（Ｓ１１０２：ＮＯ）、ステップＳ１１０３へ移行する。
【０１６２】
ステップＳ１１０３において、リスク値算出部１０８は、追加されたシステムログからの単画面リスク値算出処理を実行する。単画面リスク値算出処理Ｓ１１０３は、一つの画面処理に対するシステムログからリスク値を算出する処理であり、対象実効ＩＤに対するリスク値算出処理４のステップＳ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０４や、リスク値算出処理６のステップＳ９０２、Ｓ９０３に相当する。
ステップＳ５０２、Ｓ５０３、Ｓ５０４については、一つの画面処理に対するログリスク値（Ｒ４＿Ｆ、Ｒ４＿Ｓ、Ｒ４＿Ｎのいずれか）を単画面リスク値とする。
ステップＳ９０２、Ｓ９０３については、画面処理の時間帯が特定時間帯にかかる場合（Ｓ９０３：ＹＥＳ）に高いリスク値Ｒ６＿ｈ、かからない場合（Ｓ９０３：ＮＯ）に低いリスク値Ｒ６＿ｌを単画面リスク値として算出する。これらはリスク値算出処理４とリスク値算出処理６において、集計前の個々の画面処理のリスク算出に相当する。
【０１６３】
業務支援制御部１６１は、算出した単画面リスク値を単画面リスク種類（リスク値算出処理４とリスク値算出処理６のいずれかの処理を使用したことにより、単画面リスク種類をＲＮ４とＲＮ６としている）ごとに算出パラメータ記憶部１０７に記憶した閾値と比較し、閾値以上か否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【０１６４】
単画面リスク値が閾値以上である場合（Ｓ１１０４：ＹＥＳ）、業務支援制御部１６１は図２５のような画面を生成して入出力装置１５０に送信することでリスクの通知をし、さらに通知情報記憶部１６２に通知情報を記憶する（Ｓ１１０５）。図２５では、画面ＩＤ：Ｓ００５２での画面処理に対して２つの単画面リスク値が閾値より高いことを、作業者に通知している。
単画面リスク値が閾値以上ではない場合（Ｓ１１０４：ＮＯ）、業務支援制御部１６１は処理をステップＳ１１０１に戻す。
【実施例３】
【０１６５】
次に実施例３について説明する。
実施例３の業務支援システム１６０および業務支援方法は、実施例２と同様に、業務に対するリスク値算出を業務の開始時、業務を構成する個々の画面処理の終了時、および業務の終了時に実施し、高リスクである場合に通知画面を提示する。また、実施例１と同様に業務結果に対してリスク値算出を実施する。
【０１６６】
実施例３の業務支援システム１６０および業務支援方法は、さらに、業務リスク、単画面リスク、全画面リスクが高い場合の各通知を作業者へ提示する通知画面において、対象業務、または対象画面処理が高リスクと判定されてしまった理由を作業者が入力できる画面に入力欄を付けて提示する。作業者が高リスクの理由を入力した情報は回収されて通知情報記憶部１６２に記録され、管理者に対してリスク通知ＩＤごとの高リスク理由の一覧画面を提示する。管理者が、これらの高リスク理由を参照しながら各通知の除外有無情報を入力し、入力された除外有無情報に基づいて業務結果に対するリスク値算出を実施する。
【０１６７】
図２６は、本実施例において通知情報記憶部１６２が記憶する通知除外情報のデータ構造の一例を示す概念図である。通知除外情報は、業務支援制御部１６１が管理する業務リスク通知、単画面リスク通知、全画面リスク通知の各々に対し、作業者が入力した高リスクと判定されてしまった理由と管理者が入力した除外フラグを管理する情報である。通知除外情報は、リスク通知ＩＤ１６２ｑ、業務実行ＩＤ１６２ｒ、リスク通知種類１６２ｓ、除外フラグ１６２ｔ、高リスク理由１６２ｕの各項目を備えている。
【０１６８】
図２７および図２８は業務支援制御部１６１が生成する高リスク理由入力画面の一例を示す概念図である。
【０１６９】
図２７（Ａ）は、ステップＳ１００４において業務リスク値が閾値以上であった場合に、ステップＳ１００５において実施例２の図２３（Ａ）の通知画面の代わりに提示される高リスク理由入力欄４０１、４０２付き通知画面である。図２７（Ｂ）は、ステップＳ１００９において全画面リスク値が閾値以上であった場合に、ステップＳ１０１０において実施例２の図２３（Ｂ）の通知画面の代わりに提示される高リスク理由入力欄４０４付き通知画面である。図２８は、ステップＳ１１０４において単画面リスク値が閾値以上であった場合に、ステップＳ１１０５において実施例２の図２５の通知画面の代わりに提示される高リスク理由入力欄４０６、４０７付き通知画面である。
【０１７０】
ステップＳ１００５、Ｓ１０１０、Ｓ１１０５のいずれにおいても、業務支援制御部１６１は図２７および図２８のような画面を生成して入出力装置１５０に送信することでリスクの通知をし、これら画面の「確認・登録」ボタン４０３、４０５、４０８が押下されると、作業者が入力した高リスク理由４０１、４０２、４０４、４０６、４０７と、これら通知に関する情報を通知情報記憶部１６２の通知除外情報に記憶する。
【０１７１】
図２９は、業務支援制御部１６１が生成して管理者へ提示する除外有無入力画面の一例を示す概念図である。
【０１７２】
業務支援制御部１６１は、入出力装置１５０を操作するユーザをユーザ認証部１０２で認証して、ユーザが管理者であった場合に、通知情報記憶部１６２が記憶する通知除外情報を用いて、図２９に示す除外有無入力画面を提示する。この画面では、それぞれのリスク通知に対して、作業者が入力した高リスク理由が表示され、管理者はそれぞれのリスク通知についての高リスク理由を参照して、当該通知に対する除外有無を判断して入力（メニュー画面から選択）する。管理者が「登録」ボタン５０１を押下すると、入力された除外有無を通知情報記憶部１６２の通知除外情報に記憶する。
【０１７３】
実施例３の業務支援システム１６０および業務支援方法は、業務結果に対してリスク値を算出するステップＳ１０３において、通知情報記憶部１６２の記憶する通知除外情報を用いて、管理者が除外有り（除外フラグ「ＹＥＳ」）と入力した通知に相当するリスク部分を除外した（該当通知のリスク通知種類に対応するリスク値算出処理の算出結果がリスク値＝０とする）リスク値を算出する。
【０１７４】
例えば、２つの業務実行ＩＤ、Ｗ００１２１とＷ００１２２について、リスク値算出処理Ｓ１０３としてリスク値算出処理１からリスク値算出処理６までを実行することを考える。
【０１７５】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２１について、図２６の通知除外情報を検索し、２つの通知を特定する（リスク通知ＩＤ：ＷＲＮ０１２８とＳＳＲＮ０２１４）。しかし、これらの通知に対して、作業者が入力した高リスク理由を参照しながら管理者は除外フラグを「ＮＯ」と入力しているため、リスク値算出処理から除外されるリスク要素はなく、実施例１と同様のリスク値が算出される。
【０１７６】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２について、同様に図２６の通知除外情報を検索し、７つの通知を特定する（リスク通知ＩＤ：ＷＲＮ０１２９、ＷＲＮ０１３０、ＳＳＲＮ０２１５、ＳＳＲＮ０２１６、ＳＳＲＮ０２１７、ＳＳＲＮ０２１８、ＭＳＲＮ０１６０）。
【０１７７】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理１において、リスク通知ＩＤ：ＷＲＮ０１２９のリスク通知種類は「ＲＮ１」（日常業務ではないために高リスクであるとして提示した通知）、除外フラグは「ＹＥＳ」となっている。したがって、除外を考えなければＲｉｓｋ１はＲｉｓｋ１＝Ｒ１＿Ｈ＝１００と計算されていたところを、日常業務である判定に相当するＲｉｓｋ１＝Ｒ１＿Ｌ＝０とする。
【０１７８】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理３において、リスク通知ＩＤ：ＷＲＮ０１３０のリスク通知種類は「ＲＮ３」（特定時間帯にかかる業務回数が多すぎるため高リスクとして提示した通知）、除外フラグは「ＹＥＳ」となっている。したがって、除外を考えなければＲｉｓｋ３はＲｉｓｋ３＝Ｒ３＿Ｈ＝１００と計算されていたところを、特定時間帯にかかる業務回数が多すぎない判定に相当するＲｉｓｋ３＝Ｒ３＿Ｌ＝０とする。
【０１７９】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理４において、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１５とＳＳＲＮ０２１６のリスク通知種類はそれぞれ「ＲＮ４＿Ｆ」（処理時間が短すぎるため高リスクとして提示した通知）、「ＲＮ４＿Ｓ」（処理時間が長すぎるため高リスクとして提示した通知）、除外フラグはともに「ＹＥＳ」となっている。図２０の単画面リスク通知情報を参照すると、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１５に対応する画面ＩＤ(Ｓ００５２)、処理日（０６／０３）、処理時刻（１８：１０：０１）と、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１６に対応する画面ＩＤ(Ｓ００２９)、処理日（０６／０３）、処理時刻（１８：１４：０２）が特定できる。さらに図３のシステムログを参照し画面ＩＤ、処理日、処理時刻でつき合わせることにより、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１５はログＬ００５と、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１６はログＬ００６と対応することが特定できる。したがって、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理４において、ログＬ００５については、除外を考えなければログリスクはＲ４＿Ｆ＝１５と計算されていたところを、処理時間が短すぎも長すぎもしない判定に相当するＲ４＿Ｎ＝０とする。また、ログＬ００６については、除外を考えなければログリスクはＲ４＿Ｓ＝１０と計算されていたところを、処理時間が短すぎも長すぎもしない判定に相当するＲ４＿Ｎ＝０とする。
【０１８０】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理６において、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１７とＳＳＲＮ０２１８のリスク通知種類はともに「ＲＮ６」（特定時間帯にかかる画面処理回数が多すぎるため高リスクとして提示した通知）、除外フラグはともに「ＹＥＳ」となっている。業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理４と同様に単画面リスク通知情報、システムログを参照し、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１７はログＬ００５と、リスク通知ＩＤ：ＳＳＲＮ０２１８はログＬ００６と対応することが特定できる。したがって、業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理６において、ログＬ００５とログＬ００６について、除外を考えなければこれらのログは特定時間帯にかかる画面処理として回数を計数するための変数Ｔに加算されていたところを、特定時間帯にかかる画面処理ではない判定に相当するとしてＴに加算しないこととする。
【０１８１】
業務実行ＩＤ：Ｗ００１２２に対するリスク値算出処理５において、リスク通知ＩＤ：ＭＳＲＮ０１６０のリスク通知種類は「ＲＮ５＿Ｌ」（利用していない必須画面が多いため高リスクとして提示した通知）、除外フラグは「ＮＯ」となっている。したがって、リスク値算出処理から除外されるリスク要素はなく、実施例１と同様のリスク値が算出される。
【０１８２】
以上、実施例３に説明したとおり、業務支援制御部１６１が作業者へ高リスクを通知する際に、高リスク理由を作業者に入力させ、それらの高リスク理由を参照しながら各通知の除外有無を管理者に入力させる。管理者が判断して入力した除外有無に基づいて業務結果に対するリスク値算出を実施することにより、誤って高リスクと判定されてしまった業務・画面処理が、業務結果に対するリスク算出に与える影響を排除でき、業務結果に対するリスク算出の品質を向上させる効果が得られる。
【０１８３】
［附記］
特許請求の範囲に記載した実施態様以外に、以下の実施態様が挙げられる。
【０１８４】
（１）前記業務実行情報記憶部へ記憶する業務実行情報の各レコードは、業務実行ＩＤ、業務ＩＤ、作業者ＩＤ、業務開始日、業務開始時刻、業務終了日、および業務終了時刻の各データ項目を有することを特徴とする請求項１記載の業務支援システム。
【０１８５】
（２）前記システムログ記憶部へ記憶するシステムログの各レコードは、少なくともシステムログを識別するログＩＤ、作業者ＩＤ、処理が実行された画面の画面ＩＤ、該当画面で処理を終了した処理日、および該当画面で処理を終了した処理時刻の各データ項目を有することを特徴とする請求項５記載の業務支援システム。
【０１８６】
（３）前記システムログの各レコードが有するデータ項目である該当画面で処理を終了した処理日、および該当画面で処理を終了した処理時刻に代えて、処理のための該当画面を参照し始めた参照日および参照時刻を有することを特徴とする附記(２)記載の業務支援システム。
【０１８７】
（４）請求項２、３、４、６、８、及び９のいずれかに記載の業務支援システムにおいて、前記リスク値算出部が、
ある業務実行に対して、複数の算出方法によって当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを算出し、当該複数の算出方法による複数の算出結果を予め定めておいた重みを乗じて加算することにより、当該業務実行の結果が誤っている可能性の大きさを算出することを特徴とする業務支援システム。
【０１８８】
（５）計算機システムが、
業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶し、
業務システムが生成して記録するシステムログを所定の時期に取得して、システムログ記憶部へ記憶し、
業務種類と、業務に利用される画面の対応関係と、画面の標準的な処理時間とを記憶する業務定義情報記憶部が予め登録され、
実行が終了した個別の業務実行情報に対して、業務実行結果が誤っている可能性の大きさをリスク値として、前記業務実行情報記憶部に記録された業務実行情報と、前記システムログ記憶部に記録されたシステムログと、及び前記業務定義情報記憶部に記憶された業務画面定義情報に基づいて算出し、
算出したリスク値を該当する業務実行情報に対応付けてユーザに提示する、
ことを特徴とする業務支援方法。
【０１８９】
（６）計算機システムが、
前記算出したリスク値を、予め登録された業務ＩＤ、リスク値の範囲、対策の対応データテーブルと照合して、該当する業務実行情報の業務ＩＤ、算出したリスク値に該当する対策を自動決定して、ユーザ端末に出力する、ことを特徴とする附記(５)に記載の業務支援方法。
【０１９０】
（７）計算機システムが、
業務実施者による業務種類、業務開始、業務終了の入力を受付けて、業務実行履歴として業務実行情報記憶部へ業務実行情報を記憶し、
前記業務実施者の業務開始時から業務終了まで、業務システムの記憶部に一画面処理ごとの終了結果のシステムログが追加されるのを監視して、追加されたシステムログを取得してシステムログ記憶部へ記憶し、
業務種類と、業務に利用される画面の対応関係と、画面の標準的な処理時間とを記憶する業務定義情報記憶部が予め登録され、
業務実施者の業務開始時に、直近の指定期間内の同じ業務実施者による業務実行情報に基づいて、前記開始された業務実施者の業務結果に誤りが生ずる可能性の大きさを業務リスク値として算出し、
システムログ記憶部から該当システムログを読出し、該当画面処理の処理時間、時間帯に基づき、該当画面処理結果に誤りが生ずる可能性の大きさを単画面リスク値として算出し、
前記業務実施者の業務終了時に、該当業務の全画面に対応するシステムログに基づいて、全画面処理結果に誤りが生ずる可能性の大きさを全画面リスク値として算出し、
前記業務リスク値、前記単画面リスク値、および前記全画面リスク値のそれぞれは、算出時に対応閾値と比較され、対応閾値以上の場合には直ちに、業務実施者へ各リスク値に係る情報を通知すると共に、通知情報記憶部にリスク通知情報を記憶する、
ことを特徴とする業務支援方法。
【０１９１】
（８）計算機システムが、
業務実施者の業務開始時に、直近の指定期間内の同じ種類の業務で、同じ業務実施者による業務実行情報を業務実行情報記憶部から検索し、検索された業務実行情報に対応する過去のリスク通知情報を前記通知情報記憶部から検索して、その一覧情報を前記業務実施者に提示することを特徴とする附記(７)に記載の業務支援方法。
【０１９２】
（９）計算機システムが、
業務実施者に通知する各リスク通知情報に、画面内にリスク値が高くなった理由を入力する欄を設けて通知し、業務実施者が画面内の入力欄にリスク値が高くなった理由を入力した情報を受け取り、受け取った理由を通知情報記憶部に記憶し、
通知情報記憶部に記憶されているリスク通知情報と、業務実施者が入力したリスク値が高くなった理由とを読み出して、それらの情報を一覧とする除外有無入力画面を管理者へ提示し、管理者が各リスク通知ごとに除外をすべきかを判断して入力した除外有無を受付けて、除外フラグとして通知情報記憶部に記憶し、
各リスク値を算出する際に、前記通知情報記憶部に記憶される除外フラグを参照して、除外すべきフラグの場合には該当リスク値を０と算出することを特徴とする附記(７)に記載の業務支援方法。
【符号の説明】
【０１９３】
１００…業務支援システム、１０１…入出力制御部、１０２…ユーザ認証部、１０３…ユーザ情報記憶部、１０４…業務実行情報記憶部、１０５…システムログ記憶部、１０６…業務定義情報記憶部、１０７…算出パラメータ記憶部、１０８…リスク値算出部、１０９…リスク記憶部、１２０…ネットワーク、１３０…業務システム、１３１…業務機能提供部、１３２…情報記憶部、１５０…入出力装置、１５１…入力部、１５２…表示部、１６０…業務支援システム、１６１…業務支援制御部、１６２…通知情報記憶部、２００…計算機、２０１…プロセッサ（ＣＰＵ）、２０２…メモリ、２０３…補助記憶装置、２０４…通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）、２０５…入力インターフェース（入力Ｉ／Ｆ）、２０６…キーボード、２０７…マウス、２０８…出力インターフェース（出力Ｉ／Ｆ）、２０９…ディスプレイ装置、３０１…業務の種類メニュー画面、３０２…「業務開始」ボタン、３０３…「業務終了」ボタン、４０１・４０２・４０４・４０６・４０７…高リスク理由入力フィールド、４０３・４０５…「確認・登録」ボタン、５０１…「登録」ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020119493.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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