(57)【要約】【課題】液体噴射機構部の液体の誤噴射を防止することができる現金処理装置が求められている。【解決手段】本発明の現金処理装置は、収納庫と、収納庫に収納されている媒体に液体を噴射する液体噴射機構部とを有する１又は複数の媒体収納部と、１又は複数の媒体収納部に関連付けて設けられ、固有識別情報を記憶する記憶部と、対応する液体噴射機構部の動作を制御する制御部と、第１の無線通信部とを有する１又は複数の噴射制御部と、各噴射制御部から取得した固有識別情報を管理する管理部と、入力された検知信号に基づく異常状態の発生を監視する状態制御部と、監視結果に応じた液体噴射に係る制御信号を、固有識別情報を用いて無線通信する第２の無線通信部とを有するシステム制御部とを備える。【選択図】      図１
2020101863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫と、上記収納庫に収納されている媒体に液体を噴射する液体噴射機構部とを有する１又は複数の媒体収納部と、
上記１又は複数の媒体収納部に関連付けられた固有識別情報を読み出し可能であり、第１の無線通信部からの無線信号を基に、対応する上記液体噴射機構部の動作を制御する制御部を有する１又は複数の噴射制御部と、
入力された検知信号に基づく異常状態の発生を監視する状態制御部と、監視結果に応じた液体噴射に係る制御信号を、上記各噴射制御部から取得した上記固有識別情報を用いて無線通信する第２の無線通信部とを有するシステム制御部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
現金処理制御部を備え、
上記各噴射制御部が、上記現金処理部を介して、上記システム制御部に上記固有識別情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
上記各噴射制御部が、上記固有識別情報を有線通信で上記システム制御部に通知することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項４】
上記管理部が、上記現金処理部から上記各現金収納部に関する情報を取得し、上記各噴射制御部の上記固有識別情報と、対応する上記各現金収納部に関する情報とを対応付けて管理し、
上記状態制御部が、上記各現金収納部に関する情報に基づく上記各現金収納部の状態に応じて、上記制御信号の送信先を判断する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項５】
上記固有識別情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項６】
上記噴射制御部から取得した上記固有識別情報を管理する管理部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項７】
収納庫と、上記収納庫に収納されている媒体に液体を噴射する液体噴射機構部とを有する１又は複数の媒体収納部と、
上記１又は複数の媒体収納部に関連付けて設けられ、固有識別情報を記憶する記憶部と、対応する上記液体噴射機構部の動作を制御する制御部と、第１の無線通信部とを有する１又は複数の噴射制御部と、
上記各噴射制御部から取得した上記固有識別情報を管理する管理部と、入力された検知信号に基づく異常状態の発生を監視する状態制御部と、監視結果に応じた液体噴射に係る制御信号を、上記固有識別情報を用いて無線通信する第２の無線通信部とを有するシステム制御部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金処理装置に関し、例えば、紙幣に液体を噴射して無効化する機能を有する現金処理装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、現金を取り扱う現金処理装置の中には、何らかの手段により、現金処理装置の内部に収納されている現金を強奪する行為が発生したときに、現金（例えば紙幣）に対してインク等の液体を噴射して、現金を汚損させて、現金を無効化させる防盗インクシステムが設けられているものがある（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
従来の防盗インクシステムには様々なシステムがあるが、例えば、図６に例示するように、現金を取り扱う現金処理装置１−１の内部に、親機としての第１の制御装置９１と、子機としての第２の制御装置９２と、センサ９３とを設けるものが主流である。
【０００４】
第１の制御装置９１は、防盗インクシステムの機能を制御する制御手段及び無線通信手段を有するものである。第２の制御装置９２を子機と見たときに、第１の制御装置９１は親機として機能する。第１の制御装置９１は、現金処理装置１−１の金庫扉の状態（例えば、金庫扉の開、閉の状態）や振動や熱や歪みや傾きやガスの有無等を検知するセンサ９３と接続しており、センサ９３からのセンサ信号（物理情報）に基づいて現金処理装置１−１の状態を監視している。
【０００５】
センサ信号に基づいて現金処理装置１−１が非異常状態（「噴射禁止状態」）の場合、第１の制御装置９１は、第２の制御装置９２の状態を、インク噴射許可の状態に遷移させるインク噴射命令を含む制御信号を無線送信する。
【０００６】
第２の制御装置９２は、現金処理装置１−１に搭載されている現金収納部１１（１１−１、１１−２）に設けられている。現金収納部１１には、収納している現金に対してインクを噴射するインク噴射機構（図示しない）が設けられており、第２の制御装置９２はインク噴射機構の動作を制御する制御手段及び無線通信手段を有している。
【０００７】
第２の制御装置９２は、第１の制御装置９１から無線送信された無線信号を受信し、制御信号に基づいてインク噴射禁止状態又はインク噴射許可状態のいずれかの状態に遷移する。そして、インク噴射許可状態であるときに、第２の制御装置９２は、自律的に、センサ９３からセンサ信号を取得し、センサ９３が検知した物理量に基づいてインク噴射を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０３９７７５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７５７３号公報
【特許文献３】欧州特許出願公報第１６２４４２６明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の防盗インクシステムの多くは、現金処理装置に、第１の制御装置９１及び第２の制御装置９２及びセンサ９３を付属的に取り付ける、いわゆる外付けタイプとしている。したがって、従来の防盗インクシステムは、現金処理装置の処理を司る主制御部と連携していない。
【００１０】
そのため、ある現金処理装置１−１の近くに別の現金処理装置１−２が設置されている場合、現金処理装置１−１の第１の制御装置９１が送信した無線信号を、別の現金処理装置１−２の第２の制御装置９２が受信可能であるため、別の現金処理装置１−２において、インクが誤噴射してしまうことがある。
【００１１】
例えば、現金処理装置１−１で現金収納部１１の交換作業が行なわれた場合に、上記交換の際、第２の制御装置９２からの無線信号を現金処理装置１−１が受信することによって、その後、現金処理装置１−１の現金収納部１１のインク噴射が第２の制御装置９２によって制御されるおそれがあった。そうすると、例えば、現金処理装置１−１で現金収納部１１の交換作業が行なわれた場合に、現金処理装置１−２の第２の制御装置９２がインク噴射許可状態の制御信号を無線送信したときに、別の現金処理装置１−１の第１の制御装置９１が、インク噴射許可状態に遷移してしまい、別の現金処理装置１−１でもインクを噴射してしまう事象が生じ得る。その結果、不用意に現金（紙幣）を無効化させてしまうことに繋がってしまう。
【００１２】
そのため、液体噴射機構部の液体の誤噴射を防止することができる現金処理装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る第１の態様の現金処理装置は、（１）収納庫と、収納庫に収納されている媒体に液体を噴射する液体噴射機構部とを有する１又は複数の媒体収納部と、（２）１又は複数の媒体収納部に関連付けて設けられ、固有識別情報を記憶する記憶部と、対応する液体噴射機構部の動作を制御する制御部と、第１の無線通信部とを有する１又は複数の噴射制御部と、（３）各噴射制御部から取得した固有識別情報を管理する管理部と、入力された検知信号に基づく異常状態の発生を監視する状態制御部と、監視結果に応じた液体噴射に係る制御信号を、固有識別情報を用いて無線通信する第２の無線通信部とを有するシステム制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、液体噴射機構部を有する現金処理装置における液体の誤噴出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る対応テーブルの一例を示す構成図である（その１）。
【図３】実施形態に係る対応テーブルの一例を示す構成図である（その２）。
【図４】実施形態に係る現金処理装置１における処理動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る噴射制御部２２における状態遷移を説明する説明図である。
【図６】従来の防盗インクシステムの構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る現金処理装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、この実施形態に係る現金処理装置１は、現金処理制御部１０、１又は複数の現金収納部１１（１１−１〜１１−ｎ；ｎは正の整数）、システム制御部２１、１又は複数の噴射制御部２２、センサ１２を有する。なお、異常事態が発生したときに防盗インクシステムの処理を動作させるために、現金処理装置１はバックアップ電源（図示しない）を有するようにしてもよい。
【００１９】
［現金処理制御部１０］
現金処理制御部１０は、現金処理装置１の現金処理を司る処理部又は装置である。現金処理制御部１０は、識別情報取得部１０１、現金処理部１０２を有する。
【００２０】
識別情報取得部１０１は、後述する各現金収納部１１−１〜１１−ｎに関連付けられた各噴射制御部２２から、固有の識別情報５を取得するものである。ここで、固有の識別情報５は、少なくとも、現金収納部１１を個別に識別することができる識別情報である。
【００２１】
現金処理部１０２は、後述する各現金収納部１１に収納されている現金に関して所定の現金処理を行なうものである。現金処理部１０２は、現金処理に関する情報を記憶する記憶部１０２ａを有しており、記憶部１０２ａに記憶されている情報を参照しながら、適宜、現金処理を行なう。
【００２２】
記憶部１０２ａに記憶される情報は、例えば、各現金収納部１１に関する情報１１１ａ（例えば、現金収納部１１の識別情報、収納紙幣の金種、現金収納部の用途、装着時の紙幣枚数など）、噴射制御部２２の固有の識別情報５、現金収納部１１に収納されている現在の紙幣枚数、現金収納部１１が満杯であるか又はエンプティ（空）であるかの情報などを含む情報とすることができる。
【００２３】
［現金収納部１１］
現金収納部１１（１１−１〜１１−ｎ）は現金を収納するものである。この実施形態では、主として現金が紙幣である場合を想定して説明する。
【００２４】
現金収納部１１−１〜１１−ｎは、基本的には同じ機能を有するものであり、図１では、現金収納部１１−１〜１１−ｎのうち、現金収納部１１−１のみの内部構成を示している。
【００２５】
各現金収納部１１における現金の収納方法は、特に限定されるものではなく、様々な方法を広く適用することができる。例えば、現金収納部１１は、箱形の収納庫を有しており、紙幣の束の短辺を上下方向に起立させた状態（いわゆる横積み状態）で収納庫に収納するものであってもよい。また例えば、現金収納部１１は、紙幣の束の面が上下方向となるようにした状態（いわゆる縦積み状態）で収納庫に集積するものであってもよい。
【００２６】
現金収納部１１は、例えば、１個の現金収納部１１に収納する紙幣を同一金種のものとしてもよいし、１個の現金収納部１１に、複数の金種の紙幣を収納するようにしてもよい。さらに例えば、現金処理装置１が、紙幣状態（例えば、紙幣の真偽、汚損、破れ等）を鑑別する鑑別部を有しており、その鑑別部によりリジェクトされた紙幣を現金収納部１１が収納するものであってもよい。
【００２７】
現金収納部１１は、現金処理装置１に対して脱着可能なものである。例えば、現金処理装置１において、各現金収納部１１を収める収納部分には収納機構が設けられており、現金処理装置１の収納部分に対して、現金収納部１１を装着したり又は取り外したりすることができる。
【００２８】
図１に示すように、現金収納部１１は、収納部情報通知部１１１を有する。収納部情報通知部１１１には、現金収納部１１に関する情報１１１ａが記録されており、現金収納部１１が現金処理装置１に装着されると、収納部情報通知部１１１は、現金収納部１１に関する情報１１１ａを現金処理制御部１０に通知する。これにより、現金処理制御部１０は、現金処理装置１に装着された現金収納部１１に関する情報１１１ａを管理することができる。現金収納部１１に関する情報１１１ａは、例えば、現金収納部１１の収納部識別情報、当該現金収納部１１に収納される紙幣金種、紙幣枚数等の情報が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
各現金収納部１１には、液体噴射機構部４０が設けられている。液体噴射機構部４０は、噴射制御部２２の命令に従って、現金収納部１１に収納されている紙幣に対して、液体（例えば、インク）を噴射するものである。これにより、現金処理装置１を破壊する等して現金を盗むような異常事態が発生したときに、現金収納部１１に収納されている紙幣を汚損させて、紙幣を無効化させることができる。また、紙幣が汚損されているので、盗まれた紙幣が使用されたときには、盗難を発見し易くできると共に、汚損紙幣を使用した人を特定し易くできる。
【００３０】
［噴射制御部２２］
噴射制御部２２は、後述するシステム制御部２１の制御の下、異常事態が発生したときに、液体噴射機構部４０に対して液体噴射を命令するものである。
【００３１】
噴射制御部２２は、液体噴射機構部４０を有する現金収納部１１に関連して設けられる。ここで、現金収納部１１に関連して設けられるとは、噴射制御部２２が現金収納部１１の筐体に設けられること、現金処理装置１において、対応する現金収納部１１を装着する装着部分に噴射制御部２２が設けられることを含む概念である。いずれにしても、液体噴射機構部４０を有する現金収納部１１毎に、噴射制御部２２が設けられる。
【００３２】
図１において、噴射制御部２２は、制御部２２１、接続インタフェース部２２２、無線通信部２２３、記憶部２２４を有する。
【００３３】
噴射制御部２２のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信装置等を有する。ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、噴射制御プログラム）を実行することにより、噴射制御部２２の各種機能が実現する。
【００３４】
記憶部２２４は、固有の識別情報５を記憶するものである。記憶部２２４は、例えば、不揮発性メモリを適用することができる。
【００３５】
上述したように、固有の識別情報５は、少なくとも、現金収納部１１を個別に識別することができる識別情報である。上述した現金収納部１１に関する情報１１１ａには、当該現金収納部１１の識別情報が含まれており、この現金収納部１１の識別情報と、上記固有の識別情報５とが同じであってもよい。なお、この実施形態では、説明をわかりやすくするため、固有の識別情報５が、情報１１１ａに含まれる現金収納部１１の識別情報とは別である場合を例示する。
【００３６】
制御部２２１は、噴射制御部２２の機能を司るものである。制御部２２１は、識別情報通知部３１、液体噴射制御部３２を有する。
【００３７】
識別情報通知部３１は、記憶部２２４に記憶される固有の識別情報５を、接続インタフェース部２２２を介して現金処理制御部１０に通知する。これにより、各現金収納部１１に設けられる噴射制御部２２の固有の識別情報５を、現金処理制御部１０に知らせることができる。
【００３８】
また、後述するように、防盗インクシステムを制御するシステム制御部２１は、現金処理制御部１０と連携しているので、システム制御部２１も、各現金収納部１１の固有の識別情報５を認識することができる。したがって、システム制御部２１は、固有の識別情報５を噴射制御部２２の送信先アドレス情報として利用して、特定の噴射制御部２２に対して、噴射禁止命令又は噴射許可命令の制御信号を含む信号を無線送信できる。その結果、隣接する他の現金処理装置１における液体の誤噴射を防止できる。
【００３９】
固有の識別情報５が現金処理制御部１０に通知されるタイミングは、例えば、対応する現金収納部１１が現金処理装置１に装着されたタイミングとしてもよい。これにより、当該噴射制御部２２が設けられている現金収納部１１が現金処理装置１に装着された当初のタイミングで、現金処理制御部１０及びシステム制御部２１側に、固有の識別情報５を認識させることができる。
【００４０】
また通知タイミングは、これに限定されるものではなく、現金収納部１１に紙幣を補充するときや紙幣を抜き取るときに、一度、現金収納部１１が外され、その後、改めて、現金収納部１１が現金処理装置１に装着される。固有の識別情報５は、このようなタイミングで通知されるようにしてもよい。換言すると、現金収納部１１が現金処理装置１に対して装着されるタイミングで、固有の識別情報５が通知されるようにしてもよい。
【００４１】
液体噴射制御部３２は、無線通信部２２３を介して、システム制御部２１からの制御信号を取得し、その制御信号に応じて、噴射制御部２２の状態を、噴射禁止状態又は噴射許可状態のいずれかに遷移させる。
【００４２】
液体噴射制御部３２は、噴射許可状態となった場合、センサ１２からのセンサ信号に含まれる物理量が閾値を超えて、液体を噴射する噴射判定結果となったときに、液体噴射機構部４０に対して、液体噴射を命令するものである。なお、状態禁止状態の場合、及び、センサ１２からのセンサ信号に含まれる物理量が閾値以下の場合、液体噴射制御部３３は、液体噴射機構部４０に対して、液体噴射を命令しない。すなわち待機状態とする。
【００４３】
接続インタフェース部２２２は、有線回線で現金処理制御部１０と接続しており、制御部２２１の制御に従って、記憶部２２４に記憶されている固有の識別情報５を、現金処理制御部１０に通知するインタフェースである。
【００４４】
無線通信部２２３は、システム制御部２１の無線通信部２１３との間で無線通信するものである。無線通信部２２３の無線通信方式は、特に限定されるものではなく、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａｃ／ａｘ（ＷｉＦｉ（登録商標））規格の無線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格技術（Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信方式等を適用できる。
【００４５】
［システム制御部２１］
システム制御部２１は、防盗インクシステムに係る処理を司るもの処理部又は装置である。システム制御部２１は、センサ１２と接続しており、センサ１２からのセンサ信号に基づいて、現金処理装置１に異常事態が発生したか否かを監視している。システム制御部２１は、センサ１２からのセンサ信号に基づく監視結果に基づいて、各現金収納部１１に設けられる噴射制御部２２に対して制御信号を含む信号を無線送信する。
【００４６】
システム制御部２１は、現金処理制御部１０と接続しており、現金処理制御部１０において管理されている現金処理に関する情報を取得し、現金処理制御部１０と連携しながら防盗インクシステム処理を制御する。
【００４７】
図１において、システム制御部２１は、識別情報管理部２１１、状態制御部２１２、無線通信部２１３を有する。
【００４８】
システム制御部２１のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、通信装置等を有する。ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、防盗インクシステム処理プログラム）を実行することにより、システム制御部２１の各種機能が実現する。
【００４９】
識別情報管理部２１１は、現金処理制御部１０から各噴射制御部２２の固有の識別情報５と各現金収納部１１の識別情報とを取得し、噴射制御部２２の固有の識別情報５と、当該噴射制御部２２が設けられている現金収納部１１の識別情報とを対応付けた対応テーブルを作成する。これにより、噴射制御部２２と現金収納部１１とを対応付けて管理することができる。
【００５０】
図２は、この実施形態に係る対応テーブルの一例を示す構成図である。図２に示すように、対応テーブルは、現金収納部１１の識別情報（「収納部識別情報」）と、噴射制御部２２の固有の識別情報５（「固有識別情報」）とを対応付けたものとすることができる。
【００５１】
図３は、この実施形態に係る対応テーブルの別の例を示す構成図である。図３では、識別情報管理部２１１が、各噴射制御部２２の固有の識別情報５と各現金収納部１１の識別情報に加えて、現金収納部１１の紙幣金種の情報も、現金処理制御部１０から取得した場合を例示している。この場合、図３に例示するように、対応テーブルは、現金収納部１１の識別情報（「収納部識別情報」）と、噴射制御部２２の固有の識別情報５（「固有識別情報」）と、現金収納部１１に収納される紙幣の金種とを対応付けたものとすることができる。
【００５２】
状態制御部２１２は、センサ１２からのセンサ信号を監視しており、現金処理装置１が非異常状態のときに、各噴射制御部２２の状態を噴射許可状態とするため、噴射許可命令を含む制御信号を生成して、無線通信部２１３に通知する。これにより、各噴射制御部２２の状態を噴射許可状態にすることができる。
【００５３】
制御信号を無線送信する際、状態制御部２１２は、識別情報管理部２１１により作成された対応テーブル（図２、図３参照）を参照して、噴射制御部２２の固有の識別情報５を送信先アドレスとして利用し、制御信号を含む信号を無線送信させる。これにより、他の現金処理装置１が隣接する場合でも、他の現金処理装置１の噴射制御部２２は、自身宛の無線信号でない場合には、当該無線信号を廃棄することができる。そのため、他の現金処理装置１において、液体の誤噴射を防止することができる。
【００５４】
また、異常事態が発生し、噴射許可命令を示す制御信号を無線送信する際、状態制御部２１２は、対応テーブル（図２、図３を参照）を参照して、当該現金処理装置１に装着されている、全部の現金収納部１１に対応する噴射制御部２２に制御信号を無線送信してもよいし、一部の現金収納部１１に対応する噴射制御部２２に制御信号を無線送信してもよい。
【００５５】
例えば、状態制御部２１２は、図３の対応テーブルを参照して、紙幣価値の高い紙幣金種を収納している現金収納部１１を検索し、その現金収納部１１に対応する噴射制御部２２の固有の識別情報５を送信先アドレスとして、噴射許可命令を示す制御信号を無線送信するようにしてもよい。これにより、紙幣価値の高い紙幣金種を収納している現金収納部１１の噴射制御部２２に対して噴射許可命令を指令できる。換言すると、状態制御部２１２は、図３の対応テーブルを参照することで、液体噴射対象とする紙幣を収納している現金収納部１１を特定でき、その現金収納部１１の噴射制御部２２に噴射許可命令を行なうことができる。
【００５６】
無線通信部２１３は、状態制御部２１２の制御の下、制御信号を含む信号を無線送信するものである。
【００５７】
［センサ１２］
センサ１２は、不正行為者が紙幣を盗むために、現金処理装置１に対する攻撃を検知するものである。センサ１２は、例えば、現金処理装置１の筐体を焼き切られることを検知する焼切センサ、現金収納部１１を収納している扉が開かれることを検知する扉開検知センサ、振動センサなど様々な種類のセンサを適用することができる。また、１又は複数のセンサ１２を設けるようにしてもよい。
【００５８】
（Ａ−２）実施形態の動作
図４は、この実施形態に係る現金処理装置１における処理動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
［Ｓ１０１〜Ｓ１０４］
現金処理装置１に対して現金収納部１１が装着されると（Ｓ１０１）、現金収納部１１の収納部情報通知部１１１は、当該現金収納部１１に関する情報１１１ａを現金処理制御部１０に通知する（Ｓ１０２）。現金処理制御部１０に通知された現金収納部１１に関する情報１１１ａは、システム制御部２１に通知される。
【００６０】
現金収納部１１が現金処理装置１に装着されると（Ｓ１０１）、噴射制御部２２の制御部２２１は、固有の識別情報５を記憶部２２４から読み出し、その固有の識別情報５を、接続インタフェース部２２２を介して、現金処理制御部１０に通知する（Ｓ１０３）。現金処理制御部１０に通知された、噴射制御部２２の固有の識別情報５はシステム制御部２１に通知される。ここで、現金処理装置１への現金収納部１１の装着時や、現金処理装置１の電源ＯＮ時等の時点で、各噴射制御部２２の状態は、初期状態として液体噴射禁止状態となっている（Ｓ１０４）。
【００６１】
この実施形態では、噴射制御部２２の固有の識別情報５が、現金収納部１１の識別情報（収納部識別情報）と異なる識別情報（ＩＤ）である場合を例示している。
【００６２】
したがって、図４のＳ１０２、Ｓ１０３では、現金収納部１１の収納部情報通知部１１１と、噴射制御部２２の制御部２２１とが、それぞれ別々に識別情報（収納部識別情報、固有の識別情報５）を現金処理制御部１０に通知するものとしている。
【００６３】
しかし、噴射制御部２２の固有の識別情報５が、現金収納部１１の識別情報（収納部識別情報）と同じ識別情報（ＩＤ）である場合、現金収納部１１の収納部情報通知部１１１又は噴射制御部２２の制御部２２１のいずれかが、識別情報を現金処理制御部１０に通知するようにしてもよい。これにより、現金処理制御部１０と接続する共通の接続インタフェース部で、現金収納部１１及び噴射制御部２２の共通の識別情報を現金処理制御部１０に通知することができる。
【００６４】
［Ｓ１０５］
システム制御部２１では、現金処理制御部１０から、現金収納部１１の収納部識別情報と、その現金収納部１１に設けられている噴射制御部２２の固有の識別情報とを取得し、収納部識別情報と固有の識別情報とを対応付けて、対応テーブルを作成する（Ｓ１０５）。
【００６５】
ここでは、システム制御部２１が、図２の対応テーブルを作成する場合を例示するが、図３の対応テーブルを作成するようにしてもよい。さらに、図２及び図３の対応テーブルの構成に限定されるものではなく、システム制御部２１は、現金処理制御部１０と連携をとり、現金処理制御部１０が現金処理に用いる記憶部１０２ａに記憶されている情報を有効に利用して、対応テーブルを作成するようにしてもよい。
【００６６】
［Ｓ１０６、Ｓ１０７］
システム制御部２１は、センサ１２からセンサ信号を監視している（Ｓ１０６）。システム制御部２１は、センサ１２からセンサ信号を取得して、現金処理装置１が非異常事態であるときに、対応テーブルを参照して、現金収納部１１の識別情報に対応する噴射制御部２２の固有の識別情報５を読み出すと共に、噴射許可命令を含む制御信号を作成する。そして、システム制御部２１は、対応する噴射制御部２２宛に、噴射許可命令の制御信号を無線送信する（Ｓ１０７）。
【００６７】
なお、現金処理装置１に装着されている複数の現金収納部１１の各噴射制御部２２に、制御信号を無線送信するときには、システム制御部２１は、順番に、各噴射制御部２２に制御信号を無線送信するようにしてもよい。
【００６８】
［Ｓ１０８〜Ｓ１１０］
噴射制御部２２が、システム制御部２１から噴射許可命令の制御信号を無線受信する。
【００６９】
噴射制御部２２の無線通信部２２３は、受信した無線信号に、自身の固有の識別情報５が含まれている場合、制御信号は制御部２２１に与えられる。一方、無線信号に自身の固有の識別情報５が含まれていない場合、無線信号は廃棄される。
【００７０】
図５は、この実施形態に係る噴射制御部２２における状態遷移を説明する説明図である。
【００７１】
噴射制御部２２では、初期状態では液体噴射禁止状態となっている。そして、制御部２２１がシステム制御部２１から噴射許可命令の制御信号を取得すると、制御部２２１の液体噴射制御部３２は、自身の状態を、液体噴射許可状態に遷移する（Ｓ１０８）。
【００７２】
液体噴射制御部３２は、センサ１２からセンサ信号を取得し、そのセンサ信号に含まれている物理量（図４では、「センサ値」と表現している。）と閾値とを比較する（Ｓ１０９）。
【００７３】
そして、センサ信号の物理量が閾値を超えている場合（Ｓ１０９）、液体噴射制御部３２は、液体噴射機構部４０に対して、液体噴射を命令する（Ｓ１１０）。一方、センサ信号の物理量が閾値以下である場合（Ｓ１０９）、液体噴射制御部３２は、液体噴射機構部４０に対して液体噴射命令を実施しない。
【００７４】
なお、センサ信号に含まれる物理量に対して設けられる閾値は、センサの種類に応じて設定されたものとしてもよい。また、異常事態の発生を正しく判断するために、センサ種類毎に、１又は複数個の閾値を設けるようにしてもよい。異常事態の発生の判断手法は、例えば、振動センサが検知した振動値が閾値を超えた場合に異常事態が発生したと判断するようにしてもよい。
【００７５】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、例えば不揮発性メモリ等の記憶部に固有の識別情報を記憶しておき、噴射制御部が、固有の識別情報をシステム制御部に通知することができ、システム制御部が、各噴射制御部の固有の識別情報を管理することができる。そのため、システム制御部は、噴射制御部の固有の識別情報を用いて、制御信号を無線通信することができるので、隣接する現金処理装置において液体の誤噴射を防止することができる。
【００７６】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても、様々な変形実施形態を言及したが、本発明は、以下のような変形実施形態にも適用できる。
【００７７】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、各噴射制御部が、固有の識別情報を、現金処理制御部を介してシステム制御部に通知する場合を例示した。しかし、各噴射制御部の固有の識別情報が、システム制御部に通知できるのであれば、各噴射制御部からシステム制御部に対して、直接、固有の識別情報が通知されるようにしてもよい。
【００７８】
例えば、現金収納部が現金処理装置に装着された際に、噴射制御部がシステム制御部宛に、固有の識別情報を含む信号を無線送信するようにしてもよい。固有の識別情報が、収納部識別情報と同じものであるなら、システム制御部は、噴射制御部から取得した固有の識別情報を、収納部識別情報として把握することができる。さらに、システム制御部は、現金処理制御部から各現金収納部に関する情報を取得し、固有の識別情報（収納部識別情報）をキーとして、各現金収納部に関する情報と対応させた対応テーブル（例えば図３参照）を作成することができる。
【００７９】
（Ｂ−２）システム制御部は、固有の識別情報をキーとして対応テーブルを作成するが、対応テーブルの構成は、図２、図３に限定されない。
【００８０】
対応テーブルの変形例として、システム制御部が、現金処理を実行する現金処理制御部から、リアルタイムで各現金収納部に収納されている紙幣金種、紙幣枚数、現金収納部が満杯であるか又はエンプティであるか等の情報を対応付けた対応テーブルとしてもよい。
【００８１】
そして、異常事態が発生し、噴射許可命令の制御信号を無線送信する際、システム制御部は、上記のような対応テーブルを参照する。このとき、現金収納部のうち、エンプティ（紙幣が収納されていない）の現金収納部がある場合、システム制御部は、当該エンプティの現金収納部に設けられている噴射制御部には、噴射許可命令の制御信号を送信しないようにしてもよい。
【００８２】
液体噴射の実行により、現金収納部自体が汚れてしまうことになるが、上記のようにすることで、エンプティ等のように液体噴射が不要な現金収納部での液体噴射を回避することができる。
【００８３】
（Ｂ−３）本発明に係る現金処理装置は、現金を取り扱う装置であれば、広く適用することができる。例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、小売店等の店舗内で売上や釣銭等を管理する現金処理装置、金融機関の店舗のバックヤードで利用する現金処理装置等に適用することができる。
【００８４】
（Ｂ−４）上述した実施形態において、現金収納部は、箱形の収納庫を有するものを想定して説明したが、現金収納部における収納庫は、袋状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…現金処理装置、１０…現金処理制御部、１０１…識別情報取得部、１０２…現金処理部、１０２ａ…記憶部、１２…センサ、
１１（１１−１〜１１−ｎ）…現金収納部、１１１…収納部情報通知部、１１１ａ…現金収納部に関する情報、４０…液体噴射機構部、
２１…システム制御部、２１１…識別情報管理部、２１２…状態制御部、２１３…無線通信部、
２２…噴射制御部、２２１…制御部、２２２…接続インタフェース部、２２３…無線通信部、２２４…記憶部、５…固有の識別情報、３１…識別情報通知部、３２…液体噴射制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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