(57)【要約】【課題】得意先の業態および商品の特性を考慮して、販売できない商品である場合にはエラーメッセージを出力することにより、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援できる販売業務支援装置、販売業務支援方法および販売業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）得意先と得意先業態区分とを含む得意先マスタから、指定された得意先と紐付く得意先業態区分を取得し、（２）商品と商品特性とを含む品番マスタから、指定された商品と紐付く商品特性を取得し、（３）商品特性と、一つ一つの前記得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグと、を含む薬機チェックマスタから、前記取得した商品特性と紐付き、かつ、前記取得した得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグを取得し、（４）当該取得した販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力する。【選択図】図４
2020119021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援装置であって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、
前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得手段と、
前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得手段と、
前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得手段で取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得手段で取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得手段と、
前記フラグ取得手段で取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力手段と、
を備えること、
を特徴とする販売業務支援装置。
【請求項２】
前記商品が、医薬品であること、
を特徴とする請求項１に記載の販売業務支援装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
前記得意先の事業所を識別するための事業所識別データと当該事業所における薬剤師の有無を示す区分である薬剤師有無区分とを含む事業所マスタが更に格納されており、
前記販売可否設定マスタは、前記商品特性識別データと前記薬剤師有無区分と前記販売可否フラグとを含み、
前記制御部は、
前記事業所マスタから、指定された事業所識別データと紐付く薬剤師有無区分を取得する区分取得手段を更に備え、
前記フラグ取得手段は、
前記販売可否設定マスタから、前記区分取得手段で取得した前記薬剤師有無区分と紐付き、前記商品特性取得手段で取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得手段で取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得すること、
を特徴とする請求項２に記載の販売業務支援装置。
【請求項４】
前記指定された得意先識別データ、商品識別データおよび事業所識別データが、前記得意先から受注した前記商品についての受注入力をするための画面である受注入力画面において指定された情報であり、
前記エラー出力手段は、
前記受注入力画面内または前記受注入力画面とは別画面に、前記エラーメッセージを出力すること、
を特徴とする請求項３に記載の販売業務支援装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援方法であって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、
前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得ステップと、
前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得ステップと、
前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得ステップで取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得ステップで取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得ステップと、
前記フラグ取得ステップで取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする販売業務支援方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援プログラムであって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、
前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、
前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得ステップと、
前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得ステップと、
前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得ステップで取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得ステップで取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得ステップと、
前記フラグ取得ステップで取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする販売業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売業務支援装置、販売業務支援方法および販売業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一般用医薬品と通常の商品とを販売する店舗において、客にどのレジであれば医薬品の購入が可能であるかを知らせ、会計処理を円滑化する商品販売システム、商品販売データ処理装置およびその制御プログラムが開示されている（００１１段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、商品の販売（例えば、医薬品）を管理する際には、従来、以下のような課題があった。すなわち、例えば医薬品の分野について考えた場合、医療機器メーカーや医薬品メーカーは、得意先の業態が、病院、診療科および薬局のいずれなのか、また、受注した商品の特性が、通常薬品なのか毒物薬品なのか等を考慮して、前記得意先に対する前記受注した商品の販売可否を判断する必要がある。
【０００５】
ここで、従来においては、前記販売可否の決定を人間の判断により行っていたため非常に手間がかかっており、また、ヒューマンエラーも生じてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、得意先の業態および商品の特性を考慮して、販売できない商品である場合にはエラーメッセージを出力することにより、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援できる販売業務支援装置、販売業務支援方法および販売業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売業務支援装置は、制御部および記憶部を備え、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援装置であって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、が格納されており、前記制御部が、前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得手段と、前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得手段と、前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得手段で取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得手段で取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得手段と、前記フラグ取得手段で取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る販売業務支援装置は、前記商品が、医薬品であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売業務支援装置は、前記記憶部には、前記得意先の事業所を識別するための事業所識別データと当該事業所における薬剤師の有無を示す区分である薬剤師有無区分とを含む事業所マスタが更に格納されており、前記販売可否設定マスタが、前記商品特性識別データと前記薬剤師有無区分と前記販売可否フラグとを含み、前記制御部が、前記事業所マスタから、指定された事業所識別データと紐付く薬剤師有無区分を取得する区分取得手段を更に備え、前記フラグ取得手段が、前記販売可否設定マスタから、前記区分取得手段で取得した前記薬剤師有無区分と紐付き、前記商品特性取得手段で取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得手段で取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売業務支援装置は、前記指定された得意先識別データ、商品識別データおよび事業所識別データが、前記得意先から受注した前記商品についての受注入力をするための画面である受注入力画面において指定された情報であり、前記エラー出力手段が、前記受注入力画面内または前記受注入力画面とは別画面に、前記エラーメッセージを出力すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売業務支援方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援方法であって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得ステップと、前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得ステップと、前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得ステップで取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得ステップで取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得ステップと、前記フラグ取得ステップで取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る販売業務支援プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援する販売業務支援プログラムであって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記得意先の業態を識別するための業態識別データとを含む得意先マスタと、前記商品を識別するための商品識別データと前記商品の特性を識別するための商品特性識別データとを含む商品特性マスタと、前記商品特性識別データと、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグと、を含む販売可否設定マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得ステップと、前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得ステップと、前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得ステップで取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得ステップで取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得ステップと、前記フラグ取得ステップで取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、得意先の業態および商品の特性を考慮して、販売できない商品である場合にはエラーメッセージを出力することにより、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、販売業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるテーブルの項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、得意先マスタの登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、受注入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、事業所マスタ、得意先マスタ、品番マスタおよび薬機チェックマスタにおける登録例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、販売業務支援装置、販売業務支援方法および販売業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る販売業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、販売業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
販売業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
販売業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、販売業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、受注ヘッダデータ１０６ａと、受注明細データ１０６ｂと、事業所マスタ１０６ｃと、得意先マスタ１０６ｄと、商品特性マスタとしての品番マスタ１０６ｅと、販売可否設定マスタとしての薬機チェックマスタ１０６ｆと、を備えている。
【００２３】
本実施形態に係る販売業務支援装置１００によれば、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援することができる。前記商品は、特に制限されないが、以下においては、前記商品が医薬品であるという前提で、説明を進める。また、本実施形態に係る販売業務支援装置１００は、例えば、医療機器メーカーや医薬品メーカーの受注担当者が、得意先である病院、診療科および薬局等から医薬品を受注して、当該受注した医薬品の販売可否を判断する場面等において使用することができる。以下、各データおよび各マスタの内容を詳細に説明する。
【００２４】
受注ヘッダデータ１０６ａは、図２に示すように、例えば、前記得意先を識別するための得意先識別データ（得意先コード）と、前記得意先の事業所を識別するための事業所識別データ（事業所コード）と、受注番号と、等を含む。
【００２５】
受注明細データ１０６ｂは、図２に示すように、例えば、受注区分と、前記受注番号と、同一の受注番号内における受注明細の行番号である受注行番号と、前記商品を識別するための商品識別データ（商品コード）と、倉庫を識別するための倉庫識別データ（倉庫コード）と、等を含む。
【００２６】
受注ヘッダデータ１０６ａおよび受注明細データ１０６ｂの内容は、例えば、図４に示す受注入力画面から入力することができる。
【００２７】
事業所マスタ１０６ｃは、前記得意先の前記事業所における薬剤師の有無を管理するためのマスタである。事業所マスタ１０６ｃは、図２に示すように、例えば、前記事業所識別データ（事業所コード）と、前記事業所における薬剤師の有無を示す区分である薬剤師有無区分と、等を含む。当該薬剤師有無区分としては、例えば、薬剤師が事業所に不在であることを示す区分「０（不在）」、または、薬剤師が事業所に常駐していることを示す区分「１（常駐）」が挙げられる。
【００２８】
得意先マスタ１０６ｄは、前記得意先の業態を管理するためのマスタである。得意先マスタ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、前記得意先識別データ（得意先コード）と、前記得意先の業態を識別するための業態識別データ（得意先業態区分１〜３）と、等を含む。
【００２９】
オペレータは、例えば図３に示す得意先マスタ１０６ｄの登録画面から、前記得意先業態を登録し、当該登録した得意先業態それぞれに対して、「０：非該当」または「１：該当」を設定する。図３の得意先マスタ１０６ｄには、前記得意先業態区分として、病院（得意先業態区分１に相当）、診療科（得意先業態区分２に相当）、介護施設（得意先業態区分３に相当）、以下具体的な名称は省略するが得意先業態区分４〜２４の計２４個の前記得意先業態が登録されている。そして、病院（得意先業態区分１に相当）および得意先業態区分４〜２４に対しては「０：非該当」が設定され、これに対して、診療科（得意先業態区分２に相当）および介護施設（得意先業態区分３に相当）に対しては「１：該当」が設定されている。この設定が意味する所を簡単にいうと、得意先である○○株式会社は、診療科および介護施設に該当するということである。
【００３０】
品番マスタ１０６ｅは、前記商品の特性を管理するためのマスタである。品番マスタ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、前記商品識別データ（商品コード）と、前記商品の特性を識別するための商品特性識別データ（特定商品区分、特定保守管理区分、クラス分類区分および医薬品区分）と、等を含む。
【００３１】
前記特定商品区分としては、例えば、「０（通常商品）」等が挙げられる。前記特定保守管理区分としては、例えば、「０（非該当）」または「１（該当）」が挙げられる。前記クラス分類区分としては、例えば、「０（非該当）」または「１（該当）」が挙げられる。前記医薬品区分としては、前記医薬品が通常薬品であることを示す区分「０（通常薬品）」または前記医薬品が毒物薬品であることを示す区分「１（毒物薬品）」が挙げられる。
【００３２】
薬機チェックマスタ１０６ｆは、本発明の特徴であり、前記得意先に対する前記商品の販売可否を管理するためのマスタである。薬機チェックマスタ１０６ｆは、図２に示すように、例えば、前記商品特性識別データ（チェック項目ＳＥＱおよび品番マスタ設定値）と、前記薬剤師有無区分と、一つ一つの前記業態識別データに対して設定された前記商品の販売の可否を示すフラグである販売可否フラグ（得意先業態区分１〜４）と、等を含む。
【００３３】
薬機チェックマスタ１０６ｆの設定の具体例を説明する。図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＤで示した箇所においては、商品の特性が「医薬品区分：０（通常商品）」であり、かつ、薬剤師有無区分が「１（常駐）」である場合には、得意先の業態が「病院」、「診療科」および「介護施設」のいずれであっても商品を販売できるという設定がされている。これに対して、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＥで示した箇所においては、商品の特性が「医薬品区分：１（毒物薬品）」であり、かつ、薬剤師有無区分が「１（常駐）」である場合には、得意先の業態が「病院」または「診療科」である場合には商品を販売できるが、得意先の業態が「介護施設」である場合には商品を販売できないという設定がされている。
【００３４】
なお、薬機チェックマスタ１０６ｆについては、例えば、以下の留意点１〜４が存在する。
１．薬機チェックマスタ１０６ｆで商品特性を判断する項目（品番マスタ１０６ｅに登録されている項目）を管理する。これにより、チェック項目が増えた場合にも対応することができる。
２．販売制限チェック用項目が増えた場合、薬機チェックマスタ１０６ｆのチェック項目ＳＥＱに該当項目を登録することにより、対応可能である。
３．薬機チェックマスタ１０６ｆには、販売制限がかかる設定パターンが登録されている。
４．薬機チェックマスタ１０６ｆに登録されている組合せのうち、受注入力時に入力した事業所、得意先および商品の組合せと一致するものがあった場合、販売不可としてエラーメッセージを表示する。なお、１つでも販売不可の項目が存在する場合は、販売不可となる。
【００３５】
制御部１０２は、販売業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記事業所マスタから、指定された事業所識別データと紐付く薬剤師有無区分を取得する区分取得手段としての区分取得部１０２ａと、（２）前記商品特性マスタから、指定された商品識別データと紐付く商品特性識別データを取得する商品特性取得手段としての商品特性取得部１０２ｂと、（３）前記得意先マスタから、指定された得意先識別データと紐付く業態識別データを取得する業態取得手段としての業態取得部１０２ｃと、（４）前記販売可否設定マスタから、前記商品特性取得手段で取得した前記商品特性識別データと紐付き、かつ、前記業態取得手段で取得した前記業態識別データに対して設定された販売可否フラグを取得するフラグ取得手段としてのフラグ取得部１０２ｄと、（５）前記フラグ取得手段で取得した前記販売可否フラグに、前記商品を販売できないことを意味するフラグが存在する場合、エラーメッセージを出力するエラー出力手段としてのエラー出力部１０２ｅと、を備えている。
【００３７】
区分取得部１０２ａは、事業所と薬剤師有無区分とを含む事業所マスタ１０６ｃから、指定された事業所と紐付く薬剤師有無区分を取得する。取得する薬剤師有無区分の具体例としては、例えば、「１（常駐）」等が挙げられる。
【００３８】
商品特性取得部１０２ｂは、商品と商品の特性とを含む品番マスタ１０６ｅから、指定された商品と紐付く商品の特性を取得する。取得する商品の特性の具体例としては、例えば、「特定商品区分：０（通常商品）」、「特定保守管理区分：０（非該当）」、「クラス分類区分：０（非該当）」および「医薬品区分：１（毒物薬品）」等が挙げられる。
【００３９】
業態取得部１０２ｃは、得意先と得意先業態区分とを含む得意先マスタ１０６ｄから、指定された得意先と紐付く得意先業態区分を取得する。取得する得意先業態区分の具体例としては、例えば、「病院」、「診療科」および「介護施設」等が挙げられる。
【００４０】
フラグ取得部１０２ｄは、商品の特性と、一つ一つの前記得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグと、を含む薬機チェックマスタ１０６ｆから、商品特性取得部１０２ｂで取得した前記商品の特性と紐付き、かつ、業態取得部１０２ｃで取得した前記得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグを取得する。簡単にいうと、フラグ取得部１０２ｄは、商品の特性と得意先業態区分とをキーとして、販売可否フラグを取得することができる。
【００４１】
フラグ取得部１０２ｄは、商品の特性と、一つ一つの前記得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグと、を含む薬機チェックマスタ１０６ｆから、区分取得部１０２ａで取得した前記薬剤師有無区分と紐付き、商品特性取得部１０２ｂで取得した前記商品の特性と紐付き、かつ、業態取得部１０２ｃで取得した前記得意先業態区分に対して設定された販売可否フラグを取得してもよい。簡単にいうと、フラグ取得部１０２ｄは、商品の特性と得意先業態区分に加えて、薬剤師有無区分もキーとして、販売可否フラグを取得することもできる。
【００４２】
エラー出力部１０２ｅは、フラグ取得部１０２ｄで取得した前記販売可否フラグに、「１（販売不可）」が存在する場合、エラーメッセージを出力する。
【００４３】
前記指定された得意先、商品および事業所が、得意先から受注した商品についての受注入力をするための画面である受注入力画面（図４参照）において指定された情報である場合、エラー出力部１０２ｅは、前記受注入力画面内または前記受注入力画面とは別画面に、前記エラーメッセージを出力してもよい。これにより、例えば、商品の販売可否チェックを、受注入力時点（より具体的には、受注入力における商品選択時点）で行うことが可能となる。
【００４４】
［２．処理の詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目における説明の前提として、事業所マスタ１０６ｃ、得意先マスタ１０６ｄ、品番マスタ１０６ｅおよび薬機チェックマスタ１０６ｆの内容は、図５に示すとおりであるとする。
【００４５】
まず、図４の受注入力画面における受注ヘッダを入力するための領域ＭＡ１において、事業所として「東京営業所」が指定され、得意先として「○○株式会社」が指定される。また、図４の受注入力画面における受注明細を入力するための領域ＭＡ２において、「行番号１、受注区分１：商品手配受注、商品SHO000001」の受注明細と、「行番号２、受注区分１：商品手配受注、商品SHO000002」の受注明細と、「行番号３、受注区分１：商品手配受注、商品SHO000003」の受注明細と、の３つの受注明細が入力される。
【００４６】
これら３つの受注明細それぞれに対して、商品の販売可否の判断が行われることとなるが、説明を簡便にする都合上、「行番号３、受注区分１：商品手配受注、商品SHO000003」の受注明細に対しての商品の販売可否の判断についてのみ詳細に説明する。
【００４７】
［２−１．商品特性取得処理］
商品特性取得部１０２ｂは、図５の品番マスタ１０６ｅから、指定された商品コード「SHO000003」と紐付く商品特性として、「特定商品区分：０（通常商品）」、「特定保守管理区分：０（非該当）」、「クラス分類区分：０（非該当）」および「医薬品区分：１（毒物薬品）」を取得する。
【００４８】
［２−２．業態取得処理］
業態取得部１０２ｃは、図５の得意先マスタ１０６ｄから、指定された得意先「○○株式会社」と紐付く得意先業態区分として、「診療科」および「介護施設」を取得する。
【００４９】
［２−３．フラグ取得処理］
フラグ取得部１０２ｄは、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆから、以下のようにして、「０（販売可能）」または「１（販売不可）」のフラグを取得する。
【００５０】
（１）商品特性「特定商品区分：０（通常商品）」の観点からのフラグ取得
図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＡで示した箇所には、商品特性取得部１０２ｂで取得した商品特性「特定商品区分：０（通常商品）」と紐付くフラグが設定されている。このため、フラグ取得部１０２ｄは、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＡで示した箇所から、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「診療科」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得し、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「介護施設」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得する。
【００５１】
（２）商品特性「特定保守管理区分：０（非該当）」の観点からのフラグ取得
図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＢで示した箇所には、商品特性取得部１０２ｂで取得した商品特性「特定保守管理区分：０（非該当）」と紐付くフラグが設定されている。このため、フラグ取得部１０２ｄは、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＢで示した箇所から、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「診療科」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得し、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「介護施設」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得する。
【００５２】
（３）商品特性「クラス分類区分：０（非該当）」の観点からのフラグ取得
図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＣで示した箇所には、商品特性取得部１０２ｂで取得した商品特性「クラス分類区分：０（非該当）」と紐付くフラグが設定されている。このため、フラグ取得部１０２ｄは、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＣで示した箇所から、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「診療科」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得し、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「介護施設」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得する。
【００５３】
（４）商品特性「医薬品区分：１（毒物薬品）」の観点からのフラグ取得
図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＥで示した箇所には、商品特性取得部１０２ｂで取得した商品特性「医薬品区分：１（毒物薬品）」と紐付くフラグが設定されている。このため、フラグ取得部１０２ｄは、図５の薬機チェックマスタ１０６ｆにおいてＥで示した箇所から、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「診療科」に対応するフラグとして、「０（販売可能）」を取得するが、業態取得部１０２ｃで取得した得意先業態区分「介護施設」に対応するフラグとしては、「１（販売不可）」を取得する。
【００５４】
［２−４．エラー出力処理］
［２−３］においては、商品コードSHO000003の商品について、４つの異なる商品特性の観点からフラグ取得をしたが、（４）で説明した商品特性「医薬品区分：１（毒物薬品）」の観点から見た場合、診療科については「０（販売可能）」のフラグが取得されたが、介護施設については、「１（販売不可）」のフラグが取得された。このように、複数の商品特性のうち１つの商品特性についてでも「１（販売不可）」のフラグが取得された場合、または、同一の商品特性内における複数の業態のうち１つの業態についてでも「１（販売不可）」のフラグが取得された場合には、エラー出力部１０２ｅは、図４に示すように、商品コードSHO000003の商品について、「×  販売できない得意先と商品の組み合わせです。」というエラーメッセージを出力する。
【００５５】
これにより、オペレータは、図４の受注入力画面から受注入力の時点で、○○株式会社に対してはSHO000003の商品を販売できないことを把握できるため、例えば、「行番号３、受注区分１：商品手配受注、商品SHO000003」の受注明細を削除する等の対応をすることで、受注業務や出荷業務をミスなくかつ迅速に行うことができる。
【００５６】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る販売業務支援装置１００によれば、得意先の業態および商品の特性を考慮して、販売できない商品である場合にはエラーメッセージを出力することにより、得意先に対する商品の販売可否の判断を支援できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る販売業務支援装置１００によれば、得意先の業態および商品の特性に加えて、得意先の事業所における薬剤師の有無も考慮して、販売できない商品である場合にはエラーメッセージを出力することもできる。
【００５８】
ここで、例えば医薬品や医療機器等の商品を扱うメーカー等においては、得意先の業態（病院、診療科および薬局等）、商品特性（特定保守管理およびクラス分類等）、ならびに、営業所に薬剤師が常駐しているかどうかによって、商品の販売可否の判断を行う必要がある。
【００５９】
しかしながら、従来のシステムでは、得意先の業態や薬剤師の有無まで考慮した販売可否チェックはできず、その都度、オペレータが商品の販売可否を判断する（チェックする）必要があった。このため、チェックに手間がかかり、また、人間の判断となるためにヒューマンエラーも生じていた。
【００６０】
そこで、本実施形態においては、例えば、受注入力時点で、得意先の業態、商品の特性および薬剤師の有無の組合せによって、販売可否チェックをシステムで行えるようにした。これにより、例えば、薬機法に則った販売を行うができ、また、業務負荷の軽減や誤った販売の抑制を実現することができる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、販売業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、販売業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、販売業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、販売業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば、医療機器業界において有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  販売業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  区分取得部
１０２ｂ  商品特性取得部
１０２ｃ  業態取得部
１０２ｄ  フラグ取得部
１０２ｅ  エラー出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注ヘッダデータ
１０６ｂ  受注明細データ
１０６ｃ  事業所マスタ
１０６ｄ  得意先マスタ
１０６ｅ  品番マスタ
１０６ｆ  薬機チェックマスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020119021.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020119021.tif 000007