(57)【要約】【課題】従前では用いられていなかった観点から与信を行うことができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶する記憶部６０と、前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力する出力部１０と、有する。【選択図】  図１
2020038733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶する記憶部と、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部から出力された前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、閾値を超える数値を除外することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一情報は、前記従業員もしくは前記役員の人数、又は前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一情報は、前記従業員もしくは前記役員の人数の平均もしくは増減、又は前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬の平均もしくは増減に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の扶養情報又は年齢情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部から出力された前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記扶養情報又は前記年齢情報を用いて、前記従業員又は前記役員に対する契約の成約見込みを判断する又は与信を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記利用者に対する与信情報も用いて、前記従業員又は前記役員に対する前記契約の成約見込みを判断する又は前記与信を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記従業員又は前記役員への支払情報と、広告情報とを出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記広告情報を閲覧したかを判断する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の労働時間、残業時間又は休日出勤に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第一情報は、前記利用者における部門における従業員数割合に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第二情報は、所定期間における前記利用者における受注件数もしくは受注金額、又は所定期間における前記利用者における発注件数もしくは発注金額に関する情報を含むこ
とを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第二情報は、前記利用者における売上占有率又は売上構成比率に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第二情報は、前記利用者における所定期間の売上又は仕入に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第二情報は、前記利用者における売掛金の回収又は買掛金の支払に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第二情報は、前記利用者における受注から納品までの平均サイクル、又は前記利用者における発注から仕入までの平均サイクルに関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第二情報は、前記利用者における在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備えた情報処理装置。
【請求項２０】
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶することと、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力することと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置に、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶することと、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力することと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から金融機関等が対象企業に金銭の貸し付けを行うことが行われている。金銭を貸し付ける際には、対象企業の実績、決算書類等を根拠に金銭の貸し付けを行っている。一例として、特許文献１では、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費明細及び製造原価明細を含む企業の複数期の財務諸表を分析して該企業の信用格付を行う信用格付装置が提案されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０４６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従前では用いられていなかった観点から与信を行うことができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による情報処理装置は、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶する記憶部と、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【０００６】
本発明による情報処理装置は、
前記出力部から出力された前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備えてもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置において、
前記制御部は、閾値を超える数値を除外してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置において、
前記第一情報は、前記従業員もしくは前記役員の人数、又は前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含んでもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記第一情報は、前記従業員もしくは前記役員の人数の平均もしくは増減、又は前記従業員もしくは前記役員に対する給与もしくは報酬の平均もしくは増減に関する情報を含んでもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の扶養情報又は年齢情報を含んでもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置は、
前記出力部から出力された前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記扶養情報又は前記年齢情報を用いて、前記従業員又は前記役員に対する契約の成約見込みを判断する又は与信を行ってもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記制御部は、前記利用者に対する与信情報も用いて、前記従業員又は前記役員に対する前記契約の成約見込みを判断する又は前記与信を行ってもよい。
【００１３】
本発明による情報処理装置において、
前記出力部は、前記従業員又は前記役員への支払情報と、広告情報とを出力してもよい。
【００１４】
本発明による情報処理装置は、
前記広告情報を閲覧したかを判断する制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明による情報処理装置において、
前記第一情報は、前記従業員又は前記役員の労働時間、残業時間又は休日出勤に関する情報を含んでもよい。
【００１６】
本発明による情報処理装置において、
前記第一情報は、前記利用者における部門における従業員数割合に関する情報を含んでもよい。
【００１７】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、所定期間における前記利用者における受注件数もしくは受注金額、又は所定期間における前記利用者における発注件数もしくは発注金額に関する情報を含んでもよい。
【００１８】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、前記利用者における売上占有率又は売上構成比率に関する情報を含んでもよい。
【００１９】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、前記利用者における所定期間の売上又は仕入に関する情報を含んでもよい。
【００２０】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、前記利用者における売掛金の回収又は買掛金の支払に関する情報を含んでもよい。
【００２１】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、前記利用者における受注から納品までの平均サイクル、又は前記利用者における発注から仕入までの平均サイクルに関する情報を含んでもよい。
【００２２】
本発明による情報処理装置において、
前記第二情報は、前記利用者における在庫に関する情報を含んでもよい。
【００２３】
本発明による情報処理装置は、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連
した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを用いて、前記利用者に対する与信を行う制御部を備えてもよい。
【００２４】
本発明による情報処理方法は、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶することと、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力することと、
を備えてもよい。
【００２５】
本発明によるプログラムは、
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置に、
利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、前記利用者における取引に関連した第二情報又は前記利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶することと、
前記第一情報と、前記第二情報又は前記第三情報を出力することと、
を実行させてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明において、利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、利用者における取引に関連した第二情報又は利用者における財務状況に関連した第三情報を記憶して出力する態様を採用した場合には、取引情報又は財務情報だけではなく従業員又は役員に関連した情報に基づいて、利用者に対する与信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態による情報処理装置のブロック図。
【図２】本発明の実施の形態で用いられうる第一情報の例を示した図。
【図３】本発明の実施の形態で用いられうる第二情報の例を示した図。
【図４】本発明の実施の形態で用いられうる第三情報の例を示した図。
【図５】本発明の実施の形態で用いられうる第四情報の例を示した図。
【図６】本発明の実施の形態で用いられうる基本情報の例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明において「又は」及び「もしくは」は「及び」及び「並びに」の意味も含んでおり、例えば「Ａ又はＢ」とは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００２９】
本実施の形態の情報処理装置は、例えばサーバプログラム等のプログラムをインストールすることで生成される。このプログラムは電子メールで配信されてもよいし、所定のＵＲＬにアクセスしたうえでログインすることで入手できてもよいし、記録媒体に記録されてもよい。本実施の形態の情報処理方法は上記プログラムがインストールされた情報処理装置によって実施される。
【００３０】
本実施の形態の情報処理装置は一台の装置から構成されてもよいが、複数の装置から構成されてもよい。情報処理装置が複数の装置から構成される場合には、情報処理装置を構成する装置は異なる部屋又は異なる場所に設置されてもよく、情報処理装置の一部と情報処理装置の残部が遠隔地に配置されてもよい。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態の情報処理装置は、利用者における従業員又は役員に
関連した第一情報と、利用者における取引に関連した第二情報又は利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶する記憶部６０と、第一情報と、第二情報又は第三情報を出力する出力部１０と、を有してもよい。本実施の形態の情報処理装置は、第一情報と、第二情報又は第三情報を取得する取得部２０を有してもよい。このような態様に限られることはなく、情報処理装置は、第一情報、第二情報及び第三情報のいずれか１つ以上を取得して記憶してもよく、第一情報、第二情報及び第三情報の全てを取得して記憶してもよい。利用者は、典型的には、企業等の法人、公共団体、法人格なき社団等の団体や個人事業主である。
【００３２】
情報処理装置は、様々な情報を利用者等に送信する送信部３０と、様々な情報を利用者等から受信する受信部３５とを有してもよい。
【００３３】
情報処理装置は、第一情報、第二情報及び第三情報のいずれか１つ以上を用いて、利用者に対する与信を行う制御部５０を有してもよい。制御部５０は利用者における与信情報をチャート形式で出力してもよいし、表形式で出力してもよい。制御部５０は閾値を超える数値を除外して、データクレンジングを行ってもよい。このような態様を採用した場合には、閾値を超えるエラー情報及び特殊情報を除外してモデルを作成できることから、信頼性の高いモデルを提供できる。一例として、持ち株会社のホールディングスでは平均給料が異常に高いことがあるが、そのような情報を用いてしまうと正確な情報を得ることができないこともある。他方、このようなホールディングスにおける情報を利用しないことで、より正確な情報を用いてモデルを生成でき、精度の高い結果を得ることができる。
【００３４】
制御部５０は人工知能機能（ＡＩ機能）を有してもよい。この場合には、過去の実績に基づいて採用変数や採用係数が決定された算出モデルに、制御部５０が利用者に関する情報を当て込むことで与信情報を出力するようにしてもよい。制御部５０は、利用者に貸し付けを行った際の結果についてフィードバックすることで、算出モデルを更新してもよい。また、制御部５０は、利用者に貸し付けを行った際の結果（支払遅延も含む。）についてフィードバックすることで、当該利用者に対する信用情報を更新するようにしてもよい。
【００３５】
受信部３５がある利用者から受信して送信部３０が別の利用者に送信する情報としては、例えば、見積情報、発注情報、受注情報、納品依頼情報、納品情報、検収情報、請求情報、支払情報等の様々な情報を挙げることができる。利用者間の情報の送受信はクラウドを介して行われてもよい。
【００３６】
制御部５０は各利用者における商取引の明細データからの自動会計仕訳を行ってもよい。この場合には、例えば、請求情報、入金情報、仕入情報、支払情報等を用いて、売上、仕入、入金、支払等を自動で仕訳するようにしてもよい。
【００３７】
記憶部６０は、部材の入出荷情報、在庫情報等の部材管理情報を記憶してもよい。制御部５０は、部材が入荷されたり出荷されたりすると、部材管理情報を更新してもよい。このような情報の管理は部材に付けられたＩＣタグ等を用いて行ってもよい。
【００３８】
第一情報は、従業員もしくは役員の人数、又は従業員もしくは役員に対する給与もしくは報酬に関する情報を含んでもよい。第一情報は、一例として図２に示すように、業種別、規模別又は地域別の月次の役員・従業員数／役員報酬・給与支払額の指標値又はその推移を含んでもよい。また、第一情報は、一例として、業種別、規模別又は地域別の賞与支払額の指標値又はその推移を含んでもよい。
【００３９】
第一情報は、従業員もしくは役員の人数の平均もしくは増減、従業員もしくは役員に対
する給与もしくは報酬の平均もしくは増減に関する情報を含んでもよい。
【００４０】
一般論として、従業員もしくは役員の数、従業員もしくは役員に支払っている金額、従業員もしくは役員の人数の平均、従業員もしくは役員に対する給与もしくは報酬の平均が増加傾向にある場合には当該利用者はビジネス上の勢いがある可能性が高い。他方、従業員もしくは役員の数、従業員もしくは役員に支払っている金額、従業員もしくは役員の人数の平均、従業員もしくは役員に対する給与もしくは報酬の平均が減少傾向にある場合には当該利用者はビジネス上の勢いがなくなっている可能性が高い。このため、これらの指標を用いることは有益である。
【００４１】
第一情報は、従業員又は役員の扶養情報又は年齢情報を含んでもよい。
【００４２】
一般論として、従業員の平均年齢が低い場合には積極的に若手を採用しており、当該利用者はビジネス上の勢いがある可能性が高く、平均年齢が高い場合には積極的に若手をあまり採用しておらず、当該利用者はビジネス上の勢いがない可能性が高い。このため、これらの指標を用いることは有益である。また、役員の平均年齢が低い場合には積極的に若手を役員に採用しており、他方、役員の平均年齢が高い場合にはある程度の年代の者を役員に採用していることを把握することができる。
【００４３】
制御部５０は、従業員又は役員の扶養情報又は年齢情報を用いて、従業員又は役員に対して商品を売り込んだ際の契約の成約見込みに関する成約見込み情報を判断してもよいし、従業員又は役員に対する与信を行ってもよい。制御部５０は、雇用主である企業等の利用者に対する与信情報も用いて、従業員又は役員における成約見込み情報を判断したり、与信を行ったりしてもよい。
【００４４】
出力部１０は、従業員又役員への給与明細等の支払情報とともに、広告情報を出力してもよい。制御部５０は、当該広告情報をクリック等して閲覧したかを判断してもよい。このような広告情報の閲覧割合（開封率）を記憶部６０で記憶してもよい。このように支払情報とともに広告情報を出力して端末で表示させることで、広告の閲覧割合を高めることができる。また、支払情報は、毎月の給与又は報酬に関する第一支払情報と、賞与に関する第二支払情報とを含んでもよい。出力部１０は一定の従業員又は役員に関し、第一支払情報については広告情報を出力せず、賞与について広告情報を出力するようにしてもよい。このように賞与についてのみ広告情報を出力する従業員又は役員は広告情報の閲覧割合によって判断し、第一支払情報とともに出力される広告情報について閲覧割合が一定値以下の場合には第一支払情報とともに広告情報を出力せず、第二支払情報とともに広告情報を出力するようにしてもよい。毎月の給与又は報酬は決まった概ね金額であることが多く、その場合には、そもそも従業員又は役員が第一支払情報を閲覧しないこともある。他方、賞与の場合には、その金額が確定していないことが多く、従業員又は役員が第二支払情報を閲覧する可能性が高いためである。
【００４５】
第一情報は、従業員又は役員の労働時間、残業時間又は休日出勤に関する指標値又はその推移といった情報を含んでもよい。残業時間には深夜残業時間が含まれてもよい。労働時間に関する情報には平均労働時間に関する情報が含まれてもよい。残業時間に関する情報には平均残業時間に関する情報が含まれてもよい。休日出勤に関する情報には平均休日出勤時間に関する情報が含まれてもよい。例えば、利益が出ている場合であっても平均労働時間が長い場合には、人手不足である可能性が高く、当該利益を維持できないリスクがあると制御部５０が判断してもよい。
【００４６】
第一情報は、利用者における部門における従業員数割合に関する指標値又はその推移といった情報を含んでもよい。第一情報は、一例として図２に示すように、製造系従業員数
と販売系従業員数の割合に関する情報を含んでもよい。販売系従業員数に対して製造系従業員数の比率が高い場合には製造中心の利用者であり、製造系従業員数に対して販売系従業員数の比率が高い場合には営業中心の利用者であると判断できる。例えば、製造系従業員数に対して販売系従業員数の比率が高い場合には営業力が強みとなっていることから、例えば制御部５０において、営業力の高い人材が抜けてしまって売上高が下がってしまうリスクがあると判断できることもある。
【００４７】
第二情報は、所定期間における利用者における受注件数もしくは受注金額、又は所定期間における利用者における発注件数もしくは発注金額に関する情報を含んでもよい。第二情報は、一例として図２に示すように、月別受注件数、月別受注金額又はその推移と、月別売上件数、月別受注金額又はその推移を含んでもよい。また、第二情報はこれらの情報の経年比較も含んでもよい。このように受注情報や発注情報を用いることで、例えば制御部５０において受注の波や発注の波を見ることができる。
【００４８】
第二情報は、利用者における売上占有率又は売上構成比率に関する情報を含んでもよい。第二情報は、一例として、上位ｎ社（「ｎ」は１以上の整数）の売上占有率に関する情報を含んでもよく、上位３社の売上占有率、上位５社の売上占有率、上位１０社の売上占有率等を含んでもよい。第二情報は、一例として、売上Ｘ％の構成社数に関する情報を含んでもよく、売上８０％の構成社数、売上５０％の構成社数等を含んでもよい。例えば、売上高の８０％を一社が占めている利用者と売上高の８０％が２０社で構成されている利用者とでは、前者と比較して後者の方の安定性が高いと例えば制御部５０において判断することができる。
【００４９】
第二情報は、所定期間の売上又は仕入に関する情報を含んでもよい。このように売上情報や仕入情報を用いることで、受注から少し遅れた売上や発注から少し遅れた仕入れの波を例えば制御部５０において見ることができる。第二情報は、一例として、業種別、規模別又は地域別の月次の売上又は仕入れの指標値又はその推移を含んでもよい。例えば地方銀行等の場合には、地方銀行が力を入れている地域の情報についてのニーズが高い。この点、第二情報が地域別の情報を有している場合には、そのようなニーズに応えることができる。また、ある所定の地域における売上高が高い場合には自治体等の仕事を受けている可能性があり、その場合には、一定期間において安定した売上高を見込めると例えば制御部５０において判断してもよい。また、利用者の業種が商業であるのか又は工業であるのかによって、売上、仕入等の情報と今後の売上、利益率等の情報との関係が変わりうることから、第二情報として利用者の業種に関する情報が含まれていることは有益である。
【００５０】
第二情報は、利用者における売掛金の回収又は買掛金の支払に関する情報を含んでもよい。第二情報は、一例として図３に示すように、売掛金平均回収サイクルの指標値又はその推移を含んでもよく、買掛金平均支払サイクルの指標値又はその推移を含んでもよい。また、第二情報は、稼働している有効な売掛先数又は買掛先数の指標値又はその推移を含んでもよい。このように売掛金の回収又は買掛金の支払に関する情報を用いることで、売掛金の回収率や買掛金の遅延率を用いた判断が例えば制御部５０において可能となる。また、売掛金の回収サイクルや買掛金の支払いサイクルを用いた判断も例えば制御部５０において可能となる。売掛金の回収率が高い場合には、売掛金として計上されているものは高確率で現金化できると例えば制御部５０において判断できる。また、買掛金の遅延率が低い場合には期限を守った支払いが行われており、融資を行った場合にも期限内での回収確率が高いと例えば制御部５０において判断できる。
【００５１】
第二情報は、利用者における受注から納品までの平均サイクル、又は利用者における発注から仕入までの平均サイクルに関する情報を含んでもよい。このような平均サイクルを用いることで、受注又は発注を起点とした現金の平均的な流れを例えば制御部５０におい
て把握することができる。
【００５２】
第二情報は、利用者における在庫に関する情報を含んでもよい。第二情報は、一例として図３に示すように、平均在庫回転率の指標値又はその推移を含んでもよい。また、第二情報は、一例として、滞留在庫の原価合計値の指標値又はその推移を含んでもよい。出荷した段階及び入荷した段階又は製造した段階で記憶部６０にこれらの情報が入力されて、在庫情報が記憶されてもよい。
【００５３】
第二情報は、Recency（最新購買日）、Frequency（購買頻度）及びMonetary（購買金額）に関する情報を含んでもよく、ＲＦＭ分析の指標値又はその推移を含んでもよい。例えば離反している顧客が多い場合には、今後の売上高が下がる可能性が高いと例えば制御部５０において判断でき、頻繁に取引の発生している顧客が増えている場合には、今後の売上高が上がる可能性が高いと例えば制御部５０において判断できる。
【００５４】
第三情報は、図４に示すように、業種別、規模別又は地域別の月次の残高試算表のような財務指標を含んでもよい。
【００５５】
第三情報は、流動比率、当座比率又は手元現預金比率に関する情報を含んでもよい。
【００５６】
第三情報は、自己資本比率、固定長期適合比率、借入依存度又は借入月商倍率を含んでもよい。なお、借入金月商倍率とは、借入金が月間売上高の何倍であるかを示す指標であり、借入金の返済余力を見るための指標である。
【００５７】
第三情報は、売上高総利益率、売上高営業利益率又は売上高経常利益率を含んでもよい。
【００５８】
第三情報は、総資本利益率、総資本経常利益率又は総資本償却前経常利益率を含んでもよい。
【００５９】
第三情報は、総資本回転率、又は従業員一人当たりの売上高、利益率もしくは固定資産額を含んでもよい。
【００６０】
第三情報は、所定期間（例えば月次）の現預金残高の推移、所定期間（例えば月次）の売掛債権残高又は買掛債務残高を含んでもよい。
【００６１】
なお、第一情報、第二情報及び第三情報に含まれる各々の情報に関する比較情報が記憶部６０で記憶されてもよい。一例としては、各指標値の前年同期比、３期比較等が記憶部６０で記憶されてもよい。
【００６２】
記憶部６０には、利用者である企業の基本情報が記憶されてもよい。基本情報としては、例えば図６に示すように、会社設立年月日、資本金、地域又は業種が含まれてもよい。また、基本情報としては、従業員数、年商、免許又は資格が含まれてもよい。また、基本情報としては、代表者氏名、代表者年齢又は代表者経歴のような代表者情報が含まれてもよい。
【００６３】
企業の基本情報も与信に利用されてもよい。例えば記憶部６０に記憶されている第一情報、第二情報、第三情報及び基本情報を用いて、制御部５０が当該企業の与信に関する情報を導き出してもよい。
【００６４】
記憶部６０には、インターネット等から入手できる第四情報が記憶されてもよい。第四
情報には、例えば図５に示すように、会社サイト又は製品サイトの更新頻度、アクセス状況又はＳＥＯ（Search Engine Optimization）ランクが含まれてもよい。第四情報には、ＳＮＳ上での投稿頻度、投稿に対する反応又は評価が含まれてもよい。第四情報には、利用者が企業等の場合には当該企業の代表者情報が含まれてもよく、例えば、代表者のインターネットでの検索ヒット数、アクセス数又は評価が含まれてもよい。
【００６５】
記憶部６０に記憶されている第一情報、第二情報、第三情報、第四情報及び基本情報を用いて制御部５０が当該企業の与信に関する情報を導き出してもよい。なお、本実施の形態では、記憶部６０に記憶されている第一情報、第二情報、第三情報、第四情報及び基本情報のいずれか１つ以上を用いて制御部５０が当該企業の与信に関する情報を導き出す態様も含まれている。
【００６６】
情報処理装置は決済基盤であってもよい。そして、この決済基盤を用いた一連の商取引は記憶部６０で記憶されてもよい。そして、制御部５０が、検収率や再納品検収率等の検収実績、期日内納品実績等の納期遵守率、売掛金回収実績等の商取引における役務実行実績を評価モデルで指標化し、取引信用モデルで取引実行力を評価してもよい。
【００６７】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「効果」で述べるあらゆる構成は、本実施の形態の構成として利用することができる。
【００６８】
本実施の形態において、利用者における従業員又は役員に関連した第一情報と、利用者における取引に関連した第二情報又は利用者における財務状況に関連した第三情報とを記憶して出力する態様を採用した場合には、取引情報又は財務情報だけではなく従業員又は役員に関連した情報に基づいて、利用者に対する与信を行うことができる。このため、より信頼性の高い与信情報を提供できる。
【００６９】
出力部１０から出力された第一情報と、第二情報又は第三情報とを用いて、制御部５０が利用者に対する与信を行う態様を採用した場合には、取引情報又は財務情報だけではなく従業員又は役員に関連した情報に基づいた与信結果を得ることができる。
【００７０】
利用者の従業員又は役員の扶養情報又は年齢情報を用いて、従業員又は役員における契約の成約見込みを判断する又は与信を行う態様を採用した場合には、利用者だけではなく、利用者の従業員又は役員に対して契約の成約見込みを判断したり与信を行ったりすることができる。従来であれば、利用者の従業員又は役員に対して与信を行う場合であれば、勤務先の一般的な情報と当該従業員又は役員における過去の給与等とを用いて与信を行っているが、本態様によれば、利用者における極めて詳細な情報を用いて与信を行うことができる点で有益である。また、本態様によれば契約の成約見込みを判断できることから、従業員又は役員に対する営業（マーケティング）を効果的に行うことができる。
【００７１】
上記各実施の形態の出力部１０、取得部２０、制御部５０、記憶部６０、送信部３０、受信部３５等を含む各構成要素は、ＩＣチップ、ＬＳＩ等の集積回路等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ、メモリ等を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各構成要素は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の構成要素が１つの集積回路によって実現されてもよい。
【００７２】
上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００７３】
１０        出力部
２０        取得部
３０        送信部
３５        受信部
５０        制御部
６０        記憶部
【図１】
2020038733.tif 000003
【図２】
2020038733.tif 000004
【図３】
2020038733.tif 000005
【図４】
2020038733.tif 000006
【図５】
2020038733.tif 000007
【図６】
2020038733.tif 000008