(57)【要約】【課題】データのライフサイクルにおいて、このデータの取り扱いの適格性を判定し証跡を出力できる適格性判定装置、適格性判定方法及び適格性判定プログラムを提供すること。【解決手段】適格性判定装置１は、データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶部２０と、データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得部１１と、環境情報をプロファイルと照合し、データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定部１２と、判定結果を含むログを出力する出力部１３と、を備える。【選択図】図２
2020047183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶部と、
前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得部と、
前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を含むログを出力する出力部と、を備える適格性判定装置。
【請求項２】
前記環境情報が前記プロファイルに合致していない場合、前記アクセスを拒否するアクセス制御部を備える請求項１に記載の適格性判定装置。
【請求項３】
前記データに対応する前記判定結果が全て適格である場合に、当該データに対応する前記ログを集約し、前記データの取り扱いの適格性を保証する保証書データを生成する生成部を備える請求項１又は請求項２に記載の適格性判定装置。
【請求項４】
前記生成部は、所定の周期で新たな保証書データを生成し、当該保証書データに既存の保証書データへのリンクを含める請求項３に記載の適格性判定装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記ログをブロックチェーンに格納する請求項１から請求項４のいずれかに記載の適格性判定装置。
【請求項６】
データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶ステップと、
前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果を含むログを出力する出力ステップと、をコンピュータが実行する適格性判定方法。
【請求項７】
データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶ステップと、
前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定結果を含むログを出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるための適格性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの信頼性を保証するための装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが参照する情報が信頼のおけるものであるか否かは、様々な場面で重要視される。例えば、原材料から製品に至るまでのサプライチェーンでは、チェーンを構成する調達部品の情報等、各要素が信頼のおけるものであるか否かを上流に遡って判断する必要がある。
非特許文献１では、ＣＵＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｕｎｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を取り扱う際の要件が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｕｎｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｎｏｎｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ，”  ＮＩＳＴ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ８００−１７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、重要情報を取り扱う際の要件が規定されたとしても、情報がこの要件に適合して適正に取り扱われたことを保証するための、具体的な手段については示されていなかった。
【０００５】
本発明は、データのライフサイクルにおいて、データの取り扱いの適格性を判定し証跡を出力できる適格性判定装置、適格性判定方法及び適格性判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る適格性判定装置は、データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶部と、前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得部と、前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を含むログを出力する出力部と、を備える。
【０００７】
前記適格性判定装置は、前記環境情報が前記プロファイルに合致していない場合、前記アクセスを拒否するアクセス制御部を備えてもよい。
【０００８】
前記適格性判定装置は、前記データに対応する前記判定結果が全て適格である場合に、当該データに対応する前記ログを集約し、前記データの取り扱いの適格性を保証する保証書データを生成する生成部を備えてもよい。
【０００９】
前記生成部は、所定の周期で新たな保証書データを生成し、当該保証書データに既存の保証書データへのリンクを含めてもよい。
【００１０】
前記出力部は、前記ログをブロックチェーンに格納してもよい。
【００１１】
本発明に係る適格性判定方法は、データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶ステップと、前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得ステップと、前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果を含むログを出力する出力ステップと、をコンピュータが実行する。
【００１２】
本発明に係る適格性判定プログラムは、データに対応して、当該データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する記憶ステップと、前記データへのアクセスに応じて、環境情報を取得する取得ステップと、前記環境情報を前記プロファイルと照合し、前記データの取り扱いが適格であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおける判定結果を含むログを出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データのライフサイクルにおいて、データの取り扱いの適格性を判定し証跡を出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る適格性判定装置を含む管理システムの概要を示す図である。
【図２】実施形態に係る適格性判定装置の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る適格性判定装置による適格性判定方法の実行手順を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、本実施形態に係る適格性判定装置１を含む管理システム１００の概要を示す図である。
【００１６】
管理システム１００は、データのライフサイクル全体にわたる取り扱いの履歴が規定の条件に適合しているか否かを判定し、判定結果を証跡として出力する管理機能を提供する。
本実施形態において、データの取り扱いに関する条件は、取り扱うユーザを限定するだけでなく、日時及び場所等、様々な環境情報に関する複合的な条件であってよい。
例えば、部品の調達情報、設計図面、検査結果等、多くの重要情報は、所定のセキュリティポリシー等に準拠して管理される。
【００１７】
管理システム１００は、適格性判定装置１に保存されるデータについて、このデータの取り扱いの条件をプロファイルとして規定する（１）。
適格性判定装置１は、このデータに対する端末２からのアクセス、すなわち、生成・閲覧・利用・変更・削除等の各種の操作それぞれに対して、操作時点での各種状況を表す環境情報を取得し（２）、プロファイルと照合する（３）。プロファイルに適合した操作であるかどうかの判定結果は、ログとしてセキュアなデータベース３に出力される（４）。
【００１８】
適格性判定装置１は、例えば、サプライチェーンの各部に設けられ、各部の成果物に関してデータの取り扱いの適格性を保証した保証書が公開される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る適格性判定装置１の機能構成を示す図である。
適格性判定装置１は、サーバ装置又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（コンピュータ）であり、制御部１０及び記憶部２０の他、各種データの入出力デバイス及び通信デバイス等を備える。
【００２０】
制御部１０は、適格性判定装置１の全体を制御する部分であり、記憶部２０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、本実施形態における各種機能を実現する。制御部１０は、ＣＰＵであってよい。
【００２１】
記憶部２０は、ハードウェア群を適格性判定装置１として機能させるための各種プログラム、及び各種データ等の記憶領域であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ又はハードディスク（ＨＤＤ）等であってよい。
具体的には、記憶部２０は、本実施形態の各機能を制御部１０に実行させるプログラム（適格性判定プログラム）を記憶する。
【００２２】
また、記憶部２０は、適格性判定の対象とするデータと、このデータに対応して、データの取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶する。
プロファイルには、データを、誰が取り扱えるか、いつ取り扱えるか、どこで取り扱えるか、どの端末で取り扱えるかといった要件が定義される。
【００２３】
制御部１０は、取得部１１と、判定部１２と、出力部１３と、アクセス制御部１４と、生成部１５とを備える。
【００２４】
取得部１１は、端末２からのデータへのアクセスに応じて、環境情報を取得する。
環境情報は、例えば、利用者、時刻、場所、端末識別情報、ＯＳのバージョン、セキュリティソフトの稼働状況、セキュリティパッチの適用状況、インターネット接続の有無等の通信環境、各種センサによる測定データ、カメラ映像、音声といった、様々な情報を含む。さらに、環境情報は、適格性判定装置１自身の情報を含んでもよい。
【００２５】
判定部１２は、取得部１１により取得した環境情報と記憶部２０に記憶されているプロファイルとを照合し、データの取り扱い、すなわちデータに対する操作が適格であるか否かを判定する。
判定部１２は、データへのアクセスに応じてリアルタイムに、環境情報とプロファイルとを照合してデータの取り扱いの適格性を判定してもよい。あるいは、判定部１２は、対象のデータに対応するプロファイルの一部又は全部を事後に環境情報と照合してデータの取り扱いの適格性を判定してもよい。
なお、判定部１２は、プロファイルと照合するための環境情報が不足している場合、環境情報がプロファイルに合致しておらず、データの取り扱いは適格でないと判定してよい。
【００２６】
出力部１３は、データに対する操作毎に、操作の内容、環境情報、及び判定部１２による判定結果を含むログを出力する。
出力されたログは、改竄防止のため所定のセキュアなデータベース３に格納される。データベース３は、例えば、ブロックチェーンであってよい。
【００２７】
アクセス制御部１４は、環境情報がプロファイルに合致していない場合、データへのアクセスを拒否する制御を行う。
アクセス制御部１４は、例えばカメラ映像又は音声等を用いたユーザ認証機能を有していてもよい。あるいは、ユーザ認証の結果が環境情報に含まれる場合は、この認証結果に基づいてアクセス制御を行う。
なお、アクセス制御部１４は、データへのアクセス要求の際に、プロファイルで規定された条件の一部又は全部についての判定が判定部１２によりリアルタイムになされなかった場合、アクセス制御についても、一部又は全部が省略される。
【００２８】
生成部１５は、データに対応する判定結果が全て適格である場合に、このデータに対応するログを集約し、データの取り扱いの適格性を保証する保証書データを生成する。
保証書データには、ログへのリンクが含まれてよい。また、保証書データは、改竄防止のため所定のセキュアなデータベースに格納され、関連する機関で共有される。データベースは、例えば、ブロックチェーンであってよい。
【００２９】
さらに、生成部１５は、所定の周期で、期間内のログを集約した新たな保証書データを生成していく。新たな保証書データには、既存の保証書データへのリンクが含まれ、データのライフサイクル全体にわたる取り扱いの適格性が保証される。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る適格性判定装置１による適格性判定方法の実行手順を例示するフローチャートである。
ステップＳ１において、アクセス制御部１４は、記憶部２０に記憶されているデータの操作要求を検出する。
【００３１】
ステップＳ２において、取得部１１は、適格性判定装置１と、ステップＳ１で検出された操作要求の要求元である端末２の環境情報を取得する。
ステップＳ３において、判定部１２は、操作要求の対象であるデータに対応するプロファイルを、記憶部２０から取得する。
【００３２】
ステップＳ４において、判定部１２は、環境情報とプロファイルとを照合し、操作の適格性を判定する。
ステップＳ５において、出力部１３は、適格性の判定結果を含む操作のログを、データベース３へ出力する。
【００３３】
本実施形態によれば、適格性判定装置１は、データ毎の取り扱い条件を規定したプロファイルを記憶し、このデータへのアクセスに応じて、環境情報を取得すると、環境情報をプロファイルと照合することで、データの取り扱いが適格であるか否かを判定する。そして、適格性判定装置１は、データへのアクセス毎に、判定結果を含むログをセキュアな領域に出力し証跡とする。
したがって、適格性判定装置１は、データのライフサイクル全体にわたって、データの取り扱いの適格性を判定し証跡を出力できる。
【００３４】
適格性判定装置１は、取得した環境情報がプロファイルに合致していない場合、データへのアクセスを拒否するアクセス制御を実施する。
これにより、適格性判定装置１は、プロファイルに規定した条件でデータの取り扱いを制限してデータの取り扱いの適格性を確保しつつ、その証跡を出力できる。
【００３５】
適格性判定装置１は、データに対応する適格性の判定結果が全て合格、すなわちデータに対する全ての操作が適格であった場合に、このデータに対応するログを集約し、データの取り扱いの適格性を保証する保証書データを生成する。
したがって、適格性判定装置１は、データの取り扱いの適格性を外部に対して証明できる。これにより、例えば、サプライチェーンにおける取引相手、特に上流工程のオペレーション情報、検査情報及び出荷情報等、重要なデータが適正に取り扱われていることを遡って確認することができる。
【００３６】
また、適格性判定装置１は、所定の周期で新たな保証書データを生成し、新たな保証書データに既存の保証書データへのリンクを含めることで、最新の保証書データを定期的に発行できると共に、過去のログを参照する手段を提供できる。
【００３７】
適格性判定装置１は、適格性の判定結果を含むログをブロックチェーンに格納することにより、改竄を防止すると共に、関係者の間で検証可能に共有することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、前述した実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３９】
適格性判定装置１による適格性判定方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、情報処理装置（コンピュータ）にインストールされる。また、これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのようなリムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。さらに、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータに提供されてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  適格性判定装置
２  端末
３  データベース
１０  制御部
１１  取得部
１２  判定部
１３  出力部
１４  アクセス制御部
１５  生成部
２０  記憶部
１００  管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020047183.tif 000005