(57)【要約】【課題】コンピュータに自動仕訳を実行させる自動仕訳用プログラムにおいて、手入力による手間を軽減させる。【解決手段】複数の取引データ６により構成された取引明細データ６０を自動で仕訳するための自動仕訳用プログラムは、コンピュータ１１に、取引明細データ６０における複数の取引データ６の１つを仕訳対象データ６として、雛形データ５５の中から、摘要辞書データ５８を利用して、仕訳対象データ６の取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データ５１を特定する伝票特定ステップと、伝票特定ステップで特定された仕訳済伝票データ５１を複製した新伝票データ５２を準備し、新伝票データ５２における取引金額の入力箇所に仕訳対象データ６の取引金額を入力する金額入力ステップとを実行させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引データにより構成された取引明細データを自動で仕訳するための自動仕訳用プログラムであって、
前記コンピュータは、
過去に会計処理が行われた所定期間分の仕訳帳データに含まれる複数の仕訳済伝票データの少なくとも一部を利用した雛形データと、
前記雛形データに含まれる複数の仕訳済伝票データの中から、前記取引データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定するための摘要辞書データとを利用可能であり、
前記コンピュータに、
前記取引明細データにおける前記複数の取引データの１つを仕訳対象データとして、前記雛形データの中から、前記摘要辞書データを利用して、前記仕訳対象データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定する伝票特定ステップと、
前記伝票特定ステップで特定された仕訳済伝票データを複製した新伝票データを準備し、前記新伝票データにおける取引金額の入力箇所に前記仕訳対象データの取引金額を入力する金額入力ステップとを実行させる、自動仕訳用プログラム。
【請求項２】
前記摘要辞書データは、前記雛形データを構成する複数の仕訳済伝票データに含まれる複数の伝票側摘要の各々に対応する仕訳語句に対し、前記取引データの取引側摘要に対応する変換語句が対応付けられたデータであり、
前記伝票特定ステップでは、前記摘要辞書データにおいて、前記仕訳対象データの取引側摘要に対応する変換語句に対応付けられた仕訳語句を検索した後に、前記雛形データにおいて、前記検索により見つかった前記仕訳語句に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定する、請求項１に記載の自動仕訳用プログラム。
【請求項３】
前記摘要辞書データを作成する摘要辞書作成ステップを、前記コンピュータに実行させ、
前記摘要辞書作成ステップでは、
前記雛形データに含まれる前記伝票側摘要の中から、ユーザにより入力された文字列、又は、前記取引明細データに含まれる取引側摘要の文字列に対応する摘要候補を検索して、前記検索により見つかった摘要候補から１つをユーザに選択させる選択画面を表示し、
前記選択画面においてユーザにより選択された摘要候補を前記仕訳語句とし、前記仕訳語句に対応付ける前記変換語句として前記文字列を用いることにより、前記摘要辞書データを作成する、請求項２に記載の自動仕訳用プログラム。
【請求項４】
前記仕訳帳データから前記雛形データを作成する雛形作成ステップを、前記コンピュータに実行させ、
前記雛形作成ステップでは、前記仕訳帳データの中に、勘定科目の内容及び摘要の内容が同じ仕訳済伝票データのグループが存在する場合に、該グループにおいて１つの仕訳済伝票データを残して他を削除することにより、前記仕訳帳データから前記雛形データを作成する、請求項１乃至３の何れか１つに記載の自動仕訳用プログラム。
【請求項５】
前記雛形データを構成する前記仕訳済伝票データのうち複合仕訳の仕訳済伝票データに対し、前記金額入力ステップにおける金額の入力ルールを設定するための複合仕訳設定ステップを、前記コンピュータに実行させる、請求項１乃至４の何れか１つに記載の自動仕訳用プログラム。
【請求項６】
前記複合仕訳設定ステップでは、前記複合仕訳の仕訳済伝票データを構成する複数の単位伝票データにおける借方金額及び貸方金額の各データ格納領域の中から、対応する勘定科目に取引銀行が記載された箇所を、前記取引金額の入力箇所として自動で特定する、請求項５に記載の自動仕訳用プログラム。
【請求項７】
複数の取引データにより構成された取引明細データを自動で仕訳する自動仕訳システムであって、
自動仕訳処理を実行する自動仕訳部を備え、
前記自動仕訳部は、過去に会計処理が行われた所定期間分の仕訳帳データに含まれる複数の仕訳済伝票データの少なくとも一部を利用した雛形データと、
前記雛形データに含まれる複数の仕訳済伝票データの中から、前記取引データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定するための摘要辞書データとを利用可能であり、
前記自動仕訳処理では、
前記取引明細データにおける前記複数の取引データの１つを仕訳対象データとして、前記雛形データの中から、前記摘要辞書データを利用して、前記仕訳対象データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定した後に、
前記特定された仕訳済伝票データを複製した新伝票データを準備し、前記新伝票データにおける取引金額の入力箇所に前記仕訳対象データの取引金額を入力する、自動仕訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理の自動仕訳を行う自動仕訳用プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会計処理を自動で行うためのプログラムの開発がなされている。特許文献１には、自動仕訳用プログラムが記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１に記載の自動仕訳用プログラムは、仕訳対象として入力された明細データの内容と、明細データ記憶部から読み出した仕訳済みの明細データの内容とを照合し、あらかじめ設定された判定項目（明細データの明細項目など）の内容が一致するか否かを判定する照合手段、および、判定項目の内容が一致すると判定された場合、仕訳対象として入力された明細データに対し、既に仕訳済みの明細データに設定されている勘定科目と同じ勘定科目を設定する自動仕訳手段として、コンピュータを機能させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会計処理において、仕訳帳における仕訳方法や記載内容は、会計担当者によって様々である。例えば、同じ取引に対して複合仕訳を行う場合に、会計担当者によって勘定科目の組合せが異なる場合がある。しかし、従来技術では、複合仕訳の場合に勘定科目の組合せで設定することは考えられていない。そのため、会社でこれまでに蓄積してきた仕訳方法や記載内容を踏襲するためには、多くの手入力が発生してしまう。また、単一仕訳の場合であっても、従来技術では、過去の伝票に記載した内容を再現できない虞があり、手入力が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、コンピュータに自動仕訳を実行させる自動仕訳用プログラムにおいて、雛形データを利用し自動仕訳の設定の簡略化と仕訳の手入力の手間を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するべく、第１の発明は、複数の取引データにより構成された取引明細データを自動で仕訳するための自動仕訳用プログラムであって、コンピュータは、過去に会計処理が行われた所定期間分の仕訳帳データに含まれる複数の仕訳済伝票データの少なくとも一部を利用した雛形データと、雛形データに含まれる複数の仕訳済伝票データの中から取引データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定するための摘要辞書データとを利用可能であり、コンピュータに、取引明細データにおける複数の取引データの１つを仕訳対象データとして、雛形データの中から、摘要辞書データを利用して、仕訳対象データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定する伝票特定ステップと、伝票特定ステップで特定された仕訳済伝票データを複製した新伝票データを準備し、新伝票データにおける取引金額の入力箇所に仕訳対象データの取引金額を入力する金額入力ステップとを実行させる、自動仕訳用プログラムである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、摘要辞書データは、雛形データを構成する複数の仕訳済伝票データに含まれる複数の伝票側摘要の各々に対応する仕訳語句に対し、取引データの取引側摘要に対応する変換語句が対応付けられたデータであり、伝票特定ステップでは、摘要辞書データにおいて、仕訳対象データの取引側摘要に対応する変換語句に対応付けられた仕訳語句を検索した後に、雛形データにおいて、検索により見つかった仕訳語句に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定する。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、摘要辞書データを作成する摘要辞書作成ステップを、コンピュータに実行させ、摘要辞書作成ステップでは、雛形データに含まれる伝票側摘要の中から、ユーザにより入力された文字列、又は、取引明細データに含まれる取引側摘要の文字列に対応する摘要候補を検索して、検索により見つかった摘要候補から１つをユーザに選択させる選択画面を表示し、選択画面においてユーザにより選択された摘要候補を仕訳語句とし、仕訳語句に対応付ける変換語句として文字列を用いることにより、摘要辞書データを作成する。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか１つの発明において、仕訳帳データから雛形データを作成する雛形作成ステップを、コンピュータに実行させ、雛形作成ステップでは、仕訳帳データの中に、勘定科目の内容及び摘要の内容が同じ仕訳済伝票データのグループが存在する場合に、グループにおいて１つの仕訳済伝票データを残して他を削除することにより、仕訳帳データから前記雛形データを作成する。
【００１１】
第５の発明は、第１乃至第４の何れか１つの発明において、雛形データを構成する仕訳済伝票データのうち複合仕訳の仕訳済伝票データに対し、金額入力ステップにおける金額の入力ルールを設定するための複合仕訳設定ステップを、コンピュータに実行させる。
【００１２】
第６の発明は、第５の発明において、複合仕訳設定ステップでは、複合仕訳の仕訳済伝票データを構成する複数の単位伝票データにおける借方及び貸方の各データ格納領域の中から、勘定科目に取引銀行が記載された箇所を、取引金額の入力箇所として自動で特定する。
【００１３】
第７の発明は、複数の取引データにより構成された取引明細データを自動で仕訳する自動仕訳システムであって、自動仕訳処理を実行する自動仕訳部を備え、自動仕訳部は、過去に会計処理が行われた所定期間分の仕訳帳データに含まれる複数の仕訳済伝票データの少なくとも一部を利用した雛形データと、雛形データに含まれる複数の仕訳済伝票データの中から取引データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定するための摘要辞書データとを利用可能であり、自動仕訳処理では、取引明細データにおける複数の取引データの１つを仕訳対象データとして、雛形データの中から、摘要辞書データを利用して、仕訳対象データの取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データを特定した後に、特定された仕訳済伝票データを複製した新伝票データを準備し、新伝票データにおける取引金額の入力箇所に仕訳対象データの取引金額を入力する、自動仕訳システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、仕訳対象データの自動仕訳の際に、その仕訳対象データの取引側摘要に対応する過去の仕訳済伝票データを特定し、その仕訳済伝票データから新伝票データを準備している。そのため、過去の仕訳済伝票データの仕訳方法や記載内容を新伝票データに自動で引き継ぐことができる。従って、多くの手入力が発生することなく、会社でこれまでに蓄積してきた仕訳方法や記載内容を踏襲することができる。本発明によれば、コンピュータに自動仕訳を実行させる自動仕訳用プログラムにおいて、手入力による手間を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る自動仕訳システムの概略構成図である。
【図２】図２は、仕訳済みの仕訳帳データの説明図である。
【図３】図３は、雛形データの説明図である。
【図４】図４は、摘要辞書データの説明図である。
【図５】図５は、入出金明細データの説明図である。
【図６】図６は、複合仕訳設定処理の際に表示される設定ウィンドウの説明図である。
【図７】図７は、摘要辞書作成処理のフローチャートである。
【図８】図８は、摘要辞書作成処理の際に表示されるメモ入力欄及び選択ウィンドウの説明図である。
【図９】図９は、自動仕訳処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、単一仕訳の具体例の説明図である。
【図１１】図１１は、複合仕訳の具体例の説明図である。
【図１２】図１２は、複合仕訳の別の具体例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１−図１２を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の一例であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１７】
図１に示す自動仕訳システム１０は、これから会計処理を行おうとする処理対象企業（又は企業の事業部）について、記帳用の会計ソフト（例えば、弥生会計（登録商標）など）において過去に会計処理が行われた所定期間分（例えば１年分）の仕訳済みの仕訳帳データ５０を利用して、所定期間分（例えば1ヵ月分）の入出金明細データ６０（「取引明細データ」に相当）の仕訳を自動で行うシステムである。自動仕訳システム１０には、上述の会計ソフトからエクスポートされた仕訳済みの仕訳帳データ５０がインポートされる。仕訳済みの仕訳帳データ５０は、複数の仕訳済伝票データ５１（仕訳帳における１つの取引に対応する伝票のデータ）から構成されている（図２参照）。
【００１８】
なお、自動仕訳システム１０は、コンピュータ１１において自動仕訳用プログラムを実行することにより構成される。自動仕訳用プログラムは、コンピュータ１１にインストールされていてもよいし、クラウドに存在していてもよい。
【００１９】
［会計処理システムの構成］
自動仕訳システム１０は、図１に示すように、初期設定部１２、雛形作成部１４、複合仕訳設定部１６、摘要辞書作成部１８、自動仕訳部２０、及び、データ格納部２２を備えている。初期設定部１２、雛形作成部１４、複合仕訳設定部１６、摘要辞書作成部１８、及び自動仕訳部２０は、コンピュータ１１のＣＰＵが自動仕訳用プログラムを実行及び解釈することによって実現される機能ブロックである。データ格納部２２は、例えばコンピュータ１１に設けられたメモリーにより構成されている。
【００２０】
初期設定部１２は、処理対象企業について初期設定及び口座登録のための処理を実行する。雛形作成部１４は、仕訳済みの仕訳帳データ５０から雛形データ５５を作成する雛形作成処理を実行する。複合仕訳設定部１６は、雛形データ５５における複合仕訳の仕訳済伝票データ５１に対し、自動仕訳に必要な設定を行うための複合仕訳設定処理を実行する。摘要辞書作成部１８は、摘要辞書データ５８を作成するための摘要辞書作成処理を実行する。自動仕訳部２０は、雛形データ５５及び摘要辞書データ５８を利用して入出金明細データ６０に対する自動仕訳処理を実行する。データ格納部２２は、処理対象企業ごとに、仕訳済みの仕訳帳データ５０、雛形データ５５、摘要辞書データ５８、及び入出金明細データ６０などを格納する。
【００２１】
＜仕訳済みの仕訳帳データ＞
図２は、自動仕訳システム１０にインポートされた仕訳済みの仕訳帳データ５０である。仕訳済みの仕訳帳データ５０の各仕訳済伝票データ５１は、単一仕訳の場合は１つの単位伝票データ５（伝票１行分のデータ）により構成され、複合仕訳の場合は複数の単位伝票データ５により構成されている。各単位伝票データ５は、日付、借方勘定科目、借方金額、貸方勘定科目、貸方金額、摘要、伝票番号（伝票Ｎｏ）、借方補助科目、消費税額（借方）、貸方補助科目、消費税額（貸方）、借方税区分、貸方税区分、借方部門、及び、貸方部門の各項目についてデータ格納領域を備えている。また、消費税額のデータ格納領域には、消費税の算出が必要となる箇所に消費税コードが付与されている。なお、本実施形態の説明において〇番目とは、図面において上側から数えた順番を表す。
【００２２】
＜雛形データ＞
図３は、上述の仕訳済みの仕訳帳データ５０の少なくとも一部を利用した雛形データ５５である。雛形データ５５は、仕訳済みの仕訳帳データ５０から、勘定科目の構成（組合せ）及び摘要などがともに同じ仕訳済伝票データ５１ａ（以下、重複伝票データと言う。）について、１つを残して他を削除したデータである。
【００２３】
雛形データ５５は、仕訳済みの仕訳帳データ５０と同様に、複数の仕訳済伝票データ５１により構成されている。仕訳済伝票データ５１の各単位伝票データ５に設けられた項目は、仕訳済みの仕訳帳データ５０と同じである。なお、単一仕訳の仕訳済伝票データ５１では、唯一の単位伝票データ５の摘要が伝票側摘要に相当する。複合仕訳の仕訳済伝票データ５１では、一番目の単位伝票データ５の摘要が伝票側摘要に相当する。また、本明細書において「摘要が同じ」とは、摘要のうち取引先を表す部分が同じであることを意味している。例えば、「Ａ土地建物(株)  家賃１０月分」と「Ａ土地建物(株)  家賃１１月分」とは摘要が同じである。
【００２４】
＜摘要辞書データ＞
図４は、摘要辞書作成部１８により作成された摘要辞書データ５８である。摘要辞書データ５８は、複数行のデータ群８により構成され、各データ群８は、変換語句、及び、仕訳語句の各項目についてデータ格納領域を備えている。各データ群８では、変換語句と仕訳語句とが対応付けられている。摘要辞書データ５８は、雛形データ５５に含まれる複数の仕訳済伝票データ５１の中から、取引データ６（図５参照）の取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データ５１を特定するためのデータである。なお、「取引側摘要に対応する伝票側摘要」とは、例えば、取引側摘要が表す取引先と、伝票側摘要が表す取引先が同じであることを意味する。
【００２５】
＜入出金明細データ＞
図５は、インターネットバンキングにおける口座サイトからダウンロードされた入出金明細データ６０である。入出金明細データ６０のデータ形式は、例えばＣＳＶデータであるが、これに限定されない。入出金明細データ６０は、日付順に並ぶ複数の取引データ６（通帳の１行分のデータ）により構成されている。各取引データ６は、番号（Ｎｏ）、取引日、出金金額、入金金額、残高、及び、摘要の各項目についてデータ格納領域を備えている。摘要は、カタカナで記載された摘要であり、「取引側摘要」に相当する。また、出金金額及び入金金額の各々は「取引金額」に相当する。
【００２６】
［会計処理システムの使用方法］
自動仕訳システム１０の使用方法（自動仕訳用プログラムの使用方法）について説明を行う。自動仕訳システム１０では、ユーザの操作により、初期設定、口座登録、雛形データの作成、複合仕訳の設定、摘要辞書データの作成、及び、入出金明細データの自動仕訳が行われる。
【００２７】
＜初期設定＞
自動仕訳システム１０においてユーザが「初期設定」を選択すると、初期設定部１２は、初期設定ウィンドウ（図示省略）をモニター３０に表示する。ユーザは、会社名、会計年度、勘定科目、補助科目、部門、消費税区分（課税又は免税）、課税方式（本則課税又は簡易課税）、仕入額控除（個別又は比例）、経理方式（税抜（内税、外税、或いは別記）又は税込）、税端数処理（切捨、切上、又は四捨五入）などを初期設定ウィンドウに入力することができる。初期設定部１２は、初期設定ウィンドウに入力された企業を処理対象企業として、初期設定ウィンドウに入力された情報を、処理対象企業の情報としてデータ格納部２２に記録する。
【００２８】
＜口座登録＞
続いて、ユーザが「口座登録」を選択すると、初期設定部１２は、口座登録ウィンドウ（図示省略）をモニター３０に表示する。ユーザは、銀行名、支店名、口座番号、口座種別、通帳ページ数、通帳行数、登録口座の会計科目、及び、補助科目などを口座登録ウィンドウに入力することができる。初期設定部１２は、口座登録ウィンドウに入力された情報を、処理対象企業の情報としてデータ格納部２２に記録する。
【００２９】
＜雛形データの作成＞
続いて、ユーザが「雛形データの作成」を選択すると、自動仕訳システム１０では雛形作成処理（「雛形作成ステップ」に相当）が行われる。
【００３０】
雛形作成処理では、雛形作成部１４が、仕訳済みの仕訳帳データ５０の中から、重複伝票データ５１ａの判定条件を満たす仕訳済伝票データ５１ａのグループを、重複伝票データ５１ａの候補として検索する。なお、重複伝票データ５１ａの判定条件とは、複数の仕訳済伝票データ５１ａの間で、借方及び貸方の各勘定科目、借方及び貸方の各補助科目、借方及び貸方の各部門、消費税コードの箇所（消費税の算出箇所）、及び、摘要が表す取引先の何れもが同じになる条件である。「摘要が表す取引先が同じ」か否かは、摘要が一致又は部分一致する場合に「同じ」と判定される。図２では、摘要が「川越市  社宅水道代」の仕訳済伝票データ５１が、重複伝票データ５１ａの判定条件を満たす。
【００３１】
次に、雛形作成部１４は、検索により見つけた仕訳済伝票データ５１ａのグループをグループ単位で表示すると共に、重複伝票データ５１ａであるか否かをユーザに確認するために、削除ボタンを表示する（図示省略）。そして、雛形作成部１４は、ユーザが削除ボタンを選択した場合に、表示中のグループに属する各仕訳済伝票データ５１ａを重複伝票データ５１ａと確定して、表示中のグループについて、１つの仕訳済伝票データ５１ａを残して他を削除する。
【００３２】
雛形作成部１４は、重複伝票データ５１ａの候補として見つけた各グループに対し、同じ処理を行う。そして、全てのグループに対する処理が終わると、雛形データ５５が完成する。図３に示す雛形データ５５では、摘要が「川越市  社宅水道代」の仕訳済伝票データ５１ａが、１つを残して削除されている。
【００３３】
雛形作成処理が終了すると、雛形データ５５の画像がモニター３０に表示される。モニター３０では、雛形データ５５を構成する複数の仕訳済伝票データ５１の画像が縦方向に並ぶようにリスト表示され、雛形データ５５を縦方向にスクロールできる。なお、このリスト表示では、複合仕訳の仕訳済伝票データ５１が単一仕訳の仕訳済伝票データ５１より上側に配置され、さらに複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の中でも単位伝票データ５の数が多いものが上側に配置される。
【００３４】
＜複合仕訳の設定＞
自動仕訳システム１０では、雛形データ５５を構成する仕訳済伝票データ５１のうち複合仕訳の仕訳済伝票データ５１に対し、自動仕訳処理（金額入力ステップ）における金額の入力ルールをユーザが設定可能である。この複合仕訳の設定は、雛形データ５５の画像がモニター３０に表示されている時に行うことができる。
【００３５】
雛形データ５５の画像では、複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の各画像に対し、複合仕訳の設定を行ったか否かをユーザが把握できるように、「設定済」又は「未設定」の文字が表示される。また、ユーザは、複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の表示画像の中から、操作により１つの仕訳済伝票データ５１を選択可能となっている。例えば、ユーザは、複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の表示領域における、「設定済」又は「未設定」の箇所をクリックすることにより仕訳済伝票データ５１の選択を行う。自動仕訳システム１０では、ユーザにより選択された複合仕訳の仕訳済伝票データ５１（以下、選択伝票データという。）に対し、金額の入力ルールを設定するための複合仕訳設定処理（「複合仕訳設定ステップ」に相当）が行われる。
【００３６】
複合仕訳設定処理では、複合仕訳設定部１６が、図６に示す設定ウィンドウ４１をモニター３０に表示する。設定ウィンドウ４１は、選択伝票データ５１に対し、金額の入力ルールを設定するための画面である。ここで、選択伝票データ５１の複数の単位伝票データ５における借方金額の箇所及び貸方金額の箇所のうち１つのデータ格納領域が、入出金明細データ６０の取引金額の入力箇所に設定される。また、残りのデータ格納領域が、予め決めた金額だけが入力される固定金額の箇所、取引金額に基づいて計算された金額が入力される計算金額の入力箇所、又は、何も設定しない箇所の何れかに設定される。何も設定しない箇所のうち、取引金額の入力箇所とは借方と貸方が逆の列の箇所は、他の箇所に応じて変動する金額が入力される変動金額の入力箇所となる。
【００３７】
また、設定ウィンドウ４１には、選択伝票データ５１における各単位伝票データ５の借方金額の箇所及び貸方金額の箇所の各々についての設定状況を表す設定状況表４２が設けられている。設定状況表４２は、選択伝票データ５１の伝票構成に対応した表であり、選択伝票データ５１における単位伝票データ５の数と同じ行数を有し、借方金額及び貸方金額の各々に対応する列を有する。
【００３８】
具体的に、複合仕訳設定部１６は、選択伝票データ５１の複数の単位伝票データ５における借方金額の箇所及び貸方金額の箇所の中から、対応する勘定科目の箇所に取引銀行（口座登録された登録口座の会計科目）が記載された箇所を、取引金額の入力箇所として自動で特定する。例えば、図３における２番目の仕訳済伝票データ５１を選択伝票データ５１とする場合、「三井住友、備後」と記載された箇所に対応する１番目の貸方金額の箇所が、取引金額の入力箇所として特定される。複合仕訳設定部１６は、特定した取引金額の入力箇所について、設定ウィンドウ４１の上部の表示箇所４１ａ，４１ｂに、借方又は貸方であるかと何行目であるかを表すと共に、設定状況表４２に「入力値」の文字で表す。
【００３９】
また、取引金額の入力箇所以外の各データ格納領域について、設定ウィンドウ４１を通して、ユーザにより固定金額の箇所、計算金額の入力箇所、又は、何も設定しない箇所の何れかに設定される。設定状況表４２は、各セルがユーザによりクリックされた場合に、セルの表示状態が切り替わるようになっている。具体的に、各セルについて、ユーザによりクリックされる度に、「固定金額」と表示する第１状態、「変動金額」と表示する第２状態、空白となる第３状態とに順番に切り替わる。ユーザは、固定金額の箇所に設定するセルは第１状態に、計算金額の入力箇所に設定するセルは第２状態に、何も設定しない箇所（取引金額の入力箇所とは借方と貸方が逆の列では、変動金額の入力箇所）に設定するセルは第３状態になるように、各セルをクリックする。
【００４０】
また、セルが計算金額の入力箇所に設定された場合に、複合仕訳設定部１６は、計算方法の選択ウィンドウ（図示省略）を表示する。計算方法の選択ウィンドウは、使用頻度が高い計算方法が選択可能に表示されると共に、「その他の計算方法」を選択することで、ユーザが計算方法を入力できるようになっている。使用頻度が高い計算方法としては、例えば、源泉徴収税の計算式や、受取利息の計算式が表示される。なお、計算式ではなく、計算内容が表示されてもよい。
【００４１】
また、計算金額の入力箇所は、設定ウィンドウ４１で設定する判定式に基づいて、複数通りの金額（固定金額）の中で入力金額を切り替える設定を行うことができる。例えば、伝票側摘要が「借入返済」の場合、一番目の借方金額の勘定科目が「長期借入金」、二番目の借方金額が「支払利息」、一番目の貸方金額の勘定科目が「普通預金」となる。この場合に、一番目の借方金額の箇所（計算金額の入力箇所）に対し、一番目の貸方金額に入力される取引金額が判定額（例えば２万５千円）未満であるか否かを判定する判定式と、取引金額が判定額未満の場合における当該計算金額の入力箇所への入力金額と、取引金額が判定額以上の場合における当該計算金額の入力箇所への入力金額とを設定する。これにより、一番目の借方金額の箇所には、取引金額が判定額未満であるか否かによって異なる金額が入力される。なお、二番目の借方金額の箇所は、変動金額の入力箇所であり、一番目の貸方金額への入力金額から、一番目の借方金額への入力金額を差し引くことにより算出された金額が入力される。
【００４２】
また、変動金額の入力箇所が複数存在する場合は、自動仕訳処理において各入力箇所の入力金額を算出することができない。このような場合に対処するために、設定ウィンドウ４１には、未確定勘定行の追加４１ｆの選択箇所が設けられている。ユーザにより未確定勘定行の追加４１ｆが選択されると、複合仕訳設定部１６は、選択伝票データ５１に対し、勘定科目が「未確定勘定」の単位伝票データ５を追加する。これにより、後述する自動仕訳処理により得られた仕訳帳データが記帳用の会計ソフトにインポートされた場合に、未確定勘定の箇所を修正しなければ会計処理を確定させることができず、未確定勘定があるにも拘わらず、会計処理が確定されることを回避できる。
【００４３】
ユーザは、設定ウィンドウ４１における全ての設定が終了した際に保存ボタン４１ｃを押す。そうすると、複合仕訳設定部１６は、設定状況表４２の各セルの設定を、選択伝票データ５１において対応する位置の各データ格納領域の設定として記録する。これにより、選択伝票データ５１について、設定ウィンドウ４１に設定された金額の入力ルールが記録される。なお、図６（ａ）は、選択伝票データ５１が図１１（ａ）の仕訳済伝票データ５１の場合について、設定ウィンドウ４１の設定が終了した状態を表す。図６（ｂ）は、選択伝票データ５１が図１２（ａ）の仕訳済伝票データ５１の場合について、設定ウィンドウ４１の設定が終了した状態を表す。
【００４４】
また、ユーザがキャンセルボタン４１ｄを押した場合、設定ウィンドウ４１がモニター３０から消去される。また、ユーザがクリアボタン４１ｅを押した場合、それまで設定ウィンドウ４１になされた設定がクリアされ、各セルが空白に戻る。
【００４５】
なお、モニター３０に表示された雛形データ５５の画像では、例えば、金額の入力ルールが決定済みの複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の画像と、金額の入力ルールが未決定の複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の画像とを、互いに異なる態様（例えば、異なる色）で表示してもよい。この場合、ユーザは、金額の入力ルールが未決定の仕訳済伝票データ５１を認識することができる。ユーザは複合仕訳の仕訳済伝票データ５１の設定を順番に行い、自動仕訳の準備を完了させる。
【００４６】
＜摘要辞書データの作成＞
続いて、ユーザが「摘要辞書データの作成」を選択すると、自動仕訳システム１０では摘要辞書作成処理（摘要辞書作成ステップ）が行われる。以下では、図７のフローチャートを参照しながら、摘要辞書作成処理について説明を行う。
【００４７】
摘要辞書作成処理では、まずステップＳＴ１が行われる。ステップＳＴ１では、摘要辞書作成部１８が、図８に示すメモ入力ウィンドウ３１をモニター３０に表示する。ユーザは、入出金明細データの画像、印刷物、又は、入出金明細データに対応する通帳などに記載された摘要（取引側摘要）を見ながら、メモ入力ウィンドウ３１の入力欄３１ａに取引側摘要の文字をカナ入力する。この時、摘要辞書作成部１８は、ユーザが１文字入力する度に、雛形データ５５に含まれる伝票側摘要の中から、メモ入力ウィンドウ３１に入力された入力文字列に対応する摘要候補（例えば、頭文字側の読みが一致する伝票側摘要）を検索する。そして、検索により見つかった摘要候補から１つをユーザに選択させる選択ウィンドウ３２（選択画面に相当）を表示する。選択ウィンドウ３２は、１つ又は複数の摘要候補を、ユーザが選択可能な態様で表示される。
【００４８】
例えば、入力欄３１ａに「二」と入力された時点で、伝票側摘要の読みの頭文字が「二」の摘要候補がモニター３０に表示される。そして、ユーザがさらに文字を打ち込み、入力欄３１ａに「二ホン」と入力された時点で、図８に示すように、「日本●●事務所」及び「日本▲▲工業」が摘要候補として表示される。摘要候補は、入力文字列の文字数の増加に従って絞られていく。ユーザは任意の時点で、選択ウィンドウ３２の摘要候補から、入力文字列に対応付ける摘要候補を選択することができる。そのため、ユーザは取引側摘要の全文字を入力する必要がなく作業が容易である。
【００４９】
なお、新規の取引先の取引側摘要を入力欄３１ａに入力する場合、摘要候補が表示される場合もあるが、入力する取引先に該当する摘要候補は表示されない。このような場合、ユーザは取引側摘要の入力が終了した段階で、ＯＫボタン３１ｂを押す。
【００５０】
ステップＳＴ２では、摘要辞書作成部１８が、ユーザの操作に応じて、次に移行するステップを判断する。具体的に、摘要辞書作成部１８は、ユーザにより摘要候補が選択された時点でステップＳＴ３に移行し、ユーザによりＯＫボタン３１ｂが入力された時点でステップＳＴ４に移行する。
【００５１】
ステップＳＴ３では、摘要辞書作成部１８が、摘要辞書データ５８用の表データの１行に、選択された摘要候補を仕訳語句とし、入力欄３１ａの入力文字列を変換語句として、仕訳語句と変換語句を対応付けて記録する。仕訳語句に対応付ける変換語句には、入力文字列が用いられる。図４では、入力文字列が「二ホン」の状態で摘要候補のうち「日本●●事務所」が選択された結果として、「日本●●事務所」と「二ホン」とが対応付けられている。これにより、１つの取引側摘要の文字について、伝票側摘要との対応付けが完了する。ステップＳＴ３が終了すると、ステップＳＴ５に移行する。
【００５２】
ステップＳＴ４では、摘要辞書作成部１８が、摘要辞書データ５８用の表データの１行に、入力文字列だけを変換語句として記録する。図４では、仕訳語句が空白の箇所が、変換語句に対応付ける仕訳語句が未確定であることを表している。ステップＳＴ４が終了すると、ステップＳＴ５に移行する。
【００５３】
ステップＳＴ５では、摘要辞書作成部１８が、入力欄３１ａから文字列を消去し、ステップＳＴ２に戻る。これにより、ユーザは新たな取引側摘要を入力欄３１ａに入力可能となる。つまり、新たな取引側摘要の文字について、伝票側摘要との対応付けを行うことが可能となる。入出金明細データ６０に含まれる多数の取引側摘要について、ユーザが、順番に伝票側摘要との対応付けを繰り返し行うことで摘要辞書データ５８が最終的に完成する。なお、ユーザは、全ての取引側摘要の入力が終了した場合、又は、作業を中断する場合、終了ボタン（図示省略）を入力することで、摘要辞書作成ステップを終了又は中断させることができる。
【００５４】
＜入出金明細データの自動仕訳＞
続いて、入出金明細データ６０をインポートした状態でユーザが「自動仕訳の実行」を選択すると、自動仕訳システム１０では自動仕訳処理が行われる。自動仕訳処理では、取引明細データ６０における複数の取引データ６の１つを仕訳対象データ６として、雛形データ５５の中から、摘要辞書データ５８を利用して、仕訳対象データ６の取引側摘要に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データ５１を特定する伝票特定ステップと、伝票特定ステップで特定された仕訳済伝票データ５１を複製した新伝票データ５２を準備し、新伝票データ５２における取引金額の入力箇所に仕訳対象データ６の取引金額を入力する金額入力ステップとが行われる。
【００５５】
以下では、図９のフローチャートを参照しながら、自動仕訳処理について具体的に説明を行う。自動仕訳処理では、まずステップＳＴ１１が行われる。ステップＳＴ１１では、自動仕訳部２０が、入出金明細データ６０のうち未処理の取引データ６の中から、最も日付が早い取引データ６を仕訳対象データ６として選択する。
【００５６】
ステップＳＴ１２では、自動仕訳部２０が、摘要辞書データ５８において、仕訳対象データ６の取引側摘要と一致又は部分一致する変換語句に対応付けられた仕訳語句を検索する。
【００５７】
そして、ステップＳＴ１３では、ステップＳＴ１２の検索により仕訳語句が見つかった否かを判定する。そして、仕訳語句が見つかった場合（ＹＥＳの場合）はステップ１４に移行し、仕訳語句が見つからなかった場合（ＮＯの場合）はステップ１７に移行する。
【００５８】
次にステップＳＴ１４では、自動仕訳部２０が、雛形データ５５に対し検索を行う。そして、雛形データ５５において、ステップＳＴ１２で見つかった仕訳語句に対応する伝票側摘要を含む仕訳済伝票データ５１を特定する。ステップＳＴ１２〜ステップＳＴ１４は、伝票特定ステップに相当する。
【００５９】
次にステップＳＴ１５では、ステップＳＴ１４で特定した仕訳済伝票データ５１を複製（コピー）することにより新伝票データ５２（図１０（ｂ）参照）を準備する。新伝票データ５２は、複製元の仕訳済伝票データ５１に対し、摘要、勘定科目（補助科目も含む）の構成・記載内容、及び、借方及び借方の各部門の記載内容が同じとなる。また、新伝票データ５２には、複製元の仕訳済伝票データ５１に記録された金額の入力ルールが保持される。
【００６０】
なお、新伝票データ５２における借方金額及び貸方金額の各データ格納領域に入力された金額について、複製元の仕訳済伝票データ５１の金額を残してもよいし、固定金額の箇所の金額以外を削除してもよい。また、日付のデータ格納領域についても、残してもよいし、削除してもよい。金額や日付を残す場合は、次にステップＳＴ１６で仕訳対象データ６のデータを上書きする。
【００６１】
次にステップＳＴ１６では、自動仕訳部２０が、ステップＳＴ１５で準備した新伝票データ５２に対し、仕訳対象データ６の日付及び取引金額等の入力を行う。ステップＳＴ１５〜ステップＳＴ１６は、金額入力ステップに相当する。以下では、新伝票データ５２が単一仕訳のデータである場合と、複合仕訳のデータである場合とに分けて、自動仕訳の説明を行う。なお、ステップＳＴ１６が終了するとステップＳＴ１９に移行する。
【００６２】
＜単一仕訳の場合＞
自動仕訳部２０は、新伝票データ５２の日付のデータ格納領域に、仕訳対象データ６の日付のデータを格納すると共に、新伝票データ５２における借方金額と貸方金額の各データ格納領域（取引金額の入力箇所）に、仕訳対象データ６の取引金額（出金金額又は入金金額）のデータを格納する。図１０は、図５の一番目の取引データ６を仕訳対象データ６とする場合の処理内容を表している。図１０（ａ）は、複製元の仕訳済伝票データ５１である。図１０（ｂ）は、複製された新伝票データ５２である。図１０（ｃ）は、日付と取引金額（2,888円）が入力され、さらに取引金額から算出された消費税額が入力された新伝票データ５２である。
【００６３】
＜複合仕訳の場合＞
自動仕訳部２０は、新伝票データ５２の日付のデータ格納領域に、仕訳対象データ６の日付のデータを格納する。そして、新伝票データ５２における取引金額の入力箇所に、仕訳対象データ６の取引金額を格納する。
【００６４】
また、新伝票データ５２に固定金額の箇所が設定されている場合は、その箇所の金額を保持する。また、新伝票データ５２に計算金額の入力箇所が設定されている場合は、新伝票データ５２に記録された計算方法に従って取引金額から金額を算出し、算出した金額を入力箇所に格納する。また、新伝票データ５２に変動金額の入力箇所が設定されている場合は、取引金額、固定金額及び計算金額に基づいて金額を算出し、算出した金額を入力箇所に格納する。
【００６５】
図１１は、図５の二番目の取引データ６を仕訳対象データ６とする場合の処理内容を表している。図１１（ａ）は、複製元の仕訳済伝票データ５１である。図１１（ｂ）は、複製された新伝票データ５２である。図１１（ｂ）では、日付が消去され、固定金額の箇所を除いて金額が消去されている。図１１（ｃ）は、日付及び取引金額等が入力された新伝票データ５２である。図１１（ｃ）では、仕訳対象データ６の取引金額（223,560円）が、図６（ａ）に示す設定に従って、一番目の貸方金額に入力されている。また、二番目の借方金額は、変動金額の入力箇所であり、一番目の貸方金額（223,560円）から、一番目の借方金額（151,437円）と、三番目の借方金額（864円）を差し引くことにより金額（71,259円）を算出して入力されている。
【００６６】
図１２は、図５の三番目の取引データ６を仕訳対象データ６とする場合の処理内容を表している。図１２（ａ）は、複製元の仕訳済伝票データ５１である。図１２（ｂ）は、複製された新伝票データ５２である。図１２（ｂ）では、日付及び金額が消去されている。図１２（ｃ）は、日付及び取引金額等が入力された新伝票データ５２である。図１２（ｃ）では、仕訳対象データ６の取引金額（48,895円）が、図６（ｂ）に示す設定に従って、一番目の貸方金額に入力されている。また、二番目の貸方金額は、計算金額の入力箇所であり、一番目の貸方金額（48,895円）から算出された源泉所得税の金額（5,105円）が入力されている。また、一番目の借方金額は、計算金額の入力箇所であり、一番目の貸方金額と二番目の貸方金額の合計金額（54,000円）が入力されている。
【００６７】
ステップＳＴ１７では、自動仕訳部２０が、仕訳語句が見つからなかった仕訳対象データ６のために、新伝票データ５２を準備する。例えば、新伝票データ５２は、単一仕訳の伝票データとして準備される。また、この新伝票データ５２は、勘定科目が未確定勘定に設定される。なお、記帳用の会計ソフトの種類によっては、新伝票データ５２に対し未確定勘定であることを示すコードが付与される。
【００６８】
次にステップＳＴ１８では、自動仕訳部２０が、ステップＳＴ１７で準備した新伝票データ５２に対し、仕訳対象データ６の日付及び取引金額等の入力を行う。ステップＳＴ１８が終了するとステップＳＴ１９に移行する。
【００６９】
ステップＳＴ１９では、入出金明細データ６０の中に、未処理の取引データ６があるか否かを判定する。「有り」の場合（ＹＥＳの場合）はステップＳＴ１１に戻り、「無し」の場合（ＮＯの場合）は自動仕訳処理を終了する。
【００７０】
自動仕訳処理では、未処理の取引データ６がなくなるまで、ステップＳＴ１６又はステップＳＴ１８が複数回に亘って行われ、複数の新伝票データ５２が作成される。自動仕訳処理で作成された複数の新伝票データ５２は、日付の順番に並べられて合成される。その結果、入出金明細データ６０が仕訳された仕訳帳データができあがる。この仕訳帳データは、会計ソフトからエクスポートした仕訳済みの仕訳帳データ５０と同じフォーマットであるため、会計ソフトにインポートすることができる。未確定勘定の伝票データへの入力は会計ソフトで行われる。
【００７１】
［実施形態の効果等］
本実施形態では、仕訳対象データ６の自動仕訳の際に、その仕訳対象データ６の取引側摘要に対応する過去の仕訳済伝票データ５１を特定し、その仕訳済伝票データ５１から新伝票データ５２を準備している。そのため、過去の仕訳済伝票データ５１の仕訳方法や記載内容を新伝票データ５２に自動で引き継ぐことができる。従って、多くの手入力が発生することなく、会社でこれまでに蓄積してきた仕訳方法や記載内容を踏襲することができる。本実施形態によれば、コンピュータ１１に自動仕訳を実行させる自動仕訳用プログラムにおいて、手入力による手間を軽減させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、複合仕訳の設定については、会計知識がある程度必要である。一方、摘要辞書データの作成については取引側摘要を見ながらカナ入力を行うという簡単な作業であり、入出金明細データの自動仕訳については自動の処理である。これらの一連の処理の操作は、会計知識をそれほど持っていない人でも行うことができる。本実施形態では、会計知識がある程度必要な操作と、そうではない操作とが分かれているため、役割分担によって会計処理を効率的に行うことができる。
【００７３】
［変形例］
上述の実施形態では、自動仕訳システム１０の摘要辞書作成ステップにおいてユーザが取引側摘要を入力欄３１ａに入力するが、会計ソフトにおいて、仕訳帳データにユーザが取引側摘要を入力できる場合は、その取引側摘要を利用して、摘要辞書データ５８を作成してもよい。この場合、自動仕訳システム１０には、各仕訳済伝票データ５１の入力メモ欄に取引側摘要が入力された仕訳済みの仕訳帳データ５０がインポートされる。摘要辞書作成部１８は、インポートした仕訳済みの仕訳帳データ５０の各仕訳済伝票データ５１の伝票側摘要に対し、その仕訳済伝票データ５１のメモ欄に入力された取引側摘要を対応付けることにより摘要辞書データ５８を作成する。
【００７４】
上述の実施形態では、摘要辞書作成ステップにおいて変換語句となる文字列をユーザが入力したが、入出金明細データ６０の各取引データ６から取引側摘要を抽出し、その取引側摘要を変換語句として用いてもよい。具体的に、摘要辞書作成部１８は、入出金明細データ６０から１つずつ取引側摘要の抽出を行い、雛形データ５５に含まれる伝票側摘要の中から、抽出した取引側摘要の文字列に対応する摘要候補を検索して、検索により見つかった摘要候補から１つをユーザに選択させる選択ウィンドウ３２を表示する。そして、選択ウィンドウ３２においてユーザにより選択された摘要候補を仕訳語句とし、仕訳語句に対応付ける変換語句として取引側摘要の文字列を用いる。この場合、ユーザは取引側摘要の入力が不要で、選択ウィンドウ３２から摘要候補を選択するだけで、摘要辞書データ５８を作成することができる。
【００７５】
上述の実施形態の摘要辞書作成ステップでは、雛形データ５５に含まれる伝票側摘要の中から摘要候補を検索したが、仕訳済みの仕訳帳データ５０に含まれる伝票側摘要の中から摘要候補を検索してもよい。
【００７６】
上述の実施形態について、仕訳済みの仕訳帳データ５０をそのまま雛形データ５５として用いてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、未確定勘定の伝票データについて、会計ソフトで勘定科目の入力を行うが、自動仕訳システム１０において勘定科目の入力が可能としてもよい。
【００７８】
上述の実施形態において、入出金明細データ６０以外の取引明細データ（例えば、売上管理ソフトの売上明細データ）に対し自動仕訳を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、会計処理の自動仕訳を行う自動仕訳用プログラム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    自動仕訳システム
５０    仕訳済みの仕訳帳データ
５５    雛形データ
５８    摘要辞書データ
６０    入出金明細データ（取引明細データ）
５１    仕訳済伝票データ
５２    新伝票データ
【図１】
2020166693.tif 000003
【図２】
2020166693.tif 000004
【図３】
2020166693.tif 000005
【図４】
2020166693.tif 000006
【図５】
2020166693.tif 000007
【図６】
2020166693.tif 000008
【図７】
2020166693.tif 000009
【図８】
2020166693.tif 000010
【図９】
2020166693.tif 000011
【図１０】
2020166693.tif 000012
【図１１】
2020166693.tif 000013
【図１２】
2020166693.tif 000014