(57)【要約】【課題】加熱対象物の熱容量情報を得るまでの間でも、加熱量を制御する調理モードを行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、加熱部と、温度センサーと、制御部と、を備える。制御部は、温度センサーにて検出した温度が目標温度となるように、加熱部の加熱量を制御し、この制御により一又は複数の調理モードを実行可能である。少なくとも一の調理モードにおいて、制御部は、第１工程と、第２工程と、を実行する。第１工程は、加熱部により加熱対象物を第１所定時間加熱させる工程である。第２工程は、第１工程の後、加熱部により加熱対象物を第２所定時間加熱させる工程である。制御部は、第１工程における加熱部の加熱熱量を基に、加熱対象物の熱容量情報を得る。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物を加熱するための加熱部と、
前記加熱対象物の温度を検出する温度センサーと、
前記温度センサーにて検出した温度が目標温度となるように、前記加熱部の加熱量を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記制御により一又は複数の調理モードを実行可能であり、
少なくとも一の前記調理モードにおいて、前記制御部は、前記加熱部により前記加熱対象物を第１所定時間加熱させる第１工程と、
前記第１工程の後、前記加熱部により前記加熱対象物を第２所定時間加熱させる第２工程と、を実行し、
前記制御部は、前記第１工程における前記加熱部の加熱熱量を基に、前記加熱対象物の熱容量情報を得る
加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱部は、単位時間当たりの加熱量を、第１加熱量と前記第１加熱量と異なる第２加熱量のいずれかに切り替え可能であり、
前記制御部は、前記第１工程において前記第１加熱量又は前記第２加熱量で加熱した時間の前記第１工程全体の時間に対する比率を基に、前記熱容量情報を得る
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１工程における前記加熱部の単位時間当たりの加熱量を積分し、前記熱容量情報を得る
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２工程において、前記熱容量情報を基に前記加熱部の加熱量を制御する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱調理器が開示されている。この加熱調理器は、調理容器とこの調理容器に投入された調理物とを加熱できる加熱手段と、加熱手段による加熱運転を制御する制御手段と、調理容器温度を測定する調理容器温度測定手段と、を備える。
【０００３】
調理容器温度測定手段は、更に、調理容器温度が所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの経過時間を計測可能である。
【０００４】
制御手段は、調理物を投入しない状態で加熱手段により調理容器を第１の温度から第２の温度に達するまで加熱した時に調理容器温度測定手段により計測される経過時間に基づいて、調理容器の熱容量である調理容器熱容量を判定する調理容器熱容量判定処理を実行するように構成されている。
【０００５】
上述した加熱調理器では、調理容器温度が所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの間、加熱手段は一定の火力で調理容器及び調理物を加熱する。熱容量が小さい程、所定の第１の温度から所定の第２の温度に達するまでの間における温度勾配（調理容器温度の上昇速度）大きくなることを利用して、調理容器及び調理物の熱容量が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１９１０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した加熱調理器にあっては、加熱開始から、調理容器温度が所定の第２の温度に達して調理容器及び調理物の熱容量が判定されるまでの間、加熱手段は一定の火力で調理容器及び調理物を加熱するものであった。このため、加熱開始から、調理容器温度が所定の第２の温度に達するまでの間、火力を変更する調理を行うことはできなかった。
【０００８】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、加熱対象物の熱容量情報を得るまでの間でも、加熱量を制御する調理モードを行うことができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、加熱部と、温度センサーと、制御部と、を備える。前記加熱部は、加熱対象物を加熱する。前記温度センサーは、前記加熱対象物の温度を検出する。前記制御部は、前記温度センサーにて検出した温度が目標温度となるように、前記加熱部の加熱量を制御する。前記制御部は、前記制御により一又は複数の調理モードを実行可能である。少なくとも一の前記調理モードにおいて、前記制御部は、第１工程と、第２工程と、を実行する。前記第１工程は、前記加熱部により前記加熱対象物を第１所定時間加熱させる工程である。前記第２工程は、前記第１工程の後、前記加熱部により前記加熱対象物を第２所定時間加熱させる工程である。前記制御部は、前記第１工程における前記加熱部の加熱熱量を基に、前記加熱対象物の熱容量情報を得る。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、加熱対象物の熱容量情報を得るまでの間でも、加熱量を制御する調理モードを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第一実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が有するグリル装置を、前後方向と直交する断面で示した断面図である。
【図３】図３は、同上のグリル装置であって、一部を断面で示した斜視図である。
【図４】図４は、同上のグリル装置のガス供給路を示した図である。
【図５】図５は、同上の加熱調理器の操作パネルを示した平面図である。
【図６】図６は、同上の加熱調理器のブロック図である。
【図７】図７は、同上の加熱調理器の自動調理工程の制御方法を示したフローチャートである。
【図８】図８は、同上の加熱調理器の自動調理工程における温度センサーの検出温度のタイムチャートである。
【図９】図９は、第二実施形態に係る加熱調理器の自動調理工程における温度センサーの検出温度のタイムチャートである。
【図１０】図１０は、第三実施形態に係る自動調理工程の制御方法を示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、同上の加熱調理器の自動調理工程における温度センサーの検出温度のタイムチャートである。
【図１２】図１２は、第四実施形態に係る加熱調理器の自動調理工程における温度センサーの検出温度のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
図１に示す第一実施形態の加熱調理器１は、グリル付きのガスこんろであって、詳しくはキッチンカウンター（図示せず）に形成された孔に上方より挿入されて設置されるドロップインこんろである。なお、本開示の技術は、グリルを備えたテーブルこんろ、又はこんろを備えないガスグリル等にも適用可能である。更に言えば、本開示の技術は、グリルを備えない加熱調理器にも適用可能であり、例えば、グリルを備えず、加熱部としてこんろバーナーを備えたガスこんろ、又は加熱対象物を電磁誘導加熱により加熱する加熱部を備えた電磁調理器等にも適用可能である。
【００１３】
以下、第一実施形態の加熱調理器１について、加熱調理器１の設置状態における方向を用いて説明する。具体的には、加熱調理器１から見て、設計上、利用者が位置する方向を前方と規定する。また、加熱調理器１を前方から見たときを基準にして、左右方向を規定する。
【００１４】
第一実施形態の加熱調理器１は、加熱部２６（図３参照）、温度センサー４６（図３参照）及び制御部１６（図６参照）を備えている。加熱部２６は、加熱対象物を加熱する。温度センサー４６は、加熱対象物の温度Ｔを検出する。制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度Ｔが目標温度となるように、加熱部２６の加熱量を制御する。
【００１５】
制御部１６は、前記制御により一又は複数の調理モードを実行可能である。少なくとも一の調理モードにおいて、制御部１６は、第１工程と、第２工程とを実行する。第１工程では、制御部１６は、加熱部２６により加熱対象物を第１所定時間加熱させる。第２工程では、第１工程の後、加熱部２６により加熱対象物を第２所定時間加熱させる。制御部１６は、第１工程における加熱部２６の加熱熱量を基に、加熱対象物の熱容量情報を得る。
【００１６】
第一実施形態の加熱調理器１にあっては、第１工程において、フィードバック制御による調理モードを実行しながら、加熱対象物の熱容量情報を得ることができ、より精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【００１７】
（２）構成
以下、加熱調理器１について詳述する。図１に示すように、第一実施形態の加熱調理器１は、ケーシング１０と、グリル装置２と、複数のこんろバーナー１１と、制御部１６（図６参照）と、天板１２とを備えている。
【００１８】
ケーシング１０は、上方に開口した箱状に形成されている。ケーシング１０の内部には、複数のこんろバーナー１１が設置されている。天板１２はケーシング１０上に設置されている。天板１２はケーシング１０の上面を覆っている。複数のこんろバーナー１１の各々は、天板１２を貫通して上方に突出している。
【００１９】
加熱調理器１は、複数のこんろバーナー１１にそれぞれ対応する複数のこんろ用操作部１５を備えている。利用者は、各こんろ用操作部１５を操作することで、対応するこんろバーナー１１の点火と消火の切換え及び火力の変更を行うことができる。
【００２０】
グリル装置２は、加熱室２０を有している。図２及び図３に示すように、第一実施形態の加熱室２０は、前方に開口した箱状に形成されたグリル庫である。加熱室２０は、ケーシング１０と天板１２とで囲まれた空間に配置されている。加熱室２０は、底部２００、左右の側壁部２０１、後壁部２０２及び天井部２０３を有している。加熱室２０の内側には、底部２００、左右の側壁部２０１、後壁部２０２及び天井部２０３で囲まれた加熱空間が形成されている。加熱空間には、肉又は魚等の調理対象物を含む加熱対象物が配置される。
【００２１】
図３に示すように、加熱室２０の前端部には、開口部２５が形成されている。加熱室２０の内部空間は、開口部２５を介してケーシング１０（図１参照）の前方に開放される。加熱対象物は、開口部２５を通して加熱室２０に出し入れされる。
【００２２】
第一実施形態のグリル装置２は、開口部２５を開閉するグリル扉２２（図１参照）と、グリル扉２２を支持した支持機構２１（図２）とを更に有している。支持機構２１は、加熱室２０に設置されており、グリル扉２２を前後方向に移動可能に支持している。支持機構２１は、例えば、一対のスライドレールで構成される。グリル扉２２を前後方向に移動することで、加熱室２０の開口部２５はグリル扉２２によって開閉される。
【００２３】
第一実施形態のグリル装置２は、図２及び図３に示す調理対象物受け５を更に有している。グリル装置２で加熱される調理対象物は、調理対象物受け５に載せられた状態で加熱室２０内に配置される。すなわち、第一実施形態のグリル装置２で加熱される加熱対象物は、調理対象物とこれを受ける調理対象物受け５とで構成される。
【００２４】
調理対象物受け５は、金属製である。調理対象物受け５は、上方に開口した浅底の容器状に形成されている。調理対象物受け５は、上方から見て矩形状で水平方向に広がった板状の底板部５０と、底板部５０の周縁から上方に向けて突出した周壁部５１とを有している。底板部５０には、上下方向に貫通する孔が形成されていない。底板部５０は、調理対象物が載せられる部分である。すなわち、第一実施形態では、底板部５０によって、調理対象物が載せられる板状の載置部が構成されている。
【００２５】
なお、調理対象物受け５は、上方に開口した容器状の本体と、この本体の上開口部を塞ぐ蓋とで構成されてもよい。この場合、本体の底部によって載置部が構成される。また、調理対象物受け５は、平板状の皿等であってもよく、この場合、調理対象物受け５の全体が載置部となる。
【００２６】
第一実施形態のグリル装置２は、調理対象物受け５を取り外し可能に支持する支持体６を更に有している。支持体６は、調理対象物受け５を下方から支持している。支持体６は、上方から見て枠状に形成されている。支持体６は、例えば、金属製の線材を変形させ、この線材の両端を溶接等でつなぐことによって形成される。
【００２７】
支持体６の前端部は、グリル扉２２に着脱可能に連結されている。支持体６及び調理対象物受け５は、グリル扉２２と連動する。グリル扉２２が図１に示すように開口部２５を閉じる閉じ位置に配置されたとき、支持体６及び調理対象物受け５は、加熱室２０内に配置される。利用者は、グリル扉２２を閉位置より前方に動かすことで、支持体６及び調理対象物受け５を、加熱室２０の開口部２５よりも前方に配置することができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、グリル装置２は、加熱部２６を更に有している。第一実施形態の加熱部２６は、加熱室２０に配置された加熱対象物を加熱するためのグリルバーナーとして、複数のバーナー（後述する上バーナー２６０及び下バーナー２６１）を有している。なお、加熱部２６は、バーナーを一つだけ有してもよい。
【００２９】
第一実施形態の加熱部２６は、複数のバーナーとして、上バーナー２６０及び下バーナー２６１を有している。上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々は、ブンゼンバーナーである。上バーナー２６０は、加熱室２０の上部（詳しくは天井部２０３）に取り付けられている。上バーナー２６０は、加熱室２０内に配置された調理対象物を上方から加熱する。この場合、調理対象物受け５に載せられた調理対象物は、上バーナー２６０からの輻射熱によって加熱される。
【００３０】
下バーナー２６１は、加熱室２０の下部（詳しくは底部２００）に設置されている。下バーナー２６１は、加熱室２０内に配置された調理対象物受け５（詳しくは、底板部５０）及び調理対象物を下方から加熱する。下バーナー２６１で生じた炎は、調理対象物受け５の底板部５０に当たる。この場合、調理対象物受け５に載せられた調理対象物は、下バーナー２６１によって加熱された調理対象物受け５の熱が、調理対象物に伝達することで加熱される。
【００３１】
グリル装置２は、図４に示すガス供給路２８を更に有している。ガス供給路２８は、上バーナー２６０及び下バーナー２６１に都市ガス等の燃料ガスを供給する。第一実施形態のガス供給路２８は、主流路２８０と、主流路２８０から分岐した一対の分岐路（後述する上バーナー用流路２８１及び下バーナー用流路２８２）とを有している。主流路２８０には、燃料ガスが供給される。一対の分岐路のうちの一方は、上バーナー２６０に通じる上バーナー用流路２８１であり、他方は下バーナー２６１に通じる下バーナー用流路２８２である。
【００３２】
加熱部２６は、加熱部２６の単位時間当たりの加熱量（火力）を変更する加熱量変更部２７を有している。第一実施形態の加熱量変更部２７は、開閉弁２７０、上バーナー用点火プラグ２７１、上バーナー用火力調節部２７２、下バーナー用点火プラグ２７３及び下バーナー用火力調節部２７４を有している。
【００３３】
主流路２８０には、開閉弁２７０が設けられている。開閉弁２７０は、例えば、電磁弁である。開閉弁２７０が開いた状態で、主流路２８０に供給された燃料ガスは、上バーナー２６０及び下バーナー２６１に供給される。
【００３４】
上バーナー２６０には、上バーナー２６０を点火するための上バーナー用点火プラグ２７１が設置されている。下バーナー２６１には、下バーナー２６１を点火するための下バーナー用点火プラグ２７３が設置されている。開閉弁２７０が開いた状態で、上バーナー用点火プラグ２７１が作動することにより、上バーナー２６０は点火される。開閉弁２７０が開いた状態で、下バーナー用点火プラグ２７３が作動することにより、下バーナー２６１は点火される。開閉弁２７０が閉じることで、上バーナー２６０及び下バーナー２６１は、消火される。
【００３５】
第一実施形態の上バーナー用火力調節部２７２は、上バーナー用流路２８１に設けられた電磁弁２７２ａである。ガス供給路２８は、上バーナー用流路２８１における電磁弁２７２ａの上流側と下流側とを接続するバイパス路３４を有している。バイパス路３４の一部は、上バーナー用流路２８１よりも流路断面積が小さい流路３５である。
【００３６】
上バーナー２６０の火力は、電磁弁２７２ａが開閉されることにより、調節される。電磁弁２７２ａが開いた状態では、主流路２８０から上バーナー用流路２８１に供給された燃料ガスは、電磁弁２７２ａと流路３５との両者を通過して上バーナー２６０に供給される。この場合、上バーナー２６０の火力は、「強」になる。一方、電磁弁２７２ａが閉じた状態では、主流路２８０から上バーナー用流路２８１に供給された燃料ガスは、電磁弁２７２ａ及び流路３５のうちの流路３５のみを通過して上バーナー２６０に供給される。この場合、上バーナー２６０に供給される燃料ガスの流量は、電磁弁２７２ａが開いた状態にあるときよりも少なくなり、上バーナー２６０の火力は、「弱」になる。
【００３７】
第一実施形態の下バーナー用火力調節部２７４は、下バーナー用流路２８２に設けられた電磁弁２７４ａである。ガス供給路２８は、下バーナー用流路２８２における電磁弁２７４ａの上流側と下流側とを接続するバイパス路４４を有している。バイパス路４４の一部は、下バーナー用流路２８２よりも流路断面積が小さい流路４５である。
【００３８】
下バーナー２６１の火力は、電磁弁２７４ａが開閉されることにより、調節される。電磁弁２７４ａが開いた状態では、主流路２８０から下バーナー用流路２８２に供給された燃料ガスは、電磁弁２７４ａと流路４５との両者を通過して下バーナー２６１に供給される。この場合、下バーナー２６１の火力は、「強」になる。一方、電磁弁２７４ａが閉じた状態では、主流路２８０から下バーナー用流路２８２に供給された燃料ガスは、電磁弁２７４ａ及び流路４５のうちの流路４５のみを通過して下バーナー２６１に供給される。この場合、下バーナー２６１に供給される燃料ガスの流量は、電磁弁２７４ａが開いた状態にあるときよりも少なくなり、下バーナー２６１の火力は、「弱」になる。
【００３９】
上バーナー用火力調節部２７２及び下バーナー用火力調節部２７４の各々は、電磁弁２７２ａ，２７４ａに限られない。例えば、上バーナー用火力調節部２７２は、上バーナー用流路２８１に設けられた流量制御弁であってもよい。また、下バーナー用火力調節部２７４は、下バーナー用流路２８２に設けられた流量制御弁であってもよい。また、上バーナー用火力調節部２７２及び下バーナー用火力調節部２７４の各々は、対応するバーナー２６０，２６１の火力を３段階以上調節可能であってもよい。
【００４０】
グリル装置２は、図２及び図３に示す温度センサー４６を有している。温度センサー４６は、加熱室２０に配置された調理対象物受け５の底板部５０の温度Ｔを検出する。温度センサー４６は、下バーナー２６１の平面視における中央部に設置されている。温度センサー４６は、加熱室２０内に配置された調理対象物受け５の下方に位置する。
【００４１】
温度センサー４６は、温度センサー４６の上端部に位置する検出部４７を有している。検出部４７は、上下方向に移動可能である。検出部４７には、例えば、ばね等の付勢部材により、上方に向かう力が加えられている。
【００４２】
加熱室２０内に調理対象物受け５が配置されたとき、検出部４７は、調理対象物受け５の底板部５０の下面に接触する。これにより、加熱対象物（詳しくは、調理対象物受け５の底板部５０）の温度Ｔが、温度センサー４６によって検出可能になる。
【００４３】
第一実施形態の加熱調理器１は、グリル装置２を操作するための操作部として、図１に示すグリル用操作部１４を備えている。グリル用操作部１４は、ケーシング１０の前面に設けられたカンガルーポケット方式の操作部である。グリル用操作部１４は、不使用時にはケーシング１０内に配置され、使用時にはケーシング１０から前方に突出した位置に配置される。
【００４４】
グリル用操作部１４は、図５に示す操作パネル１７を有している。操作パネル１７は、グリル用操作部１４の上面を構成している。操作パネル１７は、グリル用操作部１４がケーシング１０から前方に突出した位置に配置されたときにのみ露出して、操作可能になる。操作パネル１７は、操作部分１７０と、操作部分１７１とを有している。操作部分１７０は、利用者が調理モードの選択を行うために用いられる。すなわち、第一実施形態では、操作部分１７０が、複数の調理モードの中から任意の調理モードを選択するための調理モード選択部を構成している。操作部分１７１は、利用者が、選択した調理モードによるグリル装置２の自動調理の開始の指令を行うために用いられる。なお、グリル用操作部１４は、例えば、ケーシング１０の前面に固定的に設けられた操作パネル等であってもよい。
【００４５】
第一実施形態の操作部分１７０は、調理メニューを選択するための第１操作部１７０ａと、選択された調理メニューにおける火加減を選択するための第２操作部１７０ｂとを有している。すなわち、第一実施形態の調理モードは、複数の調理メニューの中から選択された調理メニューと、調理メニュー毎に選択された火加減とを組み合わせたモードである。
【００４６】
第一実施形態の加熱調理器１は、図６に示す制御部１６を更に備えている。制御部１６は、例えば、マイクロコンピューターで構成される。制御部１６は、加熱量変更部２７に電気的に接続されている。すなわち、制御部１６は、開閉弁２７０、上バーナー用点火プラグ２７１、上バーナー用火力調節部２７２（電磁弁２７２ａ）、下バーナー用点火プラグ２７３及び下バーナー用火力調節部２７４（電磁弁２７４ａ）に、電気的に接続されている。また、制御部１６は、温度センサー４６及びグリル用操作部１４にも、電気的に接続されている。
【００４７】
利用者は、グリル装置２によって自動調理を行うとき、まず、加熱室２０内に加熱対象物を配置する。次に利用者は、操作パネル１７の第１操作部１７０ａを操作して、調理メニューを選択し、この後、第２操作部１７０ｂを操作して選択された調理メニューにおける火加減を選択する。これにより、複数の調理モードの中から任意の調理モードが決定される。次に、利用者は、操作部分１７１を操作して自動調理の開始の指令をする。
【００４８】
制御部１６は、グリル用操作部１４から自動調理の開始の指令を受けたとき、調理モード毎に設定された複数の制御条件の中から、選択された調理モードに対応する制御条件を決定し、この制御条件と、温度センサー４６で検出した温度Ｔとに基づいて、加熱量変更部２７を自動で制御する。このようにして、調理モードに応じた自動調理が実行される。
【００４９】
利用者が選択可能な調理モードとしては、例えば、パン、魚又は鶏等の調理対象物の種類の違い、切り身又は姿焼き等の調理対象物の状態の違い及び焼き加減の違い等に応じて制御条件が決定された複数の調理モードがある。
【００５０】
自動調理では、加熱量変更部２７が制御部１６によって制御され、これにより、調理モード毎に設定された自動調理工程が実行される。
【００５１】
以下、図７に示すフローチャート及び図８に示す温度チャート８に基づいて、第一実施形態の自動調理について説明する。第一実施形態では、調理メニューが「魚：姿焼き」でかつ火加減が「中」の調理モードで自動調理を行う。また、調理対象物は、アジ一匹である。
【００５２】
図７に示すように、制御部１６は、調理メニュー「魚：姿焼き」の自動調理の開始の指令を受けると、まず、ステップＳ１において第１工程を開始する。制御部１６は、ステップＳ１において、開閉弁２７０を開いた状態とし、かつ上バーナー用点火プラグ２７１及び下バーナー用点火プラグ２７３を作動させる。これにより、上バーナー２６０及び下バーナー２６１の各々は点火され、これら上バーナー２６０及び下バーナー２６１によって加熱対象物の加熱が開始される。
【００５３】
第１工程は、加熱開始から第１所定時間継続する。第１所定時間は、第一実施形態では６００秒であるが、特に限定されない。加熱開始からの経過時間は、制御部１６が一機能として有する計時機能又は制御部１６とは別に設けられる計時手段等により計測され、制御部１６に把握される。
【００５４】
次に、ステップＳ２において、制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度Ｔが目標温度となるように、加熱部２６における単位時間当たりの加熱量を制御する。加熱部２６は、単位時間当たりの加熱量を、第１加熱量と、第１加熱量と異なる第２加熱量のいずれかに切り替えることが可能である。第１加熱量は、上バーナー２６０の火力を「強」としかつ下バーナー２６１の火力を「強」としたときの加熱量である。第２加熱量は、上バーナー２６０の火力を「強」としかつ下バーナー２６１の火力を「弱」としたときの加熱量である。すなわち、第１工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられる。
【００５５】
図８の一点鎖線で示すように、目標温度は、時間の関数である。第一実施形態では、加熱開始時である０秒時点の目標温度が１５℃で、第１所定時間経過時である６００秒時点の目標温度が２００℃である。また、０秒時点から６００秒時点までの間の目標温度は、実験あるいは経験等を基に、調理対象物に所望の加熱を行えるように目標温度が定められる。制御部１６は、温度センサー４６により検出される温度Ｔが目標温度となるように、フィードバック制御を行う。
【００５６】
また、ステップＳ２において、加熱部２６が第１加熱量で加熱している時間（すなわち上バーナー２６０及び下バーナー２６１が火力「強」で加熱する時間）が、積算される。積算された時間は、制御部１６が内部に有するかあるいは制御部１６とは別に設けられるメモリ等の記憶手段（不図示）に記憶される。
【００５７】
次に、ステップＳ３において、加熱開始から第１所定時間（すなわち６００秒）が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第１所定時間が経過していなければ、ステップＳ２に戻り、加熱開始から第１所定時間が経過していれば、ステップＳ４に移行する。
【００５８】
次に、ステップＳ４において、制御部１６は第１工程を終了する。第１工程が終了すると、制御部１６は、加熱部２６が第１加熱量で加熱している時間の積算を終了する。なお、第１工程が終了しても、制御部１６は、加熱部２６による加熱は終了させず、第１工程の終了時点での状態で加熱部２６による加熱を継続させる。
【００５９】
また、ステップＳ４において、制御部１６は、第１工程において第１加熱量で加熱した時間の第１工程全体の時間に対する比率（以下「本比率」という）を基に、熱容量情報を得る。この点について更に説明する。
【００６０】
本比率が分かると、第１工程全体の時間が一定（すなわち６００秒）であることから、第１工程において第１加熱量で加熱した時間（積算時間）が分かる。なお、第一実施形態では、第１加熱量で加熱した時間を積算して、本比率を求めることになるが、この場合、本比率を介さずに第１加熱量で加熱した積算時間が直接求まる。
【００６１】
第１加熱量で加熱した場合の単位時間当たりの加熱量（ｃａｌ／ｓｅｃ）に、第１工程において第１加熱量で加熱した積算時間を乗ずると、第１工程において第１加熱量での加熱により加熱対象物に付与された加熱熱量（ｃａｌ）が求まる。
【００６２】
また、第１加熱量で加熱した積算時間が求まると、第１工程全体の時間から第１加熱量で加熱した積算時間を減ずれば、第１工程において第２加熱量で加熱した時間（積算時間）が求まる。第２加熱量で加熱した場合の単位時間当たりの加熱量に、第１工程において第２加熱量で加熱した積算時間を乗ずると、第１工程において第２加熱量での加熱により加熱対象物に付与された加熱熱量が求まる。
【００６３】
第１工程において第１加熱量での加熱により加熱対象物に付与された加熱熱量に、第１工程において第２加熱量での加熱により加熱対象物に付与された加熱熱量を加えれば、第１工程において加熱対象物に付与された全体の加熱熱量が求まる。
【００６４】
なお、第１工程において、温度センサー４６に検出された実際の温度Ｔは、図８の実線で示すように、一点鎖線で示す目標温度とは一致しないが、フィードバック制御を行っているため目標温度から大きく乖離することはなく、一致していると仮定しても差し支えない。
【００６５】
第１工程において、加熱対象物が加熱開始時の１５℃から第１所定時間経過時の２００℃に到達するのに要した加熱熱量から、加熱対象物の熱容量情報が得られる。ここで、加熱対象物の熱容量情報とは、加熱対象物の熱容量をはじめ、加熱対象物の熱容量から派生する各種情報を含むものとする。例えば、加熱対象物の熱容量は、調理対象物の熱容量と調理対象物受け５の熱容量の和であるため、加熱対象物の熱容量から既知である調理対象物受け５の熱容量を減ずれば、調理対象物の熱容量が求まる。この調理対象物の熱容量は、加熱対象物の熱容量情報の一つである。また、加熱調理器１の利用者は、調理対象物の熱容量（単位はＫ／Ｊ）の具体的な数値が分かっても、直感的に分かりにくく調理に役立てにくい。加熱調理器１の利用者にとっては、調理対象物の熱容量が、一般的な魚（第一実施形態ではアジ）の何匹分の熱容量であるかに換算された「魚○匹」といった情報の方が直感的に分かりやすく調理に役立てやすい。この「魚○匹」といった情報も、加熱対象物の熱容量情報の一つである。
【００６６】
第一実施形態における加熱調理器１では、加熱室２０及び調理対象物受け５の容量の関係上、「魚：姿焼き」の調理モードでは、一般的な魚１匹分の調理かあるいは一般的な魚２匹分の調理のいずれかが想定されている。調理対象物として一般的な魚１匹分が調理対象物受け５に載せられた状態で、調理メニューが「魚：姿焼き」でかつ火加減が「中」の調理モードで自動調理を行う場合、本比率が１２．６％となることが実験あるいは経験等から分かっている。同様に、一般的な魚２匹分の場合、本比率が３７．３％となることが実験あるいは経験等から分かっている。なお、この考察においては便宜上、「魚：姿焼き」の調理モードにおいて、本比率が１２．６％未満となる場合及び３７．３％を超える場合は除外する。
【００６７】
本比率が１２．６％を超えてかつ３７．３％未満となる場合、適宜の閾値により、調理対象物が一般的な魚１匹分か２匹分かを判定する。例えば、１２．６％と３７．３％の中央値である２４．９５％未満である場合には、調理対象物が一般的な魚１匹であると判定し、２４．９５％以上である場合には、調理対象物が一般的な魚２匹分であると判定する。第一実施形態では、本比率が１２．６％となり、調理対象物が一般的な魚１匹分であると判定される。以上のようにして、加熱対象物の熱容量情報が求められる。
【００６８】
次に、ステップＳ５において、制御部１６は第２工程を開始し、ステップＳ６に移行する。ステップＳ６において、第２工程において、制御部１６は、ステップＳ４において得られた熱容量情報を基に加熱部２６の加熱量を制御する。
【００６９】
具体的には、ステップＳ６において、制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度Ｔが目標温度となるように、加熱部２６における単位時間当たりの加熱量を制御する。第２工程において、目標温度は設定されず、フィードバック制御は行われない。第２工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力は「弱」に固定される。
【００７０】
次に、ステップＳ７において、加熱開始から第２所定時間（すなわち９００秒）が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第２所定時間が経過していなければ、ステップＳ６に戻り、加熱開始から第２所定時間が経過していれば、ステップＳ８に移行する。
【００７１】
第２所定時間は、加熱対象物の熱容量情報を基に定まる。すなわち、調理対象物が一般的な魚１匹分であると判定された場合、第２所定時間は９００秒であるが、調理対象物が一般的な魚１匹分でないと判定された場合は９００秒ではない（第二実施形態参照）。
【００７２】
次に、ステップＳ８において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第２工程を終了する。その後、自動調理を終了する。
【００７３】
第一実施形態の加熱調理器１にあっては、第１工程において、フィードバック制御による調理モードを実行する。第１工程は、常温等の低温から加熱調理のための高温に昇温させる工程であるため、第１工程における目標温度は、加熱対象物の熱容量すなわち調理対象物が魚何匹分かには殆ど影響を受けない。このため、第１工程においては、フィードバック制御による調理モードを実行するものの、加熱対象物の熱容量情報を必要としない。そして、第１工程においてフィードバック制御による調理モードを実行しながら、第２工程で必要となる加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。これにより、精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【００７４】
次に、第二実施形態の加熱調理器１について、図９に基いて説明する。なお、第二実施形態の加熱調理器１は、第一実施形態の加熱調理器１と大部分において同じである。このため、第一実施形態と重複する説明については、説明を省略する。
【００７５】
第二実施形態では、第一実施形態と同様に、調理メニューが「魚：姿焼き」でかつ火加減が「中」の調理モードで自動調理を行う。調理対象物は、第一実施形態ではアジ一匹であったのに対し、第二実施形態ではアジ二匹である。
【００７６】
第二実施形態における制御方法のフローチャートは、第一実施形態と同様である（図７参照）。
【００７７】
制御部１６は、調理メニュー「魚：姿焼き」の自動調理の開始の指令を受けると、ステップＳ１において第１工程を開始する。ステップＳ４までは第一実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ４において、本比率が３７．３％となり、調理対象物が一般的な魚２匹分であると判定される。
【００７９】
次に、ステップＳ５において、制御部１６は第２工程を開始し、ステップＳ６に移行する。
【００８０】
具体的には、調理対象物が一般的な魚２匹分である場合、第２工程における目標温度は、２２０℃である。第２工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられて、温度Ｔが２２０℃を維持するようにフィードバック制御される。
【００８１】
次に、ステップＳ７において、加熱開始から第２所定時間が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第２所定時間が経過していなければ、ステップＳ６に戻り、加熱開始から第２所定時間が経過していれば、ステップＳ８に移行する。
【００８２】
第２所定時間は、１２００秒である。すなわち、第一実施形態のように調理対象物が魚１匹分であると判定された場合、第２所定時間は９００秒であるが、第二実施形態のように調理対象物が魚２匹分であると判定された場合は１２００秒である。
【００８３】
次に、ステップＳ８において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第２工程を終了する。その後、自動調理を終了する。
【００８４】
第二実施形態の加熱調理器１にあっても、第一実施形態と同様に、第１工程においてフィードバック制御による調理モードを実行しながら、第２工程で必要となる加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。これにより、精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【００８５】
次に、第三実施形態の加熱調理器１について、図１０に示すフローチャート及び図１１に示す温度チャート８に基づいて説明する。なお、第三実施形態の加熱調理器１は、第一実施形態の加熱調理器１と大部分において同じである。このため、第一実施形態と重複する説明については、説明を省略する。
【００８６】
第三実施形態では、調理メニューが「鶏もも焼き」でかつ火加減が「中」の調理モードで自動調理を行う。また、調理対象物は、鶏もも肉２枚である。
【００８７】
図１０に示すように、制御部１６は、調理メニュー「鶏もも焼き」の自動調理の開始の指令を受けると、まず、ステップＳ１１において第１工程を開始する。ステップＳ１１において、これら上バーナー２６０及び下バーナー２６１によって加熱対象物の加熱が開始される。
【００８８】
第１工程は、加熱開始から第１所定時間継続する。第１所定時間は、第一実施形態では４８０秒であるが、特に限定されない。
【００８９】
次に、ステップＳ１２において、制御部１６は、フィードバック制御による制御を行う。第１工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられる。
【００９０】
図１１の一点鎖線で示すように、目標温度は、時間の関数である。第一実施形態では、加熱開始時である０秒時点の目標温度が１５℃で、第１所定時間経過時である４８０秒時点の目標温度が１５０℃である。また、０秒時点から４８０秒時点までの間の目標温度は、実験あるいは経験等を基に、調理対象物に所望の加熱を行えるように目標温度が定められる。
【００９１】
また、ステップＳ１２において、加熱部２６が第１加熱量で加熱している時間（すなわち上バーナー２６０及び下バーナー２６１が火力「強」で加熱する時間）が、積算される。積算された時間は、制御部１６が内部に有するかあるいは制御部１６とは別に設けられるメモリ等の記憶手段（不図示）に記憶される。
【００９２】
次に、ステップＳ１３において、加熱開始から第１所定時間（すなわち４８０秒）が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第１所定時間が経過していなければ、ステップＳ１２に戻り、加熱開始から第１所定時間が経過していれば、ステップＳ１４に移行する。
【００９３】
次に、ステップＳ１４において、制御部１６は第１工程を終了する。第１工程が終了すると、制御部１６は、加熱部２６が第１加熱量で加熱している時間の積算を終了する。なお、第１工程が終了しても、制御部１６は、加熱部２６による加熱は終了させず、第１工程の終了時点での状態で加熱部２６による加熱を継続させる。
【００９４】
また、ステップＳ１４において、制御部１６は、第１工程において第１加熱量で加熱した時間の第１工程全体の時間に対する本比率を基に、熱容量情報を得る。なお便宜上、「鶏もも焼き」の調理モードにおいて、本比率が１４．８％未満となる場合及び３２．２％を超える場合は除外して考える。
【００９５】
本比率が１４．８％を超えてかつ３２．２％未満となる場合、適宜の閾値により、調理対象物が一般的な鶏もも肉１枚分か２枚分かを判定する。例えば、１４．８％と３２．２％の中央値である２３．５％未満である場合には、調理対象物が一般的な鶏もも肉１枚分であると判定し、２３．５％以上である場合には、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定する。第一実施形態では、本比率が３２．２％となり、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定される。
【００９６】
次に、ステップＳ１５において、制御部１６は第２工程を開始し、ステップＳ１６に移行する。第２工程において、制御部１６は、ステップＳ１４において得られた熱容量情報を基に加熱部２６の加熱量を制御する。
【００９７】
具体的には、ステップＳ１６において、制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度Ｔが目標温度となるように、加熱部２６における単位時間当たりの加熱量を制御する。第２工程における目標温度は、１５０℃である。第２工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられて、温度Ｔが１５０℃を維持するようにフィードバック制御される。
【００９８】
次に、ステップＳ１７において、加熱開始から第２所定時間が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第２所定時間が経過していなければ、ステップＳ１６に戻り、加熱開始から第２所定時間が経過していれば、ステップＳ１８に移行する。
【００９９】
第２所定時間は、加熱対象物の熱容量情報を基に定まる。すなわち、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定された場合、第２所定時間は１２００秒であるが、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定されない場合は１２００秒ではない（次の第四実施形態参照）。
【０１００】
次に、ステップＳ１８において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第２工程を終了し、ステップＳ１９に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１９において、制御部１６は第３工程を開始し、ステップＳ２０に移行する。第３工程において、制御部１６は、ステップＳ１４において得られた熱容量情報を基に加熱部２６の加熱量を制御する。
【０１０２】
具体的には、ステップＳ２０において、制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度Ｔが目標温度となるように、加熱部２６における単位時間当たりの加熱量を制御する。第３工程における目標温度は、１７０℃である。第３工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられて、温度Ｔが１７０℃を維持するようにフィードバック制御される。
【０１０３】
次に、ステップＳ２１において、加熱開始から第３所定時間が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第３所定時間が経過していなければ、ステップＳ２０に戻り、加熱開始から第３所定時間が経過していれば、ステップＳ２２に移行する。
【０１０４】
第３所定時間は、加熱対象物の熱容量情報を基に定まる。すなわち、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定された場合、第３所定時間は１４４０秒であるが、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定されない場合は１４４０秒ではない（次の第四実施形態参照）。
【０１０５】
次に、ステップＳ２２において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第３工程を終了し、その後、自動調理を終了する。
【０１０６】
第三実施形態の加熱調理器１にあっても、第一実施形態及び第二実施形態と同様に、第１工程においてフィードバック制御による調理モードを実行しながら、第２工程で必要となる加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。これにより、精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【０１０７】
次に、第四実施形態の加熱調理器１について、図１２に基いて説明する。なお、第四実施形態の加熱調理器１は、第三実施形態の加熱調理器１と大部分において同じである。このため、第三実施形態と重複する説明については、説明を省略する。
【０１０８】
第四実施形態では、第三実施形態と同様に、調理メニューが「鶏もも焼き」でかつ火加減が「中」の調理モードで自動調理を行う。調理対象物は、第三実施形態では鶏もも肉２枚であったのに対し、第四実施形態では鶏もも肉１枚である。
【０１０９】
第四実施形態における制御方法のフローチャートは、第三実施形態と同様である（図１０参照）。
【０１１０】
制御部１６は、調理メニュー「鶏もも焼き」の自動調理の開始の指令を受けると、ステップＳ１１において第１工程を開始する。ステップＳ１４までは第三実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１１１】
ステップＳ１４において、本比率が１４．８％となり、調理対象物が一般的な鶏もも肉１枚分であると判定される。
【０１１２】
次に、ステップＳ１５において、制御部１６は第２工程を開始し、ステップＳ１６に移行する。
【０１１３】
具体的には、調理対象物が一般的な鶏もも肉１枚分である場合、第２工程における目標温度は、１５０℃である。第２工程においては、上バーナー２６０の火力は「強」に固定され、下バーナー２６１の火力が「強」及び「弱」のうちのいずれかに切り替えられて、温度Ｔが１５０℃を維持するようにフィードバック制御される。
【０１１４】
次に、ステップＳ１７において、加熱開始から第２所定時間が経過したか否かが制御部１６により判定される。加熱開始から第２所定時間が経過していなければ、ステップＳ１６に戻り、加熱開始から第２所定時間が経過していれば、ステップＳ１８に移行する。
【０１１５】
第２所定時間は、９６０秒である。すなわち、第三実施形態のように調理対象物が鶏もも肉２枚分であると判定された場合、第２所定時間は１２００秒であるが、第四実施形態のように調理対象物が鶏もも肉１枚分であると判定された場合は９６０秒である。
【０１１６】
次に、ステップＳ１８において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第２工程を終了し、ステップＳ１９に移行する。
【０１１７】
ステップＳ１９において、制御部１６は第３工程を開始し、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０において、制御部１６は、フィードバック制御を行い、ステップＳ２１において、加熱開始から第３所定時間が経過したか否かが制御部１６により判定される。第３所定時間は、調理対象物が一般的な鶏もも肉２枚分であると判定された場合、０秒となる。
【０１１８】
次に、ステップＳ２２において、制御部１６は、開閉弁２７０を閉じて上バーナー２６０及び下バーナー２６１を消火し、第３工程を終了し、第２工程を終了する。その後、自動調理を終了する。
【０１１９】
第四実施形態の加熱調理器１にあっても、第三実施形態と同様に、第１工程においてフィードバック制御による調理モードを実行しながら、第２工程で必要となる加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。これにより、精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【０１２０】
なお、上記実施形態では、第１工程において、加熱部２６が第１加熱量で加熱している時間を積算し、この第１加熱量で加熱した積算時間の第１工程全体の時間に対する比率を基に、熱容量情報を得ていた。これに対し、第１工程において、加熱部２６が第２加熱量で加熱している時間を積算し、この第２加熱量で加熱した積算時間の第１工程全体の時間に対する比率を基に、熱容量情報を得てもよい。更に、加熱部２６は、単位時間当たりの加熱量を、第１加熱量、第１加熱量と異なる第２加熱量、・・・第１加熱量〜第（ｎ−１）加熱量のいずれとも異なる第ｎ加熱量のいずれかに切り替え可能に構成され、第１加熱量〜第ｎ加熱量の時間の比率から、熱容量情報を得てもよい。
【０１２１】
制御部１６は、調理メニューが「魚：姿焼き」及び「鶏もも焼き」のみならず、「トースト」、「ホイル焼き」、「魚：切り身」等の調理メニューにおいても、調理モードを実行可能である。
【０１２２】
（３）態様
以上、述べた第一実施形態〜第四実施形態およびその変形例から明らかなように、第１の態様の加熱調理器１は、加熱部２６と、温度センサー４６と、制御部１６と、を備える。加熱部２６は、加熱対象物を加熱する。温度センサー４６は、加熱対象物の温度を検出する。制御部１６は、温度センサー４６にて検出した温度が目標温度となるように、加熱部２６の加熱量を制御する。制御部１６は、前記制御により一又は複数の調理モードを実行可能である。少なくとも一の調理モードにおいて、制御部１６は、第１工程と、第２工程と、を実行する。第１工程は、加熱部２６により加熱対象物を第１所定時間加熱させる工程である。第２工程は、第１工程の後、加熱部２６により加熱対象物を第２所定時間加熱させる工程である。制御部１６は、第１工程における加熱部２６の加熱熱量を基に、加熱対象物の熱容量情報を得る。
【０１２３】
第１の態様によれば、第１工程においてフィードバック制御による調理モードを実行しながら、加熱対象物の熱容量情報を得ることができるため、精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【０１２４】
第２の態様では、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、加熱部２６は、単位時間当たりの加熱量を、第１加熱量と第１加熱量と異なる第２加熱量のいずれかに切り替え可能である。制御部１６は、第１工程において第１加熱量又は第２加熱量で加熱した時間の第１工程全体の時間に対する比率を基に、熱容量情報を得る。
【０１２５】
第２の態様によれば、効率よく加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。
【０１２６】
第３の態様では、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、制御部１６は、第１工程における加熱部２６の単位時間当たりの加熱量を積分し、熱容量情報を得る。
【０１２７】
第３の態様によれば、精度よく加熱対象物の熱容量情報を得ることができる。
【０１２８】
第４の態様では、第１〜第３のいずれかの態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、制御部１６は、第２工程において、熱容量情報を基に加熱部２６の加熱量を制御する。
【０１２９】
第４の態様によれば、より一層精度良く調理モードによる自動調理を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１    加熱調理器
１６  制御部
２６  加熱部
４６  温度センサー
【図１】
2020101333.tif 000003
【図２】
2020101333.tif 000004
【図３】
2020101333.tif 000005
【図４】
2020101333.tif 000006
【図５】
2020101333.tif 000007
【図６】
2020101333.tif 000008
【図７】
2020101333.tif 000009
【図８】
2020101333.tif 000010
【図９】
2020101333.tif 000011
【図１０】
2020101333.tif 000012
【図１１】
2020101333.tif 000013
【図１２】
2020101333.tif 000014