(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の各ユーザに対して個別の情報を通知し、複数のユーザがいる場合には、複数人向けの情報に切り替えて通知し、個別情報を特定のユーザのみに確実に通知する。【解決手段】識別情報を出力する社員証１０ａ〜１０ｎと、社員証から出力された識別情報を受信可能な受信部２１ａ〜２１ｎと、社員向けの所定の情報を表示可能な表示部２２ａ〜２２ｎを備えるインタラクティブ装置２０ａ〜２０ｎと、インタラクティブ装置から識別情報を受信可能な管理装置３０を備える。インタラクティブ装置は、社員が通る所定の箇所に設置される。管理装置は、識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶し、インタラクティブ装置から識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報をインタラクティブ装置に送信する。インタラクティブ装置は、管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する。【選択図】図１
2020166553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携行する、所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体と、
前記ユーザ識別媒体に保持された識別情報を受信可能な受信部を備えるとともに、前記ユーザ向けの所定の情報を表示可能な表示部を備えるインタラクティブ装置と、
前記インタラクティブ装置と通信可能に接続され、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信可能な管理装置と、において実行される情報配信方法であって、
前記インタラクティブ装置が、
前記ユーザが通る所定の箇所に設置され、
前記管理装置が、
前記識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信し、
前記インタラクティブ装置が、
前記管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する
ことを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記インタラクティブ装置は、
前記管理装置から受信したコンテンツ情報をプッシュ通知により表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記インタラクティブ装置は、
前記受信部において、一又は二以上の前記識別情報を受信可能であり、
前記管理装置は、
前記インタラクティブ装置から一の前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報であって、個人向けの所定のコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記インタラクティブ装置から複数の前記識別情報を受信すると、複数人向けの所定のコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報配信方法。
【請求項５】
前記インタラクティブ装置は、
所定の入力操作に応じて、表示している前記コンテンツ情報のサイズを縮小させる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報配信方法。
【請求項６】
ユーザが携行する、所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体と、
前記ユーザ識別媒体に保持された識別情報を受信可能な受信部を備えるとともに、前記ユーザ向けの所定の情報を表示可能な表示部を備えるインタラクティブ装置と、
前記インタラクティブ装置と通信可能に接続され、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信可能な管理装置と、を備えた情報配信システムであって、
前記インタラクティブ装置が、
前記ユーザが通る所定の箇所に設置され、
前記管理装置が、
前記識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信し、
前記インタラクティブ装置が、
前記管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
ユーザが携行する、所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体に保持された識別情報を受信可能な受信部を備えるとともに、前記ユーザ向けの所定の情報を表示可能な表示部を備えるインタラクティブ装置と通信可能に接続され、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信可能な管理装置を構成する情報配信サーバであって、
前記インタラクティブ装置が、
前記ユーザが通る所定の箇所に設置され、
前記管理装置が、
前記識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信し、
前記インタラクティブ装置が、
前記管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する
ことを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項８】
ユーザが携行する、所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体と、
前記ユーザ識別媒体に保持された識別情報を受信可能な受信部を備えるとともに、前記ユーザ向けの所定の情報を表示可能な表示部を備えるインタラクティブ装置と、
前記インタラクティブ装置と通信可能に接続され、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信可能な管理装置と、を備えた情報配信システムの前記管理装置で実行されるプログラムであって、
前記インタラクティブ装置が、
前記ユーザが通る所定の箇所に設置され、
前記管理装置を、
前記識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶する記憶手段、
前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信させる手段、として機能させ、
前記インタラクティブ装置が、
前記管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する
ことを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業や団体などの組織に所属する社員や職員等のユーザに向けて情報を配信するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や団体などの組織においては、その組織に所属する社員や職員，従業員等のユーザに対して、様々な通知や連絡が行われている。
この種のユーザ向けの連絡等は、電子メールなどで行われることが一般的であるが、電子メールは、受け取ったユーザがその電子メールを開いて読まない限り連絡事項が伝わらず、特に緊急な連絡などが直ちに伝わらないことがあった。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１には、ユーザが操作する情報端末に対して情報を提供するシステムにおいて、情報端末でユーザにより任意の情報が選択されると、選択された情報に関する更新情報を参照して、常に更新された情報を情報端末に配信することにより、ユーザニーズの変化に対応した、より適切な情報を提供することができるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００６２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術には改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、複数の各ユーザに対して個別の情報を通知できるとともに、複数のユーザがいる場合には、複数人向けの情報に切り替えて通知することができ、個別情報を特定のユーザのみに確実に通知・配信できるとともに、複数人向けの適切な情報も配信することができる、信頼性・安全性の高い情報配信方法等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の情報配信方法は、ユーザが携行する、所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体と、前記ユーザ識別媒体に保持された識別情報を受信可能な受信部を備えるとともに、前記ユーザ向けの所定の情報を表示可能な表示部を備えるインタラクティブ装置と、前記インタラクティブ装置と通信可能に接続され、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信可能な管理装置と、において実行される情報配信方法であって、前記インタラクティブ装置が、前記ユーザが通る所定の箇所に設置され、前記管理装置が、前記識別情報に対応付けられた所定のコンテンツ情報を記憶する記憶手段を備え、前記インタラクティブ装置から前記識別情報を受信すると、当該識別情報に対応付けられたコンテンツ情報を前記インタラクティブ装置に送信し、前記インタラクティブ装置が、前記管理装置から受信したコンテンツ情報を表示する構成としてある。
【０００８】
また、本発明は、上記のような本発明に係る情報配信方法を実行可能な情報処理装置で構成される情報配信システム又は情報配信サーバとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る情報配信システム又は情報配信サーバによって実行可能な情報配信プログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の各ユーザに対して個別の情報を通知できるとともに、複数のユーザがいる場合には、複数人向けの情報に切り替えて通知することができる。
したがって、個別情報を特定のユーザのみに確実に通知・配信できるとともに、複数人向けの適切な情報も配信することが可能となり、信頼性・安全性の高い情報配信方法や情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るオフィス内個別情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本システムの処理動作を模式的に示す説明図である。
【図３】本システムにおいて複数人向けに情報を配信させる手法を模式的に示す説明図である。
【図４】本システムで特定の社員向けに配信・表示される個別情報の具体例を示す説明図である。
【図５】本システムで複数の社員や来客向けに配信・表示される情報の具体例を示す説明図である。
【図６】本システムにおいて表示されるコンテンツの表示方法の応用例を示す説明図である。
【図７】本システムにおいて一又は二以上の社員や来客向けに情報を配信する場合の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る情報配信方法、システム、サーバ及びプログラムの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の情報配信方法、システム、サーバ及びプログラムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１２】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る情報配信システムや情報配信サーバを構成する各装置は、単一の情報処理装置（例えば１台のパーソナルコンピュータ，スマートフォン等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１３】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る情報配信システムであるオフィス内個別情報配信システム１（以下「本システム１」という）の全体構成を示す。
同図に示す本システム１は、企業や組織等のオフィス内に導入される情報配信システムであって、一又は二以上の社員Ａ，Ｂ・・・Ｎがそれぞれ携行可能な、所定の識別情報を発信可能な社員証１０（１０ａ〜１０ｎ）と、社員証１０から出力される識別情報を受信可能な受信部２１（２１ａ〜２１ｎ）を備えたインタラクティブ装置２０（２０ａ〜２０ｎ）と、インタラクティブ装置２０と通信可能に接続される管理装置３０を備えている。
また、各社員Ａ〜Ｎは、それぞれスマートフォンやタブレット端末等の無線通信機能を備えたユーザ端末１１（１１a〜１１ｎ）を備えることができ、各ユーザ端末１１も、管理装置３０と通信可能に接続されるようになっている。
【００１４】
［社員］
「社員」とは、本発明に係る「ユーザ」の実施例であり、本システム１を利用することができる全ての人間を対象とすることができる。
例えば、本システム１を導入して社員向けのコンテンツ情報の配信を行う企業に所属する文字道理の社員（従業員）は勿論のこと、当該企業の役員や、当該企業を一時的に訪れる顧客や業者，見学者など、社員証１１を携行して本システム１が適用する範囲を移動するあらゆる人間が含まれ、それらの人々を総称して「社員」と表現している。
また、本システム１を導入する組織が「会社」でなく、したがって当該組織に所属する人間は、例えば職員やスタッフ，学生など、「社員」とは呼ばれない場合でも、本システム１を利用可能な人間として、本発明に係る「社員」に該当する。
【００１５】
［社員証１０］
社員証１０は、本システム１のユーザとなる社員が携行可能な、例えばカード型やタグ型の社員識別媒体であり、表面に当該社員の氏名や社員番号，所属部署，顔写真などが表示され、身分証明書として使用されるものである。また、社員証１０には、その会社や組織に所属していない、例えばその会社等のオフィスを一時的に訪れる顧客や、配送業者・出入業者のスタッフなどに、一時的に貸与される来客用の社員証も含まれる。
そして、本システム１に係る社員証１０は、所定の識別情報を所定のタイミングで発信する信号発信機として機能するようになっており、本発明の所定の識別情報を保持するユーザ識別媒体を構成している。
【００１６】
具体的には、社員証１０は、信号発信機として機能する公知のＩＣタグとして、例えばＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）のビーコン信号を発信するＢＬＥタグが備えられており、このＢＬＥタグから、当該社員証１０を識別可能な識別情報（例えばＩＣタグ番号）が、所定のタイミング（例えば数秒ごとに１回）で出力・発信されるようになっている。
ＢＬＥタグは、小型のＢＬＥの発信機が内蔵された１辺が数センチメートル程度の大きさのＩＣタグによって構成され、社員証１０を構成するカードに直接貼付したり内蔵させ、また、社員証１０を入れるホルダに装着させることができ、社員証１０を、本発明に係る所定の識別情報を出力する社員識別媒体として構成させることができる。
【００１７】
なお、社員証１０を構成するＩＣタグは、ＢＬＥタグ以外の公知のＩＣタグによって構成することも勿論可能である。
例えば、社員証１０を構成するＩＣタグは、識別情報を保持するのみで、例えば所定の読取装置（リーダ）に近づけることでＩＣタグに保持された識別情報が読み取られるパッシブ型・非接触型のタグによって構成することもできる。この場合には、後述するインタラクティブ装置２０の受信部２１が、ＩＣタグの読取装置として機能することになる。
また、後述するスマートフォン等からなるユーザ端末１１において識別情報を保持し、ユーザ端末１１から識別情報を発信させたり、ユーザ端末１１に保持された識別情報を読取装置で読み取らせるようにすることもできる。この場合には、ユーザ端末１１が、社員証１０（ＩＣタグ）として機能することになる。
【００１８】
以上のような構成からなる社員証１０は、所定のタイミングで、ＩＣタグの記憶部に記憶されている識別情報となるＩＣタグ番号を外部に出力・発信する。
ここで、ＩＣタグ番号は、社員証１０を特定可能な識別情報であり、例えば各社員証１０を構成するＩＣタグに固有に振られた識別番号（タグＩＤ）等があり、社員証１０の所持者である社員を特定するための氏名や社員ＩＤなどを含めることもできる。
そして、社員証１０を構成するＩＣタグから出力される信号（識別情報）は、所定範囲（例えば半径数メートル）で受信が可能であり、本実施形態では、本システム１を導入している企業等の、例えば会社のオフィスとなる社屋内外の各所に配置されるインタラクティブ装置２０の受信部２１によって受信されるようになっている。
【００１９】
これによって、社員証１０を携行している社員が、オフィスの各所に配置されたインタラクティブ装置２０に近づくと、社員証１０から出力されるＩＣタグ番号が所定のタイミングで受信され、その社員証１０に対応付けられた社員が、社員本人が意識することなく、ＩＣタグ番号が受信されたインタラクティブ装置２０の付近に所在していることが検知される。
そして、所在が検知された社員証１０を携行する社員に対して、後述する管理装置３０の制御によって、インタラクティブ装置２０を介した所定のコンテンツ情報の出力・表示が行われるようになる。
【００２０】
なお、社員証１０は、社員により携行が可能であって、ＢＬＥ等の発信機能が備えられている限り、外形の形状等は特に限定されるものではなく、カード形状のもの、携帯ストラップ状のものなど、様々な形状やデザインのものを採用することができる。
また、このような社員証１０は、例えば本システム１を導入する企業や団体などが、各社員に対して交付・貸与等することができる。
また、本実施形態では特に図示していないが、社員証１０が出力する識別情報を受信可能な受信装置（例えばアンテナなど）を、インタラクティブ装置２０に備えらえる受信部２１以外にも設置することができ、そのような受信装置においても社員証１０が発する識別情報を受信させることで、社員の位置情報の検知や追跡等を行うこともできる。
【００２１】
［ユーザ端末１１］
ユーザ端末１１は、本システム１を利用する社員が操作可能な無線通信機能を備えた情報処理装置であり、例えばスマートフォン，タブレット端末，携帯電話機などで構成され、社員証１０とともに携行され、管理装置３０との間で、例えば公衆通信網やＷｉＦｉなどを介した無線通信が行われるようになっている。
そして、ユーザ端末１１は、後述するように、管理装置３０からインタラクティブ装置２０に対して配信されるコンテンツ情報の一部又は全部を受信できるようになっている。
【００２２】
ユーザ端末１１には、例えばユーザ端末１１を構成するスマートフォンに所定のアプリケーションプログラム（アプリ）がインストールされ、当該アプリを介して、管理装置３０のＡＰＩ（Application  Programming  Interface）から提供される機能として、管理装置３０からのコンテンツ情報を受信・表示できるようになっている。
また、例えば管理装置３０とユーザ端末１１との間で、単純なサーバ・クライアントモデルを構築して、ユーザ端末１１において、管理装置３０からのコンテンツ情報を受信・表示できるようにしても良い。
【００２３】
ここで、ユーザ端末１１で受信・表示される管理装置３０からのコンテンツ情報は、例えば電子メールによって受信することができる。
また、管理装置３０からのコンテンツ情報は、ユーザ端末１１に実装されたアプリの制御により、ユーザ端末１１を携行する社員が特定の受信操作や表示操作等を行うことなく、コンテンツ情報が自動的に受信され、アプリの画面上にプッシュ通知によって、通知情報が受信されたことや受信情報の内容を出力・表示させることもできる。
このようなプッシュ通知によって管理装置３０からのコンテンツ情報が受信・表示されることにより、ユーザ端末１１を携行する社員は、特に受信操作や開封操作等を行うことなく、必要・有用な情報を確認することができ、電子メールの開封忘れのような問題がなくなり、特に緊急情報や重要情報の配信方法として好ましい。
【００２４】
また、ユーザ端末１１で受信される管理装置３０からのコンテンツ情報としては、後述する各インタラクティブ装置２０に対して配信・表示される全ての情報とすることもできるが、例えば当該ユーザ端末１１を使用する社員に関する個別情報のみとすることができる。また、個別情報の中でも特定の情報（例えば緊急度の高い情報など）のみとすることもできる。
管理装置３０からインタラクティブ装置２０に配信される情報としては、特定の社員向けの個別情報や、複数の社員向けの共有情報、社外の人間が含まれる場合にも配信可能な情報など、複数の異なる情報が含まれ、また、個別情報についても、内容の緊急度や重要度の異なる複数の情報があり得る（後述する図２〜図５参照）。
このため、そのような配信情報の全てをユーザ端末１１で受信・出力させると、却って必要な情報が伝達され難くなることもあり得る。
【００２５】
そこで、本システム１では、管理装置３０から配信可能な情報のうち、ユーザ端末１１に送信される情報としては、特定の情報、例えば当該ユーザ端末１１の社員に対する個別情報のみとしたり、個別情報の中でも特に緊急度の高い情報のみとすることができる。
これによって、該当する社員に対して特に伝達する必要のある情報を確実に伝えることができるようになる。
このようなユーザ端末１１に対する情報の配信は、後述する管理装置３０の制御によって行われ、ユーザ端末１１ごと（社員ごと）に異なる情報や、全ユーザ端末１１（全社員）に共通の情報などを配信することができる。
また、上述のとおり、ユーザ端末１１において、社員証（社員）を識別する識別情報を保持しておき、ユーザ端末１１から識別情報を発信させ、あるいは、ユーザ端末１１に保持された識別情報を読取装置で読み取らせるようにすることもできる。
【００２６】
［インタラクティブ装置２０］
インタラクティブ装置２０は、本システム１を利用する社員に対して配信されるコンテンツ情報を管理装置３０から受信すると、該当する社員に対して、受信されたコンテンツ情報を出力・表示するための情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータやタブレット端末などで構成され、管理装置３０と有線又は無線のネットワークを介して通信可能に接続されている。
具体的には、インタラクティブ装置２０は、図１に示すように、本システム１を使用する社員が通るオフィス内外の所定の箇所に設置されるようになっており、例えばオフィスのエレベータホール前や、ＭＦＰ（複合機）横，リフレッシュルーム内，トイレ内など、社員が必ず通行するホールや通路，共用スペースなどの一又は二以上の場所に設置される。
【００２７】
各インタラクティブ装置２０は、通行する社員が携行する社員証１０から出力された識別情報（ＩＣタグ番号）を受信可能な受信部２１を備えるとともに、社員向けに配信される所定の情報を表示可能な表示部２２を備えるようになっている。
インタラクティブ装置２０の受信部２１で受信されたＩＣタグ番号の管理装置３０への送信，管理装置３０から受信されたコンテンツ情報の表示部２２への表示などの各機能は、例えばインタラクティブ装置２０を構成する情報処理装置に所定のアプリケーションプログラム（アプリ）がインストールされ、当該アプリを介して、管理装置３０のＡＰＩから提供される機能として使用・実行できるようになる。また、例えば管理装置３０とインタラクティブ装置２０との間で、単純なサーバ・クライアントモデルを構築して、インタラクティブ装置２０に受信部２１・表示部２２における各機能を実装することもできる。
【００２８】
このような構成からなるインタラクティブ装置２０では、まず、受信部２１において社員証１０から出力されるＩＣタグ番号が受信されると、そのＩＣタグ番号が、ネットワークを介して管理装置３０に送信される。
また、インタラクティブ装置２０では、管理装置３０から送信されるコンテンツ情報が受信されると、そのコンテンツ情報が表示部２２において表示される。これによって、インタラクティブ装置２０に近づいた社員に対して、所定のコンテンツ情報が提示されるようになる。
また、インタラクティブ装置２０に表示されているコンテンツ情報は、所定のタイミングで、例えば該当する社員の社員証１０からのＩＣタグ番号が所定時間（例えば数秒以上）受信されなくなった時点で、表示画面から消されて表示されないようになる。これによって、対象となる社員にのみ情報が提示され、他の社員にその情報が見られてしまうことが防止される。
【００２９】
ここで、インタラクティブ装置２０は、管理装置３０から受信したコンテンツ情報をプッシュ通知により表示できるようになっている。
このようなプッシュ通知によってインタラクティブ装置２０の表示部２２にコンテンツ情報が表示されることにより、インタラクティブ装置２０の付近に来た社員に対して、確実にコンテンツ情報を視認させることができ、特に緊急情報や重要情報など、確実に伝達すべき情報の配信方法として望ましい。
なお、インタラクティブ装置２０でのコンテンツ情報の出力は、表示部２２における表示情報だけでなく、例えば図示しないスピーカ等を介した音声情報を、表示情報とともに、あるいは表示情報に代えて出力させることもできる。
【００３０】
また、インタラクティブ装置２０は、受信部２１において、複数の社員証１０のＩＣタグ番号を受信可能であり、所定のタイミング（例えば数秒間など）に受信された一又は二以上のＩＣタグ番号が、一つのグループとして管理装置３０に送信されるようになっている。
これによって、後述する管理装置３０の制御によって、まずインタラクティブ装置２０から一つ（単一）のＩＣタグ番号が送信された場合には、そのＩＣタグ番号に対応付けられたコンテンツ情報であって、個人向けの所定のコンテンツ情報がインタラクティブ装置２０に送信される。
【００３１】
一方、インタラクティブ装置２０から、一つのグループとして複数のＩＣタグ番号が検知・送信された場合には、複数人向けのコンテンツ情報がインタラクティブ装置２０に送信されるようになる。
これによって、インタラクティブ装置２０の近傍に同時に複数の社員が所在している場合には、特定の社員向けの個別情報は配信させず、複数人向けの情報を配信・表示させることができ、個別情報が関係のない社員に知られてしまうようなことが防止され、また、複数人向けの有用な情報を提供できるようになる。
【００３２】
さらに、インタラクティブ装置２０では、コンテンツ情報の表示態様として、後述する図６（ａ）に示すように、他の外部システムからの情報・信号を受信して、コンテンツ情報の表示時間を制御することができる。例えば、インタラクティブ装置２０の近傍に設置されるＭＦＰからコピーの印刷枚数情報や印刷終了までの時間情報などを受信することで、その印刷が終了するまでの間、該当する社員向けのコンテンツ情報を継続して表示されるように待ち時間による情報の出し分け等を行うことができる。
また、図６（ｂ）に示すように、社員が表示部２２の画面をタッチすることで、コンテンツ情報の表示画面を例えばパーソナルサイズ等に縮小させることができる。これによって、コンテンツ情報を他の社員に見られることなく、自分だけで確認することができるようになる。
【００３３】
［管理装置３０］
管理装置３０は、上述のとおり、インタラクティブ装置２０と通信可能に接続され、また、社員が携行するユーザ端末１１と通信可能に接続された、インタラクティブ装置２０及びユーザ端末１１に対して本システム１に係る機能を提供するための情報処理装置であり、本発明の情報配信サーバを構成するものである。
具体的には、管理装置３０は、例えば１又は２以上のサーバコンピュータや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバからなるサーバシステム等の情報処理装置によって構成することができる。
この管理装置３０には、図示しないＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、記憶部として機能するＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
【００３４】
そして、管理装置３０には、例えばＷｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装されるＡＰＩが備えられ、ＡＰＩが、１又は２以上のインタラクティブ装置２０及びユーザ端末１１に対して、イントラネットやインターネット等のネットワークを介して、ＡＰＩという形で利用可能なアプリケーションを公開，提供することができる。
また、管理装置３０は、インタラクティブ装置２０及びユーザ端末１１との間でサーバ・クライアントモデルを構築して、本システム１を利用可能な各機能を実行させることもできる。
【００３５】
このような構成からなる管理装置３０は、インタラクティブ装置２０から社員証１０の識別情報となるＩＣタグ番号が受信されるようになっており、受信されたＩＣタグ番号に対応付けられた所定のコンテンツ情報が管理装置３０の記憶手段から抽出されるようなっている。
図２に示すように、管理装置３０には、社員番号変換マスタ３１とコンテンツ管理マスタ３２の２つの記憶手段が備えられるようなっている。
社員番号変換マスタ３１には、社員の識別情報となる社員番号が、社員証１０のＩＣタグ番号と対応付けられて記憶されるようになっている。
コンテンツ管理マスタ３２には、本システム１で配信される所定のコンテンツ情報が、社員番号変換マスタ３１に記憶されている社員番号と対応付けられて記憶されている。
【００３６】
そして、管理装置３０では、インタラクティブ装置２０から社員証１０のＩＣタグ番号が受信されると、そのＩＣタグ番号に対応付けられたコンテンツ情報が、上記のような社員番号変換マスタ３１・コンテンツ管理マスタ３２から抽出されて、そのコンテンツ情報が、該当するインタラクティブ装置２０に対して送信される。
このとき、管理装置３０は、インタラクティブ装置２０から一つのＩＣタグ番号のみが受信された場合には、そのＩＣタグ番号に対応付けられたコンテンツ情報であって、該当する社員の個人向けのコンテンツ情報をインタラクティブ装置２０に送信する。
また、管理装置３０は、インタラクティブ装置２０から複数のＩＣタグ番号が一つのグループとして受信された場合には、特定の社員向けの個別情報ではなく、複数人向けのコンテンツ情報をインタラクティブ装置２０に送信する。
【００３７】
以下、図２を参照しつつ、管理装置３０の制御による本システム１のコンテンツ情報配信の流れを説明する。
同図に示すように、本システム１においては、社員が携行する社員証１０及び社員に対してコンテンツ情報を提示するインタラクティブ装置２０が「フロントエンド」を構成し、インタラクティブ装置２０に対してコンテンツ情報を配信する管理装置３０が「バックエンド」を構成している。
（１）まず社員が携行する社員証１０が出力している信号が、いずれかのインタラクティブ装置２０の受信部２１において検知される。
（２）社員証１０が検知されると、インタラクティブ装置２０では、社員証１０から受信したＩＣタグ番号が管理装置３０に送信される。
【００３８】
（３）管理装置３０では、受信されたＩＣタグ番号から対応する社員番号が抽出され（社員番号変換マスタ３１）、その社員番号に対応付けられたコンテンツ情報が抽出されて（コンテンツ管理マスタ３２）、送信すべきコンテンツ情報が決定される。
ここで、管理装置３０のコンテンツ管理マスタ３２には、図２に示すように、例えば以下のようなコンテンツ情報が記憶・登録可能である。
このようなコンテンツ情報は、例えば担当部署の端末から管理装置３０に接続して情報を送信・登録することができ、また、管理装置３０に対して直接入力操作を行うことで情報を登録することもできる。
【００３９】
・人事部からの該当する社員への通知情報
例えば、人事部への提出書類に関する情報などが該当する。
・業務管理部署からの該当する社員への通知情報
例えば、経費の精算に関する情報などが該当する。
・外部広告主による宣伝広告情報
例えば、オフィス近隣の飲食店の情報など、社員属性に応じた広告が該当する。この場合、本システム１を運営する運営主体は、広告収入を得ることも可能となる。
・その他
例えば、受信メール通知，インスタントメッセージ，業務時間登録アラート，経営メッセージ動画などを通知・登録することが可能である。また、例えば、社員が自分自身のスケジュール管理やリマインドとして任意の情報を登録することも可能である。
【００４０】
また、管理装置３０のコンテンツ管理マスタ３２には、図３に示すように、コンテンツ情報として、個人向けの情報と、複数人向けの情報とが区別して記憶・登録可能となっている。
具体的には、社員番号と対応付けて記憶されるコンテンツ情報には、個人向け・複数人向けを示すコンテンツ属性を示す情報が記憶されるようになっている。
このようなコンテンツ属性情報として、本システム１では、例えば「個人専用コンテンツ」「部内共有コンテンツ」「社内共有コンテンツ」「会社紹介コンテンツ」などが設定・記憶できるようなっている。
【００４１】
そして、インタラクティブ装置２０から複数のＩＣタグ番号が送信された場合に、そのＩＣタグ番号が全て同一の部署（例えばＡ部署）である場合には、図３（ａ）に示すように、部内共有コンテンツを抽出・表示させることができる。
また、複数のＩＣタグ番号に異なる複数の部署（Ａ部署・Ｂ部署）が含まれている場合には、図３（ｂ）に示すように、社内共有コンテンツを抽出・表示させることができる。
さらに、複数のＩＣタグ番号に異なる社外の人間（顧客）が含まれている場合には、図３（ｃ）に示すように、会社紹介コンテンツを抽出・表示させることができる。
【００４２】
以上のような情報が、（４）コンテンツ情報として管理装置３０からインタラクティブ装置２０に配信され、（５）そのコンテンツ情報がインタラクティブ装置２０で表示される。
（６）さらに、インタラクティブ装置２０に表示されたコンテンツ情報のうち、必要な情報については、社員が所持するスマートフォンなどのユーザ端末１１に送信されるようにすることができる。
【００４３】
図４及び図５に、インタラクティブ装置２０に表示されるコンテンツ情報の一例を示す。
図４は、特定の社員向けに配信・表示される個別情報の一例を示している。
図４（ａ）は、社員Ａに対する業務管理部署からの個別情報として、「Ａさん。今月の経費の精算を明日までに行って下さい。」という文字情報が通知・表示される例である。この場合には「明日まで」の期限に間に合うように、例えば前日の朝一番で通知する情報として抽出・決定することが好ましい。
図４（ｂ）は、社員Ｂに対する人事部からの個別情報として、「Ｂさん。人事考課表の提出は今月末です。」という文字情報が通知・表示された例である。この場合には「今月末」の期限に間に合うように、例えば当月の月初めに通知する情報として抽出することが好ましい。
【００４４】
図４（ｃ）は、社員Ｃに対する知的財産部署からの個別情報として、「Ｃさん。今年度末までに特許出願をあと４件完了して下さい。」という文字情報が通知・表示された例である。この場合には「今年度末まで」の期限に間に合うように、例えば年初めに通知を行う情報として抽出することが好ましい。
図４（ｄ）は、社員Ｄに対する人事部からの個別情報として、「Ｄさん。本日のお昼のおすすめは「ラーメン野村」はいかがですか。」という文字情報と該当飲食店のＵＲＬが通知・表示された例である。この場合には、「お昼」の時間に間に合うように、例えば当日の午前１１：００までに通知を行うようにすることが好ましい。
【００４５】
図５は、複数の社員や来客向けに配信・表示される共有情報の一例を示している。
図５（ａ）は、図４（ａ）と同じ、社員Ａに対する業務管理部署からの個別情報の例である。
図５（ｂ）は、複数のＩＣタグ番号が全て同一部署に属する番号の場合の部内共有情報として、「Ａ部署の皆さん。本日午後１時から会議です。」という文字情報が通知・表示された例である。この場合には「本日午後１時」の開示時刻に間に合うように、例えば当日の朝一番で通知する情報とすることが好ましい。
【００４６】
図５（ｃ）は、複数のＩＣタグ番号に異なる複数の部署を示す番号が含まれている場合の社内共有情報として、「全社員の皆さん。本日は定時退社の日です。」という文字情報が通知・表示された例である。この場合には「定時退社」が励行されるように、例えば定時１時間前に通知を行う情報とすることが好ましい。
図５（ｄ）は、複数のＩＣタグ番号に社外の人間を示す番号が含まれている場合の共有情報として、「お客様。我が社へお越し頂きありがとうございます。」という文字情報が通知・表示された例である。このような会社紹介情報などは、社外の人間を示すＩＣタグ番号が受信された都度、随時通知を行うようにすることが好ましい。
【００４７】
図６は、本システム１においてインタラクティブ装置２０に表示されるコンテンツの表示方法の応用例・活用例を示している。
インタラクティブ装置２０では、コンテンツ情報の表示態様として、例えば図６（ａ）に示すように、他の外部システムからの情報・信号を受信することにより、コンテンツ情報の表示時間を制御することができる。
例えば、インタラクティブ装置２０の近傍に設置されるＭＦＰからコピーの印刷枚数情報や印刷終了までの時間情報などを受信することで、その印刷が終了するまでの間、該当する社員向けのコンテンツ情報を継続して表示されるように、社員の待機時間による情報の出し分け等を行うことができる。
また、例えばエレベータホール前に設置されるインタラクティブ装置２０において、エレベータの階数情報等を取得することにより、エレベータが到着するまでの残り時間を、「あと何秒で到着します」などとカウントダウン表示等で通知することが可能となる。
【００４８】
また、図６（ｂ）に示すように、社員が表示部２２の画面をタッチすることで、コンテンツ情報の表示画面を例えばパーソナルサイズ等に縮小させることができる。これによって、コンテンツ情報を他の社員に見られることなく、自分だけで確認することができるようになる。
例えば、リフレッシュルーム内に一人でいる社員に対して、インタラクティブ装置２０の全画面に個別情報が表示される場合に、リフレッシュルームの外からガラス越しに他の社員に個別情報が見えないように、表示部２２の画面をタッチ操作することで、表示サイズを所望の大きさに縮小させることができる。
また、縮小させた画面サイズを、元の大きさに戻したり、表示画面自体を消すようにすることも可能である。
【００４９】
［動作］
次に、以上のような構成からなる本システム１の具体的な動作（オフィス内個別情報配信方法）について、図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
まず、本システム１が導入されているオフィスにおいて社員証１０を携行した社員が、所定箇所に設置されているインタラクティブ装置２０に接近すると（ステップ０１）、社員証１０から出力されるＩＣタグ番号が、インタラクティブ装置２０の受信部２１で受信・検知される（ステップ０２）。
ＩＣタグ番号を受信したインタラクティブ装置２０は、受信したＩＣタグ番号を、ネットワークを介して管理装置３０に送信する（ステップ０３）。
【００５０】
管理装置３０では、インタラクティブ装置２０からＩＣタグ番号を受信すると、受信したＩＣタグ番号が一つだけであるのか複数あるのかによって、インタラクティブ装置２０で検知された社員が一人であるか否かを判定する（ステップ０４）。
検知された社員が一人である場合には（ステップ０４：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、ＩＣタグ番号に基づいて、社員番号変換マスタ３１から当該社員の社員番号を抽出し（ステップ０５）、抽出された社員番号に基づいて、コンテンツ管理マスタ３２から当該社員の個人向けのコンテンツ情報を送信すべき情報として抽出・決定し、そのコンテンツ情報をインタラクティブ装置２０に送信する（ステップ０６）。
【００５１】
一方、管理装置３０で受信されたＩＣタグ番号が複数ある場合には（ステップ０４：Ｎｏ）、ＩＣタグ番号中に社外の人間を示す番号があるか否かが判定される（ステップ０７）。
社外の人間が含まれていない場合には（ステップ０７：Ｎｏ）、複数のＩＣタグ番号が同一部署の番号のみかいなかが判定され（ステップ０８）、同一部署の人間のみの場合には（ステップ０８：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、ＩＣタグ番号に基づいて、部内共有コンテンツを送信すべき情報として抽出し、そのコンテンツ情報をインタラクティブ装置２０に送信する（ステップ０９）。
【００５２】
また、社外の人間が含まれていない場合に（ステップ０７：Ｎｏ）、複数のＩＣタグ番号に異なる複数の部署の番号が含まれている場合には（ステップ０８：Ｎｏ）、管理装置３０は、社内共有コンテンツを送信すべき情報として抽出し、そのコンテンツ情報をインタラクティブ装置２０に送信する（ステップ１０）。
さらに、ＩＣタグ番号が複数ある場合であって、社外の人間が含まれている場合には（ステップ０７：Ｙｅｓ）、管理装置３０は、送信すべき情報として会社紹介コンテンツを抽出してインタラクティブ装置２０に送信する（ステップ１１）。
【００５３】
インタラクティブ装置２０では、管理装置３０から送信されてきコンテンツ情報を受信すると、表示部２２にプッシュ通知によって該当情報を出力・表示させる（ステップ１２）。
これによって、インタラクティブ装置２０の付近にいる社員に対して、管理装置３０で抽出された適切なコンテンツ情報が表示され、必要な伝達事項などが該当する社員に対して伝えられることになる。また、インタラクティブ装置２０で表示される情報のうち、特定の情報については、社員が所有するユーザ端末１１にも送信され、例えば重要な情報については、スマートフォン等のユーザ端末１１においても受信・確認等が行えるようになる。
以上の処理を繰り返すことによって、本システム１において備えられる複数のインタラクティブ装置２０において、一又は二以上の社員に対して、コンテンツ情報の配信が随時行われるようになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る本システム１によれば、オフィス内を通行・移動する社員が携行する社員証１０をインタラクティブ装置２０において検知して、その社員証１０を検知したインタラクティブ装置２０に対して、所定のコンテンツ情報を配信・表示させることでき、インタラクティブ装置２０の付近にいる社員に対して、確実に情報を伝達することができるようになる。
また、本システム１では、社員証１０が一つだけ検知された場合と複数が検知された場合とを識別することにより、インタラクティブ装置２０に対して配信するコンテンツ情報を異ならせることができ、一人だけの社員に対しては当該社員に固有の個別情報を通知する一方、複数の社員がいる場合には、特定の個人に依らない共有情報を通知することができる。
【００５５】
このように、本システム１によれば、各社員に対して個別の情報を通知できるとともに、複数の社員や部外者がいる場合には、複数人向けの情報や来客用の情報に切り替えて通知することができる。
したがって、個別情報を特定の社員のみに確実に通知・配信することで秘密漏洩等を有効に防止しつつ、複数の社員や部外者に対しても、有用な情報を提供することが可能となり、信頼性・安全性・利便性の高い情報配信システムを実現することが可能となる。
【００５６】
これに対して、例えば上述した特許文献１に開示されているようなシステムでは、単にユーザに配信する情報として、適宜更新情報の有無を参照して、常に更新された情報を配信するというのみであり、例えば、特定のユーザにのみ特定の情報をプッシュ通知したり、複数のユーザがいる場合には複数ユーザ向けの情報に切り替えて配信・通知するようなことはできなかった。
また、複数の社員や社外の人間などを識別して、複数人向けの情報や来客向けの情報等を配信させるようなことは一切行えず、上記のような本システム１における顕著な作用効果を奏することは不可能である。
【００５７】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明に係る情報配信システムが導入・運用される対象としては、例えば企業や団体，学校など、その組織に所属する社員や職員，学生などの構成員の情報を管理することが要請される限り、どのような会社や組織等であっても適用することが可能である。
また、上述した実施形態では、本発明の適用対象として会社のオフィスなどを想定したオフィス内個別情報配信システムを例にとって説明していたが、例えば魚市場や青果市場など、一般にはオフィスや会社の概念には含まれない環境や組織であっても、一定の限定された組織乃至空間において、そこに所在するユーザ向けの情報を通知・配信すべき要請があれば、本発明を適用することができる。
【００５８】
また、本システムを構成するサーバやシステムは、本システムの導入する企業や団体など所有・運用する情報処理装置によって構成することもできるが、管理装置による社員情報の管理・運用のみを行う、例えば本システムをＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとして提供するシステムインテグレータ企業に設置される情報処理装置等によって構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えばユーザとなる社員の情報を管理して、各社員に個別の通知・連絡を行うとともに、複数の社員向けの通知や、来客向けの会社案内や宣伝広告などの情報を配信するためのシステム等に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  オフィス内個別情報配信システム
１０  社員証
１１  ユーザ端末
２０  インタラクティブ装置
２１  受信部
２２  表示部
３０  管理装置
３１  社員番号変換マスタ
３２  コンテンツ管理マスタ
【図１】
2020166553.tif 000003
【図２】
2020166553.tif 000004
【図３】
2020166553.tif 000005
【図４】
2020166553.tif 000006
【図５】
2020166553.tif 000007
【図６】
2020166553.tif 000008
【図７】
2020166553.tif 000009