(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接する光ファイバの外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制すること。【解決手段】本開示の間欠連結型光ファイバテープは、幅方向に並ぶ複数の光ファイバと、隣接する２本の前記光ファイバを間欠的に連結する連結部とを備える。隣接する２本の前記光ファイバの中心間距離は、前記光ファイバの直径よりも大きい。そして、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計が、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下である。【選択図】図９
2020003620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並ぶ複数の光ファイバと、
隣接する２本の前記光ファイバを間欠的に連結する連結部と
を備える間欠連結型光ファイバテープであって、
隣接する２本の前記光ファイバの中心間距離は、前記光ファイバの直径よりも大きく、
１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計が、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下である
ことを特徴とする間欠連結型光ファイバテープ。
【請求項２】
請求項１に記載の間欠連結型光ファイバテープであって、
単心の光ファイバが前記連結部によって間欠的に連結されており、
長手方向に並ぶ前記連結部の連結ピッチをｐ（ｍｍ）とし、
前記連結部の長さをａ（ｍｍ）とし、
前記連結部の１℃当たりの収縮率をＡ（／℃）とし、
前記連結部の断面積をＳ（ｍｍ2）とし、
前記光ファイバの前記長手方向に前記連結部の存在する割合Ｒを
Ｒ＝（ａ／ｐ）×２
とし、
１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計Ｖｆ（ｍｍ3／ｍ・℃）を
Ｖｆ＝Ｓ×Ａ×１０００×Ｒ
としたとき、
Ｖｆ≦０．０００７０
であることを特徴とする間欠連結型光ファイバテープ
【請求項３】
請求項１に記載の間欠連結型光ファイバテープであって、
２本の光ファイバによって構成されたファイバ対が前記連結部によって間欠的に連結されており、
長手方向に並ぶ前記連結部の連結ピッチをｐ（ｍｍ）とし、
前記連結部の長さをａ（ｍｍ）とし、
前記連結部の１℃当たりの収縮率をＡ（／℃）とし、
前記連結部の断面積をＳ（ｍｍ2）とし、
前記光ファイバの前記長手方向に前記連結部の存在する割合Ｒを
Ｒ＝ａ／ｐ
とし、
１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計Ｖｆ（ｍｍ3／ｍ・℃）を
Ｖｆ＝Ｓ×Ａ×１０００×Ｒ
としたとき、
Ｖｆ≦０．０００７０
であることを特徴とする間欠連結型光ファイバテープ。
【請求項４】
請求項１〜５のいずれかに記載の間欠連結型光ファイバテープであって、
前記光ファイバの直径が、２２０μｍ以下であることを特徴とする間欠連結型光ファイバテープ。
【請求項５】
複数の光ファイバを供給する工程と、
隣接する２本の前記光ファイバを連結する連結部を間欠的に形成することによって、間欠連結型光ファイバテープを形成する工程と、
を行う間欠連結型光ファイバテープの製造方法であって、
隣接する２本の前記光ファイバの中心間距離は、前記光ファイバの直径よりも大きく、
１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計が、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下である
ことを特徴とする間欠連結型光ファイバテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠連結型光ファイバテープ、及び間欠連結型光ファイバテープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜６には、並列させた３心以上の光ファイバを間欠的に連結させた光ファイバテープ（間欠連結型光ファイバテープ）が記載されている。また、特許文献７には、光ファイバの被覆樹脂の材料や物性を調整して、曲げ損失の低い光ファイバを実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１９３５５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８４１７０号公報
【特許文献３】特開２０１７−０２６７５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−０８８６１７号公報
【特許文献５】特開２０１６−００１３３８号公報
【特許文献６】特開２０１０−００８９２３号公報
【特許文献７】特表２００９−５１０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ケーブルに多数の光ファイバを高密度実装するためには、光ファイバを細径化させることが望ましい。一方、光ファイバテープの周辺機器（例えば融着機のような加工機や、フェルールのような光コネクタ）の都合上、光ファイバテープにおける光ファイバの間隔（光ファイバの中心間距離）には制約がある。このため、細径化させた光ファイバを用いて光ファイバテープを構成する場合、隣接する光ファイバの間隔（光ファイバの中心間距離）が光ファイバの直径よりも大きくなり、隣接する光ファイバの外周部が離間することになる。
【０００５】
このように、光ファイバの外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープを構成する場合、長手方向に間欠的に形成された連結部が熱収縮すると、光ファイバを蛇行させるような負荷が光ファイバにかかり、この結果、光ファイバのマイクロベンド損失が増加するおそれがある。
【０００６】
なお、特許文献１、２には、被覆部材を形成する樹脂の収縮力がマーキングに作用して、光ファイバのマイクロベンド損失を増加させることが記載されている。但し、特許文献１、２では、隣接する２本の光ファイバの外周部が接しているため、被覆部材を形成する樹脂が収縮しても、光ファイバを蛇行させるような負荷は光ファイバにはかからない。
【０００７】
本発明は、隣接する光ファイバの外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、幅方向に並ぶ複数の光ファイバと、隣接する２本の前記光ファイバを間欠的に連結する連結部とを備える間欠連結型光ファイバテープであって、隣接する２本の前記光ファイバの中心間距離は、前記光ファイバの直径よりも大きく、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計が、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下であることを特徴とする間欠連結型光ファイバテープである。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、隣接する光ファイバの外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、単心ファイバを間欠的に連結させた間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。
【図２】図２は、別の間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。
【図３】図３は、図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図４Ａは、間欠連結型の光ファイバテープ１を製造する製造システム１００の説明図である。図４Ｂ及び図４Ｃは、テープ化装置４０の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、連結部５の収縮の影響の概念図である。
【図６】図６は、実施例の説明に用いられる各種パラメータの説明図である。
【図７】図７Ａは、連結部断面積Ｓの説明図である。図７Ｂは、別の断面形状の場合における連結部断面積Ｓの説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、別の製法で形成された連結部５の説明図である。
【図９】図９は、連結部断面積Ｓを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１０】図１０は、連結部収縮率Ａを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１１】図１１は、連結率Ｒを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１２】図１２は、連結ピッチｐ・連結部長さａを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１３】図１３は、中心間距離Ｌ（及び離間距離Ｃ）を変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１４】図１４は、ファイバ径Ｄを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１５】図１５は、ファイバ径Ｄが１８０μｍの状況下で合計体積収縮量Ｖｆを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【図１６】図１６は、連結ファイバ心数ｎが２の場合の実施例の説明図である。
【図１７】図１７は、連結ファイバ心数ｎが２の状況下で合計体積収縮量Ｖｆを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
幅方向に並ぶ複数の光ファイバと、隣接する２本の前記光ファイバを間欠的に連結する連結部とを備える間欠連結型光ファイバテープであって、隣接する２本の前記光ファイバの中心間距離は、前記光ファイバの直径よりも大きく、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計が、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下であることを特徴とする間欠連結型光ファイバテープが明らかとなる。これにより、隣接する光ファイバの外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制することができる。
【００１４】
単心の光ファイバが前記連結部によって間欠的に連結されており、長手方向に並ぶ前記連結部の連結ピッチをｐ（ｍｍ）とし、前記連結部の長さをａ（ｍｍ）とし、前記連結部の１℃当たりの収縮率をＡ（／℃）とし、前記連結部の断面積をＳ（ｍｍ2）とし、前記光ファイバの前記長手方向に前記連結部の存在する割合ＲをＲ＝（ａ／ｐ）×２とし、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計Ｖｆ（ｍｍ3／ｍ・℃）を  Ｖｆ＝Ｓ×Ａ×１０００×Ｒとしたとき、Ｖｆ≦０．０００７０であることが望ましい。これにより、単心の光ファイバを間欠的に連結させた間欠連結型光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制することができる。
【００１５】
２本の光ファイバによって構成されたファイバ対が前記連結部によって間欠的に連結されており、長手方向に並ぶ前記連結部の連結ピッチをｐ（ｍｍ）とし、前記連結部の長さをａ（ｍｍ）とし、前記連結部の１℃当たりの収縮率をＡ（／℃）とし、前記連結部の断面積をＳ（ｍｍ2）とし、前記光ファイバの前記長手方向に前記連結部の存在する割合Ｒを  Ｒ＝ａ／ｐとし、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計Ｖｆ（ｍｍ3／ｍ・℃）を  Ｖｆ＝Ｓ×Ａ×１０００×Ｒとしたとき、  Ｖｆ≦０．０００７０であることが望ましい。これにより、２連の光ファイバ２の対を間欠的に連結させた間欠連結型光ファイバテープを構成する際に、光ファイバのマイクロベンド損失を抑制することができる。
【００１６】
前記光ファイバの直径が、２２０μｍ以下であることが望ましい。このような場合に、１本の前記光ファイバの１ｍ当たりの前記連結部の体積収縮量の合計を０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下とすることが特に有効になる。
【００１７】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜間欠連結型光ファイバテープ＞
図１は、単心ファイバを間欠的に連結させた間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。
【００１８】
間欠連結型の光ファイバテープ１は、複数の光ファイバ２を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープである。隣接する２本の光ファイバ２は、連結部５によって連結されている。隣接する２本の光ファイバ２を連結する複数の連結部５は、長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠連結型の光ファイバテープ１の複数の連結部５は、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。連結部５は、接着剤（連結剤）となる紫外線硬化樹脂を塗布した後に紫外線を照射して硬化させることによって、形成されている。なお、連結部５を熱可塑性樹脂で構成することも可能である。長手方向に間欠的に形成された連結部５と連結部５との間には、非連結部７が形成されている。つまり、連結部５と非連結部７とが長手方向に交互に配置されている。非連結部７では、隣接する２本の光ファイバ同士は拘束されていない。連結部５の形成された位置のテープ幅方向に非連結部７が配置されている。これにより、光ファイバテープ１を丸めて束状にすることが可能になり、多数の光ファイバ２を光ケーブルに高密度に収容することが可能になる。
【００１９】
図２は、別の間欠連結型の光ファイバテープ１の説明図である。この光ファイバテープ１は、長手方向に連続して連結されている２連の光ファイバ２の対（ファイバ対３）を複数（ここでは６対）備えており、隣接するファイバ対３の間が間欠的に連結部５で連結されている。この間欠連結型の光ファイバテープ１においても、連結部５の形成された位置のテープ幅方向には非連結部７が配置されている。これにより、光ファイバテープ１を丸めて束状にすることが可能である。また、この間欠連結型の光ファイバテープ１においても、隣接するファイバ対３を連結する複数の連結部５は、長手方向に間欠的に配置されており、連結部５と連結部５との間には非連結部７が形成されている。つまり、この間欠連結型の光ファイバテープ１においても、連結部５と非連結部７とが長手方向に交互に配置されている。
【００２０】
なお、間欠連結型光ファイバテープ１は、図１や図２に示したものに限られるものではない。例えば、連結部５の配置を変更しても良いし、光ファイバ２の数を変更しても良い。
【００２１】
図３は、図１のＸ−Ｘ断面図である。
【００２２】
それぞれの光ファイバ２は、光ファイバ部２Ａと、被覆層２Ｂと、着色層２Ｃとから構成されている。光ファイバ部２Ａは、コア及びクラッドから構成されている。光ファイバ部２Ａの直径（クラッド径）は、例えば約１２５μｍである。被覆層２Ｂは、光ファイバ部２Ａを被覆する層である。被覆層２Ｂは、例えば一次被覆層（プライマリー・コーティング）及び二次被覆層（セカンダリー・コーティング）から構成されている。着色層２Ｃは、被覆層２Ｂの表面に形成された層である。着色層２Ｃは、被覆層２Ｂの表面に着色材を塗布することによって形成される。被覆層２Ｂと着色層２Ｃとの間にマーキングが形成されることもある。着色層２Ｃの表面には連結剤（紫外線硬化樹脂）が塗布・硬化されている。但し、以下の説明において、「光ファイバ２の直径」（又はファイバ径）とは、着色層２Ｃの外径を意味する。２本の光ファイバ２の間には、連結剤（紫外線硬化樹脂）が塗布・硬化されることによって、連結部５が形成されている。
【００２３】
本実施形態では、光ファイバ２の中心間距離は、光ファイバ２の直径よりも大きい。つまり、光ファイバ２の中心間距離をＬ、光ファイバ２の直径をＤとしたとき、Ｌ＞Ｄとなる。このように、Ｌ＞Ｄの場合、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２の外周面（着色層２Ｃの表面）が離間することになる。つまり、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２の外周面の離間距離をＣとしたとき、Ｃ＞０となる。なお、離間した２本の光ファイバ２を連結する連結部５の形状や物性については、後述する。
【００２４】
＜光ファイバテープ１の製造方法＞
【００２５】
図４Ａは、間欠連結型の光ファイバテープ１を製造する製造システム１００の説明図である。ここでは、図面の簡略化のため、４心の光ファイバテープの製造システム１００について説明する。
【００２６】
製造システム１００は、ファイバ供給部１０と、印刷装置２０と、着色装置３０と、テープ化装置４０と、ドラム５０とを有する。
【００２７】
ファイバ供給部１０は、光ファイバ２を供給する装置（供給源）である。ここでは、ファイバ供給部１０は、単心の光ファイバ２（光ファイバ部２Ａ及び被覆層２Ｂからなる光ファイバ；着色層２Ｃを形成する前の光ファイバ）を供給する。但し、ファイバ供給部１０が、２連の光ファイバ２の対（ファイバ対３）を供給しても良い。ファイバ供給部１０は、印刷装置２０に光ファイバ２を供給する。
【００２８】
印刷装置２０は、光ファイバ２にマークを印刷する装置である。例えば、印刷装置２０は、テープ番号を示すマークをそれぞれの光ファイバ２に印刷する。印刷装置２０によってマーキングを施された複数の光ファイバ２は、着色装置３０に供給されることになる。
【００２９】
着色装置３０は、光ファイバ２の着色層２Ｃを形成する装置である。着色装置３０は、それぞれの光ファイバ２に対して、光ファイバ２を識別するための識別色によって着色層２Ｃを形成する。具体的には、着色装置３０は、それぞれの光ファイバ２ごとに着色部（不図示）を有しており、それぞれの着色部は、所定の識別色の着色剤（紫外線硬化樹脂）を光ファイバ２の表面（被覆層２Ｂの表面）に塗布する。また、着色装置３０は、紫外線照射部（不図示）を有しており、紫外線照射部は、光ファイバ２に塗布された着色剤（紫外線硬化樹脂）に紫外線を照射して、着色剤を硬化させることによって、着色層２Ｃを形成する。着色装置３０によって着色された光ファイバ２は、テープ化装置４０に供給されることになる。なお、着色済みの光ファイバ２をファイバ供給部からテープ化装置４０に供給しても良い。
【００３０】
テープ化装置４０は、連結部５を間欠的に形成して、間欠連結型の光ファイバテープ１を製造する装置である。テープ化装置４０には、幅方向に並ぶ複数の光ファイバ２が供給される。図４Ｂ及び図４Ｃは、テープ化装置４０の説明図である。テープ化装置４０は、塗布部４１と、除去部４２と、光源４３とを有する。
【００３１】
塗布部４１は、連結剤を塗布する装置である。連結剤は、例えば紫外線硬化樹脂であり、連結剤が硬化することによって連結部５が形成される。塗布部４１は、液状の連結剤を充填させたコーティングダイスに複数の光ファイバ２を挿通させることによって、長手方向にわたって、光ファイバ２の外周や、隣接する光ファイバ２の間に、液状の連結剤を塗布する。
【００３２】
除去部４２は、塗布部４１によって塗布された連結剤の一部を残しつつ、一部を除去する装置である。除去部４２は、凹部４２１Ａを有する回転刃４２１を有しており（図４Ｂ参照）、光ファイバ２の供給速度に合わせて回転刃４２１を回転させる。塗布部４１によって塗布された連結剤は、回転刃４２１の外縁によって堰き止められることによって除去されるが、回転刃４２１の凹部４２１Ａでは連結剤が残留する。なお、連結剤の残留した部位が連結部５（図１参照）となり、連結剤の除去された部位が非連結部７となる。このため、回転刃４２１の回転速度や凹部４２１Ａの大きさを調整することによって、連結部５の長さや配置を調整することができる。
【００３３】
光源４３は、紫外線硬化樹脂で構成された連結剤に紫外線を照射する装置である。光源４３は、仮硬化用光源４３Ａと、本硬化用光源４３Ｂとを有する。仮硬化用光源４３Ａは、本硬化用光源４３Ｂよりも上流側に配置されている。連結剤は、仮硬化用光源４３Ａから紫外線を照射されると、仮硬化する。仮硬化した連結剤は、完全には硬化していないが、表面では硬化が進行した状態になる。本硬化用光源４３Ｂは、仮硬化用光源４３Ａよりも強い紫外線を照射して連結剤を本硬化させる。本硬化した紫外線硬化樹脂は、内部まで硬化した状態になる（但し、本硬化した連結剤（連結部５）は適度な弾性を有しており、間欠連結型の光ファイバテープ１を丸めて筒状にすることは可能である）。
【００３４】
図４Ｃに示すように、塗布部４１及び除去部４２から出た直後の光ファイバ２は、互いに間隔が空いている。この状態で仮硬化用光源４３Ａが連結剤に紫外線を照射し、連結剤を仮硬化させる。テープ化装置４０は、連結剤の仮硬化後に、光ファイバ２の間隔を徐々に狭めて、複数の光ファイバ２を並列に並べてテープ状に集線する。なお、連結剤が仮硬化しているため、仮に連結剤の除去された部分（非連結部７）同士が接触しても、連結せずに済む。また、本硬化前であるため、連結剤で連結された領域においても光ファイバ２の間隔を狭めること（集線）が可能である。本硬化用光源４３Ｂが紫外線を照射して連結剤が本硬化すれば、図１に示す間欠連結型の光ファイバテープ１が製造される。
【００３５】
ドラム５０は、光ファイバテープ１を巻き取る部材である（図４Ａ参照）。テープ化装置４０によって製造された光ファイバテープ１は、ドラム５０に巻き取られることになる。
【００３６】
＜伝送損失の問題について＞
【００３７】
図５Ａ及び図５Ｂは、連結部５の収縮の影響の概念図である。図５Ａは、連結部５の収縮前の状態の説明図である。図５Ｂは、連結部５の収縮時の状態の説明図である。
【００３８】
図５Ａ（及び図３）に示すように、間欠連結型の光ファイバテープ１では、隣接する２本の光ファイバ２を連結する連結部５が間欠的に配置されている。連結部５の形成された部位では、光ファイバ２をコーティングする樹脂（連結剤）は、光ファイバ２に対して均一にはコーティングされていない。また、連結部５が２次元方向に間欠的に形成されているため、光ファイバ２から見ると、長手方向に沿ってテープ幅方向の交互に（図中の上下方向に交互に）連結部５が配置されている。加えて、本実施形態では、既に説明したように、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２の外周面（着色層２Ｃの表面）が離間している。
【００３９】
図５Ａに示すように、光ファイバ２の外周部を離間させて間欠連結型の光ファイバテープ１が構成されている場合、長手方向に間欠的に形成された連結部５が熱収縮すると、図５Ｂに示すように、光ファイバ２を蛇行させるような負荷（側圧）が光ファイバ２にかかり、この結果、光ファイバ２のマイクロベンド損失が増加する。なお、隣接する２本の光ファイバ２の外周部が接している場合（図３の離間距離Ｃがゼロの場合；光ファイバ２の中心間距離Ｌが光ファイバ２の直径Ｄに相当する場合）には、連結部５が収縮しても、図５Ｂに示すような光ファイバ２の蛇行は起こり難い。このため、図５Ｂに示す負荷（光ファイバ２を蛇行させるような負荷）によって光ファイバ２のマイクロベンド損失が増加するという問題は、隣接する２本の光ファイバ２の外周部が離間している間欠連結型の光ファイバテープ１に特有の問題となる。
【００４０】
加えて、光ケーブルに多数の光ファイバ２を高密度実装するためには、光ファイバ２の直径Ｄ（図３参照）を小さくすることが望ましい。一方、これまで使用されている融着機を利用したり、これまで使用されている多心フェルールを利用したりするためには、光ファイバ２の中心間距離Ｌ（図３参照）は、現状と同じ程度に合わせることになる。この結果、光ファイバ２の細径化を図ると、光ファイバ２の中心間距離Ｌが光ファイバ２の直径Ｄよりも大きくなり（Ｌ＞Ｃ）、２本の光ファイバ２の外周面の離間距離Ｃが大きくなり（Ｃ＞０）、この結果、離間した２本の光ファイバ２を連結する連結部５の樹脂量が増加する傾向になる。そして、連結部５の樹脂量が増加すると、連結部５の収縮によって光ファイバ２にかかる負荷が増加し、マイクロベンド損失が増加しやすくなる。
【００４１】
更に、光ファイバ２を細径化する際には、光ファイバ２の被覆層２Ｂが薄肉化されることになる。このため、光ファイバ２を細径化すると、光ファイバ２の光ファイバ部２Ａ（図３参照）が負荷の影響を受け易くなる。つまり、光ファイバ２を細径化すると、連結部５の樹脂量の増加に伴って光ファイバ２にかかる負荷が増加するだけでなく、被覆層２Ｂの薄肉化に伴って負荷に対する影響（マイクロベンド損失）が増加する。つまり、光ファイバ２の細径化を図ると、図５Ｂに示す負荷による光ファイバ２のマイクロベンド損失は、相乗的に増加するおそれがある。
【００４２】
光ファイバ２のマイクロベンド損失を抑制するためには、図５Ｂに示す負荷（光ファイバ２を蛇行させるような負荷）を抑制することが望ましい。そして、光ファイバ２にかかる負荷（図５Ｂに示す負荷）は、連結部５の断面積が小さいほど小さくなると考えられる。また、光ファイバ２にかかる負荷（図５Ｂに示す負荷）は、連結部５が長手方向に存在する割合が小さくなるほど小さくなると考えられる。また、光ファイバ２にかかる負荷（図５Ｂに示す負荷）は、連結部５の熱収縮率が小さいほど小さくなると考えられる。そこで、本願発明者は、連結部５の断面積（連結部断面積Ｓ）、連結部５が長手方向に存在する割合（連結率Ｒ）、及び、連結部５の収縮率（連結部収縮率Ａ）に対して相関を有するパラメータとして「１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりにおける連結部５の体積収縮量の合計」に着目した。そして、本願発明者は、「１本の光ファイバ２の単位長さ当たりにおける連結部５の体積収縮量の合計」を所定値以下にすることによって、光ファイバ２のマイクロベンド損失を抑制できることを発見した。具体的には、後述の実施例に示す通り、「１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりにおける連結部５の体積収縮量の合計」を０．０００７０ｍｍ３／ｍ・℃以下にすることによって、光ファイバ２のマイクロベンド損失を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、細径化された光ファイバ２を用いて間欠連結型の光ファイバテープ１を構成する際に、「１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりにおける連結部５の体積収縮量の合計」を０．０００７０ｍｍ３／ｍ・℃以下にすることが望ましい。ここで、細径化された光ファイバ２は、直径Ｄが２２０以下であることを想定している（通常の光ファイバの直径は２５０μｍである）。つまり、本実施形態では、直径Ｄが２２０μｍ以下の光ファイバ２を用いて、光ファイバ２の中心間距離Ｌを光ファイバ２の直径Ｄよりも大きくした間欠連結型の光ファイバテープ１を構成する際に、「１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりにおける連結部５の体積収縮量の合計」を０．０００７０ｍｍ３／ｍ・℃以下にすることが望ましい。
【００４４】
＜各種パラメータについて＞
図６は、実施例の説明に用いられる各種パラメータの説明図である。
【００４５】
以下の説明では、連結対象となる光ファイバ２の心数のことを「連結ファイバ心数ｎ」と呼び、図１に示すように連結対象となる光ファイバ２が単心の場合にはｎ＝１とし、図２に示すように連結対象となる光ファイバ２が２心（ファイバ対３）の場合にはｎ＝２とする。つまり、１２本の間欠連結型の光ファイバテープ１の構造は、連結ファイバ心数ｎを用いてｎ心×１２／ｎとして表すことができる。また、連結ファイバ心数ｎは、図１に示す間欠連結型の光ファイバテープ１の場合にはｎ＝１となり、図２に示す間欠連結型の光ファイバテープ１の場合にはｎ＝２となる。
【００４６】
また、以下の説明では、図１に示すように、長手方向に並ぶ連結部５の連結ピッチ（若しくは、長手方向における連結部５の中心間距離）をｐとし、連結部５の長さをａとする。なお、非連結部７の長さｂは、ｂ＝ｐ−ａとなる。また、図３に示すように、光ファイバ２の直径（ファイバ径）をＤとし、光ファイバ２の中心間距離をＬとし、光ファイバ２の離間距離をＣとする。なお、以下の実施例において、連結ピッチｐ、連結部５長さａ、ファイバ径Ｄ、中心間距離Ｌ及び離間距離Ｃのそれぞれの数値は、測定値（実測値）である。
【００４７】
また、連結部５のヤング率をＥとする。また、連結部５の１℃当たりの収縮率をＡとする。なお、以下の実施例において、連結部５ヤング率Ｅの数値は、連結剤の公称値であるのに対し、連結部収縮率Ａの数値は測定値（実測値）である。具体的には、連結部収縮率Ａは、連結剤を硬化させた試料（サンプル長さ５ｍｍ）を熱機械分析装置（日立ハイテクサイエンス社製  熱機械分析装置  ＴＭＡ７１００）にセットし、１０ｍＮの一定荷重（引っ張り荷重）をかけつつ１分当たり５℃のレートで２０℃からマイナス４０℃まで温度を変化させ、このときの試料の長さの変化を測定し、この測定結果（サンプル長さ５ｍｍの６０℃の温度変化時の連結部５の変位量）に基づいて連結部５の１℃当たりの変化率（熱収縮率）として算出した値である。
【００４８】
また、連結部５の断面積をＳとする。図７Ａは、連結部断面積Ｓの説明図である。連結部５を構成する連結剤（樹脂）は、光ファイバ２の全周に塗布されている場合がある。そこで、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２のそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２を通り、かつ、テープ幅方向に直交する方向（２本の光ファイバ２の並ぶ方向に直交する方向；図中の厚さ方向）に平行な２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２の間の連結剤（樹脂）を連結部５とし、仮想線Ｌ１，Ｌ２と、光ファイバ２の外周面（着色層２Ｃの表面）と、連結剤の外面とで囲まれた領域（図中の太線で囲まれた領域）の面積を連結部断面積Ｓとする。 なお、以下の実施例において、連結部断面積Ｓは、測定値（実測値）である。具体的には、連結部断面積Ｓは、連結部５において２本の光ファイバ２及び連結部５を切断して、マイクロスコープで断面を撮影して、面積算出プログラムを利用して撮影画像上の連結部断面積Ｓを測定した数値である。
【００４９】
なお、図７Ａに示す連結部５の断面形状は、中央部に凹状のくびれがあり、連結部５の表面が凹んでいる。但し、連結部５の断面形状は、これに限られるものではない。例えば、図７Ｂに示すように、連結部５の表面が平らに形成されていても良い。この場合においても、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２のそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２を通り、かつ、テープ幅方向に直交する方向（２本の光ファイバ２の並ぶ方向に直交する方向；図中の厚さ方向）に平行な２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２の間の連結剤（樹脂）を連結部５とし、仮想線Ｌ１，Ｌ２と、光ファイバ２の外周面（着色層２Ｃの表面）と、連結剤の外面とで囲まれた領域（図中の太線で囲まれた領域）の面積を連結部断面積Ｓとする。
【００５０】
ところで、本実施形態では、図４Ｂに示すように、光ファイバ２の外周や、隣接する光ファイバ２の間に、液状の連結剤を塗布した後、凹部４２１を有する回転刃４２１によって、光ファイバ２の間に塗布された連結剤の一部を残しつつ、一部を除去している。このため、本実施形態では、図７Ａや図７Ｂに示すように、光ファイバ２の全周には、連結部５を構成する樹脂（連結剤）が形成されている。但し、連結部５の形状や製法は、これに限られるものではない。例えば、ディスペンサによって光ファイバ２の間に連結剤を塗布することによって、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、光ファイバ２の外周の一部だけに連結剤が形成されても良い。この場合、図８Ａに示すように連結部５の表面が凹んでいても良いし、図８Ｂに示すように連結部５の表面が平らでも良いし、図８Ｃに示すように連結部５の表面が凸状に盛り上がっていても良い。これらの場合においても、連結部５によって連結された２本の光ファイバ２のそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２を通り、かつ、テープ幅方向に直交する方向（２本の光ファイバ２の並ぶ方向に直交する方向；図中の厚さ方向）に平行な２本の仮想線Ｌ１，Ｌ２の間の連結剤（樹脂）を連結部５とし、仮想線Ｌ１，Ｌ２と、光ファイバ２の外周面（着色層２Ｃの表面）と、連結剤の外面とで囲まれた領域（図中の太線で囲まれた領域）の面積を連結部断面積Ｓとする。なお、連結部５の他の製法として、連結剤を一旦硬化させてから連結部の一部を切断させても良い。
【００５１】
光ファイバ２の長手方向に連結部５の存在する割合を連結率Ｒとする。以下の実施例において、連結率Ｒは、Ｒ＝（ａ／ｐ）×（２／ｎ）  として算出した値である。なお、図１に示す間欠連結型の光ファイバテープ１の場合、光ファイバ２のテープ幅方向の両側に連結部５が形成されるため、連結率Ｒは、（ａ／ｐ）の２倍になる。
【００５２】
また、連結部１個当たりの収縮量を体積収縮量Ｖｃとする。以下の実施例において、連結部１個当たりの体積収縮量Ｖｃは、Ｖｃ＝Ｓ×ａ×Ａ  として算出した値である。
【００５３】
また、１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりの連結部５の体積収縮量の合計をＶｆとする。以下の説明では、１本の光ファイバ２の単位長さ（１ｍ）当たりの連結部５の体積収縮量の合計のことを「合計体積収縮量」と呼ぶことがある。合計体積収縮量Ｖｆは、Ｖｆ＝Ｖｃ×（１０００／ｐ）×（２／ｎ）として算出可能である。このため、合計体積収縮量Ｖｆは、Ｖｆ＝Ｓ×Ａ×１０００×Ｒとしても算出可能である。この算出式から理解できるように、合計体積収縮量Ｖｆは、連結部断面積Ｓ、連結率Ｒ及び連結部収縮率Ａに基づいて算出される値である。合計体積収縮量Ｖｆは、連結部断面積Ｓが小さいほど小さな値になる。また、合計体積収縮量Ｖｆは、連結率Ｒが小さいほど小さな値になる。また、合計体積収縮量Ｖｆは、連結部収縮率Ａが小さいほど小さな値になる。
【００５４】
＜第１実施例：連結部断面積Ｓを変更＞
図９は、連結部断面積Ｓを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００５５】
実施例及び比較例として、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、連結ピッチｐを５０ｍｍとし、連結部長さａは１０ｍｍとした。なお、いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２８０μｍであり、離間距離Ｃは７５μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結率Ｒ及び連結部収縮率Ａは共通である。一方、連結部断面積Ｓは、０．０１８（比較例１）、０．０１１（実施例１Ａ）、０．００８（実施例１Ｂ）にそれぞれ異ならせている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．０００８０ｍｍ3／ｍ・℃（比較例１）、０．０００４９ｍｍ3／ｍ・℃（実施例１Ａ）、０．０００３６ｍｍ3／ｍ・℃にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、連結部断面積Ｓを変更することによって、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００５６】
実施例（及び比較例）の評価のため、実施例（及び比較例）の間欠連結型の光ファイバテープ１を含む光ケーブルに対して−４０℃〜８５℃の範囲で２サイクル分の温度変化を付加し、その間における間欠連結型の光ファイバテープ１の光ファイバ２の損失変動量を測定した。ここでは、損失変動量（最大値）が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下の場合には「良好」と評価し、損失変動量（最大値）が０．０５ｄＢ／ｋｍを越える場合には「不良」と評価した。なお、Ｔｅｌｃｏｒｄｉａ  ＧＲ−２０−ＣＯＲＥ  Ｉｓｓｕｅ４（２０１３年）において光ケーブルに対して−４０℃〜７０℃の範囲でのサイクル試験があることから、ここでは、そのサイクル試験よりも厳しい付加条件（−４０℃〜８５℃の範囲で２サイクル分の温度変化）を採用している。また、ＩＥＣ６０７９３（第５版、２０１５年）において「０．０５ｄＢ／ｋｍ以下」との規格があり、この規格と同等の損失変動量を評価基準としている。
【００５７】
比較例１では、損失変動量が０．０８ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例１Ａでは、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。実施例１Ｂでは、損失変動量が０．０２ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、連結部断面積Ｓが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、合計体積収縮量Ｖｆが０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００５８】
＜第２実施例：連結部収縮率Ａを変更＞
図１０は、連結部収縮率Ａ（若しくは連結部ヤング率Ｅ）を変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００５９】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、連結ピッチｐを５０ｍｍとし、連結部長さａは１０ｍｍとした。なお、いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２８０μｍであり、離間距離Ｃは７５μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結部断面積Ｓ及び連結率Ｒは共通である。一方、連結部収縮率Ａは、０．０００１５（比較例２Ａ）、０．０００１１（比較例２Ｂ）、０．００００９（実施例２Ａ）、０．０００６（実施例２Ｂ）にそれぞれ異ならせている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．００１０７ｍｍ3／ｍ・℃（比較例２Ａ）、０．０００８０ｍｍ3／ｍ・℃（比較例２Ｂ）、０．０００６３ｍｍ3／ｍ・℃（実施例２Ａ）、０．０００４５ｍｍ3／ｍ・℃（実施例２Ｂ）にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、連結部収縮率Ａを変更することによって、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００６０】
比較例２Ａでは、損失変動量が０．１０ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。また、比較例２Ｂでは、損失変動量が０．０８ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例２Ａでは、損失変動量が０．０３ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。また、実施例２Ｂでは、損失変動量が０．０２ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、連結部収縮率Ａが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、この実施例（及び比較例）においても、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００６１】
＜第３実施例：連結率Ｒを変更＞
図１１は、連結率Ｒを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００６２】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２８０μｍであり、離間距離Ｃは７５μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結部断面積Ｓ及び連結部収縮率Ａは共通である。一方、連結率Ｒは、０．４０（比較例３）、０．３４（実施例３Ａ）、０．２７（実施例３Ｂ）にそれぞれ異ならせている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．０００８０ｍｍ3／ｍ・℃（比較例３）、０．０００６９ｍｍ3／ｍ・℃（実施例３Ａ）、０．０００５４ｍｍ3／ｍ・℃（実施例３Ｂ）にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、連結率Ｒを変更することによって、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００６３】
比較例３では、損失変動量が０．０８ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例３Ａでは、損失変動量が０．０３ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。また、実施例３Ｂでは、損失変動量が０．０１ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、連結率Ｒが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、この実施例（及び比較例）においても、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００６４】
＜第４実施例：連結ピッチｐ・連結部長さａを変更＞
図１２は、連結ピッチｐ・連結部長さａを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００６５】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２８０μｍであり、離間距離Ｃは７５μｍである。
【００６６】
この実施例（及び比較例）では、連結ピッチｐは、３０ｍｍ（比較例４Ａ、実施例４Ａ）、５０ｍｍ（比較例４Ｂ、実施例４Ｂ）、７０ｍｍ（比較例４Ｃ、実施例４Ｃ）にそれぞれ異なっている。また、連結部長さａは、６ｍｍ（比較例４Ａ、実施例４Ａ）、１０ｍｍ（比較例４Ｂ、実施例４Ｂ）、１４ｍｍ（比較例４Ｃ、実施例４Ｃ）にそれぞれ異なっている。但し、いずれの実施例（及び比較例）においても、連結率Ｒは０．４０で共通である。
【００６７】
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結部収縮率Ａ及び連結率Ｒは共通である。一方、連結部断面積は、０．０１８ｍｍ2（比較例４Ａ〜４Ｃ）、０．０１１ｍｍ2（実施例４Ａ〜４Ｃ）にそれぞれ異なっている（但し、比較例４Ａ〜４Ｃの連結部断面積Ｓは共通しており、実施例４Ａ〜４Ｃの連結部断面積Ｓは共通している）。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．０００８０ｍｍ3／ｍ・℃（比較例４Ａ〜４Ｃ）、０．０００４９ｍｍ3／ｍ・℃（実施例４Ａ〜４Ｃ）になっており、比較例と実施例とでは異なっている（但し、比較例４Ａ〜４Ｃの合計体積収縮量Ｖｆは共通しており、実施例４Ａ〜４Ｃの合計体積収縮量Ｖｆは共通している）。
【００６８】
比較例４Ａ〜４Ｃでは、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍを越えており、評価結果はいずれも「不良」になった。言い換えると、合計体積収縮量Ｖｆが所定値（例えば０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃）を越えている場合、連結ピッチｐや連結部長さａを変更しても、損失変動量が所定値（０．０５ｄＢ／ｋｍ）を越えてしまい、評価結果が「不良」になることが確認された。
一方、実施例４Ａ〜４Ｃでは、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下になり、評価結果はいずれも「良好」になった。言い換えると、合計体積収縮量Ｖｆが所定値以下（例えば０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下）の場合、連結ピッチｐや連結部長さａを変更しても、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下になり、評価結果が「良好」になることが確認された。
【００６９】
なお、実施例４Ａと実施例４Ｃ（又は比較例４Ａと比較例４Ｃ）とでは、連結ピッチｐや連結部長さａが２倍以上も異なっているにもかかわらず、損失変動量の差は僅かであった。これに対し、前述の第３実施例（図１１参照）に示すように、比較例３、実施例３Ａ及び実施例３Ｂとでは連結率Ｒの差が２倍未満であるにも関わらず、連結率Ｒの違いによって、損失変動量が大きく異なっていた。このことから、損失変動量は、連結ピッチｐや連結部長さａによる影響よりも、連結率Ｒに相関があることが確認できる（このため、損失変動量は、合計体積収縮量Ｖｆに対しても相関があることが確認できる）。
【００７０】
＜第５実施例：中心間距離Ｌ、離間距離Ｃを変更＞
図１３は、中心間距離Ｌ（及び離間距離Ｃ）を変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００７１】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、連結ピッチｐは５０ｍｍであり、連結部長さは１０ｍｍである。
この実施例（及び比較例）では、中心間距離Ｌは、３００μｍ（比較例５Ａ）、２８０μｍ、（比較例５Ｂ）、２６０μｍ（実施例５Ａ）にそれぞれ異なっている。中心間距離Ｌがそれぞれ異なることに伴い、この実施例（及び比較例）では、離間距離Ｃは、９５μｍ（比較例５Ａ）、７５μｍ、（比較例５Ｂ）、５５μｍ（実施例５Ａ）にそれぞれ異なっている。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結率Ｒ及び連結部収縮率Ａは共通である。一方、連結部断面積Ｓは、中心間距離Ｌ（及び離間距離Ｃ）が異なる関係上、０．０２４（比較例５Ａ）、０．０１８（実施例５Ｂ）、０．０１３（実施例５Ａ）にそれぞれ異なっている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．００１０７ｍｍ3／ｍ・℃（比較例５Ａ）、０．０００８０ｍｍ3／ｍ・℃（比較例５Ｂ）、０．０００５８ｍｍ3／ｍ・℃（実施例５Ａ）にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、中心間距離Ｌ（及び離間距離Ｃ）を変更することによって、連結部断面積Ｓを変更し、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００７２】
比較例５Ａでは、損失変動量が０．１３ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。また、比較例５Ｂでは、損失変動量が０．０８ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例５Ａでは、損失変動量が０．０４ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、連結部断面積Ｓが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、この実施例（及び比較例）においても、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００７３】
＜第６実施例：ファイバ径Ｄを変更＞
図１４は、ファイバ径Ｄを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００７４】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、連結ピッチｐは５０ｍｍであり、連結部長さは１０ｍｍである。
この実施例（及び比較例）では、ファイバ径Ｄは、１８０μｍ（比較例６Ａ）、２２０μｍ（実施例６Ａ）、２５０μｍ（実施例６Ｂ）にそれぞれ異なっている。また、ファイバ径Ｄがそれぞれ異なることに伴い、この実施例（及び比較例）では、離間距離Ｃは、１００μｍ（比較例６Ａ）、６０μｍ（実施例６Ａ）、４０μｍ（実施例６Ｂ）にそれぞれ異なっている。なお、比較例６Ａ及び実施例６Ａでは中心間距離Ｌは２８０μｍであるが、実施例６Ｂでは、中心間距離Ｌは２９０μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結率Ｒ及び連結部収縮率Ａはほぼ共通である。一方、連結部断面積Ｓは、離間距離Ｃが異なる関係上、０．０２５（比較例６Ａ）、０．０１４（実施例６Ａ）、０．０１５（実施例６Ｂ）にそれぞれ異なっている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．００１１２ｍｍ3／ｍ・℃（比較例６Ａ）、０．０００６３ｍｍ3／ｍ・℃（実施例６Ａ）、０．０００７０ｍｍ3／ｍ・℃（実施例６Ｂ）にそれぞれ異なっている。
【００７５】
比較例６Ａでは、損失変動量が０．１４ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例６Ａでは、損失変動量が０．０３ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。また、実施例６Ｂでは、損失変動量が０．０２ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００７６】
＜第７実施例：細径ファイバにおいて合計体積収縮量Ｖｆを変更＞
図１５は、ファイバ径Ｄが１８０μｍの状況下で合計体積収縮量Ｖｆを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００７７】
この実施例（及び比較例）においても、図１に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝１）。いずれの実施例（及び比較例）においても、連結ピッチｐを５０ｍｍとし、連結部長さａは１０ｍｍとした。なお、いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは１８０μｍであり、中心間距離Ｌは２８０μｍであり、離間距離Ｃは１００μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結部断面積Ｓ及び連結率Ｒは共通である。一方、連結部収縮率Ａは、０．０００１１（比較例７Ａ）、０．００００９（比較例７Ｂ）、０．００００６（実施例７Ａ）にそれぞれ異ならせている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．００１１２ｍｍ3／ｍ・℃（比較例７Ａ）、０．０００８７ｍｍ3／ｍ・℃（比較例７Ｂ）、０．０００６２ｍｍ3／ｍ・℃（実施例７Ａ）にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、連結部収縮率Ａを変更することによって、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００７８】
比較例７Ａでは、損失変動量が０．１４ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。また、比較例７Ｂでは、損失変動量が０．０９ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例７Ａでは、損失変動量が０．０４ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、ファイバ径Ｄが１８０μｍの場合においてもファイバ径が２０５μｍの場合と同様に、連結部収縮率Ａが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、ファイバ径Ｄが１８０μｍの場合においてもファイバ径が２０５μｍの場合と同様に、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、この実施例（及び比較例）においても、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００７９】
＜第８実施例：連結ファイバ心数ｎを変更＞
図１６は、連結ファイバ心数ｎが２の場合の実施例の説明図である。
【００８０】
実施例８Ａ〜８Ｃでは、図２に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝２）。実施例８Ａ〜８Ｃでは、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２７０μｍであり、離間距離Ｃは６５μｍである。実施例８Ａ〜８Ｃでは、連結ピッチｐは、５０ｍｍ（実施例８Ａ）、７０ｍｍ（実施例８Ｂ）、１５０ｍｍ（実施例８Ｃ）にそれぞれ異なっている。また、連結部長さａは、１０ｍｍ（実施例８Ａ）、１４ｍｍ（実施例８Ｂ）、３０ｍｍ（実施例８Ｃ）にそれぞれ異なっている。但し、実施例８Ａ〜８Ｃの連結率Ｒは０．２０で共通である。また、実施例８Ａ〜８Ｃでは、連結部断面積Ｓ、連結部収縮率Ａ及び連結率Ｒは共通である。この結果、実施例８Ａ〜８Ｃでは、合計体積収縮量Ｖｆは、０．０００４１ｍｍ3／ｍ・℃で共通である。そして、実施例８Ａ〜８Ｃでは、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下になり、評価結果はいずれも「良好」になった。言い換えると、合計体積収縮量Ｖｆが所定値以下（例えば０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下）の場合、連結ピッチｐや連結部長さａを変更しても、損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下になり、評価結果が「良好」になることが確認された。
【００８１】
＜第９実施例：ｎ＝２において合計体積収縮量Ｖｆを変更＞
図１７は、連結ファイバ心数ｎが２の状況下で合計体積収縮量Ｖｆを変更した実施例及び比較例の説明図である。
【００８２】
この実施例（及び比較例）では、図２に示す１２心の間欠連結型の光ファイバテープ１を作成した（ｎ＝２）。いずれの実施例（及び比較例）においても、ファイバ径Ｄは２０５μｍであり、中心間距離Ｌは２７０μｍであり、離間距離Ｃは６５μｍである。
いずれの実施例（及び比較例）においても、連結部断面積Ｓ及び連結部収縮率Ａは共通である。一方、連結率Ｒは、０．４０（比較例９Ａ）、０．２０（実施例９Ａ）、０．０７（実施例９Ｂ）にそれぞれ異ならせている。この結果、合計体積収縮量Ｖｆは、０．０００８２ｍｍ3／ｍ・℃（比較例９Ａ）、０．０００４１ｍｍ3／ｍ・℃（実施例９Ａ）、０．０００１４ｍｍ3／ｍ・℃（実施例９Ｂ）にそれぞれ異なっている。つまり、この実施例では、連結率Ｒを変更することによって、合計体積収縮量Ｖｆを変更している。
【００８３】
比較例９Ａでは、損失変動量が０．０６ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「不良」になった。一方、実施例９Ａでは、損失変動量が０．０１ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。また、実施例９Ｂでは、損失変動量が０．０１ｄＢ／ｋｍになり、評価結果は「良好」になった。この評価結果に示されるように、連結ファイバ心数ｎが２の場合においても、連結ファイバ心数ｎが１の場合と同様に、連結率Ｒが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。また、この評価結果に示されるように、連結ファイバ心数ｎが２の場合においても、連結ファイバ心数ｎが１の場合と同様に、合計体積収縮量Ｖｆが小さくなるほど、損失変動量（ｄＢ／ｋｍ）が小さくなっている。なお、この実施例（及び比較例）においても、合計体積収縮量が０．００７０ｍｍ3／ｍ・℃以下の場合には、評価結果が「良好（損失変動量が０．０５ｄＢ／ｋｍ以下）」になっている。
【００８４】
ところで、図１６に示す前述の実施例８Ａと実施例８Ｃとでは、連結ピッチｐや連結部長さａが３倍ほど異なっているにもかかわらず、連結率Ｒや合計体積収縮率Ｖｆがほぼ共通のため、損失変動量の差は僅かであった。これに対し、第９実施例（比較例９Ａ、実施例９Ａ、９Ｂ）では、連結率Ｒや合計体積収縮率Ｖｆがそれぞれ異なっており、この結果、損失変動量の差が大きかった。このことから、損失変動量は、連結ピッチｐや連結部長さａによる影響よりも、これまでの実施例から明らかなように、合計体積収縮量Ｖｆに対して相関があることが確認できる。
【００８５】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１  光ファイバテープ、２  光ファイバ、
２Ａ  光ファイバ部、２Ｂ  被覆層、２Ｃ  着色層、
３  ファイバ対、５  連結部、７  非連結部、
１０  ファイバ供給部、２０  印刷装置、
３０  着色装置、４０  テープ化装置、
４１  塗布部、４２  除去部、
４２１  回転刃、４２１Ａ  凹部、４３  光源、
５０  ドラム、１００  製造システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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