(57)【要約】【課題】コンテナに収容されて処理された食品に混在する異物を検出できる食品の検査方法を提供する。【解決手段】食品Ｆをプラスチックコンテナに収容した状態で処理する処理工程と、処理工程で処理された食品Ｆを金属検査装置３０で検査する検査工程と、からなる食品Ｆの検査方法であって、処理工程で用いるプラスチックコンテナは、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有するプラスチック樹脂で形成されており、検査工程は、帯磁手段３１により、金属ａ（ＭＳ）を帯磁させる帯磁工程と、１×１０−５Ｔ（テスラ）以下の磁力を検出可能な磁気検出手段３２により、帯磁した金属ａ（ＭＳ）を検出する検出工程と、を含むものである。【選択図】図３
2020038120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品をプラスチックコンテナに収容した状態で処理する処理工程と、
前記処理工程で処理された前記食品を金属検査装置で検査する検査工程と、からなる食品の検査方法であって、
前記処理工程で用いる前記プラスチックコンテナは、マルテンサイト化ステンレス鋼を含有するプラスチック樹脂で形成されており、
前記検査工程は、
帯磁手段により、金属を帯磁させる帯磁工程と、
１×１０−５Ｔ（テスラ）以下の磁力を検出可能な磁気検出手段により、帯磁した前記金属を検出する検出工程と、を含む
ことを特徴とする食品の検査方法。
【請求項２】
前記プラスチックコンテナは、プラスチック樹脂に対して０．５質量％以上１０質量％以下の前記マルテンサイト化ステンレス鋼を含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の食品の検査方法。
【請求項３】
前記マルテンサイト化ステンレス鋼は、繊維化ステンレス鋼である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の食品の検査方法。
【請求項４】
食品を収容可能なプラスチックコンテナであって、
プラスチック樹脂に対して０．５質量％以上１０質量％以下のマルテンサイト化ステンレス鋼を含有するプラスチック樹脂で形成されている
ことを特徴とするプラスチックコンテナ。
【請求項５】
前記マルテンサイト化ステンレス鋼は、繊維化ステンレス鋼である
ことを特徴とする請求項４に記載のプラスチックコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の検査方法及びプラスチックコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜背景技術の説明−１＞
近年、葉野菜、カット野菜などの食品は、脱水処理工程で、予備洗浄工程や本洗浄工程で表面に付着した洗浄水（洗浄液）の水切りが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
＜特許文献１の説明−１＞
特許文献１（段落００２７、図１−４参照）には、合成樹脂製の脱水篭に、野菜を詰めて、脱水機の回転槽に装填し、回転槽を回転させることにより、水分を除去するものが記載されている。
【０００４】
＜背景技術の説明−２＞
ところで、食品に異物が混在していると、健康、衛生及び安全上において好ましくないため、検査工程では、金属検査装置などを用いて、異物を検出している（特許文献２及び３参照）。
【０００５】
＜要望される技術−１＞
しかしながら、金属検査装置は、食品に混在する金属を検出するものであり、プラスチック樹脂などの非金属の異物が混在した場合には、異物を検出することができない。
【０００６】
＜要望される技術−２＞
例えば、上述した脱水処理工程では、合成樹脂（プラスチック樹脂）製の脱水篭（コンテナ）に、遠心力や振動が繰り返し作用するため、コンテナが欠損又は破損することがあり、プラスチック樹脂の破片が食品に混在することがあるため、コンテナの破片を検出できる検査装置が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−０７５７５５号公報
【特許文献２】特開２００６−０９８１１７号公報
【特許文献３】特開平０７−０１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
＜背景技術の課題＞
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテナに収容されて処理された食品に混在する異物を検出できる食品の検査方法を提供することにある。
また、他の目的は、コンテナの破片が食品に混在しても、異物として検出できるプラスチックコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜請求項１の内容＞
このような目的を達成するため、本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明は、食品をプラスチックコンテナに収容した状態で処理する処理工程と、前記処理工程で処理された前記食品を金属検査装置で検査する検査工程と、からなる食品の検査方法であって、前記処理工程で用いる前記プラスチックコンテナは、マルテンサイト化ステンレス鋼を含有するプラスチック樹脂で形成されており、前記検査工程は、帯磁手段により、金属を帯磁させる帯磁工程と、１×１０−５Ｔ（テスラ）以下の磁力を検出可能な磁気検出手段により、帯磁した前記金属を検出する検出工程と、を含むものである。
【００１０】
＜請求項２の内容＞
（２）本発明は、上記（１）の構成において、前記プラスチックコンテナは、プラスチック樹脂に対して０．５質量％以上１０質量％以下の前記マルテンサイト化ステンレス鋼を含有するものである。
【００１１】
＜請求項３の内容＞
（３）本発明は、上記（１）又は（２）の構成において、前記マルテンサイト化ステンレス鋼は、繊維化ステンレス鋼である。
【００１２】
＜請求項４の内容＞
（４）本発明は、食品を収容可能なプラスチックコンテナであって、プラスチック樹脂に対して０．５質量％以上１０質量％以下のマルテンサイト化ステンレス鋼を含有するプラスチック樹脂で形成されているものである。
【００１３】
＜請求項５の内容＞
（５）本発明は、上記（４）の構成において、前記マルテンサイト化ステンレス鋼は、繊維化ステンレス鋼である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンテナに収容されて処理された食品に混在する異物を検出できる食品の検査方法を提供することができる。
また、コンテナの破片が食品に混在しても、異物として検出できるプラスチックコンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態のプラスチックコンテナを示す概略図である。
【図２】本発明に係る実施形態の食品の検査方法を含む食品の処理方法を示すフロー図である。
【図３】本発明に係る実施形態の食品の検査方法に用いられる金属検査装置を示す概略図である。
【図４】金属検査装置を上面視で拡大した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態の説明−１＞
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ符号を付している。
【００１７】
＜実施形態の説明−２＞
まず、食品Ｆを収容するプラスチックコンテナ１０について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る実施形態のプラスチックコンテナ１０を示す概略図である。
【００１８】
＜コンテナの構成−１＞
プラスチックコンテナ１０は、食品Ｆを収容可能なザル（カゴ）状の容器であり、プラスチック樹脂Ｐで形成されている。プラスチックコンテナ１０の寸法は、最大で、直径５００ｍｍ、高さ５００ｍｍ程度のもので、３０Ｌから５０Ｌ程度の内容量を有している。ただし、食品Ｆの処理工程によっては、ザルのような開口を有さないバケツ状の容器であってもよく、略円筒形でなく、角形であってもよい。
【００１９】
＜コンテナの構成−２＞
プラスチック樹脂Ｐは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などを主成分とし、プラスチック樹脂Ｐに対して０．５質量％以上１０質量％以下、好ましくは１質量％以上３質量％以下のマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有している。このプラスチック樹脂Ｐを射出成形などで成形加工することにより、プラスチックコンテナ１０が形成される。
【００２０】
＜コンテナの構成−３＞
マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳは、ステンレス鋼（特に、ＳＵＳ３０４）を深絞り加工、曲げ加工、引張加工などの冷間加工することにより、マルテンサイト相が誘起された加工誘起マルテンサイト変態のステンレス鋼である。この加工誘起マルテンサイト変態により、ステンレス鋼は、帯磁性又は着磁性が良好になる。なお、ＳＵＳ３０４以外の例えば、ＳＵＳ３０４ＬやＳＵＳ３１６では、冷間加工してもマルテンサイト相が誘起され難い。
【００２１】
＜コンテナの構成−４＞
プラスチック樹脂Ｐにマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを混合させる場合、ステンレス鋼を、例えば、直径１１μｍで長さ７ｍｍ程度の短繊維状に繊維化したものを用いるとよい。棒状のステンレス鋼を引き伸ばす引張加工を行うことで、より細い針金や更に細い繊維が得られるとともに、マルテンサイト相も誘起されるため、効率よくマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを製造することができる。このとき、引張加工後に酸洗いを行うことで、繊維中の外側に、ステンレス鋼の酸化皮膜（不動態化皮膜）が形成され、繊維の内側に、マルテンサイト相が誘起された、繊維化ステンレス鋼となる。
【００２２】
＜コンテナの構成−５＞
なお、プラスチック樹脂Ｐに、ステンレス鋼を粉末状にしたマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを混合すると、主成分への分散性を向上させることができるが、針金や更に細い繊維から、粉末を形成する必要があり、生産性が悪化するため、コストが上昇する。
【００２３】
＜プラスチックコンテナの構成−６＞
このように、プラスチックコンテナ１０は、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含んで形成されているため、振動や衝突、経年劣化などで破損した場合、破片Ｂには、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳが含まれることになる。例えば、破片Ｂの寸法が２ｍｍ×２ｍｍ程度のとき、上述した繊維化ステンレス鋼は、１０本程度含まれることになる。
【００２４】
＜実施形態の説明−３＞
つづいて、食品Ｆの処理方法について、図２に基づいて説明する。図２は、本発明に係る実施形態の食品Ｆの検査方法を含む食品Ｆの処理方法を示すフロー図である。
【００２５】
＜食品の検査方法及び処理方法の全体構成−１＞
食品Ｆに混在する金属異物の検査は、処理工程Ｓ１と、検査工程Ｓ３と、を少なくとも含んで行われるものであり、必須の工程ではないが、これ以外に例えば、処理工程Ｓ１と検査工程Ｓ３との間に袋詰工程Ｓ２を含んだり、検査工程Ｓ３の後に後工程Ｓ４を含んだりして、食品Ｆの処理が行われている。処理される食品Ｆは、加工処理前の野菜や果実などであるが、加工処理後の加工品や調理品などであってもよい。
【００２６】
＜処理工程の構成−１＞
処理工程Ｓ１は、上述したプラスチックコンテナ１０を用いて食品Ｆに各種加工・処理を行う工程、例えば、洗浄工程Ｓ１１、脱水（水切り）工程Ｓ１２、茹（ボイル）工程などを含むものである。
【００２７】
＜処理工程の構成−２＞
洗浄工程Ｓ１１は、食品Ｆを収容したプラスチックコンテナ１０を、洗浄水に浸漬して泥、ゴミ、害虫などの付着物を洗浄するものである。
【００２８】
＜処理工程の構成−３＞
脱水工程Ｓ１２は、上記特許文献３の特開平０７−０１２９５２号公報に開示されたような脱水機に、プラスチックコンテナ１０を装填し、遠心力により水切りを行うものである。このように、遠心力や振動が作用する脱水工程Ｓ１２でも、プラスチックコンテナ１０を使用することがある。
【００２９】
＜処理工程の構成−４＞
ただし、すべての工程で、食品Ｆがプラスチックコンテナ１０に収容された状態である必要はなく、いずれかの工程で、あるいは、各工程間の移送の間だけでも、食品Ｆがプラスチックコンテナ１０に収容された状態であればよい。つまり、食品Ｆをプラスチックコンテナ１０に収納した状態があれば、加工でも移送でも処理工程Ｓ１と称することができる。
【００３０】
＜袋詰工程の構成−１＞
袋詰工程Ｓ２は、水切りされた食品Ｆを計量して、定量（定重量）ごとに、ロボット又は作業者が袋やパックに詰め込むものである。
【００３１】
＜検査工程の構成−１＞
検査工程Ｓ３は、処理工程Ｓ１で処理された食品Ｆを金属検査装置３０で検査するもので、帯磁工程Ｓ３１と、検出工程Ｓ３２と、を更に含むものであるが、詳細は後述する。
【００３２】
＜後工程の構成−１＞
後工程Ｓ４は、袋詰めされた食品Ｆを、複数個でまとめたり、束ねたりして梱包体に収納し、別工場・倉庫や商店に出荷するものである。
【００３３】
＜実施形態の説明−４＞
つぎに、食品Ｆに混在する金属異物を検出する金属検査装置３０について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明に係る実施形態の食品Ｆの検査方法に用いられる金属検査装置３０を示す概略図である。図４は、金属検査装置３０を上面視で拡大した概略図である。
【００３４】
＜金属検査装置の全体構成−１＞
図３に示される金属検査装置３０は、帯磁手段３１と、磁気検出手段３２と、搬送手段３３と、を少なくとも備えている。この金属検査装置３０で検査される食品Ｆは、少なくとも一度はプラスチックコンテナ１０に収容されて、処理されたものである。そして、これらの食品Ｆ中に混在し得る異物としては、例えば、加工処理装置などの金属部品の破片Ｂやプラスチックコンテナ１０の破片Ｂであり、金属異物として検出されるものである。
【００３５】
＜搬送手段の構成−１＞
搬送手段３３は、袋詰めされた食品Ｆ、場合によっては加工処理されたままの食品Ｆを前工程から、帯磁手段３１による帯磁工程Ｓ３１、磁気検出手段３２による検出工程Ｓ３２を経て後工程Ｓ４へと搬送するもので、コンベアベルト３３ａの表面に食品Ｆを載置して搬送する、ベルトコンベアなどで構成されている。搬送手段３３は、３ｍ／分から５０ｍ／分程度の搬送速度で食品Ｆを搬送する。
【００３６】
＜帯磁手段の構成−１＞
帯磁手段３１は、搬送手段３３の上方に配置された永久磁石３１ａと、搬送手段３３のコンベアベルト３３ａの下方（裏側）に、永久磁石３１ａと対向して配置された永久磁石３１ｂとで構成され、帯磁可能な金属材料を帯磁させる。なお、帯磁手段３１の永久磁石３１ａ，３１ｂは、対向して配置されるものに限らず、搬送方向に位置が異なっていてもよい。また、磁力の大きさによっては、永久磁石３１ａ，３１ｂの少なくとも一方が配置されているものでもよい。
【００３７】
＜磁気検出手段の構成−１＞
磁気検出手段３２は、１×１０−５Ｔ（テスラ）以下の磁力を検出可能なもので、例えば、フラックスゲート式磁気センサ、磁気インピーダンス（ＭＩ）素子式センサ、超伝導量子干渉（ＳＱＵＩＤ）素子式センサ、磁気抵抗（ＭＲ）素子式センサなどセンサ素子３２ａで構成されている。このうちフラックスゲート式磁気センサは、高透磁率を有する軟磁性体と、検出コイルとから誘導起電力を測定することにより磁力を検出するもので、１×１０−９Ｔから１×１０−３Ｔまでの磁力を高精度検出でき、方位計測機器に地磁気センサとして一般的に使用されていることから、比較的低価格で入手できる点で好ましく、ＭＩ素子は、１×１０−７Ｔから１×１０−３Ｔまでの磁力を高精度検出できる点で好ましい。
【００３８】
＜磁気検出手段の構成−２＞
なお、ＳＱＵＩＤ素子は、超高感度であるが、環境の影響を受け易いため取扱が困難であり、ホール素子は、最低でも１×１０−４Ｔ程度の磁力を必要とするため、好ましいものではない。
【００３９】
＜磁気検出手段の構成−３＞
そして、磁気検出手段３２は、搬送手段３３のコンベアベルト３３ａの下方（裏側）で、搬送方向に対して直交する方向に沿って、設置されている。具体的には、磁気検出手段３２は、複数の上述したセンサ素子３２ａで構成されており、１０ｍｍから５０ｍｍ程度、好ましくは１０ｍｍから３０ｍｍ程度で略等間隔に設置されている。そして、センサ素子３２ａは、検出方向以外の外部からの磁気を遮断する性能に優れた磁気シールド３２ｂで形成される磁気シールド空間内に設置されている（図４参照）。
【００４０】
＜検査工程の構成−２＞
ここで、金属検査装置３０を用いた食品Ｆに混在する金属異物の検査方法について、説明する。
【００４１】
＜検査工程の構成−３＞
図２に戻って、処理工程Ｓ１で処理された食品Ｆを金属検査装置３０で検査する検査工程Ｓ３は、帯磁手段３１により、金属ａを帯磁させる帯磁工程Ｓ３１と、１×１０−５Ｔ以下の磁力を検出可能な磁気検出手段３２により、帯磁した金属ａを検出する検出工程Ｓ３２と、を含むものである。
【００４２】
＜検査工程の構成−４＞
帯磁工程Ｓ３１では、帯磁手段３１により、食品Ｆに混在する金属ａを帯磁させる。
【００４３】
＜検査工程の構成−５＞
検出工程Ｓ３２では、１×１０−５Ｔ以下の磁力を検出可能な磁気検出手段３２により、帯磁した金属ａを検出する。
【００４４】
＜検査工程の構成−６＞
検出工程Ｓ３２において、磁気検出手段３２により、帯磁した金属ａを検出した場合、金属異物である破片Ｂの混在を音又は光により報知する報知手段（図なし）を作動させたり、搬送手段３３を停止させたりしてもよい。
【００４５】
＜検出精度試験結果−１＞
ここで、プラスチック樹脂Ｐに対するマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳの含有率と、プラスチックコンテナ１０の破片Ｂの寸法と、検出精度との関係について、実施例とともに説明する。
【００４６】
＜検出精度試験結果−２＞
実施例１〜３では、ポリプロピレン樹脂に対するマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳの含有率を変化させるとともに、サイズを変化させ、また、比較例１〜３では、ポリプロピレン樹脂に対する酸化鉄（四酸化三鉄）の含有率を変化させ、それぞれ試験片を作製した。その後、フラックスゲート式磁気センサを有する実施形態の金属検査装置３０で、試験片の検出試験を行った。その検出精度試験の結果を表１に示す。
【００４７】
＜検出精度試験結果−３＞
【表１】
2020038120.tif 000003
◎：安定して検出可、○：検出可、△：ノイズを誤検出、×：検出不可
【００４８】
＜検出精度試験結果−４＞
マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有した試験片は、いずれのサイズであっても、検出することが可能であり、ノイズを誤検出することもなかった。一方、酸化鉄を含有した試験片は、３０質量％の含有率かつ直径２ｍｍ×長さ２０ｍｍのもので、ようやく検出することが可能であった。このことから、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有する試験片は、サイズが酸化鉄を含有する試験片の１／１０の大きさであっても、また、質量が酸化鉄を含有する試験片の質量の１／１０以下の重さであっても、磁気検出手段３２で検出することができる。
【００４９】
＜材料強度試験結果−１＞
つぎに、プラスチック樹脂Ｐに対するマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳの含有率と、材料強度との関係について、実施例とともに説明する。
【００５０】
＜材料強度試験結果−２＞
試験片を作製し、衝撃試験（アイゾット衝撃試験又はシャルピー衝撃試験）、曲げ試験を行い、衝撃強さ、曲げ強さ、曲げ弾性率を求めた。そして、ポリプロピレン樹脂のみの試験片（比較例４）の材料強度を１００とする、実施例２〜３及び比較例５の材料強度の相対値を求めた。その材料強度試験の結果を表２に示す。
【００５１】
＜材料強度試験結果−３＞
【表２】
2020038120.tif 000004
【００５２】
＜材料強度試験結果−４＞
マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳの含有した実施例２〜３では、比較例４に対して、衝撃強さが劣っているが、曲げ強さ及び曲げ弾性率は、酸化鉄を含有した比較例５と同等の数値が得られているため、コンテナなどの容器に使用する場合には、材料強度に問題が起こらないといえる。
【００５３】
＜実施形態の効果−１＞
以上、説明した実施形態の効果について述べる。
実施形態の食品Ｆの検査方法は、食品Ｆをプラスチックコンテナ１０に収容した状態で処理する処理工程Ｓ１と、処理工程Ｓ１で処理された食品Ｆを金属検査装置３０で検査する検査工程Ｓ３と、からなる食品Ｆの検査方法であって、処理工程Ｓ１で用いるプラスチックコンテナ１０は、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有するプラスチック樹脂Ｐで形成されており、検査工程Ｓ３は、帯磁手段３１により、金属ａを帯磁させる帯磁工程Ｓ３１と、１×１０−５Ｔ（テスラ）以下の磁力を検出可能な磁気検出手段３２により、帯磁した金属ａを検出する検出工程Ｓ３２と、を含むものである。これにより、プラスチックコンテナ１０を使用する処理工程Ｓ１が上流にあって、プラスチックコンテナ１０が破損し、破片Ｂが食品Ｆに混在していたとしても、破片Ｂには、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳが含まれているため、金属検査装置３０で破片Ｂを検出することができる。なお、プラスチックコンテナ１０に起因しない金属異物である金属ａも混入されていれば、当然検出される。
【００５４】
＜実施形態の効果−２＞
また、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳがプラスチックコンテナ１０の表面に露出していたとしても、錆が発生し難いため、食品衛生上の問題が起こらない。さらに、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳは、四酸化三鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、ガンマ型三酸化二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）などの酸化鉄よりも磁気検出手段３２による検出精度が安定している。
【００５５】
＜実施形態の効果−３＞
実施形態の食品Ｆの検査方法では、プラスチックコンテナ１０は、プラスチック樹脂Ｐに対して０．５質量％以上１０質量％以下のマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有する。これにより、軽量なプラスチックコンテナ１０の質量をほぼ維持したまま、磁気検出手段３２による検出が可能であり、また検出精度に影響を与えることがない。なお、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳの含有率が低過ぎる（例えば、０．５質量％未満）と、均一に分布しないことがあるため、安全性を考慮すると、０．５質量％以上が好ましい。
【００５６】
＜実施形態の効果−４＞
実施形態の食品Ｆの検査方法では、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳは、繊維化ステンレス鋼である。これにより、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを容易に製造又は入手することができる。繊維化ステンレス鋼は、市販されているマルテンサイト系ステンレス鋼の粉末よりも、硬度が低く、プラスチック樹脂に含有していたとしても、プラスチックコンテナ１０を成形する成形金型を損傷又は磨耗する量が小さくなるため、よりプラスチックコンテナ１０に使用する有用性が高くなる。
【００５７】
＜実施形態の効果−５＞
実施形態のプラスチックコンテナ１０は、食品Ｆを収容可能なプラスチックコンテナ１０であって、プラスチック樹脂Ｐに対して０．５質量％以上１０質量％以下のマルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを含有するプラスチック樹脂Ｐで形成されている。これにより、プラスチックコンテナ１０が破損し、その破片Ｂが食品Ｆに混在していたとしても、後工程において金属検査装置３０で破片Ｂを検出することができる。また、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳがプラスチックコンテナ１０の表面に露出していたとしても、錆が発生し難いため、食品衛生上の問題が起こらない。
【００５８】
＜実施形態の効果−６＞
実施形態のプラスチックコンテナ１０では、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳは、繊維化ステンレス鋼である。これにより、マルテンサイト化ステンレス鋼ＭＳを容易に製造又は入手することができるから、プラスチックコンテナ１０のコストを抑えることができる。
【００５９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６０】
＜変形例の説明−１＞
上記実施形態では、袋詰めした食品Ｆを搬送手段３３で搬送しながら、連続的に検査していたが、断続的に検査してもよいし、搬送手段３３を有さない金属検査装置３０、例えば、手持ち式金属探知機などで検査してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    プラスチックコンテナ
Ｐ    プラスチック樹脂、ＭＳ  マルテンサイト化ステンレス鋼（金属）
３０    金属検査装置
３１  帯磁手段、３１ａ，３１ｂ  永久磁石
３２  磁気検出手段、３２ａ  センサ素子  ３２ｂ  磁気シールド
３３  搬送手段、３３ａ  コンベアベルト
Ｆ      食品、ａ  金属、Ｂ  破片
【図１】
2020038120.tif 000005
【図２】
2020038120.tif 000006
【図３】
2020038120.tif 000007
【図４】
2020038120.tif 000008