(57)【要約】【課題】容易に製造可能であり、且つ内部での水や空気の滞留を確実に防止することができる貯水槽を提供する。【解決手段】貯水槽２は、円筒状に形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の管体６と、管体６の軸線方向の両端部の開口部を塞ぐように形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の２つの蓋部７，８と、を備える。蓋部７，８の各々と管体６の端部とは融着により接合されている。貯水槽２が所定の設置姿勢で設置された状態において、蓋部８の内周面の下端に第１流出口２２が設けられ、蓋部８の内周面の上端に第２流出口２３が設けられ、管体６の内部の水が第１流出口２２から流出可能であり、第２流出口２３から管体６の内部に空気が流入可能である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に設置される給水装置から供給される水道水を給水栓より上流側で貯水する貯水装置に用いられる貯水槽であって、
円筒状に形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の管体と、
前記管体の軸線方向の両端部の開口部を塞ぐように形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の２つの蓋部と、
を備え、
前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とは融着により接合され、
前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において一方の前記蓋部の内周面の下端に第１流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の上端に第２流出口が設けられ、
前記管体の内部の水が前記第１流出口から流出可能であり、
前記第２流出口から前記管体の内部に空気が流入可能である、
貯水槽。
【請求項２】
前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とはヒートフュージョン融着又はエレクトロフュージョン融着の何れかによって接合されている、
請求項１に記載の貯水槽。
【請求項３】
前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とはバット融着によって接合され、
前記２つの蓋部の各々と前記管体との間に前記バット融着による突起が形成されている、
請求項１に記載の貯水槽。
【請求項４】
前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において
前記管体及び前記蓋部の少なくとも一方の上部及び下部には、前記第１流出口及び前記第２流出口の各々に接続された接続継手が前記貯水槽の設置面に接触しないように形成された脚部が設けられている、
請求項１から３の何れか一項に記載の貯水槽。
【請求項５】
前記貯水槽を所定の設置姿勢で設置された状態において
前記蓋部の側部には、台部が設けられている、
請求項１から４の何れか一項に記載の貯水槽。
【請求項６】
前記蓋部には、前記貯水槽の設置方向を示す方向指示部が設けられている、
請求項１から５の何れか一項に記載の貯水槽。
【請求項７】
床下に設置される給水装置から供給される水道水を給水栓より上流側で貯水する貯水装置に用いられる貯水槽であって、
円筒状に形成された樹脂製の管体と、
前記管体の軸線方向の両端部の開口部を塞ぐように形成された２つの蓋部と、
を備え、
前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とは融着又は接着により接合され、
前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において一方の前記蓋部の内周面の下端に第１流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の上端に第２流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の中央部に流入口が設けられ、
前記管体の内部の水が前記第１流出口から流出可能であり、
前記第２流出口から前記管体の内部に空気が流入可能であり、
前記流入口から前記管体の内部を他方の前記蓋部に向かって給水管が延びている、
貯水槽。
【請求項８】
他方の前記蓋部には流出口や流入口が設けられていない、
請求項７に記載の貯水槽。
【請求項９】
前記第２流出口と給水栓とを接続する給水管に三方弁が設けられている、
請求項７又は８に記載の貯水槽。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の貯水槽を備えた、
住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯水槽及び住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、給水装置から水道本管を介して供給される水道水を貯水し、貯水した水道水を断水等の非常時に利用するための貯水槽及び該貯水槽を備えた給水システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、住宅内の給水系管路に適用される給水システムが開示されている。この給水システムは、住宅内に供給される水道水の逆流を防止する第１逆止弁と、第１逆止弁よりも下流側の水道水を第１給水栓に供給する第１配水管と、第１逆止弁よりも下流側の水道水を第２給水栓に供給する第２配水管と、第１配水管及び第２配水管の少なくとも何れか一方に設けられる貯水手段と、第２給水栓の少なくとも１つに形成され、貯水手段を加圧する加圧装置を接続するための接続口と、を備えている。第１給水栓は、給水圧が作用しない非常時において非常取水栓としても使用される。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の給水システムでは、貯水手段としての貯水槽を水道本管の途中に埋設する必要がある。また、貯水槽に加圧空気を供給する空気供給管、及び貯水槽内の空気を外部に放出する空気抜き管を接続する必要がある。従って、設置場所が制限され易く、コストがかさむという課題があった。
【０００５】
上記課題を解決する給水装置として、例えば図２１に示す構成を備えた給水装置１０１が挙げられる。
図２１に示すように、給水装置１０１は、貯水槽１０２と、貯水槽１０２に設けられた流入口１２１に順次接続されている給水管１０３，１１１と、給水管１０３と給水管１１１との間に設けられた逆止弁１０４と、貯水槽１０２に設けられた流出口１２２に順次接続されている給水管１１２，１１３，１１７と、貯水槽１０２に設けられた流出口１２３に順次接続されている給水管１１４，１１５，１１６と、給水管１１５と給水管１１６の間に設けられた切り替え弁１０７と、を備えている。給水管１１３，１１６，１１７は管継手１０８により接続されている。
【０００６】
給水装置１０１において、水道水の水圧が所定値以上を維持している場合は常時取水工程が実行される。常時取水工程では、水道水を給水栓１１０から取水するにあたって給水管１１５，１１６を連通状態としたまま、給水栓１１０を開く。水道水は、給水装置（図示略）から給水管１０３、逆止弁１０４及び給水管１１１を通じて一定の水圧にて供給され、流入口１２１から貯水槽１０２に導入される。その後、貯水槽１０２内に充填された水道水が給水管１１２，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７を通じて、給水栓１１０まで至り、給水栓１１０から取水される。
【０００７】
一方、断水時等の水道水の水圧が低下し、安定して水道水の供給を得ることができなくなった場合は非常時取水工程が実行される。非常時取水工程では、切り替え弁１０７を操作して給水管１１２，１１３で構成される第１流路と給水管１１４，１１５，１１６で構成される第２流路との連通を遮断し、給水管１１５を開放する。次いで、切り替え弁１０７における口部１１９ｃにエアコンプレッサーや手動ポンプ等の空気導入機構（図示略）を接続し、給水管１１４，１１５を通じて空気を貯水槽１０２内に供給する。そして、貯水槽１０２の内圧が上がった状態で給水栓１１０を開けば、貯水槽１０２の内圧に押し出された水道水が給水管１１２，１１３，１１７を通じて送り出され、給水栓１１０から取水される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５０６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図２１に示す給水装置１０１では、貯水槽１０２をより容易に製造可能とする要望がある。また、貯水槽１０２の内部における水道水や空気の滞留を防ぐために貯水槽１０２を傾斜させる対策が考えられるが、そのように対策をしても貯水槽１０２の両端部に水道水が滞留し易く、貯水槽１０２の上端部に空気が滞留し易いという問題があった。さらに、貯水槽１０２が傾斜し、且つ給水管１１１，１１２，１１４が貯水槽１０２の側部に接続されていることで、床下等に設置した際に貯留槽の収まりが悪いという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、容易に製造可能であり、且つ内部での水道水や空気の滞留を確実に防止することができる貯水槽及び該貯水槽を備えた住宅の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る貯水槽は、床下に設置される給水装置から供給される水道水を給水栓より上流側で貯水する貯水装置に用いられる貯水槽であって、円筒状に形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の管体と、前記管体の軸線方向の両端部の開口部を塞ぐように形成された、ポリエチレン製又はポリプロピレン製の２つの蓋部と、を備え、前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とは融着により接合され、前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において一方の前記蓋部の内周面の下端に第１流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の上端に第２流出口が設けられ、前記管体の内部の水が前記第１流出口から流出可能であり、前記第２流出口から前記管体の内部に空気が流入可能である。
【００１２】
上記の貯水槽では、前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とはヒートフュージョン融着又はエレクトロフュージョン融着の何れかによって接合されてもよい。
【００１３】
上記の貯水槽では、前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とはバット融着によって接合され、前記２つの蓋部の各々と前記管体との間に前記バット融着による突起が形成されてもよい。
【００１４】
上記の貯水槽では、前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において前記管体及び前記蓋部の少なくとも一方の上部及び下部には、前記第１流出口及び前記第２流出口の各々に接続された接続継手が前記貯水槽の設置面に接触しないように形成された脚部が設けられてもよい。
【００１５】
上記の貯水槽では、前記貯水槽を所定の設置姿勢で設置された状態において前記蓋部の側部には、台部が設けられてもよい。
【００１６】
上記の貯水槽では、前記蓋部には、前記貯水槽の設置方向を示す方向指示部が設けられてもよい。
【００１７】
本発明に係る貯水槽は、床下に設置される給水装置から供給される水道水を給水栓より上流側で貯水する貯水装置に用いられる貯水槽であって、円筒状に形成された樹脂製の管体と、前記管体の軸線方向の両端部の開口部を塞ぐように形成された２つの蓋部と、を備え、前記２つの蓋部の各々と前記管体の端部とは融着又は接着により接合され、前記貯水槽が所定の設置姿勢で設置された状態において一方の前記蓋部の内周面の下端に第１流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の上端に第２流出口が設けられ、一方の前記蓋部の内周面の中央部に流入口が設けられ、前記管体の内部の水が前記第１流出口から流出可能であり、前記第２流出口から前記管体の内部に空気が流入可能であり、前記流入口から前記管体の内部を前記他方の蓋部に向かって給水管が延びている。
【００１８】
上記の貯水槽では、前記他方の蓋部には流出口や流入口が設けられなくてもよい。
【００１９】
上記の貯水槽では、前記第２流出口と給水栓とを接続する給水管に三方弁が設けられてもよい。
【００２０】
本発明に係る住宅は、上記貯水槽を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、容易に製造可能であり、且つ内部での水や空気の滞留を確実に防止することができる貯水槽及び住宅が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態である貯水槽を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態である貯水槽を示す側面図であり、貯水槽を一方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図３】本発明の第１実施形態である貯水槽を示す断面図であり、図２に示すＡ−Ａ線で矢視した場合に対応する図である。
【図４】本発明の第１実施形態である貯水槽を示す側面図であり、貯水槽を他方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図５】本発明の第１実施形態である貯水槽を示す断面図であり、図４に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合に対応する図である。
【図６】本発明の第１実施形態である住宅の一部及び給水装置を示す概略図であり、給水装置における常時取水工程を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態である住宅の一部及び給水装置を示す概略図であり、給水装置における非常時取水工程を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態である貯水槽を示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態である貯水槽を示す側面図であり、貯水槽を一方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態である貯水槽を示す断面図であり、図９に示すＣ−Ｃ線で矢視した場合に対応する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態である貯水槽を示す側面図であり、貯水槽を他方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態である貯水槽を示す断面図であり、図１１に示すＤ−Ｄ線で矢視した場合に対応する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態である住宅の一部及び給水装置を示す概略図であり、給水装置における常時取水工程を説明するための図である。
【図１４】本発明の第３実施形態である貯水槽を示す側面図及び断面図であり、貯水槽を一方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態である貯水槽の一部を示す正面図及び断面図であり、該断面図に示すＥ−Ｅ線で矢視した場合に対応する図である。
【図１６】本発明の第３実施形態である貯水槽を示す側面図及び断面図であり、貯水槽を他方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図１７】本発明の第３実施形態である貯水槽の一部を示す正面図であり、図１６に示すＦ方向から見た場合に対応する図である。
【図１８】本発明の第３実施形態である貯水槽の一部を示す正面図であり、図１６に示すＧ方向から見た場合に対応する図である。
【図１９】本発明の第３実施形態である貯水槽の変形例を示す側面図及び断面図であり、貯水槽を他方の蓋部側から見た場合に対応する図である。
【図２０】本発明の第２実施形態及び第３実施形態である貯水槽の変形例を示す正面図である。
【図２１】従来の給水装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した実施形態である貯水槽及び住宅について、図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
先ず、本発明を適用した第１実施形態（以下、「第１実施形態」と記載する）について説明する。
図１は第１実施形態の貯水槽２を示す正面図である。
図１に示すように、第１実施形態の貯水槽２は、管体６と、管体６の両端部の開口面６Ｈ，６Ｈを塞ぐ閉塞板７Ｃを有する蓋部（一方の蓋部）７及び蓋部（他方の蓋部）８から構成されている。
【００２５】
管体６は、例えば長尺な樹脂管から所定の長さで切り出すことで得られる樹脂製の部材である。管体６を構成する樹脂としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。管体６の製造方法としては、長尺な樹脂管を安定して製造できる押出し成形が好ましいが、これに限るものではなく、ブロー成形等を用いてもよい。
【００２６】
図１に示すように、蓋部７，８は管体６の端部にそれぞれ外嵌されている。第１実施形態では、蓋部７，８は有頂筒状に形成されており、閉塞板７Ｃ，８Ｃをなす天壁と、側壁７Ｓ，８Ｓとをそれぞれ備えている。
閉塞板７Ｃ，８Ｃは、蓋部７，８の外周端から中心に向けて凸形状に湾曲して形成されている。
側壁７Ｓ，８Ｓは、管体６の両端部に重ねて配置されるとともに融着又は接着により、管体６に接合されている。
【００２７】
蓋部７，８を構成する素材としては、例えばＰＰ、ＰＥ、ＰＶＣ，合成ゴムが挙げられ、射出成型により製造される。管体６及び蓋部７，８をＰＥで形成した場合、蓋部７，８の側壁７Ｓ，８Ｓは例えばバット融着又はＥＦ融着によって管体６の両端部に融着して接合される。図１はバット融着で接合した場合の貯水槽２を示し、この場合には蓋部７，８の側壁７Ｓ，８Ｓは管体６と同径とされ、管体６と蓋部７，８の端部間に融着によるビードと呼ばれる突起が貯水槽２の表面及び内面に形成される。一方、ＥＦ融着で接合する場合には、蓋部７，８の側壁７Ｓ，８Ｓの内径は管体６の外径と同径とし、管体６と熱融着するための電熱線を側壁７Ｓ，８Ｓ内表面に備え、電熱線へ電力を供給するための端子を側壁７Ｓ，８Ｓ外表面に備える構造とされる。
また、管体６及び蓋部７，８をＰＶＣで形成した場合、蓋部７，８の側壁７Ｓ，８Ｓは適切な接着材によって管体６の両端部に接合されている。
【００２８】
図２は貯水槽２を示す側面図であり、貯水槽２を蓋部７側から見た場合に対応する図である。図３は貯水槽２を示す断面図であり、図２に示すＡ−Ａ線で矢視した場合に対応する図である。
図２及び図３に示すように、蓋部７の閉塞板７Ｃには、給水装置（図示略）から供給される水道水を貯水槽２内に流入させる流入口２１が設けられている。流入口２１には、給水管１１と、給水管１１及び他の給水管を連結するための連結具１１Ｎが接続されている。
【００２９】
図４は貯水槽２を示す側面図であり、貯水槽２を蓋部８側から見た場合に対応する図である。図５は貯水槽２を示す断面図であり、図４に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合に対応する図である。
図４及び図５に示すように、蓋部８の閉塞板８Ｃには、貯水槽２内に貯留された水道水を貯水槽２外に流出させる流出口２５が設けられている。第１実施形態では、流出口２５は第１流出口２２と第２流出口２３から構成されている。閉塞板８Ｃには、下部から第１流出口２２と第２流出口２３がこの順に設けられている。
第１流出口２２には、給水管１２と、給水管１２及び他の給水管を連結するための連結具１２Ｎが接続されている。
第２流出口２３には、給水管１４と、給水管１４及び他の給水管を連結するための連結具１４Ｎが接続されている。
【００３０】
図６及び図７は、上記説明した貯水槽２を備えた第１実施形態の給水装置１Ａを示す概略図である。図６は、給水装置１Ａにおける常時取水工程を説明するための図である。
【００３１】
先ず、給水装置１Ａの構成について説明する。
図６に示すように、給水装置１Ａにおいて、蓋部７が蓋部８よりも低く配置されるように貯水槽２が傾斜して設置されている。また、給水管１１には第１給水管３が接続されている。第１給水管３には管内を流れる水道水の逆流を防止する逆止弁４が設けられている。この構成により、給水ヘッダー等の給水装置（図示略）から供給された水道水が給水管３，１１を介して流入口２１から貯水槽２に導入可能とされている。
【００３２】
一方、給水管１２には第２給水管１３が接続されている。また、給水管１４には第３給水管１５，１６が接続されている。
第３給水管１５と第３給水管１６との間には、切り替え弁９が設けられている。第１実施形態では、切り替え弁９として口部９ａ，９ｂ，９ｃを有する三方弁が用いられている。口部９ａには第３給水管１６が接続され、口部９ｂには第３給水管１５が接続されている。口部９ｃは大気中に開放されている。切り替え弁９では、弁の操作によって、第３給水管１５と第３給水管１６が連通し、且つ給水装置１Ａの外部とは遮断されている第１状態と、第３給水管１５と第３給水管１６が連通せず、給水装置１Ａの外部と第３給水管１５が連通している第２状態が切り替え可能とされている。
【００３３】
第２給水管１３及び第３給水管１６はＴ型の管継手（所謂、チーズ継手）によって合流し、同管継手を介して第２給水管１７に接続されている。第２給水管１７の下流側には、例えばシンク等に設けられる給水栓１０が接続されている。
上記構成により、切り替え弁９が第１状態とされれば、貯水槽２内の水道水が第１流出口２２から第２給水管１３，１７に順次導出される。また、第２流出口２３から第３給水管１５，１６、第２給水管１７に順次導出され、給水栓１０から取り出し可能となる。これに対し、切り替え弁９が第２状態とされれば、大気中に開放された口部９ｃから第３給水管１５に空気を供給可能となる。供給された空気は、貯水槽２内の水道水は第１流出口２２から第２給水管１３，１７内に導出され、給水栓１０から取り出し可能となる。
【００３４】
次いで、給水装置１Ａにおける常時取水工程及び非常時取水工程について説明する。
常時取水工程は、給水装置１Ａに供給される水道水の水圧が所定値以上を維持している通常の場合に実行される。
一方、断水時等のように水道水の水圧が低下し、安定して水道水の供給を得ることができなくなった場合は非常時取水工程が実行される。
【００３５】
第１実施形態では、給水装置１Ａにおいて常時取水工程又は非常時取水工程を実行するに先出貯水工程が実行される。
【００３６】
（貯水工程）
先ず、切り替え弁９を第２状態とし、貯水槽２内に水道水を導入する。この際、貯水槽２内に存在していた空気は、水道水の導入に伴って、第３給水管１５を通じて切り替え弁９まで送り出され、口部９ｃを介して大気中に排出される。この際、給水栓１０を大気中に開放すれば、給水栓１０からも空気が排出される。その結果、貯水槽２内に存在していた空気がより迅速となり、常時取水工程或いは非常時取水工程に要する時間が短くなる。
その後、口部９ｃから水道水が漏出してきた時点で、貯水槽２が満水になったものとみなし、切り替え弁９を第１状態とする。
【００３７】
上記説明した貯水工程を実行した後、貯水槽２に供給される水道水の圧力等に応じて、次に説明する常時取水工程、又は非常時取水工程の何れかを選択して実行する。
【００３８】
（常時取水工程）
本工程では、切り替え弁９を第１状態としたまま、給水栓１０を開く。この際、一定の水圧で供給される水道水は、第１給水管３、逆止弁４及び給水管１１を介して貯水槽２に導入される。そして、貯水槽２に一旦貯留された水道水は、給水管１２，１４、第２給水管１３及び第３給水管１５を通じて第２給水管１７に導出され、給水栓１０まで至り、給水栓１０から取水される。この際、水道水は図６に示す白矢印に沿って流動する。
【００３９】
（非常時取水工程）
図７は、給水装置１Ａにおける非常時取水工程を説明するための図である。
本工程では先ず、切り替え弁９を第２状態とする。その後、図７に示すように切り替え弁９における口部９ｃにエアコンプレッサーや手動ポンプ等の空気導入手段（図示略）を接続し、第３給水管１５及び給水管１４を通じて空気を貯水槽２内に供給する。
このように空気を貯水槽２内に供給することで、貯水槽２内の圧力がより高まり、水道水に対して貯水槽２を出て給水栓１０に向かう水圧が付与される。
そして、貯水槽２内の圧力が上がった状態で給水栓１０を開けば、貯水槽２内の圧力に押し出されて、第２給水管１３を通って送り出された水道水が給水栓１０から取水される。本工程では、空気は図７に示す黒矢印に沿って流動し、水道水は図７に示す白矢印に沿って流動する。
【００４０】
その後、水道水の供給が安定すれば、貯水工程を再度行うことによって、貯水槽２内に水道水を貯水する。
【００４１】
以上説明したように、第１実施形態の貯水槽２は、樹脂製の管体６と、管体６の両端部を塞ぐ閉塞板７Ｃ，８Ｃを有し、閉塞板７Ｃ，８Ｃを天壁として有頂筒状に形成された二つの蓋部７，８と、を備えている。また、蓋部７の閉塞板７Ｃには給水装置からの水道水を管体６内に流入させる流入口２１が設けられ、蓋部８の閉塞板８Ｃには管体６内に貯留された水道水を給水栓１０に向けて流出させる第１流出口２２及び第２流出口２３が設けられている。二つの蓋部７，８の各々と管体６の端部とは融着又は接着により接合されている。
【００４２】
上記構成によれば、樹脂管から任意の長さに切り出して得られる管体６の開口面６Ｈを閉塞板７Ｃ，８Ｃで塞ぐように、管体６に蓋部７，８を接合することで、容易に製造される。
また、蓋部７，８の天壁が閉塞板７Ｃ，８Ｃを構成すると共に、閉塞板７Ｃ，８Ｃによって管体６の開口面６Ｈが塞がれる。また、蓋部７，８の側壁７Ｓ，８Ｓを管体６の両側端部に重ねて管体６と蓋部７，８とを接合可能となる。従って、簡便な製造方法によって管体６と蓋部７，８とを強固に接合することができる。
さらに、流入口２１及び流出口２５が蓋部７，８の閉塞板７Ｃ，８Ｃに設けられているため、管体６の一端から他端に向けてこの方向に確実に水道水及び空気が流れ、貯水槽２内での水道水や空気の滞留が極めて発生し難くなる。
即ち、貯水槽２を容易に製造することができ、且つ貯水槽２内での水道水や空気の滞留を確実に防止することができる。
【００４３】
また、第１実施形態の貯水槽２では、閉塞板７Ｃ，８Ｃが蓋部７，８の外周端から中心に向けて凸形状に湾曲して形成されている。
上記構成によれば、管体６の両端部の水道水及び空気が閉塞板７Ｃ，８Ｃに沿って円滑に対流し、任意の箇所に滞留し難くなる。従って、貯水槽２内における水道水や空気の滞留をより確実に防止することができる。
【００４４】
また、第１実施形態の貯水槽２では、流入口２１は蓋部７の閉塞板７Ｃの下部に設けられ、流出口２５は蓋部８の閉塞板８Ｃの下部に設けられている。
上記構成によれば、水道水が蓋部７側の貯水槽２の下端部から貯水槽２内に流入すると共に、蓋部８側の貯水槽２の下端部から流出する。従って、貯水槽２内における水道水の滞留をより確実に防止することができる。
【００４５】
また、第１実施形態の貯水槽２では、流出口２５は第１流出口２２と第２流出口２３から構成され、蓋部８の閉塞板８Ｃには下部から第１流出口２２と第２流出口２３がこの順に設けられている。
上記構成によれば、例えば流入口２１より水道水が所定値以上の水圧で供給されている場合（常時）には、貯水槽２内の水が第１流出口２２から流出し、貯水量が増えれば第２流出口２３からも流出する。一方、水道水の水圧が低下した場合（非常時）には、第２流出口から貯水槽２内に空気を供給して貯水槽２内の圧力を高めることで、貯水槽２内の水道水が第１流出口２２から流出可能となる。従って、供給される水道水の水圧に関わらず、貯水槽２内の水道水を貯水槽２外に円滑に取り出し可能となる。このように、貯水槽２を常時だけではなく非常時でも使用可能とすることができる。
【００４６】
次いで、第１実施形態の給水装置１Ａは上記貯水槽を備えている。
上記構成によれば、貯水槽２を備えることで、給水装置１Ａをより容易に製造し、且つ貯水槽２内における水道水の滞留をより確実に防止することができる。
【００４７】
また、第１実施形態の給水装置１Ａでは、貯水槽２と、流入口２１に接続され、且つ前記給水装置から供給される水道水を貯水槽２内に導入する第１給水管３と、第１給水管３に設けられて水道水の逆流を防止する逆止弁４と、第１流出口２２に接続され、且つ貯水槽２内に導入された水道水を給水栓１０まで導く第２給水管１３，１７と、第２流出口２３に接続され、且つ第２給水管１３に連結されている第３給水管１５，１６と、第２給水管１３と第３給水管１６との接続位置、又は前記第３給水管１５，１６に設けられ、且つ第２給水管１３と第３給水管１５とが連通している第１状態と第２給水管１３と第３給水管１５とが連通せずに第３給水管１５のみが開放された第２状態とを切り替え可能な切り替え弁９と、を備えている。
上記構成によれば、例えば第１給水管３及び逆止弁４を介して流入口２１より水道水が所定値以上の水圧で供給されている場合は、貯水槽２内の水道水が第１流出口２２から給水管１２を介して第２給水管１３に流出し、貯水槽２内の貯水量が増えれば第２流出口２３から給水管１４を介して第３給水管１５，１６にも流出する。ここで、切り替え弁９により第３給水管１５と第２給水管１３に接続されている第３給水管１６とが連通状態とされていれば、給水栓１０を開けることで水道水を取水することができる。
一方、水道水が所定値未満の水圧が供給されている場合であっても、切り替え弁９により第２給水管１３と第３給水管１５とを非連通状態とし、例えば第２流出口２３から貯水槽２の内部に高圧の空気を供給することで、貯水槽２の内部の水が第１流出口２２から第２給水管１３，１７に流出可能となり、給水栓１０を開けることで水道水を取水可能となる。
従って、供給される水道水の水圧に関わらず、水道水を貯水槽２内に貯留すると共に、給水栓１０から円滑に取水することができる。即ち、給水装置１Ａを常時取水工程及び非常時取水工程の両方で稼働させることができる。
【００４８】
また、第１実施形態の給水装置１Ａでは、常時取水工程又は非常時取水工程の前後に貯水工程を実行する。これにより、貯水槽２内に存在する空気を基本的に全て排出することができる。
【００４９】
また、第１実施形態の給水装置１Ａでは、蓋部７が蓋部８よりも低く配置されるように貯水槽２が傾斜して設置されている。
上記構成によれば、流出口２５が流入口２１よりも高く配置され、且つ管体６が傾斜していることで、水道水が蓋部７側の貯水槽２の下端部から貯水槽２内に流入すると共に、管体６内を円滑に移動し、蓋部８側の貯水槽２から流出する。また、貯水槽２内に存在する空気が管体６の傾斜に沿って移動し、流出口２５に向けてより円滑に導かれる。従って、貯水槽２内での水道水及び空気の滞留をより一層確実に防止することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次いで、本発明を適用した第２実施形態（以下、「第２実施形態」と記載する）について説明する。
図８は第２実施形態の貯水槽３２を示す正面図である。図９は貯水槽３２を示す側面図であり、貯水槽３２を蓋部７側から見た場合に対応する図である。図１０は貯水槽３２を示す断面図であり、図９に示すＣ−Ｃ線で矢視した場合に対応する図である。図１１は貯水槽３２を示す側面図であり、貯水槽３２を蓋部８側から見た場合に対応する図である。図１２は貯水槽３２を示す断面図であり、図１１に示すＤ−Ｄ線で矢視した場合に対応する図である。なお、図８から図１２に示す貯水槽３２の構成要素において、図１から図５に示す貯水槽２の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
図８に示すように、第２実施形態の貯水槽３２は、第１実施形態の貯水槽２と同様の構成要素を備え、流入口２１及び流出口２５の設置位置を変更したものである。即ち、第２実施形態では、図９及び図１０に示すように、流入口２１が蓋部７の底部の側壁７Ｓと閉塞板７Ｃとの間に形成されている。側壁７Ｓと流入口２１とは概ね面一となっている。給水管１１は流入口２１に接続されるとともに、閉塞板７Ｃの中央付近から管体６の軸線方向に対して略鉛直な方向且つ下方に向いて配設されている（図８参照）。また、図１１及び図１２に示すように、第１流出口２２が蓋部８の頂部の側壁８Ｓと閉塞板８Ｃとの間に形成され、第２流出口２３が蓋部８の底部の側壁８Ｓと閉塞板８Ｃとの間に形成されている。側壁８Ｓと流出口２５とは概ね面一となっている。給水管１２は第１流出口２２に接続されるとともに、閉塞板８Ｃの中央付近から管体６の軸線方向に対して略鉛直な方向且つ下方に向いて配設されている。給水管１４は第２流出口２３に接続されるとともに、管体６の軸線方向に対して略鉛直な方向且つ下方に向いて配設されている（図８参照）。このような構成配置により、給水管１１，１２，１４が管体６の軸線方向に対して略鉛直な方向に大きく突出することがなく、住宅の床下等に設置した際に貯水槽３２の姿勢が安定する。
【００５２】
図１３は、上記説明した貯水槽３２を備えた第２実施形態の給水装置１Ｂを示す概略図である。給水装置１Ｂの構成は、給水装置１Ａの構成のうち貯水槽２を貯水槽３２に替えたものである。従って、図１３に示す給水装置１Ｂの構成要素において、図６及び図７に示す給水装置１Ａの構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付す。また、給水装置１Ｂの構成要素の説明は省略する。
給水装置１Ｂにおける貯水工程、常時取水工程及び非常時取水工程は、給水装置１Ａにおける貯水工程、常時取水工程及び非常時取水工程と同様である。なお、給水装置１Ｂにおける非常時取水工程を説明するための図は省略するが、図６から図７への変更点を図１３に適用すればよい。
【００５３】
以上説明した第２実施形態の貯水槽３２及び給水装置１Ｂによれば、第１実施形態の貯水槽２及び給水装置１Ａと同様の作用効果が得られる。例えば、管体６の開口面６Ｈを閉塞板７Ｃ，８Ｃで塞ぐように、管体６に蓋部７，８を接合することで、貯水槽３２を容易に製造することができる。また、このような貯水槽３２を備えることで、給水装置１Ｂを容易に製造し、且つ貯水槽３２内における水道水の滞留をより確実に防止することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次いで、本発明を適用した第３実施形態（以下、「第３実施形態」と記載する）について説明する。
図１４は貯水槽４２を示す側面図及び断面図であり、貯水槽４２を蓋部７側から見た場合に対応する図である。図１５は貯水槽４２の一部を示す正面図及び断面図であり、該断面図は図１４に示すＥ−Ｅ線で矢視した場合に対応している。図１６は貯水槽４２を示す側面図及び断面図であり、貯水槽４２を蓋部８側から見た場合に対応する図である。図１７は貯水槽４２の端部を示す正面図であり、図１６に示すＦ方向から見た場合に対応する図である。図１８は貯水槽４２の端部を示す正面図であり、図１６に示すＧ方向から見た場合に対応する図である。なお、図１４から図１８に示す貯水槽４２の構成要素において、図１から図５に示す貯水槽２の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図１４及び図１５に示すように、第３実施形態の貯水槽４２は、第１実施形態の貯水槽２と同様の構成要素を備え、流入口２１及び流出口２５の設置位置をさらに変更したものである。
第３実施形態では、流入口２１が周方向の蓋部７の内周面（管内周面）７ｐ（即ち、側壁７Ｓの内周面）に形成されている。流入口２１には、管体６の軸線方向（管軸方向）Ｄ６に直交する面方向に沿う接続継手５１が設けられている。接続継手５１は、軸線方向Ｄ６から見て内周面７ｐの下端から蓋部７の側方（紙面右側）に向けて、且つ水平方向に対して所定の角度で下方に傾斜して延出するように配設されている。接続継手５１には、図１４で不図示の給水管１１が接続されている。
なお、接続継手５１は、水平方向に対して所定の角度で上方に傾斜して延出するように配設されていても構わない。
【００５６】
また、蓋部７の内周面７ｐと接続継手５１との連設部６１は、軸線方向Ｄ６から見て内周面７ｐから離れるに従い、漸次曲率半径が増大する湾曲面を形成している。即ち、図１４に示すように、周方向において、中空部６Ｗの曲率半径Ｒ６から連設部６１の曲率半径Ｒ６１にかけては漸次増大している。
【００５７】
図１６から図１８に示すように、流出口２５が周方向の蓋部８の内周面（管内周面）８ｐ（即ち、側壁８Ｓの内周面）に形成されている。貯水槽４２を所定の設置姿勢で置いたとき、第１流出口２２は内周面８ｐの底端に配置され、第２流出口２３は内周面８ｐの上端に配置されている。第１流出口２２には、管体６の軸線方向Ｄ６に直交する面方向に沿う接続継手５２が設けられている。接続継手５２は、軸線方向Ｄ６から見て内周面８ｐの下端から蓋部８の側方（紙面右側）に向けて、且つ所定の角度で下方に傾斜して延出するように配設されている。接続継手５２には、図１６で不図示の給水管１２が接続されている。同様に、第２流出口２３には、管体６の軸線方向Ｄ６に直交する面方向に沿う接続継手５４が設けられている。接続継手５４は、軸線方向Ｄ６から見て内周面８ｐの上端から蓋部８の側方（紙面右側）に向けて、且つ所定の角度で上方に傾斜して延出するように配設されている。接続継手５４には、図１６で不図示の給水管１２が接続されている。
【００５８】
蓋部８の内周面８ｐと接続継手５２，５４との連設部６２，６４は、軸線方向Ｄ６から見て内周面８ｐから離れるに従い、漸次曲率半径が増大する湾曲面を形成している。即ち、図１６に示すように、周方向において、中空部６Ｗの曲率半径Ｒ６から連設部６２の曲率半径Ｒ６２にかけては漸次増大し、中空部６Ｗの曲率半径Ｒ６から連設部６４の曲率半径Ｒ６４にかけては漸次増大している。
【００５９】
設置場所への貯水槽４２の搬送時や、床下に貯水槽４２を設置する際に接続継手５１，５２，５４を床面に衝突させないようにするために、管体６及び蓋部７の少なくとも一方の上部及び下部には、脚部２８，２８が設けられている。軸線方向Ｄ６から見て水平方向に対する接続継手５１，５２，５４の軸線の傾斜角度は、特に限定されないが、例えば接続継手５１，５２の軸線の傾斜角度については−０°以上−１０°以下であることが好ましく、−５°以上−１０°以下であることがより好ましい。また、例えば接続継手５４の軸線の傾斜角度については０°以上１０°以下であることが好ましく、５°以上１０°以下であることがより好ましい。前記傾斜角度については、図１４及び図１６における水平方向に対して上方を正とし、下方を負としている。このように水平方向に対する接続継手５１，５２，５４の軸線の傾斜角度を設定することで、接続継手５１，５２，５４に接続された連結具１１Ｎ，１２Ｎ，１４Ｎの先端部が脚部２８よりも上方又は下方に突出せず、貯水槽４２の製造誤差に多少の許容範囲が確保される。また、貯水槽４２の設置面から離れた側の接続継手５４の中空部５４Ｗが水平方向に対して下向きになる（即ち、連設部６４を始点位置として接続継手５４の軸線が水平方向に対して下方に傾く）と、貯水槽４２内に空気が残る可能性があるので、空気の残留を防ぐために水平方向に対する接続継手５２，５４の軸線の傾斜角度を付けることは効果的である。また非常時には、接続継手５４よりも設置面に近い接続継手５２から水を取り出すので、中空部５２Ｗ（即ち、接続継手５２の軸線）が水平方向に対して上向きになると、貯水槽４２内に利用可能な水が残る可能性がある。このように水が残る可能性を減らすために、接続継手５２，５４の軸線の傾斜角度を付けることは効果的である。
【００６０】
また、蓋部７，８の閉塞板７Ｃ，８Ｃには、貯水槽４２の設置方向で接続継手５１，５２，５４の軸線が水平方向に対して所定の角度をなしているか否かを作業者に示し、接続継手５１，５２，５４の軸線方向を容易に視認可能とする目的で、方向指示部３４が設けられている。そのため、方向指示部３４は水平方向に対して垂直又は平行となるように設けられていることが好ましい。図１４及び図１６には、作業者に視認し易くするために、所定の設置方向に対して閉塞板７Ｃ，８Ｃの上端から中心まで延在する方向指示部３４を例示しているが、前記目的を達成できれば、その形状及び素材等は特に制限されない。また、方向指示部３４は、例えば凸部であってもよく、凹部であってもよく、塗料や蓄光材料等で形成・印刷・貼付されていてもよい。
【００６１】
なお、床下等に施工前の貯水槽４２は、接続継手５１，５２，５４への施工前保管場所の床面・壁面の衝突及びそれによる接続継手５１，５２，５４の損傷を防ぐために、接続継手５１，５２，５４を上方に向けた姿勢で置かれる。このような姿勢を保持し易くするために、管体６及び蓋部７の側部には、台部３０が設けられている。
【００６２】
図１９は貯水槽４２の変形例である貯水槽４４を示す側面図及び断面図であり、貯水槽４４を蓋部８側から見た場合に対応する図である。図１９に示すように、貯水槽４４においては、接続継手５２は第１流出口２２に接続されるとともに、管体６の軸線方向Ｄ６から見て内周面８ｐの下端から管体６の軸線に対して接続継手５４とは反対方向の管体６の側方（紙面左側）に向けて、且つ水平方向に対して所定の角度で下方に傾斜して延出するように配設されている。
【００６３】
図示していないが、上記説明した貯水槽４２又は貯水槽４４を備えた第３実施形態の給水装置の構成は、給水装置１Ａの構成のうち貯水槽２を貯水槽４２又は貯水槽４４に替えたものである。
第３実施形態の給水装置における貯水工程、常時取水工程及び非常時取水工程は、給水装置１Ａにおける貯水工程、常時取水工程及び非常時取水工程と同様である。
【００６４】
以上説明した第３実施形態の貯水槽４２，４４及び給水装置によれば、第１実施形態の貯水槽２及び給水装置１Ａと同様の作用効果が得られる。例えば、管体６の開口面６Ｈを閉塞板７Ｃ，８Ｃで塞ぐように、管体６に蓋部７，８を融着又は接着により接合することで、貯水槽４２，４４を容易に製造することができる。また、このような貯水槽４２，４４を備えることで、第３実施形態の給水装置を容易に製造し、且つ貯水槽４２，４４内における水道水の滞留をより確実に防止することができる。
特に、第３実施形態の貯水槽４２，４４では、連設部６１，６２，６４が軸線方向Ｄ６から見て内周面７ｐ，８ｐから離れるに従い、漸次曲率半径が増大する湾曲面を形成していることで、蓋部７，８の周方向と該周方向の接線方向がより滑らかに接続され、段差等が生じ難い。これにより、接続継手５１，５２，５４を介して貯水槽４２に流入する水及び貯水槽４２から流出する水を滞らせることなく、より円滑に流動させることができる。詳細には、貯水槽４２に水が流入する際及び貯水槽４２から水が流出する際には、水が給水管１１，流出管（給水管）１２，１４、及び接続継手５１，５２，５４の中空部５１Ｗ，５２Ｗ，５４Ｗから図１４及び図１６に例示するように蓋部７，８の内周面７ｐ，８ｐに沿って矢印方向に流入及び流出し、蓋部７，８の中空部及び管体６の中空部６Ｗで螺旋状に流動する。そのため、貯水槽４２，４４の貯水効率を高め、貯水時間及び取水時間の短縮を図ることができる。また、管体６や接続継手５１，５２，５４における多少の製造誤差も許容され、貯水槽４２，４４の製造容易性を高めることもできる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６６】
例えば、図２０に示す変形例による貯水槽２Ａのように、管体６の両端に設けられる蓋部７、８のうち、一方の蓋部７のみに流入口と流出口が設けられる構成であってもよい。すなわち、一方の蓋部７は、閉塞板７Ｃの中央部を貫通させた給水管１１が流入口２１に接続されるとともに、上述した図１６及び図１７と同様に蓋部７の内周面７ｐに流出管１２，１４に接続継手５２、５４を介して接続される第１流出口２２及び第２流出口２３が配置された構成となっている。閉塞板７Ｃを貫通した給水管１１は、管体６の中空部６Ｗ内において他方の蓋部８側まで導かれ、中空部６Ｗ内に水を流入させる。他方の蓋部８は、側壁８Ｓ及び閉塞板８Ｃに流入口や流出口を有さない全閉の蓋体となっている。
即ち、本変形例による貯水槽２Ａは、一方の蓋部７の給水管１１から流入した水が、中空部Ｗ内を通過して同じ一方の蓋部７の第１流出口２２及び第２流出口２３を介して流出管１２，１４から流出する構成となっている。
【００６７】
また、本発明の貯水槽２を寒冷地で用いる場合には、冬季に貯水槽２内の水が凍結するのを防止するために管体６の周囲を覆うように管状又はシート状の保温材を設けてもよい。また、本発明の貯水槽２を天井内に設置する場合には、夏季に貯水槽２の周囲に結露が発生するのを防止するために管体６の周囲を覆うように管状又はシート状の保温材を設けてもよい。本発明においては給水管が貯水槽２の側部に接続されていないため、このような保温材を貯水部分である管体６に隙間なく巻きまわしやすい。
【００６８】
また、例えば上記説明した給水装置において、複数の貯水槽を直列及び／又は並列に接続して使用してもよい。このような構成によれば、長さ寸法の大きな貯水槽を製造しなくても、給水装置における貯水量を増やすことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ，１Ｂ…給水装置、２，２Ａ，３２，４２，４４，７２…貯水槽、３…第１給水管、４…逆止弁、６…管体、６Ｈ…開口面、７…蓋部（一方の蓋部）、７Ｃ，８Ｃ…閉塞板、８…蓋部（他方の蓋部）、９…切り替え弁、１０…給水栓、１３，１７…第２給水管、１５，１６…第３給水管、２１…流入口、２２…第１流出口、２３…第２流出口、２５…流出口、５１，５２，５４…接続継手、６１，６２，６４…連設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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