(57)【要約】      （修正有）【課題】保証債権として管理していた債権を代位弁済により自社債権とした場合、代位弁済前後で債権種別を変更するだけでなく、仕訳管理を自動的に切り換えることができる仕訳管理装置、仕訳管理方法、および、仕訳管理プログラムを提供する。【解決手段】仕訳管理装置は、債権に対する取引データを含むログデータを取得し、債権の代位弁済が実行されているか否かを判定し、代位弁済が実行されていないと判定された場合、仕訳パターンマスタおよびログデータに基づいて、取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成し、代位弁済が実行されていると判定された場合、仕訳パターンマスタおよびログデータに基づいて、取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する。【選択図】図２
2020166394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置であって、
前記記憶部は、
代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得手段と、
前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定手段と、
前記代位弁済判定手段により前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成手段と、
前記代位弁済判定手段により前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする仕訳管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
債務者への貸付データを記憶する貸付記憶手段、
を更に備え、
前記代位弁済判定手段は、
前記貸付データに代位弁済データが含まれる場合、前記債権の代位弁済が実行されていると判定することを特徴とする請求項１に記載の仕訳管理装置。
【請求項３】
前記代位弁済後仕訳作成手段は、
更に、前記仕訳パターンマスタ、前記代位弁済データ、および、前記ログデータに基づいて、代位弁済仕訳データを作成することを特徴とする請求項２に記載の仕訳管理装置。
【請求項４】
前記代位弁済データは、
代位弁済日付、および／または、代位弁済額であることを特徴とする請求項２または３に記載の仕訳管理装置。
【請求項５】
前記代位弁済前仕訳データは、
貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の仕訳管理装置。
【請求項６】
前記代位弁済後仕訳データは、
貸方の勘定科目が代位弁済・売掛金であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の仕訳管理装置。
【請求項７】
前記代位弁済仕訳データは、
借方の勘定科目が代位弁済・売掛金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であることを特徴とする請求項３に記載の仕訳管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置に実行させるための仕訳管理方法であって、
前記記憶部は、
代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得ステップと、
前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定ステップと、
前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成ステップと、
前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする仕訳管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置に実行させるための仕訳管理プログラムであって、
前記記憶部は、
代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得ステップと、
前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定ステップと、
前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成ステップと、
前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成ステップと、
を実行させるための仕訳管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳管理装置、仕訳管理方法、および、仕訳管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、保証会社が代位弁済後に求償債権の債務者からの回収を管理する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、代位弁済前後で同一の債権として管理するために、仕訳の管理を自動切替することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、保証債権として管理していた債権を代位弁済により自社債権とした場合、代位弁済前後で債権種別を変更するだけでなく、仕訳管理を自動的に切り換えることができる仕訳管理装置、仕訳管理方法、および、仕訳管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳管理装置は、記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置であって、前記記憶部は、代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部は、債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得手段と、前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定手段と、前記代位弁済判定手段により前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成手段と、前記代位弁済判定手段により前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記記憶部は、債務者への貸付データを記憶する貸付記憶手段、を更に備え、前記代位弁済判定手段は、前記貸付データに代位弁済データが含まれる場合、前記債権の代位弁済が実行されていると判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記代位弁済後仕訳作成手段は、更に、前記仕訳パターンマスタ、前記代位弁済データ、および、前記ログデータに基づいて、代位弁済仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記代位弁済データは、代位弁済日付、および／または、代位弁済額であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記代位弁済前仕訳データは、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記代位弁済後仕訳データは、貸方の勘定科目が代位弁済・売掛金であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る仕訳管理装置において、前記代位弁済仕訳データは、借方の勘定科目が代位弁済・売掛金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る仕訳管理方法は、記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置に実行させるための仕訳管理方法であって、前記記憶部は、代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得ステップと、前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定ステップと、前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成ステップと、前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る仕訳管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた仕訳管理装置に実行させるための仕訳管理プログラムであって、前記記憶部は、代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンを設定した仕訳パターンマスタを記憶する仕訳パターン記憶手段、を備え、前記制御部において、債権に対する取引データを含むログデータを取得するログ取得ステップと、前記債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する代位弁済判定ステップと、前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていないと判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成する代位弁済前仕訳作成ステップと、前記代位弁済判定ステップにて前記代位弁済が実行されていると判定された場合、前記仕訳パターンマスタ、および、前記ログデータに基づいて、前記取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成する代位弁済後仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、代位弁済前後で同一の債権として管理することができるため、管理上の煩雑性や業務負荷を軽減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態における仕訳管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における仕訳管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における仕訳管理処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００１９】
従来、保証債権と自社債権とを代位弁済前後で自動的に仕訳管理を切り替えることができなかったため、仕訳管理を切り替えるために保証債権の管理を終了させ、新たな自社債権として登録し直し、別債権として管理していた。また、従来、商品毎に仕訳パターンマスタを設定しており、同一商品での仕訳パターンは一律の設定となっていたため、保証債権として管理していた債権を代位弁済した場合、仕訳を分けることができなかった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、代位弁済処理前後の仕訳を別パターンとして設定し、自動で切り替える機能を実現させている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る仕訳管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における仕訳管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、仕訳管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
仕訳管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、仕訳パターンマスタ１０６ａと、返済予定ファイル１０６ｂと、ログファイル１０６ｃと、貸付ファイル１０６ｄと、仕訳ファイル１０６ｅとを備えている。
【００２６】
仕訳パターンマスタ１０６ａは、仕訳パターンを設定したマスタである。ここで、仕訳パターンマスタ１０６ａは、代位弁済前、および、代位弁済後の仕訳パターンが設定されていてもよい。また、仕訳パターンマスタ１０６ａは、各分類（例えば、代位弁済前（通常）、または、代位弁済後等）におけるデータ区分（例えば、取引内容等）毎に、借方科目および貸方科目が設定されていてもよい。
【００２７】
返済予定ファイル１０６ｂは、債権の返済予定データを記憶する。ここで、返済予定ファイル１０６ｂは、債権の元本残高（返済前残高、および／または、返済後残高）を含む返済予定データを記憶していてもよい。また、返済予定ファイル１０６ｂは、債権の返済予定日と当該返済予定日における返済予定額とを紐付けて設定した返済予定データを記憶していてもよい。また、返済予定データは、債権キー等の債権識別子、返済予定日付、および／または、返済予定日における返済予定額等を含んでいてもよい。
【００２８】
ログファイル１０６ｃは、債権に対する取引データを含むログデータを記憶する。ここで、取引データは、データ区分、取引日付、および／または、入金額等の取引額等を含んでいてもよい。また、ログデータは、債権キー等の債権識別子等を含んでいてもよい。
【００２９】
貸付ファイル１０６ｄは、貸付データを記憶する。ここで、貸付ファイル１０６ｄは、（保証会社から）債務者への貸付データを記憶していてもよい。また、貸付データは、代位弁済日付、および／または、代位弁済額等を含む代位弁済データを含んでいてもよい。また、貸付データは、債権キー等の債権識別子、および／または、債権の契約日付等を含んでいてもよい。
【００３０】
仕訳ファイル１０６ｅは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳ファイル１０６ｅは、代位弁済前仕訳データ、代位弁済仕訳データ、および／または、代位弁済後仕訳データ等を記憶していてもよい。ここで、代位弁済前仕訳データは、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であってもよい。また、代位弁済後仕訳データは、貸方の勘定科目が代位弁済・売掛金であってもよい。また、代位弁済仕訳データは、借方の勘定科目が代位弁済・売掛金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金であってもよい。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、仕訳管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、ログ取得部１０２ａと、代位弁済判定部１０２ｂと、仕訳作成部１０２ｃとを備えている。
【００３３】
ログ取得部１０２ａは、債権に対する取引データを含むログデータを取得する。ここで、ログ取得部１０２ａは、ログデータをログファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３４】
代位弁済判定部１０２ｂは、債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する。ここで、代位弁済判定部１０２ｂは、貸付データに代位弁済データが含まれる場合、債権の代位弁済が実行されていると判定してもよい。
【００３５】
仕訳作成部１０２ｃは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｃは、代位弁済判定部１０２ｂにより代位弁済が実行されていないと判定された場合、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログデータに基づいて、取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、代位弁済判定部１０２ｂにより代位弁済が実行されていると判定された場合、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログデータに基づいて、取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、仕訳パターンマスタ１０６ａ、代位弁済データ、および、ログデータに基づいて、代位弁済仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｃは、仕訳データを仕訳ファイル１０６ｅに格納してもよい。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２および図３を参照して説明する。
【００３７】
［仕訳管理処理］
ここで、図２および図３を参照して、本実施形態における仕訳管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における仕訳管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、ログ取得部１０２ａは、債権に対する取引データを含むログデータを取得し、ログデータをログファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００３９】
そして、代位弁済判定部１０２ｂは、貸付ファイル１０６ｄに記憶された貸付データに基づいて、債権の代位弁済が実行されているか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００４０】
そして、代位弁済判定部１０２ｂは、貸付ファイル１０６ｄに記憶された貸付データに代位弁済データが含まれておらず、債権の代位弁済が実行されていないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４１】
そして、仕訳作成部１０２ｃは、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログファイル１０６ｃに記憶されたログデータに基づいて、借方の勘定科目が営業入金または振込入金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金である、債権の取引データに対する代位弁済前仕訳データを作成し、当該代位弁済前仕訳データを仕訳ファイル１０６ｅに格納し（ステップＳＡ−３）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４２】
一方、代位弁済判定部１０２ｂは、貸付ファイル１０６ｄに記憶された貸付データに代位弁済データが含まれており、債権の代位弁済が実行されていると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４３】
そして、仕訳作成部１０２ｃは、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログファイル１０６ｃに記憶されたログデータに基づいて、借方の勘定科目が営業入金または振込入金、且つ、貸方の勘定科目が代位弁済・売掛金である、債権の取引データに対する代位弁済後仕訳データを作成し、当該代位弁済後仕訳データを仕訳ファイル１０６ｅに格納し（ステップＳＡ−４）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４４】
そして、制御部１０２は、返済予定ファイル１０６ｂに記憶された債権の元本残高が０円であるか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００４５】
そして、制御部１０２は、返済予定ファイル１０６ｂに記憶された債権の元本残高が０円ではないと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４６】
一方、制御部１０２は、返済予定ファイル１０６ｂに記憶された債権の元本残高が０円であると判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４７】
ここで、図３を参照して、本実施形態における仕訳管理処理の具体例について説明する。図３は、本実施形態における仕訳管理処理の一例を示すフロー図である。
【００４８】
図３に示すように、本実施形態においては、２０１８年１月７日の返済予定日が到来し、債権に対する取引データを含むログデータが取得された際に、貸付データ（口座貸付データ）に基づいて、代位弁済が実行されていないと判定された場合、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログデータに基づいて、借方の勘定科目が振込入金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金である、保証債権の取引データに対する代位弁済前仕訳データが作成される（ステップＳＢ−１）。
【００４９】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、２０１８年４月２０日の返済予定日が到来し、代位弁済が実行され、債権に対する取引データを含むログデータが取得された際に、口座貸付データに基づいて、代位弁済が実行されていると判定された場合、仕訳パターンマスタ１０６ａ、代位弁済データ、および、ログデータに基づいて、借方の勘定科目が代位弁済・売掛金、且つ、貸方の勘定科目が業務代行・売掛金である代位弁済仕訳データが作成される（ステップＳＢ−２）。
【００５０】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、２０１８年５月７日の返済予定日が到来し、債権に対する取引データを含むログデータが取得された際に、口座貸付データに基づいて、代位弁済が実行されていると判定された場合、仕訳パターンマスタ１０６ａ、および、ログデータに基づいて、借方の勘定科目が振込入金、且つ、貸方の勘定科目が代位弁済・売掛金である、自社債権の取引データに対する代位弁済後仕訳データが作成される（ステップＳＢ−３）。
【００５１】
このように、本実施形態においては、口座貸付データに代位弁済日付が登録されている場合、仕訳パターンマスタ１０６ａに含まれる分類：「４：代弁後」のデータが参照されて、仕訳データが作成される。
【００５２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５５】
また、仕訳管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５６】
例えば、仕訳管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５７】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６１】
また、仕訳管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、貸金業務と保証業務との両方を営むノンバンクを含む金融機関において有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  仕訳管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  ログ取得部
１０２ｂ  代位弁済判定部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳パターンマスタ
１０６ｂ  返済予定ファイル
１０６ｃ  ログファイル
１０６ｄ  貸付ファイル
１０６ｅ  仕訳ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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