(57)【要約】【課題】決済に関するサービスを適切に提供可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とを取得する。決定部は、取得部により取得された決済要求情報とコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、前記購買に関するコンテキスト情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記決済要求情報と前記コンテキスト情報とに基づいて、前記決済を許可するかどうかを決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
端末装置により検知された所定のコードに基づく前記決済要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記店舗に設けられた前記所定のコードに基づく前記決済要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記ユーザが利用する前記端末装置により検知された前記所定のコードに基づく前記決済要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記端末装置により検知された二次元コードに基づく前記決済要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記端末装置により検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく前記決済要求情報を取得する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザの位置情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記店舗に関する位置情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記店舗の店員が利用する店舗端末に関する位置情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記店舗の営業時間に関する営業時間情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記店舗において提供される無線通信に関する通信情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記ユーザの購買履歴情報を含む前記コンテキスト情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記店舗を識別する店舗識別情報を含む前記決済要求情報を取得し、
前記決定部は、
前記店舗識別情報に基づいて特定した前記店舗に対応する事業者を支払先とする前記決済を許可するかどうかを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決定部は、
前記店舗の位置が変動する場合、前記店舗の前記店舗識別情報に対応付けられた前記店舗の店舗位置情報を所定のタイミングで更新する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決定部は、
前記店舗が移動店舗である場合、前記店舗位置情報を前記所定のタイミングで更新する
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決定部は、
所定の間隔で前記店舗位置情報を更新する
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記取得部は、
前記店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により前記位置変化情報が取得されたタイミングで、前記店舗位置情報を更新する
ことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、前記購買に関するコンテキスト情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記決済要求情報と前記コンテキスト情報とに基づいて、前記決済を許可するかどうかを決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、前記購買に関するコンテキスト情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記決済要求情報と前記コンテキスト情報とに基づいて、前記決済を許可するかどうかを決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの端末装置等から取得された情報を用いたユーザへのサービス提供に関する種々の技術が提供されている。例えば、撮像された画像に関する情報及び画像が撮像された位置に基づいて認証を行う技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５‐０４６０５２号公報
【特許文献２】特開２０１４‐０９２８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができるとは限らない。上記の従来技術では、画像とともに取得した位置が予め画像に対応付けられた位置の範囲内であるかを判定しているに過ぎず、例えばセキュリティ等の観点で、決済に関するサービスを適切に提供することが難しい場合があるという課題がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、決済に関するサービスを適切に提供可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、前記購買に関するコンテキスト情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記決済要求情報と前記コンテキスト情報とに基づいて、前記決済を許可するかどうかを決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る決済用情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定結果情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１の例では、情報処理装置１００は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とに基づいて、その決済を許可するかどうかを決定する場合を示す。なお、コンテキスト情報の詳細については後述する。また、ここでいう店舗は、商品販売やサービス提供等が行われれば、ビル等の不動産における店舗の形態であってもよいし、屋台等や自動車等の所定の移動体と一体となった移動型店舗の形態等であってもよい。すなわち、ここでいう店舗は、位置（所在地）が固定された形態の店舗であってもよいし、位置（所在地）が変動する形態の店舗であってもよい。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、サービス提供装置５０と、情報処理装置１００とが含まれる。ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、サービス提供装置５０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台の店舗端末２０や、複数台のサービス提供装置５０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
ユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ端末１０は、ユーザによって利用される端末装置である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザが携帯する端末装置である。ユーザ端末１０は、二次元コード等の所定のコードを読み取り可能である。例えば、ユーザ端末１０は、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｄｅ）（登録商標）の検知（読取り）機能を提供する所定のアプリケーション（以下「アプリ」ともいう）がインストール済みであってもよい。図１の例では、ユーザ端末１０は、ＱＲコード（登録商標）決済のサービスを提供するアプリＡＰ１がインストール済みであるものとする。アプリＡＰ１は、ＱＲコード（登録商標）決済を行うためのアプリであり、ＱＲコード（登録商標）の検知可能なアプリである。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、スマートスピーカや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００１３】
図１は、ユーザ端末１０がスマートフォンである場合を示す。例えば、ユーザ端末１０であるユーザ端末ＴＭ１−１は、図１に示すユーザＵ１が利用するユーザ端末１０に対応する。このように、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ１」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザである。
【００１４】
また、端末ＩＤ「ＴＭ１−１」により識別されるユーザ端末１０は、ユーザＵ１により利用されるユーザ端末１０であり、上記のようにユーザ端末ＴＭ１−１と記載する場合がある。このように、各ユーザ端末１０を区別して説明する場合、「ユーザ端末」の末尾に端末ＩＤ（ＴＭ１−１等）を付加した記載とする。各ユーザ端末１０について、特に区別なく説明する場合には、単に「ユーザ端末１０」と記載する。
【００１５】
また、以下では、ユーザが利用するユーザ端末１０とそのユーザとは互いに読み替えられてもよい。例えば、「ユーザＵ１」と記載した場合、ユーザＵ１が利用するユーザ端末１０である「ユーザ端末ＴＭ１−１」と読み替えられてもよい。「ユーザ端末ＴＭ１−１」と記載した場合、ユーザ端末ＴＭ１−１を利用するユーザである「ユーザＵ１」と読み替えられてもよい。
【００１６】
また、ユーザ端末１０は、近距離無線通信技術により、他のユーザ端末１０や店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行う機能を有してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やビーコン等に関する種々の従来技術を適宜用いて、他のユーザ端末１０や店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行う機能を有する。例えば、ユーザ端末１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）等の種々の従来の無線通信に関する技術を適宜用いて、他のユーザ端末１０や店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行ってもよい。
【００１７】
また、ユーザ端末１０は、種々のセンサにより検知された情報（以下、「センサ情報」ともいう）を収集する。ユーザ端末１０は、種々のセンサを含むセンサ部を備える。また、ユーザ端末１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の位置センサの機能を有し、ユーザの位置を検知し、取得可能であるものとする。また、ユーザ端末１０は、通信を行っている基地局の位置情報や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の電波を用いてユーザの位置情報を推定し、取得してもよい。なお、以下では位置情報を単に「位置」と記載する場合がある。
【００１８】
また、ユーザ端末１０は、マイク等の音を検知する音センサを有する。例えば、ユーザ端末１０は、音センサにより、ユーザ端末１０の周囲におけるユーザの発話を検知する。例えば、ユーザ端末１０は、周囲の音を検知し、検知した音に応じて種々の処理を行うデバイス（音声アシスト端末）であってもよい。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザの発話に対して、処理を行う端末装置である。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザの発話に限らず、ユーザ端末１０の周囲の環境音等を収集する。なお、ユーザ端末１０は、上記に限らず、種々のセンサを有してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサ、近接センサ、ニオイや汗や心拍や脈拍や脳波等の生体情報を取得するためのセンサ等の種々のセンサを有してもよい。そして、ユーザ端末１０は、各種センサにより検知された種々のセンサ情報を、コンテキスト情報として情報処理装置１００に送信してもよい。
【００１９】
また、ユーザ端末１０は、音声認識の機能を有してもよい。また、ユーザ端末１０は、音声認識サービスを提供する音声認識サーバから情報を取得可能であってもよい。この場合、情報処理システム１は、音声認識サーバが含まれてもよい。なお、図１の例では、ユーザ端末１０や音声認識サーバが、種々の従来技術を適宜用いてユーザの発話を認識したり、発話したユーザを推定したりするものとして、適宜説明を省略する。
【００２０】
また、ユーザ端末１０は、画像センサ等を有してもよい。例えば、ユーザ端末１０は、赤外線センサや人感センサや温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のユーザ端末１０の周囲の環境に関するセンサ情報を検知し、取得可能であってもよい。また、ユーザ端末１０は、情報処理装置１００に種々の情報等を送信する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザに関する位置情報等の種々のセンサ情報を、コンテキスト情報として情報処理装置１００へ送信する。
【００２１】
店舗端末２０は、各店舗において利用される情報処理装置である。店舗端末２０は、各店舗において利用される端末装置である。例えば、コンビニＭＡの所定のエリア（Ａエリア）の店舗である店舗ＳＰ１１の店員は、店舗端末２０を用いて、店舗ＳＰ１１における会計処理を行う。このように、「店舗ＳＰ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その店舗は店舗ＩＤ「ＳＰ＊」により識別される店舗であることを示す。例えば、「店舗ＳＰ１１」と記載した場合、その店舗は店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗である。
【００２２】
例えば、店舗端末２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現されてもよい。図１は、店舗端末２０がレジ機能を有する端末装置である場合を示す。例えば、店舗端末２０である店舗端末ＴＭ２−１は、図１に示す店舗ＳＰ１１が利用する店舗端末２０に対応する。例えば、店舗ＳＰ１１の店員ＳＣ１は、店舗端末ＴＭ２−１を用いて、ユーザ端末１０や情報処理装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００２３】
また、端末ＩＤ「ＴＭ２−１」により識別される店舗端末２０は、店舗ＳＰ１１により利用される店舗端末２０であり、上記のように店舗端末ＴＭ２−１と記載する場合がある。このように、各店舗端末２０を区別して説明する場合、「店舗端末」の末尾に端末ＩＤ（ＴＭ２−１等）を付加した記載とする。各店舗端末２０について、特に区別なく説明する場合には、単に「店舗端末２０」と記載する。
【００２４】
また、店舗端末２０は、近距離無線通信技術により、ユーザ端末１０や他の店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行う機能を有してもよい。例えば、店舗端末２０は、ＮＦＣやビーコン等に関する種々の従来技術を適宜用いて、ユーザ端末１０や他の店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行う機能を有する。例えば、店舗端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）等の種々の従来の無線通信に関する技術を適宜用いて、ユーザ端末１０や他の店舗端末２０等の端末装置と近接通信を行ってもよい。
【００２５】
サービス提供装置５０は、種々のサービスを提供する情報処理装置である。サービス提供装置５０は、決済サービスを提供する決済装置である。例えば、サービス提供装置５０は、情報処理装置１００により許可すると決定された決済に関する処理を行う決済サービスを提供する。サービス提供装置５０は、情報処理装置１００から決済に関する情報を受信し、受信した決済に関する情報を用いて、決済処理を行う。例えば、サービス提供装置５０は、情報処理装置１００から支払先を示す支払先情報や金額を示す金額情報等を含む決済に関する情報を受信し、支払先情報が示す支払先に金額情報が示す金額の決済を行う。サービス提供装置５０は、種々の従来技術を適宜用いて決済サービスを提供する。
【００２６】
情報処理装置１００は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定する情報処理装置である。例えば、情報処理装置１００は、要求された決済が適正な決済であるかどうかを、その決済に対応する購入に関するコンテキスト情報により判定し、その決済を許可するかどうかを決定する決定装置である。例えば、情報処理装置１００は、要求された決済が適正な決済である場合、その決済を許可すると決定する。例えば、情報処理装置１００は、要求された決済が適正な決済ではない場合、その決済を許可しないと決定する。また、情報処理装置１００は、決済を行うと決定した場合、サービス提供装置５０にその決済に関する情報を提供（送信）する。情報処理装置１００は、決定に用いるコンテキスト情報をユーザ端末１０等の外部装置から取得してもよいし、記憶部１２０（図３参照）から取得してもよい。
【００２７】
ここでいう、購買に関するコンテキスト情報（以下、単に「コンテキスト情報」ともいう）は、ユーザによる購買におけるコンテキストを示す種々の情報が含まれる。例えば、コンテキスト情報には、購入が行われた店舗のコンテキストを示す情報や購買を行ったユーザのコンテキストを示す情報等の種々のコンテキスト情報が含まれる。コンテキスト情報には、店員が利用する店舗端末２０から取得される位置情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、購入を行うユーザの近くにその店舗の店員がいることを示す情報が含まれてもよい。
【００２８】
コンテキスト情報には、購買が行われた日時を示す情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、購買が行われた店舗を示す情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、店舗の営業日時を示す情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、ユーザの購買を処理した店舗端末を示す情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、ユーザの購買の金額を示す情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、店舗内ビーコン等々の通信に関する情報が含まれてもよい。コンテキスト情報には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）等々の通信に関する情報が含まれてもよい。
【００２９】
例えば、コンテキスト情報には、ユーザの属性に関する情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、ユーザがどのようなユーザであるかを示す情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、年齢、プロフィール、興味などの種々のユーザに関する情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、時間や場所のコンテキストに関する情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、時間帯に関する情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、時間帯が０〜２３時台の２４の時間帯のうちいずれに対応するかを示す情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、時間帯が朝（４−１０時等）、昼（１０−１６時等）、夜（１６−２２時等）、深夜（２２−４時等）の４つの時間帯のうちいずれに対応するかを示す情報が含まれてもよい。例えば、コンテキスト情報には、ユーザがその場所に位置した滞在（滞留）時間や、場所の属性（商業地や住宅地等）や時間の属性（朝や夜等）などの種々の時間や場所に関する情報が含まれてもよい。
【００３０】
例えば、コンテキスト情報には、ユーザやユーザ端末１０の状況やユーザやユーザ端末１０の環境（背景）に基づいて推定されるユーザの状況等に関する情報が含まれてもよい。また、コンテキスト情報には、ユーザに提供されるコンテンツの内容、ユーザが反応したコンテンツの内容、ユーザの属性、ユーザの現在位置、現在時刻、ユーザが置かれた物理環境、ユーザが置かれた社会環境、ユーザの運動状態、および、推定されるユーザの感情等の種々の情報が含まれてもよい。また、コンテキスト情報には、ユーザやユーザ端末１０の状況やユーザやユーザ端末１０の環境（背景）に基づいて推定されるユーザの心理状態等の種々の情報が含まれてもよい。
【００３１】
また、情報処理システム１には、図示を省略するが情報処理装置１００等に種々の情報を提供する情報提供装置が含まれてもよい。例えば、情報提供装置は、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータであるオープンデータを情報処理装置１００へ提供する報処理装置である。例えば、情報提供装置は、各自治体が管理し、自治体が保有するデータをオープンデータとして外部に提供する情報処理装置であってもよい。また、例えば、情報提供装置は、気象庁が管理するサーバ等の種々の情報処理装置であってもよい。情報提供装置は、利用が許可されているデータ（情報）であれば、上記に限らず、道路情報等の交通に関するオープンデータや天気や気温等の気象に関するオープンデータや地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の種々のオープンデータを提供してもよい。情報処理装置１００は、情報提供装置から種々の情報を取得してもよい。情報処理装置１００は、情報提供装置から取得した情報を、コンテキスト情報として用いてもよい。
【００３２】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、広告の出力タイミングを決定する決定処理、及び広告の効果を判定する判定処理を含む情報処理の一例を示す図である。図１では、最初に広告の決定及びその広告の出力タイミングの決定の処理について説明し、その後、広告効果の判定の処理について説明する。
【００３３】
図１の例では、マップ情報ＭＰ１に示すコンビニＭＡのＡエリア店である店舗ＳＰ１１において、ユーザＵ１が商品の購入（購買）を行なっている場合を示す。例えば、ユーザ端末ＴＭ１−１は、種々のセンサによりセンサ情報を検知する。例えば、ユーザ端末ＴＭ１−１は、位置センサにより検知した位置情報等の種々のセンサ情報をコンテキスト情報として情報処理装置１００へ送信する。なお、図１の例では位置情報を、位置情報ＬＣ１−１等の抽象的な符号で図示するが、位置情報は、具体的な緯度や経度を示す情報（緯度経度情報）等であってもよい。また、以下、「位置情報ＬＣ＊（＊は任意の数値等の文字列）」を「位置ＬＣ＊」と記載する場合がある。例えば、「位置ＬＣ１−１」と記載した場合、その位置は位置情報ＬＣ１−１に対応する位置であることを示す。
【００３４】
まず、図１の例では、ユーザＵ１は、店舗ＳＰ１１において購入する商品を選択する（ステップＳ１１）。例えば、ユーザＵ１は、店舗ＳＰ１１に陳列された商品群から、購入する商品を手に取り、会計を行うために店舗端末ＴＭ２−１の位置へ移動する。そして、ユーザＵ１は、ユーザ端末１０を操作し、ＱＲコード（登録商標）決済を行うためにアプリＡＰ１を起動する（ステップＳ１２）。例えば、ユーザＵ１は、ユーザ端末１０にインストール済みのアプリＡＰ１を起動する。これにより、ユーザ端末１０は、例えば、ＱＲコード（登録商標）を検知する（読み取る）ための撮像モードになる。なお、ユーザＵ１は、ステップＳ１１よりも前にステップＳ１２の行動を行ってもよい。
【００３５】
そして、ユーザ端末１０は、店舗ＳＰ１１の店舗端末ＴＭ２−１付近に配置されたＱＲコード（登録商標）であるコード情報ＣＤ１１を検知する（ステップＳ１３）。例えば、ユーザ端末１０は、店舗端末ＴＭ２−１付近に張り出された印刷物に印刷されたコード情報ＣＤ１１を検知する。例えば、ユーザＵ１は、ユーザ端末１０の撮像部（カメラ）をコード情報ＣＤ１１に向けて、撮像範囲にコード情報ＣＤ１１を含ませることにより、ユーザ端末１０にコード情報ＣＤ１１を読み取らせる。例えば、ユーザ端末１０は、ＱＲコード（登録商標）等の種々のコードの読み取り等の従来技術を適宜用いて、コード情報ＣＤ１１を読み取る。なお、コード情報ＣＤ１１は、図１のように印刷されて張り出される場合に限らず、店舗端末ＴＭ２−１等により表示されてもよい。なお、図１の例では、店舗端末２０ごとコード情報ＣＤ１１等のコードが配置される場合を示すが、これに限らず、例えば商品ごとにＱＲコード（登録商標）等の種々のコードがあってもよい。
【００３６】
例えば、コード情報ＣＤ１１には、対応する店舗である店舗ＳＰ１１を識別すための情報（店舗ＩＤ等）が含まれる。そのため、ユーザ端末１０は、コード情報ＣＤ１１を読み取ることにより、店舗ＳＰ１１を識別すための店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を取得する。なお、コード情報ＣＤ１１には、店舗ＳＰ１１を識別すための情報に限らず、種々の情報が含まれてもよい。例えば、コード情報ＣＤ１１には、対応する店舗端末２０である店舗端末ＴＭ２−１を識別すための情報（端末ＩＤ等）が含まれてもよい。例えば、コード情報ＣＤ１１には、対応する事業者である事業者ＥＰ１（コンビニＭＡ）を識別すための情報（事業者ＩＤ等）が含まれてもよい。
【００３７】
そして、ユーザＵ１は、ユーザ端末１０に購入した商品の金額を入力する（ステップＳ１４）。例えば、ユーザＵ１は、ユーザ端末１０のアプリＡＰ１中の金額入力欄に購入した商品の金額を入力する。これにより、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１が入力した金額情報を取得する。なお、ステップＳ１３、Ｓ１４の処理は、コード情報ＣＤ１１の内容やアプリＡの仕様等により、いずれの処理が先に行われてもよい。
【００３８】
そして、ユーザＵ１は、金額が入力されたユーザ端末１０の画面を店員ＳＣ１に提示することにより、店員ＳＣ１に入力した金額が購入した商品の代金に対応するかを確認させる（ステップＳ１５）。
【００３９】
そして、ユーザＵ１がユーザ端末１０を操作し、ユーザ端末１０は、決済要求情報やコンテキスト情報を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１６）。図１の例では、店員ＳＣ１がユーザ端末１０に入力された金額情報を確認した後、ユーザＵ１がユーザ端末１０を操作することにより、ユーザ端末１０は、決済要求情報やコンテキスト情報を情報処理装置１００に送信する。例えば、ユーザＵ１がユーザ端末１０に表示されたアプリＡの送信ボタンをタッチすることにより、ユーザ端末１０は、決済要求情報やコンテキスト情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４０】
図１では、ユーザ端末１０は、購買が行われた店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す店舗識別情報を含む決済要求情報を情報処理装置１００に送信する。具体的には、ユーザ端末１０は、購買が行われた店舗が店舗ＳＰ１１の店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を含む決済要求情報（要求決済ＲＳ１）を情報処理装置１００に送信する。すなわち、ユーザ端末１０は、検知したコード情報ＣＤ１１に基づく店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を含む決済要求情報を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、検知したコード情報ＣＤ１１に含まれる店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を含む決済要求情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４１】
また、図１では、ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の購買に対応する決済を要求する決済要求情報とともに、種々の情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、要求決済ＲＳ１の送信元がユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、購買を行ったユーザがユーザＵ１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、購買を行ったユーザＵ１の位置が位置ＬＣ１−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、購買が行われた日時が日時ｄｔ１−２であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、購買が行われた店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。ユーザ端末１０は、ユーザＵ１の購買を処理した店舗端末が行われた店舗端末ＴＭ２−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を情報処理装置１００に送信する。
【００４２】
これにより、情報処理装置１００は、端末装置ＴＭ１−１から決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１とを取得する。そして、情報処理装置１００は、種々の情報を特定する（ステップＳ１７）。例えば、情報処理装置１００は、取得した決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１に対応する要求決済を識別する情報をその要求決済に割り当てる。例えば、情報処理装置１００は、取得した決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１に対応する要求決済に要求決済ＩＤ「ＲＳ１」を割り当てる。また、情報処理装置１００は、事業者情報記憶部１２２と、要求決済ＩＤ「ＲＳ１」により識別される要求決済（以下、「要求決済ＲＳ１」ともいう）に対応する決済要求情報に含まれる情報とを用いて、種々の情報を特定する。
【００４３】
図１の事業者情報記憶部１２２には、「事業者ＩＤ」、「事業者名」、「店舗情報」といった項目が含まれる。「店舗情報」には、「店舗ＩＤ」、「形態」、「店舗位置」、「店舗端末」、「端末位置」といった項目が含まれる。
【００４４】
図１に示す例において、事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者（事業者ＥＰ１）は、事業者名が「コンビニＭＡ」であることを示す。また、コンビニＭＡは、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗（店舗ＳＰ１１）や店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗（店舗ＳＰ１２）等の複数の店舗を有することを示す。
【００４５】
店舗ＳＰ１１の形態は、通常、すなわち店舗位置が変動せず、移動型の店舗ではないことを示す。店舗ＳＰ１１の店舗位置は、位置ＬＣ１であることを示す。店舗ＳＰ１１においては、端末ＩＤ「ＴＭ２−１」により識別される端末装置（店舗端末ＴＭ２−１）や端末ＩＤ「ＴＭ２−２」により識別される端末装置（店舗端末ＴＭ２−２）が利用されることを示す。店舗端末ＴＭ２−１の端末位置は、位置ＬＣ１−１であることを示す。また、店舗端末ＴＭ２−２の端末位置は、位置ＬＣ２−１であることを示す。
【００４６】
図１の例では、情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１に対応する決済要求情報に含まれる店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を用いて、決済の対象となっている対象事業者を特定する。情報処理装置１００は、図１の事業者情報記憶部１２２に記憶された情報のうち、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」に対応する店舗ＩＤを特定し、その店舗ＩＤに対応付けられた事業者を対象事業者に特定する。例えば、情報処理装置１００は、要求一覧情報ＲＩＮＦ１１に示すように、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」に対応付けられた事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者ＥＰ１であるコンビニＭＡを対象事業者に特定する。
【００４７】
そして、情報処理装置１００は、決済に関する判定を行う（ステップＳ１８）。情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１に基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。
【００４８】
例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報を入力として、スコアを出力するモデル（以下「判定モデルＭ１」ともいう）を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定する。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が入力された場合、そのコンテキスト情報に対応する決済が適正である可能性を示すスコアを出力する判定モデルＭ１を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が入力された場合、そのコンテキスト情報に対応する決済が適正である可能性を示すスコアを出力する判定モデルＭ１を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定してもよい。
【００４９】
例えば、情報処理装置１００は、判定モデルＭ１が出力するスコアと判定用の閾値（以下「判定用閾値ＴＨ１」ともいう）とを用いて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、判定モデルＭ１が出力するスコアと判定用閾値ＴＨ１との比較に基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、あるコンテキスト情報が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが判定用閾値ＴＨ１以上である場合、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可すると決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、あるコンテキスト情報が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが判定用閾値ＴＨ１未満である場合、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可しないと決定してもよい。
【００５０】
例えば、情報処理装置１００は、判定モデルＭ１を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、適正な決済が行われた場合のコンテキスト情報を正例とし、不正な決済が行われた場合のコンテキスト情報を負例とする学習用データを用いて、判定モデルＭ１を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、正例のコンテキスト情報が入力された場合に、スコア「１」を出力するように学習処理を行うことにより、判定モデルＭ１を生成してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、負例のコンテキスト情報が入力された場合に、スコア「０」を出力するように学習処理を行うことにより、判定モデルＭ１を生成してもよい。
【００５１】
なお、上記のモデルの生成は、一例であり、機械学習に関する種々の従来技術を適宜用いて行われてもよい。例えば、モデルの生成は、ＳＶＭ（Support  Vector  Machine）等の教師あり学習の機械学習に関する技術を用いて行われてもよい。また、例えば、モデルの生成は、教師なし学習の機械学習に関する技術を用いて行われてもよい。例えば、モデルの生成は、深層学習（ディープラーニング）の技術を用いて行われてもよい。例えば、モデルの生成は、ＤＮＮ（Deep  Neural  Network）やＲＮＮ（Recurrent  Neural  Network）やＣＮＮ（Convolutional  Neural  Network）等の種々のディープラーニングの技術を適宜用いて行われてもよい。なお、上記モデルの生成に関する記載は例示であり、モデルの生成は、取得可能な情報等に応じて適宜選択された学習手法により行われてもよい。
【００５２】
また、情報処理装置１００は、外部の情報処理装置から判定モデルＭ１を取得してもよい。情報処理装置１００は、種々のモデルを生成する外部のモデル生成装置から判定モデルＭ１を取得してもよい。
【００５３】
なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。情報処理装置１００は、コンテキスト情報に含まれる各種の情報と、各種の条件（以下「判定用条件」ともいう）とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。
【００５４】
例えば、情報処理装置１００は、決済要求を送信したユーザから所定の範囲（例えば１０ｍ等）内に店員が位置することを条件とする判定用条件（判定用条件ＣＮＤ１）と、コンテキスト情報に含まれるユーザの周囲の店員の情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの位置と店舗内の店員の位置とを比較することにより、判定用条件ＣＮＤ１を満たすかどうか判定する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０の位置と店舗端末２０の位置とを比較することにより、判定用条件ＣＮＤ１を満たすかどうか判定する。
【００５５】
例えば、情報処理装置１００は、決済要求を送信したユーザが利用する端末装置１０が店舗で提供されるビーコンやＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信サービスを利用することを条件とする判定用条件（判定用条件ＣＮＤ２）と、コンテキスト情報に含まれるユーザが利用する端末装置１０の通信情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報に含まれる通信情報を解析することにより、判定用条件ＣＮＤ２を満たすかどうか判定する。
【００５６】
例えば、情報処理装置１００は、決済要求がされた日時が店舗の営業時間内であることを条件とする判定用条件（判定用条件ＣＮＤ３）と、決済要求がされた日時を示す情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、決済要求がされた日時と店舗の営業時間を示す情報とを比較することにより、判定用条件ＣＮＤ３を満たすかどうか判定する。
【００５７】
例えば、情報処理装置１００は、決済要求に対応するユーザの購入に関する行動が、通常の購入に関する行動と対応することを条件とする判定用条件（判定用条件ＣＮＤ４）と、その決済要求に対応するユーザの購入に関する行動とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、その決済要求に対応するユーザの購入に関する情報と、そのユーザの過去の購入履歴とを比較することにより、判定用条件ＣＮＤ４を満たすかどうか判定する。例えば、情報処理装置１００は、その決済要求に対応するユーザの購入時間が、そのユーザの過去の購入時間の平均から所定の範囲（例えば１時間等）内であるかに応じて、判定用条件ＣＮＤ４を満たすかどうか判定する。例えば、情報処理装置１００は、その決済要求に対応するユーザの購入を行った店舗が、そのユーザの過去に購入を行った店舗であるかに応じて、判定用条件ＣＮＤ４を満たすかどうか判定する。
【００５８】
例えば、情報処理装置１００は、決済要求に対応する金額と、決済要求に対応する店舗の価格帯とが対応することを条件とする判定用条件（判定用条件ＣＮＤ５）に基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、その決済要求に対応する金額を示す情報と、その決済要求に対応する店舗の価格帯を示す情報とを比較することにより、判定用条件ＣＮＤ５を満たすかどうか判定する。例えば、情報処理装置１００は、その決済要求に対応する金額が、その決済要求に対応する店舗の価格帯（例えば１００〜３０００円等）の範囲内であるかに応じて、判定用条件ＣＮＤ５を満たすかどうか判定する。なお、判定用条件には、判定用条件ＣＮＤ１〜ＣＮＤ５に限らず、コンテキスト情報の種類等に応じて、種々の条件が含まれてもよい。
【００５９】
例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数と所定の閾値（以下「条件閾値ＴＨ２」ともいう）とを用いて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数と条件閾値ＴＨ２との比較に基づいて、決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数が条件閾値ＴＨ２以上である場合、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可すると決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数が条件閾値ＴＨ２未満である場合、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可しないと決定してもよい。
【００６０】
このように、情報処理装置１００は、コンテキスト情報を用いれば、どのような情報処理により、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可しないと決定してもよい。図１の例では、例えば、情報処理装置１００は、判定モデルＭ１とスコア「０．５」である判定用閾値ＴＨ１とを用いる。この場合、情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１を判定モデルＭ１に入力する。具体的には、情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１の送信元がユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す情報や購買を行ったユーザがユーザＵ１であることを示す情報やユーザＵ１の位置が位置ＬＣ１−１であることを示す情報や購買が行われた日時が日時ｄｔ１−２であることを示す情報や店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す情報やユーザＵ１の購買を処理した店舗端末が行われた店舗端末ＴＭ２−１であることを示す情報等の種々の情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を判定モデルＭ１に入力する。コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１は、スコアを出力する。図１の例では、コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１は、スコア「０．７」を出力する。
【００６１】
そして、情報処理装置１００は、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」と、判定用閾値ＴＨ１「０．５」とに基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。情報処理装置１００は、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」と、判定用閾値ＴＨ１「０．５」との比較に基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。図１の例では、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数が条件閾値ＴＨ２以上である場合、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」が判定用閾値ＴＨ１「０．５」以上であるであるため、決定結果情報記憶部１２４に示すように、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可すると決定する。
【００６２】
図１中の決定結果情報記憶部１２４に示す「要求決済ＩＤ」は、要求された決済を識別するための識別情報を示す。「決定結果」は、要求された決済を行うかどうかの可否を示す。図１に示す例では、要求決済ＩＤ「ＲＳ１」により識別される要求決済（要求決済ＲＳ１）は、決済が許可されたことを示す。
【００６３】
そして、情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１に対応する決済処理を行う（ステップＳ１９）。例えば、情報処理装置１００は、決済サービスを提供するサービス提供装置５０に要求決済ＲＳ１に対応する決済に関する情報を送信することにより、サービス提供装置５０に要求決済ＲＳ１に対応する決済処理を行わせる。例えば、情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１に対応する支払先を示す支払先情報や金額を示す金額情報等を含む決済に関する情報をサービス提供装置５０に送信する。そして、サービス提供装置５０は、種々の従来技術を適宜用いて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を行う。
【００６４】
このように、情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１に対応するコンテキスト情報ＣＮ１を用いて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。これにより、情報処理装置１００は、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【００６５】
上記のような、ＱＲコード（登録商標）等のコードを用いた決済においては、従来からセキュリティ等の課題がある。例えば、図１のように、店舗内に印刷物を張り出すような形態でＱＲコード（登録商標）等のコードを提示する場合、そのコードの上に不正を目的とする別のコード（以下「不正コード」ともいう）が貼り付け、そのコードを不正コードに張り替えたりすることで、支払先等が不正な決済を行うことが可能となる。このように、印刷物等で提示する静的な情報であるＱＲコード（登録商標）等の静的情報のみで決済処理を行う場合、不正な決済を抑制することが難しい。
【００６６】
一方で、情報処理装置１００は、ＱＲコード（登録商標）等の静的情報のみではなく、動的に変化するコンテキスト情報等の動的情報を用いて、決済を行うかを決定する。これにより、従来のように静的情報のみを用いる場合に比べて、情報処理装置１００は、セキュリティを向上させ、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。すなわち、情報処理装置１００は、店舗やユーザ以外の第３者の不正な行動による、不正な決済が行われることを抑制することができる。
【００６７】
また、図１のように、ユーザが金額を入力する場合、ユーザが入力した金額を店員が確認するが、店員の確認が不十分である等の理由により、ユーザが不正に入力した金額（例えば過少な金額等）による決済が行われる可能性が有るなどの課題がある。一方で、情報処理装置１００は、ユーザが入力する情報ではなく、センサ等により検知されたコンテキスト情報等の動的情報を用いて、決済を行うかを決定する。これにより、情報処理装置１００は、セキュリティを向上させ、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。すなわち、情報処理装置１００は、ユーザ自身の不正な行動による、不正な決済が行われることを抑制することができる。
【００６８】
また、図１に示すように、店舗に張り出されたＱＲコード（登録商標）等のコードをユーザ端末１０で読み取る決済態様においては、店舗に新たな決済用の機器を導入することなく、決済が実現可能になる。そのため、図１に示すような決済態様では、店舗側への導入コストの課題を解決しつつ、セキュリティを向上させることが可能となる。したがって、情報処理装置１００は、ＱＲコード（登録商標）等のコードを用いた決済の導入を促進しつつ、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【００６９】
〔１−１．サービス提供〕
また、情報処理装置１００は、決定結果に基づくサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、決定結果に関する情報提供サービスを提供してもよい。情報処理装置１００は、ユーザ端末１０や店舗端末２０に決定結果を通知してもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１のユーザ端末ＴＭ１−１や店舗ＳＰ１１の店舗端末ＴＭ２−１に、ユーザＵ１の購買に関する決済が許可されたことを示す決定結果情報を送信してもよい。
【００７０】
〔１−１−１．確認サービス〕
また、情報処理装置１００は、所定の条件を満たす場合、決済要求に対応する決済の対象事業者に、決済要求に対応する決済を許可するかどうかを確認する通知を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが判定用閾値ＴＨ１以下の所定の閾値（以下「第２閾値ＴＨ２１」ともいう）以上であり、かつ判定用閾値ＴＨ１未満である場合、そのコンテキスト情報に対応する決済の対象事業者に、決済を許可するかどうかを通知してもよい。
【００７１】
図１の例では、情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが、第２閾値ＴＨ２１「０．２５」以上であり、かつ判定用閾値ＴＨ１「０．５」未満である場合、その事業者ＥＰ１に、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを通知してもよい。この場合、情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが、第２閾値ＴＨ２１「０．２５」未満である場合、その事業者ＥＰ１に、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可しないと決定してもよい。
【００７２】
例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが「０．４」である場合、第２閾値ＴＨ２１「０．２５」以上であり、かつ判定用閾値ＴＨ１「０．５」未満であるため、その事業者ＥＰ１に、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを確認する通知を行う。例えば、情報処理装置１００は、コンテキスト情報ＣＮ１が入力された判定モデルＭ１が出力するスコアが「０．４」である場合、事業者ＥＰ１に要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを確認する情報を送信する。この場合、例えば、情報処理装置１００は、事業者ＥＰ１の店舗ＳＰ１１の店舗端末ＴＭ２−１に、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを確認する情報を送信する。
【００７３】
そして、情報処理装置１００は、事業者ＥＰ１から要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可することを指定する情報を取得した場合、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可すると決定する。一方、情報処理装置１００は、事業者ＥＰ１から要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可しないことを指定する情報を取得した場合、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可しないと決定する。
【００７４】
〔１−２．店舗の形態〕
また、情報処理装置１００は、店舗の形態に応じて、種々のサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、店舗が通常であるか、移動型であるかに応じて、種々のサービスを提供してもよい。
【００７５】
〔１−２−１．位置更新サービス〕
例えば、情報処理装置１００は、店舗が移動型である場合、店舗位置の変動に応じて、事業者情報記憶部１２２に記憶された店舗位置を更新するサービスを提供してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、店舗の位置が変動する場合、店舗の店舗ＩＤに対応付けられた店舗位置を所定のタイミングで更新してもよい。例えば、情報処理装置１００は、店舗が移動店舗である場合、店舗位置を所定のタイミングで更新してもよい。例えば、情報処理装置１００は、例えば１時間おきや１日おき等の所定の間隔で店舗位置情報を更新してもよい。
【００７６】
また、情報処理装置１００は、店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、店舗において用いられる店舗端末２０からその店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得してもよい。そして、情報処理装置１００は、位置変化情報を取得した場合、その店舗の店舗ＩＤに対応付けられた店舗の店舗位置を更新してもよい。情報処理装置１００は、位置変化情報を取得した場合、その店舗の店舗ＩＤに対応付けられた店舗の店舗位置を、位置変化情報が示す位置に変更してもよい。例えば、情報処理装置１００は、位置変化情報が取得されたタイミングで、位置変化情報の送信元の店舗の店舗ＩＤに対応付けられた店舗位置を更新してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々のサービスを提供してもよい。
【００７７】
〔１−３．決済態様〕
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、ユーザ端末１０でＱＲコード（登録商標）を読み取る決済処理の場合を示したが、店舗側で店舗端末２０等によりＱＲコード（登録商標）を読み取る決済処理等の種々の決済態様において情報処理装置１００が適用されてもよい。
【００７８】
例えば、あるユーザが利用するユーザ端末１０がそのユーザが購入した商品に対応するＱＲコード（登録商標）を生成し、画面に表示してもよい。そして、店舗端末２０がユーザ端末１０に表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取ってもよい。そして、店舗端末２０は、そのＱＲコード（登録商標）に対応する決済要求情報やコンテキスト情報を情報処理装置１００へ送信してもよい。そして、店舗端末２０から決済要求情報やコンテキスト情報を取得した情報処理装置１００は、図１と同様に取得した決済要求情報やコンテキスト情報を用いて、決済要求情報に対応する決済を許可するかを決定してもよい。
【００７９】
なお、図１及び上記の決済処理の態様は一例であり、情報処理装置１００により情報処理が適用可能な決済処理の態様であれば、どのような決済処理に情報処理装置１００が適用されてもよい。
【００８０】
〔１−４．システム構成〕
なお、情報処理システム１は、図２に示したシステム構成に限らず、種々の構成であってもよい。例えば、ユーザ端末１０が出力タイミングの決定処理を行ってもよい。例えば、ユーザ端末１０が情報処理装置１００の機能を有してもよい。すなわち、情報処理装置１００とユーザ端末１０とは一体であってもよい。この場合、ユーザ端末１０は、サービス提供装置５０に決済に関す情報を送信する。例えば、ユーザ端末１０は、決済を許可すると決定した場合、サービス提供装置５０に決済に関す情報を送信する。例えば、ユーザ端末１０は、インストールされたアプリＡにより上記の処理を実現してもよい。例えば、ユーザ端末１０にインストールされたアプリＡは、決済を許可するかどうかを決定する。そして、決済を許可すると決定した場合、ユーザ端末１０にインストールされたアプリＡは、サービス提供装置５０に決済に関す情報を送信する。
【００８１】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００８２】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、ユーザ端末１０や店舗端末２０やサービス提供装置５０との間で情報の送受信を行う。
【００８３】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、事業者情報記憶部１２２と、決済用情報記憶部１２３と、決定結果情報記憶部１２４と、行動情報記憶部１２５とを有する。なお、記憶部１２０は、上記に限らず、種々の情報を記憶してもよい。
【００８４】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「利用端末」、「興味」、「コンテキスト情報」といった項目が含まれる。また、「コンテキスト情報」には、「位置」といった項目が含まれる。
【００８５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００８６】
「利用端末」は、ユーザにより利用される端末を示す。なお、図４に示す例では、各ユーザに１つのユーザ端末１０が対応付けられる場合を示すが、ユーザには複数のユーザ端末１０が対応付けられてもよい。例えば、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＴＭ１−３とは別に、ユーザ端末ＴＭ１−３０を利用する場合、ユーザＵ３に対応する「利用端末」は、「ＴＭ１−３」と「ＴＭ１−３０」とが記憶されてもよい。
【００８７】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図４に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００８８】
また、「コンテキスト情報」中の「位置」は、対応するユーザについて取得された位置情報を示す。例えば、「位置」は、対応するユーザについて最後に取得された位置情報を示す。なお、「位置」は、「ＬＣ１−２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。また、「位置」は、位置の履歴情報であってもよい。例えば、「位置」には、位置が取得された日時が位置に対応付けられてもよい。
【００８９】
図４の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。ユーザＵ１の利用端末は、ユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す。また、ユーザＵ１は経済に興味があることを示す。例えば、ユーザＵ１については、位置ＬＣ１−１に位置したことを示す位置情報が取得された位置情報（例えば最新の位置情報）であることを示す。
【００９０】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報等の種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００９１】
（事業者情報記憶部１２２）
実施形態に係る事業者情報記憶部１２２は、事業者に関する各種情報を記憶する。事業者情報記憶部１２２は、事業者の店舗（ストア）に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。例えば、事業者情報記憶部１２２は、店舗に関する情報等の種々の事業者に関する情報を記憶する。図５に示す事業者情報記憶部１２２には、「事業者ＩＤ」、「事業者名」、「店舗情報」といった項目が含まれる。「店舗情報」には、「店舗ＩＤ」、「形態」、「店舗位置」、「店舗端末」、「端末位置」といった項目が含まれる。
【００９２】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「事業者名」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者を示す。例えば、「事業者」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の名称を示す。また、事業者に対応付けて事業者の業種等のカテゴリを示す情報が記憶されてもよい。
【００９３】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。なお、各店舗に対応付けて店舗の名称等を示す情報が記憶されてもよい。例えば、店舗ＳＰ１１には、「コンビニＭＡのＸ町店」や「コンビニＭＡのＡエリア店」のような店舗の具体的な名称を示す情報が対応付けて記憶されてもよい。「形態」は、店舗の形態を示す。例えば、「形態」には、店舗が移動型の店舗であるか、通常の店舗であるかを識別するための情報が記憶される。
【００９４】
「店舗位置」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「店舗位置」は、「ＬＣ１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。「店舗端末」は、店舗において利用される店舗端末を示す。例えば、「店舗端末」には、店舗端末を識別する情報（端末ＩＤ等）が記憶される。「端末位置」は、店舗端末が位置する場所を示す。なお、「端末位置」は、「ＬＣ１−１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「店舗ＳＰ１１内の１階入り口前レジ付近」等のような店舗内における具体的な位置を示す情報であってもよい。
【００９５】
図５に示す例において、事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者（事業者ＥＰ１）は、事業者名が「コンビニＭＡ」であることを示す。また、コンビニＭＡは、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」により識別される店舗（店舗ＳＰ１１）や店舗ＩＤ「ＳＰ１２」により識別される店舗（店舗ＳＰ１２）等の複数の店舗を有することを示す。
【００９６】
店舗ＳＰ１１の形態は、通常、すなわち店舗位置が変動せず、移動型の店舗ではないことを示す。店舗ＳＰ１１の店舗位置は、位置ＬＣ１であることを示す。店舗ＳＰ１１においては、端末ＩＤ「ＴＭ２−１」により識別される端末装置（店舗端末ＴＭ２−１）や端末ＩＤ「ＴＭ２−２」により識別される端末装置（店舗端末ＴＭ２−２）が利用されることを示す。店舗端末ＴＭ２−１の端末位置は、位置ＬＣ１−１であることを示す。また、店舗端末ＴＭ２−２の端末位置は、位置ＬＣ２−１であることを示す。
【００９７】
また、事業者ＩＤ「ＥＰ３」により識別される事業者（事業者ＥＰ３）は、事業者名が「移動屋台ＭＣ」であることを示す。また、移動屋台ＭＣは、店舗ＩＤ「ＳＰ３１」により識別される店舗（店舗ＳＰ３１）を有することを示す。店舗ＳＰ３１の形態は、移動型の店舗であることを示す。店舗ＳＰ３１の店舗位置は、位置ＬＣ３１であることを示す。すなわち、移動型の店舗である店舗ＳＰ３１の最新の店舗位置は、位置ＬＣ３１であることを示す。店舗ＳＰ３１においては、端末ＩＤ「ＴＭ２−３１」により識別される端末装置（店舗端末ＴＭ２−３１）が利用されることを示す。店舗端末ＴＭ２−３１の端末位置は、位置ＬＣ３−１であることを示す。
【００９８】
なお、事業者情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、事業者情報記憶部１２２は、各店舗の営業時間に関する情報を記憶してもよい。
【００９９】
（決済用情報記憶部１２３）
実施形態に係る決済用情報記憶部１２３は、決済に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る決済用情報記憶部の一例を示す図である。図６に示す決済用情報記憶部１２３は、「要求決済ＩＤ」、「対象事業者」、「コンテキスト情報」といった項目を有する。
【０１００】
「要求決済ＩＤ」は、要求された決済を識別するための識別情報を示す。「対象事業者」は、要求された決済の支払先となる事業者を示す。「コンテキスト情報」は、要求された決済に対応する購買に関するコンテキスト情報を示す。図６では、「コンテキスト情報」に「ＣＮ１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、種々のコンテキスト情報が記憶される。
【０１０１】
例えば、「コンテキスト情報」には、要求の送信元を示す情報や購買を行ったユーザを示す情報が記憶される。例えば、「コンテキスト情報」には、ユーザの位置を示す情報が記憶される。例えば、「コンテキスト情報」には、購買が行われた日時を示す情報が記憶される。例えば、「コンテキスト情報」には、購買が行われた店舗を示す情報が記憶される。例えば、「コンテキスト情報」には、ユーザの購買を処理した店舗端末を示す情報が記憶される。また、例えば、「コンテキスト情報」には、ユーザの購買の金額を示す情報が記憶される。このように、「コンテキスト情報」に記憶されるコンテキスト情報には、種々のコンテキスト情報が含まれてもよい。
【０１０２】
図６に示す例では、要求決済ＩＤ「ＲＳ１」により識別される要求決済（要求決済ＲＳ１）は、その対象となる事業者が事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者（事業者ＥＰ１）であることを示す。すなわち、要求決済ＲＳ１は、その決済に関する支払先が事業者ＥＰ１（コンビニＭＡ）であることを示す。要求決済ＲＳ１に対応するコンテキスト情報は、コンテキスト情報ＣＮ１であることを示す。
【０１０３】
図６に示す例では、コンテキスト情報ＣＮ１には、要求決済ＲＳ１の送信元がユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す情報が含まれる。コンテキスト情報ＣＮ１には、購買を行ったユーザがユーザＵ１であることを示す情報が含まれる。コンテキスト情報ＣＮ１には、購買を行ったユーザＵ１の位置が位置ＬＣ１−１であることを示す情報が含まれる。コンテキスト情報ＣＮ１には、購買が行われた日時が日時ｄｔ１−２であることを示す情報が含まれる。コンテキスト情報ＣＮ１には、購買が行われた店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す情報が含まれる。コンテキスト情報ＣＮ１には、ユーザＵ１の購買を処理した店舗端末が行われた店舗端末ＴＭ２−１であることを示す情報が含まれる。
【０１０４】
なお、決済用情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。決済用情報記憶部１２３は、決済要求に対応する購買の金額を示す情報が記憶されてもよい。
【０１０５】
（決定結果情報記憶部１２４）
実施形態に係る決定結果情報記憶部１２４は、決定結果に関する情報を記憶する。例えば、決定結果情報記憶部１２４は、決済に関する可否を示す情報を記憶する。図７は、実施形態に係る決定結果情報記憶部の一例を示す図である。図７に示す決定結果情報記憶部１２４は、「要求決済ＩＤ」、「決定結果」といった項目を有する。
【０１０６】
「要求決済ＩＤ」は、要求された決済を識別するための識別情報を示す。「決定結果」は、要求された決済を行うかどうかの可否を示す。
【０１０７】
図７に示す例では、要求決済ＩＤ「ＲＳ１」により識別される要求決済（要求決済ＲＳ１）は、決済が許可されたことを示す。また、要求決済ＩＤ「ＲＳ２１」により識別される要求決済（要求決済ＲＳ２１）は、決済が許可されなかったことを示す。
【０１０８】
また、要求決済ＩＤ「ＲＳ２２」により識別される要求決済（要求決済ＲＳ２２）は、決済を許可するかを確認するために、所定の通知が行われたことを示す。例えば、要求決済ＲＳ２２は、事業者ＥＰ３に要求決済ＲＳ２２に対応する決済を行ってもよいかを確認するための通知が行われたことを示す。例えば、要求決済ＲＳ２２は、事業者ＥＰ３の店舗ＳＰ３１の店舗端末ＴＭ２−３１に要求決済ＲＳ２２に対応する決済を行ってもよいかを確認するための情報が送信されたことを示す。
【０１０９】
なお、決定結果情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１１０】
（行動情報記憶部１２５）
実施形態に係る行動情報記憶部１２５は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。図８に示す行動情報記憶部１２５には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「種別」、「内容」、「日時」、「位置」といった項目が含まれる。
【０１１１】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１−１」等のように抽象的に図示するが、「２０１８年９月１８日１２時３１分５２秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。なお、「日時」は、時点に限らず、「２０１８年９月１８日１２時３１分」や「２０１８年９月１８日１２時３１−３５分」等の所定の期間であってもよい。また、「位置」は、対応する行動が行われた位置を示す。なお、「位置」は、「ＬＣ１−１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「店舗ＳＰ１１内」等のような具体的な位置を示す情報であってもよい。
【０１１２】
図８の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される行動（行動ＡＣ１１）や行動ＩＤ「ＡＣ１２」により識別される行動（行動ＡＣ１２）等を行ったことを示す。具体的には、図８の例ではユーザＵ１は、日時ｄｔ１−１に種別「読み取り」の行動（行動ＡＣ１１）を位置ＬＣ１−１において行ったことを示す。例えば、行動情報記憶部１２５には、行動ＡＣ１１を示す情報として、ユーザＵ１が店舗ＳＰ１１のＱＲコードを端末装置ＴＭ１−１により読み取り操作を行ったことを示す情報が記憶される。
【０１１３】
また、図８の例ではユーザＵ１は、日時ｄｔ１−１よりも後の日時ｄｔ１−２に種別「送信」の行動（行動ＡＣ１２）を位置ＬＣ１−１において行ったことを示す。例えば、行動情報記憶部１２５には、行動ＡＣ１２を示す情報として、ユーザＵ１が決済要求を送信したことを示す情報が記憶される。具体的には、行動情報記憶部１２５には、行動ＡＣ１２を示す情報として、ユーザＵ１の店舗ＳＰ１１での購買に対応する決済要求情報やコンテキスト情報を情報処理装置１００に送信したことを示す情報が記憶される。
【０１１４】
なお、行動情報記憶部１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、行動情報記憶部１２５は、各行動情報が取得された際のユーザの位置情報を各行動情報に対応付けて記憶してもよい。また、図８では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２５に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【０１１５】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１１６】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、決定部１３２と、提供部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１１７】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、ユーザ端末１０や情報提供装置等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２１や、事業者情報記憶部１２２や、決済用情報記憶部１２３や、決定結果情報記憶部１２４や、行動情報記憶部１２５等から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、店舗端末２０から各種情報を取得してもよい。
【０１１８】
取得部１３１は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とを取得する。取得部１３１は、端末装置により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。取得部１３１は、店舗に設けられた所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。取得部１３１は、ユーザが利用する端末装置（ユーザ端末１０）により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。
【０１１９】
取得部１３１は、端末装置により検知された二次元コードに基づく決済要求情報を取得する。取得部１３１は、端末装置により検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する。取得部１３１は、ユーザの位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。取得部１３１は、店舗に関する位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１２０】
取得部１３１は、店舗の店員が利用する店舗端末２０に関する位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。取得部１３１は、店舗の営業時間に関する営業時間情報を含むコンテキスト情報を取得する。取得部１３１は、店舗において提供される無線通信に関する通信情報を含むコンテキスト情報を取得する。取得部１３１は、ユーザの購買履歴情報を含むコンテキスト情報を取得する。取得部１３１は、店舗を識別する店舗識別情報を含む決済要求情報を取得する。取得部１３１は、店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得する。
【０１２１】
図１の例では、取得部１３１は、端末装置ＴＭ１−１から決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１とを取得する。情報処理装置１００は、要求決済ＲＳ１の送信元がユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。情報処理装置１００は、購買を行ったユーザがユーザＵ１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。情報処理装置１００は、ユーザＵ１の位置が位置ＬＣ１−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。情報処理装置１００は、購買が行われた日時が日時ｄｔ１−２であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。情報処理装置１００は、店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。情報処理装置１００は、ユーザＵ１の購買を処理した店舗端末が行われた店舗端末ＴＭ２−１であることを示す情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を取得する。
【０１２２】
（決定部１３２）
決定部１３２は、各種情報を決定する。決定部１３２は、各種情報を判定する。決定部１３２は、各種情報を生成する。決定部１３２は、各種情報を更新する。決定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を判定する。決定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を生成する。決定部１３２は、各種情報を更新する。
【０１２３】
決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、事業者情報記憶部１２２や、決済用情報記憶部１２３や、決定結果情報記憶部１２４や、行動情報記憶部１２５等に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、事業者情報記憶部１２２や、決済用情報記憶部１２３や、決定結果情報記憶部１２４や、行動情報記憶部１２５等に基づいて、各種情報を判定する。決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、事業者情報記憶部１２２や、決済用情報記憶部１２３や、決定結果情報記憶部１２４や、行動情報記憶部１２５等に基づいて、各種情報を生成する。決定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、事業者情報記憶部１２２や、決済用情報記憶部１２３や、決定結果情報記憶部１２４や、行動情報記憶部１２５等に基づいて、各種情報を更新する。
【０１２４】
決定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を判定する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を生成する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を更新する。
【０１２５】
決定部１３２は、取得部１３１により取得された決済要求情報とコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定する。決定部１３２は、店舗識別情報に基づいて特定した店舗に対応する事業者を支払先とする決済を許可するかどうかを決定する。
【０１２６】
決定部１３２は、店舗の位置が変動する場合、店舗の店舗識別情報に対応付けられた店舗の店舗位置情報を所定のタイミングで更新する。決定部１３２は、店舗が移動店舗である場合、店舗位置情報を所定のタイミングで更新する。決定部１３２は、所定の間隔で店舗位置情報を更新する。決定部１３２は、取得部１３１により位置変化情報が取得されたタイミングで、店舗位置情報を更新する。
【０１２７】
決定部１３２は、種々の情報を特定する。図１の例では、決定部１３２は、取得した決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１に対応する要求決済を識別する情報をその要求決済に割り当てる。例えば、決定部１３２は、取得した決済要求情報とコンテキスト情報ＣＮ１に対応する要求決済に要求決済ＩＤ「ＲＳ１」を割り当てる。また、決定部１３２は、事業者情報記憶部１２２と、要求決済ＲＳ１に対応する決済要求情報に含まれる情報とを用いて、種々の情報を特定する。
【０１２８】
決定部１３２は、要求決済ＲＳ１に対応する決済要求情報に含まれる店舗ＩＤ「ＳＰ１１」を用いて、決済の対象となっている対象事業者を特定する。決定部１３２は、図１の事業者情報記憶部１２２に記憶された情報のうち、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」に対応する店舗ＩＤを特定し、その店舗ＩＤに対応付けられた事業者を対象事業者に特定する。例えば、決定部１３２は、要求一覧情報ＲＩＮＦ１１に示すように、店舗ＩＤ「ＳＰ１１」に対応付けられた事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者ＥＰ１であるコンビニＭＡを対象事業者に特定する。
【０１２９】
決定部１３２は、決済に関する判定を行う。決定部１３２は、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。決定部１３２は、コンテキスト情報ＣＮ１に基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。
【０１３０】
決定部１３２は、コンテキスト情報を入力として、スコアを出力する判定モデルＭ１を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定する。例えば、決定部１３２は、コンテキスト情報が入力された場合、そのコンテキスト情報に対応する決済が適正である可能性を示すスコアを出力する判定モデルＭ１を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定してもよい。例えば、決定部１３２は、コンテキスト情報が入力された場合、そのコンテキスト情報に対応する決済が適正である可能性を示すスコアを出力する判定モデルＭ１を用いて、そのコンテキスト情報に対応する決済を許可するかどうかを決定してもよい。
【０１３１】
決定部１３２は、コンテキスト情報ＣＮ１を判定モデルＭ１に入力する。具体的には、決定部１３２は、要求決済ＲＳ１の送信元がユーザ端末ＴＭ１−１であることを示す情報や購買を行ったユーザがユーザＵ１であることを示す情報やユーザＵ１の位置が位置ＬＣ１−１であることを示す情報や購買が行われた日時が日時ｄｔ１−２であることを示す情報や店舗が店舗ＳＰ１１であることを示す情報やユーザＵ１の購買を処理した店舗端末が行われた店舗端末ＴＭ２−１であることを示す情報等の種々の情報を含むコンテキスト情報ＣＮ１を判定モデルＭ１に入力する。
【０１３２】
決定部１３２は、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」と、判定用閾値ＴＨ１「０．５」とに基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。決定部１３２は、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」と、判定用閾値ＴＨ１「０．５」との比較に基づいて、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可するかどうかを決定する。決定部１３２は、コンテキスト情報が満たした判定用条件の数が条件閾値ＴＨ２以上である場合、判定モデルＭ１が出力したスコア「０．７」が判定用閾値ＴＨ１「０．５」以上であるであるため、決定結果情報記憶部１２４に示すように、要求決済ＲＳ１に対応する決済を許可すると決定する。
【０１３３】
（提供部１３３）
提供部１３３は、各種情報を提供する。提供部１３３は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。提供部１３３は、ユーザ端末１０等の外部の情報処理装置に各種情報を提供する。提供部１３３は、ユーザ端末１０に各種情報を送信する。提供部１３３は、ユーザ端末１０に各種情報を配信する。提供部１３３は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３３は、決定部１３２により決定された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。
【０１３４】
提供部１３３は、決定結果に基づくサービスを提供してもよい。提供部１３３は、決定結果に関する情報提供サービスを提供してもよい。提供部１３３は、決定結果に基づく種々の情報を通知してもよい。提供部１３３は、ユーザ端末１０や店舗端末２０に決定結果を通知してもよい。図１の例では、提供部１３３は、ユーザＵ１のユーザ端末ＴＭ１−１や店舗ＳＰ１１の店舗端末ＴＭ２−１に、ユーザＵ１の購買に関する決済が許可されたことを示す決定結果情報を送信してもよい。
【０１３５】
〔３．情報処理のフロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図９は、決定処理の一例を示すフローチャートである。図９は、広告出力に関する処理を含む決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
図９に示すように、情報処理装置１００は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報を取得する（ステップＳ１０１）。また、情報処理装置１００は、購買に関するコンテキスト情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、情報処理装置１００は、決済要求情報とコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定する（ステップＳ１０３）。
【０１３７】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、決定部１３２とを有する。取得部１３１は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とを取得する。決定部１３２は、取得部１３１により取得された決済要求情報とコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗におけるユーザの購買に関する決済を要求する決済要求情報と、購買に関するコンテキスト情報とに基づいて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、端末装置により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、端末装置により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、端末装置が検知した情報を用いて決済の可否を決定するため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗に設けられた所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗に設けられた所定のコードに基づく決済要求情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、店舗に設けられた所定のコードを用いて決済の可否を決定するため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが利用する端末装置（実施形態ではユーザ端末１０）により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を取得する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが利用する端末装置により検知された所定のコードに基づく決済要求情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、ユーザが利用する端末装置が検知した情報を用いて決済の可否を決定するため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１４５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、端末装置により検知された二次元コードに基づく決済要求情報を取得する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、端末装置により検知された二次元コードに基づく決済要求情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、端末装置が検知した二次元コードの情報を用いて決済の可否を決定するため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、端末装置により検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を取得する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、端末装置により検知されたＱＲコード（登録商標）に基づく決済要求情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、端末装置が検知したＱＲコード（登録商標）の情報を用いて決済の可否を決定するため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１４９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザの位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザの位置情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１５１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗に関する位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗に関する位置情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１５３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗の店員が利用する店舗端末２０に関する位置情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の店員が利用する店舗端末２０に関する位置情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１５５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗の営業時間に関する営業時間情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の営業時間に関する営業時間情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１５７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗において提供される無線通信に関する通信情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗において提供される無線通信に関する通信情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１５９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザの購買履歴情報を含むコンテキスト情報を取得する。
【０１６０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザの購買履歴情報を含むコンテキスト情報を用いて、決済を許可するかどうかを決定することにより、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１６１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗を識別する店舗識別情報を含む決済要求情報を取得する。決定部１３２は、店舗識別情報に基づいて特定した店舗に対応する事業者を支払先とする決済を許可するかどうかを決定する。
【０１６２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗を識別する店舗識別情報を含む決済要求情報を用いて、店舗識別情報に基づいて特定した店舗に対応する事業者を支払先とする決済を許可するかどうかを決定することにより、適切な支払先への決済を行うことができるため、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１６３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、店舗の位置が変動する場合、店舗の店舗識別情報に対応付けられた店舗の店舗位置情報を所定のタイミングで更新する。
【０１６４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の位置が変動する場合、店舗の店舗識別情報に対応付けられた店舗の店舗位置情報を所定のタイミングで更新することにより、店舗の位置が変動する場合であっても、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１６５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、店舗が移動店舗である場合、店舗位置情報を所定のタイミングで更新する。
【０１６６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の位置が変動する場合、店舗の店舗識別情報に対応付けられた店舗の店舗位置情報を所定のタイミングで更新することにより、店舗が移動店舗の場合であっても、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１６７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３２は、所定の間隔で店舗位置情報を更新する。
【０１６８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の位置が変動する場合、所定の間隔で店舗位置情報を更新することにより、店舗の位置が変動する場合であっても、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１６９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得する。決定部１３２は、取得部１３１により位置変化情報が取得されたタイミングで、店舗位置情報を更新する。
【０１７０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、店舗の位置の変化を示す位置変化情報を取得したタイミングで、店舗位置情報を更新することにより、店舗の位置が変動する場合であっても、決済に関するサービスを適切に提供可能にすることができる。
【０１７１】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１７２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１７４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１７５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７７】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７８】
〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１７９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８０】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１８１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８２】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  事業者情報記憶部
１２３  決済用情報記憶部
１２４  決定結果情報記憶部
１２５  行動情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  決定部
１３３  提供部
１０  ユーザ端末（端末装置）
２０  店舗端末（端末装置）
５０  サービス提供装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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