(57)【要約】【課題】振動を減衰させることができるクランプを提供する。【解決手段】クランプ４０は、ワイヤハーネス１０を保持する保持部５０と、保持部５０の外周面の一部に設けられ、車体のパネル２００に固定される固定部６０とを有する。固定部６０は、保持部５０側に向く第１面７０Ａと第１面７０Ａとは反対側の第２面７０Ｂとを有する土台部７０と、土台部７０の第２面７０Ｂから保持部５０と離間する方向に延びる支軸８０と、支軸８０の先端に設けられ、パネル２００に係止可能に形成された係止部８１と、土台部７０よりも弾性率の低い材料からなり、土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１側に突出する振動抑制部材１００とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを保持する保持部と、
前記保持部の外周面の一部に設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、
前記固定部は、
前記保持部側に向く第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有する土台部と、
前記土台部の前記第２面から前記保持部と離間する方向に延びる支軸と、
前記支軸の先端に設けられ、前記被固定部に係止可能に形成された係止部と、
前記土台部よりも弾性率の低い材料からなり、前記土台部の前記第２面から前記係止部側に突出する振動抑制部材と、
を有するクランプ。
【請求項２】
前記支軸の外周を全周に亘って包囲する筒状のばね部を更に有し、
前記ばね部は、前記支軸よりも弾性率が低い材料からなる請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記ばね部は、前記支軸の外周を前記支軸の延出方向の全長に亘って包囲するように形成されている請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記支軸は、円柱状に形成されており、
前記ばね部は、円筒状に形成されており、
前記振動抑制部材は、平面視において前記ばね部の外周を囲む円環状に形成されている請求項２又は請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記土台部の前記第２面には、溝部が形成されており、
前記振動抑制部材の一部が前記溝部に嵌合されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項６】
前記土台部の平面形状は、前記係止部の平面形状よりも大きく形成されており、
前記振動抑制部材は、前記係止部よりも平面形状の大きい貫通穴を有する環状に形成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項７】
前記振動抑制部材は、複数の分割体を有し、
前記複数の分割体は、前記土台部の前記第２面において互いに離間して設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項８】
前記振動抑制部材のうち前記土台部の前記第２面から前記係止部側に突出された部分が断面視半円状に形成されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のクランプと、
前記保持部に保持される前記ワイヤハーネスと、を有するクランプ付ワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記ワイヤハーネスは、
電線と、
前記電線が内部に収容され、外周が前記保持部によって包囲された外装部材と、
前記保持部によって包囲された部分の前記外装部材の内部空間に設けられたスペーサと、を有し、
前記スペーサは、前記電線の外周面と前記外装部材の内周面との間の空間を埋めるように形成されている請求項９に記載のクランプ付ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ及びクランプ付ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを車体等の被固定部に固定するためのクランプが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種のクランプは、ワイヤハーネスを保持する保持部と、車体に固定される固定部とを有している。固定部は、基端が保持部に接続された支軸と、支軸の先端に形成され、車体に係止される係止部と、支軸を挟んで両側に設けられた一対のコイルばねとを有している。支軸の周囲に配置した一対のコイルばねによって、車体からクランプを通じてワイヤハーネスに伝わる衝撃を吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記クランプでは、車体の振動等に伴ってコイルばねが単振動を繰り返すことになり、振動自体を減衰させにくいため、この点においてなお改善の余地があった。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、振動を減衰させることのできるクランプ及びクランプ付ワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するクランプによれば、ワイヤハーネスを保持する保持部と、前記保持部の外周面の一部に設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、前記固定部は、前記保持部側に向く第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有する土台部と、前記土台部の前記第２面から前記保持部と離間する方向に延びる支軸と、前記支軸の先端に設けられ、前記被固定部に係止可能に形成された係止部と、前記土台部よりも弾性率の低い材料からなり、前記土台部の前記第２面から前記係止部側に突出する振動抑制部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のクランプ及びクランプ付ワイヤハーネスによれば、振動を減衰させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図（図１における２−２断面図）。
【図３】一実施形態のクランプを示す概略平面図。
【図４】一実施形態のクランプの一部を示す概略斜視図。
【図５】一実施形態のクランプを示す概略断面図。
【図６】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図７】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図８】変更例のクランプを示す概略平面図。
【図９】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１０】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【０００９】
図１に示すクランプ付ワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス１０と、１つ又は複数（ここでは、３つ）のクランプ４０とを有している。
ワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１０】
ワイヤハーネス１０は、１本又は複数本（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を一括して包囲する外装部材３０とを有している。各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。各電線２０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。各電線２０は、例えば、二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。例えば、各電線２０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよい。外装部材３０は、例えば、飛翔物や水滴から電線２０を保護する。複数の電線２０を収容した外装部材３０は、クランプ４０により車両の車体等に固定される。
【００１１】
図２に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって形成されている。
【００１２】
芯線２１の長さ方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状（つまり、横断面形状）は、任意の形状にすることができる。芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の芯線２１の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１３】
絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１４】
外装部材３０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間３０Ｘには、複数の電線２０が挿通されている。複数の電線２０は、例えば、内部空間３０Ｘにおいて、車両上下方向に並んで配置されている。外装部材３０は、複数の電線２０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。外装部材３０としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプの材料としては、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のプロテクタやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。本実施形態の外装部材３０は、環状凹部と環状凸部とが長さ方向に沿って交互に連設された蛇腹構造を有するコルゲートチューブである。
【００１５】
外装部材３０の横断面形状は、任意の形状にすることができる。外装部材３０の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の外装部材３０の横断面形状は、円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の外装部材３０は、円筒状に形成されている。
【００１６】
図１に示すように、複数のクランプ４０は、ワイヤハーネス１０の長さ方向において所定の間隔を空けて設けられている。各クランプ４０は、外装部材３０の外周面に取り付けられている。
【００１７】
図２に示すように、各クランプ４０は、ワイヤハーネス１０を保持する保持部５０と、被固定部である車体のパネル２００に固定される固定部６０とを有している。
保持部５０は、全体として、外装部材３０に外嵌可能な大きさの筒状（ここでは、円筒状）をなしている。保持部５０は、互いに係止可能とされたロック部５１と被ロック部５２との係止を解除することにより、保持部５０を開いた状態にすることができる。保持部５０を開くことにより、保持部５０の内側にワイヤハーネス１０を嵌合することができる。また、クランプ４０では、保持部５０を閉じることにより、保持部５０の内側にワイヤハーネス１０を保持することができる。クランプ４０では、ロック部５１と被ロック部５２とが係止することにより、保持部５０が閉じた状態でロックされる。このように保持部５０がロックされた状態では、保持部５０が外装部材３０の外周を全周に亘って包囲し、その部分に対して保持部５０が所定の締め付け力を作用させることができるようになっている。このため、保持部５０がロックされると、保持部５０によってワイヤハーネス１０（具体的には、外装部材３０）が保持される。なお、保持部５０がロックされた状態では、例えば、保持部５０の内周面の少なくとも一部が、外装部材３０の外周面に接触している。
【００１８】
固定部６０は、保持部５０の外周面の一部に形成されている。固定部６０は、例えば、保持部５０の外周面のうちロック部５１及び被ロック部５２と離間した位置に設けられている。図２に示した固定部６０は、保持部５０の外周面のうち車両上下方向（つまり、図中上下方向）の下部に位置する外周面に設けられている。
【００１９】
固定部６０は、土台部７０と、支軸８０と、支軸８０の先端に形成された係止部８１と、ばね部９０と、振動抑制部材１００とを有している。土台部７０は、例えば、保持部５０と一体に形成されている。支軸８０は、例えば、土台部７０と一体に形成されている。係止部８１は、例えば、支軸８０と一体に形成されている。本実施形態のクランプ４０では、保持部５０と土台部７０と支軸８０と係止部８１が連続して一体に形成された単一部品になっている。例えば、保持部５０と土台部７０と支軸８０と係止部８１は一体成形した樹脂成形品である。これら保持部５０と土台部７０と支軸８０と係止部８１とは、例えば、互いに同じ材料からなる。保持部５０、土台部７０、支軸８０及び係止部８１の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。保持部５０、土台部７０、支軸８０及び係止部８１の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。
【００２０】
土台部７０は、保持部５０側を向く第１面７０Ａ（ここでは、上面）と、その第１面７０Ａとは反対側の第２面７０Ｂ（ここでは、下面）とを有している。土台部７０の第１面７０Ａの略中央部に保持部５０が形成されている。土台部７０の第２面７０Ｂは、被固定部である車体のパネル２００に対向している。
【００２１】
土台部７０は、例えば、円板状に形成されている。土台部７０の平面形状の大きさは、例えば、係止部８１の平面形状よりも大きく形成されている。ここで、本明細書において、「円板状」とは、平面形状が略円形で所定の厚さを有するものを指す。なお、「円板状」においては、直径に対する厚さの大小は問わない。また、部分的に凹部や凸部が形成されているものも「円板状」に含まれるものとする。また、本明細書において、「平面視」とは、対象物を土台部７０の第１面７０Ａの法線方向（図２の上下方向）から視ることを言い、「平面形状」とは、対象物を土台部７０の第１面７０Ａの法線方向から視た形状のことを言う。
【００２２】
土台部７０の第２面７０Ｂには、第１面７０Ａ側に向かって凹む溝部７０Ｘが設けられている。溝部７０Ｘは、その底面が土台部７０の厚さ方向の中途に位置するように形成されている。溝部７０Ｘの底面は、例えば、円弧状の断面を有している。例えば、溝部７０Ｘの断面形状は半円状に形成されている。
【００２３】
図３に示すように、溝部７０Ｘは、例えば、環状に形成されている。溝部７０Ｘは、例えば、第２面７０Ｂの外周縁に沿って円環状（リング状）に形成されている。溝部７０Ｘは、平面視において、係止部８１の外周縁を全周に亘って囲むように、円環状に形成されている。
【００２４】
図２に示すように、土台部７０の第２面７０Ｂの中央部には、支軸８０が形成されている。支軸８０は、その基端部が土台部７０の第２面７０Ｂに接続されている。支軸８０の基端部は、例えば、土台部７０と連続して一体に形成されている。支軸８０は、土台部７０の第２面７０Ｂから保持部５０と離間する方向に延びるように形成されている。支軸８０は、例えば、保持部５０の径方向に沿って延びるように柱状に形成されている。本実施形態の支軸８０は、円柱状に形成されている。
【００２５】
支軸８０の先端部には、係止部８１が形成されている。係止部８１は、例えば、支軸８０と連続して一体に形成されている。係止部８１は、支軸８０の先端から側方に突出するように形成されている。係止部８１は、例えば、支軸８０の先端の周方向全周から側方に突出するように形成されている。係止部８１は、例えば、円錐状に形成されている。係止部８１は、パネル２００に形成された取付孔２００Ｘに挿入及び係止可能に形成されている。具体的には、係止部８１は、取付孔２００Ｘに挿入可能に、且つ取付孔２００Ｘに挿入後に取付孔２００Ｘの周縁のパネル２００に係止可能なように弾性変形可能に形成されている。なお、取付孔２００Ｘは、例えば、平面視円形状に形成されている。
【００２６】
係止部８１は、支軸８０の延出方向と直交する方向に最も広がった部分の幅、ここでは円錐の底面８２の直径が取付孔２００Ｘの開口径よりも大きく設定されている。係止部８１は、底面８２の直径が取付孔２００Ｘの開口径以下となるように弾性変形可能に形成されている。
【００２７】
係止部８１を取付孔２００Ｘに挿入させていくと、円錐の底面８２の直径が小さくなるように係止部８１が弾性変形しつつ取付孔２００Ｘ内を進んでいく。そして、係止部８１が取付孔２００Ｘを通り抜けると、係止部８１が元の形状に戻るように弾性復帰し、係止部８１の底面８２が取付孔２００Ｘの周縁に係止される。これにより、クランプ４０が車体のパネル２００に固定され、クランプ４０に保持されたワイヤハーネス１０が車体に固定される。
【００２８】
ばね部９０は、支軸８０の外周を包囲するように形成されている。ばね部９０は、例えば、支軸８０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。ばね部９０は、例えば、支軸８０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。ばね部９０は、例えば、支軸８０の外周を支軸８０の延出方向の全長に亘って包囲するように形成されている。すなわち、ばね部９０は、土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１まで支軸８０の延出方向に延びるように形成されている。ばね部９０は、例えば、土台部７０の第２面７０Ｂに接触するとともに、係止部８１の底面８２に接触している。ばね部９０は、内部に支軸８０を収容する筒状に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態のばね部９０は、円柱状の支軸８０を内部に収容する円筒状に形成されている。すなわち、本実施形態のばね部９０は、円筒ばねである。本実施形態のばね部９０は、円柱状の貫通孔９０Ｘを有している。貫通孔９０Ｘには、支軸８０が充填されている。
【００３０】
ばね部９０は、例えば、支軸８０と一体的に形成されている。但し、ばね部９０の材料としては、支軸８０とは異なる材料が用いられる。ばね部９０の材料としては、例えば、支軸８０を構成する材料と弾性率の異なる材料を用いることができる。ばね部９０の材料としては、例えば、支軸８０を構成する材料よりも弾性率の低い材料を用いることができる。ばね部９０の材料としては、例えば、支軸８０を構成する材料よりも高粘弾性かつ軟質な粘弾性体を用いることができる。ばね部９０の材料としては、例えば、ゴム材料や発泡材料を用いることができる。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いることができる。このようなばね部９０は、例えば、二色成形によって支軸８０と一体的に形成することができる。
【００３１】
図２に示すように、振動抑制部材１００は、土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１側に向かって突出するように形成されている。振動抑制部材１００は、例えば、パネル２００の取付面２００Ａに対向するように形成されている。振動抑制部材１００は、例えば、パネル２００に向く先端面１００Ａが曲面状に形成されている。振動抑制部材１００は、例えば、円形状の断面を有している。振動抑制部材１００は、例えば、その一部が土台部７０の溝部７０Ｘに嵌合されている。例えば、振動抑制部材１００の一部は、溝部７０Ｘに圧入されている。例えば、振動抑制部材１００は、断面視において、半円部分が溝部７０Ｘに嵌合され、残りの半円部分が土台部７０の第２面７０Ｂからパネル２００側に向かって突出するように形成されている。すなわち、振動抑制部材１００のうち土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１側に突出した部分が半円状の断面を有している。
【００３２】
図３に示すように、振動抑制部材１００は、例えば、環状に形成されている。振動抑制部材１００は、例えば、土台部７０の第２面７０Ｂの外周縁に沿って円環状（リング状）に形成されている。例えば、振動抑制部材１００は、平面視において、係止部８１の外周縁を全周に亘って囲むように、円環状に形成されている。換言すると、振動抑制部材１００は、係止部８１の外形よりも大きい貫通穴１００Ｘを有する円環状に形成されている。
【００３３】
図２に示すように、振動抑制部材１００は、土台部７０の第２面７０Ｂからの突出量が、土台部７０の第２面７０Ｂからの支軸８０の突出量よりも短く設定されている。振動抑制部材１００は、クランプ４０がパネル２００に固定されたときに、パネル２００の取付面２００Ａに接触する。振動抑制部材１００は、例えば、曲面状に形成された先端面１００Ａが取付面２００Ａに接触する。
【００３４】
図５に示すように、振動抑制部材１００は、例えば、土台部７０と別体に形成されている。振動抑制部材１００は、例えば、土台部７０に対して後から取り付けられる。振動抑制部材１００は、例えば、係止部８１の先端部側（図中下方）から土台部７０の溝部７０Ｘに向かって挿入され、溝部７０Ｘ内に圧入される。この際に、振動抑制部材１００の貫通穴１００Ｘ内に係止部８１及び支軸８０が挿通される。
【００３５】
振動抑制部材１００の材料としては、例えば、土台部７０を構成する材料よりも高い衝撃吸収性を有する材料を用いることができる。振動抑制部材１００の材料としては、例えば、土台部７０を構成する材料よりも高粘弾性かつ軟質な粘弾性体を用いることができる。振動抑制部材１００の材料としては、例えば、ばね部９０と同じ材料であってもよいし、ばね部９０と異なる材料であってもよい。振動抑制部材１００の材料としては、例えば、ゴム材料や発泡材料を用いることができる。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いることができる。
【００３６】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）支軸８０の基端が接続される土台部７０の第２面７０Ｂに、その第２面７０Ｂから係止部８１側に突出する振動抑制部材１００を設けるようにした。この構成によれば、支軸８０の先端に形成された係止部８１がパネル２００に係止されたときに、土台部７０よりも弾性率の低い振動抑制部材１００をパネル２００の取付面２００Ａに接触させることができる。ここで、車両走行時等に車体のパネル２００に振動が発生した場合には、振動抑制部材１００が弾性変形し、その振動抑制部材１００の変形量及び変形速度によって振動エネルギーを吸収することができる。これにより、クランプ４０からワイヤハーネス１０に伝わる振動を減衰させることができる。この結果、振動に伴う電線２０の断線やクランプ４０の破損といった問題の発生を抑制することができる。
【００３７】
（２）また、土台部７０の第２面７０Ｂに振動抑制部材１００を設けるようにしたため、土台部７０の第１面７０Ａ側の構造（例えば、保持部５０の構造）が振動抑制部材１００の存在によって制限されることがない。このため、振動抑制部材１００の存在に関わらず、保持部５０の構造を自由に設計することができる。これにより、例えばワイヤハーネス１０の大きさや外形形状が変更になった場合であっても、その変更に容易に対応することができる。
【００３８】
（３）支軸８０よりも弾性率の低い材料からなるばね部９０を、支軸８０の外周を全周に亘って包囲するように形成した。この構成によれば、車体のパネル２００に振動が発生した場合に、ばね部９０が弾性変形することによって、クランプ４０からワイヤハーネス１０に伝わる衝撃を吸収することができる。また、支軸８０がばね部９０に包囲されているため、そのばね部９０によって支軸８０の変形量を抑えることができる。これらにより、パネル２００等からクランプ４０に振動が付与された場合であっても、支軸８０が破損するといった問題の発生を抑制することができる。
【００３９】
（４）ばね部９０を、支軸８０の外周を支軸８０の延出方向の全長に亘って包囲するように形成した。この構成によれば、ばね部９０によって、支軸８０の全長に亘ってその支軸８０の変形量を抑えることができる。このため、パネル２００等からクランプ４０に振動が付与された場合であっても、支軸８０が破損するといった問題の発生を好適に抑制することができる。
【００４０】
（５）支軸８０を円柱状に形成し、ばね部９０を円筒状に形成し、振動抑制部材１００をばね部９０の外周を囲む円環状に形成した。この構成によれば、円筒状のばね部９０及び円環状の振動抑制部材１００によって、どの方向から振動が付与された場合であっても、その振動を一様に吸収することができる。
【００４１】
（６）土台部７０の第２面７０Ｂに形成された溝部７０Ｘに振動抑制部材１００の一部を嵌合した。この構成によれば、振動抑制部材１００の一部を溝部７０Ｘに嵌合することによって、振動抑制部材１００を土台部７０に取り付けることができる。このため、振動抑制部材１００を土台部７０と別体で形成した場合であっても、振動抑制部材１００を容易に土台部７０に取り付けることができる。
【００４２】
（７）土台部７０の平面形状を、係止部８１の平面形状よりも大きく形成し、振動抑制部材１００を、係止部８１よりも平面形状の大きい貫通穴１００Ｘを有する環状に形成した。この構成によれば、振動抑制部材１００の貫通穴１００Ｘ内に係止部８１及び支軸８０を挿通させることができるため、振動抑制部材１００を土台部７０と別体で形成した場合であっても、振動抑制部材１００を土台部７０に容易に取り付けることができる。
【００４３】
（８）振動抑制部材１００のうち土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１側に突出した部分を断面視半円状に形成した。この構成によれば、振動抑制部材１００のうち土台部７０の第２面７０Ｂから係止部８１側に突出した部分を断面視矩形状に形成した場合に比べて、振動抑制部材１００に座屈が発生することを好適に抑制できる。
【００４４】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４５】
・上記実施形態では、溝部７０Ｘを断面視半円状に形成したが、溝部７０Ｘの形状は特に限定されない。
例えば図６に示すように、土台部７０の第２面７０Ｂに、断面視矩形状の溝部７０Ｙを形成するようにしてもよい。この場合には、溝部７０Ｙに振動抑制部材１１０の一部が嵌合される。この振動抑制部材１１０は、例えば、平面視矩形状の断面を有する形状に形成されている。図６に示した例では、振動抑制部材１１０のうち土台部７０の第２面７０Ｂよりも係止部８１側に突出する部分が断面視半円状に形成されている。但し、振動抑制部材１１０のうち土台部７０の第２面７０Ｂよりも係止部８１側に突出する部分を断面視矩形状に形成してもよい。すなわち、振動抑制部材１１０全体の断面形状を矩形状に形成するようにしてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、溝部７０Ｘ及び振動抑制部材１００を円環状に形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、溝部７０Ｘ及び振動抑制部材１００を矩形の環状（枠状）に形成するようにしてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、土台部７０を平面視円形状に形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、土台部７０を平面視矩形状に形成してもよい。
・上記実施形態では、溝部７０Ｘ及び振動抑制部材１００を環状に形成するようにしたが、これに限定されない。
【００４８】
例えば図７に示すように、振動抑制部材１２０を、複数の分割体１２１によって構成するようにしてもよい。複数の分割体１２１は、それぞれ独立して形成されており、土台部７０の第２面７０Ｂにおいて互いに離間した位置に設けられている。各分割体１２１は、例えば、柱状に形成されている。例えば、各分割体１２１は、円柱状に形成されている。図７に示した各分割体１２１の係止部８１側に向く先端部１２１Ａは、半球状に形成されている。但し、各分割体１２１全体を円柱状に形成するようにしてもよい。
【００４９】
また、例えば図８に示すように、平面視矩形状に形成された土台部７０の第２面７０Ｂの四隅に溝部７０Ｙを形成するようにしてもよい。４つの溝部７０Ｙは、それぞれ独立して形成されており、土台部７０の第２面７０Ｂにおいて互いに離間した位置に設けられている。各溝部７０Ｙには、分割体１２１が嵌合されている。
【００５０】
このように複数の分割体１２１によって振動抑制部材１２０を構成する場合には、各分割体１２１を取り付ける際に、各分割体１２１が係止部８１に干渉することを抑制できる。このため、例えば土台部７０の平面形状を係止部８１の平面形状よりも小さく形成した場合であっても、係止部８１に干渉することなく、各分割体１２１を土台部７０に取り付けることができる。
【００５１】
・各分割体１２１の形状は特に限定されない。例えば、各分割体１２１を、球状又は半球状に形成するようにしてもよい。
・上記実施形態では、土台部７０の第２面７０Ｂに溝部７０Ｘを形成し、その溝部７０Ｘに振動抑制部材１００の一部を嵌合させることにより、振動抑制部材１００を土台部７０に取り付けるようにしたが、これに限定されない。
【００５２】
例えば図９に示すように、溝部７０Ｘの形成を省略してもよい。この場合には、例えば土台部７０の第２面７０Ｂに、接着剤等により振動抑制部材１３０を接着するようにしてもよい。図９に示した振動抑制部材１３０は、断面視半円状に形成されており、平面部分が土台部７０の第２面７０Ｂに接着されている。
【００５３】
図１０に示すように、外装部材３０の内部空間３０Ｘにスペーサ１４０を設けるようにしてもよい。スペーサ１４０は、例えば、外装部材３０の長さ方向においてクランプ４０の保持部５０によって包囲された部分に設けられている。スペーサ１４０は、電線２０の外周面と外装部材３０の内周面との間の空間を埋めるように形成されている。スペーサ１４０は、例えば、各電線２０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。スペーサ１４０は、例えば、外装部材３０の内周面を全周に亘って密着状態で被覆している。このスペーサ１４０は、各電線２０を保持する電線保持部として機能する。
【００５４】
スペーサ１４０の材料としては、例えば、振動抑制部材１００と同様の材料を用いることができる。例えば、スペーサ１４０の材料としては、ゴム材料や発泡材料を用いることができる。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いることができる。
【００５５】
以上説明したスペーサ１４０を設けたことによって、外装部材３０内での電線２０のばたつきを抑制することができる。これにより、例えばパネル２００側からクランプ４０を通じてワイヤハーネス１０に振動が伝達された場合であっても、その振動に伴って電線２０が振動することを抑制できる。このため、振動に伴って電線２０が断線することを好適に抑制できる。
【００５６】
・図１０に示した変更例において、スペーサ１４０を、外装部材３０の長さ方向の略全長に亘って設けるようにしてもよい。
・図１０に示した変更例において、スペーサ１４０の外周面と外装部材３０の内周面との間に隙間が存在していてもよい。
【００５７】
・図１０に示した変更例において、スペーサ１４０の内周面と電線２０の外周面との間に隙間が存在していてもよい。
・上記実施形態では、ばね部９０を支軸８０と一体的に形成するようにしたが、これに限定されない。例えば、ばね部９０を、支軸８０とは別部品で構成するようにしてもよい。この場合には、例えば、一対の半割筒部によってばね部９０を構成し、それら一対の半割筒部を支軸８０を間に挟んだ状態で合体させることにより、支軸８０の外周を包囲するばね部９０を形成するようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態における係止部８１の形状は特に限定されない。係止部８１は、パネル２００の取付孔２００Ｘに挿入及び係止可能に形成されていれば、その形状は特に限定されない。
【００５９】
・上記実施形態では、支軸８０を円柱状に形成したが、これに限定されない。例えば、支軸８０を四角柱状や三角柱状などの角柱状に形成してもよい。この場合には、ばね部９０は角筒状に形成される。
【００６０】
・上記実施形態におけるばね部９０を省略してもよい。
・上記実施形態における保持部５０の形状は特に限定されない。保持部５０は、ワイヤハーネス１０を保持可能な形状であれば、その形状は特に限定されない。
【００６１】
・上記実施形態では、保持部５０と土台部７０とを一体に形成したが、例えば、保持部５０と土台部７０とを別体に形成するようにしてもよい。
・上記実施形態のワイヤハーネス１０に取り付けられる複数のクランプ４０は、全て同じ構造を有する必要はない。例えば、３つのクランプ４０のうち１つのみが振動抑制部材１００を有する構造を採用し、残りの２つが振動抑制部材１００を有さない構造を採用してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では特に言及していないが、外装部材３０の内部に電磁シールド部材を設ける構成を採用してもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の電線２０を一括して包囲するように設けられる。電磁シールド部材は、例えば、外装部材３０の内周面と電線２０の外周面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。また、編組線としては、複数の金属素線が編成された編組線や、金属素線と樹脂素線とを組み合わせて編成された編組線を用いることができる。樹脂素線としては、例えば、パラ系アラミド繊維等の絶縁性及び耐剪断性に優れた強化繊維を用いることができる。
【００６３】
・上記実施形態では、外装部材３０を略真円筒状に形成したが、これに限定されず、外装部材３０を楕円筒状や角筒状に形成してもよい。
・上記実施形態では、外装部材３０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。また、低圧電線のみであってもよい。
【００６４】
・上記実施形態における外装部材３０を省略してもよい。
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…クランプ付ワイヤハーネス、１０…ワイヤハーネス、２０…電線、３０…外装部材、３０Ｘ…内部空間、４０…クランプ、５０…保持部、６０…固定部、７０…土台部、７０Ｘ，７０Ｙ…溝部、８０…支軸、８１…係止部、９０…ばね部、１００，１１０，１２０，１３０…振動抑制部材、１００Ｘ…貫通穴、１２１…分割体、１４０…スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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