(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーをクリーニングウェブにより除去する構成で、個体差によらず適切なタイミングでクリーニングウェブの交換を提示可能な画像形成装置の提供。【解決手段】切り欠きセンサが未だ切り欠き部を検出していない状態である場合Ｓ１０３のＮＯ、制御部は「切り欠け検出前」として、クリーニングウェブの所定の１回当たり移動量に基づきウェブ巻き取り量を特定するＳ１０４。他方、切り欠きセンサが切り欠き部を検出した状態である場合Ｓ１０３のＹＥＳ、制御部は「切り欠け検出後」として、クリーニングウェブの１回当たり実移動量に基づきウェブ巻き取り量を特定するＳ１０７。そして、クリーニングウェブの１回当たり実移動量に基づき特定したウェブ巻き取り量に従って、ウェブの交換提示を行うＳ１０９、Ｓ１１０。これにより、クリーニングウェブの１回当たり実移動量を反映した適切なタイミングで交換提示が行われる。【選択図】図７
2020038341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
回転体と、
前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、
前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、
前記ウェブが所定位置に移動されたことを検出する検出手段と、
前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量が第一移動量である場合、前記所定位置の検出後に画像形成した記録材の枚数が第一枚数のときに前記ウェブの交換を提示し、前記実移動量が前記第一移動量よりも大きい第二移動量である場合、前記所定位置の検出後に画像形成した記録材の枚数が前記第一枚数よりも少ない第二枚数のときに前記ウェブの交換を提示する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ウェブの始端から前記所定位置までに前記ウェブを移動させた回数と、前記ウェブの始端から前記所定位置までのウェブ長さとに基づいて、前記実移動量を求める、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記実移動量が第一移動量である場合に、前記ウェブの交換提示後に画像形成した記録材の枚数が第三枚数のときに記録材へのトナー像の形成を禁止し、前記実移動量が前記第一移動量よりも大きい第二移動量である場合に、前記ウェブの交換提示後に画像形成した記録材の枚数が前記第三枚数よりも少ない第四枚数のときに記録材へのトナー像の形成を禁止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記ウェブが前記所定位置よりも前記ウェブの移動方向上流の上流位置に移動されたことを検出し、
前記制御手段は、前記上流位置の検出に伴い記録材へのトナー像の形成を禁止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
表示部と、
回転体と、
前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、
前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、
前記ウェブが所定位置まで移動されたことを検出する検出手段と、
前記検出手段による前記所定位置の検出時に、前記表示部に表示する前記ウェブの巻き取り量を、前記所定位置の検出前の前記ウェブを移動させた移動回数と所定の１回当たり移動量とにより求めた第一巻き取り量から、前記移動回数と前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量とにより求めた第二巻き取り量に切り替える制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定位置の検出前に前記第一巻き取り量が前記所定位置までの所定の第三巻き取り量よりも大きい場合、前記所定位置を検出するまでは前記第三巻き取り量を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ウェブが交換された場合、交換前に求めた前記実移動量を用いる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
回転体と、
前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、
前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、
前記ウェブが所定位置に移動されたことを検出する検出手段と、
前記ウェブが前記所定位置に移動されたときに、前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量が所定範囲内にない場合、前記ウェブの交換を提示する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量が前記所定範囲内にない場合、前記所定位置の検出後に画像形成した記録材の枚数が所定の累計枚数に到達したときに記録材へのトナー像の形成を禁止する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ウェブは、前記ウェブの前記所定位置に切り欠き部が形成され、
前記検出手段は、前記切り欠き部を検出する検出部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転体は、記録材に形成されたトナー像を加熱し定着させる定着部材に従動回転し、前記定着部材に付着したトナーを回収する回収部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回転体は、記録材に形成されたトナー像を加熱し定着させる定着部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転体は、記録材に転写されるトナー像を担持し回転する像担持体である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングウェブにより回転体に付着したトナーを除去するクリーニング装置を備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、紙等の記録材に形成されたトナー像を定着装置で加熱、加圧することによって記録材にトナー像を定着させている。トナー像の定着は、ヒータなどにより加熱される定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧ローラとによって、記録材が挟持搬送されることにより行われる。その際に、定着ローラ（あるいは加圧ローラ、以下同）にトナーが付着することがあり、定着ローラにトナーが付着したままであると、トナーによって記録材を汚してしまう虞がある。そこで、画像形成装置は、定着ローラに付着したトナーを除去するためのクリーニング装置を備えている。クリーニング装置としては、クリーニングウェブ（以下、単にウェブと呼ぶ）によりトナーを除去するものがある。この場合、ウェブのうち既にトナーを拭き取った使用済み箇所はトナーを拭き取り難くなる。そのため、ウェブが少しずつ巻き取られることで、トナーを拭き取っていない未使用箇所が新たに使用されるようになっている（特許文献１）。また、ウェブを有するクリーニング装置は、中間転写ベルト上のトナーを除去するのにも用いられ得る。
【０００３】
上記したクリーニング装置ではウェブが交換可能に設けられており、そのウェブの交換をユーザに提示するために、ウェブに形成された切り欠き部をセンサにより検出させている。切り欠き部は、ウェブが巻き取られ使用済み状態となるタイミングよりも早いタイミングで、ユーザに対しウェブの交換を促すメッセージを提示可能な位置に形成されている。これは、センサによる切り欠き部の検出後でも、画像形成装置をすぐに停止せず、所定枚数（例えば１００枚）の記録材を限度に画像形成を行えるようにするためである。そして、ウェブが使用済み状態であれば、ウェブによるトナー除去は難しいため、新しいウェブに交換されるまで画像形成は禁止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４８７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ウェブの１回当たりの移動量はクリーニング装置毎に個体差があり、クリーニング装置によっては切り欠き検出後、所定枚数の記録材に画像形成する前に、ウェブが使用済み状態となることがあった。この場合、新しいウェブに交換されるまで画像形成が禁止されるので、画像形成装置のダウンタイムが長くなってしまい、画像形成装置の効率的な運用が難しくなる。反対に、クリーニング装置によってはウェブが使用済み状態となる前に所定枚数に達してしまい、ウェブの未使用箇所が多くまだ使用可能にも関わらず、ウェブが交換されることがあった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、定着ローラや中間転写ベルト等からトナーをクリーニングウェブにより除去する構成で、個体差によらず適切なタイミングでクリーニングウェブの交換を提示可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、回転体と、前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、前記ウェブが所定位置に移動されたことを検出する検出手段と、前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量が第一移動量である場合、前記所定位置の検出後に画像形成した記録材の枚数が第一枚数のときに前記ウェブの交換を提示し、前記実移動量が前記第一移動量よりも大きい第二移動量である場合、前記所定位置の検出後に画像形成した記録材の枚数が前記第一枚数よりも少ない第二枚数のときに前記ウェブの交換を提示する制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、表示部と、回転体と、前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、前記ウェブが所定位置まで移動されたことを検出する検出手段と、前記検出手段による前記所定位置の検出時に、前記表示部に表示する前記ウェブの巻き取り量を、前記所定位置の検出前の前記ウェブを移動させた移動回数と所定の１回当たり移動量とにより求めた第一巻き取り量から、前記移動回数と前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量とにより求めた第二巻き取り量に切り替える制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、回転体と、前記回転体に当接し前記回転体上のトナーを除去するウェブと、前記ウェブを交換自在に保持し、所定枚数の記録材にトナー像が形成される度に前記ウェブを移動する移動手段と、前記ウェブが所定位置に移動されたことを検出する検出手段と、前記ウェブが前記所定位置に移動されたときに、前記所定位置までの前記移動手段の１回当たり実移動量が所定範囲内にない場合、前記ウェブの交換を提示する制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転体上のトナーをウェブにより除去する構成の場合に、個体差によらず適切なタイミングでウェブの交換をユーザに提示することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】定着装置の構成を示す概略図。
【図３】クリーニング装置を示す概略図。
【図４】クリーニングウェブの巻き取り量検出方法を説明するための図。
【図５】切り欠きセンサの動作を説明するための側面図であり、（ａ）は検出前の状態、（ｂ）は検出後の状態。
【図６】切り欠きセンサの動作を説明するための斜視図であり、（ａ）は検出前の状態、（ｂ）は検出後の状態。
【図７】第１実施形態の交換提示処理を示すフローチャート。
【図８】ＬＩＦＥ値とウェブの巻き取り量との関係を示すグラフ。
【図９】第２実施形態における２個の切り欠きセンサの各動作を説明するための斜視図。
【図１０】第２実施形態の交換提示処理を示すフローチャート。
【図１１】ウェブの交換後に切り欠け検出後のＬＩＦＥ値を用いる場合について説明するためのグラフ。
【図１２】切り欠き部を検出する前にＬＩＦＥ値が所定位置に相当する値に達した場合について説明するためのグラフ。
【図１３】切り欠け検出前と切り欠け検出後とでＬＩＦＥ値を連続させた場合について説明するためのグラフ。
【図１４】第３実施形態の交換提示処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、回転移動する中間転写ベルト１３０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配置したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム３ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム３ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ感光ドラム３ｃ、３ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１３０に転写される。像担持体としての中間転写ベルト１３０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ二次転写される。分離ローラ１６は、カセット１０から引き出した記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ１２へ送り出す。レジストローラ１２は、中間転写ベルト１３０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送る。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは定着装置９で加熱及び加圧されて、表面にトナー像が定着される。
【００１４】
片面印刷の場合、定着装置９によりトナー像が定着された記録材Ｐは、すぐに排出トレイ１６３へ排出される。両面印刷の場合、第一面にトナー像を定着された記録材Ｐは反転パスへ誘導されることにより表裏が反転された後に、再びレジストローラ１２へ給送される。そして、二次転写部Ｔ２で第二面にトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置９により第二面にトナー像が定着された後に、排出トレイ１６３へ排出される。
【００１５】
（画像形成部）
画像形成装置１００が備える４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的にほぼ同一に構成されている。そこで、以下では代表してイエローの画像形成部Ｐａを例に説明し、その他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては説明を省略する。
【００１６】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム３ａを囲んで、帯電装置２ａ、露光装置Ｌａ、現像装置１ａ、転写ローラ２４ａ、ドラムクリーニング装置４ａが配設されている。感光ドラム３ａは、例えばアルミニウム製シリンダの外周面に感光層が形成された電子写真感光体であり、所定のプロセススピードで図中矢印Ｒ１方向に回転される。
【００１７】
帯電装置２ａは、感光ドラム３ａの表面を所定の極性、電位に一様に帯電する。露光装置Ｌａは、各色の画像を展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを不図示の回転ミラーで走査して、感光ドラム３ａに静電潜像を形成する。現像装置１ａは、感光ドラム３ａ上に形成された静電像を現像剤（トナー）を用いてトナー像に現像する。補給装置Ｅａは、現像により消費されるトナー量に応じた分のトナー（補給剤）を現像装置１ａに補給する。
【００１８】
転写ローラ２４ａは、中間転写ベルト１３０を押圧して、感光ドラム３ａと中間転写ベルト１３０の間に一次転写部を形成する。転写ローラ２４ａに所定の電圧が印加されることにより、感光ドラム３ａ上のトナー像が中間転写ベルト１３０へ一次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１３０は、テンションローラ１５、二次転写内ローラ１４、及び駆動ローラ１３に掛け渡して支持され、駆動ローラ１３に駆動されて図中矢印Ａ方向に回転する。二次転写外ローラ１１は、二次転写内ローラ１４に支持された中間転写ベルト１３０に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写外ローラ１１に所定の電圧が印加されることで、二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐへ中間転写ベルト１３０上のトナー像が二次転写される。
【００２０】
ドラムクリーニング装置４ａは、感光ドラム３ａにクリーニングブレードを摺擦させて一次転写後に感光ドラム３ａ上に残る転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置２２は、二次転写後に中間転写ベルト１３０上に残る転写残トナーを回収する。
【００２１】
（定着装置）
定着装置９について、図２を用いて説明する。図２に示すように、定着装置９は、記録材Ｐ上のトナー像を加熱するための定着ローラ４０と、記録材Ｐを加圧するための加圧ローラ４１と、定着ローラ４０をクリーニングするためのクリーニング装置６０とを有する。定着ローラ４０及び加圧ローラ４１は、図示を省略したが、それぞれの一方の軸端に固定され相互に連結された歯車が歯車機構により一体に回転駆動されることによって、それぞれ図中矢印Ｒ４０、Ｒ４１方向に回転する。加圧ローラ４１は例えば総圧力約７８４Ｎ（約８０ｋｇ）で定着ローラ４０に圧接されて、定着ローラ４０との間にニップ部Ｎを形成する。記録材Ｐは定着ローラ４０と加圧ローラ４１とにより挟持搬送されて、記録材Ｐ上に転写された未定着トナー像Ｔはニップ部Ｎを通過することで加熱され記録材Ｐ上に定着される。
【００２２】
定着ローラ４０は、両端部がボールベアリングで支持されて回転自在に設けられている。定着ローラ４０は、例えばアルミニウム製円筒の芯金４０ｂと、芯金４０ｂの外周面に形成された厚さ３ｍｍの弾性層４０ｃとを有し、直径６０ｍｍに形成される。弾性層４０ｃの下層はＨＴＶ（高温加硫型）シリコンゴム層で形成され、ＨＴＶシリコンゴム層の外周面は画像面に接触させる耐熱弾性層４０ｄとしてのＲＴＶ（室温加硫型）シリコンゴム層で形成されている。また、定着ローラ４０の回転中心には、定着ローラ４０を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４０ａが非回転に配置されている。
【００２３】
加圧ローラ４１は、両端部がボールベアリングで支持されて回転自在に設けられている。加圧ローラ４１は、例えばアルミニウム製円筒の芯金４１ｂと、芯金４１ｂの外周面に形成された厚さ１ｍｍの弾性層４１ｃとを有し、直径６０ｍｍに形成される。弾性層４１ｃの下層はＨＴＶシリコンゴム層で形成され、ＨＴＶシリコンゴム層の外周面は離型層４１ｄとしてのフッ素樹脂層が形成されている。また、加圧ローラ４１の回転中心には、加圧ローラ４１を内側から加熱するためのハロゲンヒータ４１ａが非回転に配置されている。
【００２４】
上述した層構成の定着ローラ４０と加圧ローラ４１とを組み合わせると、トナーに対する離型性がより一層高まり得る。本実施形態の場合、記録材Ｐの両面にトナー像を定着させるために、定着ローラ４０の表面だけでなく加圧ローラ４１の表面にも、トナー離型効果の高いＲＴＶ（室温加硫型）シリコンゴム層を形成している。なお、ＲＴＶ（室温加硫型）シリコンゴム層を形成することに限らず、ＬＴＶ（低温加硫型）シリコンゴム層を形成してもよい。
【００２５】
定着ローラ４０の表面温度を検出するために、サーミスタ４２ａが定着ローラ４０の表面に当接されるようにして設けられている。また、加圧ローラ４１の表面温度を検出するために、サーミスタ４２ｂが加圧ローラ４１の表面に当接されるようにして設けられている。これらサーミスタ４２ａ、４２ｂは、温度調整回路５０に信号入出力可能に接続されている。そして、温度調整回路５０は、サーミスタ４２ａによって検出される定着ローラ４０の表面温度が目標温度（例えば約１６５℃）に収束するように、ハロゲンヒータ４０ａへ供給する供給電力を調整し得る。また、温度調整回路５０は、サーミスタ４２ｂによって検出される加圧ローラ４１の表面温度が目標温度（例えば約１４０℃）に収束するように、ハロゲンヒータ４１ａへの供給電力を調整し得る。この温度調整回路５０によるハロゲンヒータ４０ａやハロゲンヒータ４１ａの供給電力の調整は、制御部１１０の制御の下で行われる。
【００２６】
記録材Ｐ上のトナー像を溶融させるために最適な熱量は、記録材Ｐの厚みや単位面積当たり重量（坪量）により異なる。そこで、制御部１１０は記録材Ｐの種類に応じて定着ローラ４０の表面温度を変更すべく、温度調整回路５０を制御して供給電力を調整させる。制御手段としての制御部１１０は図示を省略したが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とメモリとを有する。メモリは、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。ＲＯＭには、例えば画像形成ジョブなどの各種プログラムや各種データ等が記憶されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行して、画像形成装置１００を動作させ得る。他方、ＲＡＭには作業用データや入力データが記憶される。ＣＰＵは、各種プログラム等に基づいてＲＯＭやＲＡＭに記憶される各種データを参照し得る。
【００２７】
画像形成ジョブとは、記録材Ｐに画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント信号を受けた後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間を含む。
【００２８】
ところで、上記のように、制御部１１０により供給電力が調整されたとしても、定着ローラ４０の表面温度が目標温度に収束するまでには時間を要する。そのため、制御部１１０では大きな熱量を必要とする記録材Ｐに合わせて目標温度を高めに設定し、多くの種類の記録材Ｐを同一の目標温度で加熱できるようにしている。しかしながら、熱量をあまり必要としない記録材Ｐに対しては熱量過多となり、熱によって溶融したトナーが記録材Ｐから定着ローラ４０へ付着し易くなる（所謂、ホットオフセット現象）。
【００２９】
そこで、本実施形態では定着部材である定着ローラ４０に付着したトナーを除去するために、クリーニングウェブ６１を有するクリーニング装置６０が設けられている。本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１は定着ローラ４０を直接摺擦することなく、定着ローラ４０に当接回転する回収ローラ６２を摺擦する。つまり、定着ローラ４０上のトナーはクリーニングウェブ６１により間接的に除去される。こうすると、定着ローラ４０の表面が傷付き難くなるので、定着ローラ４０の表面が傷つくことに起因するスジ状の画像不良が生じるのを抑制できる。
【００３０】
（クリーニング装置）
クリーニング装置６０について、図３を用いて詳しく説明する。図３に示すように、クリーニング装置６０は、不織布からなるクリーニングウェブ６１と、定着ローラ４０に当接して回転する回収ローラ６２と、クリーニングウェブ６１を回収ローラ６２へ押圧するためのウェブローラ６３とを有する。クリーニング装置６０はユニット回転支持部９０ａを中心に回動して、回収ローラ６２に対するクリーニングウェブ６１の当接と離間とが切り替え可能に設けられている。クリーニングウェブ６１は、回転体としての回収ローラ６２に対し当接位置Ｑで当接する。クリーニング装置６０は、ユニット加圧バネ９６によって着脱カム９１に押し当てられている。
【００３１】
クリーニングウェブ６１は着脱カム９１の回転により、回収ローラ６２に当接した当接状態と、回収ローラ６２に当接していない離間状態とに切り替えられる。当接状態で定着ローラ４０が回転された場合に、クリーニングウェブ６１は回収部材である回収ローラ６２上（回転体上）のトナーつまりは定着ローラ４０から回収されたトナーを除去できる。そして、クリーニングウェブ６１は、モータ１１１の回転により図中矢印５９の方向に巻き取られる。クリーニングウェブ６１を巻き取ることにより、クリーニングウェブ６１は、トナーを拭き取った使用済みの箇所が繰り返し使われることなく、トナーを拭き取っていない未使用の箇所が使われてトナーを適切に除去し得る。なお、使用済みであってもトナーを十分に除去できる場合には、使用済みの箇所を繰り返し使ってトナーを除去させてよい。
【００３２】
また、クリーニング装置６０は、ウェブ供給軸６１ａと、移動手段としてのウェブ巻き取り軸６１ｂ及びモータ１１１とを有する。クリーニングウェブ６１は、回転可能なウェブ供給軸６１ａに巻き取られた状態（ロール状態）で交換自在に保持される。クリーニングウェブ６１の装着時、クリーニングウェブ６１の始端部はウェブ巻き取り軸６１ｂに係合される。そして、ウェブ巻き取り軸６１ｂには、ウェブ巻き取り軸６１ｂを回転させるためのモータ１１１が設置されている。モータ１１１によりウェブ巻き取り軸６１ｂが回転すると、ウェブ巻き取り軸６１ｂはクリーニングウェブ６１を巻き取る。他方、ウェブ供給軸６１ａはクリーニングウェブ６１の巻き取りに伴って従動回転するので、ウェブ供給軸６１ａからクリーニングウェブ６１が繰り出される。
【００３３】
ウェブローラ６３は、回収ローラ６２に当接したときに生じ得るたわみを抑制するために、剛性の高い金属製（例えばＳＵＳ３０３）のシャフトが中心に配置されている。ウェブローラ６３は、回収ローラ６２とのニップ幅を広く確保してクリーニング能力を上げるために、たわみ易く耐熱性を有する例えば外径３０ｍｍのシリコーンスポンジがシャフト上に巻かれている。ウェブローラ６３ではトナーを付着し難くするために、シリコーンスポンジの表面に例えば厚み１００μｍのＰＦＡチューブが被覆されている。
【００３４】
ウェブローラ６３の端部６３ａは、回転可能かつ側板９０の長丸穴９０ｂにスライド可能に支持されている。長丸穴９０ｂによるスライド方向は、ウェブローラ６３と回収ローラ６２の接線に対して垂直な方向である。ウェブローラ６３の端部６３ａは、側板９０に固定されたウェブローラ加圧バネ９２によって回収ローラ６２に向かって加圧されている。
【００３５】
回収ローラ６２は、例えば外径２０ｍｍの金属製（例えばＳＵＳ３０３）の円柱部材である。記録材Ｐ上のトナーが定着ローラ４０に付着した場合、定着ローラ４０に付着したトナーは回収ローラ６２に移動されてからクリーニングウェブ６１により除去される。回収ローラ６２は、画像形成時以外にもトナー以外の付着物を除去する目的で、定着ローラ４０表面に常時当接されている。
【００３６】
回収ローラ６２は、定着ローラ４０の回転に伴って定着ローラ４０に従動回転する。回収ローラ６２は、定着ローラ４０方向へ移動可能に支持されたボールベアリングで両端を支持されている。回収ローラ６２は、回収ローラ加圧バネ９３と、回収ローラ加圧アーム９４と、回収ローラ加圧カム９５によって定着ローラ４０に向かって加圧される。回収ローラ加圧バネ９３の一端は、回収ローラ６２端部に固定され、回収ローラ加圧バネ９３の他端は回収ローラ加圧アーム９４に固定されている。回収ローラ加圧カム９５が回転すると、回収ローラ加圧アーム９４が回動軸９４ａを中心に回動して、回収ローラ加圧バネ９３の動作長を変化させることにより、定着ローラ４０に対する回収ローラ６２の加圧力が可変に設定される。定着ローラ４０に対する回収ローラ６２の加圧力の可変範囲は、例えば「０Ｎ」以上「８０Ｎ」以下である。
【００３７】
（クリーニングウェブの巻き取り量検出）
上述したように、本実施形態では、クリーニングウェブ６１により定着ローラ４０を摺擦させて定着ローラ４０に付着したトナーを直接的に除去させていない。本実施形態では、クリーニングウェブ６１により回収ローラ６２を摺擦させて、回収ローラ６２を介して定着ローラ４０に付着したトナーを間接的に除去させている。ただし、クリーニングウェブ６１が使い切られている場合には、クリーニングウェブ６１をそれ以上巻き取ることができず、同一箇所で回収ローラ６２を繰り返し摺擦することになるので、回収ローラ６２上にトナーが残りやすい。その場合、定着ローラ４０上に付着したトナーが除去されずに定着ローラ４０に連れ回り得る。そうなると、定着ローラ４０上のトナーが定着の際に記録材Ｐに付着してしまい、これがトナー汚れとなって記録材Ｐに現れる。つまりは、出力画像の品質が低下する。そこで、本実施形態では、クリーニングウェブ６１の巻き取り量を検出できるようにしている。以下、クリーニングウェブ６１の巻き取り量検出方法について、図４乃至図６（ｂ）を用いて説明する。
【００３８】
制御部１１０は所定枚数の記録材Ｐに対して画像形成を行う度に、クリーニングウェブ６１を図中矢印５９方向に移動させるように、ウェブ巻き取り軸６１ｂをモータ１１１により回転させる。本実施形態では、Ａ４サイズ横送りに換算して、記録材Ｐの１枚当たりのクリーニングウェブ６１の移動量（１回当たり移動量）が、「０．５ｍｍ／回（枚）」に設定されている。なお、クリーニングウェブ６１の移動量（１回当たりの巻き取り量）は、例えば１０枚の記録材Ｐに対して画像形成が行われる度に、クリーニングウェブ６１が「５ｍｍ」ずつ巻き取られるように設定してもよい。
【００３９】
クリーニングウェブ６１には、図４に示すように、移動方向（巻き取り方向）に切り欠き部６９ａが形成されている。切り欠き部６９ａは、クリーニングウェブ６１の移動方向に交差する幅方向の端部（エッジ）に形成されている。検出手段としての切り欠きセンサ７は、クリーニングウェブ６１の移動（巻き取り）に伴って切り欠き部６９ａを検出可能に、クリーニングウェブ６１の移動経路に配置されるように、側板９０に固定されている。
【００４０】
切り欠きセンサ７は、フラグ７０と、ウェブフラグバネ７１と、フォトセンサ７２とを有する。ウェブフラグバネ７１は、クリーニングウェブ６１にフラグ７０を当接させるよう、フラグ７０をクリーニングウェブ６１に向けて付勢している。フラグ７０は、例えば当接圧５０ｇでクリーニングウェブ６１に当接するように付勢される。切り欠きセンサ７は、クリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａをフォトセンサ７２により検出する。検出部としてのフォトセンサ７２は発光部と受光部とを有するセンサであり、制御部１１０に信号入出力可能に接続されている。制御部１１０は発光部から発せられる光が受光部に受光された透光状態か、受光部に受光されない遮光状態かにより、クリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａを検出することで、クリーニングウェブ６１の巻き取り量を特定できる。図５（ａ）に示すように、フラグ７０がクリーニングウェブ６１に当接した当接状態にある場合、フラグ７０によって発光部と受光部との間が遮られていないので、フォトセンサ７２は透光状態（ＯＦＦ）にある。他方、図５（ｂ）に示すように、フラグ７０の当接状態が解除されると、フラグ７０によって発光部と受光部との間が遮られ、フォトセンサ７２は遮光状態（ＯＮ）に変わる。
【００４１】
そして、図６（ａ）に示すように、クリーニングウェブ６１の始端から切り欠き部６９ａまでは、フラグ７０の当接状態が解除されないことから、フォトセンサ７２は透光状態に維持される。他方、図６（ｂ）に示すように、クリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａがフラグ７０に到達すると、フラグ７０の当接状態が解除されることから、フォトセンサ７２は透光状態から遮光状態へ移行し透光状態に維持される。このように、フラグ７０が切り欠き部６９ａに到達することに伴い、フォトセンサ７２が透光状態から遮光状態に変わることにより、切り欠きセンサ７はクリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａを検出し得る。
【００４２】
上記の切り欠き部６９ａは、例えばクリーニングウェブ６１の始端からの長さがクリーニングウェブ６１の全長の「６０％」の位置に形成される。本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１の全長は「１００ｍ」であるので、クリーニングウェブ６１の始端からのウェブ長さが「６０ｍ」の所定位置に、切り欠き部６９ａが形成されることになる。そして、クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量が「０．５ｍｍ／回」であれば、クリーニングウェブ６１の交換後から「約１．２万枚」の記録材Ｐに対し画像形成が行われると、切り欠きセンサ７により切り欠き部６９ａが検出され得る。この場合、クリーニングウェブ６１の巻き取り量が「６０ｍ」に特定されるので、ウェブ残量は「４０ｍ」（１００−６０）となる。
【００４３】
なお、図４に示すように、制御部１１０にはカウンタＮ１、操作パネル１１２なども接続されている。カウンタＮ１は、新品のクリーニングウェブ６１の使いはじめを「０回」とし、クリーニングウェブ６１を１回巻き取るごとに「１」ずつ「ウェブ送り回数（移動回数）」をカウントアップする。制御部１１０は、カウンタＮ１によりカウントされる「ウェブ送り回数」を取得できる。操作パネル１１２は、クリーニングウェブ６１の交換表示や動作のエラー表示等、また画像形成ジョブなどの各種制御プログラムをユーザに提示可能な表示部１１３を有する。表示部１１３は、例えば液晶画面等である。なお、制御部１１０により表示部１１３に仮想操作子が表示され、この仮想操作子を利用してユーザによる各種プログラムの実行開始指示や終了指示、あるいは各種データの入力操作などを受け付けできるようにしてよい。また、本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１の交換をユーザに提示する場合、表示部１１３への表示によらず、例えばＬＥＤによる光の点滅やスピーカによる警告音の発生等によって提示できるようにしてもよい。
【００４４】
ところで、本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１の所定の１回当たり移動量は「０．５ｍｍ／回」に設定されているが、実際に動作したときの１回当たりの実移動量は個々のクリーニング装置６０毎に異なり得る。即ち、クリーニングウェブ６１の１回当たりの実移動量は、クリーニング装置６０における取り付けや部品精度の差異による個体差によって、例えば「０．１ｍｍ／回」〜「２．０ｍｍ／回」の範囲でばらつき得る。
【００４５】
このように、クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量に差異が生じ得るならば、従来では切り欠き部６９ａの検出後に、ユーザの予想よりも早くクリーニングウェブ６１がほぼ巻き取られることが生じ得る。この場合、ユーザがそれに気づかずに画像形成を実行し続けると、トナーが大量に付着したクリーニングウェブ６１によって回収ローラ６２が摺擦される。そうすると、クリーニングウェブ６１のトナーが定着ローラ４０へ再付着し、トナー汚れを生じさせる虞がある。また、例えユーザが気づいたとしても、ユーザは新品のクリーニングウェブ６１を用意し交換するまで画像形成を行うことができず、画像形成装置１００のダウンタイムが長くなってしまい、画像形成装置１００の効率的な運用が難しくなる。あるいは、場合によってはクリーニングウェブ６１の残量が多くまだ使用できるにも関わらず、クリーニングウェブ６１の交換が行われることがあった。
【００４６】
そこで、本実施形態では、クリーニングウェブ６１に形成された切り欠き部６９ａに到達するまでの「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」を演算し、これに基づきクリーニングウェブ６１の巻き取り量を特定できるようにした。本実施形態において、クリーニングウェブ６１の巻き取り量は「ＬＩＦＥ値」に基づき特定される。「ＬＩＦＥ値」はクリーニングウェブ６１の全長を「１００％」として、クリーニングウェブ６１の巻き取り量（使用済み量）をパーセント表示したものである。即ち、「ＬＩＦＥ値」は、新品（未使用）のクリーニングウェブ６１で「０％」（ウェブ残量１００％）を示し、全て使い切った使用済みのクリーニングウェブ６１で「１００％」（ウェブ残量０％）を示す。そして、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」に基づいて特定したクリーニングウェブ６１の巻き取り量に従って、表示部１１３を用いて「クリーニングウェブ６１の交換要求」をユーザに提示できるようにしている。以下、この点について詳しく説明する。
【００４７】
第一実施形態の「交換提示処理」について、図１及び図４を参照しながら図７を用いて説明する。本実施形態の「交換提示処理」は、制御部１１０により画像形成ジョブの実行開始にあわせて開始される。
【００４８】
図７に示すように、制御部１１０は、「画像形成禁止中」であるか否かを判定する（Ｓ１００）。即ち、既にクリーニングウェブ６１を全て使い切った状態で、画像形成ジョブを実行するとトナー汚れが生じ得るために、画像形成ジョブの実行開始が指示されても画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」に設定済みであるか否かを判定する。「画像形成禁止」に設定済み（画像形成禁止中）である場合（Ｓ１００のＹＥＳ）、制御部１１０はＳ１１３の処理へジャンプする。「画像形成禁止」に設定されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）、制御部１１０は記録材Ｐに対し画像形成を行う度に（Ｓ１０１）、カウンタＮ１により「ウェブ送り回数」を「＋１」ずつカウントアップさせる（Ｓ１０２）。なお、「ウェブ送り回数」のカウントアップは記録材Ｐのサイズや送り向きに応じて異ならせる。例えば、記録材Ｐが横送りで「Ａ４サイズ」である場合に「＋１」とし、「Ａ３サイズ」である場合に「＋２」とする。
【００４９】
次に、制御部１１０は、切り欠きセンサ７がクリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａを検出した状態であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。切り欠きセンサ７が未だ切り欠き部６９ａを検出していない状態であれば（Ｓ１０３のＮＯ）、制御部１１０は「切り欠け検出前」として、以下に示す式１に従って「ＬＩＦＥ値」を求める（Ｓ１０４）。
ＬＩＦＥ値（％）＝ウェブ送り回数／想定の送り回数×１００  ・・・  式１
【００５０】
本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１の全長が「１００ｍ」であり、またクリーニングウェブ６１の１回当たりの移動量が「０．５ｍｍ／回」に設定されていることから、想定の送り回数は２０万回（１００ｍ／０．５ｍｍ）である。この場合、クリーニングウェブ６１の１回当たりの実移動量も「０．５ｍｍ／回」であれば、クリーニングウェブ６１が２０万回に亘って巻き取り動作されることによって、クリーニングウェブ６１は使用済み状態になる。
【００５１】
制御部１１０は上記Ｓ１０４の処理後、ユーザ（サービスマン）による操作パネル１１２（図４参照）の操作に応じて、表示部１１３にウェブ巻き取り量を表示する（Ｓ１０５）。ここでのウェブ巻き取り量の表示は、上記式１により求められる「切り欠け検出前」のＬＩＦＥ値（第一巻き取り量）である。ユーザ操作に応じてウェブ巻き取り量を表示させることで、ユーザはクリーニングウェブ６１の交換タイミングのだいたいの目安を交換提示前に把握することができる。そして制御部１１０は、画像形成ジョブの終了指示がなされたか否かを判定する（Ｓ１０６）。画像形成ジョブの終了指示がなされていない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、制御部１１０は上記Ｓ１０１の処理へ戻る。他方、画像形成ジョブの終了指示がなされた場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、制御部１１０はＳ１１３の処理へ進む。
【００５２】
上記Ｓ１０３の処理において、切り欠きセンサ７が切り欠き部６９ａを検出した状態である場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、制御部１１０は「切り欠け検出後」として、以下に示す式２に従って「ＬＩＦＥ値」を求める（Ｓ１０７）。
ＬＩＦＥ値（％）＝（クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量）×ウェブ送り回数／ウェブ全長（ｍｍ）×１００  ・・・  式２
【００５３】
式２中の「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」（ｍｍ／回）は、以下に示す式３によって求められる。本実施形態の場合、クリーニングウェブ６１の始端から切り欠き部６９ａまでのウェブ長さは「６０ｍ」である。
クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量＝（クリーニングウェブ６１の始端から切り欠き部６９ａまでのウェブ長さ（ｍｍ）／切り欠き部６９ａを検出するまでの送り回数）  ・・・  式３
【００５４】
制御部１１０は、ユーザ（サービスマン）による操作パネル１１２（図４参照）の操作に応じて、表示部１１３にウェブ巻き取り量を表示する（Ｓ１０８）。ここでのウェブ巻き取り量の表示は、上記式２により求められる「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値（第二巻き取り量）である。即ち、制御部１１０は、表示部１１３に表示するウェブ巻き取り量を、上記した第一巻き取り量から第二巻き取り量に切り替える。そして、制御部１１０は、上記「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値（式２）が「９５％」より大きいか否かを判定する（Ｓ１０９）。ＬＩＦＥ値（式２）が「９５％」より大きくない場合（Ｓ１０９のＮＯ）、制御部１１０はＳ１０６の処理へジャンプする。他方、ＬＩＦＥ値（式２）が「９５％」より大きい場合（Ｓ１０９のＹＥＳ）、制御部１１０は「クリーニングウェブ６１の交換」をユーザに提示する（Ｓ１１０）。クリーニングウェブ６１の交換提示としては、例えば「クリーニングウェブ６１の残量が少なくなり、もうすぐ交換する必要がある」という交換を促す交換メッセージが表示部１１３に表示される。本実施形態の場合、１回当たり実移動量が第一移動量であれば、「切り欠け検出後」に画像形成した記録材の枚数が第一枚数のときに交換提示が行われる。そして、１回当たり実移動量が第一移動量よりも大きい第二移動量であれば、「切り欠け検出後」に画像形成した記録材の枚数が第一枚数よりも少ない第二枚数のときに交換提示が行われる。なお、本実施形態の場合、制御部１１０はＬＩＦＥ値（式２）が「１００％」以上になるまで、画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」に設定せずに、画像形成ジョブを実行可能としている。
【００５５】
制御部１１０は、さらに上記「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値（式２）が「１００％」以上であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。ＬＩＦＥ値（式２）が「１００％」より小さい場合（Ｓ１１１のＮＯ）、制御部１１０はＳ１０６の処理へジャンプする。他方、ＬＩＦＥ値（式２）が「１００％」以上である場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、制御部１１０は画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」設定を行う（Ｓ１１２）。本実施形態の場合、１回当たり実移動量が第一移動量であれば、交換提示後に画像形成した記録材の枚数が第三枚数のときに記録材Ｐへのトナー像の形成が禁止される。そして、１回当たり実移動量が第一移動量よりも大きい第二移動量であれば、交換提示後に画像形成した記録材の枚数が第三枚数よりも少ない第四枚数のときに記録材Ｐへのトナー像の形成が禁止される。画像形成を禁止した場合、制御部１１０は実行中の画像形成ジョブを終了する。また、制御部１１０は新たな画像形成ジョブの開始を受け付けない。その一方、制御部１１０は表示部１１３に表示した交換メッセージの表示は維持する。その後、制御部１１０はＳ１１３の処理へ進む。
【００５６】
制御部１１０は、クリーニングウェブ６１が交換されたか否かを判定する（Ｓ１１３）。クリーニングウェブ６１が交換されていない場合（Ｓ１１３のＮＯ）、制御部１１０は当該「交換提示処理」を終了する。他方、クリーニングウェブ６１が交換された場合（Ｓ１１３のＹＥＳ）、制御部１１０は「ウェブ送り回数」を「０回」にクリアすると共に、「画像形成禁止」設定を解除する（Ｓ１１４）。また、制御部１１０は操作パネル１１２上の交換メッセージの表示を消す。その後、制御部１１０は当該「交換提示処理」を終了する。
【００５７】
本実施形態の場合と従来例の場合とを比較するため、本実施形態の場合と従来例の場合とにおける、ウェブの巻き取り量に応じた各ＬＩＦＥ値の推移を図８に示した。従来例のＬＩＦＥ値は、切り欠き部６９ａの検出前後に関わらず、常に上記した式１により求められる。図８において、横軸はクリーニングウェブ６１の巻き取り量（ｍ）を表し、縦軸はＬＩＦＥ値（％）を表す。
【００５８】
図８の点線は、従来例の場合を示している。即ち、クリーニング装置６０の個体差によるクリーニングウェブ６１の移動量のばらつきを補正しない場合であり、切り欠き部６９ａの検出前後に関わらず、上記式１によりＬＩＦＥ値を求めた場合である。従来例の場合、クリーニングウェブ６１の移動量のばらつきにより、クリーニングウェブ６１を使い切った状態でも（１００ｍ）、ＬＩＦＥ値（式１）が「７５％」にしかならず、画像形成ジョブが実行され、トナー汚れを生じさせる可能性が高い。こうしたトナー汚れが生じるのを抑制するには、式１中の「想定の送り回数」を小さくすればよい。しかし、クリーニングウェブ６１の残量が多くまだ使用できるにも関わらず、クリーニングウェブ６１の交換が行われることが生じ得、コストアップを招き得るので採用が難しい。
【００５９】
これに対し、本実施形態の場合、切り欠き検出前はＬＩＦＥ値を上記式１により、切り欠き検出後はＬＩＦＥ値を上記式２により求めることで、トナー汚れが生じるのを抑制し、またクリーニングウェブ６１の交換頻度の増加に伴うコストアップを抑制できる。図８の実線は、本実施形態の場合を示している。本実施形態の場合、切り欠き検出までは上記式１によりＬＩＦＥ値を求めることから、ＬＩＦＥ値（式１）の推移は従来例と同じである。切り欠き検出時点では、切り欠きが形成されている位置が既知であるので、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」を求めることができる（上記式３参照）。そして、切り欠き検出後は、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」に基づいてＬＩＦＥ値を求めることができるので（上記式２参照）、クリーニングウェブ６１を使い切った状態でＬＩＦＥ値（式２）が「１００％」になる。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」に基づいてクリーニングウェブ６１の巻き取り量を特定し、これに従ってクリーニングウェブ６１の交換を提示できるようにした。これにより、例え「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」がクリーニング装置６０毎に個体差を有していても、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」を反映した適切なタイミングで交換提示が行われる。したがって、画像形成装置のダウンタイムが長くなるのを抑制でき、また使用可能にも関わらずクリーニングウェブ６１が交換されるのを抑制することができる。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。上述した第１実施形態の場合、クリーニングウェブ６１には切り欠き部６９ａが形成され、この切り欠き部６９ａを検出可能に切り欠きセンサ７が設けられている。これに対し、第２実施形態では、図９に示すように、クリーニングウェブ６１に切り欠き部６９ａに加えて別の切り欠き部６９ｂが形成されている。本実施形態の場合、切り欠き部６９ｂは、切り欠き部６９ａが形成された所定位置よりもクリーニングウェブ６１の移動方向上流（図中矢印５９方向参照）の上流位置に、切り欠き部６９ａと同一端部側に形成される。そして、切り欠き部６９ａを検出可能な切り欠きセンサ７の他に、別の切り欠き部６９ｂを検出するために、切り欠きセンサ７Ａが切り欠きセンサ７と同一端部側に設けられている。
【００６２】
切り欠きセンサ７は切り欠き部６９ａのみを検出可能であり、切り欠きセンサ７Ａは切り欠き部６９ｂのみを検出可能である。そうするために、クリーニングウェブ６１の幅方向（移動方向に交差する方向）に関し、切り欠き部６９ａと別の切り欠き部６９ｂとは切り欠きの大きさ（端面からの長さ）が異なって形成される。例えば、切り欠き部６９ａは端面からの最大長が「１５ｍｍ」に、別の切り欠き部６９ｂは端面からの最大長が「２５ｍｍ」になるように、それぞれ形成される。そして、切り欠きセンサ７と切り欠きセンサ７Ａでは、切り欠きセンサ７による切り欠き部６９ａの検出タイミングと、切り欠きセンサ７Ａによる切り欠き部６９ｂの検出タイミングとを異ならせるために、それぞれのフラグ７０とフラグ７０Ａの長さが異なる。切り欠きセンサ７Ａのフラグ７０Ａの方が、切り欠きセンサ７のフラグ７０よりも長く形成されている。こうすることで、切り欠きセンサ７は、切り欠き部６９ａが通過した際にフラグ７０の当接状態が解除される（つまり、切り欠き部６９ａを検出する）。他方、切り欠きセンサ７Ａは、切り欠き部６９ａが通過した際にフラグ７０Ａの当接状態が解除されず、切り欠き部６９ｂが通過した際にフラグ７０Ａの当接状態が解除される（つまり、切り欠き部６９ｂを検出する）。
【００６３】
上述したように、本実施形態の場合、切り欠き部６９ａはクリーニングウェブ６１の始端からの長さが「６０ｍ」の位置に形成されている。そして、クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量が「０．５ｍｍ／回」であれば、クリーニングウェブ６１の交換後から「約１．２万枚」の記録材Ｐに対し画像形成が行われると、切り欠きセンサ７により切り欠き部６９ａが検出され得る。他方、切り欠き部６９ｂはクリーニングウェブ６１の始端からの長さが「１００ｍ」の位置に形成されている。
【００６４】
第２実施形態の「交換提示処理」について、図１及び図４を参照しながら図１０を用いて説明する。図１０に示す第２実施形態の「交換提示処理」は、図７に示した第１実施形態の「交換提示処理」と比べて、Ｓ２０１及びＳ２０２の処理が追加されている点が異なることから、主にそれらの処理について説明する。それら以外の処理は、第１実施形態の「交換提示処理」と同一であるので、同一の符号を付して説明を簡略化又は省略する。なお、制御部１１０は第１番目の切り欠け検出として（Ｓ１０３）、切り欠きセンサ７がクリーニングウェブ６１の切り欠き部６９ａを検出した状態であるか否かを判定する。
【００６５】
図１０に示すように、制御部１１０は、Ｓ１０５の処理後、またＳ１０９の処理がＮＯである場合、さらにＳ１１１の処理がＮＯである場合に、切り欠きセンサ７Ａが第２番目の切り欠き部６９ｂを検出した状態であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００６６】
そして、切り欠きセンサ７Ａが第２番目の切り欠き部６９ｂを検出した状態でない場合（Ｓ２０１のＮＯ）、制御部１１０はＳ１０６の処理へ進む。他方、切り欠きセンサ７Ａが第２番目の切り欠き部６９ｂを検出した状態である場合（Ｓ２０１のＹＥＳ）、制御部１１０は「クリーニングウェブ６１の至急交換」の警告をユーザに提示する（Ｓ２０２）。「クリーニングウェブ６１の至急交換」提示としては、表示部１１３に例えば「クリーニングウェブ６１が無くなりましたので、直ちに交換してください」という警告メッセージを表示するなどすればよい。この際に、制御部１１０は画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」設定を行うので（Ｓ１１２）、実行中の画像形成ジョブは終了される。また、制御部１１０は新たな画像形成ジョブの開始を受け付けない。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、２番目の切り欠き６９ｂによりクリーニングウェブ６１の使い切りを検出して、強制的に画像形成を禁止できるようにした。これにより、仮にＬＩＦＥ値に基づくクリーニングウェブ６１の巻き取り量に誤差が生じたとしても、クリーニングウェブ６１は使用済み状態のまま続けて使用されないので、クリーニングウェブ６１に起因するトナー汚れが生じるのを防止できる。
【００６８】
なお、本実施形態において、切り欠き部６９ｂをクリーニングウェブ６１の使い切り位置である「１００ｍ」の位置に形成せずに、例えば使い切り前のウェブ残量がある「９９．５ｍ」の位置に形成するのが好ましい。その理由は、以下の通りである。本来ならば、複数枚の記録材Ｐに連続して画像形成を行う画像形成ジョブの実行中に、クリーニングウェブ６１が使い切られた場合、直ちに画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」として、クリーニングウェブ６１の交換を行わせることが望ましい。ただし、クリーニングウェブ６１を交換させて「画像形成禁止」を解除するには、交換時間だけでなく交換前の定着装置９の冷却時間と交換後の定着装置９の加熱時間がかかり、画像形成装置１００のダウンタイムが大きくなりがちである。また、例えば千枚の大量の記録材Ｐに連続して画像形成を行っている際に、残り数十枚でクリーニングウェブ６１が使い切られたような場合、トナー汚れが生じないのであれば残りの画像形成を終了させた方が効率的である。この点に鑑み、ユーザの注意を喚起した後も画像形成ジョブを継続させて、残りの画像形成を終了させるようにしてよい。
【００６９】
なお、クリーニングウェブ６１の交換後は、「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値を求めるＬＩＦＥ式（式２参照）をそのまま使うのが好ましい。特に、一度に大量に印刷することが多いユーザに対して有効である。即ち、こうしたユーザの場合、交換提示を行ってから（図７のＳ１０８参照）、時を待たずに比較的に早くクリーニングウェブ６１を使い切ってしまう虞が大きい。この点に鑑み、ユーザによっては例えばクリーニングウェブ６１の巻き取り量が５５％程度で（言い換えれば、ウェブ残量が４５％）、交換提示を行うことが望まれる。しかし、上述した第１、第２実施形態の場合、切り欠き部６９ａを検出するまでは、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」に基づきクリーニングウェブ６１の巻き取り量を検出できない。そうであると、実際にはクリーニングウェブ６１の巻き取り量が５５％に達していないにも関わらず、交換提示がなされて、クリーニングウェブ６１が余った状態で交換される虞が大きくなる。この点に鑑み、クリーニングウェブ６１の交換後に、「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値を求めるＬＩＦＥ式（式２参照）をそのまま使うことによって、クリーニングウェブ６１の交換後の最初からクリーニングウェブ６１の巻き取り量を把握できる。
【００７０】
図１１を用いて説明する。クリーニングウェブ６１の初回交換前では（例えば、初期出荷時に予め搭載済みであるクリーニングウェブ６１を用いている場合）、切り欠き部６９ａを検出するまで上述した式１で示されるＬＩＦＥ式によりＬＩＦＥ値が求められる（図中実線で示す）。そして、切り欠き部６９ａの検出後（図中三角印）は、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」にあわせ、上述した式２で示されるＬＩＦＥ式によりＬＩＦＥ値が求められる。その後、クリーニングウェブ６１が交換された場合、式１でなく式２のＬＩＦＥ式によりＬＩＦＥ値を求めるようにする（図中一点鎖線）。これは、クリーニングウェブ６１を交換することによっては、「１回当たりのクリーニングウェブ６１の移動量」は影響を受けず変化しないからである。
【００７１】
一度に大量に印刷することが多いユーザに対し、クリーニングウェブ６１の交換後も初回交換前と同様の交換提示処理を行う場合を考える。この場合、図１１に示すように、式１に従うＬＩＦＥ値が「４５％」であるにも関わらず、実際のクリーニングウェブ６１の巻き取り量が「６０ｍ」に達していることがわかる（図中三角印）。ここで、装置のダウンタイムを抑制するのに最適な交換メッセージの提示タイミングが、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」に鑑み、巻き取り量５５ｍ（ＬＩＦＥ値５５％、図中四角印）であるとする。初回交換前と同様の交換提示処理を行った場合、巻き取り量が５５ｍの時点では、ＬＩＦＥ値が４０％であるため、交換提示し得ない。つまり、本来ならば、巻き取り量が５５ｍで交換提示すべきなのに、巻き取り量が５５ｍで交換提示されないことから、ユーザが交換準備をしないままクリーニングウェブ６１を使い切ることが生じ得る。こうしたことは、クリーニングウェブ６１の始端から６０ｍの位置に形成された切り欠き部６９ａに基づき、ＬＩＦＥ式を「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」を看過した式２に変更しても、生じ得る。
【００７２】
そこで、クリーニングウェブ６１の交換後は、クリーニングウェブ６１の交換後の最初から、「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値を求めるＬＩＦＥ式（式２参照）を用いる。これにより、クリーニングウェブ６１の巻き取り量を正しく把握できるので、一度に大量に印刷することが多いユーザであっても、ユーザが交換準備をしないままクリーニングウェブ６１を使い切ってしまうことを抑制できる。また、クリーニングウェブ６１が余った状態で交換されることを抑制することも可能である。
【００７３】
なお、上述した第１、第２実施形態では、上記式１により求められる「切り欠け検出前」のＬＩＦＥ値に基づいて操作パネル１１２にウェブ巻き取り量を表示できるようにしている（図７、図１０のＳ１０５参照）。この場合、「切り欠け検出前」（Ｓ１０４）と「切り欠け検出後」（Ｓ１０７）とでＬＩＦＥ値が不連続になりやすく、ユーザがクリーニングウェブ６１の交換タイミングの目安を誤認する虞がある。即ち、切り欠きセンサ７により切り欠き部６９ａを検出する以前に、ＬＩＦＥ値が切り欠き部６９ａを設けた位置（ここでは、クリーニングウェブ６１の全長の「６０％」の位置、第三巻き取り量）を超える場合がある。そこで、図１２に示すように、切り欠きセンサ７により切り欠き部６９ａを検出するまで、切り欠き部６９ａを設けた位置（６０％）をウェブ巻き取り量として表示部１１３に表示する。こうすると、ユーザがクリーニングウェブ６１の交換タイミングのだいたいの目安を誤認することを防止できる。
【００７４】
なお、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」を反映したＬＩＦＥ式は上述した式２に限らず、例えば以下に示す式４であってもよい。
ＬＩＦＥ値（％）＝（クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量、式３参照）×（寿命ＬＩＦＥ−切り欠き検出時ＬＩＦＥ）／（ウェブ全長−切り欠き検出までの長さ）×（現送り回数−切り欠き検出時送り回数）＋切り欠き検出時ＬＩＦＥ  ・・・  式４
【００７５】
式４中の「寿命ＬＩＦＥ」は交換時ＬＩＦＥであり、本実施形態の場合、例えば「１００％」である。「切り欠き検出時ＬＩＦＥ」は、本実施形態の場合、例えば「６０％」である。また、上述したように、「ウェブ全長」は「１００ｍ」、「切り欠き検出までの長さ」は「６０ｍ」である。なお、「現送り回数」は、クリーニングウェブ６１の未使用状態からの送り回数である。
【００７６】
この場合、図１３に示すように、ユーザ操作に応じて表示部１１３にウェブ巻き取り量を表示する際に、式２を用いる場合に比較して、「切り欠け検出前」（Ｓ１０４）と「切り欠け検出後」（Ｓ１０７）とでＬＩＦＥ値が不連続になり難い。したがって、ユーザは、切り欠け検出前後に関わらず、クリーニングウェブ６１の交換タイミングのだいたいの目安を交換提示前に正しく把握することができる。
【００７７】
ところで、場合によってはユーザが切り欠け検出前にクリーニングウェブ６１を交換してしまうような場合がある。あるいは、ユーザがクリーニングウェブ６１として新品のものを使用せずに、ウェブの一部は既に使用されて巻き取り済みであるが、ウェブに十分な残量があるクリーニングウェブ６１を使用する場合もあり得る。こうした場合に、クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量（式３参照）ひいてはＬＩＦＥ値（式２参照）が正しく求められない虞がある。例えば、残量があるクリーニングウェブ６１を使用した場合には、式３中の切り欠き部６９ａを検出するまでのウェブ送り回数が新品交換時と異なり得る。ユーザが切り欠け検出前にクリーニングウェブ６１を交換した場合には、ウェブ送り回数がユーザが切り欠け検出後にクリーニングウェブ６１を交換した場合と異なり得る。それ故、ＬＩＦＥ値が正しく求められない。
【００７８】
上記のように、ＬＩＦＥ値が正しく求められないと、ＬＩＦＥ値に基づく使用済み量の表示（図７のＳ１０５、Ｓ１０８参照）や交換報知（図７のＳ１１０参照）さらに画像形成禁止（図７のＳ１１２参照）といった処理を適切に行い得ない虞がある。そうなれば、例えばクリーニングウェブ６１のウェブが全て巻き取られた状態であるにも関わらず、交換報知や画像形成禁止が行われずに、画像形成ジョブが行われてしまい得る。クリーニングウェブ６１のウェブが全て巻き取られた状態で画像形成ジョブが行われると、汚れが蓄積した定着ローラ４０や加圧ローラ４１の交換に至ったり、トナーが大量に付着した状態でクリーニングウェブ６１により回収ローラ６２が摺擦される状態になる。このとき、クリーニングウェブ６１から回収ローラ６２へトナーが移転して記録材Ｐ上の画像に定着されて画像汚れを生じさせる可能性がある。そこで、以下に示す第３実施形態では、上記点を勘案している。
【００７９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の「交換提示処理」について、図１及び図４を参照しながら図１４を用いて説明する。図１４に示す第３実施形態の「交換提示処理」は、図７に示した第１実施形態の「交換提示処理」と比べて、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理が追加されている点が異なることから、主にそれらの処理について説明する。それら以外の処理は、第１実施形態の「交換提示処理」と同一であるので、同一の符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００８０】
図１４に示すように、制御部１１０は、Ｓ１０７の処理後、Ｓ１０７の処理の際に求めた「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」が所定範囲内にあるか否かを判定する（Ｓ３０１）。「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」が所定範囲内にある場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）、制御部１１０はＳ１０８の処理へ進んで、上述した第１実施形態の「交換提示処理」と同様の処理を実行する（Ｓ１０８〜Ｓ１１４）。本実施形態では、例えば「０．０３５ｍｍ＜クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量＜０．０７９５ｍｍ」である場合を「所定範囲内」にあるという。なお、この「所定範囲」は新品のクリーニングウェブ６１を使用した場合の数値に基づき予め決められており、制御部１１０のメモリ（ＲＯＭやＲＡＭなど）に記憶されている。
【００８１】
他方、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」が所定範囲内にない場合（Ｓ３０１のＮＯ）、制御部１１０は「クリーニングウェブ６１の交換」をユーザに提示する（Ｓ３０２）。クリーニングウェブ６１の交換提示としては、例えば「クリーニングウェブ６１の残量が少なくなり、もうすぐ交換する必要がある」という交換を促す交換メッセージが表示部１１３に表示される。そして、制御部１１０は切り欠け検出後に、つまり切り欠きセンサ７が切り欠き部６９ａを検出した以降に（Ｓ１０３参照）、画像形成した記録材の枚数が所定の累計枚数より多いか否かを判定する（Ｓ３０３）。切り欠け検出後に画像形成した記録材の枚数が所定の累計枚数より多くなるまで、制御部１１０はＳ３０３を繰り返して待機する（Ｓ３０３のＮＯ）。この間、画像形成ジョブが続けられ、制御部１１０は切り欠け検出後に画像形成した記録材の枚数をカウントしている。切り欠け検出後に画像形成した記録材の枚数が所定の累計枚数より多くなった場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、制御部１１０は画像形成ジョブの実行を許可しない「画像形成禁止」設定を行う（Ｓ３０４）。本実施形態の場合、切り欠け検出後に画像形成した記録材の枚数が例えば２０００枚よりも多くなった場合に、記録材Ｐへのトナー像の形成が禁止されて、実行中の画像形成ジョブは終了される。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、「クリーニングウェブ６１の１回当たり実移動量」が所定範囲内にない場合に「クリーニングウェブ６１の交換」をユーザに提示する。これにより、ユーザが切り欠け検出前にクリーニングウェブ６１を交換したり、ウェブの一部は使用済みであるが十分な残量があるクリーニングウェブ６１を使用した場合でも、画像汚れを生じさせる前にユーザに対しクリーニングウェブ６１の交換を促し得る。また、クリーニングウェブ６１の交換提示にあわせて、所定の累計枚数の記録材Ｐに対する画像形成後に、強制的に画像形成を禁止できるようにした。これにより、ユーザが切り欠け検出前にクリーニングウェブ６１を交換する、残量があるクリーニングウェブ６１を使用するなどのＬＩＦＥ値が正しく求められない場合でも、クリーニングウェブ６１は使用済み状態のまま続けて使用される虞がない。したがって、クリーニングウェブ６１に起因するトナー汚れによる画像汚れが生じるのを防止できる。
【００８３】
なお、上述した各実施形態では、「切り欠け検出後」のＬＩＦＥ値（式２）が「９５％」より大きいか否かにより「クリーニングウェブ６１の交換」をユーザに提示するか否かを判定させているが、これに限らない。「クリーニングウェブ６１の交換」をユーザに提示するタイミングは、ユーザの１日当たりの平均画像形成枚数によって異ならせてよい。例えば、１日当たりの平均画像形成枚数が第一枚数であるユーザでは、クリーニングウェブ６１の交換提示タイミングをＬＩＦＥ値（式２）「９５％」に設定する。他方、１日当たりの平均画像形成枚数が第一枚数よりも多い第二枚数であるユーザでは、クリーニングウェブ６１の交換提示タイミングをＬＩＦＥ値（式２）「９０％」に設定する。こうすると、１日当たりの平均画像形成枚数が多いユーザに関しては、少ないユーザよりも比較的早くに交換提示できることから、クリーニングウェブ６１の交換待ちによる装置のダウンタイムを抑制し得る。また、ユーザによる操作パネル１１２の操作に応じてウェブ巻き取り量を表示するようにしたがこれに限らず（図７、図１０、図１４のＳ１０５及びＳ１０８参照）、クリーニングウェブ６１の残日数を表示してもよい。ここで、残日数とはＬＩＦＥ値に基づき求められるクリーニングウェブ６１の残量（ｍ）を「ユーザの１日当たりの平均画像形成枚数×クリーニングウェブ６１の１回（１枚）当たり実移動量」で除算した数値である（小数点以下は切り捨て）。例えば、ＬＩＦＥ値が９５％、クリーニングウェブ６１の全長が１００ｍ、１日当たりの平均画像形成枚数が１０００枚、１回（１枚）当たり実移動量が０．５ｍｍである場合、残日数は１０日である（（１００−９５）ｍ／（１０００×０．５ｍｍ））。
【００８４】
なお、上述した各実施形態では、クリーニング装置６０として、クリーニングウェブ６１により定着ローラ４０を直接摺擦させずに回収ローラ６２を摺擦するものを示したが、これに限られない。クリーニングウェブ６１が定着ローラ４０を直接摺擦するクリーニング装置６０であってもよい。
【００８５】
なお、上述した各実施形態では、定着装置９内において定着ローラ４０（あるいは加圧ローラ４１）をクリーニングするクリーニング装置６０を例に説明したが、これに限られない。本発明は、例えば中間転写ベルト１３０上に残る転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２２にも適用可能である（図１参照）。
【００８６】
なお、上述した各実施形態では、切り欠きセンサ７（７Ａ）を用いた例を示したが、これに限らない。例えば、クリーニングウェブ６１上に切り欠き部６９ａ（６９ｂ）の代わりにマーキングを記し、このマーキングを検出できるセンサを用いてよい。
【符号の説明】
【００８７】
７…検出手段（切り欠きセンサ）、４０…定着部材（定着ローラ）、６１…ウェブ（クリーニングウェブ）、６１ｂ…移動手段（ウェブ巻き取り軸）、６２…回転体（回収部材、回収ローラ）、６９ａ…切り欠き部、７２…検出部（フォトセンサ）、１００…画像形成装置、１１０…制御手段（制御部）、１１１…移動手段（モータ）、１１３…表示部、１３０…像担持体（中間転写ベルト）、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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