(57)【要約】【課題】第１の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信すること。【解決手段】本発明の基地局１００は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる部分帯域内で第１の端末装置（端末装置２００Ａ）と通信する通信処理部１４１、を備え、部分帯域は、第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。【選択図】図７
2020127248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置によって行われる方法であって、
基地局からＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）シグナリングによって、第１のインデックスを示す第１の制御情報を受信し、
１以上のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（ＣＣＥ）に対応するリソースで、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）を受信し、
前記第１のインデックスに基づいて、アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの開始位置と、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ内の周波数ドメインにおける第２のポジションとの間の距離に対応する第１のオフセット値を決定し、
前記第１のオフセット値は、複数の候補の値の１つであり、
前記１以上のＣＣＥのうち１つ目のＣＣＥの第２のインデックスに基づいて、リソースブロック数を決定し、
前記第１のオフセット値と前記リソースブロック数に基づいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＵＣＣＨ）送信のためのリソースブロックの第１のポジションを決定し、
前記リソースブロック数は、前記第２のポジションと前記第１のポジションとの間の第２の距離を示し、
前記ＰＤＣＣＨの受信に応答して、Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ）−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ（ＡＣＫ）情報を含む、前記ＰＵＣＣＨ送信を実行する、
方法。
【請求項２】
前記リソースブロック数は、前記第１の制御情報から独立して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の候補の値は、不連続な整数値を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＵＣＣＨ送信は、周波数ホッピングを用いて実行され、
前記第１のポジションは、前記周波数ホッピングの１つ目のホップにおける前記ＰＵＣＣＨ送信のリソースブロックまたは、前記周波数ホッピングの２つ目のホップにおける前記ＰＵＣＣＨ送信のリソースブロックである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のポジションは、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの前記開始位置に、前記第１のオフセット値および前記リソースブロック数を足すことによって決定される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のオフセット値は、周波数ドメインにおけるリソースの第１の単位に基づき、
前記第１の単位での前記リソースは、周波数ドメインにおける前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ内で定義され、０から、第１の値−１まで番号付けられ、
前記第１の値は、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔのサイズである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの前記開始位置は、キャリア帯域の開始位置から第２のオフセットの位置に対応する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔは、キャリア帯域内に位置する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
基地局によって行われる方法であって、
ユーザ装置へＲａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）シグナリングによって、第１のインデックスを示す第１の制御情報を送信し、
１以上のＣｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（ＣＣＥ）に対応するリソースで、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）を送信し、
前記ユーザ装置によって、前記第１のインデックスに基づいて、アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの開始位置と、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ内の周波数ドメインにおける第２のポジションとの間の距離に対応する第１のオフセット値が決定され、
前記第１のオフセット値は、複数の候補の値の１つであり、
前記１以上のＣＣＥのうち１つ目のＣＣＥの第２のインデックスに基づいて、リソースブロック数が決定され、
前記第１のオフセット値と前記リソースブロック数に基づいて、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＵＣＣＨ）送信のためのリソースブロックの第１のポジションが決定され、
前記リソースブロック数は、前記第２のポジションと前記第１のポジションとの間の第２の距離を示し、
前記ＰＤＣＣＨの受信に応答して送信された、Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＨＡＲＱ）−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ（ＡＣＫ）情報を含む、前記ＰＵＣＣＨ送信を受信する、方法。
【請求項１０】
前記リソースブロック数は、前記第１の制御情報から独立して決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の候補の値は、不連続な整数値を含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＵＣＣＨ送信は、周波数ホッピングを用いて受信され、
前記第１のポジションは、前記周波数ホッピングの１つ目のホップにおける前記ＰＵＣＣＨ送信のリソースブロックまたは、前記周波数ホッピングの２つ目のホップにおける前記ＰＵＣＣＨ送信のリソースブロックである、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のポジションは、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの前記開始位置に、前記第１のオフセット値および前記リソースブロック数を足すことによって決定される、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のオフセット値は、周波数ドメインにおけるリソースの第１の単位に基づき、
前記第１の単位での前記リソースは、周波数ドメインにおける前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ内で定義され、０から、第１の値−１まで番号付けられ、
前記第１の値は、前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔのサイズである、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの前記開始位置は、キャリア帯域の開始位置から第２のオフセットの位置に対応する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔは、キャリア帯域内に位置する、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、基地局、端末装置、第１の端末装置、方法、プログラム、記録媒体、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、第５世代の移動通信システムであるＮＲ（New  Radio）の仕様の策定が行われている。ＮＲは、現行の移動通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）と大きく異なり、各々の端末装置の送受信帯域幅が異なり得る（例えば、非特許文献１、２及び３を参照。）。
【０００３】
また、一般的な移動通信システムにおいて、端末装置は、ダウンリンクで受信したデータを正しく復号できたか否かを示すＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat Request Acknowledgement）情報をアップリンクで送信する。ＮＲでは、このＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を含むＵＣＩ（Uplink Control Information）を送信するための物理チャネルとしてＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）又はＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）が用いられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、基地局が、予め端末装置に通知された候補の中からＰＵＣＣＨリソースを動的に決定して端末装置に通知することが開示されている。
【０００５】
ＮＲにおいて用いられるＰＵＣＣＨは、ＬＴＥにおいて用いられるＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １／１ａ／１ｂと同様の構造となることが予想される。具体的な共通点の一つとしては、スロット内の周波数ホッピングがサポートされることが挙げられる。このようなＰＵＣＣＨの送信において周波数ホッピングが行われる場合、例えば非特許文献１に記載されているように、ＮＲでは各々の端末装置の最大送信帯域幅が異なり得ることから、アップリンクシステム帯域内での送信帯域の変更（リチューニング）を行う必要があり得る。具体的には、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、上述したリチューニングを行うことにより、アップリンクシステム帯域の両端を使用した周波数ホッピングを行う必要があり得る。
【０００６】
ここで、中心周波数の変更を伴うリチューニングには、例えば非特許文献４に記載されているように、５０マイクロ秒から２００マイクロ秒の時間が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１４−５０４０６１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】RAN WG1 “LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #87. Reno, USA, 14-18 November 2016. R1-1613663
【非特許文献２】RAN WG1 NR Ad-Hoc#2 “Bandwidth part configuration and frequency resource allocation”, 3GPP TSG RAN WG1 NR Ad-Hoc#2. Qingdao, P.R. China 27th - 30th June 2017. R1-1710164
【非特許文献３】RAN WG1 “Further views on wider bandwidth operations for NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #89. Hangzhou, P.R. China 15th - 19th May 2017. R1-1708494
【非特許文献４】RAN WG4 “Reply LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #88bis. Spokane, USA, 3-7 April 2017. R1-1704179 (R4-1702029)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、リチューニングを実行するためには、例えば、ガード区間の挿入が必要となる。このため、ＰＵＣＣＨの送信に使用可能な通信リソースが減少し、カバレッジ縮小の原因にもなりえる。
【００１０】
本明細書の開示が達成しようとする目的の１つは、第１の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することを可能にする基地局、端末装置、第１の端末装置、方法、プログラム、記録媒体、及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの態様によれば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられるアクティブなアップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔで前記第１の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記第１の端末装置が物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソースを識別する第１の制御情報を前記第１の端末装置に送信する。
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちのアクティブなアップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔで基地局と通信する通信処理部、を備え、物理アップリンク制御チャネルの送信に用いるための、前記アクティブなアップリンクＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ内における相対的な前記物理アップリンク制御チャネルのリソースを識別する第１の制御情報を前記基地局から受信する。
【００１３】
本発明の一つの態様によれば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１４】
本発明の一つの態様によれば、第１の端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちの前記第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１５】
本発明の一つの態様によれば、第１の方法は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１６】
本発明の一つの態様によれば、第２の方法は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、を含む方法であり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１７】
本発明の一つの態様によれば、第１のプログラムは、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１８】
本発明の一つの態様によれば、第２のプログラムは、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００１９】
本発明の一つの態様によれば、第１の記録媒体は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００２０】
本発明の一つの態様によれば、第２の記録媒体は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００２１】
本発明の一つの態様によれば、システムは、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信する通信処理部を有する基地局と、前記部分帯域内で前記基地局と通信する通信処理部を有する第１の端末装置と、を備え、前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、１スロットが１４個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。
【図２】図２は、１スロットが７個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。
【図３】図３は、Δshift、サイクリックシフト番号ｕ、及び直交カバーコード番号ｃの組合せの例を示す図である。
【図４】図４は、１個の端末装置がＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ上でＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信する場合の概略図である。
【図５】図５は、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置Ａ〜Ｄのそれぞれが周波数ホッピングを行うリソース位置の具体例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１の具体例に係るサブ帯域を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の具体例に係るサブ帯域を示す図である。
【図１１】図１１は、端末群Ａに設定される２つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。
【図１２】図１２は、端末群Ｂに設定される２つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、端末群Ａおよび端末群Ｂによりそれぞれ使用されるＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの位置を示す図である。
【図１４】図１４は、サブ帯域内又は候補帯域内におけるＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨリソースのための相対リソース番号の具体例について説明するための図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００２５】
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
３．システムの構成
４．第１の実施形態
４．１．基地局の構成
４．２．端末装置の構成
４．３．技術的特徴
４．４．具体例
５．第２の実施形態
５．１．基地局の構成
５．２．端末装置の構成
５．３．技術的特徴
６．他の形態
【００２６】
＜＜１．関連技術＞＞
本発明の実施形態に関連する技術として、主に、ＮＲで用いられるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を説明する。
【００２７】
ＮＲでは、時間長の異なる２種類のＰＵＣＣＨ、すなわち、時間長が短いＰＵＣＣＨ（以降「Ｓｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ」と呼ぶ。）と時間長が長いＰＵＣＣＨ（以降「Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ」と呼ぶ。）が存在する。
【００２８】
このうち、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨは、４から１４個のＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルで構成される。Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨでは、主にカバレッジ向上のために使用されることが想定されている。
【００２９】
また、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨで送信されるＵＣＩのビット数が２以下の場合、これまでの合意内容から、ＬＴＥのＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １／１ａ／１ｂと同様の構造となることが予想される。
【００３０】
具体的な共通点として、スロット内の周波数ホッピングがサポートされること、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の変調方式にＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）又はＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）が用いられること、時間領域で繰り返された変調シンボルに系列が乗じられること、時間領域の直交カバーコードがＵＣＩ及びＲＳ（Reference Signal）に適用可能なことが挙げられる。
【００３１】
なお、ＮＲでは、スロットがスケジューリング単位の一つである。Ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ（Cyclic Prefix）の場合、１スロットは７個又は１４個のＯＦＤＭシンボルで構成される。
【００３２】
１個のＲＢ（Resource Block）は、周波数領域で連続する１２個のサブキャリアで構成される。なお、ＮＲにおけるＲＢの時間長は未定義であるため、本実施形態では「ＲＢ」を「周波数領域におけるリソース割当ての最小単位」として用いる。また、本明細書中で「ＲＢ」と称するものは、「ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）」と称されてもよいものとする。
【００３３】
図１は、１スロットが１４個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。具体的に、図１（Ａ）に示す構成例では、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために、１４個のＯＦＤＭシンボルが使用される。このような構成のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨは、１スロットの全てのＯＦＤＭシンボルがアップリンク送信に使用可能な場合に実現される。
【００３４】
一方、図１（Ｂ）に示す構成例では、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために、１０個のＯＦＤＭシンボルが使用される。これは、ＴＤＤ（Time Division Duplex）におけるスロット構成を用いた例である。具体的には、スロットの先頭でＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）が送信された後、ダウンリンクからアップリンクへの切替え時に必要なガード区間が挿入される。続いて、スロットの後方でＳｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨ及び／又はＳＲＳ（Sounding Reference Signal）が送信される。これらの送信のために計４個のＯＦＤＭシンボルが使用され、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために残りの１０個のＯＦＤＭシンボルが使用される。
【００３５】
図２は、１スロットが７個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの構成例を示す図である。図２（Ａ）に示す構成例では、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために、７個のＯＦＤＭシンボルが使用される。図２（Ｂ）に示す構成例では、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために、４個のＯＦＤＭシンボルが使用される。
【００３６】
Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨに含まれる１個のＲＢに、複数の端末装置のためのＵＣＩを多重することが可能である。この多重化は、各々の端末装置が互いに異なるサイクリックシフト及び直交カバーコードの組み合わせを用いることで実現される。本実施形態では、ＬＴＥのＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １／１ａ／１ｂにおける多重化方法を仮定して説明する。
【００３７】
まず、サイクリックシフトによる多重は、ＵＣＩ及びＲＳの送信にＣＡＺＡＣ（Constant Amplitude Zero Auto-Correlation）系列を用いることで実現される。ＣＡＺＡＣ系列は、サイクリックシフト量が０以外の場合に自己相関値が０となる性質を有する。サイクリックシフトは、系列の最後尾の要素を順に先頭に移動させるシフト処理を表す。ＣＡＺＡＣ系列の一例としては、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列が挙げられる。また、ＬＴＥにおいては、系列長が１２又は２４の場合のＣＡＺＡＣ系列として、ＣＧＳ（Computer Generated Sequences）が用いられる。
【００３８】
ＣＰ部分を除いた１ＯＦＤＭシンボルの時間長を１２個に等分割した時間長をΔＴとした場合にｕ×ΔＴ（ｕは０から１１の整数）のサイクリックシフトを行うことで、最大１２個のＵＣＩ及びＲＳの多重化が可能となる。ここで、端末間の直交性を維持するためには、サイクリックシフトの最小間隔を伝搬路の最大遅延パスより大きくする必要がある。ＬＴＥでは、セル共通のパラメータΔshift（Δshift＝１，２，３）を用いることにより、サイクリックシフトの最小間隔Δshift×ΔＴが調整される。従って、サイクリックシフトによる最大多重数は、１２／Δshiftとなる。
【００３９】
直交カバーコードによる多重は、ＵＣＩ及びＲＳを複数のＯＦＤＭシンボルに対してブロック拡散を行うことで実現される。直交カバーコードを用いることにより、その系列長と同数の複素シンボルをブロック拡散して多重することが可能である。ここで、直交カバーコードは、周波数ホッピングの前及び後、ＵＣＩ、及びＲＳの各々に対して、独立に適用され、その系列長は、各々に割り当てられるＯＦＤＭシンボル数と等しい。これにより、最大多重数は、周波数ホッピングの前後で、ＵＣＩとＲＳの各々に割り当てられるＯＦＤＭシンボル数の最小値となる。
【００４０】
直交カバーコードによる最大多重数は、図１（Ａ）に示す構成例の場合には３となり、図１（Ｂ）に示す構成例では２となる。一方、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）のそれぞれに示す構成例では、周波数ホッピングの後においてＲＳが単一のＯＦＤＭシンボルで構成されるため、直交カバーコードによる多重化が行われない。
【００４１】
Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの１ＲＢ当たりのＵＣＩの多重数Ｎは、サイクリックシフトによる最大多重数と、直交カバーコードによる最大多重数との積で表される。例えば、サイクリックシフトによる最大多重数が４（つまりΔshift＝３）かつ直交カバーコードによる最大多重数が３である場合、１ＲＢ当たり、４×３＝１２個のＵＣＩが多重可能となる。
【００４２】
図３は、Δshift、サイクリックシフト番号ｕ、及び直交カバーコード番号ｃの組合せの例を示す図である。図３に示すような組み合わせを参照することにより、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの１ＲＢに多重可能なリソースに対して番号付けを行うことができる。なお、図３は一例であり、例えばセル毎に異なる番号付けを行ってもよい。
【００４３】
図４は、１個の端末装置がＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ上でＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信する場合の概略図である。基地局は、端末装置宛てのデータをＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）上で送信し、当該データの割当て情報を含むＤＣＩ（Downlink Control Information）をＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）上で送信する。一方、端末装置は、ＰＤＣＣＨ上で自身を宛先とするＤＣＩを受信した後、当該ＤＣＩに基づいてＰＤＳＣＨ上のデータを受信する。そして、端末装置は、当該データを正しく復号できたか否かを示すＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報をアップリンクスロット内のＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ上で送信する。
【００４４】
ＮＲでは、端末装置に対して、連続したＲＢで構成される部分帯域（Bandwidth part）がアップリンクとダウンリンクで個別に設定される。なお、部分帯域に設定されるＲＢ数は、各々の端末装置がサポートする最大帯域幅以下である。各々の端末装置には、１個以上の部分帯域が設定される。端末装置は、設定された部分帯域のうち、アクティブなダウンリンク部分帯域に対してダウンリンク信号の受信を行い、アクティブなアップリンク部分帯域を用いてアップリンク信号の送信を行う。
【００４５】
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００４６】
（１）技術的課題
上述したようにＮＲでは各々の端末装置の最大送信帯域幅が異なり得ることから、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信において周波数ホッピングが行われる場合に、端末装置毎に、周波数領域のホッピング間隔も異なり得る。例えば、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信のために、アップリンクシステム帯域の端以外に周波数ホッピングを行い得る。
【００４７】
図５は、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置Ａ〜Ｄのそれぞれが周波数ホッピングを行うリソース位置の具体例を示す図である。図５に示すように断片化されたリソースが発生し得る。このような断片化されたリソースの存在は、ＰＵＳＣＨのリソース割当ての自由度を低下させる要因となる。
【００４８】
また、ＮＲでは、アップリンクの送信波形として、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic Prefix-Orthogonal Frequency Division Multiplexing）及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform-spread-Orthogonal Frequency Division Multiplexing）の両方が用いることが合意されている。また、ＰＵＳＣＨの送信波形としてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いる場合、連続なＲＢの割当てのみをサポートすることが仮定されている。
【００４９】
ここで、上述した図５に示すような断片的なＲＢの存在を考慮すると、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの場合には、一の端末装置に割当て可能な連続したＲＢの数が制限されることになる。また、ＣＰ−ＯＦＤＭの場合には、非連続なＲＢの割当てが可能であるが、リソース割当て情報のオーバヘッドを考慮すると、断片的に存在するＲＢを全て利用するようなリソース割当ては困難である。したがって、未使用のＲＢが増加し無線リソースの利用効率が低下する可能性があり得る。
【００５０】
前述の断片化されたリソースの発生を防ぐ方法として、例えば下記の参考文献に開示されているように、アップリンクシステム帯域内に複数のサブバンドを設定することにより、サブバンドの端に存在するリソース上でＰＵＣＣＨを送信することが提案されている。
［参考文献］CMCC “Discussion on subband-based PUCCH resource allocation and indication”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting NR Ad-Hoc#2. Qingdao, China, 27-30 June 2017. R1-1710782
【００５１】
しかしながら、上記参考文献には、サブバンドのＲＢ数及び周波数領域での開始位置について制約を設けることについて何ら開示が無い。そのため、任意のＲＢ数のサブバンドを周波数領域で任意の位置に配置可能であるとすると、サブバンドに関する情報を端末装置に通知するためのオーバヘッドが大きくなる。
【００５２】
ここで、アップリンクシステム帯域内で送信帯域を変更するリチューニングを行うことにより、最大送信帯域幅がアップリンクシステム帯域幅より小さい端末装置は、アップリンクシステム帯域の両端を使用した周波数ホッピングを行うことが可能となる。しかしながら、中心周波数の変更を伴うリチューニングには、例えば５０マイクロ秒から２００マイクロ秒の時間が必要となる。このようなリチューニングを実行するためには、例えばガード区間の挿入が必要となり、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの送信に使用可能なＯＦＤＭシンボル数が減少し、カバレッジ縮小の原因となりえる。
【００５３】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、基地局は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で上記第１の端末装置と通信する通信処理部、を備え、上記部分帯域は、上記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００５４】
また、本発明の実施形態では、例えば、第１の端末装置は、アップリンクシステム帯域のうちの上記第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、上記部分帯域は、上記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００５５】
上記実施形態によれば、例えば、第１の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。より具体的には、第１の端末装置の部分帯域がアップリンクシステム帯域よりも小さくても、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。
【００５６】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００５７】
＜＜３．システムの構成＞＞
図６を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図６を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００Ａ、及び端末装置２００Ｂを含む。以下では、端末装置２００Ａ、及び端末装置２００Ｂを総称した場合、端末装置２００と呼ぶ。
【００５８】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）の規格（standard）／仕様（specification）に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏ及び／又はＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）／ＮＲ（New  Radio）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００５９】
（１）基地局１００
基地局１００は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００Ａ、及び端末装置２００Ｂ）との無線通信を行う。
【００６０】
例えば、基地局１００は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation  Node  B）であってもよく、若しくはＴＲＰ（Transmission Reception Point）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central  Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed  Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access  Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital  Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio  Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote  Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital  Unit）は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）又はＲＲＵ（Remote  Radio  Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００６１】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のカバレッジエリア内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、ＵＥ（User  Equipment）である。端末装置２００は、「端末装置」の代わりに、「無線通信装置」、「無線通信端末」、「ユーザ装置」、「ユーザ端末」又は「移動局」等と呼ばれてもよい。
【００６２】
本実施形態では、端末装置２００Ａは、例えば、端末装置２００Ｂと異なる最大受信帯域幅及び最大送信帯域幅を有する。より具体的には、端末装置２００Ａは、端末装置２００Ｂよりも小さい最大受信帯域幅及び最大送信帯域幅を有する。このように、システム１では、異なる最大受信帯域幅／最大送信帯域幅を有する端末装置が混在する。
【００６３】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
図７〜図１４を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００６４】
＜４．１．基地局の構成＞
図７を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図７は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図７を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００６５】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００６６】
（２）ネットワーク通信部１２０
ネットワーク通信部１２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００６７】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００６８】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、通信処理部１４１及び情報取得部１４３を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部１４１及び情報取得部１４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００６９】
例えば、処理部１４０（通信処理部１４１）は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。
【００７０】
（５）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部１２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部１４１及び情報取得部１４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００７１】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（通信処理部１４１及び／又は情報取得部１４３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（通信処理部１４１及び／又は情報取得部１４３の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００７２】
なお、基地局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００７３】
＜４．２．端末装置の構成＞
図８を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図８は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図８を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
【００７４】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【００７５】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、端末装置２００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００７６】
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、通信処理部２３１を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部２３１の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００７７】
例えば、処理部２３０（通信処理部２３１）は、無線通信部２１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【００７８】
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部２３１は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部２３０は、ＳｏＣ（System  on  Chip）内で実装されてもよい。
【００７９】
端末装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２３０の動作（通信処理部２３１の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（通信処理部２３１の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００８０】
＜４．３．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００８１】
基地局１００（通信処理部１４１）は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる部分帯域内で上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）と通信し、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａの通信処理部２３１）は、上記部分帯域内で基地局１００と通信する。上記部分帯域は、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【００８２】
このような構成により、例えば、第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置（端末装置２００Ａ）がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局１００に送信することが可能になる。より具体的には、第１の端末装置（端末装置２００Ａ）の部分帯域がアップリンクシステム帯域よりも小さくても、第１の端末装置（端末装置２００Ａ）がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局１００に送信することが可能になる。
【００８３】
（１）部分帯域
上記部分帯域は、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含んでもよい。ここで、上記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、周波数方向に互いに離れていてもよい。
【００８４】
例えば、物理アップリンク制御チャネルの送信のために周波数ホッピングが行われる場合、上記複数の物理アップリンク制御チャネル領域のうちの一つは、周波数ホッピングの前に物理アップリンク制御チャネルを送信するための領域であり、他の物理アップリンク制御チャネル領域の一つは、周波数ホッピングの後に物理アップリンク制御チャネルを送信するための領域であってもよい。
【００８５】
また、上記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、上記複数のサブ帯域のそれぞれは、周波数方向に連続する複数のリソースブロックを含む。このような構成の上記アップリンクシステム帯域において、上記部分帯域は上記複数のサブ帯域のうちの１つ以上を含む。
【００８６】
また、上記部分帯域は、上記複数のサブ帯域のうちの１つ以上であってもよい。つまり、当該部分帯域の大きさ及び位置が、１以上のサブ帯域により定められてもよい。
【００８７】
さらに、上記部分帯域は、特定のＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙと対応するように構成されていてもよい。特定のＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙは、サブキャリア間隔、ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、及びＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）Ｔｙｐｅのうちの少なくともいずれかに基づくパラメータであってもよい。また１個以上の部分帯域は、ＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）毎に端末装置に対してｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃに設定されてもよい。
【００８８】
なお、一の端末装置に対して複数の部分帯域が設定される場合、複数の部分帯域のそれぞれに対して互いに異なるＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙが設定されていてもよい。互いに異なるＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙとしては、例えば、基準サブキャリア間隔ｆ０を１５ｋＨｚとして、その他のサブキャリア間隔をｆｓｃ＝２ｎ×ｆ０とする、などスケーラブルな値としてもよい。すなわち、サブキャリア間隔が２のべき乗でスケーラブルな値であってもよい。また、上記複数の部分帯域毎に異なるＣＰ  Ｔｙｐｅが設定されてもよい。すなわち、部分帯域のそれぞれにＮｏｒｍａｌ  ＣＰ及びＥｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰのいずれが設定されてもよい。
【００８９】
さらに、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる部分帯域は、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）とは異なる第２の端末装置（端末装置２００Ｂ）により用いられる部分帯域内に含まれるサブ帯域のうちの１つ以上を含んでもよい。
【００９０】
具体的なサブ帯域の構成例については後述する。
【００９１】
（２）物理アップリンク制御チャネル領域
上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する。
【００９２】
例えば、上記部分帯域が２つ以上のサブ帯域を含む場合、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記２つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置する。
【００９３】
なお、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記２つ以上のサブ帯域のうちの端にあるサブ帯域内に位置してもよい。ここで、端にあるサブ帯域とは、上記２つ以上のサブ帯域のうちの、周波数方向に最も低いサブ帯域、又は周波数方向に最も高いサブ帯域である。
【００９４】
ここで、上記部分帯域が上述のように互いに周波数方向に離れた複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含む場合において、それぞれの物理アップリンク制御チャネル領域を例えば第１及び第２の物理アップリンク制御チャネル領域とする。この場合、上記第１及び第２の物理アップリンク制御チャネル領域は、一例として、互いに異なるサブ帯域に位置する。すなわち、上記第１の物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記２つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置し、上記第２の物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域に含まれる上記２つ以上のサブ帯域のうちの上記第１の物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域とは異なる一つのサブ帯域内に位置する。なお、上記第１及び第２の物理アップリンク制御チャネル領域は、上述した場合に限らず、同じサブ帯域内で互いに周波数方向に離れた位置に含まれてもよい。
【００９５】
さらに、上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記サブ帯域内の所定の箇所に位置する。ここで、上記所定の箇所は、上記サブ帯域の端にある箇所、又は上記サブ帯域の端から所定間隔だけ離れた箇所である。例えば上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記サブ帯域の端と、端から上記サブ帯域の幅の２０％、２５％、５０％だけ離れた箇所との間に位置していてもよい。
【００９６】
−候補帯域
上記物理アップリンク制御チャネル領域は、上記部分帯域内にある２つ以上の候補帯域のうちの一つの候補帯域内に位置してもよい。上記２つ以上の候補帯域のそれぞれは、上記部分帯域内にある１つのサブ帯域、又は上記部分帯域内で周波数方向に連続する２つ以上のサブ帯域である。
【００９７】
例えば、上記第１及び第２の物理アップリンク制御チャネル領域の具体的な位置は、次のとおりである。例えば、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が１つのサブ帯域で構成される場合、当該サブ帯域内の一端に上記第１の物理アップリンク制御チャネル領域が位置し、当該サブ帯域内の他端に上記第２の物理アップリンク制御チャネル領域が位置する。また、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が周波数方向に連続する２つ以上のサブ帯域で構成される場合、当該候補帯域内の一端に位置するサブ帯域に上記第１の物理アップリンク制御チャネル領域が位置し、当該候補帯域内の他端に位置するサブ帯域に上記第２の物理アップリンク制御チャネル領域が位置する。
【００９８】
（３）制御情報
基地局１００（情報取得部１４３）は上記物理アップリンク制御チャネル領域を特定するための第１の制御情報を取得し、基地局１００（通信処理部１４１）は上記第１の制御情報を第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信する。
【００９９】
上述したように、上記物理アップリンク制御チャネル領域が上記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する場合、上記第１の制御情報として、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定するための制御情報が用いられる。
【０１００】
また、上述したように、上記物理アップリンク制御チャネル領域が上記部分帯域内にある上記２つ以上の候補帯域のうちの１つの候補帯域内に位置する場合、上記第１の制御情報として、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するための制御情報が用いられる。
【０１０１】
具体的に、上記第１の制御情報として、例えば次のような２種類のインデックスが用いされる。まず、一のインデックスは、上記アップリンクシステム帯域内にある複数の候補帯域の中から上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックス（以下、絶対インデックスと呼ぶ。）である。もう一つのインデックスは、上記部分帯域内にある上記２つ以上の候補帯域の中から上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックス（以下、相対インデックスと呼ぶ。）である。
【０１０２】
例えば、基地局と端末装置との間で、候補帯域の端に位置するサブ帯域に物理アップリンク制御チャネル領域が位置するという取り決めがある場合、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）は、上記インデックスに基づいて候補帯域を識別することで、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定することができる。
【０１０３】
また、例えば、基地局１００（通信処理部１４１）は、上記インデックスを含むＤＣＩ（Downlink Control Information）を、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信してもよい。また、基地局１００（通信処理部１４１）は、上記インデックスを含むＭＡＣ（Media Access Control）コントロールエレメントを、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信してもよい。
【０１０４】
このように上記第１の制御情報によって上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域が識別される場合、基地局１００（情報取得部１４３）は、上記２つ以上の候補帯域を特定するための第２の制御情報を取得してもよい。そして、基地局１００（通信処理部１４１）は上記第２の制御情報を第１の端末装置（端末装置２００Ａ）へ送信してもよい。
【０１０５】
具体的に、基地局１００（通信処理部１４１）は、上記第２の制御情報を含むＭＡＣコントロールエレメントを、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信する。なお、基地局１００（通信処理部１４１）は、上記第２の制御情報を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信してもよい。
【０１０６】
＜４．４．具体例＞
次に、システム１で行われる処理の具体例について説明する。
【０１０７】
（１）サブ帯域の具体例
−第１の具体例
図９は、第１の具体例に係るサブ帯域を示す図である。第１の具体例では、図９に示すように、アップリンクシステム帯域がサブ帯域数Ｎｓｂで等分割されることにより、サブ帯域が設定される。なお、アップリンクシステム帯域のＲＢ数ＮＵＬＲＢがＮｓｂで割り切れない場合は、一例として以下の式によりサブ帯域間のＲＢ数の差分を１以下とすることが可能である。
【数１】
2020127248.tif 000003
ここで、ＮｓｂＲＢ（ｎ）は、ｎ番目のサブ帯域のＲＢ数を表す。
【０１０８】
一例として、アップリンクシステム帯域のＲＢ数ＮＵＬＲＢが２７５でありサブ帯域数Ｎｓｂが１０である場合、上記の式によればＰ＝５となる。つまり、０から４番目のサブ帯域は２８ＲＢで構成され、５から９番目のサブ帯域は２７ＲＢで構成される。
【０１０９】
また、１つのサブ帯域当たりのＲＢ数ＮＲＢを指定してもよい。ここで、アップリンクシステム帯域のＲＢ数ＮＵＬＲＢがＮＲＢで割り切れないときは、一例として、アップリンクシステム帯域のいずれかの端に位置するサブ帯域のＲＢ数を、ＮＵＬＲＢ  ｍｏｄ  ＮＲＢとしてもよい。
【０１１０】
−第２の具体例
図１０は、第２の具体例に係るサブ帯域を示す図である。第２の具体例では、図１０に示すように、予約領域が設けられる。
【０１１１】
ここで、予約領域は、端末装置毎にＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨのリソースを固定的に確保するための領域である。具体的に、予約領域は、例えば、ＳＲ（Scheduling Request）、及びＢｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔなど、端末装置が基地局に何らかの要求を送信するためのＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨのリソース、及び周期的なＣＳＩ（Channel State Information）を送信するためのＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨのリソースとして用いられる。予約領域は、このようなＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨのリソースとして、アップリンクシステム帯域の両端のＲＢが使用されることが望ましい。これは、固定的に割り当てられたリソースによってアップリンクシステム帯域が分断されることで動的に割当て可能な連続するＲＢの個数が減少すること、を回避するためである。
【０１１２】
そこで、第２の具体例では、図９に示すように、アップリンクシステム帯域の両端に存在する計ＮｒｓｖＲＢ個のＲＢを予約領域とする。そして、第２の具体例では、アップリンクシステム帯域からＮｒｓｖＲＢ個のＲＢを除外したＲＢ数Ｎ’ＵＬＲＢがサブ帯域数Ｎｓｂで等分割される。なお、Ｎ’ＵＬＲＢがＮｓｂで割り切れないときは、一例として以下の式によりサブ帯域間のＲＢ数の差分を１以下とすることが可能である。
【数２】
2020127248.tif 000004
ここで、Ｎ’ｓｂＲＢ（ｎ）は、ｎ番目のサブ帯域のＲＢ数を表す。
【０１１３】
一例として、アップリンクシステム帯域のＲＢ数ＮＵＬＲＢが２７５でありサブ帯域数Ｎｓｂが１０であり、帯域端から４ＲＢずつの計８ＲＢが予約領域であるものとする。この場合、上記の式によればＰ’＝７となる。つまり、０から６番目のサブ帯域は２７ＲＢで構成され、７から９番目のサブ帯域は２６ＲＢで構成される。
【０１１４】
また、サブ帯域当たりのＲＢ数ＮＲＢを指定してもよい。ここで、アップリンクシステム帯域からＮｒｓｖＲＢ個のＲＢを除外したＲＢ数Ｎ’ＵＬＲＢがＮＲＢで割り切れないときは、一例として、アップリンクシステム帯域からＮｒｓｖＲＢ個のＲＢを除外した帯域のうち、いずれかの端に位置するサブ帯域のＲＢ数を、Ｎ’ＵＬＲＢ  ｍｏｄ  ＮＲＢとしてもよい。
【０１１５】
−サブ帯域の構成の通知
上記サブ帯域数Ｎｓｂ又はサブ帯域当たりのＲＢ数ＮＲＢは、セル毎、端末装置毎、又は端末装置が属するグループ毎に通知されてもよい。また、上記サブ帯域数Ｎｓｂ又はサブ帯域当たりのＲＢ数ＮＲＢは、ＲＭＳＩ（Remaining Minimum System Information）に含まれてもよいし、ＲＲＣメッセージに含まれてもよい。
【０１１６】
また、オーバヘッドの増大が許容される場合には、サブ帯域毎に開始ＲＢ位置及び連続するＲＢ数が設定されてもよい。
【０１１７】
（２）候補帯域の具体例
基地局１００は、例えば、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に上記部分帯域を設定する際に、上記部分帯域に含まれる２以上のサブ帯域の中から上記２つ以上の候補帯域を設定する。その後、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に設定された上記部分帯域がアクティブになった場合に、基地局１００は、上記２つ以上の候補帯域の中から１つの候補帯域を識別し、識別された候補帯域を示す情報を、上記第１の制御情報として、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に通知する。その後、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）は、基地局１００から通知された候補帯域の両端に位置するサブ帯域内のＲＢを用いてＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨを送信する。
【０１１８】
例えば、候補帯域は、サブ帯域の開始位置ＳＢｓｔａｒｔ、及び連続するサブ帯域数ＬＣＳＢｓの組合せにより一意に特定される。この組合せを一意に特定する設定値Ｘは、以下の式により算出できる。
【数３】
2020127248.tif 000005
このとき設定値Ｘのビット数は以下となる。
【数４】
2020127248.tif 000006
【０１１９】
なお、基地局１００は、候補帯域を設定せず、上記設定値ＸをＭＡＣコントロールエレメント及び／又はＤＣＩを用いて直接的に上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に通知してもよい。このような通知方法では、例えば、サブ帯域数Ｎｓｂが１０の場合には設定値Ｘの送信のために６ビットが必要となる。とりわけ、ＤＣＩを用いて設定値Ｘを通知する場合、当該６ビットは大きなオーバヘッドとなる。
【０１２０】
そこで、基地局１００は、上記２つ以上の候補帯域を特定するための上記第２の制御情報を予め上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に通知する。そして、基地局１００は、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＤＣＩを用いて、上記２つ以上の候補帯域の中から１つの候補帯域を識別するためのインデックス（上記第１の制御情報）のみを上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）に送信する。これにより、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのビット数を削減することができる。
【０１２１】
次に、部分帯域が異なる２種類の端末群に対して設定される候補帯域について説明する。まず、アップリンクシステム帯域と同一の帯域幅である部分帯域が端末群Ａに設定され、アップリンクシステム帯域より小さい帯域幅である部分帯域が端末群Ｂに設定されるものとする。一例として、アップリンクシステム帯域幅が５０ＭＨｚである場合、端末群Ａは最大送信帯域幅が５０ＭＨｚである複数の端末装置で構成され、端末群Ｂは最大送信帯域幅が２５ＭＨｚである複数の端末装置で構成される。例えば、上記第１の端末装置（端末装置２００Ａ）は端末群Ｂに含まれ、上記第２の端末装置（端末装置２００Ｂ）は端末群Ａに含まれる。なお、部分帯域幅は、端末装置の最大送信帯域幅以下であるため、端末群Ｂは最大送信帯域幅が５０ＭＨｚである端末装置を含んでもよい。
【０１２２】
図１１は、端末群Ａに設定される２つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。図１１に示すように、端末群Ａに８つの候補帯域が設定される場合、以下の表１の設定値テーブルが与えられ上記第２の制御情報として通知される。設定値テーブルの通知方法として、例えばＲＲＣメッセージ及び／又はＭＡＣ  ＣＥを用いることができる。
【０１２３】
【表１】
2020127248.tif 000007
【０１２４】
基地局１００は、これらの候補帯域の中から、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＤＣＩを用いて、上記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域のインデックスｍを端末群Ａに通知する。この通知のために必要なビット数は３であるため、上述したように６ビットを用いて設定値Ｘを直接的に通知する場合に比べてビット数を低減することができる。
【０１２５】
図１２は、端末群Ｂに設定される２つ以上の候補帯域の具体例を示す図である。図１２に示すように、端末群Ｂに４つの候補帯域が設定される場合、例えば、設定値Ｘは、上記絶対インデックス、又は上記相対インデックスにより指定することができる。
【０１２６】
図１２に示す具体例において、上記絶対インデックスは、例えばアップリンクシステム帯域に含まれる各々のサブ帯域＃０〜＃９を一意に識別する絶対サブ帯域番号を基準として、各々の候補帯域を識別することが可能である。また、上記相対インデックスは、例えば部分帯域に含まれる各々のサブ帯域（＃０）〜（＃３）を一意に識別する相対サブ帯域番号を基準として、各々の候補帯域を識別することが可能である。
【０１２７】
上記絶対インデックスが用いられる場合は、以下の表２の設定値テーブルが与えられ上記第２の制御情報として通知される。ここで、「サブ帯域の開始位置ＳＢｓｔａｒｔ」は、絶対サブ帯域番号を基準とした開始位置を表している。設定値テーブルの通知方法として、例えばＲＲＣメッセージ及び／又はＭＡＣ  ＣＥを用いることができる。
【０１２８】
【表２】
2020127248.tif 000008
【０１２９】
上記相対インデックスが用いられる場合は、以下の表３の設定値テーブルが与えられ上記第２の制御情報として通知される。ここで、「サブ帯域の開始位置ＳＢｓｔａｒｔ」は、相対サブ帯域番号を基準とした開始位置を表している。設定値テーブルの通知方法として、例えばＲＲＣメッセージ及び／又はＭＡＣ  ＣＥを用いることができる。
【０１３０】
【表３】
2020127248.tif 000009
【０１３１】
表２及び表３から明らかなように、設定値テーブルの通知のために必要となるビット数は、絶対インデックスを用いる場合は６×４＝２４、相対インデックスを用いる場合は４×４＝１６である。したがって、ビット数が可変である場合、相対インデックスを用いることでビット数を削減することができる。一方、絶対インデックスが用いられる場合、部分帯域の設定と設定値テーブルの通知とをそれぞれ独立に行うことができるという利点がある。
【０１３２】
−物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域の通知例
上記の設定値テーブルが端末群Ａ及びＢの各々に通知された後、基地局１００は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の送信に用いられる候補帯域のインデックスｍ、すなわち、物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域のインデックスｍを端末装置に通知する。
【０１３３】
このインデックスｍの通知方法として、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対応するＰＤＳＣＨをスケジューリングするためのＤＣＩが用いられ得る。これにより、ＰＤＳＣＨの送信毎、つまりＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の送信毎に動的にインデックスｍを通知することができ、柔軟なアップリンクのスケジューリングが可能となる。
【０１３４】
またＤＣＩがｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒを含む場合、インデックスｍを、ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えるように、システムが設定されてもよい。さらにＤＣＩが、インデックスｍをｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えることを示す制御情報を含んでもよい。なおインデックスｍは、繰り返し送信されるサブフレーム同士で異なってもよく、これを示す制御情報がＤＣＩに含まれていてもよい。
【０１３５】
なお、動的な制御が不要である場合は、ＲＲＣメッセージ及び／又はＭＡＣ  ＣＥを用いてインデックスｍを通知してもよい。
【０１３６】
図１３は、端末群Ａおよび端末群Ｂによりそれぞれ使用されるＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの位置を示す図である。図１３に示す通知例では、端末群Ａにインデックスｍ＝２、３、６を通知し、端末群Ｂにインデックスｍ＝３を通知することを想定している。サブ帯域番号（図１３の例では絶対サブ帯域番号）が＃０から＃２までの帯域、サブ帯域番号が＃３から＃６までの帯域、及びサブ帯域番号が＃７から＃９までの帯域のそれぞれにおいて、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ以外の部分をＰＵＳＣＨの送信に割り当て可能な連続する帯域として用いることができる。
【０１３７】
このように、端末群Ａと端末群Ｂは、アクティブな部分帯域が互いに異なるが、共通のサブ帯域に位置する物理アップリンク制御チャネル領域を用いることで、全てのＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨを、当該共通のサブ帯域の境界付近に集中して割り当てることができる。これにより、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨが効率的に多重化され、かつ無線リソースの断片化を抑制することが可能になる。
【０１３８】
−サブ帯域内又は候補帯域内での物理アップリンク制御チャネル領域の配置例
端末装置は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信するための物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域又は候補帯域と共に、当該サブ帯域内又は当該候補帯域内におけるＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨリソースのための相対リソース番号を特定する必要がある。この相対リソース番号により、サブ帯域内又は候補帯域内における相対的なＲＢ番号及びＲＢ内のリソース番号が特定されてもよい。上記ＲＢ内のリソース番号は、Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨに適用されるサイクリックシフト番号及び／又は直交カバーコード番号を特定するものであってもよい。
【０１３９】
なお周波数ホッピングが行われる場合には、この相対リソース番号は、周波数ホッピングの前における物理アップリンク制御チャネル領域のサブ帯域内又は候補帯域内における相対的な位置、又は周波数ホッピングの後における物理アップリンク制御チャネル領域のサブ帯域内又は候補帯域内における相対的な位置の少なくともいずれかを特定するものであってもよい。
【０１４０】
図１４は、サブ帯域内又は候補帯域内におけるＬｏｎｇ  ＰＵＣＣＨリソースのための相対リソース番号の具体例について説明するための図である。
【０１４１】
この相対リソース番号は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報に対応するＰＤＳＣＨが送信されたリソースに関する情報に基づいて、暗黙的に決定されてもよい。この情報の例としては、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされた先頭のＯＦＤＭシンボル番号若しくはＲＢ番号、最終のＯＦＤＭシンボル番号若しくはＲＢ番号、又はこれらのいずれかの組合せが挙げられる。
【０１４２】
また、相対リソース番号は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするためのＤＣＩが送信されたＰＤＣＣＨのリソースに関する情報に基づいて、暗黙的に決定されてもよい。この情報の例としては、当該ＰＤＣＣＨが送信された先頭のＯＦＤＭシンボル番号若しくはＲＢ番号、最終のＯＦＤＭシンボル番号若しくはＲＢ番号、ＲＥＧ（Resource Element Group）の先頭若しくは最終のインデックス、ＣＣＥ（Control Channel Element）の先頭若しくは最終のインデックス、又はこれらの内のいずれかの組合せが挙げられる。
【０１４３】
また、相対リソース番号はＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＤＣＩで直接指定されてもよい。
【０１４４】
さらに、相対リソース番号の一部がＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＤＣＩで直接指定され、残りの部分が上述の暗黙的な方法により決定されてもよい。
【０１４５】
Ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨ送信時の周波数ホッピングのオン／オフは端末毎、端末に設定される部分帯域毎、又は候補帯域毎に準静的に指定されてもよい。または、ＤＣＩに周波数ホッピングのオン／オフを示すフラグを含めることにより、動的に指定されてもよい。
【０１４６】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１５及び図１６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１４７】
＜５．１．基地局の構成＞
図１５を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図１５は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１５を参照すると、基地局１００は、通信処理部１５０を備える。通信処理部１５０の具体的な動作は、後に説明する。
【０１４８】
通信処理部１５０は、１つ以上のプロセッサ（ＢＢプロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等）及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【０１４９】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、通信処理部１５０の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部１５０の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１５０】
なお、基地局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【０１５１】
なお、当然ながら、基地局１００は、通信処理部１５０以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、基地局１００は、第１の実施形態と同様に、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０及び／若しくは記憶部１３０をさらに備えてもよく、並びに／又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。
【０１５２】
＜５．２．端末装置の構成＞
図１６を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１６は、第２の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１６を参照すると、端末装置２００は、通信処理部２４０を備える。通信処理部２４０の具体的な動作は、後に説明する。
【０１５３】
通信処理部２４０は、１つ以上のプロセッサ（ＢＢプロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等）及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、通信処理部２４０は、ＳｏＣ内で実装されてもよい。
【０１５４】
端末装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、通信処理部２４０の動作を行ってもよい。上記プログラムは、通信処理部２４０の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１５５】
なお、当然ながら、端末装置２００は、通信処理部２４０以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、端末装置２００は、第１の実施形態と同様に、無線通信部２１０及び／若しくは記憶部２２０をさらに備えてもよく、並びに／又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。
【０１５６】
＜５．３．技術的特徴＞
第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１５７】
基地局１００（通信処理部１５０）は、アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置（端末装置２００Ａ）により用いられる部分帯域内で上記第１の端末装置（端末装置２００）と通信し、上記第１の端末装置（端末装置２００の通信処理部２４０）は、上記部分帯域内で基地局１００と通信する。上記部分帯域は、上記第１の端末装置（端末装置２００）により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む。
【０１５８】
これにより、例えば、端末装置によって部分帯域が異なる場合であっても、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。より具体的には、第１の端末装置の最大送信帯域幅が小さくても、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することが可能になる。
【０１５９】
一例として、部分帯域、物理アップリンク制御チャネル領域、及び／又は制御情報についての説明は、第１の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複説明を省略する。なお、この場合には、通信処理部１５０は、第１の実施形態の通信処理部１４１と同様に動作してもよく、通信処理部２４０は、第１の実施形態の通信処理部２３１と同様に動作してもよい。
【０１６０】
当然ながら、第２の実施形態はこの例に限定されない。
【０１６１】
＜＜６．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１６２】
例えば、本明細書において説明した基地局の構成要素（例えば、通信処理部及び／又は情報取得部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素（例えば、通信処理部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１６３】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１６４】
（付記１）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信する通信処理部、を備え、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、基地局。
【０１６５】
（付記２）
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、
前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、周波数方向に互いに離れている、付記１記載の基地局。
【０１６６】
（付記３）
前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの１つ以上を含む、付記１又は２記載の基地局。
【０１６７】
（付記４）
前記複数のサブ帯域のそれぞれは、周波数方向に連続する複数のリソースブロックを含む、付記３記載の基地局。
【０１６８】
（付記５）
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの１つ以上である、付記３又は４記載の基地局。
【０１６９】
（付記６）
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置する、付記３乃至５のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７０】
（付記７）
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの２つ以上のサブ帯域を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記２つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置する、付記６記載の基地局。
【０１７１】
（付記８）
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記２つ以上のサブ帯域のうちの端にあるサブ帯域内に位置する、付記７記載の基地局。
【０１７２】
（付記９）
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる複数の物理アップリンク制御チャネル領域を含み、
前記複数の物理アップリンク制御チャネル領域は、第１の物理アップリンク制御チャネル領域と、前記第１の物理アップリンク制御チャネル領域と周波数方向に離れた第２の物理アップリンク制御チャネル領域と、を含み、
前記第１の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記２つ以上のサブ帯域のうちの一つのサブ帯域内に位置し、
前記第２の物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれる前記２つ以上のサブ帯域のうちの前記第１の物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域とは異なる一つのサブ帯域内に位置する、付記７又は８記載の基地局。
【０１７３】
（付記１０）
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある２つ以上の候補帯域のうちの一つの候補帯域内に位置し、
前記２つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある１つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する２つ以上のサブ帯域である、付記７記載の基地局。
【０１７４】
（付記１１）
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記サブ帯域内の所定の箇所に位置する、付記７乃至１０のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７５】
（付記１２）
前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端にある箇所である、付記１１記載の基地局。
【０１７６】
（付記１３）
前記所定の箇所は、前記サブ帯域の端から所定間隔だけ離れた箇所である、付記１１記載の基地局。
【０１７７】
（付記１４）
前記第１の端末装置により用いられる部分帯域は、前記第１の端末装置とは異なる第２の端末装置により用いられる部分帯域内に含まれるサブ帯域のうちの１つ以上を含む、付記５乃至１３のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１７８】
（付記１５）
前記通信処理部は、前記物理アップリンク制御チャネル領域を特定するための第１の制御情報を前記第１の端末装置へ送信する、付記１乃至１４のうちのいずれか１項記載の基地局。
【０１７９】
（付記１６）
前記アップリンクシステム帯域は、複数のサブ帯域を含み、
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの１つ以上を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域に含まれるサブ帯域内に位置し、
前記第１の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置するサブ帯域を特定するための制御情報である、付記１５記載の基地局。
【０１８０】
（付記１７）
前記部分帯域は、前記複数のサブ帯域のうちの２つ以上を含み、
前記物理アップリンク制御チャネル領域は、前記部分帯域内にある２つ以上の候補帯域のうちの１つの候補帯域内に位置し、
前記２つ以上の候補帯域のそれぞれは、前記部分帯域内にある１つのサブ帯域、又は前記部分帯域内で周波数方向に連続する２つ以上のサブ帯域であり、
前記第１の制御情報は、前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するための制御情報であり、
前記通信処理部は、前記２つ以上の候補帯域を特定するための第２の制御情報を、前記第１の端末装置へ送信する、付記１６記載の基地局。
【０１８１】
（付記１８）
前記通信処理部は、前記第２の制御情報を含むＭＡＣ（Media Access Control）コントロールエレメントを、前記第１の端末装置に送信する、付記１７記載の基地局。
【０１８２】
（付記１９）
前記通信処理部は、前記第２の制御情報を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを、前記第１の端末装置に送信する、付記１７記載の基地局。
【０１８３】
（付記２０）
前記第１の制御情報は、前記アップリンクシステム帯域内にある複数の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、付記１７乃至１９のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１８４】
（付記２１）
前記第１の制御情報は、前記部分帯域内にある前記２つ以上の候補帯域の中から前記物理アップリンク制御チャネル領域が位置する候補帯域を識別するためのインデックスである、付記１７乃至１９のうちいずれか１項記載の基地局。
【０１８５】
（付記２２）
前記通信処理部は、前記インデックスを含むＤＣＩ（Downlink Control Information）を、前記第１の端末装置に送信する、付記２０又は２１記載の基地局。
【０１８６】
（付記２３）
前記通信処理部は、前記インデックスを含むＭＡＣ（Media Access Control）コントロールエレメントを、前記第１の端末装置に送信する、付記２０又は２１記載の基地局。
【０１８７】
（付記２４）
第１の端末装置であって、
アップリンクシステム帯域のうちの前記第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信する通信処理部、を備え、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、第１の端末装置。
【０１８８】
（付記２５）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、を含む方法であり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。
【０１８９】
（付記２６）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、を含む方法であり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、方法。
【０１９０】
（付記２７）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。
【０１９１】
（付記２８）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムであり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、プログラム。
【０１９２】
（付記２９）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。
【０１９３】
（付記３０）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で基地局と通信すること、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体であり、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、非一時的記録媒体。
【０１９４】
（付記３１）
アップリンクシステム帯域のうちの第１の端末装置により用いられる部分帯域内で前記第１の端末装置と通信する通信処理部を有する基地局と、
前記部分帯域内で前記基地局と通信する通信処理部を有する第１の端末装置と、を備え、
前記部分帯域は、前記第１の端末装置により用いられる物理アップリンク制御チャネル領域を含む、システム。
【０１９５】
この出願は、２０１７年８月１日に出願された日本出願特願２０１７−１４９２４７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
移動体通信システムにおいて、第１の端末装置により用いられる部分帯域に関わらず、第１の端末装置がリチューニングすることなく物理アップリンク制御チャネルを基地局に送信することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１        システム
１００    基地局
２００    端末装置
１４１、１５０、２３１、２４０  通信処理部
１４３  情報取得部
【図１】
2020127248.tif 000010
【図２】
2020127248.tif 000011
【図３】
2020127248.tif 000012
【図４】
2020127248.tif 000013
【図５】
2020127248.tif 000014
【図６】
2020127248.tif 000015
【図７】
2020127248.tif 000016
【図８】
2020127248.tif 000017
【図９】
2020127248.tif 000018
【図１０】
2020127248.tif 000019
【図１１】
2020127248.tif 000020
【図１２】
2020127248.tif 000021
【図１３】
2020127248.tif 000022
【図１４】
2020127248.tif 000023
【図１５】
2020127248.tif 000024
【図１６】
2020127248.tif 000025