(57)【要約】【課題】電子制御装置の脆弱性情報に対する対策必要性に基づいて電子制御装置の所定の機能を抑止させること。【解決手段】車両用電子制御装置の脆弱性対策システム１は、車両２を制御する電子制御装置３の脆弱性に対処する脆弱性対策システムであって、脆弱性についての脆弱性情報を取得する情報取得部１１と、取得された脆弱性情報に対する対策必要性を評価する評価部１２と、評価された対策必要性に基づいて、電子制御装置の備える各機能のうち所定の機能を抑止させる機能抑止部１３と、を備える。これにより、脆弱性情報の対策必要性を評価して、電子制御装置の所定の機能を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を制御する電子制御装置の脆弱性に対処する脆弱性対策システムであって、
前記脆弱性についての脆弱性情報を取得する情報取得部と、
前記取得された脆弱性情報に対する対策必要性を評価する評価部と、
前記評価された対策必要性に基づいて、前記電子制御装置の備える各機能のうち所定の機能を抑止させる機能抑止部と、
を備える車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項２】
前記評価部は、前記車両の安全に関する指標に基づき前記対策必要性を評価する、
請求項１に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項３】
前記評価部は、前記車両の安全に関する指標と前記脆弱性による影響が発生する可能性とに基づいて、前記対策必要性を評価する、
請求項１に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項４】
前記機能抑止部は、前記車両の走行状態に基づき前記所定の機能を抑止させる、
請求項１に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項５】
前記機能抑止部は、前記車両の走行状態に基づいて、前記所定の機能を所定の方法で抑止させる、
請求項４に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項６】
前記所定の方法には、機能の制限と機能の停止とが含まれる、
請求項５に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項７】
入力される制御指示にしたがって、前記情報取得部と前記評価部と前記機能抑止部の作動が制御される、
請求項１に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システム。
【請求項８】
請求項１に記載の車両用電子制御装置の脆弱性対策システムを備える車載システムであって、前記脆弱性対策システムは前記電子制御装置に設けられている、
車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電子制御装置の脆弱性対策システムおよび車載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲートウェイを有する車載システムにおいて、ゲートウェイが故障した場合とセキュリティに対する攻撃が発生した場合とを区別し、いずれの場合でも機能安全を担保する技術は知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、ゲートウェイにおける対策方法に関するもので、車両の安全を確保する点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、電子制御装置の脆弱性情報に対する対策必要性に基づいて電子制御装置の所定の機能を抑止させる車両用電子制御装置の脆弱性対策システムおよび車載システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するべく、本発明の一つの観点に従う車両用電子制御装置の脆弱性対策システムは、車両を制御する電子制御装置の脆弱性に対処する脆弱性対策システムであって、脆弱性についての脆弱性情報を取得する情報取得部と、取得された脆弱性情報に対する対策必要性を評価する評価部と、評価された対策必要性に基づいて、電子制御装置の備える各機能のうち所定の機能を抑止させる機能抑止部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脆弱性情報の対策必要性を評価して、電子制御装置の所定の機能を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例に係る車載システムの全体概要を示す全体構成図である。
【図２】脆弱性情報の評価に基づいて機能ブロックを分類した説明図である。
【図３】脆弱性情報のリスク度を判定するテーブルの例である。
【図４】脆弱性情報のリスク度と電子制御装置の機能の種類とに基づいて対策必要性を評価するテーブルの例である。
【図５】評価結果に応じて電子制御装置の所定の機能を抑止させるテーブルの例である。
【図６】脆弱性対策処理を示すフローチャートである。
【図７】機能抑止を制御する処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施例に係る車載システムの全体構成図である。
【図９】第３実施例に係る車載システムの全体構成図である。
【図１０】第４実施例に係る車載システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態に係る車両用電子制御装置の脆弱性対策システム１は、ゲートウェイ内に設けることもできるし、ゲートウェイ以外の他の電子制御装置（ECU : Electronic Control Unit）に設けてもよい。ゲートウェイは、車両２内のデータ転送ネットワークを管理し、ソフトウェアの自動更新およびバージョン管理などを行う制御装置である。本実施形態の車両２は、例えば、乗用車、トラック、バス、建設機械などである。車両２は、手動運転車でもよいし、自動運転車でもよいし、半自動運転車でもよい。
【００１０】
本実施形態では、組み込みソフトウェアで車両２の挙動を制御する電子制御装置３と脆弱性対策システム１とを有する車載システムであって、リスク情報を取得するリスク情報取得部１１と、リスク度診断部１２による診断結果に応じて電子制御装置３における制御を機能抑止させる対策処理部１３と、表示出力部１４とを備える。そして、本実施形態に係る脆弱性対策システムは、脆弱性に対する対策必要性（深刻度）を安全性に関わるレベルに応じて分類し、電子制御装置に対する機能抑止の動作変更と状態の表示出力とを実行する。
【００１１】
ここで、リスク情報取得部１１は、「情報取得部」に該当する。リスク度診断部１２は、「評価部」に該当する。対策処理部１３は、「機能抑止部」に対応する。
【００１２】
後述のように、リスク情報は、外部記録媒体６または外部の情報配信装置７から、有線通信または無線通信により取得することができる。
【００１３】
リスク度診断部１２は、車両２の安全に関する指標に基づいて対策必要性を評価することができる。リスク度診断部１２は、車両２の安全に関する指標と脆弱性による影響が発生する可能性とに基づいて、対策必要性を評価することもできる。
【００１４】
対策処理部１３は、車両２の走行状態に基づいて電子制御装置３の所定の機能を抑止させることができる。対策処理部１３は、車両２の走行状態に基づいて、電子制御装置３の所定の機能を所定の方法で抑止させることもできる。
【００１５】
所定の方法には、機能の制限と、機能の停止とが含まれてもよい。例えば、車両２の速度を抑止する場合、機能の制限として速度を制限し、機能の停止として車両２を停止させてもよい。
【００１６】
脆弱性対策システム１は、入力される制御指示にしたがって、リスク情報取得部１１とリスク度診断部１２と対策処理部１３の作動を制御することもできる。すなわち、脆弱性対策システム１を事前に停止させることもできる。
【００１７】
脆弱性対策システム１は、車両２に搭載された複数の電子制御装置３のうち、少なくとも一つ以上の電子制御装置３に設けられてもよい。複数の電子制御装置３に脆弱性対策システム１が設けられた場合、それら複数の脆弱性対策システム１は協働して脆弱性に対処してもよい。
【００１８】
本実施形態によれば、例えば脆弱性の深刻度の違いに対応して、機能抑止する範囲を決定することもでき、車両の走行安全性を確保しつつ信頼性を向上することができる。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図７を用いて実施例を説明する。図１は、車両２の車載システム全体を示す構成図である。車両２では、例えば、複数の電子制御装置３（以下、ＥＣＵ３）と、脆弱性対策システム１と、表示装置４などが車内ネットワークＣＮ１を介して通信可能に接続されている。本実施例の脆弱性対策システム１は、例えば、ゲートウェイとしての機能を備えており、各ＥＣＵ３のソフトウェアを管理する。表示装置４は、例えば、カーナビゲーションシステムなどのように構成されてもよい。あるいは、表示装置４は、ユーザの持つ携帯電話（いわゆるスマートフォンを含む）、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ（いわゆるウエアラブル端末を含む）として構成されてもよい。
【００２０】
車両２は、エンジンまたはモータなどの動力装置と、アクセルペダル、ブレーキペダル、ステアリング装置などの走行制御装置（いずれも不図示）とを備える。
【００２１】
脆弱性対策システム１について説明する。リスク情報配信装置５は、例えば公的な機関の管理するコンピュータシステムとして構成されており、リスク情報を通信ネットワークＣＮ２を介して各車両２の車載システムへ配信する。リスク情報は、例えば、脆弱性の種類と、脆弱性の安全性に及ぼす影響度とを含むことができる。
【００２２】
なお、後述する他の実施例のように、外部記憶媒体にリスク情報を記憶させて配布することもできるし、インターネットのような通信ネットワークＣＮ１を介してリスク情報を配信することもできるし、道路に設置された路側機などからリスク情報を配信することもできる。
【００２３】
脆弱性対策システム１は、図示せぬコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが読み込んで実行することにより、機能１１〜１４を実現させる。脆弱性対策システム１は、例えば、リスク情報取得部１１と、リスク度診断部１２と、対策処理部１３と、表示出力部１４とを備える。各機能の動作の詳細は後述する。
【００２４】
図２は、ＥＣＵ３に組み込まれたソフトウェアを安全性レベルにしたがって分類した説明図である。ＥＣＵ３は、例えば、周囲の走行環境検知、エンジン制御、ステアリング制御、ブレーキ制御、ワイパ制御、ライト点灯制御などのように車両２の機能毎に用意されている。
【００２５】
ＥＣＵ３に組み込まれたソフトウェアは、例えば、高い安全性に関わるソフトウェア１０１と、安全性レベルへの影響が中程度のソフトウェア１０２と、安全性レベルへの影響が低いソフトウェア１０３のように、安全性に関わるレベル別に分類された構造を持つように設計されている。
【００２６】
高い安全性に関わるソフトウェア１０１には、例えば、ブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御のように車両２の挙動に直接関係のあるソフトウェアが含まれる。中程度の安全性に関わるソフトウェア１０２には、例えば、走行車線を維持するレーン制御、先行車を追跡する先行車追従制御などのソフトウェアが含まれる。低い安全性レベルに関わるソフトウェア１０３には、例えば、ドアミラーの調整制御、ワイパー制御などの車両２の挙動に直接的関係の少ないソフトウェアが含まれる。
【００２７】
安全性のレベル別に分類されたソフトウェアより実現される機能について、高い安全性に関わるソフトウェア１０１に対応した機能は範囲ＡＨに、中程度の安全性に関わるソフトウェア１０２に対応した機能は範囲ＡＭに、低い安全性に関わるソフトウェア１０３に対応した機能は範囲ＡＬに、それぞれ対応する。
【００２８】
そして、ソフトウェアの脆弱性に応じて、機能抑止する範囲を決定する。例えば、高い安全性に関わるソフトウェア１０１に影響する脆弱性は、対策必要性としての深刻度が高い状態にあるため、機能範囲ＡＨを抑止する。
【００２９】
すなわち、高い安全性に関わるソフトウェア１０１に脆弱性が発見された場合、範囲ＡＨに含まれるソフトウェア１０１〜１０３が抑止される。中程度の安全性に関わるソフトウェア１０２に脆弱性が発見された場合、範囲ＡＭに含まれるソフトウェア１０２，１０３が抑止される。低い安全性に関わるソフトウェア１０３に脆弱性が発見された場合、範囲ＡＬに含まれるソフトウェア１０３が抑止される。脆弱性の深刻度に対応した機能抑範囲の決定方法には、機能安全の考え方を適用してもよい。
【００３０】
後述のように、脆弱性の深刻度（対策必要性）は、安全性レベル（車両２の安全性に対する影響の度合い）と、車両２の安全性に対する影響が発生する可能性と、抑止対象の機能の種類とにしたがって、複数の値（警告２、警告１、注意）に分類される。
【００３１】
図３は、リスク度を判定するテーブルＴ１の例である。リスク度判定テーブルＴ１は、例えば、脆弱性が車両２の安全に及ぼす影響度（安全性レベル）Ｃ１１と、脆弱性による影響が発生する可能性Ｃ１２とに基づいて、リスク度を判定する。安全に及ぼす影響度Ｃ１１は、「車両の安全に関する指標」に対応する。
【００３２】
リスク度判定テーブルＴ１では、安全に及ぼす影響度Ｃ１１が大きいほど、かつ、安全に及ぼす影響が発生する可能性Ｃ１２が大きいほど、リスク度が高くなるように設定されている。
【００３３】
図４は、評価テーブルＴ２の例である。評価テーブルＴ２は、例えば、抑止対象の機能の種類Ｃ２１とリスク度Ｃ２２との組合せに基づいて、脆弱性の深刻度（対策必要性）を判定するテーブルである。
【００３４】
抑止対象の機能の種類Ｃ２１は、例えば、一般制御部と、安全制御部とに分けることができる。一般制御部とは、車両２の安全性維持に直接関係のない制御部である。安全制御部とは、車両２の安全性維持に直接関係する制御部である。図４では、一般制御部と安全制御部との２つに分類する例を示すが、３種類以上に分類してもよい。
【００３５】
抑止対象の機能が車両２の安全性に強く関わるほど、その評価（深刻度）は厳しい値となる。厳しい値とは、抑止対象の機能に関わるソフトウェアの持つ脆弱性に対して速やかにかつ効果的に対処する値である。例えば、評価には、「注意」「警告１」「警告２」のように複数の値が用意されている。「注意」は、ユーザ（例えば車両２の乗員）に注意を喚起するレベルを示す。「警告１」は、ユーザに対して「注意」を超えた警告を与えるレベルを示す。「警告２」は、ユーザに対して「警告１」を超えた最も強い警告を与えるレベルを示す。「注意」「警告１」「警告２」は評価の例であり、呼び方は問わない。
【００３６】
図４に示すように、一つの傾向として、脆弱性のリスク度Ｃ２２が高くなるほど、評価の値は厳しくなるようにテーブルＴ２を設定することができる。ただし、一般制御部の場合は、もともと車両２の安全性に直接関与しないため、低い評価（「注意」または無評価）がテーブルＴ２に設定される。安全制御部は、車両２の安全性に直接関与するため、リスク度が高くなるほど厳しい評価がテーブルＴ２に設定される。
【００３７】
図５は、評価結果に応じてＥＣＵ３の所定の機能を抑止させる対策管理テーブルＴ３の例である。このテーブルＴ３は、例えば、評価Ｃ３１、内容Ｃ３２、対策処理Ｃ３３を備えている。
【００３８】
評価Ｃ３１とは、リスク度診断部１２により判定された脆弱性の持つ深刻度（評価値、対策必要性）である。内容Ｃ３２は、評価Ｃ３１の概要または定義である。対策処理Ｃ３３は、評価Ｃ３１が選択された場合に実行される対策処理である。
【００３９】
例えば、評価値が「注意」の場合、安全性レベルへの影響が低い脆弱性であるため、対策処理部１３は、ユーザに注意を促すメッセージを表示装置４に表示させると共に、図２で述べた所定範囲ＡＬの機能を担当するソフトウェアを抑止させる。脆弱性対策システム１は、表示出力部１４により作成されたメッセージを表示装置４に送信することにより、表示させる。
【００４０】
評価値が「警告１」の場合、中程度の安全性レベルに関わる脆弱性であるため、対策処理部１３は、ユーザに警戒を促すメッセージを表示装置４に表示させると共に、所定範囲ＡＭの機能を担当するソフトウェアを抑止させる。
【００４１】
評価値が「警告２」の場合、高い安全性レベルに関わる脆弱性であるため、対策処理部１３は、「警告１」のメッセージよりも強くユーザへ警告するメッセージを表示装置４に表示させると共に、所定範囲ＡＨの機能を担当するソフトウェアを抑止させる。
【００４２】
このように、対策処理部１３は、リスク度診断部１２により評価された脆弱性の深刻度（評価値）の情報に基づいて、図３のテーブルＴ３に示された対策処理Ｃ３３の中から一つ選択し、ＥＣＵ３に対して機能抑止を指示する。これと同時に、対策処理部１３は、表示装置４を用いて、「警告２」「警告１」「注意」のいずれかに対応するメッセージを表示させ、ユーザに脆弱性の深刻度などを通知する。このメッセージには、実行される機能抑止の一部または全部、あるいは概略を含めることができる。
【００４３】
ＥＣＵ３は、対策処理部１３からの指示を受領すると、指示されたソフトウェアの機能を抑止させる。抑止方法が指定されている場合、ＥＣＵ３は、指定された方法にしたがって対象機能を抑止させることもできる。例えば、ＥＣＵ３は、最初の段階では対象機能を制限し、続いて対象機能を停止させてもよい。あるいは、ＥＣＵ３は、対象機能を徐々に制限してもよい。機能抑止の方法をテーブルＴ３の対策処理Ｃ３３に格納しておき、対策処理部１３からＥＣＵ３へ通知する構成でもよいし、これ以外の構成でもよい。
【００４４】
図６は、脆弱性対策処理のフローチャートである。脆弱性対策システム１（以下、システム１と略記する場合がある）は、まず最初に、脆弱性対策の利用が選択されているか否かを判定する（Ｓ１１）。事前の設定、車両２の状態、あるいはＥＣＵ３の持つ機能等により、システム１の提供する脆弱性対策サービスを利用するか否かを選択できる。例えば、車両２の車載システム内に複数のゲートウェイが搭載されており、いずれのゲートウェイにも脆弱性対策システムが設けられている場合、いずれか一方の脆弱性対策システムを使用すれば足りる。この場合、使われない方の脆弱性対策システムを未使用として選択すればよい。さらには、車載システムの持つソフトウェアのアップデートを停止させる場合も、脆弱性対策システムを不使用に設定することができる。システム１を使用するか否かは、脆弱性対策システム１の内部で判定することもできるし、脆弱性対策システム１の外部からの指示にしたがって判定することもできる。
【００４５】
システム１の不使用が選択されている場合（Ｓ１１：ＮＯ）、本処理は終了する。システム１の使用が選択されている場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、以下のステップへ進む。
【００４６】
システム１は、リスク情報取得部１１を介してリスク情報を取得し（Ｓ１２）、リスク度診断部１２によりリスク情報を評価させる（Ｓ１３）。この評価には、図３〜図５で上述したテーブルＴ１，Ｔ２が適宜使用される。ステップＳ１３において、リスク度診断部１２は、車載システム内に対処すべき脆弱性が存在するか判定し、存在すると判定した場合は、対象となる部位（ソフトウェア）の情報と脆弱性の深刻度とを含む情報を生成して出力する。
【００４７】
対策処理部１３は、リスク度診断部１２からの情報に基づいて、脆弱性の深刻度（評価）を判別し（Ｓ１４）、深刻度に応じた対策処理を実施する（Ｓ１５〜Ｓ１７）。
【００４８】
対策処理部１３は、深刻度が「注意」である場合、図５に示す対策処理Ｃ３３に従って、注意メッセージを表示装置４に表示させると共に、図２に示す範囲ＡＬに含まれるソフトウェアを機能抑止させる指示をＥＣＵ３へ送る（Ｓ１５）。
【００４９】
対策処理部１３は、深刻度が「警告１」の場合、図５に示す対策処理Ｃ３３に従って、警告メッセージ１を表示装置４に表示させると共に、図２に示す範囲ＡＭに含まれるソフトウェアを機能抑止させる指示をＥＣＵ３へ送る（Ｓ１６）。
【００５０】
対策処理部１３は、深刻度が「警告２」の場合、図５に示す対策処理Ｃ３３の処理に従って、警告メッセージ２を表示装置４に表示させると共に、図２に示す範囲ＡＨに含まれるソフトウェアを機能抑止する指示をＥＣＵ３へ送る（Ｓ１７）。
【００５１】
図７は、ＥＣＵ３が機能を抑止する場合の処理を示す。脆弱性対策システム１から機能抑止指示を受領したＥＣＵ３は、車両２に設けられた各センサ（不図示）から取得するセンサデータに基づいて車両２の走行状態を取得し（Ｓ２１）、あらかじめ設定された所定の条件（機能抑止条件）が成立したか判定する（Ｓ２２）。ＥＣＵ３は、所定の条件が成立するまで待機し（Ｓ２２：ＮＯ）、所定の条件が成立した場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、指示された所定の機能（ソフトウェア）を抑止する（Ｓ２３）。
【００５２】
ここで、所定の条件としては、例えば、「車両２の速度が所定値以下であること」、「車両２が駐停車していること」、「車両２が所定場所で駐車していること」などのように、車両２の安全が確保されていると判断可能な条件をあげることができる。
【００５３】
車両２の走行状態を検知するセンサとしては、例えば、アクセルペダルセンサ、車速センサ、加速度センサ、ＧＰＳ（Global positioning system）システム、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging）、超音波センサ、画像センサなどがある。
【００５４】
なお、脆弱性対策システム１は、所定のソフトウェアに対する機能抑止を解除させることもできる。脆弱性対策システム１は、例えば、ソフトウェアの脆弱性を解消するソフトウェア（いわゆるセキュリティパッチ）が所定のソフトウェアに適用された場合に、所定のソフトウェアに対する機能抑止の全部または一部を解除することができる。
【００５５】
このように構成される本実施例によれば、車載システムのソフトウェアに脆弱性が検出された場合に、その脆弱性の持つ深刻度に応じて対処することができ、安全性と信頼性を維持しつつ、利便性を向上することができる。
【実施例２】
【００５６】
図８を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例では、第１実施例との相違を中心に述べる。本実施例の脆弱性対策システム１Ａは、外部記憶媒体６からリスク情報を読み取る。外部記憶媒体６としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、光ディスク、光磁気ディスク、ハードディスク、磁気テープなどの記憶媒体を用いることができる。
【００５７】
脆弱性対策システム１Ａは、図１で述べた脆弱性対策システム１と比べて、媒体情報読取り部１５を備えている。媒体情報読取り部１５は、外部記憶媒体６からリスク情報を読み出し、読出したリスク情報をリスク情報取得部１１へ渡す。このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００５８】
図９を用いて第３実施例を説明する。本実施例の脆弱性対策システム１Ｂは、無線受信部１６を備えている。無線受信部１６は、情報配信装置７から無線通信で送られるリスク情報を受信し、受信したリスク情報をリスク情報取得部１１へ送る。
【００５９】
情報配信装置７は、例えば、路側機、信号機などの道路またはその周辺に設置された装置であり、図示せぬ管理センタからリスク情報を取得して各車両２へ送信する。または、情報配信装置７を脆弱性対策システム１Ｂ内に設けて、車両間通信手段により、車両間でリスク情報を転送する構成にしてもよい。
【実施例４】
【００６０】
図１０を用いて第４実施例を説明する。本実施例では、車両２の有する複数のＥＣＵ３（１）〜３（４）のうち、複数のＥＣＵ３（１），３（４）に脆弱性対策システム１（１），１（４）が設けられている。
【００６１】
本実施例の脆弱性対策システム１（１），１（４）は、協働して車載システムの脆弱性に対処する。例えば、一つの脆弱性対策システム１（１）はＥＣＵ３（１），３（２）を担当し、他の一つの脆弱性対策システム１（４）はＥＣＵ３（３），３（４）を担当してもよい。あるいは、一つの脆弱性対策システム１（１）は高い安全性に関わるソフトウェアの脆弱性への対処を担当してもよい。この場合、他の一つの脆弱性対策システム１（４）は、中程度の安全性に関わるソフトウェア等の他のソフトウェアの脆弱性への対処を担当してもよい。
【００６２】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００６３】
ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６４】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、レジスタや、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納させることができる。
【００６５】
なお、以上の説明はあくまでも一例であり、発明を解釈する際、上記実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係に何ら限定も拘束もされない。
【００６６】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【００６７】
本発明はコンピュータプログラムの発明として把握することもできる。
「計算機を、車両を制御する電子制御装置の脆弱性に対処する脆弱性対策システムとして機能させるコンピュータプログラムであって、
前記脆弱性についての脆弱性情報を取得する情報取得部と、
前記取得された脆弱性情報に対する対策必要性を評価する評価部と、
前記評価された対策必要性に基づいて、前記電子制御装置の備える各機能のうち所定の機能を抑止させる機能抑止部と、
を前記計算機に実現させるコンピュータプログラム。」
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，１Ｂ：脆弱性対策システム、２：車両、３：電子制御装置、４：表示装置、５：リスク情報配信装置、６：外部記憶媒体、７：情報配信装置、１１：リスク情報取得部、１２：リスク度診断部、１３：対策処理部、１４：表示出力部、１５：媒体情報読取り部、１６：無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020101916.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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