(57)【要約】【課題】ロータ軸の内周面と内軸の外周面との間の軸内空間に、内軸に設けられた供給部から油を供給することで、ロータコアに対して軸方向の両側に油を排出するための第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対して油を供給する場合に、第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対する油の供給流量の配分をより適切に行うことが可能な技術を実現する。【解決手段】ロータ軸２７の内周面における径方向視でロータコア２２と重複する領域に、径方向Ｒの内側に突出すると共に周方向に連続して延びる突条部４０が形成される。軸内空間７０に油を供給する供給部８０は、軸方向Ｌにおける突条部４０と第１排出孔４１との間において連結軸５３の外周面に開口するように形成された第１供給孔８１と、軸方向Ｌにおける突条部４０と第２排出孔４２との間において連結軸５３の外周面に開口するように形成された第２供給孔８２とを備える。【選択図】図３
2020101212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、前記回転電機と同軸上に配置されて、前記回転電機の側から伝達される駆動力を一対の車輪に分配する差動歯車装置と、を備えた車両用駆動装置であって、
前記回転電機は、ロータコアと、前記ロータコアに連結されたロータ軸と、を備え、
前記ロータ軸は、軸方向に延びる筒状に形成されると共に、前記ロータコアの径方向の内側を前記軸方向に貫通して配置され、
前記ロータ軸の前記径方向の内側に、前記差動歯車装置と一対の前記車輪の一方とを連結する連結軸が、前記ロータ軸を前記軸方向に貫通して配置され、
前記連結軸は、前記ロータ軸の内周面と前記連結軸の外周面との間の軸内空間に油を供給する供給部を備え、
前記軸内空間の油を前記ロータコアに対して前記軸方向の一方側に排出する第１排出孔と、前記軸内空間の油を前記ロータコアに対して前記軸方向の他方側に排出する第２排出孔とが、前記ロータ軸を前記径方向に貫通して形成され、
前記ロータ軸の内周面における前記径方向に沿った径方向視で前記ロータコアと重複する領域に、前記径方向の内側に突出すると共に周方向に連続して延びる突条部が形成され、
前記供給部は、前記軸方向における前記突条部と前記第１排出孔との間において前記連結軸の外周面に開口するように形成された第１供給孔と、前記軸方向における前記突条部と前記第２排出孔との間において前記連結軸の外周面に開口するように形成された第２供給孔とを備えている、車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１供給孔は、前記突条部と前記第１排出孔との間の前記軸方向の中央部よりも前記突条部の側に配置され、
前記第２供給孔は、前記突条部と前記第２排出孔との間の前記軸方向の中央部よりも前記突条部の側に配置されている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記突条部は、前記軸方向における前記ロータコアの中央部に対応する位置に形成されている、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第１供給孔の前記連結軸の外周面における開口面積と、前記第２供給孔の前記連結軸の外周面における開口面積とが等しい、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記連結軸は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、
前記連結軸の内周面によって囲まれて前記軸方向に延びる空間によって、油の供給元から供給された油を前記第１供給孔及び前記第２供給孔に供給する供給油路が形成され、
前記供給元から油が供給されている状態において、前記供給油路の内部が油で満たされるように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記軸方向における前記第２排出孔に対して前記第１排出孔が配置される側を軸方向第１側とし、前記軸方向における前記軸方向第１側とは反対側を軸方向第２側として、
前記ロータ軸の内周面における前記第１排出孔に対して前記軸方向第１側の領域に、前記軸方向第２側の部分に対して前記軸方向第１側の部分が小径となる第１段差部が形成され、
前記ロータ軸の内周面における前記第２排出孔に対して前記軸方向第２側の領域に、前記軸方向第１側の部分に対して前記軸方向第２側の部分が小径となる第２段差部が形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記連結軸は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、油の供給元からの油の供給を受ける被供給部を備え、
前記連結軸の内周面によって囲まれて前記軸方向に延びる空間によって、前記被供給部に供給された油を前記第１供給孔及び前記第２供給孔に供給する供給油路が形成され、
前記被供給部と前記差動歯車装置とは、前記第１排出孔及び前記第２排出孔に対して前記軸方向の互いに反対側に配置され、
前記供給油路における、前記第１排出孔及び前記第２排出孔に対して前記軸方向における前記差動歯車装置の側の部分に、絞り部が設けられ、
前記絞り部を通過した油が前記差動歯車装置のギヤ機構に供給されるように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、回転電機と同軸上に配置されて、回転電機の側から伝達される駆動力を一対の車輪に分配する差動歯車装置と、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機を備える車両用駆動装置には、油によって回転電機を冷却する冷却構造が設けられる場合がある。回転電機の冷却構造として、回転電機のロータ軸の内周面と、ロータ軸の径方向の内側に配置された内軸の外周面との間の軸内空間に、内軸に設けられた供給部から油を供給すると共に、ロータ軸に形成された第１排出孔から、軸内空間の油をロータコアに対して軸方向の一方側に排出し、ロータ軸に形成された第２排出孔から、軸内空間の油をロータコアに対して軸方向の他方側に排出する冷却構造が知られている。このような冷却構造の一例が、特開２０１３−５５７９９号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１に記載の冷却構造は、ロータ軸としてのロータシャフト（２１）の径方向の内側に、内軸としての動力シャフト（５１）が配置され、ロータシャフト（２１）の内周面と動力シャフト（５１）の外周面との間の軸内空間に、動力シャフト（５１）に設けられた供給部としての貫通孔（５３）から油を供給するように構成されている。そして、ロータシャフト（２１）の内周面における貫通孔（５３）に対向する位置に、仕切り壁（３２）を設け、貫通孔（５３）から軸内空間に流入した油を仕切り壁（３２）に当てて軸方向の両側に分流させることで、貫通孔（５３）に対して軸方向の一方側に配置された第１排出孔としての第１貫通孔（２５）と、貫通孔（５３）に対して軸方向の他方側に配置された第２排出孔としての第２貫通孔（２６）とに、油を供給するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の図２を参照すると、特許文献１の冷却構造では、仕切り壁が形成されたロータ軸と、供給部が設けられた内軸との軸方向の位置関係によって、供給部から軸内空間に供給された油の軸方向の両側への分配割合が大きく変化し得ると考えられる。この点に関して、ロータ軸と内軸との間には、装置の各部に存在するクリアランス（例えば、軸受の内部に存在するクリアランス等）によって軸方向のガタツキが生じる場合があり、特許文献１の冷却構造では、このようなガタツキによって上記の分配割合が変化することで、第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対する油の供給流量が、設計意図通りにならないおそれがある。
【０００６】
そこで、ロータ軸の内周面と内軸の外周面との間の軸内空間に、内軸に設けられた供給部から油を供給することで、ロータコアに対して軸方向の両側に油を排出するための第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対して油を供給する場合に、第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対する油の供給流量の配分をより適切に行うことが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る車両用駆動装置は、回転電機と、前記回転電機と同軸上に配置されて、前記回転電機の側から伝達される駆動力を一対の車輪に分配する差動歯車装置と、を備えた車両用駆動装置であって、前記回転電機は、ロータコアと、前記ロータコアに連結されたロータ軸と、を備え、前記ロータ軸は、軸方向に延びる筒状に形成されると共に、前記ロータコアの径方向の内側を前記軸方向に貫通して配置され、前記ロータ軸の前記径方向の内側に、前記差動歯車装置と一対の前記車輪の一方とを連結する連結軸が、前記ロータ軸を前記軸方向に貫通して配置され、前記連結軸は、前記ロータ軸の内周面と前記連結軸の外周面との間の軸内空間に油を供給する供給部を備え、前記軸内空間の油を前記ロータコアに対して前記軸方向の一方側に排出する第１排出孔と、前記軸内空間の油を前記ロータコアに対して前記軸方向の他方側に排出する第２排出孔とが、前記ロータ軸を前記径方向に貫通して形成され、前記ロータ軸の内周面における前記径方向に沿った径方向視で前記ロータコアと重複する領域に、前記径方向の内側に突出すると共に周方向に連続して延びる突条部が形成され、前記供給部は、前記軸方向における前記突条部と前記第１排出孔との間において前記連結軸の外周面に開口するように形成された第１供給孔と、前記軸方向における前記突条部と前記第２排出孔との間において前記連結軸の外周面に開口するように形成された第２供給孔とを備えている。
【０００８】
この構成によれば、回転電機と、回転電機と同軸上に配置される差動歯車装置と、を備える車両用駆動装置において、ロータ軸の内周面と、差動歯車装置と一対の車輪の一方とを連結する連結軸の外周面との間の軸内空間に、連結軸に設けられた供給部から油を供給することで、ロータコアに対して軸方向の両側に油を排出するための第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【０００９】
すなわち、軸内空間の油は、ロータ軸の回転に伴う遠心力によりロータ軸の内周面側に寄せられるため、突条部を乗り越えて軸方向に流動することは規制される。つまり、第１供給孔から軸内空間に供給された油は、第２排出孔側への流動が規制されるため、第１排出孔に供給される。第２供給孔から軸内空間に供給された油は、第１排出孔側への流動が規制されるため、第２排出孔に供給される。これにより、第１排出孔及び第２排出孔のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【００１０】
車両用駆動装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に沿った断面図
【図２】実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
【図３】図１の一部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在することを指す。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置に組み付けられた状態での方向を表す。
【００１３】
以下の説明において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等が含まれていても良い。ただし、下記において説明する減速装置３（減速装置３を構成する各遊星歯車機構）及び差動歯車装置４において、各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該装置或いは機構が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１４】
図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、回転電機２と、回転電機２と同軸上に配置されて、回転電機２の側から伝達される駆動力を一対の車輪５００に分配する差動歯車装置４と、を備えている。回転電機２は、一対の車輪５００（第１車輪５０１及び第２車輪５０２）の駆動力源である。本実施形態では、車両用駆動装置１００は、回転電機２の回転を減速する減速装置３を備えており、差動歯車装置４は、減速装置３を介して伝達される回転電機２からの駆動力を第１車輪５０１と第２車輪５０２とに分配する。車両用駆動装置１００は、例えば、内燃機関及び回転電機を第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源とするハイブリッド自動車や、回転電機を第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源とする電気自動車に搭載される駆動装置である。図１及び図２に示すように、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、第１車輪５０１及び第２車輪５０２の駆動力源として回転電機２のみを備えている。２輪駆動の４輪車の場合には、これによって電気自動車が実現できる。また、４輪駆動の４輪車の場合には、他の２輪を内燃機関の駆動力によって駆動することでハイブリッド車両が実現できる。当然ながら、４輪駆動の４輪車の場合には、本実施形態の車両用駆動装置１００を他の２輪にも適用することで、４輪駆動の電気自動車を実現することもできる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００が搭載される車両には、第１車輪５０１と一体的に回転するように連結される第１ドライブシャフト５１と、第２車輪５０２と一体的に回転するように連結される第２ドライブシャフト５２とが設けられる。そして、差動歯車装置４が備える２つの分配出力要素の一方（後述する第１サイドギヤＢ１）が、第１ドライブシャフト５１と一体的に回転するように連結（本実施形態では、連結軸５３を介して連結）されていると共に、当該２つの分配出力要素の他方（後述する第２サイドギヤＢ２）が、第２ドライブシャフト５２と一体的に回転するように連結されている。よって、減速装置３を介して差動歯車装置４に伝達される回転電機２からの駆動力は、差動歯車装置４によって第１ドライブシャフト５１と第２ドライブシャフト５２とに分配されることで、第１車輪５０１と第２車輪５０２とに分配される。
【００１６】
減速装置３及び差動歯車装置４は、回転電機２と同軸に配置されている。本実施形態では、回転電機２、減速装置３、差動歯車装置４、第１ドライブシャフト５１、第２ドライブシャフト５２、及び連結軸５３が、回転電機２のロータ軸２７を基準として同軸配置されている。従って、回転電機２のロータ軸２７の軸方向は、車両用駆動装置１００の回転軸の軸方向と等価であり、回転電機２のロータ軸２７の径方向は、車両用駆動装置１００の径方向と等価であり、回転電機２のロータ軸２７の周方向は、車両用駆動装置１００の周方向と等価である。従って、回転電機２のロータ軸２７の軸方向を車両用駆動装置１００の軸方向Ｌと称し、回転電機２のロータ軸２７の径方向を車両用駆動装置１００の径方向Ｒと称する。また、以下の説明では、特に明記している場合を除き、周方向は、回転電機２のロータ軸２７の周方向を意味する。減速装置３は、軸方向Ｌにおける回転電機２と差動歯車装置４との間に配置されている。そして、軸方向Ｌにおける差動歯車装置４に対して回転電機２が配置される側を軸方向第１側Ｌ１と称し、軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側を軸方向第２側Ｌ２と称する。図３に示すように、軸方向第１側Ｌ１は、軸方向Ｌにおける第２排出孔４２に対して第１排出孔４１が配置される側と一致する。第１排出孔４１及び第２排出孔４２については後述する。また、径方向Ｒにおいて、ロータ軸２７とは反対側（すなわち、径方向Ｒの外側）を径方向外側Ｒ１と称し、ロータ軸２７側（すなわち、径方向Ｒの内側）を径方向内側Ｒ２と称する。
【００１７】
図１に示すように、車両用駆動装置１００は、回転電機２、減速装置３、及び差動歯車装置４を収容するケース１を備えている。本実施形態では、ケース１は、回転電機２、減速装置３、差動歯車装置４、第１ドライブシャフト５１の一部（軸方向第２側Ｌ２の端部）、第２ドライブシャフト５２の一部（軸方向第１側Ｌ１の端部）、及び連結軸５３を内部に収容している。ケース１の内部において、軸方向第１側Ｌ１から順に、回転電機２、減速装置３、及び差動歯車装置４が配置されている。
【００１８】
本実施形態では、ケース１は、軸方向Ｌの両側が開口した筒状の第１ケース部１１と、第１ケース部１１の軸方向第２側Ｌ２の開口部を覆うように配置される有底筒状の第２ケース部１２と、第１ケース部１１の軸方向第１側Ｌ１の開口部を覆うように配置される円盤状の第３ケース部１３と、を備えている。第１ケース部１１と第２ケース部１２とは、ボルト等の連結部材によって互いに連結され、第１ケース部１１と第３ケース部１３とは、ボルト等の連結部材によって互いに連結されている。そして、第１ケース部１１を軸方向Ｌに貫通するように形成された貫通孔に、連結軸５３が挿入され、第３ケース部１３を軸方向Ｌに貫通するように形成された貫通孔に、第１ドライブシャフト５１が挿入された状態で、連結軸５３と第１ドライブシャフト５１とが互いに連結されている。また、第２ケース部１２を軸方向Ｌに貫通するように形成された貫通孔に、第２ドライブシャフト５２が挿入されている。
【００１９】
本実施形態では、ケース１は、支持部材１４を更に有している。支持部材１４は、軸方向Ｌにおける回転電機２と差動歯車装置４との間に配置されており、ケース１の内部に配置される部材を支持する。後述するように、支持部材１４は、減速装置３が備える非回転要素（本実施形態では、後述する第１リングギヤＲ３１及び第２リングギヤＲ３２）をケース１に対して回転不能に支持するために用いられている。また、支持部材１４は、回転電機２のロータ軸２７を回転可能に支持するためや、第２キャリヤＣ３２或いは差動ケースＤを回転可能に支持するために用いられている。本例では、支持部材１４は、第１リングギヤＲ３１及びロータ軸２７を支持する第１支持材１４１と、第２リングギヤＲ３２及び第２キャリヤＣ３２（或いは差動ケースＤ）を支持する第２支持材１４２とを、各別に備えている。そして、第１支持材１４１及び第２支持材１４２の一方（本例では、第１支持材１４１）が、ケース１（本例では、第１ケース部１１）に一体的に固定されていると共に、第１支持材１４１と第２支持材１４２とが互いに一体的に固定されている。
【００２０】
回転電機２は、ステータ２４と、ステータ２４に対して回転可能に支持されるロータ２１と、ロータコア２２と、ロータコア２２に連結されたロータ軸２７と、を備える。本実施形態では、回転電機２は、インナロータ型の回転電機であり、ロータ２１が備えるロータコア２２は、ステータ２４が備えるステータコア２５に対して径方向内側Ｒ２であって径方向Ｒに沿った径方向視でステータコア２５と重複するように配置されている。また、本実施形態では、回転電機２は、永久磁石型回転電機であり、ロータコア２２の内部には永久磁石２３が配置されている。ステータコア２５にはコイルが巻装されており、ステータコア２５から軸方向Ｌに突出するコイルの部分であるコイルエンド部２６が、ステータコア２５に対して軸方向Ｌの両側に形成されている。以下では、ステータコア２５に対して軸方向第１側Ｌ１に形成されるコイルエンド部２６を第１コイルエンド部２６ａとし、ステータコア２５に対して軸方向第２側Ｌ２に形成されるコイルエンド部２６を第２コイルエンド部２６ｂとする。なお、本実施形態では、回転電機２は永久磁石型回転電機であるが、例えば誘導型回転電機など他の方式の回転電機であっても良い。
【００２１】
ロータ軸２７は、軸方向Ｌに延びる筒状（具体的には、円筒状）に形成されている。ここで、「筒状（円筒状）」とは、多少の異形部分を有していたとしてもその全体としての概略形状が筒（円筒）であることを意味する（本明細書において、形状等に関して「状」を付して用いる他の表現に関しても同趣旨である）。ロータ軸２７は、ロータコア２２の径方向内側Ｒ２を軸方向Ｌに貫通して配置されている。ロータ軸２７は、ロータコア２２と一体的に回転するように連結されている。図３に示すように、本実施形態では、ロータコア２２は、一対のエンドプレート２８により軸方向Ｌの両側から挟持された状態で、ロータ軸２７に固定されている。以下では、ロータコア２２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されるエンドプレート２８を第１エンドプレート２８ａとし、ロータコア２２に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されるエンドプレート２８を第２エンドプレート２８ｂとする。ロータコア２２は、ロータ軸２７の外周面に固定されることで、ロータ軸２７に熱伝達可能に接している。ロータ軸２７におけるロータコア２２に対して軸方向第１側Ｌ１に突出した部分は、第１軸受６１を介して、ケース１の第１ケース部１１に回転可能に支持されている。ロータ軸２７におけるロータコア２２に対して軸方向第２側Ｌ２に突出した部分は、第２軸受６２を介して、支持部材１４（本例では、第１支持材１４１）に回転可能に支持されている。
【００２２】
減速装置３は、回転電機２の回転を減速して差動歯車装置４に駆動力を伝達する。図１及び図２に示すように、本実施形態では、減速装置３は、第１遊星歯車機構３１と、第２遊星歯車機構３２とを有している。第１遊星歯車機構３１は、動力伝達経路の順で、第２遊星歯車機構３２よりも回転電機２の側に配置されている。第１遊星歯車機構３１及び第２遊星歯車機構３２はいずれも減速機構として構成され、第１遊星歯車機構３１によって減速された回転電機２の回転が、第２遊星歯車機構３２によって更に減速されて、差動歯車装置４に伝達される。
【００２３】
第１遊星歯車機構３１は、回転電機２に駆動連結される回転要素（入力要素）と、第２遊星歯車機構３２（第２遊星歯車機構３２の入力要素）に駆動連結される回転要素（出力要素）とを有しており、入力要素に伝達される回転電機２の回転を減速して出力要素から第２遊星歯車機構３２に伝達する。本実施形態では、第１遊星歯車機構３１は、シングルピニオン型の遊星歯車機構であり、第１サンギヤＳ３１と、第１リングギヤＲ３１と、第１キャリヤＣ３１とを有している。第１サンギヤＳ３１は、第１遊星歯車機構３１の入力要素であり、回転電機２のロータ軸２７と一体的に回転するように連結されている。第１リングギヤＲ３１は、ケース１に対して回転不能に支持される非回転要素であり、支持部材１４の第１支持材１４１に、周方向へ回転不能に支持されている。第１キャリヤＣ３１は、第１遊星歯車機構３１の出力要素である。
【００２４】
第２遊星歯車機構３２は、軸方向Ｌにおいて、第１遊星歯車機構３１に隣接し、第１遊星歯車機構３１に対して回転電機２側とは反対側（すなわち、軸方向第２側Ｌ２）に配置されている。第２遊星歯車機構３２は、第１遊星歯車機構３１（第１遊星歯車機構３１の出力要素）に駆動連結される回転要素（入力要素）と、差動歯車装置４に駆動連結される回転要素（出力要素）とを有しており、入力要素に伝達される回転（第１遊星歯車機構３１により減速された回転電機２の回転）を減速して出力要素から差動歯車装置４に伝達する。本実施形態では、第２遊星歯車機構３２は、シングルピニオン型の遊星歯車機構であり、第２サンギヤＳ３２と、第２リングギヤＲ３２と、第２キャリヤＣ３２とを有している。第２サンギヤＳ３２は、第２遊星歯車機構３２の入力要素であり、第１キャリヤＣ３１と一体的に回転するように連結されている。第２リングギヤＲ３２は、ケース１に対して回転不能に支持される非回転要素であり、支持部材１４の第２支持材１４２に、周方向へ回転不能に支持されている。第２キャリヤＣ３２は、第２遊星歯車機構３２の出力要素である。
【００２５】
差動歯車装置４は、減速装置３（本実施形態では、第２キャリヤＣ３２）に駆動連結される回転要素（入力要素）と、第１車輪５０１及び第２車輪５０２（第１ドライブシャフト５１及び第２ドライブシャフト５２）に駆動連結される２つの回転要素（分配出力要素）とを有しており、減速装置３から入力要素に伝達される回転を第１車輪５０１と第２車輪５０２とに（第１ドライブシャフト５１と第２ドライブシャフト５２とに）分配して伝達する。本実施形態では、差動歯車装置４は、傘歯車式の差動歯車機構を備えている。具体的には、差動歯車装置４は、入力要素としての差動ケースＤと、差動ケースＤに保持されたピニオンシャフトＦと、ピニオンシャフトＦに対して回転可能に支持されたピニオンギヤＰと、分配出力要素としての第１サイドギヤＢ１及び第２サイドギヤＢ２とを有している。ピニオンギヤＰ、第１サイドギヤＢ１、及び第２サイドギヤＢ２は、いずれも傘歯車である。なお、差動歯車装置４が、傘歯車式の差動歯車機構に代えて、遊星歯車式の差動歯車機構を備える構成としても良い。
【００２６】
差動ケースＤは、中空の部材であり、その内部に、ピニオンギヤＰと、第１サイドギヤＢ１と、第２サイドギヤＢ２とが収容されている。すなわち、差動ケースＤは、差動歯車装置４のギヤ機構Ｇを収容しており、本実施形態では、このギヤ機構Ｇは、ピニオンギヤＰと、第１サイドギヤＢ１と、第２サイドギヤＢ２とを有している。本実施形態では、差動ケースＤは、減速装置３における第２遊星歯車機構３２の第２キャリヤＣ３２と一体的に形成されており、第２キャリヤＣ３２が差動ケースＤの一部として構成されている。差動ケースＤと第２キャリヤＣ３２とは、例えば、鋳造（或いは、鋳造品の削り出し）による一体成形技術を用いて一体的に形成され、或いは、鍛造による一体成形技術を用いて一体的に形成される。
【００２７】
第１サイドギヤＢ１及び第２サイドギヤＢ２は、差動歯車装置４における分配後の回転要素である。第１サイドギヤＢ１と第２サイドギヤＢ２とは、軸方向Ｌに沿って互いに間隔を空けて、ピニオンシャフトＦを挟んで対向するように設けられ、差動ケースＤの内部空間においてそれぞれの周方向に回転するように構成されている。第１サイドギヤＢ１と第２サイドギヤＢ２とは、ピニオンギヤＰに噛み合っている。第１サイドギヤＢ１の内周面には、第１サイドギヤＢ１を連結軸５３に連結するためのスプラインが形成されている。第２サイドギヤＢ２の内周面には、第２サイドギヤＢ２を第２ドライブシャフト５２に連結するためのスプラインが形成されている。
【００２８】
連結軸５３は、差動歯車装置４によって分配された回転電機２からの駆動力を第１ドライブシャフト５１に伝達する部材である。すなわち、連結軸５３は、差動歯車装置４と一対の車輪５００の一方（ここでは、第１車輪５０１）とを連結する軸部材である。連結軸５３は、軸方向Ｌに延びる筒状（具体的には、円筒状）に形成されている。連結軸５３の外周面は、ロータ軸２７の内周面よりも小径に形成されており、連結軸５３は、ロータ軸２７の径方向内側Ｒ２に、ロータ軸２７を軸方向Ｌに貫通して配置されている。また、連結軸５３は、減速装置３を軸方向Ｌに貫通して配置されている。連結軸５３における軸方向第２側Ｌ２の端部の外周面には、連結軸５３を差動歯車装置４の第１サイドギヤＢ１に連結するためのスプラインが形成されている。当該スプラインと第１サイドギヤＢ１の内周面のスプラインとが係合することにより、連結軸５３と第１サイドギヤＢ１とが一体的に回転するように連結されている。連結軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部には、連結軸５３を第１ドライブシャフト５１に連結するための連結部５３ａが形成されている。
【００２９】
連結部５３ａは、第１ケース部１１の内部空間における回転電機２よりも軸方向第１側Ｌ１の部分から第３ケース部１３の内部空間にかけて延在している。連結部５３ａは、連結軸５３における連結部５３ａ以外の部分と同軸の円筒状に形成されている。連結部５３ａは、連結軸５３における連結部５３ａ以外の部分の外径よりも大きい外径を有している。連結部５３ａは、第３軸受６３を介して回転可能に第３ケース部１３に支持されていると共に、第４軸受６４を介して回転可能に第１ケース部１１に支持されている。連結部５３ａの内周面には、連結軸５３（連結部５３ａ）を第１ドライブシャフト５１に連結するためのスプラインが形成されている。当該スプラインと第１ドライブシャフト５１の外周面とのスプラインとが係合することにより、連結軸５３と第１ドライブシャフト５１とが一体的に回転するように連結されている。
【００３０】
本実施形態では、連結軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部に連結部５３ａが設けられ、第１ドライブシャフト５１と連結軸５３の連結部５３ａとがスプラインによって連結されている。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、連結軸５３の軸方向第１側Ｌ１の端部に、連結部５３ａの代わりにフランジヨークが設けられ、当該フランジヨークと第１ドライブシャフト５１とがボルトによって締結された構成であっても良い。
【００３１】
次に、本実施形態の車両用駆動装置１００における回転電機２の冷却構造について説明する。以下に述べるように、この冷却構造は、ロータ軸２７の内周面と連結軸５３の外周面との間の軸内空間７０に油を流通させることで、ロータコア２２を径方向内側Ｒ２から冷却するように構成されている。また、この冷却構造は、第１排出孔４１から排出される軸内空間７０の油を第１コイルエンド部２６ａに供給して、第１コイルエンド部２６ａを冷却すると共に、第２排出孔４２から排出される軸内空間７０の油を第２コイルエンド部２６ｂに供給して、第２コイルエンド部２６ｂを冷却するように構成されている。
【００３２】
図３に示すように、ロータ軸２７には、第１排出孔４１と第２排出孔４２とが、ロータ軸２７を径方向Ｒに貫通して形成されている。すなわち、第１排出孔４１及び第２排出孔４２は、ロータ軸２７の内周面と外周面とを連通するように形成されている。ここで、第１排出孔４１は、軸内空間７０の油をロータコア２２に対して軸方向Ｌの一方側（ここでは、軸方向第１側Ｌ１）に排出する孔部であり、第２排出孔４２は、軸内空間７０の油をロータコア２２に対して軸方向Ｌの他方側（ここでは、軸方向第２側Ｌ２）に排出する孔部である。すなわち、第１排出孔４１は、ロータコア２２に対して軸方向第１側Ｌ１においてロータ軸２７の外周面に開口するように形成され、第２排出孔４２は、ロータコア２２に対して軸方向第２側Ｌ２においてロータ軸２７の外周面に開口するように形成されている。本実施形態では、複数の第１排出孔４１が、軸方向Ｌの同じ位置において周方向の互いに異なる位置に形成され、複数の第２排出孔４２（ここでは、第１排出孔４１と同数の第２排出孔４２）が、軸方向Ｌの同じ位置において周方向の互いに異なる位置に形成されている。図３に示す例では、第１排出孔４１及び第２排出孔４２は、ロータ軸２７を径方向Ｒに平行に貫通するように形成されている。
【００３３】
図３に油の流れを矢印で示すように、軸内空間７０の油は、ロータ軸２７の回転に伴う遠心力により、第１排出孔４１及び第２排出孔４２から排出される。詳細は後述するが、連結軸５３が、軸内空間７０に油を供給する供給部８０を備えている。本実施形態では、第１排出孔４１から排出される軸内空間７０の油は、遠心力によって第１コイルエンド部２６ａに対して径方向内側Ｒ２から供給され、第２排出孔４２から排出される軸内空間７０の油は、遠心力によって第２コイルエンド部２６ｂに対して径方向内側Ｒ２から供給される。なお、本実施形態では、第１排出孔４１が、第１エンドプレート２８ａに対して軸方向第１側Ｌ１においてロータ軸２７の外周面に開口するように形成されているが、第１排出孔４１が、ロータ軸２７の外周面における第１エンドプレート２８ａに対して径方向視で重複する領域において開口するように形成されていても良い。この場合、第１排出孔４１から排出された油が、第１エンドプレート２８ａに形成される油路又は第１エンドプレート２８ａとロータコア２２との間に形成される油路等を流通した後、第１コイルエンド部２６ａに対して径方向内側Ｒ２から供給される構成とすることができる。同様に、本実施形態では、第２排出孔４２が、第２エンドプレート２８ｂに対して軸方向第２側Ｌ２においてロータ軸２７の外周面に開口するように形成されているが、第２排出孔４２が、ロータ軸２７の外周面における第２エンドプレート２８ｂに対して径方向視で重複する領域において開口するように形成されていても良い。
【００３４】
上記のように第１排出孔４１及び第２排出孔４２から排出された油によって回転電機２（具体的には、コイルエンド部２６）を冷却するため、回転電機２を軸方向Ｌの両側で適切に冷却するために、第１排出孔４１及び第２排出孔４２のそれぞれに対する油の供給流量の配分が適切に行えることが望ましい。以下、本実施形態の車両用駆動装置１００における、第１排出孔４１及び第２排出孔４２のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うための構成について説明する。
【００３５】
図３に示すように、ロータ軸２７の内周面における径方向視でロータコア２２と重複する領域に、径方向内側Ｒ２に突出すると共に周方向に連続して延びる突条部４０が形成されている。突条部４０は、周方向の全域に亘って連続して形成されている。すなわち、突条部４０は、軸方向Ｌに沿った軸方向視で、ロータ軸２７の内周面に沿った環状に形成されている。本実施形態では、突条部４０は、軸方向Ｌにおけるロータコア２２の中央部に対応する位置に形成されている。なお、図３に示す突条部４０の形状は一例であり、ロータ軸２７の内周面から径方向内側Ｒ２に突出する形状であれば、図３に示す形状とは異なる突条部４０を採用することもできる。例えば、図３に示す例では、径方向内側Ｒ２に向かうに従って軸方向Ｌの幅が減少するように（ここでは、連続的に減少するように）突条部４０が形成されているが、軸方向Ｌの幅が径方向Ｒに沿って均一となるように突条部４０が形成されても良く、また、径方向内側Ｒ２に向かうに従って軸方向Ｌの幅が増大するように（例えば、連続的に増大するように）突条部４０が形成されても良い。
【００３６】
連結軸５３に備えられて軸内空間７０に油を供給する供給部８０は、第１供給孔８１と第２供給孔８２とを備えている。ここで、第１供給孔８１は、軸方向Ｌにおける突条部４０と第１排出孔４１との間において連結軸５３の外周面に開口するように形成される孔部であり、第２供給孔８２は、軸方向Ｌにおける突条部４０と第２排出孔４２との間において連結軸５３の外周面に開口するように形成される孔部である。よって、第１供給孔８１から軸内空間７０への油の供給は、軸内空間７０における突条部４０と第１排出孔４１との軸方向Ｌの間の領域に対して行われ、第２供給孔８２から軸内空間７０への油の供給は、軸内空間７０における突条部４０と第２排出孔４２との軸方向Ｌの間の領域に対して行われる。本実施形態では、複数の第１供給孔８１が、軸方向Ｌの同じ位置において周方向の互いに異なる位置に形成され、複数の第２供給孔８２（ここでは、第１供給孔８１と同数の第２供給孔８２）が、軸方向Ｌの同じ位置において周方向の互いに異なる位置に形成されている。第１供給孔８１及び第２供給孔８２は、連結軸５３を径方向Ｒに貫通して形成されている。すなわち、第１供給孔８１及び第２供給孔８２は、連結軸５３の内周面と外周面とを連通するように形成されている。図３に示す例では、第１供給孔８１及び第２供給孔８２は、連結軸５３を径方向Ｒに平行に貫通するように形成されている。
【００３７】
上記のように、第１供給孔８１から軸内空間７０への油の供給は、軸内空間７０における突条部４０と第１排出孔４１との軸方向Ｌの間の領域に対して行われ、第２供給孔８２から軸内空間７０への油の供給は、軸内空間７０における突条部４０と第２排出孔４２との軸方向Ｌの間の領域に対して行われる。そして、ロータ軸２７の内周面には上述した突条部４０が形成されているため、ロータ軸２７の回転に伴う遠心力によりロータ軸２７の内周面側に寄せられる軸内空間７０の油は、突条部４０を乗り越えて軸方向Ｌに流動することが規制される。すなわち、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油が、軸内空間７０を軸方向第２側Ｌ２に流動して第２排出孔４２に供給されることや、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油が、軸内空間７０を軸方向第１側Ｌ１に流動して第１排出孔４１に供給されることを、突条部４０によって規制することができる。これにより、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分を第１排出孔４１に供給し、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分を第２排出孔４２に供給すること、すなわち、第１排出孔４１及び第２排出孔４２のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことが可能となっている。
【００３８】
図３に示すように、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油は、軸内空間７０を第１排出孔４１の側（すなわち、軸方向第１側Ｌ１）に向かって流動し、この際に行われる油とロータ軸２７との熱交換によって、ロータコア２２を冷却することができる。また、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油は、軸内空間７０を第２排出孔４２の側（すなわち、軸方向第２側Ｌ２）に向かって流動し、この際に行われる油とロータ軸２７との熱交換によって、ロータコア２２を冷却することができる。このように軸内空間７０の油がロータ軸２７と熱交換する範囲を、軸方向Ｌに大きく確保するために、本実施形態では、第１供給孔８１を、突条部４０と第１排出孔４１との間の軸方向Ｌの中央部よりも突条部４０の側（すなわち、軸方向第２側Ｌ２）に配置し、第２供給孔８２を、突条部４０と第２排出孔４２との間の軸方向Ｌの中央部よりも突条部４０の側（すなわち、軸方向第１側Ｌ１）に配置している。
【００３９】
本実施形態では、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分が第１排出孔４１から排出されるように、ロータ軸２７の内周面における第１排出孔４１に対して軸方向第１側Ｌ１の領域に、軸方向第２側Ｌ２の部分に対して軸方向第１側Ｌ１の部分が小径となる第１段差部４３を形成している。第１段差部４３は、軸方向第２側Ｌ２を向く段差面（法線ベクトルが軸方向第２側Ｌ２の成分を有する面）を有する。本実施形態では、第１段差部４３が有する段差面は、法線方向が軸方向Ｌに対して傾斜した傾斜面とされている。ロータ軸２７の内周面に第１段差部４３を設けることで、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油が、第１排出孔４１から排出されずに第１排出孔４１に対して軸方向第１側Ｌ１に流出することを規制して、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分を第１排出孔４１から排出させることができる。図３に示す例では、ロータ軸２７の内周面における第１段差部４３に対して軸方向第１側Ｌ１に隣接する小径部分の径は、突条部４０が形成されている領域（突条部４０が最も径方向内側Ｒ２に突出している領域）でのロータ軸２７の内周面の径と、同径に形成されている。
【００４０】
また、本実施形態では、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分が第２排出孔４２から排出されるように、ロータ軸２７の内周面における第２排出孔４２に対して軸方向第２側Ｌ２の領域に、軸方向第１側Ｌ１の部分に対して軸方向第２側Ｌ２の部分が小径となる第２段差部４４を形成している。第２段差部４４は、軸方向第１側Ｌ１を向く段差面（法線ベクトルが軸方向第１側Ｌ１の成分を有する面）を有する。本実施形態では、第２段差部４４が有する段差面は、法線方向が軸方向Ｌに対して傾斜した傾斜面とされている。ロータ軸２７の内周面に第２段差部４４を設けることで、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油が、第２排出孔４２から排出されずに第２排出孔４２に対して軸方向第２側Ｌ２に流出することを規制して、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油の全て又は大部分を第２排出孔４２から排出させることができる。図３に示す例では、ロータ軸２７の内周面における第２段差部４４に対して軸方向第２側Ｌ２に隣接する小径部分の径は、突条部４０が形成されている領域（突条部４０が最も径方向内側Ｒ２に突出している領域）でのロータ軸２７の内周面の径と、同径に形成されている。
【００４１】
連結軸５３の内周面によって囲まれて軸方向Ｌに延びる空間によって、油の供給元５から供給された油を第１供給孔８１及び第２供給孔８２に供給する供給油路５４が形成されている。図１に示すように、連結軸５３は、油の供給元５からの油の供給を受ける被供給部５５を備えており、供給油路５４は、被供給部５５に供給された油を第１供給孔８１及び第２供給孔８２に供給する。被供給部５５は、第１供給孔８１及び第２供給孔８２に対して軸方向第１側Ｌ１に設けられており、被供給部５５に供給された油は、供給油路５４を軸方向第２側Ｌ２に向かって流動して、第１供給孔８１及び第２供給孔８２に供給される（図３参照）。本実施形態では、油の供給元５は、ケース１の内部に貯留された油を吸引して油圧を発生させる油圧ポンプである。供給元５から供給される油は、ケース１に形成された導入油路６を介して、被供給部５５に供給される。連結軸５３は、連結軸５３の外周面と供給油路５４とを連通する連通油路５７を備えており、連通油路５７の連結軸５３の外周面における開口部が、被供給部５５を構成している。よって、供給元５から供給された油は、導入油路６及び連通油路５７を順に流通して、供給油路５４に供給される。本実施形態では、複数の連通油路５７が、軸方向Ｌの同じ位置において周方向の互いに異なる位置に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、供給元５から油が供給されている状態において、供給油路５４の内部が油で満たされるように構成されている。すなわち、供給元５としての油圧ポンプの吐出圧に応じた圧の油によって、供給油路５４の内部が満たされるように構成されている。これにより、共通の供給油路５４から第１供給孔８１及び第２供給孔８２の双方に油を供給する場合であっても、第１供給孔８１の径に応じた流量の油を第１供給孔８１から軸内空間７０に供給し、第２供給孔８２の径に応じた流量の油を第２供給孔８２から軸内空間７０に供給することが可能となっている。
【００４３】
本実施形態では、第１排出孔４１から排出される油の流量が、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積に応じた流量となるように、第１排出孔４１のロータ軸２７の外周面における開口面積を設定している。具体的には、第１排出孔４１のロータ軸２７の外周面における開口面積を、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きくしている。なお、本明細書では、異なる孔部の間での開口面積の比較は、比較対象の孔部が複数形成されている場合には、複数の孔部の開口面積の総和によって行う。本実施形態では、第１排出孔４１及び第１供給孔８１の双方が複数形成されているため、第１排出孔４１のロータ軸２７の外周面における開口面積が、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きいとは、複数の第１排出孔４１のロータ軸２７の外周面における開口面積の総和が、複数の第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積の総和よりも大きいことを意味する。このように、第１排出孔４１のロータ軸２７の外周面における開口面積を、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きくすることで、第１排出孔４１から排出される油の流量を、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積によって調整することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第２排出孔４２から排出される油の流量が、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積に応じた流量となるように、第２排出孔４２のロータ軸２７の外周面における開口面積を設定している。具体的には、第２排出孔４２のロータ軸２７の外周面における開口面積を、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きくしている。本実施形態では、第２排出孔４２及び第２供給孔８２の双方が複数形成されているため、第２排出孔４２のロータ軸２７の外周面における開口面積が、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きいとは、複数の第２排出孔４２のロータ軸２７の外周面における開口面積の総和が、複数の第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積の総和よりも大きいことを意味する。このように、第２排出孔４２のロータ軸２７の外周面における開口面積を、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積よりも大きくすることで、第２排出孔４２から排出される油の流量を、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積によって調整することができる。
【００４５】
このように、本実施形態では、第１排出孔４１から排出される油の流量は、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積によって調整することができ、第２排出孔４２から排出される油の流量は、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積によって調整することができる。すなわち、第１排出孔４１から排出される油の流量と、第２排出孔４２から排出される油の流量とを、互いに独立に調整することが可能となっている。本実施形態では、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積と、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積とが等しくなるように、第１供給孔８１及び第２供給孔８２が形成されている。本実施形態では、第１供給孔８１及び第２供給孔８２の双方が複数形成されているため、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積と、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積とが等しいとは、複数の第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積の総和と、複数の第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積の総和とが等しいことを意味する。このように、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積と、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積とを等しくすることで、第１排出孔４１から排出される油の流量と、第２排出孔４２から排出される油の流量とを、同程度の流量として、回転電機２を軸方向Ｌの両側でバランス良く冷却することが容易となっている。
【００４６】
また、本実施形態の車両用駆動装置１００は、供給油路５４から軸内空間７０に供給されなかった油を、差動歯車装置４のギヤ機構Ｇに供給して当該ギヤ機構Ｇを潤滑するように構成されている。具体的には、図１に示すように、被供給部５５と差動歯車装置４とは、第１排出孔４１及び第２排出孔４２（図３参照）に対して軸方向Ｌの互いに反対側に配置されている。そして、供給油路５４における、第１排出孔４１及び第２排出孔４２に対して軸方向Ｌにおける差動歯車装置４の側（ここでは、軸方向第２側Ｌ２）の部分に、絞り部５６が設けられ、絞り部５６を通過した油が差動歯車装置４のギヤ機構Ｇに供給されるように構成されている。
【００４７】
絞り部５６は、軸方向第２側Ｌ２へ流動する油の流量を、所定値（許容流量）以下に制限するように設けられる。すなわち、絞り部５６の配設位置では、当該配設位置よりも軸方向第１側Ｌ１の部分に比べて、供給油路５４の流路断面積（軸方向Ｌに直交する断面の面積）が小さくされる。このような絞り部５６を設けて差動歯車装置４の側への油の流通を制限することで、供給油路５４の内部を油で満たした状態として第１供給孔８１及び第２供給孔８２から軸内空間７０に適切な量の油を供給しつつ、差動歯車装置４のギヤ機構Ｇに潤滑のための油を供給することが可能となっている。なお、本実施形態では、連結軸５３の中空部分に対して軸方向第２側Ｌ２から挿入されたプラグによって、絞り部５６が構成されている。詳細は省略するが、本実施形態では、連結軸５３には、減速装置３に対して径方向内側Ｒ２から油を供給するための孔部が、連結軸５３を径方向Ｒに貫通して形成されており、供給油路５４から軸内空間７０に供給されなかった油を減速装置３に供給して、減速装置３のギヤ機構を潤滑するように構成されている。
【００４８】
ところで、ロータ軸２７と連結軸５３との間に、軸方向Ｌのガタツキが生じる場合がある。このようなガタツキは、例えば、ロータ軸２７を支持する第１軸受６１又は第２軸受６２に存在するクリアランスや、連結軸５３を支持する第３軸受６３又は第４軸受６４に存在するクリアランス等の、車両用駆動装置１００の各部に存在するクリアランスによって生じ得る。このようなガタツキが生じる場合、ロータ軸２７が連結軸５３に対して軸方向第１側Ｌ１に最大限移動した場合であっても、第１供給孔８１が突条部４０に対して軸方向第１側Ｌ１において開口し、ロータ軸２７が連結軸５３に対して軸方向第２側Ｌ２に最大限移動した場合であっても、第２供給孔８２が突条部４０に対して軸方向第２側Ｌ２において開口するように、第１供給孔８１と第２供給孔８２との軸方向Ｌの間隔をガタツキの大きさを考慮して設定することで、上述したように、第１排出孔４１及び第２排出孔４２のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
次に、車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。
【００５０】
（１）上記の実施形態では、第１排出孔４１から排出される軸内空間７０の油が第１コイルエンド部２６ａに供給され、第２排出孔４２から排出される軸内空間７０の油が第２コイルエンド部２６ｂに供給される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１排出孔４１から排出される軸内空間７０の油が第２コイルエンド部２６ｂに供給され、第２排出孔４２から排出される軸内空間７０の油が第１コイルエンド部２６ａに供給される構成とすることもできる。例えば、ロータコア２２の内部に、ロータコア２２を軸方向Ｌに貫通するコア内油路を設けると共に、第１排出孔４１とコア内油路の軸方向第１側Ｌ１の開口部とが、第１エンドプレート２８ａに形成される油路又は第１エンドプレート２８ａとロータコア２２との間に形成される油路等を介して連通する構成とすることで、第１排出孔４１から排出された油が、コア内油路を軸方向第２側Ｌ２に向かって流動した後、コア内油路の軸方向第２側Ｌ２の開口部から第２コイルエンド部２６ｂに供給される構成とすることができる。同様に、第２排出孔４２から排出された油が、コア内油路を軸方向第１側Ｌ１に向かって流動した後、コア内油路の軸方向第１側Ｌ１の開口部から第１コイルエンド部２６ａに供給される構成とすることができる。
【００５１】
（２）上記の実施形態では、第１供給孔８１の連結軸５３の外周面における開口面積（以下、「第１開口面積」という）と、第２供給孔８２の連結軸５３の外周面における開口面積（以下、「第２開口面積」という）とが等しい構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１開口面積と第２開口面積とが異なる構成とすることもできる。例えば、回転電機２のケース１内の放熱環境等に起因して、コイルエンド部２６の油による冷却必要性が第１コイルエンド部２６ａと第２コイルエンド部２６ｂとで異なる場合がある。このような場合には、冷却必要性が高い方のコイルエンド部２６に対する油の供給流量が、冷却必要性が低い方のコイルエンド部２６に対する油の供給流量よりも多くなるように、第１開口面積と第２開口面積とを異ならせると好適である。例えば、第１開口面積を第２開口面積よりも大きくすることで、第１コイルエンド部２６ａに対する油の供給流量を、第２コイルエンド部２６ｂに対する油の供給流量よりも多くすることができる。
【００５２】
（３）上記の実施形態では、供給油路５４における、第１排出孔４１及び第２排出孔４２に対して軸方向Ｌにおける差動歯車装置４の側の部分に、絞り部５６が設けられ、絞り部５６を通過した油が差動歯車装置４のギヤ機構Ｇに供給される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、供給油路５４における、第１排出孔４１及び第２排出孔４２に対して軸方向Ｌにおける差動歯車装置４の側の部分に、絞り部５６が設けられない構成とすることや、供給油路５４における、第１排出孔４１及び第２排出孔４２に対して軸方向Ｌにおける差動歯車装置４の側の部分が閉塞された構成とすることもできる。
【００５３】
（４）上記の実施形態では、供給元５から油が供給されている状態において、供給油路５４の内部が油で満たされる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、供給元５から油が供給されている状態において、供給油路５４の内部が油で満たされず、供給油路５４の内部の油が、連結軸５３の回転に伴う遠心力によって連結軸５３の内周面側に寄せられた状態で、軸方向Ｌに流動する構成とすることもできる。
【００５４】
（５）上記の実施形態では、ロータ軸２７の内周面に第１段差部４３及び第２段差部４４が形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ロータ軸２７の内周面に第１段差部４３及び第２段差部４４の少なくとも一方が形成されない構成とすることもできる。例えば、第１供給孔８１から軸内空間７０に供給された油の一部を、他部材の潤滑等のために第１排出孔４１に対して軸方向第１側Ｌ１に流出させる場合に、ロータ軸２７の内周面に第１段差部４３が形成されない構成とすることができる。また、例えば、第２供給孔８２から軸内空間７０に供給された油の一部を、他部材の潤滑等のために第２排出孔４２に対して軸方向第２側Ｌ２に流出させる場合に、ロータ軸２７の内周面に第２段差部４４が形成されない構成とすることができる。或いは、ロータ軸２７に取り付けた別部材によって、第１段差部４３又は第２段差部４４と同等の機能を有する段差部を形成する構成としてもよい。
【００５５】
（６）上記の実施形態では、突条部４０が、軸方向Ｌにおけるロータコア２２の中央部に対応する位置に形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突条部４０が、軸方向Ｌにおけるロータコア２２の中央部に対応する位置（以下、「対応位置」という）に対して、軸方向Ｌのいずれか一方側にずれた位置に形成される構成とすることもできる。例えば、回転電機２のケース１内の放熱環境等に起因して、コイルエンド部２６の油による冷却必要性が第１コイルエンド部２６ａと第２コイルエンド部２６ｂとで異なる場合に、冷却必要性が高い方のコイルエンド部２６に対して供給される油の温度が、冷却必要性が低い方のコイルエンド部２６に対して供給される油の温度よりも低くなるように、突条部４０の軸方向Ｌの形成位置を、上記対応位置に対して冷却必要性が高いコイルエンド部２６の側にずらした構成とすることができる。
【００５６】
（７）上記の実施形態では、第１供給孔８１が、突条部４０と第１排出孔４１との間の軸方向Ｌの中央部よりも突条部４０の側に配置され、第２供給孔８２が、突条部４０と第２排出孔４２との間の軸方向Ｌの中央部よりも突条部４０の側に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１供給孔８１が、突条部４０と第１排出孔４１との間の軸方向Ｌの中央部に配置される構成や、第１供給孔８１が、突条部４０と第１排出孔４１との間の軸方向Ｌの中央部よりも第１排出孔４１の側に配置される構成とすることもできる。また、第２供給孔８２が、突条部４０と第２排出孔４２との間の軸方向Ｌの中央部に配置される構成や、第２供給孔８２が、突条部４０と第２排出孔４２との間の軸方向Ｌの中央部よりも第２排出孔４２の側に配置される構成とすることもできる。
【００５７】
（８）上記の実施形態では、減速装置３が２つの遊星歯車機構（第１遊星歯車機構３１及び第２遊星歯車機構３２）を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、減速装置３が、１つ又は３つ以上の遊星歯車機構を有する構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、車両用駆動装置１００が減速装置３を備える構成を例として説明したが、車両用駆動装置１００が減速装置３を備えない構成とすることもできる。
【００５８】
（９）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５９】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動装置の概要について説明する。
【００６０】
回転電機（２）と、前記回転電機（２）と同軸上に配置されて、前記回転電機（２）の側から伝達される駆動力を一対の車輪（５００）に分配する差動歯車装置（４）と、を備えた車両用駆動装置（１００）であって、前記回転電機（２）は、ロータコア（２２）と、前記ロータコア（２２）に連結されたロータ軸（２７）と、を備え、前記ロータ軸（２７）は、軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成されると共に、前記ロータコア（２２）の径方向（Ｒ）の内側を前記軸方向（Ｌ）に貫通して配置され、前記ロータ軸（２７）の前記径方向（Ｒ）の内側に、前記差動歯車装置（４）と一対の前記車輪（５００）の一方とを連結する連結軸（５３）が、前記ロータ軸（２７）を前記軸方向（Ｌ）に貫通して配置され、前記連結軸（５３）は、前記ロータ軸（２７）の内周面と前記連結軸（５３）の外周面との間の軸内空間（７０）に油を供給する供給部（８０）を備え、前記軸内空間（７０）の油を前記ロータコア（２２）に対して前記軸方向（Ｌ）の一方側に排出する第１排出孔（４１）と、前記軸内空間（７０）の油を前記ロータコア（２２）に対して前記軸方向（Ｌ）の他方側に排出する第２排出孔（４２）とが、前記ロータ軸（２７）を前記径方向（Ｒ）に貫通して形成され、前記ロータ軸（２７）の内周面における前記径方向（Ｒ）に沿った径方向視で前記ロータコア（２２）と重複する領域に、前記径方向（Ｒ）の内側に突出すると共に周方向に連続して延びる突条部（４０）が形成され、前記供給部（８０）は、前記軸方向（Ｌ）における前記突条部（４０）と前記第１排出孔（４１）との間において前記連結軸（５３）の外周面に開口するように形成された第１供給孔（８１）と、前記軸方向（Ｌ）における前記突条部（４０）と前記第２排出孔（４２）との間において前記連結軸（５３）の外周面に開口するように形成された第２供給孔（８２）とを備えている。
【００６１】
この構成によれば、回転電機（２）と、回転電機（２）と同軸上に配置される差動歯車装置（４）と、を備える車両用駆動装置（１００）において、ロータ軸（２７）の内周面と、差動歯車装置（４）と一対の車輪（５００）の一方とを連結する連結軸（５３）の外周面との間の軸内空間（７０）に、連結軸（５３）に設けられた供給部（８０）から油を供給することで、ロータコア（２２）に対して軸方向（Ｌ）の両側に油を排出するための第１排出孔（４１）及び第２排出孔（４２）のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【００６２】
すなわち、軸内空間（７０）の油は、ロータ軸（２７）の回転に伴う遠心力によりロータ軸（２７）の内周面側に寄せられるため、突条部（４０）を乗り越えて軸方向（Ｌ）に流動することは規制される。つまり、第１供給孔（８１）から軸内空間（７０）に供給された油は、第２排出孔（４２）側への流動が規制されるため、第１排出孔（４１）に供給される。第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）に供給された油は、第１排出孔（４１）側への流動が規制されるため、第２排出孔（４２）に供給される。これにより、第１排出孔（４１）及び第２排出孔（４２）のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【００６３】
ここで、前記第１供給孔（８１）は、前記突条部（４０）と前記第１排出孔（４１）との間の前記軸方向（Ｌ）の中央部よりも前記突条部（４０）の側に配置され、前記第２供給孔（８２）は、前記突条部（４０）と前記第２排出孔（４２）との間の前記軸方向（Ｌ）の中央部よりも前記突条部（４０）の側に配置されていると好適である。
【００６４】
この構成によれば、第１供給孔（８１）が、突条部（４０）と第１排出孔（４１）との間の軸方向（Ｌ）の中央部よりも第１排出孔（４１）の側に配置される場合に比べて、第１供給孔（８１）と第１排出孔（４１）との軸方向（Ｌ）の距離を長く確保して、第１供給孔（８１）から軸内空間（７０）に供給された油がロータ軸（２７）と熱交換する範囲を軸方向（Ｌ）に大きく確保することができる。同様に、第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）に供給された油がロータ軸（２７）と熱交換する範囲を軸方向（Ｌ）に大きく確保することができる。この結果、ロータ軸（２７）の径方向（Ｒ）の外側に連結されたロータコア（２２）の冷却性能の向上を図ることができる。
【００６５】
また、前記突条部（４０）は、前記軸方向（Ｌ）における前記ロータコア（２２）の中央部に対応する位置に形成されていると好適である。
【００６６】
この構成によれば、軸内空間（７０）における油の軸方向（Ｌ）の温度分布を、軸方向（Ｌ）におけるロータコア（２２）の中央部に対して対称に近い温度分布とすることができ、また、第１排出孔（４１）から排出される油の温度と第２排出孔（４２）から排出される油の温度とを近づけることもできる。よって、回転電機（２）を軸方向（Ｌ）の両側でバランス良く冷却することが容易となる。
【００６７】
また、前記第１供給孔（８１）の前記連結軸（５３）の外周面における開口面積と、前記第２供給孔（８２）の前記連結軸（５３）の外周面における開口面積とが等しいと好適である。
【００６８】
この構成によれば、第１排出孔（４１）及び第２排出孔（４２）のそれぞれに対して、互いに同程度の流量の油を供給することができる。よって、回転電機（２）を軸方向（Ｌ）の両側でバランス良く冷却することが容易となる。
【００６９】
また、前記連結軸（５３）は、前記軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成され、前記連結軸（５３）の内周面によって囲まれて前記軸方向（Ｌ）に延びる空間によって、油の供給元（５）から供給された油を前記第１供給孔（８１）及び前記第２供給孔（８２）に供給する供給油路（５４）が形成され、前記供給元（５）から油が供給されている状態において、前記供給油路（５４）の内部が油で満たされるように構成されていると好適である。
【００７０】
この構成によれば、共通の供給油路（５４）から第１供給孔（８１）及び第２供給孔（８２）の双方に油を供給する場合であっても、供給油路（５４）の内部が油で満たされた状態とすることで、第１供給孔（８１）の径に応じた流量の油を第１供給孔（８１）から軸内空間（７０）に供給し、第２供給孔（８２）の径に応じた流量の油を第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）に供給することができる。この結果、第１排出孔（４１）及び第２排出孔（４２）のそれぞれに対する油の供給流量の配分を適切に行うことができる。
【００７１】
また、前記軸方向（Ｌ）における前記第２排出孔（４２）に対して前記第１排出孔（４１）が配置される側を軸方向第１側（Ｌ１）とし、前記軸方向（Ｌ）における前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側を軸方向第２側（Ｌ２）として、前記ロータ軸（２７）の内周面における前記第１排出孔（４１）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）の領域に、前記軸方向第２側（Ｌ２）の部分に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）の部分が小径となる第１段差部（４３）が形成され、前記ロータ軸（２７）の内周面における前記第２排出孔（４２）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）の領域に、前記軸方向第１側（Ｌ１）の部分に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）の部分が小径となる第２段差部（４４）が形成されていると好適である。
【００７２】
この構成によれば、第１供給孔（８１）から軸内空間（７０）に供給された油が、第１排出孔（４１）から排出されずに第１排出孔（４１）に対して軸方向第１側（Ｌ１）に流出することを、第１段差部（４３）によって規制することができる。また、第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）に供給された油が、第２排出孔（４２）から排出されずに第２排出孔（４２）に対して軸方向第２側（Ｌ２）に流出することを、第２段差部（４４）によって規制することができる。よって、第１供給孔（８１）から軸内空間（７０）への油の供給流量に応じた流量の油を、第１排出孔（４１）から排出させ、第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）への油の供給流量に応じた流量の油を、第２排出孔（４２）から排出させることが容易となる。
【００７３】
また、前記連結軸（５３）は、前記軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成され、油の供給元（５）からの油の供給を受ける被供給部（５５）を備え、前記連結軸（５３）の内周面によって囲まれて前記軸方向（Ｌ）に延びる空間によって、前記被供給部（５５）に供給された油を前記第１供給孔（８１）及び前記第２供給孔（８２）に供給する供給油路（５４）が形成され、前記被供給部（５５）と前記差動歯車装置（４）とは、前記第１排出孔（４１）及び前記第２排出孔（４２）に対して前記軸方向（Ｌ）の互いに反対側に配置され、前記供給油路（５４）における、前記第１排出孔（４１）及び前記第２排出孔（４２）に対して前記軸方向（Ｌ）における前記差動歯車装置（４）の側の部分に、絞り部（５６）が設けられ、前記絞り部（５６）を通過した油が前記差動歯車装置（４）のギヤ機構（Ｇ）に供給されるように構成されていると好適である。
【００７４】
この構成によれば、共通の供給油路（５４）から第１供給孔（８１）及び第２供給孔（８２）の双方に油を供給することができると共に、供給油路（５４）から軸内空間（７０）に供給されなかった油を、差動歯車装置（４）のギヤ機構（Ｇ）に供給して当該ギヤ機構（Ｇ）を潤滑することができる。この際、供給油路（５４）における、第１排出孔（４１）及び第２排出孔（４２）に対して軸方向（Ｌ）における差動歯車装置（４）の側の部分に、絞り部（５６）が設けられるため、絞り部（５６）における油の流通を制限することで、第１供給孔（８１）及び第２供給孔（８２）から軸内空間（７０）に適切な量の油を供給することができる。
【００７５】
本開示に係る車両用駆動装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００７６】
２：回転電機
４：差動歯車装置
５：供給元
２２：ロータコア
２７：ロータ軸
４０：突条部
４１：第１排出孔
４２：第２排出孔
４３：第１段差部
４４：第２段差部
５３：連結軸
５４：供給油路
５５：被供給部
５６：絞り部
７０：軸内空間
８０：供給部
８１：第１供給孔
８２：第２供給孔
１００：車両用駆動装置
５００：車輪
Ｇ：ギヤ機構
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｌ２：軸方向第２側
Ｒ：径方向
【図１】
2020101212.tif 000003
【図２】
2020101212.tif 000004
【図３】
2020101212.tif 000005