(57)【要約】【課題】電子貨幣による決済における端末のユーザに対する認証に関して使い勝手が悪い場合があった。【解決手段】端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を情報処理装置によって生成する生成方法は、情報を取得することと、情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を情報処理装置によって生成する生成方法であって、
情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記端末のユーザの認証に関する情報を含めて、前記コード情報を生成することとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の生成方法であって、
前記コード情報は、前記端末のコードリーダによって読み取られる情報を含む。
【請求項３】
請求項２に記載の生成方法であって、
前記情報は、前記端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を含む。
【請求項４】
請求項３に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、場所に関する情報を含む。
【請求項５】
請求項４に記載の生成方法であって、
前記場所に関する情報は、前記端末によって前記電子貨幣による決済が行われる店舗に関する情報を含む。
【請求項６】
請求項５に記載の生成方法であって、
前記コード情報は、前記店舗が前記情報処理装置に記憶されている特定の店舗の場合、前記端末のユーザの認証に関する情報を含めて生成される。
【請求項７】
請求項３に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、商品に関する情報を含む。
【請求項８】
請求項７に記載の生成方法であって、
前記商品に関する情報は、設定された金額以下または設定された金額未満の商品に関する情報を含む。
【請求項９】
請求項７に記載の生成方法であって、
前記商品に関する情報は、前記端末のユーザが前記電子貨幣によって購入する商品の総額に関する情報を含む。
【請求項１０】
請求項２に記載の生成方法であって、
前記情報は、前記端末のユーザの認証に関する情報の生成を依頼する依頼情報を含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の生成方法であって、
前記情報は、前記端末による前記電子貨幣の決済を行う店舗のサーバによって依頼された前記依頼情報を含む。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、前記端末のユーザの認証を前記端末がスキップするためのスキップ情報を含む。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生成方法であって、
前記スキップ情報は、前記端末が前記スキップ情報の取得に基づいて、前記端末による前記端末のユーザの認証がスキップされる情報を含む。
【請求項１４】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、前記端末のユーザの認証をスキップするために前記端末が利用する情報を含む。
【請求項１５】
請求項１４に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、前記端末のユーザが前記電子貨幣によって購入する商品に関する情報を含む。
【請求項１６】
請求項１５に記載の生成方法であって、
前記商品に関する情報は、前記商品の金額に関する情報を含む。
【請求項１７】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、場所に関する情報を含む。
【請求項１８】
請求項１７に記載の生成方法であって、
前記場所に関する情報は、商品を購入する店舗に関する情報を含む。
【請求項１９】
請求項１に記載の生成方法であって、
前記情報処理装置は、前記端末であり、
前記コード情報は、前記端末によって生成される。
【請求項２０】
請求項１９に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、前記端末によって、前記端末のユーザが認証されたことを示す情報を含む。
【請求項２１】
請求項１９または請求項２０に記載の生成方法であって、
前記情報は、前記端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を含む。
【請求項２２】
請求項２１に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、前記電子貨幣に関する情報を含む。
【請求項２３】
請求項２１に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、場所に関する情報を含む。
【請求項２４】
請求項２１に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、商品に関する情報を含む。
【請求項２５】
請求項２１に記載の生成方法であって、
前記認証情報とは異なる情報は、前記端末または、前記端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報を含む。
【請求項２６】
請求項１９から請求項２５のいずれか一項に記載の生成方法であって、
前記端末のユーザの認証に関する情報は、前記電子貨幣の決済を管理するサーバに取得される。
【請求項２７】
請求項２６に記載の生成方法であって、
前記電子貨幣の決済を管理するサーバは、前記端末のユーザの認証に関する情報に基づいて、前記端末のユーザの認証を前記端末により実行することに関する情報を、前記サーバの通信部によって前記端末に送信せず、前記電子貨幣による決済が行われたことを示す決済情報を前記通信部によって前記端末に送信する。
【請求項２８】
端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を情報処理装置のコンピュータによって生成するためのプログラムであって、
情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記端末のユーザの認証に関する情報を含めて、前記コード情報を生成することとを含む。
【請求項２９】
端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を生成する情報処理装置であって、
情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記端末のユーザの認証に関する情報を含めて、前記コード情報を生成する制御を行う制御部とを備える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生成方法、プログラム、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話機等の端末を用いて電子決済を行うサービスが普及している。例えば特許文献１には、端末に操作入力された暗証データと、端末にあらかじめ格納された暗証データとを照合することにより認証を行う手法が開示されている。しかしながら、電子貨幣による決済における端末のユーザに対する認証に関して使い勝手が悪い場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７６６７１号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を情報処理装置によって生成する生成方法は、情報を取得することと、情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することとを含む。
本発明の第２の態様によると、端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を情報処理装置のコンピュータによって生成するためのプログラムは、情報を取得することと、情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することとを含む。
本発明の第３の態様によると、端末による電子貨幣の決済に関するコード情報を生成する情報処理装置は、情報を取得する取得部と、情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成する制御を行う制御部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施形態の一態様における通信システムの構成の一例を示す図。
【図２】実施形態の一態様における店舗ＰＯＳシステムのシステム構成の一例を示す図。
【図３−１】第１実施形態に係るサーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図３−２】第１実施形態に係るサーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図３−３】第１実施形態に係るユーザ登録データの一例を示す図。
【図３−４】第１実施形態に係る店舗登録データの一例を示す図。
【図３−５】第１実施形態に係る決済管理データベースの一例を示す図。
【図３−６】第１実施形態に係る端末の制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図３−７】第１実施形態に係る端末の記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図３−８】第１実施形態に係る認証スキップ条件データの一例を示す図。
【図３−９】第１実施形態に係る端末ユーザデータの一例を示す図。
【図３−１０】第１実施形態に係る認証スキップ条件ユーザ設定データの一例を示す図。
【図３−１１】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１２】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１３】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１４】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１５】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１６】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１７】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１８】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−１９】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２０】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２１】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２２】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２３】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２４】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２５】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２６】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２７】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２８】第１実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図３−２９】第１実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３０】第１実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３１】第１実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３２】第１実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３３】第１実施形態に係る第１の認証スキップ判定処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３４】第１変形例に係る認証スキップ条件データの一例を示す図。
【図３−３５】第１変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図３−３６】第１変形例に係る端末読み取り用コード管理データベースのデータ構成の一例を示す図。
【図４−１】第２実施形態に係るサーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図４−２】第２実施形態に係るサーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図４−３】第２実施形態に係る認証スキップ条件データの一例を示す図。
【図４−４】第２実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−５】第２実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−６】第２実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−７】第２変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−８】第２変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図４−９】第２変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５−１】第３実施形態に係るサーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図５−２】第３実施形態に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５−３】第３変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５−４】第３変形例に係る端末、店舗コードリーダ装置、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６−１】第４実施形態に係るサーバの制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図６−２】第４実施形態に係るサーバの記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図６−３】第４実施形態に係るＩＭＳユーザ管理データベースのデータ構成の一例を示す図。
【図６−４】第４実施形態に係るＩＭＳグループ管理データベースのデータ構成の一例を示す図。
【図６−５】第４実施形態に係る送金着金管理データベースのデータ構成の一例を示す図。
【図６−６】第４実施形態に係る端末の制御部により実現される機能の一例を示す図。
【図６−７】第４実施形態に係る端末の記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図６−８】第４実施形態に係る認証スキップ条件データのデータ構成の一例を示す図。
【図６−９】第４実施形態に係る送金着金用データのデータ構成の一例を示す図。
【図６−１０】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１１】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１２】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１３】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１４】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１５】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１６】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１７】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１８】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−１９】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−２０】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−２１】第４実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図。
【図６−２２】第４実施形態に係る端末、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６−２３】第４実施形態に係る端末、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６−２４】第４変形例に係る認証スキップ条件データのデータ構成の一例を示す図。
【図６−２５】第４実施形態に係る端末、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【０００７】
本開示に係る認証方法等を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
［システム構成］
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成の一例を示す図である。
図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク３０を介してサーバ１０と、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）と、店舗ＰＯＳシステム４０とが接続される。
【０００９】
サーバ１０は、ネットワーク３０を介してユーザが所有する端末２０に、端末２０間でのメッセージ等を含むコンテンツの送受信を実現するサービスを提供する。また、サーバ１０は、端末２０と通信を行って電子決済（限定でなく、決済の一例）を実現するサービス（以下、「決済サービス」と称す。）を提供する。なお、ネットワーク３０に接続される端末２０の数は限定されない。
【００１０】
ネットワーク３０は、１以上の端末２０と、１以上のサーバ１０と、１以上の店舗ＰＯＳシステム４０とを接続する役割を担う。すなわち、ネットワーク３０は、上記の各種の装置が接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１１】
ネットワーク３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよいし、そうでなくてもよい。ネットワーク３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク３０は、１つまたは複数のネットワーク３０を含むことができる。
【００１２】
端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ，・・・）（限定でなく、端末、情報処理装置の一例）は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理端末であればどのような端末であってもよい。端末２０は、限定でなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ・（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、または他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、端末２０は情報処理端末と表現されてもよい。
【００１３】
端末２０Ａ、端末２０Ｂおよび端末２０Ｃの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２０について説明する。また、必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末２０Ｘに対応付けられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応付けられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよいし、そうでなくてもよい。
【００１４】
サーバ１０（限定でなく、サーバ、情報処理装置、情報管理装置の一例）は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１０は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１０は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１０は情報処理装置と表現されてもよい。サーバ１０と端末２０とを区別する必要がない場合は、サーバ１０と端末２０とは、それぞれ情報処理装置と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００１５】
以下説明する実施形態では、サーバ１０は、メッセージングサービス（ＩＭＳ（Instant Messaging Service））を提供する機能と、決済サービスを提供する機能とを有していることとして説明する。
【００１６】
なお、ＩＭＳを提供する機能を有するサーバと、決済サービスを提供する機能を有するサーバとを別体として、ＩＭＳサーバと、決済サーバとの２つのサーバを構成するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【００１７】
また、限定でなく例として、サーバ１０を運用する事業者を企業（例えば企業「Ｘ」）とし、ＩＭＳの事業者と提携している加盟店の店舗（加盟店舗）を「店舗Ｓ１」、「店舗Ｓ２」、・・・、とする。
【００１８】
店舗ＰＯＳシステム４０は、ＩＭＳの事業者と提携している店舗に導入されて使用されるＰＯＳシステムである。
この店舗ＰＯＳシステム４０には、限定でなく例として、店舗コードリーダ装置５０と、コードレジ６０と、店舗サーバ７０とが含まれる。
【００１９】
［各装置のハードウェア（ＨＷ）構成］
通信システム１に含まれる各装置のＨＷ構成について説明する。
【００２０】
（１）端末のＨＷ構成
図１には、端末２０のＨＷ構成の一例を示している。
端末２０は、制御部２１（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶部２８、通信Ｉ／Ｆ２２（インタフェース）、入出力部２３、表示部２４、マイク２５、スピーカ２６、カメラ２７、時計部２９Ａ、位置算出用情報検出部２９Ｂを備える。端末２０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、端末２０のＨＷ構成として、すべての構成要素を含むことは必須ではない。限定でなく例として、端末２０は、マイク２５、カメラ２７等、個々の構成要素、または複数の構成要素を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２は、ネットワーク３０を介して、サーバ１０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２２は、各種データを制御部２１からの指示に従って、サーバ１０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、サーバ１０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部２１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ２２を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００２２】
入出力部２３は、端末２０に対する各種操作を入力する装置、および、端末２０で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力部２３は、入力部と出力部が一体化していてもよいし、入力部と出力部に分離していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００２３】
入力部は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部２１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力部は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２４】
出力部は、制御部２１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力部は、限定でなく例として、 タッチパネル、タッチディスプレイ、スピーカ（音声出力）、レンズ（限定でなく例として３D（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。
【００２５】
表示部２４は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示部２４は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよいし、そうでなくてもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示部２４は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２６】
入出力部２３がタッチパネルの場合、入出力部２３と表示部２４とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていてもよい。
【００２７】
時計部２９Ａは、端末２０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部２９Ａは、限定でなく例として、水晶発振器を利用したクロック、ＮＩＴＺ（Network Identity and Time Zone）規格を利用したクロック等を有して構成される。時計部２９Ａは、限定でなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。
【００２８】
位置算出用情報検出部２９Ｂは、制御部２１が自己の端末２０の位置を算出（測定）するために必要な情報（以下、「位置算出用情報」と称す。）を検出（計測）する機能部である。位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定でなく例として、位置算出用センサ部と表現することもできる。
【００２９】
位置算出用情報検出部２９Ｂは、限定でなく例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである衛星測位センサ（衛星測位ユニット）や、慣性航法システムを利用して端末２０の位置を算出するためのセンサやユニットである慣性計測センサ（慣性計測ユニット（ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）））等を含む。
【００３０】
衛星測位ユニットは、限定でなく例として、不図示のアンテナで受信される測位用衛星から発信されている測位用衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号をデジタル信号に変換するＲＦ受信回路や、ＲＦ受信回路から出力されるデジタル信号に対して相関演算処理等を行って測位用衛星信号を捕捉し、測位用衛星信号から取り出した衛星軌道データや時刻データ等の情報を、位置算出用情報として出力するベースバンド処理回路等を有する。
【００３１】
慣性計測ユニットは、慣性航法演算によって端末２０の位置を算出するために必要な情報を検出するセンサである慣性センサを有する。慣性センサには、限定でなく例として、３軸の加速度センサや３軸のジャイロセンサが含まれ、加速度センサによって検出された加速度と、ジャイロセンサによって検出された角速度とを、位置算出用情報として出力する。
【００３２】
制御部２１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３３】
制御部２１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００３４】
記憶部２８は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部２８は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。また、記憶部２８は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３５】
端末２０は、プログラムＰを記憶部２８に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部２１が、制御部２１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部２８に記憶されるプログラムＰは、端末２０に、制御部２１が実行する各機能を実現させる。また、このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００３６】
マイク２５は、音声データの入力に利用される。スピーカ２６は、音声データの出力に利用される。カメラ２７は、動画像データの取得に利用される。
【００３７】
（２）サーバのＨＷ構成
図１には、サーバ１０のＨＷ構成の一例を示している。
サーバ１０は、制御部１１（ＣＰＵ）、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１４（インタフェース）、入出力部１２、ディスプレイ１３、時計部１９を備える。サーバ１０のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。なお、サーバ１０のＨＷは、サーバ１０のＨＷの構成として、全ての構成要素を含むことは必須ではない。限定でなく例として、サーバ１０のＨＷは、ディスプレイ１３を取り外すような構成であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００３８】
制御部１１は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００３９】
制御部１１は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、制御部１１は、これらに限定されない。
【００４０】
記憶部１５は、サーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶部１５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶部１５は、これらに限定されない。また、記憶部１５は、メモリ(memory)と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して各種データの送受信を行う。通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワーク３０を介して、端末２０等の各種装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４は、各種データを制御部１１からの指示に従って、端末２０等の各種装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４は、端末２０等の各種装置から送信された各種データを受信し、制御部１１に伝達する。また、通信Ｉ／Ｆ１４を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１４が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００４２】
入出力部１２は、サーバ１０に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力部１２は、ユーザからの入力を受け付けて、入力に係る情報を制御部１１に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力部１２は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力部１２、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよいし、そうでなくてもよい。ただし、本開示において、入出力部１２は、これらに限定されない。
【００４３】
ディスプレイ１３は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよいし、そうでなくてもよい。なお、これらのディスプレイ１３は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよいし、そうでなくてもよい。本開示において、ディスプレイ１３は、これらに限定されない。
【００４４】
時計部１９は、サーバ１０の内蔵時計であり、時刻情報（計時情報）を出力する。時計部１９は、限定でなく例として、ハードウェアクロックとしてのＲＴＣ（Real Time Clock）やシステムクロック等を有して構成される。時計部１９は、限定でなく例として、計時部や時刻情報検出部と表現することもできる。
【００４５】
（３）店舗ＰＯＳのシステム構成
図２には、店舗ＰＯＳシステム４０のシステム構成の一例を示している。
店舗ＰＯＳシステム４０は、サーバ１０を運用する事業者（ＩＭＳの事業者）と提携している店舗に導入されて使用されるＰＯＳシステムであり、限定でなく例として、店舗コードリーダ装置５０と、コードレジ６０と、店舗サーバ７０とを含む。
【００４６】
店舗コードリーダ装置５０は、ＰＯＳ通信Ｉ／Ｆ５７（限定でなく例として、店舗内の有線通信Ｉ／Ｆや無線通信Ｉ／Ｆ）によってコードレジ６０や店舗サーバ７０と通信接続され、コードレジ６０での会計の際に、端末２０の表示部２４に表示される端末表示用コードを読み取る。そして、端末表示用コードを読み取ったことに基づいて、端末２０での決済に関する情報（限定でなく例として、後述する決済依頼情報）を通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０に送信し、サーバ１０での決済結果に関する情報（限定でなく例として、後述する店舗用決済結果情報）を通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０から受信する。
【００４７】
店舗コードリーダ装置５０は、限定でなく例として、制御部５１と、入出力部５２と、表示部５３と、通信Ｉ／Ｆ５４と、記憶部５５と、音出力部５６と、ＰＯＳ通信Ｉ／Ｆ５７と、コードリーダ５８とを有する。
【００４８】
コードリーダ５８は、二次元コードを読み取るためのコードリーダであり、本明細書では、端末２０の表示部２４に表示され、端末２０のユーザによって提示される二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））としての端末表示用コードを読み取るための二次元コードリーダ（例えばＱＲコードリーダ）を含む。
【００４９】
コードレジ６０は、限定でなく例として、ＰＯＳ通信Ｉ／Ｆ５７によって店舗コードリーダ装置５０や店舗サーバ７０と通信接続され、店舗コードリーダ装置５０がサーバ１０から取得した店舗用決済結果情報に基づいて、販売した商品の総額を印字したレシートを発行する。コードレジ６０は、決済アプリケーションに対応可能に構成されたレジであり、決済アプリケーション対応の据置端末と言うこともできる。
【００５０】
店舗サーバ７０は、限定でなく例として、自店舗に関する店舗情報や、自店舗で販売される商品に関する情報や自店舗で提供されるサービスに関する情報、自店舗での商品の販売やサービスの提供に伴う売上げに関する情報等の各種の情報を管理する。店舗サーバ７０は、ＰＯＳ通信Ｉ／Ｆ５７によって店舗コードリーダ装置５０やコードレジ６０と通信可能に構成されているとともに、ネットワーク３０を介してサーバ１０等の外部装置と通信可能に構成されている。
【００５１】
なお、店舗サーバ７０は、必ずしも店舗コードリーダ装置５０と直接的に通信可能に構成されている必要はなく、コードレジ６０を介して店舗コードリーダ装置５０と通信可能に構成されていてもよい。例えば、店舗コードリーダ装置５０がサーバ１０から取得した店舗用決済結果情報はコードレジ６０に送られ、その後、コードレジ６０から店舗サーバ７０に送られるようにするなどすることもできる。
【００５２】
（４）その他
サーバ１０は、プログラムＰを記憶部１５に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御部１１が、制御部１１に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶部１５に記憶されるプログラムＰは、サーバ１０に、制御部１１が実行する各機能を実現させる。このプログラムＰは、プログラムモジュールと表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。
【００５３】
本開示の各実施形態においては、端末２０および／またはサーバ１０のＣＰＵがプログラムＰを実行することにより、実現するものとして説明する。
他の装置についても同様である。
【００５４】
なお、端末２０の制御部２１、および／または、サーバ１０の制御部１１は、制御回路を有するＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよいし、そうでなくてもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよいし、そうでなくてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。そのため、制御部２１は、制御回路と表現されてもよいし、されなくてもよい。
他の装置についても同様である。
【００５５】
また、本開示の各実施形態のプログラムＰ(限定でなく例として、ソフトウェアプログラム、コンピュータプログラム、またはプログラムモジュール)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、されなくてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムPを記憶可能である。また、プログラムPは、本開示の各実施形態の機能の一部を実現するためのものであってもよいし、そうでなくてもよい。さらに、本開示の各実施形態の機能を記憶媒体にすでに記録されているプログラムPとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００５６】
記憶媒体は、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カード、またはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。また、記憶媒体をメモリ（memory）と表現されてもよいし、されなくてもよい。
【００５７】
サーバ１０および／または端末２０は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
他の装置についても同様である。
【００５８】
また、本開示のプログラムＰは、プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１０および／または端末２０に提供されてもよいし、されなくてもよい。サーバ１０および／または端末２０は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
他の装置についても同様である。
【００５９】
また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
サーバ１０および／または端末２０における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよいし、そうでなくてもよい。
端末２０における処理の少なくとも一部を、サーバ１０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、端末２０の制御部２１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
サーバ１０における処理の少なくとも一部を、端末２０により行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。この場合、サーバ１０の制御部１１の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２０で行う構成としてもよいし、そうでなくてもよい。
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよいし、そうでなくてもよい。
【００６０】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００６１】
＜第１実施形態＞
近年、ＩＭＳやＳＮＳ（Social Networking Service）等のネットワークサービスが流行している。
「ＩＭＳ」は、インターネットを利用して通信装置のユーザ間で会話を交わすために、ユーザの通信装置間でのメッセージの送受信を行わせるサービスである。本明細書では、インスタントメッセージングサービスの略称である「ＩＭＳ」の表現を用いるが、広義にはメッセージングサービス全般を意味するものであり、インスタントメッセージングサービスに限定されるものではない。
「ＳＮＳ」とは、主として通信装置のユーザ間のコミュニケーションを行うことを目的として、インターネット上で社会的なネットワークやコミュニティを形成させるサービスである。なお、ＩＭＳはＳＮＳの１つの形態（一形態）であるとも言える。このため、ＩＭＳとＳＮＳとは区別してもよいし、区別しなくてもよい。
【００６２】
また、これらのネットワークサービスに関連して、電子決済用のアプリケーション（アプリケーションソフトウェア）が普及しつつあり、端末２０のユーザが、電子決済用のアプリケーションを用いて、店舗での支払いを行うケースが増えてきている。
【００６３】
第１実施形態〜第３実施形態は、限定でなく例として、ＩＭＳの事業者によって提供されるアプリケーションであって、ＩＭＳアプリケーションソフトウェア（以下、簡単に「ＩＭＳアプリケーション」と称す。）の一機能として、または、ＩＭＳアプリケーションと連動するアプリケーションとして、端末２０のユーザが利用可能な電子決済用のアプリケーションであるＩＭＳ決済アプリケーションソフトウェア（以下、簡単に「決済アプリケーション」と称す。）を用いて電子決済を行う実施形態である。
【００６４】
より具体的には、第１実施形態〜第３実施形態では、端末２０のユーザが、店舗で商品を購入したり、店舗が提供するサービスを受ける場合に、決済アプリケーションを用いて電子決済を行う。この際、端末２０側でユーザに要求する電子決済用の認証を、特定の条件が成立する場合にスキップする。
【００６５】
以下説明する実施形態において、「決済」とは、特に断りのない限り、決済アプリケーションを利用した「電子決済」を意味する。
また、「認証」とは、特に断りのない限り、決済を行うために端末２０のユーザが正規のユーザであることを認証することを意味し、「認証処理」とは、この決済用の認証を実現するための処理を意味する。
また、「認証スキップ条件」とは、特に断りのない限り、上記の決済用の認証処理をスキップする条件を意味し、「認証処理をスキップする」とは、認証処理の処理命令を無視して、次の命令を処理すること、つまり認証処理を省略することを意味する。
また、「ＩＭＳマネー」とは、特に断りのない限り、ＩＭＳの事業者がサーバ１０で管理する電子貨幣であって、端末２０のユーザが決済アプリケーションで利用可能な電子貨幣を意味する。
【００６６】
ここで、「電子貨幣」とは、事業者（以下説明する実施形態ではＩＭＳの事業者）により提供される、情報通信技術を利用した、現金の代替となる支払手段である。
変形例で後述するが、本開示における電子貨幣は、ＩＭＳマネーに限らず、現金の代替としてユーザが利用可能な支払手段全般を含む概念とすることができる。
第１実施形態に記載の内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
【００６７】
＜機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図３−１は、本実施形態におけるサーバ１０の制御部１１により実現される機能の一例を示す図である。
サーバ１０は、制御部１１により実現される機能として、サーバメイン処理部１１１と、ＩＭＳ処理部１１２と、決済管理処理部１１３とを有する。
【００６８】
サーバメイン処理部１１１は、記憶部１５に記憶されているサーバメイン処理プログラム１５１に従って、サーバ１０を統括的に制御するための処理であるサーバメイン処理を実行する機能を有している。
【００６９】
ＩＭＳ処理部１１２は、記憶部１５に記憶されているＩＭＳ処理プログラム１５１２に従って、端末２０間でのＩＭＳ用のメッセージ等を含むコンテンツの送受信を実現するための処理であるＩＭＳ処理を実行する機能を有している。
【００７０】
決済管理処理部１１３は、記憶部１５に記憶されている決済管理処理プログラム１５１３に従って、ＩＭＳマネーによる決済を実行・管理するための処理である決済管理処理を実行する機能を有している。
【００７１】
本実施形態では、端末２０のユーザが、端末２０に記憶されている決済アプリケーションを用いて、限定でなく例として、「端末コード表示」と「端末コード読み取り」との２種類の決済種別による決済が可能であることとして説明する。
【００７２】
決済種別「端末コード表示」は、端末２０のユーザが店舗で支払いを行う際に、端末２０に記憶されている決済アプリケーションを用いて、端末２０に表示される端末表示用コードを店舗のコードレジ６０で店員に提示し、この端末表示用コードを店舗コードリーダ装置５０で読み取ってもらうことで、決済を行う決済種別である。
【００７３】
決済種別「端末コード読み取り」は、端末２０のユーザが店舗で支払いを行う際に、端末２０に記憶されている決済アプリケーションを用いて、例えば店舗の店頭、コードレジ６０周辺、その店舗で販売される商品の商品種別に対応する陳列エリア（分かり易い例として、弁当エリア、飲料エリア、食材エリア）等の場所に掲示される端末読み取り用コードを読み取って、決済を行う決済種別である。
【００７４】
本実施形態では、端末表示用コードと、端末読み取り用コードとが、それぞれ二次元コードで表されるものとする。二次元コードとは、水平方向と垂直方向とに情報を持つ表示方式のコードであり、小さな正方形を上下左右に配列させたマトリックス式のコード（以下、「マトリックスコード」と称す。）や、一次元コード（限定ではなく例としてバーコード）を上下に複数重ねたスタック式のコード（以下、「スタックコード」と称す。）等がある。
【００７５】
本実施形態では、説明の簡明化のため、広く用いられているマトリックスコードの一例であるＱＲコード（登録商標）を、端末表示用コードおよび端末読み取り用コードの一例として説明する。
【００７６】
なお、本実施形態とは異なり、ＱＲコード以外のマトリックスコードとして、ＳＰコードやベリコード、マキシコード、ＣＰコード、カメレオンコード等のコードを用いてもよいし、用いなくてもよい。また、マトリックスコードではなく、各種のスタックコードを用いてもよいし、用いなくてもよい。
【００７７】
決済管理処理部１１３は、限定でなく例として、端末表示用コード生成処理部１１３１と、端末表示用コード送信処理部１１３３と、店舗用決済結果情報送信処理部１１３６と、端末用決済結果情報送信処理部１１３７とを機能部として含む。
【００７８】
端末表示用コード生成処理部１１３１は、端末表示用コードを生成する機能を有している。端末表示用コード生成処理部１１３１は、端末２０から送信される端末表示用コード生成依頼情報を受信したことに基づいて、少なくとも、サーバ１０が提供するウェブページの１つである決済用ページにアクセスするためのアクセス情報と、認証情報とを含むＱＲコードを、端末表示用コードとして生成する。
【００７９】
アクセス情報には、限定でなく例として、端末表示用コードを読み取った店舗コードリーダ装置５０が決済用ページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれる。このアクセス情報は、「リンク」や「リンク情報」と表現することもできる。以下、決済用ページのＵＲＬを「決済用ページＵＲＬ」と称する。
【００８０】
認証情報には、サーバ１０が、端末２０または端末２０のユーザが、正規の端末２０または正規の端末２０のユーザであることを認証するために必要となる認証情報として、限定でなく例として、サーバ１０によってランダムに発行されるトークンが含まれる。
【００８１】
認証情報は、認証局が発行する情報であり、トークンは、サーバ１０が認証局となって、端末２０または端末２０のユーザを認証するために発行する認証情報である。
【００８２】
本実施形態におけるトークンは、例えば「ランダムトークン」、「アクセストークン」、「決済用トークン」と表現することもできる。本実施形態において、トークンはランダムに発行されるため、端末表示用コードが生成される毎に異なるトークンとなる。このため、トークンまたはこのトークンを含む端末表示用コードは、ワンタイムパスワードとして機能する。
【００８３】
また、本実施形態において、端末表示用コード生成処理部１１３１は、端末表示用コードとして、二次元コード（限定ではなく例としてＱＲコード）に加えて一次元コード（限定ではなく例としてバーコード）も生成する。これは、店舗によっては、二次元コードの読み取りには対応していないが、一次元コードの読み取りには対応可能な場合があるためである。
【００８４】
また、本実施形態において、端末表示用コード生成処理部１１３１は、端末表示用コードを生成した場合、この端末表示用コードに有効期間（例えば、コード生成時から「５分間」の期間）を関連付けて、端末２０に送信する。この有効期間内に端末２０で表示される端末表示用コードが店舗コードリーダ装置５０で読み取られた場合は決済が可能となるが、有効期間が経過した後に端末表示用コードが店舗コードリーダ装置５０で読み取られた場合は、端末表示用コードの再取得が必要となる。つまり、本実施形態における端末表示用コードは、時限コードとして機能する。
【００８５】
一方、決済種別「端末コード読み取り」で使用される端末読み取り用コードには、少なくとも、アクセス情報として、端末読み取り用コードを読み取った端末２０が決済用ページにアクセスするための決済用ページＵＲＬが含まれる。
【００８６】
本実施形態では、端末読み取り用コードには、２つの種別の端末読み取り用コードが含まれることとして説明する。
【００８７】
第１の種別の端末読み取り用コード（以下、「第１種端末読み取り用コード」と称す。）は、日本の各種の業種の店舗（典型例としては、日本のコンビニエンスストア）等で使用されるコードである。この第１種端末読み取り用コードは、利用態様の一例として、店舗で一律の金額（固定金額）で販売される商品種別の商品、例えば弁当や飲料等の商品の決済を行うために用いられるコードとすることができる。
【００８８】
第１種端末読み取り用コードには、限定でなく例として、第１種端末読み取り用コードを運用する店舗に関連付けられた、その店舗で販売される商品または商品種別に対応する決済用ページＵＲＬが含まれる。
【００８９】
サーバ１０は、第１種端末読み取り用コードを運用する店舗については、限定でなく例として、その店舗の店舗ＩＤ（限定でなく、店舗識別情報の一例）と関連付けて、商品または商品種別と、販売金額と、決済用ページＵＲＬとを記憶して管理している。
【００９０】
第２の種別の端末読み取り用コード（以下、「第２種端末読み取り用コード」と称す。）は、特殊なコードであり、外国の特定の店舗（典型例としては、中国の屋台）やインターネットを利用した電子商取引等で運用されるコードである。この第２種端末読み取り用コードは、第１種端末読み取り用コードとは異なり、利用態様の一例として、サーバ１０側で商品種別や販売金額を管理しておらず、端末２０のユーザが、購入する商品の金額を自身で入力して決済を行うために用いられるコードとすることができる。
【００９１】
第２種端末読み取り用コードには、限定でなく例として、第２種端末読み取り用コードを運用する店舗に関連付けられた、その店舗に対応する決済用ページＵＲＬが含まれる。
【００９２】
サーバ１０は、第２種端末読み取り用コードを運用する店舗については、限定でなく例として、その店舗の店舗ＩＤと関連付けて、決済用ページＵＲＬを記憶して管理している。
【００９３】
なお、本実施形態とは異なり、第１種端末読み取り用コードと第２種端末読み取り用コードとのうちの１種類のコードのみを、端末読み取り用コードとして用いるようにすることもできる。つまり、端末読み取り用コードを２種類に分けずに、第１種端末読み取り用コードのみを端末読み取り用コードとすることもできるし、第２種端末読み取り用コードのみを端末読み取り用コードとすることもできる。
この場合、本実施形態で説明する機能やデータ、処理等において、適用しない種類の端末読み取り用コードに関する構成は削除することができる。
【００９４】
図３−２は、本実施形態におけるサーバ１０の記憶部１５に記憶される情報の一例を示す図である。
記憶部１５には、限定でなく例として、プログラムとして、制御部１１により読み出され、サーバメイン処理として実行されるサーバメイン処理プログラム１５１が記憶される。
また、サーバメイン処理プログラム１５１は、制御部１１により読み出され、ＩＭＳ処理として実行されるＩＭＳ処理プログラム１５１２と、決済管理処理として実行される決済管理処理プログラム１５１３とをサブルーチンプログラムとして含む。
決済管理処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【００９５】
また、記憶部１５には、限定でなく例として、データとして、ユーザ登録データ１５３と、店舗登録データ１５５と、決済管理データベース１５７と、コード管理データベース１５９とが記憶される。
【００９６】
ユーザ登録データ１５３は、決済サービスを利用する端末２０および端末２０のユーザの登録データであり、そのデータ構成の一例を図３−３に示す。
ユーザ登録データ１５３には、限定でなく例として、ユーザ名と、端末電話番号と、端末メールアドレスと、ユーザＩＤと、認証パスワードと、その他登録情報とが関連付けて記憶される。
【００９７】
ユーザ名は、決済サービスを利用する端末２０のユーザの名称であり、端末２０のユーザが決済サービスを利用する際に登録する名称が記憶される。
【００９８】
端末電話番号は、このユーザ名のユーザの端末２０の電話番号であり、端末２０のユーザが決済サービスを利用する際に登録する端末２０の電話番号が記憶される。
端末メールアドレスは、このユーザ名のユーザの端末２０のメールアドレスであり、端末２０のユーザが決済サービスを利用する際に登録する端末２０のメールアドレスが記憶される。
端末電話番号や端末メールアドレスは、端末２０を識別するための識別情報（以下、「端末識別情報」と称す。）の一例である。
【００９９】
ユーザＩＤは、端末２０のユーザを識別するための識別情報として機能するＩＤであり、決済アプリケーションを利用するユーザに固有に設定されるＩＤである。このユーザＩＤは、限定でなく例として、サーバ１０によってユーザごとに固有のＩＤが設定されて記憶される。
ユーザＩＤは、端末２０のユーザを識別するための識別情報（以下、「ユーザ識別情報」と称す。）の一例である。
【０１００】
認証パスワードは、このユーザ名のユーザの端末２０において、決済用の認証処理（以下、単に「認証処理」と称す。）を行う際にユーザに入力が要求される認証用のパスワードであり、ユーザによって設定されたパスワードが記憶される。
【０１０１】
その他登録情報は、このユーザ名のユーザのその他の登録情報であり、限定でなく例として、ＩＭＳアプリケーションにおいてユーザが使用するアイコンの画像データであるユーザアイコン画像やユーザのプロフィール等がこれに含まれる。
【０１０２】
なお、上記の各種のユーザ情報は、ＩＭＳアプリケーションと決済アプリケーションとで共通のユーザ情報としてサーバ１０側で記憶・管理するようにすることができる。
【０１０３】
店舗登録データ１５５は、ＩＭＳの事業者（決済サービスの事業者）と提携している店舗の登録データであり、そのデータ構成の一例を図３−４に示す。
店舗登録データ１５５には、業種と、店舗名と、店舗位置情報と、店舗ＰＯＳシステム情報と、店舗ＩＤと、第１特定業種フラグと、第２特定業種フラグとが店舗情報として関連付けて記憶される。
【０１０４】
業種には、店舗の業種が記憶される。この業種には、限定でなく例として、「コンビニエンスストア」、「スーパーマーケット」、「薬局」、「居酒屋」、「百貨店」、「レストラン」、「本屋」、「時計店」といった各種の業種が含まれる。
【０１０５】
店舗名には、各業種それぞれについて、その業種に含まれる（属する）店舗の店舗名が記憶される。
【０１０６】
店舗位置情報には、この店舗名の店舗の所在地の位置情報（以下、「店舗位置情報」と称す。）が記憶される。この店舗位置情報は、店舗の所在地を２次元または３次元の位置座標で表したものとしてもよいし、店舗の所在地を経緯度（緯度、経度、場合によっては高度）で表したものとしてもよい。
【０１０７】
店舗ＰＯＳシステム情報には、この店舗で使用される店舗ＰＯＳシステム４０に関する情報が記憶される。この店舗ＰＯＳシステム情報には、限定でなく例として、サーバ１０が、店舗コードリーダ装置５０や店舗サーバ７０と通信を行うために必要な情報が含まれる。
【０１０８】
店舗ＰＯＳシステム４０は、サーバ１０と連携して処理を行うため、限定でなく例として、サーバ１０から提供（配布）される決済サービス用のソフトウェアパッケージをあらかじめ取得して店舗コードリーダ装置５０や店舗サーバ７０に記憶させておき、このソフトウェアパッケージを、店舗での決済処理用のプログラムから呼び出して使用するようにすることができる。アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）が典型例であり、店舗コードリーダ装置５０は、例えばＡＰＩを起動して、サーバ１０への情報の送信と、サーバ１０からの情報の受信とを実現することができる。
【０１０９】
また、サーバ１０は、限定でなく例として、店舗の業種、店舗名、店舗位置情報、店舗ＰＯＳシステム情報等の情報を、その店舗の店舗サーバ７０から受信して、店舗登録データ１５５に記憶させておくようにすることができる。
【０１１０】
店舗ＩＤは、この店舗名の店舗を識別するための識別情報として機能するＩＤである。この店舗ＩＤは、限定でなく例として、サーバ１０によって店舗ごとに固有のＩＤが設定されて記憶される。
店舗ＩＤは、店舗を識別するための識別情報（以下、「店舗識別情報」と称す。）の一例である。
【０１１１】
第１特定業種フラグは、この業種が、あらかじめ設定された第１の種別の特定業種（以下、「第１特定業種」と称す。）であるか否かを示すフラグであり、第１特定業種に該当する業種には「ＯＮ」が記憶され、第１特定業種に該当しない業種には「ＯＦＦ」が記憶される。第１特定業種は、限定でなく例として、サーバ１０側であらかじめ設定しておくことができる。この例では、多くのユーザが日常的に利用する業種である「コンビニエンスストア」と「スーパーマーケット」とが、第１特定業種として設定されている。
【０１１２】
第２特定業種フラグは、この業種が、あらかじめ設定された第２の種別の特定業種（以下、「第２特定業種」と称す。）であるか否かを示すフラグであり、第２特定業種に該当する業種には「ＯＮ」が記憶され、第２特定業種に該当しない業種には「ＯＦＦ」が記憶される。第２特定業種も、限定でなく例として、サーバ１０側であらかじめ設定しておくことができる。この例では、ユーザが端末２０を置き忘れるリスクの高い業種である「居酒屋」が、第２特定業種として設定されている。
【０１１３】
決済管理データベース１５７は、各端末２０のユーザの決済に関する情報を管理するためのデータを蓄積的に記憶したデータベースであり、そのデータ構成の一例を図３−５に示す。
決済管理データベース１５７には、端末２０毎または端末２０のユーザ毎に生成される決済管理データが記憶される。
【０１１４】
各決済管理データには、限定でなく例として、その端末２０のユーザのユーザＩＤと、残高と、ＩＭＳポイントと、１日上限設定金額と、オートチャージ設定と、決済履歴データとが記憶される。
【０１１５】
ユーザＩＤには、ユーザ登録データ１５３に記憶されているユーザＩＤが記憶される。
残高には、このユーザＩＤのユーザが所有しているＩＭＳマネーの残高（残金）の最新の値が記憶される。
【０１１６】
ＩＭＳポイントには、ＩＭＳの各種サービスや、ＩＭＳの事業者と提携している加盟店舗で貯めることのできるポイントが記憶される。ＩＭＳポイントは、限定でなく例として、１ポイントあたり１円相当の価値を有し、ギフト券や商品等に交換することができる他、決済アプリケーションにおいて現金化して決済に利用することもできる。
【０１１７】
１日上限設定金額には、このユーザＩＤのユーザが決済に使用可能な金額の１日あたりの上限金額が記憶される。
オートチャージ設定は、残高が残り少ない金額（例えば「５００円」）や「０円」となった場合に、ＩＭＳマネーを自動的に補充（オートチャージ）するか否かの設定であり、端末２０のユーザによってオートチャージの設定がなされた場合は「ＯＮ」が記憶され、それ以外の場合は「ＯＦＦ」が記憶される。オートチャージは、限定でなく例として、端末２０のユーザが登録している銀行口座等から行われるようにすることができる。
【０１１８】
決済履歴データは、このユーザＩＤのユーザの決済の履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このユーザＩＤのユーザについて、サーバ１０によって決済が行われた日時である決済日時と、決済した店舗のＩＤである店舗ＩＤと、その店舗ＩＤの店舗の名称である決済店舗名と、決済した金額である決済金額とが関連付けて時系列に記憶される。
【０１１９】
コード管理データベース１５９は、端末表示用コードおよび端末読み取り用コードを管理するためのデータベースであり、端末表示用コード管理データベース１５９１と、端末読み取り用コード管理データベース１５９３とがこれに含まれる。
【０１２０】
端末表示用コード管理データベース１５９１は、端末表示用コードを管理するためのデータベースであり、限定でなく例として、ユーザ登録データ１５３に記憶されているユーザＩＤと、このユーザＩＤから識別されるユーザの端末２０用に生成した端末表示用コードに含まれるトークンとを関連付けたデータが記憶される。
【０１２１】
なお、ユーザ識別情報であるユーザＩＤに代えて、または、これに加えて、ユーザ登録データ１５３に記憶されている端末電話番号等の端末識別情報を端末表示用コード管理データベース１５９１に記憶させるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１２２】
端末読み取り用コード管理データベース１５９３は、端末読み取り用コードを管理するためのデータベースであり、限定でなく例として、第１種端末読み取り用コードを管理するためのデータと、第２種端末読み取り用コードを管理するためのデータとが記憶される。
【０１２３】
具体的には、第１種端末読み取り用コードについては、限定でなく例として、店舗ＩＤ毎に、その店舗で販売される商品または商品種別と、販売金額と、決済用ページＵＲＬとを関連付けたデータが記憶される。
なお、本実施形態では、第１種端末読み取り用コードを運用する店舗では、一律の金額（固定金額）で商品が販売されるため、商品または商品種別は関連付けず、販売金額と、決済用ページＵＲＬとを関連付けたデータを記憶させるようにしてもよい。
【０１２４】
また、第２種端末読み取り用コードについては、限定でなく例として、店舗ＩＤ毎に、決済用ページＵＲＬを関連付けたデータが記憶される。
【０１２５】
なお、店舗識別情報である店舗ＩＤに代えて、または、これに加えて、店舗登録データ１５５に記憶されている店舗ＰＯＳシステム情報や、店舗の電話番号、店舗のメールアドレス等の連絡先情報を端末読み取り用コード管理データベース１５９３に記憶させるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１２６】
（２）端末の機能構成
図３−６は、本実施形態において端末２０の制御部２１により実現される機能の一例を示す図である。
端末２０は、制御部２１により実現される機能として、端末メイン処理部２１１と、ＩＭＳアプリケーション処理部２１２と、決済アプリケーション処理部２１３と、位置算出処理部２１７とを有する。
【０１２７】
端末メイン処理部２１１は、記憶部２８に記憶されている端末メイン処理プログラム２８１に従って、端末２０を統括的に制御するための処理である端末メイン処理を実行する機能を有している。限定でなく例として、端末２０が携帯電話機である場合には、通信Ｉ／Ｆ２２を介して他の携帯電話機や固定電話機等との通話を行うための制御を行う、または通信Ｉ／Ｆ２２を介して各種のウェブサイトにアクセスするための制御を行う、または表示部２４に各種の情報を表示させる制御を行う、またはマイク２５から入力される各種の音データを解析する処理を行う、またはカメラ２７によって撮影された静止画像や動画像を解析する処理等を実行する。
【０１２８】
ＩＭＳアプリケーション処理部２１２は、記憶部２８に記憶されているＩＭＳアプリケーション２８２に基づいて、サーバ１０を介して他のユーザの端末２０との間でコンテンツの送受信を行うための処理であるＩＭＳアプリケーション処理を実行する機能を有している。
【０１２９】
決済アプリケーション処理部２１３は、記憶部２８に記憶されている決済アプリケーション２８３に基づいて、サーバ１０と通信を行って決済を行うための処理である決済アプリケーション処理を実行する機能を有している。
【０１３０】
決済アプリケーション処理部２１３は、端末表示用コード取得処理部２１３１と、コード読み取り処理部２１３３と、認証スキップ判定処理部２１３５と、認証処理部２１３７とを機能部として有する。
【０１３１】
端末表示用コード取得処理部２１３１は、決済種別「端末コード表示」において、サーバ１０から端末表示用コードを取得するための処理を実行する機能を有している。
【０１３２】
コード読み取り処理部２１３３は、決済種別「端末コード読み取り」において、店舗に掲示される端末読み取り用コードを読み取るための処理を実行する機能を有している。
【０１３３】
認証スキップ判定処理部２１３５は、記憶部２８に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム２８４５に従って、認証処理部２１３７によって実行される認証処理をスキップさせるか否かを判定するための処理である認証スキップ判定処理を実行する機能を有している。
【０１３４】
本実施形態では、認証スキップ判定処理部２１３５は、限定でなく例として、決済種別「端末コード表示」では、端末表示用コード取得処理部２１３１の処理に基づきサーバ１０から端末表示用コードを受信した後のタイミングで認証スキップ判定処理を実行する。
また、認証スキップ判定処理部２１３５は、限定でなく例として、決済種別「端末コード読み取り」では、コード読み取り処理部２１３３の処理に基づき読み取った端末読み取り用コードに含まれる情報に基づいて、サーバ１０から決済の予定に関する情報（以下、「決済予定情報」と称す。）を受信した後のタイミングで認証スキップ判定処理を実行する。
ただし、これらの認証スキップ判定処理の実行タイミングは、適宜変更可能である。
【０１３５】
認証処理部２１３７は、記憶部２８に記憶されている認証処理プログラム２８４７に従って認証処理を行う機能を有している。
認証処理では、限定でなく例として、端末２０のユーザに対する認証の実行に関する表示処理として、端末２０のユーザに認証パスワードを入力させるための認証画面を表示部２４に表示させる処理を行い、この認証画面で入力された認証パスワードが、登録されている認証パスワードと一致するか否かを判定する。
【０１３６】
位置算出処理部２１７は、位置算出用情報検出部２９Ｂから出力される位置算出用情報に基づいて、自己の端末２０の位置を算出する処理である位置算出処理を実行する機能を有している。位置算出処理部２１７は、例えば、位置算出用情報検出部２９Ｂに含まれる衛星測位センサ（衛星測位ユニット）から出力される衛星軌道データや時刻データ等に基づいて、衛星測位演算を行って、自己の端末２０の位置を算出する。また、位置算出処理部２１７は、位置算出用情報検出部２９Ｂに含まれる慣性計測センサ（慣性計測ユニット）から出力される加速度や角速度の情報に基づいて、慣性航法演算を行って、自己の端末２０の位置を算出する。
【０１３７】
なお、本実施形態とは異なり、限定でなく例として、処理装置や演算装置（例えばＣＰＵやＤＳＰ）を位置算出用情報検出部２９Ｂに設けるようにし、端末２０の制御部２１ではなく、位置算出用情報検出部２９Ｂが端末２０の位置を算出して出力するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１３８】
また、限定でなく例として、位置情報を端末２０で取得可能とするための無線装置、例えばビーコン信号（典型例としてはブルートゥース信号）を発信するビーコンを加盟店舗に設置するようにし、端末２０が、店舗に設置されたビーコンから発信されるビーコン信号に基づいて、位置情報を取得するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１３９】
図３−７は、本実施形態における端末２０の記憶部２８に記憶される情報の一例を示す図である。
記憶部２８には、限定でなく例として、制御部２１により読み出され、端末メイン処理として実行される端末メイン処理プログラム２８１と、制御部２１により読み出され、位置算出処理として実行される位置算出処理プログラム２８７とが記憶される。
【０１４０】
また、記憶部２８には、限定でなく例として、サーバ１０からあらかじめダウンロードするなどして取得されるアプリケーションソフトウェアとして、ＩＭＳアプリケーション２８２と、決済アプリケーション２８３とが記憶される。
なお、ＩＭＳアプリケーション２８２と決済アプリケーション２８３とは、１つのアプリケーションとしてもよいし、別のアプリケーションとしてもよい。
【０１４１】
また、記憶部２８には、限定でなく例として、端末データ２８６と、算出位置履歴データ２８８とが記憶される。
【０１４２】
端末データ２８６は、この端末２０に関するデータであり、限定でなく例として、端末電話番号や端末メールアドレス等の端末識別情報や、端末２０のＯＳ側のロック設定「ＯＮ／ＯＦＦ」、端末２０のＯＳ側のロックを解除するための端末ロック解除パスワード、端末側の認証設定「ＯＮ／ＯＦＦ」等の情報がこれに含まれる。
【０１４３】
算出位置履歴データ２８８には、限定でなく例として、位置算出処理部２１７が所定時間毎（例えば、「1分毎」や「５分毎」、「１０分毎」）で位置算出処理を行うことで算出した端末２０の位置（以下、「算出位置」と称す。）の履歴が記憶される。
【０１４４】
決済アプリケーション２８３は、制御部２１により読み出され、決済アプリケーション処理として実行される決済アプリケーションプログラム２８４と、決済アプリケーションに関する各種のデータが格納された決済アプリケーションデータ２８５とを含む。
【０１４５】
決済アプリケーションプログラム２８４は、限定でなく例として、制御部２１により読み出され、認証スキップ判定処理として実行される認証スキップ判定処理プログラム２８４５と、制御部２１により読み出され、認証処理として実行される認証処理プログラム２８４７とをサブルーチンプログラムとして含む。
【０１４６】
決済アプリケーションデータ２８５は、限定でなく例として、認証スキップ条件データ２８５１と、決済用データ２８５３と、店舗データ２８５５とを含む。
【０１４７】
店舗データ２８５５には、限定でなく例として、サーバ１０の店舗登録データ１５５に記憶されている業種と、第１特定業種フラグと、第２特定業種フラグとを関連付けた店舗情報が記憶される。
【０１４８】
この店舗データ２８５５は、例えば、ＩＭＳアプリケーション２８２や決済アプリケーション２８３のアップデートのタイミングで、サーバ１０から最新の店舗情報が端末２０に配信されて更新されるようにすることができる。
【０１４９】
認証スキップ条件データ２８５１は、認証処理をスキップするための条件である認証スキップ条件が定められたデータであり、そのデータ構成の一例を図３−８に示す。
認証スキップ条件データ２８５１には、認証スキップ条件のカテゴリの番号である条件カテゴリＮｏと、この条件カテゴリＮｏのカテゴリに含まれる認証スキップ条件の番号である条件Ｎｏと、この条件Ｎｏの認証スキップ条件と、この認証スキップ条件を適用して判定を行うか否かを示す適用有無と、この認証スキップ条件の重要度（優先度）とが関連付けて記憶されている。以下、それぞれの認証スキップ条件、および、その判定方法について詳細に説明する。
【０１５０】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１」は「時間」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」、「ＳＰ１−２」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１５１】
条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」の認証スキップ条件として、「現在日時が最終決済日時から設定時間内」が定められている。
「最終決済日時」は、端末２０で認証処理がスキップされたか否かに関わらず、最後に決済が行われた日時（決済が行われた最新の日時）である。これは、現在日時が最終決済日時から設定時間内（例えば「１時間内」）であるということは、それほど時間が経過しない間に再び決済を行うことになるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１５２】
この認証スキップ条件の判定では、限定でなく例として、端末２０が、時計部２９Ａで計時している計時時刻に基づく現在日時と、決済用データ２８５３の決済履歴データに記憶されている最終決済日時とを取得して、現在日時が最終決済日時から設定時間内であるか否かを判定するようにすることができる。
【０１５３】
条件Ｎｏ「ＳＰ１−２」の認証スキップ条件として、「現在時刻が設定時間帯に含まれる」が定められている。設定時間帯は、限定でなく例として、端末２０のユーザがあらかじめ設定しておくようにすることができる。具体的には、例えば、端末２０のユーザが、自身が頻繁に決済を行う時間帯を設定時間帯として設定しておくことで、設定時間帯に決済を行う場合に認証を省略させることができる。
【０１５４】
この認証スキップ条件の判定では、限定でなく例として、端末２０が、時計部２９Ａで計時している計時時刻に基づく現在時刻を取得して、現在時刻が設定時間帯に含まれるか否かを判定するようにすればよい。
【０１５５】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２」は「店舗・場所」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ２−１」〜「ＳＰ２−４」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１５６】
条件Ｎｏ「ＳＰ２−１」の認証スキップ条件として、「決済予定店舗で過去に決済または決済用の認証を行ったことあり」が定められている。
「決済予定店舗」とは、これから決済を行う予定の店舗（決済前の未確定の状態の店舗）を意味する。つまり、これから決済を行う店舗で過去に決済またはそのための認証を行ったことがある場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１５７】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている算出位置の履歴および最新の算出位置と、決済履歴データに記憶されている決済日時とを取得して、過去の決済日時と同じ日時に対応する算出位置の中に、最新の算出位置と一致する算出位置が存在するか否かを判定するようにすることができる。
【０１５８】
条件Ｎｏ「ＳＰ２−２」の認証スキップ条件として、「決済予定店舗が設定店舗」が定められている。設定店舗は、基本的には、サーバ１０側で設定しておくようにすることができる。限定でなく例として、サーバ１０側で、統計的にユーザの利用頻度が高い店舗を集計して、設定店舗として設定しておくようにすることができる。これは、ユーザの利用頻度が高い店舗では、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１５９】
なお、サーバ１０側ではなく、端末２０側で設定店舗の設定を行うことを可能としてもよい。例えば、端末２０のユーザが、自身の利用頻度が高い店舗を設定店舗として端末２０に設定させることができる。また、例えば、端末２０のユーザが、特定の業種の店舗（例えばコンビニエンスストア）について、自宅の近くの店舗は安全であるとして設定店舗として設定するが、それ以外の店舗はリスクがあるとして設定店舗として設定しないようにすることもできる。
【０１６０】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている算出位置の履歴と、決済履歴データに記憶されている決済店舗名と、店舗データ２８５５に記憶されている店舗情報とを取得して、過去の設定店舗での決済日時と同じ日時に対応する算出位置の中に、最新の算出位置と一致する算出位置が存在するか否かを判定するようにすることができる。
【０１６１】
条件Ｎｏ「ＳＰ２−３」の認証スキップ条件として、「決済予定店舗が第１特定業種の店舗」が定められている。前述したように、第１特定業種は、前述したように、「コンビニエンスストア」や「スーパーマーケット」といった、多くのユーザが日常的に利用する業種が定められている。これらの店舗で決済を行う場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１６２】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている算出位置の履歴と、決済履歴データに記憶されている決済店舗名と、店舗データ２８５５に記憶されている第１特定業種フラグとを取得して、第１特定業種フラグ「ＯＮ」の店舗での過去の決済日時と同じ日時に対応する算出位置の中に、最新の算出位置と一致する算出位置が存在するか否かを判定するようにすることができる。
【０１６３】
条件Ｎｏ「ＳＰ２−４」の認証スキップ条件として、「第２特定業種の店舗での決済日時から設定時間超」が定められている。第２特定業種は、前述したように、「居酒屋」といった、ユーザが端末２０を置き忘れるリスクが高い業種を設定しておくことができる。また、設定時間は、例えば「３時間」や「６時間」、「１２時間」といった時間を設定しておくことができる。端末２０を置き忘れるリスクが高い店舗で決済が行われた場合は、その決済日時から設定時間を超えるまでの間は認証を必須とするが、決済日時から設定時間を超えると、認証を省略することを意味する。
【０１６４】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、時計部２９Ａで計時している計時時刻に基づく現在日時と、記憶部２８の決済用データ２８５３の決済履歴データに記憶されている決済日時と、店舗データ２８５５に記憶されている第２特定業種フラグとを取得して、現在日時が第２特定業種フラグ「ＯＮ」の店舗での決済日時から設定時間を超えているか否かを判定するようにすることができる。
【０１６５】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ３」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ３」は「金額」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ３−１」〜「ＳＰ３−３」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１６６】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−１」の認証スキップ条件として、「１日上限設定金額を超えていない」が定められている。
「１日上限設定金額」は、その１日で既に決済された決済金額（決済済みの金額）の合計金額に対する閾値とされる上限の設定金額である。つまり、その１日で既に決済された決済金額の合計金額が１日上限設定金額を超えていない場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１６７】
また、逆に、その１日で既に決済された決済金額の合計金額が１日上限設定金額を超えている場合は、認証を行うようにすることで、決済でお金を使い過ぎていることを注意喚起することができる。また、未成年者等が決済を行う場合に、保護者が利用に制限をかけるようにすることができる。
【０１６８】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、決済用データ２８５３に記憶されている１日上限設定金額と、決済履歴データから特定されるその１日の決済金額の合計金額とを取得して、合計金額が１日上限設定金額を超えているか否かを判定するようにすることができる。
【０１６９】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−２」の認証スキップ条件として、「残高が設定金額以下（または設定金額未満）、かつ、オートチャージ設定ＯＦＦ」が定められている。設定金額は、限定でなく例として、端末２０のユーザがあらかじめ設定しておくようにすることができる。これは、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であれば、ユーザは高額の商品を決済で購入することができず、危険性は低いと考えられるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略する。
【０１７０】
しかしながら、オートチャージ設定が「ＯＮ」であれば、ＩＭＳマネーが自動的に補充されるため、ユーザは高額の商品を決済で購入することが可能となり、リスクが生ずる。そこで、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であることに加えて、オートチャージ設定が「ＯＦＦ」であることを、認証スキップの条件とする。
【０１７１】
なお、この場合、オートチャージ設定が「ＯＮ」であれば、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であっても、原則的には認証処理がスキップされないことになる。しかしながら、上記のようにユーザの利便性向上を考え、オートチャージ設定が「ＯＮ」であっても、認証処理をスキップさせるようにすることもできる。この場合、限定でなく例として、上記の条件Ｎｏ「ＳＰ３−２」の認証スキップ条件からオートチャージ設定ＯＦＦを除外し、「残高が設定金額以下（または設定金額未満）」とすればよい。つまり、オートチャージ設定が「ＯＮ」であっても、必ずしも認証処理を必須としなければならないわけではなく、あくまでもオートチャージが「ＯＮ」の場合、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であれば、認証処理を行う場合があってもよいし、認証処理を行わない場合があってもよい。
【０１７２】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、決済用データ２８５３に記憶されている残高およびオートチャージ設定を取得して、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であり、かつ、オートチャージ設定が「ＯＦＦ」であるか否かを判定するようにすることができる。
【０１７３】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」の認証スキップ条件として、「ひと月あたりの決済頻度または決済金額の適正範囲内」が定められている。例えば、過去所定期間（過去６か月間や過去１年間）における、ひと月あたりの決済頻度の平均値や最大値、最頻値を閾値頻度とし、同じく過去所定期間における、ひと月あたりの決済金額の平均値や最大値、最頻値を閾値金額として算出する。そして、これから決済を行うことで、決済頻度が閾値頻度を超える場合または決済金額が閾値金額を超える場合は、認証を行うこととし、それ以外の場合は、認証を省略する。
【０１７４】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、決済用データ２８５３に記憶されている決済履歴データから算出される決済頻度および決済金額と、記憶部２８に記憶されている閾値頻度および閾値金額とを取得して、決済頻度が閾値頻度を超えるか否か、決済金額が閾値金額を超えるか否かを判定するようにすることができる。
【０１７５】
なお、上記の認証スキップ条件を、ＩＭＳマネーによって決済を行った頻度（決済頻度）に基づく条件ではなく、ＩＭＳマネーによって決済を行った回数（決済回数）に基づく条件としてもよいし、しなくてもよい。また、決済頻度が適正範囲内であること、決済回数が適正範囲内であること、決済金額が適正範囲内であること、をそれぞれ個別の条件として定めておくようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１７６】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−４」の認証スキップ条件として、「決済予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）」が定められている。設定金額は、例えば「１万円」や「２万円」といった、常識的な考えや社会通念に照らして、一度に決済される金額としてそれほど高額とは言えない範囲の金額を設定しておくことができる。
「決済予定金額」とは、これから決済を行う予定の金額（決済前の未確定の状態の金額）を意味する。つまり、これから決済を行う金額がそれほど高額ではない場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１７７】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、決済予定金額をサーバ１０から取得して、決済予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）であるか否かを判定するようにすることができる。
【０１７８】
ただし、本実施形態において、決済種別「端末コード表示」では、端末２０は、サーバ１０から端末表示用コードを受信した後のタイミングで認証スキップ判定処理を実行するようにしている。しかしながら、このタイミングでは、端末２０はサーバ１０から決済予定情報を未だ取得しておらず、決済予定金額が不明の状態である。このため、本実施形態では、決済種別「端末コード表示」については条件Ｎｏ「ＳＰ３−４」の認証スキップ条件を適用不可「×」とし、決済種別「端末コード読み取り」についてのみ適用可能「〇」とする。
【０１７９】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ４」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ４」は「商品」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１８０】
条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」の認証スキップ条件として、「購入予定商品が日用消費財」が定められている。
「購入予定商品」は、これから決済を行って購入する予定の商品（決済前の未確定の状態の商品）を意味する。つまり、これから決済を行って購入する予定の商品が日用消費財である場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１８１】
条件Ｎｏ「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件として、「購入予定商品の購入履歴あり」が定められている。これは、購入予定商品が端末２０のユーザが一度以上購入した商品と一致した場合、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０１８２】
これらの認証スキップ条件を判定するためには、端末２０が購入予定商品に関する情報を取得する必要がある。しかしながら、本実施形態では、決済種別「端末コード表示」、「端末コード読み取り」のいずれについても、購入予定商品に関する情報は、サーバ１０から端末２０に送信されない仕様となっている。このため、端末２０は、条件カテゴリＮｏ「ＳＰ４（商品）」に含まれる認証スキップ条件については判定不可となる。
【０１８３】
本実施形態では、決済種別「端末コード読み取り」について、代替的な手法として以下説明する手法を用いて、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件の成否を判定する。
【０１８４】
まず、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」の認証スキップ条件について、端末２０は、端末読み取り用コードを読み取った後、この端末読み取り用コードに含まれる決済用ページＵＲＬに基づいて決済用ページにアクセスし、この決済用ページＵＲＬに関連付けられた店舗ＩＤおよび販売金額をサーバ１０から取得する。そして、端末２０は、サーバ１０から取得した店舗ＩＤから識別される店舗が第１特定業種の店舗であり、かつ、販売金額が閾値金額以下（または閾値金額未満）である場合に、購入予定商品が日用消費財であると判定する。
【０１８５】
次に、条件Ｎｏ「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件について、端末２０は、端末読み取り用コードを読み取った後、上記と同様に決済用ページにアクセスして、決済用ページＵＲＬに関連付けられた店舗ＩＤおよび販売金額をサーバ１０から取得する。そして、端末２０は、決済履歴データに記憶されている決済店舗ＩＤおよび決済金額の中に、サーバ１０から取得した店舗ＩＤおよび販売金額とそれぞれ一致する決済店舗ＩＤおよび決済金額があるか否かを判定し、一致するものがあった場合は、購入予定商品の購入履歴ありと判定する。
【０１８６】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ５」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ５」は「セキュリティ」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ５−１」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１８７】
条件Ｎｏ「ＳＰ５−１」の認証スキップ条件として、「端末ロック中、または、決済アプリケーションロック中」が定められている。これは、端末２０のＯＳ（Operating System）側にロックがかかっている状態や、決済アプリケーション側にロックがかかっている状態では、これらのロック状態を解除するために、それぞれ端末ロック解除パスワードや決済アプリケーションロック解除パスワードの入力等による認証が必要となる。このため、ユーザの利便性向上のため、決済用の認証は不要とすることを意味する。
【０１８８】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、端末データ２８６に記憶されている端末２０のＯＳ側のロック有無の情報と、決済アプリケーションデータ２８５に記憶されている決済アプリケーション側のロック有無の情報とを取得して、端末ロック中、または、決済アプリケーションロック中であるか否かを判定するようにすることができる。
【０１８９】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ６」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ６」は「認証設定」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ６−１」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０１９０】
条件Ｎｏ「ＳＰ６−１」の認証スキップ条件として、「端末側の認証設定ＯＦＦ、または、決済アプリケーション側の認証設定ＯＦＦ」が定められている。
端末側の認証は、ユーザの本人認証等を含む端末２０側でユーザに要求される各種の認証である。決済アプリケーション側の認証は、決済アプリケーションを利用して決済を行う際にユーザに要求される認証である。
これは、端末２０のユーザによって、端末２０側で認証を省略する設定がなされている場合、または、決済アプリケーション側で認証を省略する設定がなされている場合は、認証を省略することを意味する。
【０１９１】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、端末データ２８６に記憶されている端末側の認証設定と、決済用データ２８５３の認証スキップ条件ユーザ設定データに記憶されている条件Ｎｏ「ＳＰ６−１」の条件別設定フラグとを取得して、端末側の認証設定と、決済アプリケーション側の認証設定との少なくともいずれか一方が「ＯＦＦ」であるか否かを判定するようにすることができる。
【０１９２】
また、上記の認証スキップ条件それぞれについて、その認証スキップ条件を適用して認証スキップ判定を行うか否かの適用有無が、決済種別毎に定められている。
【０１９３】
具体的には、決済種別「端末コード表示」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」、「ＳＰ３−４」、「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件には適用無し「×」が定められ、それ以外の認証スキップ条件には適用有り「〇」が定められている。
【０１９４】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」の認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、決済種別「端末コード表示」では、端末２０が決済予定金額に関する情報を取得できず、決済予定金額が適正範囲内であるか否かを判定することができないためである。ただし、決済頻度が適正範囲内であるか否かの判定は可能であるため、決済予定金額が適正範囲内であるか否かの判定は省略するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０１９５】
同様に、条件Ｎｏ「ＳＰ３−４」の認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、端末２０が決済予定金額に関する情報を取得できず、決済予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）であるか否かを判定することができないためである。
【０１９６】
また、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、決済種別「端末コード表示」では、前述したように、端末２０が購入予定商品に関する情報を取得することができないため、購入予定商品が日用消費財であるか否かを判定することも、購入予定商品の購入履歴があるか否かを判定することもできないためである。
【０１９７】
一方、決済種別「端末コード読み取り」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件には、原則的には適用不可であるが、前述した代替的な手法によって適用可能であるため、「×（〇）」が定められている。
【０１９８】
また、限定でなく例として、上記の認証スキップ条件それぞれについて、その認証スキップ条件の重要性の度合を示す指標値である「重要度」（認証スキップ条件を優先的に適用する度合を示す「優先度」とも言える。）が、決済種別毎に定められている。重要度は、限定でなく例として、「Ａ」〜「Ｃ」の３段階で表され、「Ａ」が最も重要性が高く、「Ｃ」が最も重要性が低くなるように重要度が定められている。
【０１９９】
具体的には、決済種別「端末コード表示」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」、「ＳＰ２−１」、「ＳＰ２−４」、「ＳＰ３−１」、「ＳＰ３−２」、「ＳＰ５−１」、「ＳＰ６−１」の認証スキップ条件には重要度「Ａ」が定められ、条件Ｎｏ「ＳＰ２−２」、「ＳＰ２−３」の認証スキップ条件には重要度「Ｂ」が定められ、条件Ｎｏ「ＳＰ１−２」の認証スキップ条件には重要度「Ｃ」が定められている。また、条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」、「ＳＰ３−４」、「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件は適用不可であるため、重要度には「−（なし）」が定められている。
【０２００】
また、決済種別「端末コード読み取り」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ２−１」、「ＳＰ２−４」、「ＳＰ３−４」、「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」、「ＳＰ６−１」の認証スキップ条件には重要度「Ａ」が定められ、条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」、「ＳＰ２−２」、「ＳＰ２−３」、「ＳＰ３−１」、「ＳＰ３−２」、「ＳＰ５−１」の認証スキップ条件には重要度「Ｂ」が定められ、条件Ｎｏ「ＳＰ１−２」、「ＳＰ３−３」の認証スキップ条件には重要度「Ｃ」が定められている。
【０２０１】
なお、上記の重要度の設定はあくまでも一例を示したものに過ぎず、適宜設定変更可能であることは勿論である。また、上記では、認証スキップ条件毎（条件Ｎｏ毎）に適用有無や重要度が定められているが、これに代えて、認証スキップ条件のカテゴリ毎（条件カテゴリＮｏ）毎に適用有無や重要度を定めておくようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０２０２】
また、本実施形態では、認証スキップ条件に関連付けて重要度を設定しているが、この重要度の設定は必須の要件ではなく、重要度を設定しないようにすることもできる。つまり、上記の認証スキップ条件データ２８５１において重要度の欄は設けられていなくてもよい。
この場合は、認証スキップ判定処理において、限定でなく例として、任意の順序で認証スキップ条件の成否を判定していき、いずれかの認証スキップ条件が成立する場合に、認証処理をスキップさせると判定するようにすればよい。
【０２０３】
上記の認証スキップ条件データ２８５１における認証スキップ条件のカテゴリが示す情報や、各カテゴリに含まれる各認証スキップ条件の判定に使用される情報は、ＩＭＳマネー（限定でなく、電子貨幣の一例）に関する情報に含まれる。
【０２０４】
具体的には、例えば、「ＳＰ１（時間）」のカテゴリは、ＩＭＳマネーによって決済を行った時間に関する情報を含むが、この情報は、広義にはＩＭＳマネーに関する情報と言える。
また、例えば、「ＳＰ２（店舗・場所）」のカテゴリは、ＩＭＳマネーによって決済を行った場所に関する情報や、ＩＭＳマネーによって決済を行った店舗に関する情報を含むが、これらの情報は、広義にはＩＭＳマネーに関する情報と言える。
また、例えば、「ＳＰ３（金額）」のカテゴリは、ＩＭＳマネーの金額に関する情報を含むが、この情報は、広義にはＩＭＳマネーに関する情報と言える。
また、例えば、「ＳＰ４（商品）」のカテゴリは、ＩＭＳマネーによって購入する商品に関する情報を含むが、この情報は、広義にはＩＭＳマネーに関する情報と言える。
【０２０５】
なお、「〜に関する情報」という用語の意味合いは、他の例についても同様であるため、その都度の説明は省略する。
【０２０６】
図３−９は、決済用データ２８５３のデータ構成の一例を示す図である。
決済用データ２８５３には、ユーザＩＤと、認証パスワードと、決済アプリケーションのロック状態を解除するためのパスワードである決済アプリケーションロック解除パスワードと、ＩＭＳポイントと、残高と、１日上限設定金額と、オートチャージ設定と、決済履歴データと、認証スキップ条件設定と、認証スキップ条件ユーザ設定データとが記憶される。
【０２０７】
決済履歴データには、サーバ１０の決済管理データベース１５７で管理される、このユーザＩＤの決済管理データに記憶される決済履歴データと同様のデータが記憶される。この決済履歴データは、限定でなく例として、サーバ１０によって決済が行われた後、決済日時と、決済店舗ＩＤと、決済店舗名と、決済金額とがサーバ１０から端末２０に送信され、その履歴が決済履歴データとして記憶される。
【０２０８】
認証スキップ条件設定は、自己の端末２０が認証スキップ判定に用いる認証スキップ条件に関する設定である。認証スキップ条件設定には、限定でなく例として、「ユーザ設定」と、「自動設定」とが含まれる。
【０２０９】
「ユーザ設定」は、認証スキップ条件データ２８５１に定められた認証スキップ条件の中から端末２０のユーザの選択・決定操作に基づいて決定した認証スキップ条件を適用して、認証スキップ判定を行う設定である。
「自動設定」は、認証スキップ条件データ２８５１に定められた認証スキップ条件の中から端末２０が自動で決定した認証スキップ条件を用いて認証スキップ判定を行う設定である。
【０２１０】
認証スキップ条件ユーザ設定データは、上記の認証スキップ条件設定「ユーザ設定」に関する設定データであり、そのデータ構成の一例を図３−１０に示す。
認証スキップ条件ユーザ設定データには、条件カテゴリＮｏと、条件Ｎｏと、設定種別と、条件カテゴリ別設定フラグと、条件別設定フラグとが関連付けて記憶される。
【０２１１】
条件カテゴリＮｏと条件Ｎｏとには、それぞれ認証スキップ条件データ２８５１に定められた条件カテゴリＮｏと条件Ｎｏとが記憶される。
【０２１２】
設定種別には、「条件カテゴリ別」と「条件別」とのうちのいずれかが記憶される。
設定種別「条件カテゴリ別」は、端末２０のユーザが、条件カテゴリ別に、適用する認証スキップ条件を設定するための種別である。つまり、カテゴリ毎に一括して認証スキップ条件を適用する設定を行う場合に、この設定種別「条件カテゴリ別」が用いられる。
設定種別「条件別」は、端末２０のユーザが、条件別に、適用する認証スキップ条件を設定するための種別である。つまり、条件毎に個別に認証スキップ条件を適用する設定を行う場合に、この設定種別「条件別」が用いられる。
【０２１３】
条件カテゴリ別設定フラグは、設定種別が「条件カテゴリ別」である場合に、その条件カテゴリＮｏに含まれる認証スキップ条件を適用するか否かを示すフラグであり、適用する条件カテゴリについては、その条件カテゴリＮｏに関連付けて「ＯＮ」が設定され、適用しない条件カテゴリについては、その条件カテゴリＮｏに関連付けて「ＯＦＦ」が設定される。
【０２１４】
条件別設定フラグは、設定種別が「条件別」である場合に、その条件Ｎｏの認証スキップ条件を適用するか否かを示すフラグであり、適用する条件については、その条件Ｎｏに関連付けて「ＯＮ」が設定され、適用しない条件については、その条件Ｎｏに関連付けて「ＯＦＦ」が設定される。限定でなく例として、条件カテゴリ別設定フラグが「ＯＮ」に設定されているカテゴリについては、条件別設定フラグも全て「ＯＮ」に設定される。
【０２１５】
（３）店舗コードリーダ装置の機能構成
図２には、本実施形態において店舗コードリーダ装置５０の制御部５１により実現される機能の一例を示している。
店舗コードリーダ装置５０は、制御部５１により実現される機能として、店舗コードリーダ装置メイン処理部５１１と、店舗決済処理部５１３とを有する。
【０２１６】
店舗コードリーダ装置メイン処理部５１１は、記憶部５５に記憶されている店舗コードリーダ装置メイン処理プログラム５５１に従って、店舗コードリーダ装置５０を統括的に制御するための処理である店舗コードリーダ装置メイン処理を実行する機能を有している。
【０２１７】
店舗決済処理部５１３は、記憶部５５に記憶されている店舗決済処理プログラム５５１１に従って、自店舗での決済に関する処理である店舗決済処理を実行する機能を有している。
【０２１８】
図２には、本実施形態における店舗コードリーダ装置５０の記憶部５５に記憶される情報の一例を示している。
記憶部５５には、限定でなく例として、制御部５１により読み出され、店舗コードリーダ装置メイン処理として実行される店舗コードリーダ装置メイン処理プログラム５５１が記憶される。また、店舗コードリーダ装置メイン処理プログラム５５１は、制御部５１により読み出され、店舗決済処理として実行される店舗決済処理プログラム５５１１をサブルーチンプログラムとして含む。
店舗決済処理については、フローチャートを用いて詳細に後述する。
【０２１９】
＜決済方法＞
端末２０の表示部２４に表示される表示画面例を参照して、本実施形態における決済アプリケーションを利用した決済方法について説明する。
【０２２０】
（１）決済種別「端末コード表示」
図３−１１〜図３−１４は、決済種別「端末コード表示」における認証スキップなしの場合の決済の流れを説明するための画面図である。
【０２２１】
図３−１１は、端末２０の表示部２４に表示される決済アプリケーション画面の一例を示す図である。
この決済アプリケーション画面は、決済アプリケーションを起動した際に表示される表示画面であり、画面上部に、決済アプリケーションの名称である「ＩＭＳ  Ｐａｙ」が表示されている。その下の枠内には、残高（ここでは「３０００円」）が表示されており、その横に、金額をチャージするためのチャージボタンが表示されている。また、その下には、決済アプリケーションの各種の機能に対応する複数の機能アイコンが表示されている。
【０２２２】
これらの機能アイコンのうち、「コード」と示されたアイコンは、決済種別「端末コード表示」で決済を行う際に、サーバ１０から端末表示用コードを取得するための「コードアイコン」である。また、「コードリーダ」と示されたアイコンは、決済種別「端末コード読み取り」で決済を行う際に、端末２０で端末読み取り用コードを読み取るために、決済アプリケーションの機能として備えられたコードリーダ（以下、「アプリケーションコードリーダ」と称す。）を起動させるためのコードリーダアイコンである。
【０２２３】
図３−１２は、上記の決済アプリケーション画面において「コードアイコン」が端末２０のユーザによってタッチされた場合に表示される認証画面の一例を示す図である。
後述する認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされなかった場合は、この認証画面が表示される。
この認証画面には、「パスワード」（認証パスワード）という文字とともに、「現在使用中のパスワードを入力してください。」というメッセージが表示され、その下に、入力されたパスワードが表示されるパスワード表示欄と、パスワードを入力するためのキーボードとが表示されている。
【０２２４】
図３−１３は、上記の認証画面でのパスワード入力に基づく認証処理で認証結果が「ＯＫ」となった場合に表示される端末表示用コード画面の一例を示す図である。
この端末表示用コード画面には、画面上部に「コード」の文字が表示され、その下に、決済方法と、ＩＭＳポイントを利用して決済を行うか否かを設定するためのＩＭＳポイントタブが表示されている。また、その下には、サーバ１０から送信されて端末２０が受信した端末表示用コードとして、バーコードで表される端末表示用コードと、ＱＲコードで表される端末表示用コードとが表示されている。また、これらの端末表示用コードには、前述したように有効期間が設定されており、端末表示用コードと関連付けて、有効期間の残り時間がカウントダウン形式で表示されている。
【０２２５】
端末２０のユーザは、上記の端末表示用コード画面をコードレジ６０で店舗の店員に提示し、店舗コードリーダ装置５０で端末表示用コードを読み取ってもらうことで決済を行う。この場合、店舗コードリーダ装置５０は、読み取った端末表示用コードに含まれる決済用ページＵＲＬに基づいて決済用ページにアクセスして、決済に必要な情報を送信する。
【０２２６】
図３−１４は、サーバ１０による決済が完了した場合に端末２０に表示される決済完了画面の一例を示す図である。
この決済完了画面では、図３−１３の端末表示用コード画面の画面中央部に「決済完了」の文字とともに、「「決済履歴」から詳細が確認できます。」というメッセージと、決済履歴を確認するための「確認アイコン」とがポップアップ形式で表示されている。
【０２２７】
図３−１５、図３−１６は、決済種別「端末コード表示」における認証スキップありの場合の決済の流れを説明するための画面図である。
図３−１５には図３−１１と同じ決済アプリケーション画面を示しており、図３−１６には図３−１３と同じ端末表示用コード画面を示している。
【０２２８】
図３−１５の決済アプリケーション画面において「コードアイコン」が端末２０のユーザによってタッチされた場合、後述する認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされた場合は、図３−１６の端末表示用コード画面に表示が切り替わる。つまり、図３−１２の認証画面が表示されることなく、決済アプリケーション画面から端末表示用コード画面に表示が切り替わる。
【０２２９】
（２）決済種別「端末コード読み取り」
前述したように、決済種別「端末コード読み取り」には、第１種端末読み取り用コードを読み取る場合と、第２種端末読み取り用コードを読み取る場合との２種類がある。このそれぞれについて説明する。
【０２３０】
（２−１）第１種端末読み取り用コード
図３−１７には、図３−１１と同じ決済アプリケーション画面を示しており、機能アイコンのうちの「コードリーダアイコン」がタップされた状態を示している。
コードリーダアイコンがユーザによりタップされると、アプリケーションコードリーダが起動され、図３−１８に示すような読み取り待機画面が表示部２４に表示される。この状態で、画面中央部の枠内に二次元コードが含まれるように端末２０を移動させると、アプリケーションコードリーダによって二次元コードが読み取られる。
【０２３１】
図３−１９は、アプリケーションコードリーダによって二次元コードが読み取られた場合に表示部２４に表示される表示画面の一例を示す図であり、アプリケーションコードリーダによって第１種端末読み取り用コードが読み取られた状態を示している。
端末２０により第１種端末読み取り用コードが読み取られると、端末２０は、読み取った第１種端末読み取り用コードに含まれるＵＲＬに基づいて決済用ページにアクセスして、決済に必要な情報を送信する。
【０２３２】
図３−２０は、端末２０の表示部２４に表示される決済用ページ画面の一例を示す図である。
この決済用ページ画面には、画面上部に、決済予定店舗（ここでは「ＸＸＸ  ＳＨＯＰ」）と、決済を行う日付（ここでは「２０１８／１０／２４」）と、決済予定金額（ここでは「４８０円））とが表示されている。その下には、決済方法と、ＩＭＳポイントを使用して決済を行うか否かを設定するためのＩＭＳポイントタブとが表示されている。また、その下には、「決済を行う」と示された決済を実行するための決済実行アイコンが表示されている。
【０２３３】
図３−２１は、上記の決済用ページ画面において決済実行アイコンが端末２０のユーザによってタップされた場合に表示される決済完了画面の一例を示す図である。
この決済完了画面では、決済用ページ画面の中央部に、「決済完了」の文字とともに、「「決済履歴」から詳細が確認できます。」というメッセージと、決済履歴を確認するための「確認アイコン」とがポップアップ形式で表示されている。
【０２３４】
（２−２）第２種端末読み取り用コード
図３−２２〜図３−２４には、図３−１７〜図３−１９と同様の表示画面を示している。
図３−２５は、第２種端末読み取り用コードを読み取った後、端末２０がサーバ１０にアクセスした場合に表示される決済予定金額入力設定画面の一例を示す図である。
この決済予定金額入力設定画面には、端末２０のユーザのアイコン画像とともに、決済予定店舗（ここでは「ＸＸＸ  ＳＨＯＰ」）が表示され、その下に、入力された決済予定金額が表示される決済予定金額表示欄と、現在の残高と、決済予定金額を入力するためのキーボードとが表示されている。
【０２３５】
この決済予定金額入力設定画面において、例えば図３−２６に示すように、端末２０のユーザによって決済予定金額が入力され（ここでは「４８０円」）、その下に表示されている「完了アイコン」がタップされると、キーボードが非表示とされ、例えば図３−２７に示すように、「決済を行う」と示された決済を実行するための決済実行アイコンが表示される。そして、決済実行アイコンが端末２０のユーザによってタップされると、例えば３−２８に示すように決済完了画面が表示される。
【０２３６】
＜処理＞
図３−２９〜図３−３２は、本実施形態における各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
これらの図では、左側から順に、端末２０の決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第１決済アプリケーション処理、店舗コードリーダ装置５０の店舗決済処理部５１３が実行する店舗決済処理の一例である第１の店舗決済処理、サーバ１０の決済管理処理部１１３が実行する決済管理処理の一例である第１の決済管理処理をそれぞれ示している。
【０２３７】
各処理における各ステップをアルファベットの大文字と数字の組み合わせで示し、本明細書では、ステップの用語は省略する。
また、以下説明するフローチャートは、あくまでも本実施形態における処理を例示するものであり、以下説明するフローチャートにおいて、一部のステップを実行しなくてもよいし、追加のステップを挿入してもよい。
【０２３８】
最初に、端末２０の決済アプリケーション処理部２１３は、入出力部２３に対するユーザの端末決済用操作を受け付ける（Ａ１）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、受け付けた端末決済用操作に基づいて、決済種別を判定する（Ａ３）。
【０２３９】
決済種別が「端末コード表示」であったならば（Ａ３：端末コード表示）、端末表示用コード取得処理部２１３１が、通信Ｉ／Ｆ２２によって、ユーザＩＤを含む端末表示用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信する（Ａ５）。
【０２４０】
サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から端末表示用コード生成依頼情報を受信したか否かを判定し（Ｃ１）、受信したと判定したならば（Ｃ１；Ｙｅｓ）、端末表示用コード生成処理部１１３１が、端末表示用コード生成処理を行う（Ｃ３）。
【０２４１】
具体的には、限定でなく例として、ランダムなトークンを発生させる手法（アルゴリズム）を用いて、ランダムなトークンを発行する。そして、アクセス情報と、発行したトークンとを含む端末表示用コードを生成する。より具体的には、例えば、サーバ１０が提供するウェブサイトのＵＲＬの文字列と、トークンの文字列（例えば“？”記号で始まるパラメータ部分）とで構成されるデータをエンコード（符号化）し、図形化して、二次元コードの画像で表される端末表示用コードを生成する。また、受信した端末表示用コード生成依頼情報に含まれるユーザＩＤと、発行したトークンとを関連付けて、端末表示用コード管理データベース１５９１に記憶させる。
【０２４２】
次いで、端末表示用コード送信処理部１１３３が、生成された端末表示用コードを、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｃ５）。
【０２４３】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から端末表示用コードを受信すると（Ａ７）、記憶部２８に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム２８４５に従って、第１の認証スキップ判定処理を実行する（Ａ９）。
【０２４４】
図３−３３は、第１の認証スキップ判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第１の認証スキップ判定処理」と称する。
【０２４５】
最初に、認証スキップ判定処理部２１３５は、決済種別を判定する（Ｄ１）。そして、決済種別が「端末コード表示」であると判定したならば（Ｄ１；端末コード表示）、認証スキップ判定処理部２１３５は、決済用データ２８５３に記憶されている認証スキップ条件設定を判定する（Ｄ３）。
【０２４６】
認証スキップ条件設定が「ユーザ設定」であると判定したならば（Ｄ３；ユーザ設定）、認証スキップ判定処理部２１３５は、決済用データ２８５３に記憶されている認証スキップ条件ユーザ設定データにおける認証スキップ条件ユーザ設定と、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード表示」に定められている適用有無とに基づいて、適用する認証スキップ条件を決定する（Ｄ５）。
【０２４７】
具体的には、限定でなく例として、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード表示」の適用有無に「〇」が関連付けて記憶されている認証スキップ条件のうち、認証スキップ条件ユーザ設定データにおいて、設定種別に「条件カテゴリ別」が記憶されており、かつ、条件カテゴリ別設定フラグに「ＯＮ」が記憶されている条件カテゴリに含まれる認証スキップ条件と、設定種別に「条件別」が記憶されており、かつ、条件別設定フラグに「ＯＮ」が記憶されている認証スキップ条件とを、適用する認証スキップ条件として決定する。
【０２４８】
また、認証スキップ条件設定が「自動設定」であると判定したならば（Ｄ３；自動設定）、認証スキップ判定処理部２１３５は、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード表示」に定められている適用有無および重要度（優先度）に基づいて、適用する認証スキップ条件を決定する（Ｄ７）。
【０２４９】
具体的には、限定でなく例として、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード表示」の適用有無に「〇」が関連付けて記憶されている認証スキップ条件のうち、例えば重要度に「Ａ」または「Ｂ」が関連付けられている認証スキップ条件を、適用する認証スキップ条件として決定する。
【０２５０】
一方、決済種別が「端末コード読み取り」であると判定したならば（Ｄ１；端末コード読み取り）、認証スキップ判定処理部２１３５は、記憶部２８の決済用データ２８５３に記憶されている認証スキップ条件設定を判定する（Ｄ９）。
【０２５１】
認証スキップ条件設定が「ユーザ設定」であると判定したならば（Ｄ９；ユーザ設定）、認証スキップ判定処理部２１３５は、決済用データ２８５３に記憶されている認証スキップ条件ユーザ設定データの認証スキップ条件ユーザ設定と、認証スキップ条件データ２８５１の決済種別：端末コード読み取りについて定められている適用有無とに基づいて、適用する認証スキップ条件を決定する（Ｄ１１）。
【０２５２】
具体的には、限定でなく例として、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード読み取り」の適用有無に「〇」が関連付けて記憶されている認証スキップ条件のうち、認証スキップ条件ユーザ設定データにおいて、設定種別に「条件カテゴリ別」が記憶されており、かつ、条件カテゴリ別設定フラグに「ＯＮ」が記憶されている条件カテゴリに含まれる認証スキップ条件と、設定種別に「条件別」が記憶されており、かつ、条件別設定フラグに「ＯＮ」が記憶されている認証スキップ条件とを、適用する認証スキップ条件として決定する。
【０２５３】
また、認証スキップ条件設定が「自動設定」であると判定したならば（Ｄ９；自動設定）、認証スキップ判定処理部２１３５は、認証スキップ条件データ２８５１の「決済種別：端末コード読み取り」に定められている適用有無および重要度（優先度）に基づいて、適用する認証スキップ条件を決定する（Ｄ１３）。
【０２５４】
具体的には、限定でなく例として、認証スキップ条件データ２８５１の決済種別：端末コード読み取りの適用有無に「〇」が関連付けて記憶されている認証スキップ条件のうち、例えば重要度に「Ａ」または「Ｂ」が関連付けられている認証スキップ条件を、適用する認証スキップ条件として決定する。
【０２５５】
Ｄ５、Ｄ７、Ｄ１１またはＤ１３の後、認証スキップ判定処理部２１３５は、決定したそれぞれの認証スキップ条件の判定に必要な情報を取得する（Ｄ１５）。それぞれの認証スキップ条件の判定に必要な情報およびその判定方法は、前述した通りである。
【０２５６】
その後、認証スキップ判定処理部２１３５は、認証スキップ条件成否判定を行う（Ｄ１７）。具体的には、Ｄ１５で取得した情報に基づいて、Ｄ５、Ｄ７、Ｄ１１またはＤ１３で決定した各認証スキップ条件それぞれについて成否を判定する。そして、例えば、少なくとも１つの認証スキップ条件が成立する場合は認証処理をスキップすると判定し、それ以外の場合は認証処理をスキップしないと判定する。そして、認証スキップ判定処理部２１３５は、第１の認証スキップ判定処理を終了する。
【０２５７】
なお、上記の認証スキップ条件の決定方法や、認証スキップ条件の成否の判定方法は、あくまでも一例に過ぎず、これらに限定されない。
【０２５８】
具体的には、限定でなく例として、重要度に「Ａ」が関連付けられている認証スキップ条件のみを、適用する認証スキップ条件として決定するようにしてもよいし、しなくてもよい。また、重要度「Ｃ」の認証スキップ条件についても、適用する認証スキップ条件に含めるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０２５９】
また、限定でなく例として、重要度に「Ａ」が関連付けられている認証スキップ条件については、少なくとも１つの認証スキップ条件が成立する場合に認証処理をスキップすると判定するが、重要度に「Ｂ」が関連付けられている認証スキップ条件については、全ての認証スキップ条件が成立する場合に認証処理をスキップすると判定するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０２６０】
メインの処理に戻り、決済アプリケーション処理部２１３は、第１の認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされたか否かを判定する（Ａ１１）。認証処理をスキップすると判定された場合（Ａ１１；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１９へと処理を移す。
【０２６１】
一方、認証処理をスキップしないと判定された場合（Ａ１１：Ｎｏ）、認証処理部２１３７が、認証処理を行う（Ａ１３）。具体的には、認証画面を表示部２４に表示させ、ユーザに認証パスワードを入力させる。そして、入力された認証パスワードが記憶部２８の決済用データ２８５３に記憶されている認証パスワードと一致する場合は、認証結果を「ＯＫ」とする。一方、認証パスワードが一致しない場合は、認証結果を「ＮＧ」とする。
【０２６２】
認証処理で認証結果が「ＮＧ」であると判定されたならば（Ａ１５；Ｎｏ）、決済アプリケーション処理部２１３は、エラー処理を実行する（Ａ１７）。具体的には、例えば、認証パスワードの再度の入力をユーザに促す報知を行う。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１３に処理を戻す。
【０２６３】
その後、決済アプリケーション処理部２１３は、端末表示用コードを表示部２４に表示させる（Ａ１９）。この際、決済アプリケーション処理部２１３は、端末表示用コードを店舗コードリーダ装置５０で読み取ってもらうことを端末２０のユーザに指示するメッセージ（コード読み取り指示表示）等を、端末表示用コードと併せて表示部２４に表示してもよいし、しなくてもよい。
【０２６４】
店舗コードリーダ装置５０の店舗決済処理部５１３は、入出力部５２に対する店舗の店員による店舗決済用操作を受け付ける（Ｂ１）。そして、店舗決済処理部５１３は、受け付けた店舗決済用操作に基づいて、決済種別が「端末コード表示」であるか否かを判定する（Ｂ３）。
【０２６５】
決済種別が「端末コード表示」であったならば（Ｂ３；Ｙｅｓ）、店舗決済処理部５１３は、決済予定金額設定処理を行う（Ｂ５）。具体的には、入出力部５２への店舗の店員による金額入力操作に基づいて、販売する商品の金額を「決済予定金額」として設定する。
【０２６６】
その後、店舗決済処理部５１３は、端末表示用コード読み取り指示報知を行う（Ｂ７）。具体的には、例えば、端末表示用コードを読み取るように指示するメッセージを表示部５３に表示させたり、端末表示用コードを読み取るように指示する音声を音出力部５６から音出力させるなどして、店舗の店員に報知する。この端末表示用コード読み取り指示報知に応じて、店舗の店員は、端末２０のユーザに端末表示用コードを提示するように促す。
【０２６７】
Ａ１９において端末２０の表示部２４に表示された端末表示用コードが店舗コードリーダ装置５０のコードリーダ５８によって読み取られると（Ｂ９）、店舗決済処理部５１３は、コード情報取得処理を行う（Ｂ１１）。具体的には、読み取った端末表示用コードからデータをデコード（復号）して、読み取った端末表示用コードに含まれる各種の情報を取得する。
【０２６８】
その後、店舗決済処理部５１３は、読み取った端末表示用コードから取得した決済用ページＵＲＬに基づいて、通信Ｉ／Ｆ５４によって決済用ページにアクセスし、限定でなく例として、店舗ＩＤと、端末表示用コードから取得したトークンと、Ｂ５で設定した決済予定金額とを含む第２の決済依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｂ１３）。
【０２６９】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０から第２の決済依頼情報を受信すると（Ｃ９）、決済処理を行う（Ｃ１１）。具体的には、限定でなく例として、記憶部１５の端末表示用コード管理データベース１５９１において、店舗コードリーダ装置５０から受信した第２の決済依頼情報に含まれるトークンと関連付けて記憶されているユーザＩＤを特定する。そして、記憶部１５の決済管理データベース１５７における、特定したユーザＩＤの決済管理データに記憶されている残高に基づいて、決済予定金額の決済が可能であるか否かを判定する。そして、決済が可能であれば、残高から決済予定金額を減算して更新するとともに、決済履歴データを更新して、決済結果を「成功」とする。一方、決済が不可であれば、決済結果を「失敗」とする。
なお、決済された金額は、ＩＭＳの事業者（決済サービスの事業者）から直接的に、または代理店を通じて、店舗に支払われる。
【０２７０】
次いで、決済管理処理部１１３は、決済結果を判定する（Ｃ１３）。決済結果が「成功」であったならば（Ｃ１３；成功）、店舗用決済結果情報送信処理部１１３６は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗用決済成功情報を店舗用決済結果情報として、店舗コードリーダ装置５０に送信する（Ｃ１５）。同様に、端末用決済結果情報送信処理部１１３７は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末用決済成功情報を端末用決済結果情報として、端末２０に送信する（Ｃ１７）。そして、決済管理処理部１１３は、第１の決済管理処理を終了する。
【０２７１】
一方、決済結果が「失敗」であったならば（Ｃ１３；失敗）、店舗用決済結果情報送信処理部１１３６は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗用決済失敗情報を店舗用決済結果情報として、店舗コードリーダ装置５０に送信する（Ｃ１９）。同様に、端末用決済結果情報送信処理部１１３７は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末用決済失敗情報を端末用決済結果情報として、端末２０に送信する（Ｃ２１）。そして、決済管理処理部１１３は、第１の決済管理処理を終了する。
【０２７２】
店舗決済処理部５１３は、通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０から店舗用決済結果情報を受信すると（Ｂ１５）、その決済結果を判定し（Ｂ１７）、決済結果が「成功」であったならば（Ｂ１７；成功）、決済成功報知処理を行う（Ｂ１９）。そして、店舗決済処理部５１３は、第１の店舗決済処理を終了する。
【０２７３】
一方、決済結果が「失敗」であったならば（Ｂ１７；失敗）、店舗決済処理部５１３は、決済失敗報知処理を行う（Ｂ２１）。そして、店舗決済処理部５１３は、第１の店舗決済処理を終了する。
【０２７４】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から端末用決済結果情報を受信すると（Ａ２１）、その決済結果を判定し（Ａ２３）、決済結果が「成功」であったならば（Ａ２３；成功）、決済成功報知処理を行う（Ａ２５）。
【０２７５】
その後、決済アプリケーション処理部２１３は、決済履歴を表示するか否かを判定する（Ａ２７）。具体的には、限定でなく例として、入出力部２３に対するユーザの決済履歴確認操作を検出した場合に、決済履歴を表示すると判定する。
【０２７６】
決済履歴を表示すると判定したならば（Ａ２７；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、決済履歴表示処理を行う（Ａ２９）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、第１の決済アプリケーション処理を終了する。
【０２７７】
一方、決済結果が「失敗」であったならば（Ａ２３；失敗）、決済アプリケーション処理部２１３は、決済失敗報知処理を行う（Ａ２６）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、第１の決済アプリケーション処理を終了する。
【０２７８】
次に、Ａ３において決済種別が「端末コード読み取り」であると判定したならば（Ａ３；端末コード読み取り）、コード読み取り処理部２１３３は、ユーザ操作に従ってアプリケーションコードリーダを起動して、端末読み取り用コード（第１種端末読み取り用コードまたは第２種端末読み取り用コード）を読み取る処理を行う（Ａ３１）。
【０２７９】
その後、決済アプリケーション処理部２１３は、コード情報取得処理を行う（Ａ３３）。具体的には、アプリケーションコードリーダで読み取った端末読み取り用コードからデータをデコード（復号）して、読み取った端末読み取り用コードに含まれる各種の情報を取得する。
【０２８０】
その後、決済アプリケーション処理部２１３は、読み取った端末読み取り用コードから取得した決済用ページＵＲＬに基づいて、通信Ｉ／Ｆ２２によって決済用ページにアクセスする（Ａ３５）。
【０２８１】
決済管理処理部１１３は、端末２０からの決済用ページへのアクセスに応じて、決済予定情報を判定する（Ｃ３３）。具体的には、端末読み取り用コード管理データベース１５９３を参照して、この決済用ページに関連付けて記憶された情報を取得する。そして、決済管理処理部１１３は、その判定結果に応じた決済予定情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｃ３５）。
【０２８２】
この場合、決済用ページに関連付けられた情報が、第１種端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合は、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗と、決済予定金額とを含む第１種決済予定情報を、通信Ｉ／１４によって端末２０に送信する。一方、決済用ページに関連付けられた情報が、第２種端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合は、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗を含む第２種決済予定情報（決済予定金額は含まない。）を、通信Ｉ／１４によって端末２０に送信する。
【０２８３】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から決済予定情報を受信すると（Ａ３７）、受信した決済予定情報の種別を判定する（Ａ３９）。そして、決済予定情報の種別が「第２種決済予定情報」であったならば（Ａ３９；第２種）、決済予定金額設定処理を行う（Ａ４１）。具体的には、入出力部２３に対する自己の端末２０のユーザによる金額入力操作に基づいて、購入する予定の商品の総額を「決済予定金額」として設定する。
【０２８４】
Ａ４１の後、または、決済予定情報の種別が「第２種決済予定情報」であったならば（Ａ３９；第１種）、決済アプリケーション処理部２１３は、記憶部２８に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム２８４５に従って、第１の認証スキップ判定処理を実行する（Ａ９）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１〜Ａ１７の処理を実行する。
【０２８５】
その後、決済アプリケーション処理部２１３は、決済用ページにおいて、限定でなく例として、ユーザＩＤと、決済確認情報とを含む第１の決済依頼情報をサーバ１０に送信する（Ａ４３）。ただし、Ａ４１の処理を実行した場合は、設定した決済予定金額も第１の決済依頼情報に含めてサーバ１０に送信する。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ２１以降の処理を行う。
【０２８６】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から第１の決済依頼情報を受信すると（Ｃ３７）、決済処理を行う（Ｃ１１）。そして、決済管理処理部１１３は、Ｃ１３以降へと処理を移す。
【０２８７】
Ｂ５において決済種別が「端末コード表示」ではないと判定したならば（Ｂ３；Ｎｏ）、店舗決済処理部５１３は、Ｂ１５へと処理を移す。
決済種別が「端末コード表示」ではない場合とは、決済種別が「端末コード読み取り」の場合である。この場合は、限定でなく例として、店舗の店員が、端末読み取り用コードを端末２０のユーザに読み取るように指示し、端末２０のユーザが、端末２０のアプリケーションコードリーダを起動して、端末読み取り用コードを読み取るようにすればよい。
【０２８８】
なお、前述したように、第１種端末読み取り用コードと第２種端末読み取り用コードとのうちの１種類のコードのみを端末読み取り用コードとして用いるようにすることもできる。
この場合、図３−３１のＣ３５のステップでサーバ１０から端末２０に送信される決済予定情報は１種類となり、端末２０における決済予定情報の種別の判定は不要となるため、図３−３１のＡ３９のステップは削除することができる。
また、第１種端末読み取り用コードのみを適用するのであれば、端末２０における決済予定金額の設定は不要となるため、図３−３１のＡ４１のステップも削除することができる。
【０２８９】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態は、端末２０のユーザに対する電子決済（限定でなく、決済の一例）のための認証処理（限定でなく、表示処理の一例）を行い、認証処理の結果に基づいて、ＩＭＳマネー（限定でなく、電子貨幣の一例）による決済に関する情報を通信Ｉ／Ｆ２２（限定でなく、端末の通信部の一例）によって受信する端末２０が、認証パスワード（限定でなく、端末のユーザを認証するための認証情報の一例）とは異なる情報を取得する。そして、端末２０が、取得した情報に基づいて認証スキップ判定を行い、認証スキップ条件が成立する場合は、認証処理をせず、サーバ１０による決済結果の情報（限定でなく、電子貨幣による決済に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をすることなく、電子貨幣による決済に関する情報を簡単に受信することができる。また、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を取得することで、表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣による決済に際して、表示処理を１回１回行わずに済むため、手早く円滑に決済を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２９０】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報（限定でなく、認証情報とは異なる情報の一例）は、ＩＭＳマネーに関する情報（限定でなく、電子貨幣に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０２９１】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられているＩＭＳマネーの金額に関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられている電子貨幣の金額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣の金額に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣の金額に関する情報は、端末または、端末のユーザに関連付けられているため、端末は、適正な電子貨幣の金額に関する情報に基づいて、決済に関する処理を適切に行うことができる。
【０２９２】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーの金額に関する情報は、１日上限設定金額に関する情報（限定でなく、設定された電子貨幣の設定金額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、設定された電子貨幣の設定金額に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０２９３】
また、第１実施形態は、端末２０が、１日上限設定金額（限定でなく、設定金額の一例）を超えるまで認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、設定された電子貨幣の設定金額を超えるまで、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる。一方、電子貨幣による決済に際して、設定金額を超えた場合は、認証の実行に関する表示を行う場合があるため、設定金額を超えたことをユーザに注意喚起することができる。
【０２９４】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーの金額に関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられたＩＭＳマネーの残高に関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣の残高に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣の残高に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣の残高に関する情報は、端末または、端末のユーザに関連付けられているため、端末は、適正な電子貨幣の残高に関する情報に基づいて、決済に関する処理を適切に行うことができる。
【０２９５】
また、第１実施形態は、端末２０が、ＩＭＳマネーの残高が設定金額以下または、設定金額未満の場合、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣の残高が設定された金額以下または、設定された金額未満であれば、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣の残高が少ない場合は、高額の決済ができず、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２９６】
また、第１実施形態は、端末２０が、端末２０でオートチャージ設定（限定でなく、自動で電子貨幣の入金が端末に行われる設定）がなされている場合、ＩＭＳマネーの残高が設定金額以下または、設定金額未満の場合に、認証処理を行う構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末の電子貨幣が設定された金額以下または、設定された金額未満になった場合に自動で電子貨幣の入金が端末に行われる設定になっている場合、金額が少なくなれば自動で電子貨幣の入金が端末に行われるため、高額の決済が可能となり、リスクが生ずる。このため、認証の実行に関する表示を行うことで、高額の決済が可能になることをユーザに注意喚起することができる。
【０２９７】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った頻度または回数に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって決済を行った頻度または回数に関する情報）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣によって決済を行った頻度または回数に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣によって決済が行われた頻度が高い場合や回数が多い場合は、同じユーザが電子貨幣によって決済を行っている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２９８】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによる最終決済日時に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって決済を行った時間に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣によって決済を行った時間に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０２９９】
また、第１実施形態は、端末２０が、ＩＭＳマネーによる最終決済日時から設定時間内である場合、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣による決済を行った時間から設定された時間内の場合、認証の実行に関する表示を行わずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣による決済を行ってからそれほど時間が経過していなければ、同じユーザが再び決済を行う可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３００】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った場所に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって決済を行った場所に関する情報）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣によって決済を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３０１】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーによって決済を行った場所に関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った店舗に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって決済を行った店舗に関する情報）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣によって決済を行った店舗に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３０２】
また、第１実施形態は、端末２０が、ＩＭＳマネーによって決済を行った店舗の位置情報（限定でなく、電子貨幣によって決済を行った場所に関する情報の一例）と、位置算出処理部２１７によって算出された端末２０の位置情報（限定でなく、端末の位置に関する情報の一例）とに基づいて、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣によって決済を行った店舗に関する情報と、端末の位置に関する情報とに基づいて、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に電子貨幣によって決済を行った店舗から端末の位置が離れていなければ、ユーザが同じ店舗で決済を行おうとしている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３０３】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーの決済をするための認証の実行を行った場所に関する情報（限定でなく、電子貨幣の決済をするための認証の実行を行った場所に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣の決済をするための認証の実行を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に電子貨幣の決済をするための認証の実行を行った場所であれば、同じユーザについて再び認証の実行を行う場合である可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、表示処理をしないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３０４】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３０５】
また、第１実施形態は、上記の場所に関する情報は、商品を購入する店舗の場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、商品を購入する場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、商品を購入する場所に関する情報は、例えば、その場所が日用品などの値段の安い商品を販売している店舗であるかを判別する情報として利用することができ、端末のユーザに対する認証を実行するべきかどうかの目安にすることができる。
【０３０６】
また、第１実施形態は、上記の商品を購入する場所に関する情報は、商品を販売する店舗に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、商品を販売する店舗に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、商品を販売する店舗に関する情報は、例えば、その店舗が日用品などの値段の安い商品を販売しているかどうかを判別する情報として利用することができ、端末のユーザに対する認証を実行するべきかどうかの目安にすることができる。
【０３０７】
また、第１実施形態は、端末２０が、決済予定店舗が設定店舗や第１特定業種の店舗（限定でなく、第１の場所の一例）である場合、認証処理を行わないが、これらの店舗とは異なる第２特定業種の店舗（限定でなく、第２の場所の一例）での決済日時から設定時間が経過するまでは、認証処理を行う構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、第１の場所に関する情報を取得した場合、認証の実行に関する表示を行わないが、第１の場所とは異なる第２の場所に関する情報を取得した場合、電子貨幣によって第２の場所で決済を行ってから設定された時間が経過されるまで認証の実行に関する表示を行うため、例えば、ユーザが第２の場所に端末を置き忘れた場合や、ユーザが第２の場所で端末を紛失したような場合等に、その端末を取得した第三者によって不正に決済が行われることを防止できる。
【０３０８】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、商品に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、商品に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、商品に関する情報によって、高額な商品を購入したか、低額な商品を購入したかを判別することができるため、端末のユーザに対する認証を実行するべきかどうかの目安にすることができる。
【０３０９】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０または端末２０に記憶された決済アプリケーションの設定に関する情報（限定でなく、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報がユーザによって設定された情報である場合、ユーザの意思を尊重することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３１０】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０に設定された、端末２０がロック中であるか否かを示す情報（限定でなく、端末に設定された、端末のセキュリティに関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末に設定された、端末のセキュリティに関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末のセキュリティに関する情報が端末のユーザの認証に関連する情報である場合、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理を省略することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３１１】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０に設定された端末側の認証設定の情報または端末２０に記憶された決済アプリケーションに設定された決済用の認証設定の情報（限定でなく、端末または、端末に記憶されたアプリケーションに設定された、認証の実行をスキップすることに関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末または、端末に記憶されたアプリケーションに設定された、認証の実行をスキップすることに関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３１２】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、ＩＭＳマネーによる決済を関するサーバ１０（限定でなく、電子貨幣による決済を管理するサーバの一例）から送付された情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣による決済を関するサーバから送付される情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３１３】
また、第１実施形態は、端末２０が、上記の認証パスワードとは異なる情報に基づいて、決済処理を実行しない場合があり、ＩＭＳマネーによる決済を行うための端末表示用コード（限定でなく、電子貨幣による決済を行うためのコード情報の一例）を表示部２４に表示し、店舗コードリーダ装置５０のコードリーダ５８（限定でなく、コードリーダの一例）による端末表示用コードの読み取りに基づいて、ＩＭＳマネーによる決済結果の情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末の表示領域に表示した電子貨幣による決済を行うためのコード情報をコードリーダで読み取らせるだけで、電子貨幣による決済に関する情報を簡単に受信することができる。
【０３１４】
また、第１実施形態は、端末２０が、端末表示用コードを店舗コードリーダ装置５０のコードリーダ５８で読み取ってもらうことを端末２０のユーザに指示するメッセージ等（限定でなく、コード情報の読み取りに関する表示の一例）を表示部２４に表示し、店舗コードリーダ装置５０のコードリーダ５８による端末読み取り用コードの読み取りに基づき、認証パスワードとは異なる情報を取得する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、コード情報の読み取りに関する情報を端末のユーザに報知することができる。また、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末の表示領域に表示したコード情報をコードリーダで読み取らせるだけで、認証情報とは異なる情報を端末によって簡単に取得することができる。
【０３１５】
また、第１実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、決済予定金額（限定でなく、購入する商品の金額、総額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末の表示領域に表示したコード情報をコードリーダで読み取らせるだけで、購入する商品の金額や総額に関する情報を端末で簡単に取得することができる。
【０３１６】
また、第１実施形態は、端末２０が、決済予定金額が設定金額以下または設定金額未満の場合、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、購入する商品の総額が、端末によって設定された設定金額以下または設定された設定金額未満の場合、認証の実行に関する表示を行わないため、ユーザの利便性を向上させることができる。また、購入する商品の総額が低額であれば、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３１７】
また、第１実施形態は、端末２０が、購入予定商品の購入履歴がある場合（限定でなく、商品が端末のユーザが１度以上購入した商品と一致した場合の一例）、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、商品が端末のユーザが一度以上購入した商品と一致した場合、認証の実行に関する表示を行わないため、ユーザの利便性を向上させることができる。また、同じ商品を購入するのであれば、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３１８】
また、第１実施形態は、端末２０が、端末表示用コード（限定でなく、コード情報の一例）の読み取りに基づき、ＩＭＳマネーによる決済を管理するサーバ１０から送信された、認証パスワードとは異なる情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信し、取得する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、コード情報を読み取るだけで、電子貨幣による決済を管理するサーバから送信された、認証情報とは異なる情報を簡単に取得することができる。
【０３１９】
また、第１実施形態は、上記のＩＭＳマネーによる決済に関する情報は、サーバ１０（限定でなく、外部のサーバの一例）から送信された、ＩＭＳマネーにより決済が行われたことを示す情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣により決済が行われたことを示す情報を、外部のサーバから取得することができるという効果が得られる。
【０３２０】
また、第１実施形態は、端末２０のユーザの決済に関する認証を行う端末２０が、認証スキップ判定を行うために必要な情報を取得し、取得した情報が認証スキップ条件を満たさない場合、端末２０のユーザに対する認証処理をし、認証処理の結果に基づいてＩＭＳマネーに関する情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信する。一方、取得した情報が認証スキップ条件を満たす場合、端末２０のユーザに対する認証処理をせず、ＩＭＳマネーに関する情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末によって取得した情報が条件を満たす場合は、条件を満たさない場合とは異なり、端末のユーザに対する認証に関する処理を実行しないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザは、認証に必要な操作等を行わずに済むため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３２１】
＜第１変形例（１）＞
第１実施形態では、端末２０のユーザに対する認証の種類をパスワード認証とし、この認証の実行に関する表示処理を認証パスワード入力用の認証画面を表示する処理としたが、これに限定されない。この他にも、例えば、端末２０のユーザに対する認証の種類を顔認証、指紋認証、音声認証等の生体認証とし、これらの生体認証を行うために必要な認証画面を表示する処理を、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理としてもよいし、しなくてもよい。
【０３２２】
また、限定でなく例として、決済サービスを利用するためのユーザＩＤ等のアカウントを取得するための認証処理における認証画面を表示する処理を、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理とするようにしてもよいし、しなくてもよい。そして、この認証処理の結果が「ＯＫ」となった場合に、端末２０が、決済サービスを利用するためのアカウントの情報を、電子貨幣による決済に関する情報として、サーバ１０から受信するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３２３】
＜第１変形例（１）の効果＞
本変形例による効果の一例として、端末は、認証パスワードを用いた認証とは異なる認証についても同様に、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をすることなく、電子貨幣による決済に関する情報を簡単に受信することができる。
【０３２４】
また、端末は、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をすることなく、決済サービスを利用するために必要な情報を、電子貨幣による決済に関する情報として簡単に取得することができる。
【０３２５】
＜第１変形例（２）＞
第１実施形態では、電子貨幣をＩＭＳマネーとして説明したが、これに限定されない。電子貨幣は、ＩＭＳマネーに限らず、限定でなく例として、いわゆる仮想通貨やゲーム内通貨、ギフトとして他の端末２０のユーザ等から送付（贈呈）されるギフトコード、前述したＩＭＳポイントを含む各種のポイントサービスによってユーザに送付（贈呈）されるポイントなど、現金の代替としてユーザが利用可能な支払手段全般を含む概念とすることができる。
【０３２６】
＜第１変形例（２）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末は、ＩＭＳに関連付けられた電子貨幣とは異なる電子貨幣による決済に際して、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をすることなく、電子貨幣による決済に関する情報を簡単に受信することができる。
【０３２７】
＜第１変形例（３）＞
第１実施形態では、端末表示用コードと端末読み取り用コードとを、それぞれ二次元コードとして説明したが、これに限定されない。端末表示用コードと端末読み取り用コードとの少なくともいずれかを、限定でなく例として、前述した一次元コード（限定ではなく、例としてバーコード）としてもよいし、しなくてもよい。
【０３２８】
また、端末表示用コードと端末読み取り用コードとの少なくともいずれかを、コードに格納される情報の文字列で表される文字コードとし、端末表示用コードは店舗のカメラで読み取るなどして文字認識し、端末読み取り用コードは端末２０のカメラ２７で読み取るなどして文字認識して、それぞれのコードに含まれる情報を取得するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３２９】
＜第１変形例（３）の効果＞
本変形例による効果の一例として、二次元コードとは異なる端末表示用コードや端末読み取り用コードに基づいて、端末の決済を実現することができる。また、端末や店舗コードリーダ装置が二次元コードに対応していない場合であっても、電子貨幣による決済を実現することができる。
【０３３０】
＜第１変形例（４）＞
第１実施形態では、サーバ１０から送信される決済に関する情報が端末２０の記憶部２８に決済履歴データとして記憶され、端末２０が、この決済履歴データに含まれる決済に関する情報に基づいて認証スキップ判定を行うこととしたが、これに限定されない。
【０３３１】
具体的には、端末２０の記憶部２８に決済履歴データを記憶させないようにすることもできる。この場合、端末２０は、認証スキップ判定に必要な情報をサーバ１０に要求し、サーバ１０から取得した情報に基づいて、認証スキップ判定を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３３２】
＜第１変形例（４）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、電子貨幣による決済の履歴に関する情報を端末に記憶させておく必要がないため、端末の記憶容量を節約することができる。
【０３３３】
＜第１変形例（５）＞
第１実施形態において、サーバ１０から端末２０に配信される店舗データ２８５５に店舗位置情報を含めることとし、端末２０が、店舗データ２８５５に含まれる店舗位置情報と、位置算出処理部２１７によって算出される端末２０の位置情報（以下、「端末位置情報」と称す。）とに基づいて、認証スキップ判定を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３３４】
具体的には、例えば、条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２」に含まれる条件Ｎｏ「ＳＰ２−２」の「決済予定店舗が設定店舗」の認証スキップ条件を判定する際に、端末２０の最新の算出位置が、店舗データ２８５５に記憶されている設定店舗の位置と一致するか否かを判定するようにすることができる。
店舗・場所に関する他の認証スキップ条件についても同様である。
【０３３５】
＜第１変形例（５）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末は、自己の端末２０で算出した端末位置情報と、外部から取得した店舗位置情報とに基づいて、認証スキップ条件の成否を簡単に判定することができる。
【０３３６】
＜第１変形例（６）＞
第１実施形態では、１日上限設定金額を、その１日における決済済みの金額（決済金額）の合計金額に対する閾値とする上限の設定金額としたが、これに限定されない。
【０３３７】
具体的には、限定でなく例として、１日上限設定金額を、その１日における決済済みの金額（決済金額）の合計金額と、これから決済しようとする金額（決済予定金額）との合算金額に対する閾値金額とする上限の設定金額としてもよいし、しなくてもよい。
【０３３８】
また、上限設定金額は、必ずしも１日の上限設定金額としなければならないわけではなく、過去所定期間（過去１週間、過去２週間、過去１か月等）の上限設定金額としてもよいし、しなくてもよい。
【０３３９】
また、上限設定金額を、これから決済しようとする金額（決済予定金額）、つまり１回で決済する金額に対する設定金額とし、「決済予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）」とする認証スキップ条件に基づいて認証スキップ判定を行うようにすることもできる。このようにすることで、端末２０のユーザが低価格の商品を購入するような場合に、認証処理をスキップさせることができる。
【０３４０】
＜第１変形例（６）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、過去に決済した金額（決済金額）ばかりでなく、これから決済しようとする金額（決済予定金額）をも考慮して、認証の実行に関する表示を行うかどうかを判定することができる。
【０３４１】
また、１回の決済金額が設定された金額を超えるまで、認証の実行に関する表示を行わないことで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３４２】
＜第１変形例（７）＞
第１実施形態で説明した各種の認証スキップ条件はあくまでも一例に過ぎず、適宜、追加や削除、変更することが可能である。
【０３４３】
具体的には、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」の「現在日時が最終決済日時から設定時間内」とする認証スキップ条件を、「現在日時が最終認証日時から設定時間内」とすることもできる。これは、例えば、端末２０のユーザがある商品（例えば弁当）を購入する際に端末２０で認証を行った後、すぐに別の商品（例えばコーヒー）を購入するために端末２０での再度の認証が必要となるような場合が考えられるためである。
【０３４４】
また、上記の「最終認証日時」は、必ずしも決済用の認証が最後に行われた日時に限られるわけではなく、限定でなく例として、第４実施形態で後述するＩＭＳマネーの個人間送金を行う場合における送金用の認証が最後に行われた日時や、端末２０のＯＳ側のロックを解除するための認証が最後に行われた日時、決済アプリケーション側のロックを解除するための認証が最後に行われた日時といった、決済用の認証とは異なる種類の認証が最後に行われた日時を、上記の認証スキップ条件における「最終認証日時」とすることもできる。
【０３４５】
また、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」の認証スキップ条件における「最終決済日時」を、ユーザによってＩＭＳマネーのチャージが行われた最新の日時である「最終チャージ日時」や、決済アプリケーション内で決済に関連するユーザ操作が行われた最新の日時である「最終決済関連操作日時」とすることもできる。ＩＭＳマネーが最後にチャージされてからそれほど時間が経過していなければ、決済のためにユーザがＩＭＳマネーをチャージした可能性が高いため、認証処理をスキップさせるのは合理的である。また、決済アプリケーション内で決済に関連するユーザ操作が最後に行われてからそれほど時間が経過していなければ、ユーザが決済を行うことを予定して操作を行った可能性が高いため、認証処理をスキップさせるのは合理的である。
【０３４６】
また、条件Ｎｏ「ＳＰ１−２」の認証スキップ条件における「設定時間帯」は、特定の曜日や特定の日付を含む概念とすることができる。限定でなく例として、特定の曜日として、土曜日や日曜日を設定するなどしてもよい。土曜日や日曜日は、買い物や食事で外出するユーザが多く、決済が行われる機会が多くなる傾向があるためである。また、特定の日付として、クリスマス（クリスマスイブを含む。）や正月の三が日を設定するなどしてもよい。クリスマスは、プレゼントの購入やディナーで外出するユーザが多く、三が日は初売りで外出するユーザが多く、それぞれ決済が行われる機会が多くなる傾向があるためである。
【０３４７】
また、端末２０のユーザが、自身の端末２０を第三者に利用されて高額な商品を決済で購入され、それを換金されてしまうようなリスクも考えられる。そこで、限定でなく例として、「決済予定店舗が換金性の高い商品を販売する店舗ではない」とする認証スキップ条件を追加することもできる。換金性の高い商品とは、例えば、宝飾品や腕時計といった商品であり、このような商品を販売する店舗（宝飾品店や腕時計店等）で決済が行われる予定である場合は、端末２０で認証処理をスキップさせないようにすることができる。
【０３４８】
また、天気や天候に関連する認証スキップ条件を追加するようにすることもできる。例えば、雨の日や雪の日は、公共交通機関を利用するユーザが増えるため、端末２０の置き忘れが発生するリスクが高まる。このため、限定でなく例として、「当日の天気が雨または雪ではない」とする認証スキップ条件を追加し、雨の日や雪の日には認証処理をスキップさせないようにすることもできる。
【０３４９】
＜第１変形例（７）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、決済用の認証が最後に行われた日時から設定された時間内である場合ばかりでなく、決済用の認証とは異なる種類の認証が最後に行われた日時から設定された時間内である場合も、認証の実行に関する表示を行わないようにすることで、ユーザの利便性をより一層向上させることができる。
【０３５０】
また、電子貨幣による決済に際して、電子貨幣の入金が最後に行われた日時から設定された時間内である場合や、アプリケーション内での決済に関する操作が最後に行われた日時から設定された時間内である場合に、認証の実行に関する表示を行わないようにすることで、ユーザの利便性をより一層向上させることができる。
【０３５１】
また、特定の曜日や特定の日付である場合に、認証の実行に関する表示を行わないようにすることで、ユーザの利便性をより一層向上させることができる。
【０３５２】
また、ユーザのリスクを考慮した情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理を行わないようにすることで、ユーザの利便性とリスクとのバランスを考慮した適切な決済を実現することができる。
【０３５３】
＜第１変形例（８）＞
第１実施形態で説明した図３−２９の処理では、決済種別が「端末コード表示」である場合に、端末２０が、サーバ１０から端末表示用コードを受信した後（Ａ７の後）のタイミングで、第１の認証スキップ判定処理を行うこととしたが、これに限定されない。
【０３５４】
限定でなく例として、端末２０が、端末表示用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信する前（図３−２９のＡ５の前）のタイミングで、第１の認証スキップ判定処理を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３５５】
また、限定でなく例として、端末２０が、端末表示用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信した後（図３−２９のＡ７）、サーバ１０から端末２０に端末表示用コードがすぐに送信されるようにするのではなく、サーバ１０から端末２０に端末表示用コードが送信される前に、認証スキップ判定処理を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３５６】
具体的には、サーバ１０は、端末２０から送信された端末表示用コード生成依頼情報を受信した後（図３−２９のＣ１；Ｙｅｓ）、認証を要求するための認証要求情報を端末２０に送信する。そして、端末２０は、この認証要求情報をサーバ１０から受信した後のタイミングで、第１の認証スキップ判定処理を行う。
【０３５７】
認証処理をスキップする判定がなされた場合は、端末２０は、認証処理をスキップし、認証処理をスキップしたことを示す認証スキップ実行情報をサーバ１０に送信する。一方、認証処理をスキップしない判定がなされた場合は、端末２０は、認証処理を行い、認証結果が「ＯＫ」となったならば、認証が成功したことを示す認証成功情報をサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０は、端末２０から認証スキップ実行情報と、認証成功情報とのいずれかを受信した後、端末表示用コード生成処理を行って端末表示用コードを生成し（図３−２９のＣ３）、生成した端末表示用コードを端末２０に送信する（図３−２９のＣ５）。
【０３５８】
なお、この場合、サーバ１０が、端末２０から送信された端末表示用コード生成依頼情報を受信した後（図３−２９のＣ１；Ｙｅｓ）、端末表示用コード生成処理を行って端末表示用コードを生成するようにし（図３−２９のＣ３）、その後に、認証要求情報を端末２０に送信するようにすることもできる。
【０３５９】
上記のように、端末２０側で認証スキップ判定処理を行うタイミングとしては、上記のように、大きく分けて３つのタイミングのうちのいずれかのタイミングとすることができる。
【０３６０】
＜第１変形例（８）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣による決済に際して、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報に基づき、複数のタイミングのうちのいずれかのタイミングで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理を実行するか否かの判定を行うことができる。
【０３６１】
＜第１変形例（９）＞
上記の実施形態では、決済種別「端末コード表示」、「端末コード読み取り」のいずれについても、購入予定商品に関する情報がサーバ１０から端末２０に送信されず、端末２０は購入予定商品に関する情報を取得することはできないこととしたが、例えば以下の方法によって、端末２０が購入予定商品の情報を取得するようにすることもできる。
【０３６２】
具体的には、限定でなく例として、決済アプリケーションの機能として備えられたカメラ（以下、「アプリケーションカメラ」と称す。）、または、端末２０に備えられたカメラ２７等の撮像装置（または撮像部）によって撮影された撮影画像に基づいて、商品の種別を識別可能とするためのソフトウェアを、端末２０の記憶部２８に記憶させておく。
【０３６３】
決済種別「端末コード表示」では、例えば、図３−２９の第１の決済アプリケーション処理のＡ１の前に、端末２０は、ユーザ操作に従って、アプリケーションカメラまたはカメラ２７を起動して、購入予定の商品の画像を撮影する。つまり、端末２０のユーザは、店舗のコードレジ６０で、購入する商品の画像をアプリケーションカメラまたはカメラ２７で撮影する。そして、端末２０は、撮影した画像（以下、「撮影画像」と称す。）から商品の種別を識別する商品種別識別処理を行う。そして、端末２０は、「Ａ３；端末コード表示〜Ａ７」の処理を行った後、第１の認証スキップ判定処理を行う（Ａ９）。
【０３６４】
決済種別「端末コード読み取り」についても同様に、例えば、図３−２９の第１の決済アプリケーション処理のＡ１の前に、端末２０は、ユーザ操作に従って、アプリケーションカメラまたはカメラ２７を起動して、購入予定の商品の画像を撮影する。そして、端末２０は、撮影画像から商品の種別を識別する商品種別識別処理を行う。そして、端末２０は、「Ａ３；端末コード読み取り〜Ａ４１」の処理を行った後、第１の認証スキップ判定処理を行う（Ａ９）。
【０３６５】
図３−３４は、この場合における認証スキップ条件データ２８５１の一例を示す図である。このデータ構成は、図３−８の認証スキップ条件データ２８５１と同様であるが、黒色の太枠で囲った部分が異なっている。
【０３６６】
具体的には、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」の「購入予定商品が日用消費財」の認証スキップ条件について、決済種別「端末コード表示」、「端末コード読み取り」のいずれについても適用有無として「〇」が定められている。これは、上記の手法を用いることで、端末２０で商品の種別を識別することが可能となるため、識別した商品の種別に基づいて、購入予定商品が日用消費財であるか否かを判定することができるためである。また、決済種別「端末コード表示」については重要度「Ｂ」が、決済種別「端末コード読み取り」については重要度「Ａ」がそれぞれ定められている。
【０３６７】
また、条件Ｎｏ「ＳＰ４−２」の「購入予定商品の購入履歴あり」の認証スキップ条件について、決済種別「端末コード表示」について適用有無として「〇」が定められている。これは、上記の手法を用いることで、端末２０で商品の種別を識別することが可能となるため、識別した商品の種別の履歴を記憶部２８に記憶しておくことで、購入予定商品の購入履歴があるか否かを判定することができるためである。また、決済種別「端末コード表示」については重要度「Ｂ」が、決済種別「端末コード読み取り」については重要度「Ａ」がそれぞれ定められている。
【０３６８】
また、第１実施形態では、決済種別「端末コード読み取り」については、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」の認証スキップ条件の成否を代替的な手法で判定したが、上記のカメラを用いた手法では、端末２０で購入予定商品の種別を識別することができるため、その識別結果に基づいて、これらの認証スキップ条件の成否を判定することができる。
【０３６９】
また、上記のように端末２０のカメラで購入予定商品の画像を撮影する他にも、例えば店舗コードリーダ装置５０にカメラを備えておき、店舗コードリーダ装置５０のカメラで、端末２０のユーザの購入予定商品の画像を撮影するようにすることもできる。
【０３７０】
この場合は、１つの手法として、店舗コードリーダ装置５０が、カメラで撮影した撮影画像に基づいて購入予定商品の種別を識別し、識別した購入予定商品の種別を端末２０に送信するようにすることができる。
【０３７１】
また、他の手法として、店舗コードリーダ装置５０が、カメラで撮影した撮影画像を端末２０に送信し、端末２０が、店舗コードリーダ装置５０から受信した撮影画像に基づいて購入予定商品の種別を識別するようにすることもできる。
【０３７２】
＜第１変形例（９）の効果＞
本変形例は、前述した認証パスワードとは異なる情報は、店舗で販売される商品の情報（限定でなく、商品に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、商品に関する情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３７３】
また、本変形例は、端末２０が、端末２０のアプリケーションカメラまたはカメラ２７（限定でなく、撮像装置の一例）によって撮影された購入予定商品の撮影画像を取得し、取得した撮影画像に基づいて、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、撮像装置によって撮影された商品の画像に基づいて、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。例えば、撮像装置によって撮影された画像から識別される商品が、過去に購入履歴がある商品であったり、特定の種別の商品である場合は、認証の実行に関する表示を行わないことで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３７４】
また、本変形例は、前述した認証パスワードとは異なる情報は、購入予定商品の情報（限定でなく、端末のユーザが購入する商品に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、端末のユーザが購入する商品に関する情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０３７５】
また、本変形例は、端末２０のユーザの購入予定商品の情報を取得し、購入予定商品の購入履歴があると判定した場合に、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、商品が端末のユーザが一度以上購入した商品と一致した場合、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、同じ商品を購入するのであれば、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３７６】
また、本変形例は、端末２０のユーザの購入予定商品の情報を取得し、購入予定商品が日用消費財であると判定した場合に、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末が、ユーザが購入する商品が日用消費財である場合、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、日用消費財を購入するのであれば、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０３７７】
なお、上記の他にも、端末２０のユーザが購入する商品やその商品種別を端末２０で識別する方法として、限定でなく例として、近距離無線通信や非接触式通信を用いた手法を適用することもできる。
【０３７８】
具体的には、限定でなく例として、店舗で販売される商品毎または商品種別毎に、商品識別情報または商品種別識別情報が格納されたＲＦタグ（例えばＩＣタグ）を埋め込んでおく。また、端末２０には、ＲＦタグ対応のリーダライタを備えておく。そして、端末２０は、ユーザが購入する商品に埋め込まれたＲＦタグを電波でスキャンし、ＲＦタグに格納された商品識別情報や商品種別識別情報を取得することで、ユーザが購入する商品やその商品種別を識別する。
【０３７９】
＜第１変形例（１０）＞
第１実施形態において、店舗側で、端末２０の認証処理をスキップさせることをサーバ１０に依頼し、サーバ１０が、認証処理をスキップさせるための情報（以下、「認証スキップ情報」と称す。）を端末２０に送信するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３８０】
本変形例では、サーバ１０から送付される認証スキップ情報に基づいて、端末２０に認証処理をスキップさせることが可能となる。このため、例えば、他人の端末２０を利用して商品を購入したり、サービスの提供を受けようとする者が決済を行う場合であっても、端末２０で認証処理がスキップされて決済が行われてしまうという問題も生じ得る。本変形例は、このような問題が生じ得ることも承知の上で、店舗側にリスクを負わせ、端末２０の認証処理をスキップさせるものである。
【０３８１】
最初に、店舗単位で認証スキップを行わせる場合について説明する。これは、端末２０の認証処理をスキップさせるか否かを店舗の判断に委ね、リスクを承知の上で、端末２０の認証処理をスキップさせることを承諾した店舗を対象とする場合である。
【０３８２】
図３−３５は、この場合における各装置の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、第１実施形態で説明した処理において、決済種別が「端末コード読み取り」である場合の処理部分である図３−３１の処理部分を抜き出したものである。なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０３８３】
店舗決済処理部５１３は、Ｂ５において、決済種別が「端末コード表示」ではない、つまり決済種別が「端末コード読み取り」であると判定したならば（Ｂ３；Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ５４によって認証スキップ依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｂ５１）。
【０３８４】
具体的には、自店舗が第１種端末読み取り用コードを運用する店舗である場合は、店舗決済処理部５１３は、限定でなく例として、店舗ＩＤと、第１種端末読み取り用コードに関連付けて販売する商品の販売金額情報とを含む認証スキップ依頼情報をサーバ１０に送信する。
また、自店舗が第２種端末読み取り用コードを運用する店舗である場合は、店舗決済処理部５１３は、限定でなく例として、店舗ＩＤを含む認証スキップ依頼情報をサーバ１０に送信する。
【０３８５】
ここで、認証スキップ依頼情報は、端末２０に認証処理をスキップさせるための認証スキップ情報の生成をサーバ１０に依頼する情報である。この認証スキップ依頼情報は、限定でなく例として、店舗サーバ７０の承認に基づいて、店舗コードリーダ装置５０がサーバ１０に送信するようにすることができる。
【０３８６】
また、ここでは、店舗コードリーダ装置５０が認証スキップ依頼情報をサーバ１０に送信することとして説明するが、これに代えて、店舗サーバ７０が認証スキップ依頼情報をサーバ１０に送信するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０３８７】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０から認証スキップ依頼情報を受信すると（Ｃ５１）、端末読み取り用コード生成判定処理を行う（Ｃ５３）。
【０３８８】
具体的には、限定でなく例として、認証スキップ依頼情報の送信元の店舗が加盟店舗であるか否かを判定する。また、受信した認証スキップ依頼情報に第１種端末読み取り用コードに関連付けて販売する商品の販売金額情報が含まれる場合は、この販売金額情報が示す販売金額が適正な範囲内の金額（限定でなく例として、閾値金額以下（店舗の業種や販売される商品・商品種別等にもよるが、例えば「１０００円以下」、「２０００円以下」、「３０００円以下」等）であるか否かを判定する。そして、これらの条件を満たす場合は、端末読み取り用コードを生成すると判定する。一方、これらの条件を満たさない場合は、端末読み取り用コードを生成しないと判定する。
【０３８９】
端末読み取り用コードを生成すると判定したならば（Ｎ５５；Ｙｅｓ）、決済管理処理部１１３は、端末読み取り用コード生成処理を行う（Ｃ５７）。
【０３９０】
この端末読み取り用コード生成処理では、決済管理処理部１１３は、アクセス情報を含む端末読み取り用コードを生成する。より具体的には、例えば、決済用ページＵＲＬの文字列をエンコード（符号化）し、図形化して、二次元コードの画像で表される端末読み取り用コードを生成する。また、決済管理処理部１１３は、この店舗の店舗ＩＤに対応させて、販売金額（第１種端末読み取り用コードを運用する店舗のみ）と、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無（ここでは認証スキップ「有」）とを関連付けて、コード管理データベース１５９の端末読み取り用コード管理データベース１５９３に記憶させる。
【０３９１】
その後、決済管理処理部１１３は、生成した端末読み取り用コードを、通信Ｉ／Ｆ１４によって認証スキップ依頼情報の送信元の店舗コードリーダ装置５０に送信する（Ｃ５９）。
【０３９２】
一方、端末読み取り用コードを生成しないと判定したならば（Ｃ５５；Ｎｏ）、決済管理処理部１１３は、端末読み取り用コードの生成が不可であることを、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０に通知する（Ｃ６１）。そして、決済管理処理部１１３は、Ｃ６３へと処理を移す。
【０３９３】
店舗決済処理部５１３は、通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０から端末読み取り用コードを受信したか否かを判定し（Ｂ５３）、受信したと判定したならば（Ｂ５３；Ｙｅｓ）、受信した端末読み取り用コードを表示部５３に表示させる（Ｂ５５）。
【０３９４】
端末２０の決済アプリケーション処理部２１３は、端末読み取り用コードをアプリケーションコードリーダで読み取る（Ａ５１）。具体的には、店舗に掲示されている端末読み取り用コードと、Ｂ５５で店舗コードリーダ装置５０に表示された端末読み取り用コードとのいずれかの端末読み取り用コードを読み取る。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ３３、Ａ３５の処理を行う。
【０３９５】
Ｃ５９またはＣ６１の後、決済管理処理部１１３は、端末２０からの決済用ページへのアクセスに応じて、決済予定情報を判定する（Ｃ６３）。具体的には、端末読み取り用コード管理データベース１５９３を参照して、この決済用ページの決済用ページＵＲＬに関連付けて記憶されている情報を取得する。そして、決済管理処理部１１３は、その判定結果に応じた決済予定情報（認証スキップ「有」or「無」）を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｃ６５）。
【０３９６】
決済用ページＵＲＬに関連付けて記憶されている情報が、認証スキップ「無」の情報であった場合（Ｃ６１→Ｃ６３の処理の流れの場合）は、図３−３１のＣ３５と同様である。つまり、決済管理処理部１１３は、認証スキップ情報を含まない決済予定情報を端末２０に送信する。
【０３９７】
一方、決済用ページＵＲＬに関連付けて記憶されている情報が、認証スキップ「有」の情報であった場合（Ｃ５９→Ｃ６３の処理の流れの場合）、決済管理処理部１１３は、認証スキップ情報を含む決済予定情報を端末２０に送信する。
この場合、決済用ページＵＲＬに関連付けられた情報が第１種端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗と、決済予定金額と、認証スキップ情報とを含む第１種決済予定情報を端末２０に送信する。
一方、決済用ページＵＲＬに関連付けられた情報が第２種端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗と、認証スキップ情報とを含む第２種決済予定情報（決済予定金額は含まない。）を、通信Ｉ／１４によって端末２０に送信する。
【０３９８】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から決済予定情報（認証スキップ「有」or「無」）を受信すると（Ａ５３）、Ａ３９、Ａ４１の処理を行った後、第２の認証スキップ判定処理を行う（Ａ５５）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第２の認証スキップ判定処理」と称する。
【０３９９】
この第２の認証スキップ判定処理では、認証スキップ判定処理部２１３５は、サーバ１０から受信した決済予定情報に認証スキップ情報が含まれるか否かを判定する。Ａ５１で、店舗コードリーダ装置５０に表示された端末読み取り用コードが読み取られていた場合は、受信した決済予定情報に認証スキップ情報が含まれると判定される一方、店舗に掲示されている端末読み取り用コードが読み取られていた場合は、受信した決済予定情報に認証スキップ情報は含まれないと判定されることになる。そして、受信した決済予定情報に認証スキップ情報が含まれると判定した場合は、認証処理をスキップすると判定する。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１へと処理を移す。
【０４００】
なお、上記の第２の認証スキップ判定処理において、限定でなく例として、端末２０で決済アプリケーション側の決済用の認証設定が「ＯＮ」となっている場合や、端末２０で認証処理をスキップしないモード設定がなされている場合等には、決済予定情報に認証スキップ情報が含まれる場合であっても、認証処理をスキップさせないようにすることもできる。
【０４０１】
次に、上記の処理は、店舗単位で認証スキップを行わせる場合の処理であるが、限定でなく例として、店舗で販売される商品単位や商品種別単位で認証スキップを行わせるようにすることも可能である。
【０４０２】
図３−３６は、この場合にサーバ１０の記憶部１５に記憶される端末読み取り用コード管理データベース１５９３の一例を示す図である。
この端末読み取り用コード管理データベース１５９３は、端末２０の認証処理をスキップさせることを承諾した店舗を対象として生成される端末読み取り用コード管理データを含む。
【０４０３】
各店舗の端末読み取り用コード管理データには、限定でなく例として、その店舗の店舗ＩＤと関連付けて、商品種別と、販売金額と、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無とが関連付けて記憶される。
【０４０４】
この例では、商品種別には「弁当」、「飲料」、「ギフト商品」といった商品種別が含まれ、商品種別毎に、販売金額と、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無とが関連付けられている。商品種別「弁当」、「飲料」には認証スキップ有無として「有」が定められているが、商品種別「ギフト商品」には認証スキップ有無として「無」が定められている。従って、ユーザがこの店舗で弁当や飲料を購入する場合は、端末２０で認証処理がスキップされるが、ユーザがこの店舗でギフト商品を購入する場合は、端末２０で認証処理がスキップされないことになる。
【０４０５】
また、さらには、１つの商品種別の中で、販売金額と、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無とを分類して関連付けるようにすることも可能である。
具体的には、限定でなく例として、商品種別「弁当」を、販売金額「２００円」の弁当と、販売金額「３００円」の弁当と、販売金額「５００円」の弁当とに分類し、それぞれの分類について、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無とをそれぞれ関連付けるようにすることもできる。
【０４０６】
上記の複数のパターンは、店舗側がどのような運用を行うかに応じて、サーバ１０側で適宜設定変更するようにすることができる。
【０４０７】
＜第１変形例（１０）の効果＞
本変形例は、認証パスワードとは異なる情報は、認証スキップ情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、端末のユーザの認証を端末がスキップするためのスキップ情報に基づいて、端末のユーザの認証をスキップすることができる。また、端末のユーザの認証をスキップするか否かをスキップ情報に基づいて判定可能であり、他の条件の成否を判定せずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０４０８】
また、本変形例は、認証スキップ情報は、店舗コードリーダ装置５０から送信される認証スキップ依頼情報に基づいて、サーバ１０によって生成される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、商品を管理する店舗による依頼に基づいてサーバによって生成されたスキップ情報に基づいて、端末のユーザの認証を簡単にスキップすることができる。また、端末のユーザの認証をスキップするか否かをサーバによって生成されたスキップ情報に基づいて判定可能であり、他の条件の成否を判定せずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０４０９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態と同様に、決済の利便性を向上させる実施形態である。より具体的には、限定でなく例として、端末２０において決済アプリケーションを用いた決済を行う際に、サーバ１０において認証スキップ判定を行い、認証スキップ条件が成立する場合に、端末２０のユーザに従来要求していた認証処理をスキップさせる。
第２実施形態に記載の内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０４１０】
＜機能構成＞
図４−１は、本実施形態におけるサーバ１０の制御部１１により実現される機能の一例を示す図である。
決済管理処理部１１３は、限定でなく例として、端末表示用コード生成処理部１１３１と、端末表示用コード送信処理部１１３３と、店舗用決済結果情報送信処理部１１３６と、端末用決済結果情報送信処理部１１３７とに加えて、認証スキップ判定処理部１１３９を機能部として含む。
【０４１１】
認証スキップ判定処理部１１３９は、記憶部１５に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム１５１５に従って、端末２０で実行される認証処理をスキップさせるか否かを判定するための処理である認証スキップ判定処理を実行する機能を有している。この認証スキップ判定処理は、端末２０に認証処理を行わせる必要があるか否かを判定するための認証要否判定処理と言うこともできる。
【０４１２】
本実施形態では、認証スキップ判定処理部１１３９は、限定でなく例として、決済種別「端末コード表示」では、端末２０から端末表示用コード生成依頼情報を受信した後のタイミングで認証スキップ判定処理を実行する。
また、認証スキップ判定処理部１１３９は、限定でなく例として、決済種別「端末コード読み取り」では、端末２０から第１の決済依頼情報を受信した後のタイミングで認証スキップ判定処理を実行する。
ただし、これらの認証スキップ判定処理の実行タイミングは、適宜変更可能である。
【０４１３】
図４−２は、本実施形態におけるサーバ１０の記憶部１５に記憶される情報の一例を示す図である。
決済管理処理プログラム１５１３は、限定でなく例として、制御部１１により読み出され、認証スキップ判定処理として実行される認証スキップ判定処理プログラム１５１５をサブルーチンプログラムとして含む。
【０４１４】
また、記憶部１５には、限定でなく例として、データとして、ユーザ登録データ１５３と、店舗登録データ１５５と、決済管理データベース１５７と、コード管理データベース１５９とに加えて、認証スキップ条件データ１５６と、信用スコアデータ１５８とが記憶される。
【０４１５】
認証スキップ条件データ１５６は、端末２０に決済用の認証処理をスキップさせるための条件である認証スキップ条件が定められたデータである。
【０４１６】
信用スコアデータ１５８は、端末２０のユーザの社会的な信用を数値やランク等で表した信用スコアが、端末２０毎または端末２０のユーザ毎に記憶されたデータである。
信用スコアは、限定でなく例として、端末２０のユーザの支払い実績、年齢、勤務形態、年収等をもとに算出または決定される。
【０４１７】
本実施形態では、限定でなく例として、信用スコアを「０点」〜「１００点」の点数方式で数値化し、信用スコア「１００点」がユーザの社会的な信用が最も高く、信用スコア「０点」がユーザの社会的な信用が最も低いことを意味するものとする。
【０４１８】
図４−３は、本実施形態における認証スキップ条件データ１５６のデータ構成の一例を示す図である。このデータ構成は、端末２０の認証スキップ条件データ２８５１と同様であるが、内容が一部異なっている。以下、異なる条件に着目して説明する。
【０４１９】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２−５」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２（店舗・場所）」について、条件Ｎｏ「ＳＰ２−５」の認証スキップ条件として、「決済予定店舗の位置と端末の位置とが離れていない」が定められている。これは、決済予定店舗の位置と、決済予定の端末２０の位置とが、例えば設定距離以上離れていない場合に、端末２０の認証処理をスキップさせることを意味する。
【０４２０】
この判定では、限定でなく例として、サーバ１０は、認証スキップ判定処理において、店舗登録データ１５５に登録されている店舗情報から決済予定店舗の店舗位置情報を取得する。また、サーバ１０は、端末位置情報を端末２０に要求し、位置算出処理部２１７によって算出された最新の算出位置を端末位置情報として端末２０から受信して取得する。そして、サーバ１０は、店舗位置と端末位置とが設定距離以上離れているか否かを判定する。
【０４２１】
なお、上記の認証スキップ条件において、限定でなく例として、各店舗が存在する地域（エリア）の情報をサーバ１０の記憶部１５に記憶しておくようにし、サーバ１０が、決済予定店舗が存在する地域を特定した上で、端末位置が、特定した地域に含まれるか否かを判定するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４２２】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ５−２」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ５（セキュリティ）」に含まれる条件Ｎｏ「ＳＰ５−２」の認証スキップ条件として、「端末のユーザの信用スコアが８０点以上」が定められている。これは、信用スコアデータ１５８に記憶されている端末２０のユーザの信用スコアが８０点以上、つまり端末２０のユーザの信用が一定の水準に達している場合に、端末２０の認証処理をスキップさせることを意味する。
【０４２３】
この判定では、端末２０は、信用スコアデータ１５８に記憶されている信用スコアの中から、決済予定の端末２０のユーザの信用スコアを取得する。そして、取得した信用スコアが８０点以上であるか否かを判定する。
【０４２４】
他の条件は、端末２０の認証スキップ条件データ２８５１と同様であるが、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、サーバ１０が認証スキップ判定処理を行う。このため、サーバ１０は、記憶部１５のユーザ登録データ１５３に記憶されているユーザ情報、店舗登録データ１５５に記憶されている店舗情報、決済管理データベース１５７に記憶されている決済管理情報等のサーバ１０で記憶して管理している情報（以下、「サーバ管理情報」と称す。）から認証スキップ判定に必要な情報を取得する。また、サーバ１０は、端末２０の位置情報（端末位置情報）等のサーバ１０側で管理していない情報を端末２０に要求して取得する。そして、サーバ１０は、取得した情報に基づいて、認証スキップ判定を行う。
【０４２５】
次に、決済種別「端末コード表示」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ２−１」〜「ＳＰ２−５」（条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２」に含まれる条件）、条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」、「ＳＰ３−４」、条件Ｎｏ「ＳＰ４−１」、「ＳＰ４−２」（条件カテゴリＮｏ「ＳＰ４」に含まれる条件）には適用無し「×」が定められている。
【０４２６】
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ２」に含まれる認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、決済種別「端末コード表示」では、サーバ１０が、認証スキップ判定処理を行うタイミングで決済予定店舗を把握することができないためである。
【０４２７】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−３」、「ＳＰ３−４」の認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、決済種別「端末コード表示」では、サーバ１０が、認証スキップ判定処理を行うタイミングで決済予定金額を把握することができないためである。
【０４２８】
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ４」に含まれる認証スキップ条件が適用無し「×」とされているのは、決済種別「端末コード表示」では、サーバ１０が、認証スキップ判定処理を行うタイミングで購入予定商品を把握することができないためである。
【０４２９】
一方、決済種別「端末コード読み取り」については、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ５−１」の認証スキップ条件には適用無し「×（〇）」が定められ、それ以外の認証スキップ条件には適用有り「〇」が定められている。
【０４３０】
また、決済種別「端末コード表示」、「端末コード読み取り」のいずれについても、条件Ｎｏ「ＳＰ５−１」の認証スキップ条件には「×（〇）」が定められているが、これは、基本的な仕様上、端末２０のＯＳ側のロック状況と、決済アプリケーション側のロック状況とをサーバ１０側で把握することができないためである。
ただし、これらのロック状況に関する情報をサーバ１０に通知するように端末２０側の仕様を変更すれば、サーバ１０側で端末２０のロック状況を把握することができるため、認証スキップ判定を行うことが可能となる。
【０４３１】
＜処理＞
図４−４〜図Ｐ４−６は、本実施形態における各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
これらの図では、左側から順に、端末２０の決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第２の決済アプリケーション処理、店舗コードリーダ装置５０の店舗決済処理部５１３が実行する店舗決済処理の一例である第２の店舗決済処理、サーバ１０の決済管理処理部１１３が実行する決済管理処理の一例である第２の決済管理処理をそれぞれ示している。
【０４３２】
なお、以下説明するフローチャートは、あくまでも本実施形態における処理を例示するものであり、以下説明するフローチャートにおいて、一部のステップを実行しなくてもよいし、追加のステップを挿入してもよい。
また、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０４３３】
最初に、端末２０の決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１〜Ａ３の処理を実行する。決済種別が「端末コード表示」であったならば（Ａ３：端末コード表示）、端末表示用コード取得処理部２１３１が、Ａ５の処理を実行する。
【０４３４】
サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から端末表示用コード生成依頼情報を受信したと判定したならば（Ｃ１；Ｙｅｓ）、認証スキップ判定処理部１１３９が、記憶部１５に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム１５１５に従って、第３の認証スキップ判定処理を実行する（Ｇ１）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第３の認証スキップ判定処理」と称する。
【０４３５】
具体的には、認証スキップ判定処理部１１３９は、第１実施形態と同様の手法で、記憶部１５の認証スキップ条件データ１５６に含まれる認証スキップ条件の成否を、記憶部１５から取得した各種のサーバ管理情報と、端末２０に要求して取得した情報とに基づいて判定する。
【０４３６】
第３の認証スキップ判定処理を行った後、決済管理処理部１１３は、認証処理をスキップする判定がなされたか否かを判定する（Ｇ３）。認証処理をスキップすると判定された場合（Ｇ３；Ｙｅｓ）、決済管理処理部１１３は、Ｃ３へと処理を移す。
【０４３７】
一方、認証処理をスキップしないと判定された場合（Ｇ１：Ｎｏ）、決済管理処理部１１３が、通信Ｉ／Ｆ１４によって追加認証要求情報を端末２０に送信する（Ｇ５）。
【０４３８】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したか否かを判定し（Ｅ１）、受信しなかったと判定したならば（Ｅ１；Ｎｏ）、Ａ７へと処理を移す。この場合は、端末２０において認証処理がスキップされる。
【０４３９】
一方、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したと判定したならば（Ｅ１；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１３〜Ａ１７の処理を実行する。この場合は、端末２０において認証処理が実行される。
【０４４０】
認証処理で認証結果が「ＯＫ」となった場合（Ａ１５；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によって認証成功情報をサーバ１０に送信する（Ｅ３）。
【０４４１】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から認証成功情報を受信すると（Ｇ７）、Ｃ３、Ｃ５の処理を実行する。つまり、端末２０から認証が成功したことを示す情報を受信した後、端末表示用コードを生成し（Ｃ３）、生成した端末表示用コードを端末２０に送信する（Ｃ５）。
【０４４２】
一方、Ａ３において決済種別が「端末コード読み取り」であると判定したならば（Ａ３；端末コード読み取り）、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ３１〜Ａ４３の処理を実行する。
【０４４３】
サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から第１の決済依頼情報を受信すると（Ｃ３７）、認証スキップ判定処理部１１３９が、記憶部１５に記憶されている認証スキップ判定処理プログラム１５１５に従って、第３の認証スキップ判定処理を実行する（Ｇ１）。
【０４４４】
第３の認証スキップ判定処理を行った後、決済管理処理部１１３は、認証処理をスキップする判定がなされたか否かを判定する（Ｇ３）。認証処理をスキップすると判定された場合（Ｇ３；Ｙｅｓ）、決済管理処理部１１３は、Ｃ１１へと処理を移す。
【０４４５】
一方、認証処理をスキップしないと判定された場合（Ｇ１：Ｎｏ）、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって追加認証要求情報を端末２０に送信する（Ｇ５）。
【０４４６】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したか否かを判定し（Ｅ１）、受信しなかったと判定したならば（Ｅ１；Ｎｏ）、Ａ２１へと処理を移す。この場合は、端末２０において認証処理がスキップされる。
【０４４７】
一方、決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したと判定したならば（Ｅ１；Ｙｅｓ）、Ａ１３〜Ａ１７の処理を実行する。この場合は、端末２０において認証処理が実行される。
【０４４８】
なお、上記の処理では、決済種別が「端末コード表示」である場合に、サーバ１０が、端末２０から端末表示用コード生成依頼情報を受信した後（Ｃ１；Ｙｅｓの後）のタイミングで第３の認証スキップ判定処理を行うこととしたが、これに限定されない。
限定でなく例として、サーバ１０が、店舗コードリーダ装置５０から第２の決済依頼情報を受信した後（Ｃ９の後）のタイミングで、第３の認証スキップ判定処理を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４４９】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態は、サーバ１０が、端末２０から決済依頼情報（限定でなく、端末による電子貨幣の決済に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって受信し、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する。また、サーバ１０は、端末２０から認証成功情報（限定でなく、端末のユーザが認証されたことを示す情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって受信し、受信した認証成功情報に基づいて、決済結果情報（電子貨幣による決済が行われたことを示す決済情報の一例）を端末２０に通信Ｉ／Ｆ１４によって送信する。そして、サーバ１０は、端末２０のユーザを認証するための認証パスワード（限定でなく、認証情報の一例）とは異なる情報を取得することで、追加認証要求情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣による決済に際して、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４５０】
また、第２実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０の端末識別情報または、端末２０のユーザ識別情報に関連付けられた情報（限定でなく、端末または、端末のユーザを識別するための識別情報に関連付けられた情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末または、端末のユーザを識別するための識別情報に関連付けられた情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４５１】
また、第２実施形態は、上記の端末２０の端末識別情報または、端末２０のユーザ識別情報に関連付けられた情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられたＩＭＳマネーに関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣に関連する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４５２】
また、第２実施形態は、上記の端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられたＩＭＳマネーに関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられているＩＭＳマネーの金額に関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられている電子貨幣の金額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末または、端末のユーザに関連付けられている電子貨幣の金額に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。例えば、電子貨幣の金額が低い場合には、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないようにすることで、端末での認証を省略させるといったことが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４５３】
また、第２実施形態は、上記の端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられているＩＭＳマネーの金額に関する情報は、１日上限設定金額（限定でなく、設定された前記電子貨幣の設定金額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、設定された電子貨幣の設定金額に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４５４】
また、第２実施形態は、サーバ１０は、上記の１日上限設定金額を超えるまで、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、設定された電子貨幣の設定金額を超えるまで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、サーバは、設定された電子貨幣の設定金額を超えた場合は、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信するため、設定金額を超えたことを端末のユーザに注意喚起することができる。
【０４５５】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーの金額に関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられたＩＭＳマネーの残高の情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣の残高に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣の残高に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。また、サーバは、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣の残高に関する情報に基づいて、決済に関する処理を適正に行うことができる。
【０４５６】
また、第２実施形態は、サーバ１０は、上記のＩＭＳマネーの残高が、設定金額以下または、設定金額未満の場合、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣の残高が、設定された金額以下または、設定された金額未満の場合、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣の残高が少ない場合は、高額の決済ができず、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないようにすることで、端末での認証を省略させるといったことが可能となり、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４５７】
また、第２実施形態は、サーバ１０が、端末２０のオートチャージ設定が「ＯＮ」となっている場合、ＩＭＳマネーの残高が設定金額以下または、設定金額未満の場合に追加認証要求情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信し、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末の電子貨幣が設定された金額以下または、設定された金額未満になった場合に自動で電子貨幣の入金が端末に行われる設定になっている場合、金額が少なくなれば自動で電子貨幣の入金が端末に行われるため、高額の決済が可能となり、リスクが生ずる。このため、サーバは、端末のユーザの認証に関する情報を通信部によって端末に送信することで、高額の決済が可能になることをユーザに注意喚起することができる。
【０４５８】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った頻度または回数の情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣によって決済を行った頻度または回数に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。例えば、電子貨幣によって決済が行われた頻度が高い場合や回数が多い場合は、同じユーザが電子貨幣によって決済を行っている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないようにすることで、端末での認証を省略させるといったことが可能となり、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４５９】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った時間の情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣によって決済を行った時間に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４６０】
また、第２実施形態は、サーバ１０は、決済を行った時間から設定時間内の場合、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、決済を行った時間から設定された時間内の場合、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、例えば、決済を行ってからそれほど時間が経過していなければ、同じユーザが再び決済を行う可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４６１】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣によって決済を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４６２】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーによって決済を行った場所に関する情報は、ＩＭＳマネーによって決済を行った店舗に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣によって決済を行った店舗に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４６３】
また、第２実施形態は、サーバ１０は、ＩＭＳマネーによって決済を行った店舗の位置と、端末２０の位置とに基づいて、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣によって決済を行った店舗に関する情報と、端末の位置に関する情報とに基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に電子貨幣によって決済を行った店舗から端末の位置が離れていなければ、ユーザが同じ店舗で決済を行おうとしている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４６４】
また、第２実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーの決済をするための認証の実行を行った店舗の場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣の決済をするための認証の実行を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。また、例えば、過去に電子貨幣の決済をするための認証の実行を行った場所であれば、同じユーザについて再び認証の実行を行う場合であり、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４６５】
また、第２実施形態は、上記の端末２０の端末識別情報または、端末２０のユーザ識別情報に関連付けられた情報（限定でなく、端末または、端末のユーザを識別するための識別情報に関連付けられた情報の一例）は、端末２０のユーザによって購入された商品の情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザによって購入された商品に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４６６】
また、第２実施形態は、サーバ１０が、端末２０のユーザによって購入された商品の情報と、端末２０のユーザによって購入される商品の情報とに基づいて、追加認証要求情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザによって購入された商品に関する情報と、端末のユーザによって購入される商品に関する情報とに基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に同じ商品が購入されていれば、同じユーザが同じ商品を購入しようとしている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４６７】
また、第２実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、店舗に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、場所に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４６８】
また、第２実施形態は、上記の店舗に関する情報は、商品を購入する店舗に関する情報を含み、店舗サーバ７０から送信され、サーバ１０が、通信Ｉ／Ｆ１４によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品を管理する店舗のサーバから送信される商品を購入する店舗に関する情報を受信することによって取得することができる。
【０４６９】
また、第２実施形態は、サーバ１０が、端末２０の位置情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から受信し、端末２０のユーザが商品を購入する店舗の位置情報と、端末２０の位置情報とに基づいて、追加認証要求情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品を購入する店舗の位置に関する情報と、受信した端末の位置に関する情報とに基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。また、例えば、商品を購入する店舗の位置と端末の位置とが離れていなければ、ユーザがその店舗で決済を行おうとしている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４７０】
また、第２実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、商品に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。
【０４７１】
また、第２実施形態は、サーバ１０が、購入予定商品が日用消費財である場合、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品に関する情報と、予め設定された商品に関する情報とが一致する場合、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの通信量を削減することができ、サーバの負荷を軽減することができる。
【０４７２】
また、第２実施形態は、上記の商品に関する情報は、購入する商品の総額に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品の総額に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく決済情報を端末に送信することができる。また、例えば、商品の総額が低額である場合は、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４７３】
＜第２変形例（１）＞
第１実施形態で説明した端末２０側での認証スキップ判定と、第２実施形態で説明したサーバ１０側での認証スキップ判定とを組み合わせて、複合的な処理を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４７４】
図４−７、図４−８は、この場合に各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
これらの図では、左側から順に、端末２０の決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第３の決済アプリケーション処理、店舗コードリーダ装置５０の店舗決済処理部５１３が実行する店舗決済処理の一例である第３の店舗決済処理、サーバ１０の決済管理処理部１１３が実行する決済管理処理の一例である第３の決済管理処理をそれぞれ示している。
【０４７５】
決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ３において決済種別が「端末コード表示」であると判定したならば（Ａ３；端末コード表示）、第１の認証スキップ判定処理を行う（Ｈ３）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１〜Ａ１７の処理を行う。
【０４７６】
Ａ１５において認証結果が「ＯＫ」であると判定した場合（Ａ１５；Ｙｅｓ）、または、Ａ１１において認証処理をスキップすると判定した場合（Ａ１１；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によって、ユーザＩＤと、認証処理をスキップしたか否かを示す情報である認証スキップ状況情報とを含む端末表示用コード生成依頼情報を、サーバ１０に送信する（Ｈ１５）。
【０４７７】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から端末表示用コード生成依頼情報を受信したか否かを判定する（Ｊ１）。そして、受信したと判定したならば（Ｃ１；Ｙｅｓ）、Ｃ３〜Ｃ９の処理を行った後、認証スキップ判定処理部１１３９が、第４の認証スキップ判定処理を実行する（Ｊ３）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第４の認証スキップ判定処理」と称する。
【０４７８】
この第４の認証スキップ判定処理では、認証スキップ判定処理部１１３９は、端末２０から受信した端末表示用コード生成依頼情報に含まれる認証スキップ状況情報に基づいて、端末２０で認証処理がスキップされたか否かを判定する。
【０４７９】
端末２０で認証処理がスキップされなかった場合、認証スキップ判定処理部１１３９は、追加認証不要と判定する。これは、端末２０で既に認証処理が済んでいるためである。
一方、端末２０で認証処理がスキップされた場合、認証スキップ判定処理部１１３９は、記憶部１５の認証スキップ条件データ１５６に含まれる認証スキップ条件に基づいて、認証スキップ条件の成否を判定する。そして、認証スキップ条件が成立する場合は、追加認証不要と判定し、認証スキップ条件が成立しない場合は、追加認証必要と判定する。これは、端末２０では認証処理がスキップされたが、サーバ１０による認証スキップ判定の結果によっては、端末２０に追加認証を行わせた方がよい場合があるためである。
【０４８０】
具体例として、例えば、端末２０側での認証スキップに関する設定と、サーバ１０側での認証スキップに関する設定との相違により、端末２０では決済予定金額が高額ではないため認証処理をスキップさせると判定されたが、サーバ１０では決済予定金額が高額であるため端末２０の認証処理をスキップさせることに問題あり（リスクあり）と判断され、端末２０の認証スキップを取り消して、追加認証を行わせるような場合が挙げられる。
【０４８１】
なお、上記とは異なり、端末２０で認証処理がスキップされた場合、サーバ１０は端末２０の判断を信頼することとして、追加認証不要と判定してもよい。この場合は、サーバ１０側で認証スキップ判定を行わずに済む。
【０４８２】
第４の認証スキップ判定処理で追加認証必要と判定された場合（Ｇ３；Ｎｏ）、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって追加認証要求情報を端末２０に送信する（Ｇ５）。そして、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から認証成功情報を受信した後（Ｇ７）、決済処理を行う（Ｃ１１）。そして、決済管理処理部１１３は、Ｃ１３へと処理を移す。
【０４８３】
決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１９の後、Ｅ１、Ａ１３〜Ａ１７、Ｅ３の処理を行った後、Ａ２１へと処理を移す。
【０４８４】
＜第２変形例（１）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末とサーバとで連携して、端末のユーザの認証に関する表示処理を実行するか否かを判定することができる。また、表示処理の実否に関する情報を端末からサーバに送信することで、サーバは、表示処理を追加的に端末に実行させるか否かを簡単に判定することができる。
【０４８５】
＜第２変形例（２）＞
＜第１変形例（１０）＞と同様に、店舗側で、端末２０に認証処理をスキップさせることをサーバ１０に依頼するようにすることもできる。
【０４８６】
図４−９は、この場合における各装置の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、第２実施形態で説明した処理において、決済種別が「端末コード読み取り」である場合の処理部分である図４−５の処理部分を抜き出したものである。なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０４８７】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０から認証スキップ依頼情報を受信すると（Ｃ５１）、Ｃ５３〜Ｃ６５の処理を行う。その後、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から第１の決済依頼情報を受信すると（Ｃ３７）、認証スキップ判定処理部１１３９が、第５の認証スキップ判定処理を実行する（Ｇ５１）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第５の認証スキップ判定処理」と称する。
【０４８８】
この第５の認証スキップ判定処理では、認証スキップ判定処理部１１３９は、端末読み取り用コード管理データベース１５９３を参照して、端末２０によってアクセスされた決済用ページＵＲＬに認証スキップ「有」が関連付けられているか否かを判定し、関連付けられている場合は、認証処理をスキップすると判定する。そして、決済管理処理部１１３は、Ｇ３以降へと処理を移す。
【０４８９】
＜第２変形例（２）の効果＞
本変形例は、認証パスワードとは異なる情報は、認証スキップ情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザの認証をスキップさせるためのスキップ情報に基づいて、端末のユーザの認証を端末に簡単にスキップさせることができる。
【０４９０】
また、本変形例は、認証スキップ情報は、店舗コードリーダ装置５０から送信される認証スキップ依頼情報に基づいて、サーバ１０が生成する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品を管理する店舗による依頼に基づいて、端末のユーザの認証を端末にスキップさせるためのスキップ情報を生成することができる。
【０４９１】
＜第２変形例（３）＞
サーバ１０が、端末２０のユーザの信用スコアに基づいて、認証スキップ条件を変更するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４９２】
具体的には、限定でなく例として、サーバ１０は、端末２０のユーザの信用スコアが高くなるほど、認証スキップ条件データ１５６の条件Ｎｏ「ＳＰ１−１」の認証スキップ条件における「設定時間」を長くするようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４９３】
より具体的には、限定でなく例として、信用スコアが０点の場合の設定時間を「２時間」として設定しておく。また、信用スコアの閾値として１０点の整数倍の閾値（１０点、２０点、・・・、１００点）を設定しておく。そして、端末２０のユーザの信用スコアが閾値に達するごとに、設定時間を１時間ずつ長く設定するなどすることができる。
【０４９４】
また、限定でなく例として、サーバ１０は、端末２０のユーザの信用スコアが高くなるほど、認証スキップ条件データ１５６の条件Ｎｏ「ＳＰ３−１」の認証スキップ条件における「１日上限設定金額」を高くするようにしてもよいし、しなくてもよい。より具体的には、限定でなく例として、信用スコアが０点の場合の１日上限設定金額を「０円」として設定しておく。また、信用スコアの閾値として１０点の整数倍の閾値（１０点、２０点、・・・、１００点）を設定しておく。そして、端末２０のユーザの信用スコアが閾値に達するごとに、１日上限設定金額を５０００円ずつ高く設定するなどすることができる。
【０４９５】
また、限定でなく例として、端末２０のユーザの信用スコアが高くなるほど、認証処理をスキップすると判定され易くなるようにしてもよいし、しなくてもよい。例えば、信用スコアが「９０点以上」のユーザについては、他の種別の認証スキップ条件の成否に関わらず認証処理をスキップさせる。また、信用スコアが「８０点以上９０点未満」のユーザについては、他の種別の認証スキップ条件のうちのいずれか１つの認証スキップ条件が成立する場合に認証処理をスキップさせ、信用スコアが「７０点以上８０点未満」のユーザについては、他の種別の認証スキップ条件のうちのいずれか２つの認証スキップ条件が成立する場合に認証処理をスキップさせる。
以下同様である。
【０４９６】
また、限定でなく例として、信用スコアが閾値スコア以上（例えば「６０点以上」）のユーザについては、第２実施形態で説明した手法でサーバ１０でのみ認証スキップ判定を行うが、信用スコアが閾値スコア未満（例えば「６０点未満」）のユーザについては、第２変形例（１）で説明した手法で端末２０とサーバ１０との両方で認証スキップ判定を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０４９７】
＜第２変形例（３）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末のユーザの信用に基づいてスキップ条件を変更することができる。例えば、端末のユーザの信用が高いほど認証がスキップされ易くなるようにすることで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４９８】
＜第２変形例（４）＞
端末２０が決済を行う場所として、例えば、新幹線の車内販売を利用して商品を購入するような場合や、移動する屋台で食事を行うような場合が想定される。この場合、端末２０の位置と店舗の位置とが、それぞれ変化することになる。
【０４９９】
そこで、移動型の店舗については、サーバ１０が移動型の店舗から店舗位置情報を取得するようにする。また、サーバ１０は、端末２０から端末位置情報を取得する。そして、サーバ１０は、例えば条件Ｎｏ「ＳＰ２−５」の認証スキップ条件「決済予定店舗の位置と端末の位置とが離れていない」を判定する際に、移動型の店舗から取得した店舗位置情報と、端末２０から取得した端末位置情報とに基づいて判定を行うようにするとよい。
【０５００】
＜第２変形例（４）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、店舗が移動する場合であっても、サーバは、端末から取得した位置情報と、店舗から取得した位置情報とに基づいて、端末のユーザの認証を適切にスキップさせることができる。
【０５０１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、前述した認証スキップ情報を、決済用のコードに含める実施形態である。第３実施形態では、＜第１変形例（１０）＞と同様の思想に基づき、店舗側にリスクを負わせて、端末２０の認証処理をスキップさせる。＜第１変形例（１０）＞と異なるのは、認証スキップ情報を端末読み取り用コードに含める点である。
第３実施形態に記載の内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
また、既出の構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０５０２】
＜機能構成＞
図５−１は、本実施形態におけるサーバ１０の制御部１１により実現される機能の一例を示す図である。
決済管理処理部１１３は、端末表示用コード生成処理部１１３１と、端末表示用コード送信処理部１１３３と、店舗用決済結果情報送信処理部１１３６と、端末用決済結果情報送信処理部１１３７と、認証スキップ判定処理部１１３９とに加えて、特別端末読み取り用コード生成処理部１１３４と、特別端末読み取り用コード送信処理部１１３５とを有する。
【０５０３】
特別端末読み取り用コード生成処理部１１３４は、認証スキップ情報を含む特別な端末読み取り用コードである特別端末読み取り用コードを生成する機能を有している。
【０５０４】
特別端末読み取り用コード送信処理部１１３５は、特別端末読み取り用コード生成処理部１１３４によって生成された特別端末読み取り用コードを、端末２０に送信する機能を有している。
【０５０５】
＜処理＞
図５−２は、本実施形態における各装置の処理の流れの一例を示すフローチャートであり、第１実施形態で説明した処理において、決済種別が「端末コード読み取り」である場合の処理部分である図３−２９の処理部分を抜き出したものである。なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０５０６】
店舗決済処理部５１３は、Ｂ５において、決済種別が「端末コード表示」ではない、つまり決済種別が「端末コード読み取り」であると判定したならば（Ｂ３；Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ５４によって特別端末読み取り用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｍ５１）。
【０５０７】
具体的には、自店舗が第１種端末読み取り用コードを運用する店舗である場合は、店舗決済処理部５１３は、限定でなく例として、店舗ＩＤと、第１種端末読み取り用コードに関連付けて販売する商品の販売金額情報と、認証スキップ依頼情報とを含む特別端末読み取り用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信する。
また、自店舗が第２種端末読み取り用コードを運用する店舗である場合は、店舗決済処理部５１３は、限定でなく例として、店舗ＩＤと、認証スキップ依頼情報とを含む特別端末読み取り用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信する。
【０５０８】
ここで、認証スキップ依頼情報は、＜第１変形例（１０）＞で説明した認証スキップ依頼情報と同様であり、認証スキップ情報の生成をサーバ１０に依頼する情報（依頼情報）である。この認証スキップ依頼情報は、限定でなく例として、店舗サーバ７０の承認に基づいて、店舗コードリーダ装置５０からサーバ１０に送信するようにすることができる。つまり、認証スキップ依頼情報は、端末２０によるＩＭＳマネーの決済を行う店舗のサーバ（店舗サーバ７０）によって依頼される情報とも言える。
【０５０９】
具体的には、自店舗が第１種端末読み取り用コードを運用する店舗である場合は、限定でなく例として、店舗が一律の金額で販売する弁当や飲料等の商品の販売金額情報を、特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めるようにすることができる。
【０５１０】
ただし、特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めることのできる情報は、上記の情報に限定されない。上記の情報の他にも、限定でなく例として、特別端末読み取り用コードに関連付けて販売する商品に関する情報（商品名や商品種別等）を含めるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０５１１】
また、上記の商品に関する情報は、限定でなく例として、設定金額以下または設定金額未満の商品（店舗の業種や販売される商品・商品種別等にもよるが、例えば「５００円以下」または「５００円未満」の商品、「１０００円以下」または「１０００円未満」の商品）に関する情報としてもよいし、しなくてもよい。
【０５１２】
また、第１種端末読み取り用コードを運用する店舗では、限定でなく例として、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品の総額を、店舗の店員が店舗コードリーダ装置５０に入力して設定するなどして、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品の総額に関する情報を、特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０５１３】
また、店舗コードリーダ装置５０が、店舗ＩＤ（店舗識別情報）に代えて、または、これに加えて、店舗の所在地のエリア情報（限定でなく、場所に関する情報の一例）を特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めて、サーバ１０に送信するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０５１４】
なお、ここでは店舗コードリーダ装置５０が、特別端末読み取り用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信することとして説明するが、これに代えて、店舗サーバ７０が、特別端末読み取り用コード生成依頼情報をサーバ１０に送信するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０５１５】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０から特別端末読み取り用コード生成依頼情報を受信すると（Ｎ５１）、特別端末読み取り用コード生成判定処理を行う（Ｎ５３）。
【０５１６】
具体的には、限定でなく例として、特別端末読み取り用コード生成依頼情報の送信元の店舗が加盟店舗であるか否かを判定する。また、受信した特別端末読み取り用コード生成依頼情報に第１種端末読み取り用コードに関連付けて販売する商品の販売金額情報が含まれる場合は、この販売金額情報が示す販売金額が適正な範囲内の金額（限定でなく例として、閾値金額以下（店舗の業種や販売される商品・商品種別等にもよるが、例えば「１０００円以下」、「２０００円以下」、「３０００円以下」等）であるか否かを判定する。そして、これらの条件を満たす場合は、特別端末読み取り用コードを生成すると判定する。一方、これらの条件を満たさない場合は、特別端末読み取り用コードを生成しないと判定する。
【０５１７】
特別端末読み取り用コードを生成すると判定したならば（Ｎ５５；Ｙｅｓ）、特別端末読み取り用コード生成処理部１１３４が、特別端末読み取り用コード生成処理を行う（Ｎ５７）。
【０５１８】
この特別端末読み取り用コード生成処理では、特別端末読み取り用コード生成処理部１１３４は、限定でなく例として、アクセス情報と、認証スキップ情報とを含む特別端末読み取り用コードを生成する。より具体的には、例えば、決済用ページＵＲＬの文字列と、認証処理をスキップすることを指示または要求するコマンドの文字列とで構成されるデータをエンコード（符号化）し、図形化して、二次元コードの画像で表される特別端末読み取り用コードを生成する。
【０５１９】
また、決済管理処理部１１３は、この店舗の店舗ＩＤに対応させて、販売金額（第１種特別端末読み取り用コードを運用する店舗のみ）と、決済用ページＵＲＬと、認証スキップ有無（ここでは認証スキップ「有」）とを関連付けて、コード管理データベース１５９の端末読み取り用コード管理データベース１５９３に記憶させる。
【０５２０】
なお、認証スキップ情報として、認証処理をスキップすることを指示または要求するコマンドを特別端末読み取り用コードに含めるようにするのではなく、認証スキップ情報を含むトークンを特別端末読み取り用コードに含めるようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０５２１】
その後、特別端末読み取り用コード送信処理部１１３５が、特別端末読み取り用コードを通信Ｉ／Ｆ１４によって特別端末読み取り用コード生成依頼情報の送信元の店舗コードリーダ装置５０に送信する（Ｎ５９）。
【０５２２】
一方、特別端末読み取り用コードを生成しないと判定したならば（Ｎ５５；Ｎｏ）、決済管理処理部１１３は、特別端末読み取り用コードの生成が不可であることを、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０に通知する（Ｎ６１）。そして、決済管理処理部１１３は、Ｎ６３へと処理を移す。
【０５２３】
店舗決済処理部５１３は、通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０から特別端末読み取り用コードを受信したか否かを判定し（Ｍ５３）、受信したと判定したならば（Ｍ５３；Ｙｅｓ）、受信した特別端末読み取り用コードを表示部５３に表示させる（Ｍ５５）。
【０５２４】
一方、店舗決済処理部５１３は、通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０から特別端末読み取り用コードを受信せずに、認証スキップ不可情報を受信したと判定したならば（Ｍ５３；Ｎｏ）、図３−３２のＢ１５へと処理を移す。
【０５２５】
端末２０の決済アプリケーション処理部２１３は、店舗に掲示されている端末読み取り用コードと、Ｍ５５で店舗コードリーダ装置５０の表示部５３に表示された特別端末読み取り用コードとのいずれかをアプリケーションコードリーダで読み取る（Ｌ５１）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ３３、Ａ３５の処理を行う。
【０５２６】
決済管理処理部１１３は、端末２０からの決済用ページへのアクセスに応じて、決済予定情報を判定する（Ｎ６３）。具体的には、端末読み取り用コード管理データベース１５９３を参照して、この決済用ページに関連付けて記憶された情報を取得する。そして、決済管理処理部１１３は、その判定結果に応じた決済予定情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する（Ｎ６５）。
【０５２７】
この場合、決済用ページに関連付けられた情報が、第１種特別端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合は、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗と、決済予定金額とを含む第１種決済予定情報を、通信Ｉ／１４によって端末２０に送信する。一方、決済用ページに関連付けられた情報が、第２種特別端末読み取り用コードを運用する店舗に関する情報であった場合は、決済管理処理部１１３は、決済予定店舗を含む第２種決済予定情報（決済予定金額は含まない。）を、通信Ｉ／１４によって端末２０に送信する。
【０５２８】
決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から決済予定情報を受信すると（Ｌ５３）、Ａ３９、Ａ４１の処理を行った後、第６の認証スキップ判定処理を行う（Ｌ５５）。
【０５２９】
この第６の認証スキップ判定処理では、認証スキップ判定処理部２１３５は、Ａ３３のコード情報取得処理で取得したコード情報に認証スキップ情報が含まれるか否かを判定する。Ｌ５１で、店舗コードリーダ装置５０に表示された特別端末読み取り用コードが読み取られていた場合は、取得したコード情報に認証スキップ情報が含まれると判定される一方、店舗に掲示されている端末読み取り用コードが読み取られていた場合は、取得したコード情報に認証スキップ情報は含まれないと判定されることになる。そして、取得したコード情報に認証スキップ情報が含まれると判定した場合は、認証処理をスキップすると判定する。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１へと処理を移す。
【０５３０】
＜第３実施形態の効果＞
第３実施形態は、サーバ１０（限定でなく、情報処理装置の一例）が、端末２０によるＩＭＳマネー（限定でなく、電子貨幣の一例）の決済に関する特別端末読み取り用コード（限定でなく、コード情報の一例）を生成する。サーバ１０は、特別端末読み取り用コード依頼情報に基づいて、店舗情報や販売金額情報等の情報（限定でなく、情報の一例）を取得する。そして、サーバ１０は、取得した情報に基づいて、端末２０で実行される認証処理に関する情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を含めて、特別端末読み取り用コードを生成する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、取得した情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を簡単に生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３１】
また、第３実施形態は、上記の特別端末読み取り用コード（限定でなく、コード情報の一例）は、端末２０のアプリケーションコードリーダ（限定でなく、コードリーダの一例）によって読み取られる情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末のコードリーダによって読み取られる情報を含むコード情報を生成することができる。
【０５３２】
また、第３実施形態は、上記のサーバ１０が取得する情報は、認証パスワード（限定でなく、端末のユーザを認証するための認証情報の一例）とは異なる情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３３】
また、第３実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、場所に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３４】
また、第３実施形態は、上記の場所に関する情報は、店舗識別情報（限定でなく、端末によって電子貨幣による決済が行われる店舗に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末によって電子貨幣による決済が行われる店舗に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３５】
また、第３実施形態は、上記の特別端末読み取り用コードは、店舗がサーバ１０に記憶されている第１特定業種の店舗（限定でなく、特定の店舗の一例）の場合、認証スキップ情報を含めて生成される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、店舗が情報処理装置に記憶されている特定の店舗の場合、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３６】
また、第３実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、店舗で販売される商品名や商品種別（限定でなく、商品に関する情報の一例）に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、商品に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３７】
また、第３実施形態は、上記の商品に関する情報は、設定金額以下または設定金額未満の商品に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、設定された金額以下または設定された金額未満の商品に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。この場合、例えば、ユーザが購入する商品の金額が低い場合は、危険性は低いと考えられる。このため、端末のユーザの認証に関する情報を含めてコード情報を生成することで、安全性を確保しつつ、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３８】
また、第３実施形態は、上記の商品に関する情報は、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品の総額に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末のユーザが電子貨幣によって購入する商品の総額に関する情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。この場合、例えば、端末のユーザが電子貨幣によって購入する商品の総額が低い場合は、危険性は低いと考えられる。このため、端末のユーザの認証に関する情報を含めてコード情報を生成することで、安全性を確保しつつ、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５３９】
また、第３実施形態は、上記のサーバ１０が取得する情報は、認証スキップ依頼情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の生成を依頼する依頼情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末のユーザの認証に関する情報の生成を依頼する依頼情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５４０】
また、第３実施形態は、上記のサーバ１０が取得する情報は、認証スキップ依頼情報（限定でなく、端末による電子貨幣の決済を行う店舗のサーバによって依頼された依頼情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末による電子貨幣の決済を行う店舗のサーバによって依頼された依頼情報を取得することで、店舗の意向に応じて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を端末で取得可能とすることができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５４１】
また、第３実施形態は、上記の特別端末読み取り用コードを含める情報は、認証スキップ情報（限定でなく、端末のユーザの認証を端末がスキップするためのスキップ情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置は、端末のユーザの認証を端末がスキップするためのスキップ情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証を端末にスキップさせることができる。
【０５４２】
また、第３実施形態は、上記の認証スキップ情報は、端末２０が認証スキップ情報を取得することで、端末２０による認証処理がスキップされる情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、コード情報に含めたスキップ情報に基づいて、端末のユーザの認証を端末に簡易かつ確実にスキップさせることができる。
【０５４３】
また、第３実施形態は、サーバ１０が、特別端末読み取り用コード（限定でなく、コード情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０に送信し、端末２０のアプリケーションコードリーダにより特別端末読み取り用コードが読み取られることに基づいて、端末２０から決済依頼情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、送信したコード情報が端末のコードリーダに読み取られることに基づいて、端末による電子貨幣の決済に関する情報を受信して取得することができる。
【０５４４】
また、第３実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、上記の特別端末読み取り用コードに関連付いた認証スキップ情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のコードリーダに読み取られるコード情報に、認証情報とは異なる情報を関連付けることができる。
【０５４５】
また、第３実施形態は、上記の認証スキップ情報は、店舗コードリーダ装置５０によって生成された情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のコードリーダに読み取られるコード情報に、商品を管理する店舗に基づき生成された情報を関連付けることができる。
【０５４６】
また、第３実施形態は、上記の認証スキップ情報は、店舗コードリーダ装置５０から送信される依頼情報に基づき生成される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品を管理する店舗による依頼に基づいて、コード情報に関連付ける情報を生成することができる。
【０５４７】
＜第３変形例（１）＞
第３実施形態では、サーバ１０が、認証スキップ情報を含む特別端末読み取り用コードを生成することとしたが、これに限定されない。限定でなく例として、サーバ１０が、端末２０のユーザの認証をスキップするために端末２０が利用する情報、つまり、端末２０が認証スキップ判定を行うために必要な情報を含めて、特別端末読み取り用コードを生成するようにすることもできる。
【０５４８】
具体的には、限定でなく例として、サーバ１０は、店舗の依頼に基づき、特別端末読み取り用コード生成処理において、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する予定の商品の金額に関する情報、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する予定の商品に関する情報、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによる決済を行う地域（エリア）に関する情報、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって商品を購入する店舗に関する情報といった各種の情報を含めて、特別端末読み取り用コードを生成するようにすることもできる。
【０５４９】
例えば、店舗コードリーダ装置５０は、店舗の店員の操作に基づいて、端末２０のユーザが購入する予定の商品の金額やそれらの総額を、決済予定金額として特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めてサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から受信した特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含まれる決済予定金額を含めて、特別端末読み取り用コードを生成する。
【０５５０】
また、例えば、店舗コードリーダ装置５０は、店舗の店員の操作に基づいて、端末２０のユーザが購入する商品を識別するための商品識別情報やその商品種別を識別するための商品種別識別情報を、特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めてサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から受信した特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含まれる商品識別情報または商品種別識別情報を含めて、特別端末読み取り用コードを生成する。
【０５５１】
また、例えば、店舗コードリーダ装置５０は、自装置にあらかじめ記憶されている、自店舗の所在地のエリア情報や自店舗の店舗識別情報（店舗ＩＤ）等の情報を、特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含めてサーバ１０に送信する。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から受信した特別端末読み取り用コード生成依頼情報に含まれるエリア情報や店舗識別情報を含めて、特別端末読み取り用コードを生成する。
【０５５２】
このようにしてサーバ１０によって生成された特別端末読み取り用コードは、前述したように、店舗コードリーダ装置５０に送信されて表示され、端末２０によって読み取られる。端末２０は、読み取った特別端末読み取り用コードからデータをデコードすることで取得した各種の情報に基づいて、認証スキップ判定を行うようにすることができる。
なお、端末２０の認証スキップの判定方法については、上述の実施形態および変形例の記載に基づき実行してもよいし、しなくてもよい。
【０５５３】
＜第３変形例（１）の効果＞
本変形例は、上記の特別端末読み取り用コードに含める情報は、端末２０のユーザの認証をスキップするために端末２０が利用する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザの認証をスキップするために端末が利用する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証をスキップするために端末が利用する情報を端末で取得可能とすることができ、この情報に基づいて、ユーザの認証をスキップさせるか否かを端末で容易に判定可能とすることができる。
【０５５４】
また、本変形例は、上記の特別端末読み取り用コードに含める情報は、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザが電子貨幣によって購入する商品に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザが電子貨幣によって購入する商品に関する情報を端末で取得可能とすることができ、例えば、ユーザが購入する商品に基づいて、ユーザの認証をスキップさせるか否かを端末で容易に判定可能とすることができる。
【０５５５】
また、本変形例は、上記の端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品に関する情報は、端末２０のユーザがＩＭＳマネーによって購入する商品の金額に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品の金額に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して商品の金額に関する情報を端末で取得可能とすることができ、例えば、ユーザが購入する商品の金額に基づいて、ユーザの認証をスキップさせるか否かを端末で容易に判定可能とすることができる。
【０５５６】
また、本変形例は、上記の特別端末読み取り用コードに含める情報は、端末２０のユーザが決済を行う地域（エリア）に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、場所に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して場所に関する情報を端末で取得可能とすることができ、例えば、ユーザが決済を行うエリアや店舗の場所に基づいて、ユーザの認証をスキップさせるか否かを端末で容易に判定可能とすることができる。
【０５５７】
また、本変形例は、上記の特別端末読み取り用コードに含める情報は、端末２０のユーザが商品を購入する店舗に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、商品を購入する店舗に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、生成したコード情報を介して商品を購入する店舗に関する情報を端末で取得可能とすることができ、例えば、ユーザが商品を購入する店舗に基づいて、ユーザの認証をスキップさせるか否かを端末で容易に判定可能とすることができる。
【０５５８】
＜第３変形例（２）＞
第３実施形態では、サーバ１０が、認証スキップ情報を含む特別端末読み取り用コードを生成することとしたが、これに限定されない。具体的には、限定でなく例として、端末２０が、決済種別「端末表示用コード」で用いられる端末表示用コードであって、認証スキップ情報を含む端末表示用コード（以下、「特別端末表示用コード」と称す。）を生成するようにすることもできる。
【０５５９】
図５−３、図５−４は、この場合における各装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０５６０】
決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ３において決済種別が「端末コード表示」であると判定したならば（Ａ３；端末コード表示）、第１の認証スキップ判定処理を行う（Ｈ３）。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１〜Ａ１７の処理を行う。
【０５６１】
Ａ１５において認証結果が「ＯＫ」であると判定した場合（Ａ１５；Ｙｅｓ）、または、Ａ１１において認証処理をスキップすると判定した場合（Ａ１１；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、特別端末表示用コード生成処理を行う（Ｐ１５）。具体的には、限定でなく例として、端末２０で認証処理をスキップしたか否かの情報である認証スキップ状況情報を含む特別端末表示用コードを生成する。そして、決済アプリケーション処理部２１３は、生成した特別端末表示用コードを表示部２４に表示させる（Ｐ１９）。
【０５６２】
店舗決済処理部５１３は、端末２０の表示部２４に表示された特別端末表示用コードを、コードリーダ５８に読み取らせる（Ｑ９）。そして、店舗決済処理部５１３は、読み取った特別端末表示用コードに含まれる情報を取得するコード情報取得処理を行った後（Ｑ１１）、取得した情報を含む第２の決済依頼情報を通信Ｉ／Ｆ５４によってサーバ１０に送信する（Ｑ１３）。
【０５６３】
決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって店舗コードリーダ装置５０から第２の決済依頼情報を受信すると（Ｒ９）、認証スキップ判定処理部１１３９が、第７の認証スキップ判定処理を行う（Ｒ１１）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第７の認証スキップ判定処理」と称する。
【０５６４】
この第７の認証スキップ判定処理では、認証スキップ判定処理部１１３９は、店舗コードリーダ装置５０から受信した第２の決済依頼情報に含まれる認証スキップ状況情報に基づいて、端末２０で認証処理がスキップされたか否かを判定する。
【０５６５】
端末２０で認証処理がスキップされなかった場合、認証スキップ判定処理部１１３９は、追加認証不要と判定する。これは、端末２０で既に認証処理が済んでいるためである。
一方、端末２０で認証処理がスキップされた場合、認証スキップ判定処理部１１３９は、記憶部１５の認証スキップ条件データ１５６に含まれる認証スキップ条件に基づいて、認証スキップ条件の成否を判定する。そして、認証スキップ条件が成立する場合は、追加認証不要と判定し、認証スキップ条件が成立しない場合は、追加認証必要と判定する。これは、端末２０では認証処理がスキップされたが、サーバ１０による認証スキップ判定の結果によっては、端末２０に追加認証を行わせた方がよい場合があるためである。
【０５６６】
具体例として、例えば、端末２０側での認証スキップに関する設定と、サーバ１０側での認証スキップに関する設定との相違により、端末２０では決済予定金額が高額ではないため認証処理をスキップさせると判定されたが、サーバ１０では決済予定金額が高額であるため端末２０の認証処理をスキップさせることに問題あり（リスクあり）と判断され、端末２０の認証スキップを取り消して、追加認証を行わせるような場合が挙げられる。
【０５６７】
なお、上記とは異なり、端末２０で認証処理がスキップされた場合、サーバ１０は端末２０の判断を信頼することとして、追加認証不要と判定してもよい。この場合は、サーバ１０側で認証スキップ判定を行わずに済む。
【０５６８】
第７の認証スキップ判定処理で追加認証必要と判定された場合（Ｇ３；Ｎｏ）、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって追加認証要求情報を端末２０に送信する（Ｇ５）。そして、決済管理処理部１１３は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から認証成功情報を受信した後（Ｇ７）、決済処理を行う（Ｃ１１）。そして、決済管理処理部１１３は、Ｃ１３へと処理を移す。
【０５６９】
なお、上記の処理では、端末２０が、認証スキップ状況情報を含む特別端末表示用コードを生成することとしたが、これに限定されない。
例えば、端末２０が、端末２０のユーザの認証をスキップさせるか否かを判定するためにサーバ１０が利用する情報、つまり、サーバ１０が認証スキップ判定を行うために必要な情報を含めて、特別端末表示用コードを生成するようにすることもできる。
【０５７０】
具体的には、限定でなく例として、端末２０は、特別端末表示用コード生成処理において、端末２０のユーザが購入する予定の商品の金額に関する情報、端末２０のユーザが購入する予定の商品に関する情報、端末２０のユーザが決済を行う地域（エリア）に関する情報、端末２０のユーザが商品を購入する店舗に関する情報、端末２０または決済アプリケーションの設定に関する情報、端末２０のＯＳ側のロック状況（ロックの有無）やロック設定（ＯＮ／ＯＦＦ）に関する情報、端末２０の決済アプリケーション側のロック状況（ロックの有無）やロック設定（ＯＮ／ＯＦＦ）に関する情報といった各種の情報を含めて、特別端末表示用コードを生成するようにすることもできる。
【０５７１】
例えば、端末２０は、ユーザ操作に基づいて、端末２０のユーザが購入する予定の商品の金額やそれらの総額を決済予定金額として含めて、特別端末表示用コードを生成する。
【０５７２】
また、例えば、端末２０は、ユーザ操作に基づいて、端末２０のユーザが購入する商品を識別するための商品識別情報やその商品種別を識別するための商品種別識別情報を含めて、特別端末表示用コードを生成する。
【０５７３】
また、例えば、端末２０は、算出位置履歴データ２８８に記憶されている最新の算出位置に基づき、自己の端末２０が位置しているエリアに関するエリア情報を含めて、特別端末表示用コードを生成したり、ユーザ操作に基づいて、端末２０のユーザが商品を購入する店舗の店舗識別情報（店舗ＩＤ）を含めて、特別端末表示用コードを生成する。
【０５７４】
また、例えば、端末２０は、自己の端末２０側の認証設定（ＯＮ／ＯＦＦ）の情報や、自己の端末２０の決済アプリケーション側の認証設定（ＯＮ／ＯＦＦ）の情報を含めて、特別端末表示用コードを生成する。
【０５７５】
また、例えば、端末２０は、自己の端末２０のＯＳ側のロック状況（ロックの有無）や決済アプリケーション側のロック状況（ロックの有無）、また、例えば、自己の端末２０のＯＳ側のロック設定（ＯＮ／ＯＦＦ）や決済アプリケーション側のロック設定（ＯＮ／ＯＦＦ）を含めて、特別端末表示用コードを生成する。
【０５７６】
このようにして端末２０によって生成された特別端末表示用コードは、前述したように、端末２０の表示部２４に表示され、店舗コードリーダ装置５０によって読み取られる。そして、読み取られた特別端末表示用コードからデータをデコードすることで取得された各種の情報を含む第２の決済依頼情報が、店舗コードリーダ装置５０からサーバ１０に送信される。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から受信した第２の決済依頼情報に含まれる上記の各種の情報に基づいて、認証スキップ判定を行うようにすることができる。
なお、サーバ１０の認証スキップの判定方法については、上述の実施形態および変形例に基づいて実行してもよいし、しなくてもよい。
【０５７７】
＜第３変形例（２）の効果＞
本変形例は、端末２０（限定でなく、情報処理装置の一例）が、端末２０によるＩＭＳマネー（限定でなく、電子貨幣の一例）の決済に関する特別端末表示用コード（限定でなく、コード情報の一例）を生成する。端末２０は、端末２０のユーザが購入する予定の商品の金額に関する情報、端末２０のユーザが購入する予定の商品に関する情報、端末２０のユーザが決済を行う地域（エリア）に関する情報、端末２０のユーザが商品を購入する店舗に関する情報、端末２０のロックの有無や端末２０の決済アプリケーションのロックの有無に関する情報等の情報（限定でなく、情報の一例）を取得する。そして、端末２０は、取得した情報に基づいて、端末２０で実行される認証処理に関する情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を含めて、特別端末表示用コードを生成する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、取得した情報に基づいて、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を簡単に生成することができる。また、生成したコード情報を介して端末のユーザの認証に関する情報を他の装置に提供することができる。
【０５７８】
また、本変形例は、端末２０が、上記の端末２０で実行される認証処理に関する情報を含めて、特別端末表示用コードを生成する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を簡単に生成することができる。
【０５７９】
また、本変形例は、上記の特別端末表示用コードに含める情報は、認証スキップ状況情報（限定でなく、端末によって、端末のユーザが認証されたことを示す情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末によって、端末のユーザが認証されたことを示す情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８０】
また、本変形例は、上記の端末２０が取得する情報は、認証パスワード（限定でなく、端末のユーザを認証するための認証情報の一例）とは異なる情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８１】
また、本変形例は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、ＩＭＳマネーに関する情報（限定でなく、電子貨幣に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、電子貨幣に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８２】
また、本変形例は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０のユーザが決済を行う地域（エリア）に関する情報（限定でなく、場所に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、場所に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。例えば、場所に関する情報として、端末のユーザが決済を行う場所の情報を含めることで、生成したコード情報を介して端末のユーザが決済を行う場所の情報を他の装置に提供することができる。
【０５８３】
また、本変形例は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０のユーザが購入する予定の商品に関する情報（限定でなく、商品に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、商品に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８４】
また、本変形例は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０側の認証設定（ＯＮ／ＯＦＦ）や決済アプリケーション側の認証設定（ＯＮ／ＯＦＦ）に関する情報（限定でなく、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８５】
また、本変形例は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０のロック状況、ロック設定に関する情報や、端末２０の決済アプリケーションのロック状況、ロック設定に関する情報（限定でなく、端末または、端末に記憶されたアプリケーションのセキュリティに関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末または、端末に記憶されたアプリケーションのセキュリティに関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。
【０５８６】
また、本変形例は、上記の特別端末表示用コードに含める情報は、サーバ１０（限定でなく、電子貨幣の決済を管理するサーバの一例）に取得される構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、情報処理装置の一種である端末は、端末のユーザの認証に関する情報を、電子貨幣の決済を管理するサーバに提供することができる。
【０５８７】
また、本変形例は、サーバ１０は、特別端末表示用コードに含まれる情報に基づき、認証スキップ条件が成立する場合は、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証を端末により実行することに関する情報の一例）を、サーバ１０の通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、決済結果情報（限定でなく、電子貨幣による決済が行われたことを示す情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、電子貨幣の決済を管理するサーバは、端末のユーザの認証に関する情報に基づいて、端末のユーザの認証を端末により実行することに関する情報を、サーバの通信部によって端末に送信せずに、電子貨幣による決済が行われたことを示す決済情報を通信部によって端末に送信するため、サーバの処理負荷を軽減することができる。
【０５８８】
＜第３変形例（３）＞
第３実施形態で説明した特別端末読み取り用コードの生成は、店舗単位で行うようにすることができる他、＜第１変形例（１０）＞と同様に、店舗で販売される商品単位や商品種別単位で行うようにすることもできる。
【０５８９】
限定でなく例として、図３−３６で示した例と同様に、例えば店舗側で商品種別「弁当」、「飲料」について認証をスキップさせることを希望する場合は、店舗コードリーダ装置５０からサーバ１０に、店舗ＩＤと、商品種別（ここでは「弁当」、「飲料」）の識別情報と、その販売金額情報と、認証スキップ依頼情報とを含む特別端末読み取り用コード生成依頼情報を送信する。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から特別端末読み取り用コード生成依頼情報を受信したことに基づいて、商品種別「弁当」、「飲料」について、認証スキップ情報を含む特別端末読み取り用コードを生成する。
【０５９０】
一方、図３−３６で示した例と同様に、例えば店舗側で商品種別「ギフト商品」については認証をスキップさせないことを希望する場合は、認証スキップ情報を含む特別端末読み取り用コードではなく、認証スキップ情報を含まない通常の端末読み取り用コードの生成を依頼する端末読み取り用コード生成依頼情報を送信する。そして、サーバ１０は、店舗コードリーダ装置５０から端末読み取り用コード生成依頼情報を受信したことに基づいて、商品種別「ギフト商品」について、認証スキップ情報を含まない端末読み取り用コードを生成する。
【０５９１】
また、＜第１変形例（１０）＞と同様に、１つの商品種別の中で、認証をスキップさせる商品と、認証をスキップさせない商品とを分類するようにすることもできる。前述したように、商品種別「弁当」を、販売金額「２００円」の弁当と、販売金額「３００円」の弁当と、販売金額「５００円」の弁当とに分類するような例である。そして、サーバ１０は、認証をスキップさせる商品については、認証スキップ情報を含む特別端末読み取り用コードを生成し、認証をスキップさせない商品については、認証スキップ情報を含まない通常の端末読み取り用コードを生成するようにする。
【０５９２】
＜第３変形例（３）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、情報処理装置は、店舗で販売される商品単位や商品種別単位で、端末のユーザの認証に関する情報を含めて、コード情報を生成することができる。また、店舗で販売される商品や商品種別に応じて、端末のユーザの認証に関する情報をコード情報に含める場合と含めない場合とがあるため、店舗の意向に沿ったコード情報の生成を実現することができる。
【０５９３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、限定でなく例として、端末２０のユーザが、決済アプリケーションを用いて、ＩＭＳアプリケーションにおいて友だちとして登録されているユーザの端末２０に、ＩＭＳマネーを送金する実施形態である。この際、ユーザに要求される送金用の認証を、特定の条件が成立する場合にスキップする。
【０５９４】
本実施形態における「認証」とは、特に断りのない限り、送金を行うために端末２０のユーザが正規のユーザであることを認証することを意味し、「認証処理」とは、この送金用の認証を実現するための処理を意味する。
また、「認証スキップ条件」とは、特に断りのない限り、上記の送金用の認証処理をスキップする条件を意味し、「認証処理をスキップする」とは、認証処理の処理命令を無視して、次の命令を処理すること、つまり認証処理を省略することを意味する。
第４実施形態に記載の内容は、他の各実施形態のいずれにも適用可能である。
【０５９５】
＜機能構成＞
（１）サーバの機能構成
図６−１は、本実施形態におけるサーバ１０の制御部１１により実現される機能の一例を示す図である。
決済管理処理部１１３は、サーバメイン処理部１１１と、ＩＭＳ処理部１１２とに加えて、送金管理処理部１１５を機能部として含む。
【０５９６】
送金管理処理部１１５は、記憶部１５に記憶されている送金管理処理プログラム１５１７に従って、ＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他のユーザの端末２０へのＩＭＳマネーの送金や、この他のユーザの端末２０からの着金を管理するための処理である送金管理処理を実行する機能を有している。
【０５９７】
送金管理処理部１１５は、限定でなく例として、送金処理部１１５１と、送金元用送金結果情報送信処理部１１５３と、着金側用着金結果情報送信処理部１１５５とを機能部として含む。
【０５９８】
送金処理部１１５１は、第１の端末２０から送信される送金依頼情報に基づいて、この第１の端末２０のユーザが所有するＩＭＳマネーを、第２の端末２０に送信する処理である送金処理を実行する機能を有している。
【０５９９】
送金元用送金結果情報送信処理部１１５３は、ＩＭＳマネーの送金元である第１の端末２０に対して、送金結果に関する情報である送金結果情報を送信する機能を有している。
【０６００】
着金側用着金結果情報送信処理部１１５５は、ＩＭＳマネーの着金側である第２の端末２０に対して、着金結果に関する情報である着金結果情報を送信する機能を有している。
【０６０１】
図６−２は、本実施形態におけるサーバ１０の記憶部１５に記憶される情報の一例を示す図である。
サーバメイン処理プログラム１５１は、ＩＭＳ処理プログラム１５１２に加えて、送金管理処理として実行される送金管理処理プログラム１５１７をサブルーチンプログラムとして含む。
【０６０２】
また、記憶部１５には、ユーザ登録データ１５３と、店舗登録データ１５５とに加えて、ＩＭＳユーザ管理データベース１６１と、ＩＭＳグループ管理データベース１６３と、送金着金管理データベース１６５とが記憶される。
【０６０３】
本実施形態では、ユーザ登録データ１５３に記憶されて登録されているユーザ情報は、ＩＭＳアプリケーションと決済アプリケーションとで共有されるユーザ情報であるものとして説明する。
【０６０４】
ＩＭＳユーザ管理データベース１６１は、ユーザ登録データ１５３に登録されているユーザのＩＭＳの利用に関するデータを管理するためのデータベースであり、そのデータ構成の一例を図６−３に示す。
ＩＭＳユーザ管理データベース１６１には、複数のユーザそれぞれについて、個別のＩＭＳユーザ管理データが記憶される。
【０６０５】
各ユーザのＩＭＳユーザ管理データには、限定でなく例として、ユーザ名およびユーザＩＤと関連付けて、ユーザコンテンツ履歴データが記憶される。
【０６０６】
ユーザコンテンツ履歴データは、このユーザの端末２０と他のユーザの端末２０との間で送受信されたコンテンツの履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このユーザのトークルームで送受信されたコンテンツと、コンテンツが送受信された日時と、コンテンツを識別するための識別情報であるコンテンツ番号とを関連付けたデータが履歴として記憶される。
【０６０７】
ＩＭＳグループ管理データベース１６３は、ユーザ登録データ１５３に登録されている複数のユーザで構成されるグループのＩＭＳの利用に関するデータを管理するためのデータベースであり、そのデータ構成の一例を図６−４に示す。
ＩＭＳグループ管理データベース１６３には、複数のグループそれぞれについて、個別のＩＭＳグループ管理データが記憶される。
【０６０８】
各グループのＩＭＳグループ管理データには、限定でなく例として、このグループの名称であるグループ名と、グループＩＤと、グループ作成日時と、グループ人数と、グループユーザデータと、グループコンテンツ履歴データとが記憶される。
【０６０９】
グループＩＤは、このグループを識別するための識別情報として機能するＩＤであり、各グループそれぞれを固有に識別するためのＩＤが記憶されて登録される。
【０６１０】
グループ作成日時は、このグループが作成された日時である。限定でなく例として、グループは、ＩＭＳを利用するユーザが任意に作成することができ、グループを作成したユーザまたはグループに加入済みのユーザが、他のユーザをグループに招待することで、他のユーザをグループに加入させることができる。
【０６１１】
グループ人数には、このグループに含まれるユーザの合計人数が記憶される。新たなユーザがグループに加入するごとに、グループ人数が加算更新され、加入済みのユーザがグループから脱退するごとに、グループ人数が減算更新される。
【０６１２】
グループユーザデータには、限定でなく例として、このグループに含まれるユーザ（以下、「グループユーザ」と称す。）のユーザ名と、このグループユーザのユーザＩＤと、このグループユーザがこのグループに加入した日時であるグループ加入日時とが関連付けて記憶される。
【０６１３】
グループコンテンツ履歴データは、このグループに含まれるグループユーザの端末２０間で送受信されたコンテンツの履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このグループのトークルームで送受信されたコンテンツと、コンテンツが送受信された日時と、コンテンツを識別するためのコンテンツ番号とを関連付けたデータが履歴として記憶される。
【０６１４】
送金着金管理データベース１６５は、送金・着金に関するデータを管理するためのデータベースであり、そのデータ構成の一例を図６−５に示す。
送金着金管理データベース１６５には、複数のユーザそれぞれについて、個別の送金着金管理データが記憶される。
【０６１５】
各ユーザの送金着金管理データには、ユーザＩＤと、残高と、ＩＭＳポイントと、１日上限設定金額と、オートチャージ設定と、送金履歴データと、着金履歴データとが記憶される。
【０６１６】
送金履歴データは、このユーザＩＤのユーザからの送金に関する履歴データであり、限定でなく例として、送金した日時である送金日時と、送金先のユーザのユーザＩＤである送金先ユーザＩＤと、送金した金額である送金金額とが関連付けて記憶される。
【０６１７】
着金履歴データは、このユーザＩＤのユーザへの着金に関する履歴データであり、限定でなく例として、着金した日時である着金日時と、送金元のユーザのユーザＩＤである送金元ユーザＩＤと、着金した金額である着金金額とが関連付けて記憶される。
【０６１８】
本実施形態では、サーバ１０は、決済アプリケーションの送金機能（送金する）に基づく送金処理を行う。具体的には、限定でなく例として、サーバ１０は、一のユーザの端末２０から送信される送金依頼情報を受信したことに基づいて、一のユーザとＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他のユーザの端末２０に、ＩＭＳマネーを送金する処理を行う。
【０６１９】
また、サーバ１０は、決済アプリケーションの送金要求機能（送金してもらう）に基づく送金要求処理を行う。具体的には、限定でなく例として、サーバ１０は、一のユーザの端末２０から送信される送金要求依頼情報を受信したことに基づいて、一のユーザとＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他のユーザの端末２０に、一のユーザの端末２０への送金を要求する処理を行う。
【０６２０】
また、送金要求処理には、決済アプリケーションの割り勘機能に基づく割り勘要求処理が含まれる。割り勘要求処理とは、一のユーザの端末２０から割り勘要求依頼情報を受信したことに基づいて、一のユーザとＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他の複数のユーザの端末２０に、または、ＩＭＳアプリケーションにおいて一のユーザと同じグループに含まれる他の複数のユーザの端末２０に、一のユーザによって指定された金額を総人数で均等に割った金額を要求する処理である。割り勘機能は、ＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されているユーザ同士や、ＩＭＳアプリケーションにおいてグループ形成されているユーザ同士で、例えば食事会や飲み会を行うような場合に、幹事である一のユーザが他の複数のユーザに、合計金額を参加総人数で均等に割った金額を請求する際に利用される。
【０６２１】
（２）端末の機能構成
図６−６は、本実施形態における端末２０の制御部２１により実現される機能の一例を示す図である。
決済アプリケーション処理部２１３は、認証スキップ判定処理部２１３５と、認証処理部２１３７とに加えて、送金依頼処理部２１３８を機能部として含む。
【０６２２】
送金依頼処理部２１３８は、ＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他の端末２０または、他の端末２０へのユーザへの送金を、サーバ１０に依頼する処理を実行する機能を有している。
【０６２３】
図６−７は、本実施形態における端末２０の記憶部２８に記憶される情報の一例を示す図である。
ＩＭＳアプリケーション２８２は、限定でなく例として、ＩＭＳアプリケーション処理として実行されるＩＭＳアプリケーション処理プログラム２８２１と、ＩＭＳアプリケーションデータ２８２３とを含む。
【０６２４】
ＩＭＳアプリケーションデータ２８２３は、限定でなく例として、友だちデータ２８２５と、グループデータ２８２６と、ユーザコンテンツ履歴データ２８２７と、グループコンテンツ履歴データ２８２８とを含む。
【０６２５】
友だちデータ２８２５は、自己の端末２０のユーザが友だち登録しているユーザに関するデータであり、限定でなく例として、友だち登録しているユーザのユーザ名、ユーザＩＤ、アイコン画像、プロフィール等の情報が記憶される。
【０６２６】
グループデータ２８２６は、自己の端末２０のユーザが加入しているグループに関するデータであり、限定でなく例として、自己の端末２０のユーザが加入しているグループのグループ名、グループＩＤ、同じグループに含まれる他のグループユーザのユーザ名、ユーザＩＤ、アイコン画像、プロフィール等の情報が記憶される。
【０６２７】
ユーザコンテンツ履歴データ２８２７は、自己の端末２０と、友だち登録されている他のユーザの端末２０との間で送受信されたコンテンツの履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このユーザのトークルームで送受信されたコンテンツと、コンテンツが送受信された日時と、コンテンツを識別するための識別情報であるコンテンツ番号とを関連付けたデータが履歴として記憶される。
【０６２８】
グループコンテンツ履歴データ２８２８は、自己の端末２０のユーザが加入しているグループに含まれるグループユーザの端末２０間で送受信されたコンテンツの履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このグループのトークルームで送受信されたコンテンツと、コンテンツが送受信された日時と、コンテンツを識別するためのコンテンツ番号とを関連付けたデータが履歴として記憶される。
【０６２９】
決済アプリケーションプログラム２８４は、前述した実施形態と同様に、認証スキップ判定処理プログラム２８４５と、認証処理プログラム２８４７とをサブルーチンプログラムとして含む。
【０６３０】
また、決済アプリケーションデータ２８５は、限定でなく例として、店舗データ２８５５に加えて、認証スキップ条件データ２８５６と、送金着金用データ２８５７と、位置エリア登録データ２８５８とを含む。
【０６３１】
位置エリア登録データ２８５８には、制御部２１によって、算出位置履歴データ２８８に記憶されている自己の端末２０の算出位置の履歴に基づいて、各種の位置やエリアに関する情報が記憶される。
【０６３２】
位置エリア登録データ２８５８には、例えば、自己の端末２０のユーザの自宅の位置の位置情報が登録される。制御部２１は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８において、平日の２２時から翌日の朝６時までの時間帯に統計的に最も多く記憶されている算出位置に対応する位置情報を、自己の端末２０のユーザの自宅の位置情報として登録する。
【０６３３】
また、位置エリア登録データ２８５８には、例えば、自己の端末２０のユーザが勤めている会社（勤務先）の位置情報が登録される。制御部２１は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８において、平日の９時から１７時までの時間帯に統計的に最も多く記憶されている算出位置に対応する位置情報を、自己の端末２０のユーザの会社（勤務先）の位置情報として登録する。
【０６３４】
また、位置エリア登録データ２８５８には、例えば、サーバ１０によってあらかじめ設定されるエリアであって、送金を行うことが安全なエリアである送金安全エリアの位置情報が登録されている。サーバ１０は、限定でなく例として、都心部から離れた地方や田舎のエリアの位置情報を、送金安全エリアの位置情報としてあらかじめ設定しておくことができる。
【０６３５】
また、自己の端末２０のユーザが頻繁に訪れる場所、例えば自己の端末２０のユーザが設定回数以上訪れた場所の位置情報を、送金安全エリアとして登録するようにすることもできる。この場合、制御部２１は、限定でなく例として、上記の自宅や会社（勤務先）に加えて、算出位置履歴データ２８８において、設定頻度以上の頻度で発生している算出位置や、設定回数以上の回数で発生している算出位置を、自己の端末２０のユーザが頻繁に訪れる場所として、それらの位置情報を送金安全エリアに含めて登録することができる。
【０６３６】
また、位置エリア登録データ２８５８には、自己の端末２０のユーザが自身で位置やエリアを登録するようにすることもできる。例えば、自己の端末２０のユーザが、自身の関係者（例えば親族や親しい友人、会社関係の人）の自宅の位置情報等を登録するようにすることもできる。
【０６３７】
図６−８は、本実施形態における認証スキップ条件データ２８５６のデータ構成の一例を示す図である。
この認証スキップ条件データ２８５６には、限定でなく例として、条件カテゴリＮｏと、条件Ｎｏと、認証スキップ条件と、重要度（優先度）とが関連付けて記憶されている。
【０６３８】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１１」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１１」は「時間」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１１−１」、「ＳＰ１１−２」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６３９】
条件Ｎｏ「ＳＰ１１−１」の認証スキップ条件として、「現在日時が最終送金日時から設定時間内」が定められている。これは、現在日時が最終送金日時から設定時間内であるということは、それほど時間が経過しない間に再び送金を行うことになるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６４０】
この認証スキップ条件の判定では、限定でなく例として、端末２０が、時計部２９Ａで計時している計時時刻に基づく現在日時と、送金着金用データ２８５７の送金履歴データに記憶されている最終送金日時とを取得して、現在日時が最終送金日時から設定時間内であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６４１】
条件Ｎｏ「ＳＰ１−２」の認証スキップ条件として、「現在時刻が設定時間帯に含まれる」が定められている。設定時間帯は、限定でなく例として、端末２０のユーザがあらかじめ設定しておくようにすることができる。具体的には、例えば、端末２０のユーザが、自身が頻繁に送金を行う時間帯や、送金が行われやすい時間帯（例えば食事の時間帯）を設定時間帯として設定しておくことで、設定時間帯に送金を行う場合に認証を省略することができる。
【０６４２】
この認証スキップ条件の判定では、限定でなく例として、端末２０が、時計部２９Ａで計時している計時時刻に基づく現在時刻を取得して、現在時刻が設定時間帯に含まれるか否かを判定するようにすることができる。
【０６４３】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１２」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１２」は「端末・場所」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１２−１」〜「ＳＰ１２−４」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６４４】
条件Ｎｏ「ＳＰ１２−１」の認証スキップ条件として、「自端末の位置と自宅の位置とが離れていない」が定められている。これは、自己の端末２０の位置が、自己の端末２０のユーザの自宅の位置から離れていない場合は、送金は安全である（送金を行うことに問題はない）と推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６４５】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている最新の算出位置と、位置エリア登録データ２８５８に登録されている自宅の位置とを取得して、自己の端末２０の算出位置と自宅の位置との間の距離が設定距離以下（または設定距離未満）であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６４６】
条件Ｎｏ「ＳＰ１２−２」の認証スキップ条件として、「自端末の位置が送金安全エリアに含まれる」が定められている。これは、自己の端末２０の位置が送金安全エリアに含まれる場合は、送金は安全である（送金を行うことに問題はない）と推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６４７】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている最新の算出位置と、位置エリア登録データ２８５８に登録されている送金安全エリアとを取得して、自己の端末２０の算出位置が送金安全エリアに含まれるか否かを判定するようにすることができる。
【０６４８】
条件Ｎｏ「ＳＰ１２−３」の認証スキップ条件として、「自端末の位置と決済アプリケーション対応店舗の位置とが離れていない」が定められている。これは、自己の端末２０の位置が決済アプリケーションを用いた決済に対応可能な店舗（加盟店舗）の位置から離れていない場合は、送金を行う必要性がある場合であると推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。例えば、端末２０のユーザが仲間同士で、決済アプリケーション対応店舗で飲食等を行った後、決済アプリケーションを利用して決済を行うような場合がある。この場合、決済アプリケーションに割り勘処理を行う機能が備えられている場合は、仲間同士で割り勘を行う可能性が高い。このため、自己の端末２０の位置と決済アプリケーション対応店舗の位置とが離れていない場合は、割り勘の実施を促進させるなどの目的で、認証をスキップさせることができる。
【０６４９】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている最新の算出位置と、店舗データ２８５５に記憶されている加盟店舗の位置とを取得して、自己の端末２０の算出位置と加盟店舗の位置との間の距離が設定距離以下（または設定距離未満）であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６５０】
条件Ｎｏ「ＳＰ１２−４」の認証スキップ条件として、「自端末の位置と割り勘要求を送信した端末の位置とが離れていない」が定められている。これは、自己の端末２０の位置が、割り勘要求を送信した端末の位置から離れていない場合は、他の端末２０のユーザから割り勘要求を受けた自己の端末２０のユーザがすぐに送金を行う場合であると推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６５１】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、算出位置履歴データ２８８に記憶されている最新の算出位置を取得するとともに、割り勘要求を送信した端末２０の位置をサーバ１０に要求して、割り勘要求を送信した端末２０の位置をサーバ１０から受信して取得する。そして、自己の端末２０の算出位置と割り勘要求を送信した端末２０の位置との間の距離が設定距離以下（または設定距離未満）であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６５２】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１３」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１３」は「金額」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１３−１」〜「ＳＰ１３−４」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６５３】
条件Ｎｏ「ＳＰ１３−１」の認証スキップ条件として、「１日上限設定金額を超えていない」が定められている。
「１日上限設定金額」は、その１日で既に送金された送金金額（送金済みの金額）の合計金額に対する閾値とされる上限の設定金額である。つまり、その１日で既に送金された送金金額の合計金額が１日上限設定金額を超えていない場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６５４】
また、逆に、その１日で既に送金された送金金額の合計金額が１日上限設定金額を超えている場合は、認証を行うようにすることで、送金を行い過ぎていることを端末２０のユーザに報知することができ、使い過ぎを防止できる。また、未成年者や子供が送金を行う場合に、保護者が利用に制限をかけるようにすることができる。
【０６５５】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、送金着金用データ２８５７に記憶されている１日上限設定金額と、送金履歴データから特定されるその１日の送金金額の合計金額とを取得して、合計金額が１日上限設定金額を超えているか否かを判定するようにすることができる。
【０６５６】
条件Ｎｏ「ＳＰ１３−２」の認証スキップ条件として、「残高が設定金額以下（または設定金額未満）＆オートチャージ設定ＯＦＦ」が定められている。設定金額は、限定でなく例として、端末２０のユーザがあらかじめ設定しておくようにすることができる。これは、残高が設定された金額以下であり、かつ、オートチャージ設定が「ＯＦＦ」であれば、ユーザは高額の送金を行うことができず、危険性は低いと考えられるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略する。
【０６５７】
しかしながら、オートチャージ設定が「ＯＮ」であれば、ＩＭＳマネーが自動的に補充されるため、ユーザは高額の送金を行うことが可能となり、リスクが生ずる。そこで、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であることに加えて、オートチャージ設定が「ＯＦＦ」であることを、認証スキップの条件とする。
【０６５８】
なお、この場合、オートチャージ設定が「ＯＮ」であれば、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であっても、原則的には認証処理がスキップされないことになる。しかしながら、上記のようにユーザの利便性向上を考え、オートチャージ設定が「ＯＮ」であっても、認証処理をスキップさせるようにすることもできる。この場合、限定でなく例として、上記の条件Ｎｏ「ＳＰ１３−２」の認証スキップ条件からオートチャージ設定ＯＦＦを除外して、「残高が設定金額以下（または設定金額未満）」とすればよい。つまり、オートチャージ設定が「ＯＮ」であっても、必ずしも認証処理を必須としなければならないわけではなく、あくまでもオートチャージが「ＯＮ」の場合、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であれば、認証処理を行う場合があってもよいし、認証処理を行わない場合があってもよい。
【０６５９】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、送金着金用データ２８５７に記憶されている残高およびオートチャージ設定を取得して、残高が設定金額以下（または設定金額未満）であり、かつ、オートチャージ設定が「ＯＦＦ」であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６６０】
条件Ｎｏ「ＳＰ１３−３」の認証スキップ条件として、「ひと月あたりの送金頻度または送金金額の適正範囲内」が定められている。例えば、過去所定期間（過去６か月間や過去１年間）における、ひと月あたりの送金頻度の平均値や最大値、最頻値を閾値頻度とし、同じく過去所定期間における、ひと月あたりの送金金額の平均値や最大値、最頻値を閾値金額として算出する。そして、これから送金を行うことで、送金頻度が閾値頻度を超える場合または送金金額が閾値金額を超える場合は、認証を行うこととし、それ以外の場合は、認証を省略する。
【０６６１】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、送金着金用データ２８５７に記憶されている送金履歴データから算出される送金頻度および送金金額と、記憶部２８に記憶されている閾値頻度および閾値金額とを取得して、送金頻度が閾値頻度を超えるか否か、送金金額が閾値金額を超えるか否かを判定するようにすることができる。
【０６６２】
なお、上記の認証スキップ条件を、ＩＭＳマネーの送金を行った頻度（送金頻度）に基づく条件ではなく、ＩＭＳマネーの送金を行った回数（送金回数）に基づく条件としてもよいし、しなくてもよい。また、送金頻度が適正範囲内であること、送金回数が適正範囲内であること、送金金額が適正範囲内であること、をそれぞれ個別の条件として定めておくようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０６６３】
条件Ｎｏ「ＳＰ３−４」の認証スキップ条件として、「送金予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）」が定められている。設定金額は、例えば１万円や２万円といった、それほど高額ではない金額として設定しておくことができる。
「送金予定金額」とは、これから送金を行う予定の金額（送金前の未確定の状態の金額）を意味する。つまり、これから送金を行う金額がそれほど高額でない場合は、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６６４】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、端末２０のユーザにより入力された金額を送金予定金額として取得して、この送金予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６６５】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１４」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１４」は「送金相手」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１４−１」〜「ＳＰ１４−３」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６６６】
条件Ｎｏ「ＳＰ１４−１」の認証スキップ条件として、「送金予定相手が親しい友人または親族」が定められている。これは、送金を予定している相手が、端末２０のユーザの親しい友人や親族である場合は、送金を行うことに合理的な理由があるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６６７】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、ＩＭＳアプリケーション２８２の友だちデータ２８２５と、ユーザコンテンツ履歴データ２８２７とに基づいて、友だち登録されているユーザであり、かつ、コンテンツの送受信の頻度が閾値頻度を超えている、または、コンテンツの送受信の回数が閾値回数を超えているユーザを、端末２０のユーザの親しい友人と判定する。また、ＩＭＳアプリケーション２８２のグループデータ２８２６を参照して、グループ名に「家族」、「ファミリー」、「親族」、「親戚」等の文字が含まれるグループを特定し、そのグループに含まれるグループユーザを親族と判定する。そして、送金予定相手がこれらのユーザである場合は、この認証スキップ条件を満たすと判定する。
【０６６８】
条件Ｎｏ「ＳＰ１４−２」の認証スキップ条件として、「送金予定相手に過去に送金履歴あり」が定められている。これは、送金を予定している相手に過去に送金したことがある場合は、お金の貸し借りがある相手であると推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６６９】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、送金着金用データ２８５７に記憶されている送金履歴データを参照して、送金予定相手に過去に１回以上送金したことがあるかを判定し、送金したことがあると判定した場合は、この認証スキップ条件を満たすと判定する。
【０６７０】
条件Ｎｏ「ＳＰ１４−３」の認証スキップ条件として、「送金予定相手から過去に着金履歴あり」が定められている。これは、送金を予定している相手から過去に着金したことがある場合は、お金の貸し借りがある相手であると推定されるため、ユーザの利便性向上のため、認証を省略することを意味する。
【０６７１】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１５」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１５」は「セキュリティ」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１５−１」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６７２】
条件Ｎｏ「ＳＰ１５−１」の認証スキップ条件として、「端末ロック中、または、決済アプリケーションロック中」が定められている。これは、端末２０自体にロックがかかっている状態や、決済アプリケーションにロックがかかっている状態では、これらのロック状態を解除するために、端末ロック解除パスワードや決済アプリケーションロック解除パスワードの入力等の認証が必要となるため、ユーザの利便性向上のため、再度の認証を不要とすることを意味する。
【０６７３】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、端末データ２８６に記憶されている自己の端末２０のロックの有無の情報と、決済アプリケーションデータ２８５に記憶されている決済アプリケーションのロックの有無の情報とを取得して、端末ロック中、または、決済アプリケーションロック中であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６７４】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１６」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１６」は「認証設定」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１６−１」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６７５】
条件Ｎｏ「ＳＰ１６−１」の認証スキップ条件として、「端末側の認証設定ＯＦＦ、または、決済アプリケーション側の認証設定ＯＦＦ」が定められている。
端末側の認証とは、端末ロック解除用の認証やユーザの本人認証といった端末２０側でユーザに要求される認証を意味する。
それに対し、決済アプリケーション側の認証とは、決済アプリケーションを利用して送金を行う際にユーザに要求される認証を意味する。
【０６７６】
これは、端末２０側で、端末ロック解除用の認証やユーザの本人認証といった端末２０側でユーザに要求される認証を実行しない設定がなされている場合（設定ＯＦＦ）、または、決済アプリケーション側で、決済アプリケーションを利用して送金を行う際にユーザに要求される認証を実行しない設定がなされている場合（設定ＯＦＦ）は、認証を省略することを意味する。
【０６７７】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、端末データ２８６に記憶されている端末側の認証設定と、送金着金用データ２８５７の認証スキップ条件ユーザ設定データに記憶されている条件Ｎｏ「ＳＰ１６−１」の条件別設定フラグとを取得して、端末側の認証設定と、決済アプリケーション側の認証設定との少なくともいずれかが「ＯＦＦ」であるか否かを判定するようにすることができる。
【０６７８】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１７」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１７」は「状況判断」のカテゴリであり、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１７−１」の認証スキップ条件がこれに含まれる。
【０６７９】
条件Ｎｏ「ＳＰ１７−１」の認証スキップ条件として、「同時に割り勘要求を受けた端末があり、設定数以上の端末で認証完了」が定められている。
これは、他の端末２０から自己の端末２０を含む複数の端末２０に同時に割り勘要求を受けた場合に、自己の端末２０以外の他の端末２０のうちの設定数以上の端末２０で送金のための認証が完了した場合は、自己の端末２０の認証を省略することを意味する。
【０６８０】
この認証スキップ条件の判定では、端末２０は、限定でなく例として、同じ割り勘要求を受けた他の端末２０の認証状況の情報をサーバ１０に問い合わせて、サーバ１０から他の端末２０の認証状況の情報を取得し、設定数以上の端末２０で認証が完了しているか否かを判定するようにすることができる。
【０６８１】
また、上記の認証スキップ条件それぞれに関連付けて重要度（優先度）が定められている。具体的には、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１２−１」〜「ＳＰ１２−４」（条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１２」）の認証スキップ条件と、条件Ｎｏ「ＳＰ１４−１」〜「ＳＰ１４−３」（条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１４」）の認証スキップ条件と、条件Ｎｏ「ＳＰ１６−１」の認証スキップ条件には、それぞれ重要度「Ａ」が定められている。
【０６８２】
また、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１１−１」と、条件Ｎｏ「ＳＰ１３−１」、「ＳＰ１３−２」、「ＳＰ１３−４」の認証スキップ条件と、条件Ｎｏ「ＳＰ１５−１」の認証スキップ条件と、条件Ｎｏ「ＳＰ１７−１」の認証スキップ条件とには、それぞれ重要度「Ｂ」が定められている。
【０６８３】
また、限定でなく例として、条件Ｎｏ「ＳＰ１１−２」、「ＳＰ１３−３」の認証スキップ条件には、重要度「Ｃ」が定められている。
【０６８４】
なお、本実施形態では、認証スキップ条件に関連付けて重要度が設定されているが、この重要度の設定は必須の要件ではなく、重要度は設定されていなくてもよい。つまり、上記の認証スキップ条件データ２８５６において重要度の欄は設けられていなくてもよい。
この場合は、認証スキップ判定処理において、限定でなく例として、任意の順序で認証スキップ条件の成否を判定していき、いずれかの認証スキップ条件が成立する場合に、認証処理をスキップさせると判定するようにすればよい。
【０６８５】
図６−９は、送金着金用データ２８５７のデータ構成の一例を示す図である。
送金着金用データ２８５７には、限定でなく例として、決済アプリケーションのユーザＩＤと、認証を行うためのパスワードである認証パスワードと、決済アプリケーションのロック状態を解除するためのパスワードである決済アプリケーションロック解除パスワードと、ＩＭＳポイントと、残高と、１日上限設定金額と、オートチャージ設定と、送金履歴データと、着金履歴データと、認証スキップ条件設定と、認証スキップ条件ユーザ設定データとが記憶される。
送金履歴データおよび着金履歴データ以外のデータは、前述した実施形態と同様であるため、再度の説明を省略する。
【０６８６】
送金履歴データは、このユーザＩＤのユーザの送金の履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このユーザＩＤのユーザについて、送金した日時である送金日時と、送金先のユーザのユーザＩＤである送金先ユーザＩＤと、送金した金額である送金金額とが関連付けて記憶される。
【０６８７】
着金履歴データは、このユーザＩＤのユーザの着金の履歴に関するデータであり、限定でなく例として、このユーザＩＤのユーザについて、着金した日時である着金日時と、送金元のユーザのユーザＩＤである送金元ユーザＩＤと、着金した金額である着金金額とが関連付けて時系列に記憶される。
【０６８８】
＜送金方法＞
端末２０の表示部２４に表示される表示画面例を参照して、本実施形態における決済アプリケーションを利用した送金方法について説明する。
【０６８９】
（１）通常の送金
図６−１０〜図６−１５は、通常の送金を行う場合における認証スキップなしの場合の送金の流れを説明するための画面図である。
【０６９０】
図６−１０は、端末２０の表示部２４に表示されるＩＭＳアプリケーションにおけるトークルーム画面の一例を示す図である。
このトークルーム画面は、限定でなく例として、自己の端末２０のユーザである「ユーザＡ．Ａ」が、友だち登録されている他の端末２０のユーザである「ユーザＢ．Ｂ」とトークを行うためのトークルーム画面を示している。トークルーム画面の下部には、ＩＭＳアプリケーションと連動する決済アプリケーションの機能として、「送金」と示された「送金用アイコン」が表示されている。
【０６９１】
図６−１１は、上記のトークルーム画面において端末２０のユーザにより「送金用アイコン」がタッチされた場合に表示される画面の一例を示す図である。
この画面では、トークルーム画面の画面中央部に「送金する」と示された「送金アイコン」と、「送金してもらう」と示された「送金要求アイコン」とがポップアップ形式で表示されている。
送金アイコンは、「ユーザＡ．Ａ」が「ユーザＢ．Ｂ」に送金を行う場合に使用されるアイコンである。それに対し、送金要求アイコンは、「ユーザＡ．Ａ」が「ユーザＢ．Ｂ」に送金を要求する場合に使用されるアイコンである。
【０６９２】
図６−１２は、上記の画面において端末２０のユーザにより「送金アイコン」がタッチされた場合に表示される送金用画面の一例を示す図である。
この送金用画面には、送金予定相手である「ユーザＢ．Ｂ」のユーザ名およびアイコン画像が表示され、その下に、残高とともに、入力された送金予定金額を表示するための送金予定金額表示欄が表示されている。ここでは、送金予定金額として「３０００円」が入力されて表示されている。また、画面下部には、次の画面に進むための「次へ」と示された「次へアイコン」が表示されている。
【０６９３】
図６−１３は、上記の送金用画面において端末２０のユーザにより「次へアイコン」がタッチされた場合に表示される送金実行画面の一例を示す図である。
この送金実行画面には、送金予定相手である「ユーザＢ．Ｂ」のユーザ名およびアイコン画像に関連付けて送金予定金額（ここでは「３０００円」）が表示され、その下に、入力された送金予定相手へのメッセージを表示するためのメッセージ表示欄が表示されている。また、その下には、メッセージとともに送金予定相手に送る添付画像の候補が表示されている。そして、画面下部には、送金を実行するための「送金実行アイコン」が表示されている。
【０６９４】
図６−１４は、上記の送金実行画面において端末２０のユーザにより「送金実行アイコン」がタッチされた場合に表示される認証画面の一例を示す図である。
認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされなかった場合は、この認証画面が表示される。
この認証画面には、「パスワード」（認証パスワード）という文字とともに、「現在使用中のパスワードを入力してください。」というメッセージが表示され、その下に、入力されたパスワードが表示されるパスワード表示欄と、パスワードを入力するためのキーボードとが表示されている。
【０６９５】
図６−１５は、上記の認証画面でのパスワード入力に基づく認証処理で認証結果が「ＯＫ」となった場合に表示される送金完了画面の一例を示す図である。
この送金完了画面には、画面中央部に、「送金完了」の文字とともに、「「送金履歴」から詳細が確認できます。」というメッセージと、送金履歴を確認するための「確認アイコン」とがポップアップ形式で表示されている。
【０６９６】
図６−１６、図６−１７は、認証スキップありの場合の送金の流れを説明するための画面図である。
図６−１６には図６−１３と同じ送金実行画面を示しており、図６−１７には図６−１５と同じ送金完了画面を示している。
【０６９７】
図６−１６の送金実行画面において「送金実行アイコン」が端末２０のユーザによってタッチされた場合、認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされた場合は、図６−１７の送金完了画面に表示が切り替わる。つまり、図６−１４の認証画面が表示されることなく、送金実行画面から送金完了画面に表示が切り替わることになる。
【０６９８】
（２）割り勘要求を受けた場合の送金
図６−１８は、端末２０の表示部２４に表示されるＩＭＳアプリケーションにおけるグループトークルーム画面の一例を示す図である。
このグループトークルーム画面は、グループに含まれるグループユーザの端末２０間でコンテンツの送受信を行うための画面であり、画面上部には「ＩＭＳトークルーム」と表示され、その下に、グループ名（ここでは「グループＸ」）と、このグループに含まれるグループメンバーの人数（ここでは「４人」を示す（４））とが表示されている。
【０６９９】
このグループトークルーム画面は、例えばグループＸに含まれる「ユーザＢ．Ｂ」の端末２０に表示されるグループトークルーム画面であり、画面の左側には、同じグループに含まれる他のグループユーザの端末２０から自己の端末２０に送信されたメッセージ等のコンテンツが表示され、画面の右側には、自己の端末２０から他のグループユーザの端末２０に送信されるメッセージ等のコンテンツが表示される。
【０７００】
ここでは、同じグループに含まれる「ユーザＡ．Ａ」の端末２０から送信された「［ＩＭＳ  Ｐａｙ］Ａ．Ａさんが割り勘で３０００円を依頼しました。」というメッセージと、「ユーザＡ．Ａ」の端末２０から送信された添付画像とを含むコンテンツが表示されている。
【０７０１】
図６−１９は、上記のグループトークルーム画面において端末２０のユーザによりコンテンツがタッチされた場合に表示される送金用画面の一例を示す図である。
上記のグループトークルーム画面における「ユーザＡ．Ａ」の端末２０から送信されたコンテンツが、自己の端末２０の「ユーザＢ．Ｂ」によってタッチされると、決済アプリケーションが起動され、図６−１９のような送金用画面が表示される。
この送金用画面には、割り勘要求で送金を依頼された金額（ここでは「３０００円」）と、「ユーザＡ．Ａ」の端末２０から送信された画像とが表示され、その下に、「送金する」と示された「送金用アイコン」が表示されている。
【０７０２】
図６−２０は、上記の送金用画面において端末２０のユーザにより「送金用アイコン」がタッチされた場合に表示される送金実行画面の一例を示す図である。
この送金実行画面には、送金予定相手である「ユーザＡ．Ａ」のユーザ名およびアイコン画像と、入力された送金予定金額（ここでは「３０００円」）が表示される送金予定金額表示欄と、残高とが表示されている。また、画面下部には、送金を実行するための「送金実行アイコン」が表示されている。
【０７０３】
図６−２１は、上記の送金実行画面において端末２０のユーザにより「送金実行アイコン」がタッチされた場合に表示される送金完了画面の一例を示す図である。
認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされなかった場合は、上記の送金実行画面において「送金実行アイコン」がタッチされた場合、図６−２０の送金実行画面から認証画面に表示が切り替わる。
それに対し、認証スキップ判定処理で認証処理をスキップする判定がなされた場合は、認証画面が表示されることなく、図６−２０の送金実行画面から図６−２１の送金完了画面に表示が切り替わる。
【０７０４】
この送金完了画面には、画面中央部に、「送金完了」の文字とともに、「「送金履歴」から詳細が確認できます。」というメッセージと、送金履歴を確認するための「確認アイコン」とがポップアップ形式で表示されている。
【０７０５】
＜処理＞
図６−２２、図６−２３は、本実施形態における各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
これらの図では、左側から順に、「ユーザＡ．Ａ」の端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第５の決済アプリケーション処理、サーバ１０の送金管理処理部１１５が実行する第１の送金管理処理、「ユーザＢ．Ｂ」の端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第５の決済アプリケーション処理をそれぞれ示している。
なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０７０６】
最初に、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、入出力部２３に対する送金用操作を受け付ける（Ｓ１）。そして、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、受け付けた操作種別を判定する（Ｓ３）。
【０７０７】
操作種別が「送金操作」であったならば（Ｓ３；送金）、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、入出力部２３に対するユーザ操作に従って、送金に関する設定である送金設定を行う（Ｓ５）。そして、端末２０Ａの認証スキップ判定処理部２１３５が、第８の認証スキップ判定処理を行う（Ｓ７）。なお、変形例や他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に「第８の認証スキップ判定処理」と称する。
【０７０８】
この第８の認証スキップ判定処理では、第１実施形態で説明した第１の認証スキップ判定処理と同様の手法で、記憶部２８の認証スキップ条件データ２８５６に記憶されている認証スキップ条件が成立するか否かを判定する。
【０７０９】
次いで、端末２０Ａの認証スキップ判定処理部２１３５は、第８の認証スキップ判定処理の判定結果に基づいて、Ａ１１〜Ａ１７の処理を行う。
【０７１０】
その後、端末２０Ａの送金依頼処理部２１３８が、通信Ｉ／Ｆ２２によって、自己の端末２０のユーザのユーザＩＤと、送金予定相手（着金側）のユーザＩＤと、送金予定金額とを含む送金依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｓ１９）。
【０７１１】
サーバ１０の送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ａから送金依頼情報を受信したか否かを判定し（Ｔ１）、受信したと判定したならば（Ｔ１；Ｙｅｓ）、送金処理を行う（Ｔ３）。具体的には、限定でなく例として、記憶部１５の送金着金管理データベース１６５に記憶されている送金元のユーザの残高に基づいて、送金予定金額の送金が可能であるか否かを判定する。そして、送金が可能であれば、残高から送金予定金額を減算して更新するとともに、送金履歴データを更新して、送金結果を「成功」とする。また、着金側のユーザの残高に送金予定金額を加算して更新するとともに、着金履歴データを更新する。一方、送金が不可であれば、送金結果を「失敗」とする。
【０７１２】
次いで、送金管理処理部１１５は、送金処理による送金結果を判定する（Ｔ５）。そして、送金結果が「成功」であったならば（Ｔ５；成功）、送金元用送金結果情報送信処理部１１５３が、通信Ｉ／Ｆ１４によって送金元用送金成功情報を端末２０Ａに送信する（Ｔ７）。また、着金側用着金結果情報送信処理部１１５５が、通信Ｉ／Ｆ１４によって着金側用着金成功情報を端末２０Ｂに送信する（Ｔ９）。
【０７１３】
一方、送金結果が「失敗」であったならば（Ｔ５；失敗）、送金元用送金結果情報送信処理部１１５３が、通信Ｉ／Ｆ１４によって送金元用送金失敗情報を端末２０Ａに送信する（Ｔ１１）。また、着金側用着金結果情報送信処理部１１５５が、通信Ｉ／Ｆ１４によって着金側用着金失敗情報を端末２０Ｂに送信する（Ｔ１３）。そして、送金管理処理部１１５は、第１の送金管理処理を終了する。
【０７１４】
端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から送金元用送金結果情報を受信すると（Ｓ２１）、受信した送金元用送金結果情報の種別（成功／失敗）に応じた送金結果情報を表示部２４に表示させる（Ｓ２３）。そして、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、第５の決済アプリケーション処理を終了する。
【０７１５】
端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から着金側用着金結果情報を受信したか否かを判定し（Ｕ１）、受信したと判定したならば（Ｕ１；Ｙｅｓ）、受信した着金側用着金結果情報の種別（成功／失敗）に応じた着金結果情報を表示部２４に表示させる（Ｕ３）。そして、端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、第５の決済アプリケーション処理を終了する。
【０７１６】
一方、Ｓ３において操作種別が「送金要求」であると判定したならば（Ｓ３；送金要求）、端末Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、入出力部２３に対するユーザ操作に従って、送金要求に関する設定である送金要求設定を行う（Ｓ２５）。
【０７１７】
その後、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によって自己の端末２０のユーザのユーザＩＤと、送金要求相手のユーザＩＤと、送金要求金額とを含む送金要求依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｓ２７）。
【０７１８】
送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ａから送金要求依頼情報を受信したか否かを判定し（Ｔ１５）、受信したと判定したならば（Ｔ１５；Ｙｅｓ）、送金要求依頼情報に含まれる送金要求金額を含む送金要求情報を、通信Ｉ／Ｆ１４によって、送金要求依頼情報に含まれる送金要求相手のユーザＩＤが関連付けられた端末２０（ここでは端末２０Ｂ）に送信する（Ｔ１７）。
【０７１９】
端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から送金要求情報を受信したか否かを判定し（Ｕ４）、受信したと判定したならば（Ｕ４；Ｙｅｓ）、入出力部２３に対するユーザ操作に従って、送金に関する設定である送金設定を行う（Ｕ５）。そして、端末２０Ｂの認証スキップ判定処理部２１３５が、第８の認証スキップ判定処理を行う（Ｓ７）。
【０７２０】
その後、端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１１〜Ａ１７の処理を行う。そして、端末２０Ｂの送金依頼処理部２１３８が、通信Ｉ／Ｆ２２によって、自己の端末２０のユーザのユーザＩＤと、送金予定相手のユーザＩＤと、送金予定金額とを含む送金依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｕ１９）。
【０７２１】
サーバ１０の送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ｂから送金依頼情報を受信したか否かを判定し（Ｔ１９）、受信したと判定したならば（Ｔ１９；Ｙｅｓ）、送金処理を行う（Ｔ２１）。そして、送金管理処理部１１５は、Ｔ５〜Ｔ１３の処理を行う。
【０７２２】
端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から送金元用送金結果情報を受信すると（Ｕ２１）、受信した送金元用送金結果情報の種別（成功／失敗）に応じた送金結果情報を表示部２４に表示させる（Ｕ２３）。そして、端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３は、第５の決済アプリケーション処理を終了する。
【０７２３】
端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から着金側用着金結果情報を受信すると（Ｓ２９）、受信した着金側用着金結果情報の種別（成功／失敗）に応じた着金結果情報を表示部２４に表示させる（Ｓ３１）。そして、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、第５の決済アプリケーション処理を終了する。
【０７２４】
＜第４実施形態の効果＞
第４実施形態は、端末２０の表示部２４（限定でなく、表示領域の一例）に端末２０のユーザに対する認証の実行に関する認証処理（限定でなく、表示処理の一例）を行い、端末２０のユーザに対する認証に基づいて、ＩＭＳマネーの送金に関する情報を端末２０の通信Ｉ／Ｆ２２によって送信し、ＩＭＳアプリケーションにおいて友だち登録されている他のユーザ（限定でなく、第１ユーザの一例）が所有する他の端末２０（限定でなく、第１端末の一例）にＩＭＳマネーを送金する端末２０が情報を取得する。そして、端末２０が、取得した情報に基づいて認証スキップ判定を行い、認証スキップ条件が成立する場合は、認証処理をせず、送金依頼情報（限定でなく、電子貨幣の送金に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ２２によって送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をすることなく、電子貨幣の送金に関する情報を簡単に送信することができる。また、端末は、取得した情報に基づいて、表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣の送金に際して、表示処理を１回１回行わずに済むため、手早く円滑に送金を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７２５】
また、第４実施形態は、上記の端末が取得する情報は、認証パスワード（限定でなく、認証情報の一例）とは異なる情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７２６】
また、第４実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、ＩＭＳマネーに関する情報（限定でなく、電子貨幣に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７２７】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連づけられているＩＭＳマネーの金額に関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられている電子貨幣の金額に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣の金額に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣の金額に関する情報は、端末または、端末のユーザに関連付けられているため、端末は、適正な電子貨幣の金額に関する情報に基づいて、送金に関する処理を適切に行うことができる。
【０７２８】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーの金額に関する情報は、友だち登録されている他の端末２０（限定でなく、第１端末の一例）のユーザ（限定でなく、第１ユーザの一例）への送金予定金額に関する情報（限定でなく、第１端末の第１ユーザへの送金に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、第１端末の第１ユーザへの送金に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７２９】
また、第４実施形態は、上記の送金予定金額に関する情報は、他の端末２０の他のユーザへの送金金額を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、第１端末の第１ユーザへの送金に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、第１端末の第１ユーザへの送金金額が低額であれば、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７３０】
また、第４実施形態は、端末２０は、１日上限設定金額（限定でなく、設定された送金金額の一例）を超えるまで、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、設定された送金金額を越えるまで、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができるとともに、ユーザの利便性を向上させることができる。一方、電子貨幣の送金に際して、設定された送金金額を超えた場合は、認証の実行に関する表示を行う場合があるため、設定された送金金額を超えたことをユーザに注意喚起することができる。
【０７３１】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーの金額に関する情報は、端末２０または、端末２０のユーザに関連付けられたＩＭＳマネーの残高に関する情報（限定でなく、端末または、端末のユーザに関連付けられた電子貨幣の残高に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣の残高に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、電子貨幣の残高に関する情報は、端末または、端末のユーザに関連付けられているため、端末は、適正な電子貨幣の残高に関する情報に基づいて、送金に関する処理を適切に行うことができる。
【０７３２】
また、第４実施形態は、端末２０は、ＩＭＳマネーの残高が設定金額以下または、設定金額未満の場合、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣の残高が設定された金額以下または、設定された金額未満の場合、認証の実行に関する表示を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣の残高が少ない場合は、高額の送金ができず、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７３３】
また、第４実施形態は、端末２０は、端末２０のオートチャージ設定（限定でなく、電子貨幣が設定された金額以下または設定された金額未満になった場合に自動で電子貨幣の入金が端末に行われる設定の一例）が「ＯＦＦ」になっている場合、ＩＭＳマネーの残高が設定金額以下または、設定金額未満の場合に、認証処理を行う構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末の電子貨幣が設定された金額以下または、設定された金額未満になった場合に自動で電子貨幣の入金が端末に行われる設定になっている場合、金額が少なくなれば自動で電子貨幣の入金が端末に行われるため、高額の送金が可能となり、リスクが生ずる。このため、認証の実行に関する表示を行うことで、高額の送金が可能になることをユーザに注意喚起することができる。
【０７３４】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって送金を行った頻度または回数に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって送金を行った頻度または回数に関する情報）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって送金を行った頻度または回数に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣によって送金を行った頻度が高い場合や回数が多い場合は、同じユーザが電子貨幣によって送金を行っている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７３５】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって端末２０または、端末２０のユーザが送金を行った、他の端末２０または、他の端末２０のユーザに関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって端末または、端末のユーザが送金を行った、端末または、端末のユーザに関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザが送金を行ったことのある他の端末または、他の端末のユーザであれば、危険性は低いと考えられるため、表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７３６】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、最終送金日時（限定でなく、電子貨幣によって送金を行った時間に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって送金を行った時間に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７３７】
また、第４実施形態は、端末２０が、上記の最終送金日時から設定時間内の場合、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣の送金を行った時間から設定された時間内の場合、認証の実行に関する表示を行わずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣の送金を行ってからそれほど時間が経過していなければ、同じユーザが再び送金を行う可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７３８】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーによって送金を行った場所に関する情報（限定でなく、電子貨幣によって送金を行った場所に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって送金を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７３９】
また、第４実施形態は、端末２０が、ＩＭＳマネーによって送金を行った場所に関する情報と、端末２０の位置に関する情報とに基づいて、認証処理を行わない構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって送金を行った場所に関する情報と、端末の位置に関する情報とに基づいて、認証の実行に関する表示処理を行わないため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に電子貨幣の送金を行った場所から端末の位置が離れていなければ、ユーザが同じ場所で送金を行おうとしている可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、認証の実行に関する表示を行わないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４０】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳマネーに関する情報は、ＩＭＳマネーの送金をするための認証処理を行った場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣の送金をするための認証の実行を行った場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、過去に電子貨幣の送金をするための認証の実行を行った場所であれば、同じユーザについて再び認証の実行を行う場合である可能性が高く、危険性は低いと考えられるため、表示処理をしないことで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４１】
また、第４実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、場所に関する情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、場所に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７４２】
また、第４実施形態は、上記の場所に関する情報は、送金安全エリアに関する情報（限定でなく、セキュリティが高い位置の情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、セキュリティが高い位置の情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、セキュリティが高い位置の情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４３】
また、第４実施形態は、上記の場所に関する情報は、端末のユーザが設定回数以上訪れた場所の情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザが設定された回数以上訪れた場所の情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザが設定された回数以上訪れた場所の情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４４】
また、第４実施形態は、上記の場所に関する情報は、端末２０のユーザの自宅の位置、端末２０のユーザが勤めている会社の位置、および端末２０のユーザの関係者の自宅のうち少なくとも１つの情報を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザの自宅の位置、端末のユーザが勤めている会社の位置、および端末のユーザの関係者の自宅のうち少なくとも１つの情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザの自宅の位置、端末のユーザが勤めている会社の位置、および端末のユーザの関係者の自宅のうち少なくとも１つの情報に基づいて、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４５】
また、第４実施形態は、上記の場所に関する情報は、決済アプリケーション対応店舗の位置情報（限定でなく、電子貨幣によって決済可能な店舗の位置に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、電子貨幣によって決済可能な店舗の位置に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、電子貨幣によって決済可能な店舗の位置と端末の位置とが離れていなければ、この店舗での支払いに際して端末のユーザが仲間同士でお金のやり取りを行うようなことが想定され、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４６】
また、第４実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、送金相手に関する情報（限定でなく、第１端末の第１ユーザに関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、第１端末の第１ユーザに関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。
【０７４７】
また、第４実施形態は、上記の送金相手に関する情報は、例えば、送金相手が親しい友人や親族であること、送金相手に過去に送金履歴があること、送金相手から過去に着金履歴があることの情報（限定でなく、端末のユーザとの関係に関連する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザとの関係に関連する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末のユーザと密接な関係のあるユーザであれば、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４８】
また、第４実施形態は、上記の送金相手に関する情報は、端末２０のユーザの端末２０と、ＩＭＳアプリケーションにおいてコンテンツの送受信が可能なグループに含まれていることを示す情報（限定でなく、端末のユーザの端末とメッセージの送受信が可能なグループに含まれていることを示す情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザの端末とメッセージの送受信が可能なグループに含まれていることを示す情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末のユーザの端末とメッセージの送受信が可能なグループに含まれる第１ユーザであれば、危険性は低いと考えられるため、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をしないようにすることで、安全性を確保しつつ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７４９】
また、第４実施形態は、上記のＩＭＳアプリケーションにおけるグループは、端末２０のユーザが送金する端末２０（限定でなく、第１端末の一例）のユーザ（限定でなく、第１ユーザの一例）とは別の端末２０（限定でなく、第２端末の一例）の別のユーザ（限定でなく、第２ユーザ）を含み、この別のユーザの端末２０とコンテンツの送受信が可能である構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、グループに含まれる第２ユーザの第２端末とメッセージの送受信をすることができる。
【０７５０】
また、第４実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０または、端末２０に記憶された決済アプリケーションの設定に関する情報（限定でなく、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末または、端末に記憶されたアプリケーションの設定に関する情報がユーザによって設定された情報である場合、ユーザの意思を尊重することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７５１】
また、第４実施形態は、上記の認証パスワードとは異なる情報は、端末２０に設定された、端末２０がロック中であるか否かを示す情報（限定でなく、端末に設定された、端末のセキュリティに関する情報の一例）を含む構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、端末に設定された、端末のセキュリティに関する情報を取得することで、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理をせずに済むため、端末の処理負荷を軽減することができる。また、例えば、端末のセキュリティに関する情報が端末のユーザの認証に関連する情報である場合、端末のユーザに対する認証の実行に関する表示処理を省略することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７５２】
また、第４実施形態は、端末２０は、他のユーザの端末２０（限定でなく、第１端末の一例）へのＩＭＳマネーの送金に関する情報を通信Ｉ／Ｆ２２によって受信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、端末は、第１端末への電子貨幣の送金に関する情報を通信部によって受信して取得することができる。
【０７５３】
また、第４実施形態は、端末は、同時に割り勘要求を受けた複数の端末２０があり、設定数以上の端末２０で認証が完了した場合に、認証処理をスキップする構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、電子貨幣の送金を管理するサーバから送付された情報は、第１端末への電子貨幣の送金に関する情報を受信した第２端末のユーザの認証に基づき送信される。このため、端末は、第２端末のユーザが認証されたことに基づいて、電子貨幣の送金を管理するサーバから送付された情報を取得することができる。
【０７５４】
＜第４変形例（１）＞
第４実施形態では、送金用の認証処理をスキップするか否かの認証スキップ判定を端末２０が実行することとしたが、これに限定されない。第２実施形態では、決済用の認証処理を端末２０にスキップさせるか否かの認証スキップ判定をサーバ１０で実行する構成を示したが、これと同様に、送金用の認証処理を端末２０にスキップさせるか否かの認証スキップ判定をサーバ１０で実行するようにすることもできる。
【０７５５】
図６−２４は、本変形例においてサーバ１０の記憶部１５に記憶される認証スキップ条件データ１６６のデータ構成の一例を示す図である。この認証スキップ条件データ１６６は、端末２０に送金用の認証処理をスキップさせるための条件である認証スキップ条件が定められたデータである。このデータ構成は、端末２０の認証スキップ条件データ２８５６と同様であるが、内容が一部異なっている。以下、異なる条件に着目して説明する。
【０７５６】
＜条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１５−２」＞
条件カテゴリＮｏ「ＳＰ１５（セキュリティ）」に含まれる条件Ｎｏ「ＳＰ１５−２」の認証スキップ条件として、「端末のユーザの信用スコアが８０点以上」が定められている。これは、信用スコアデータ１５８に記憶されている端末２０のユーザの信用スコアが８０点以上、つまり端末２０のユーザの信用が一定の水準に達している場合に、端末２０の認証処理をスキップさせることを意味する。
【０７５７】
この判定では、端末２０は、信用スコアデータ１５８に記憶されている信用スコアの中から、送金予定の端末２０のユーザの信用スコアを取得する。そして、取得した信用スコアが８０点以上であるか否かを判定する。
【０７５８】
他の条件は、端末２０の認証スキップ条件データ２８５６と同様であるが、本変形例では、第４実施形態とは異なり、サーバ１０が送金用の認証スキップ判定処理を行う。従って、サーバ１０は、記憶部１５のユーザ登録データ１５３に記憶されているユーザ情報、店舗登録データ１５５に記憶されている店舗情報、ＩＭＳユーザ管理データベース１６１に記憶されているＩＭＳユーザ管理データ、ＩＭＳグループ管理データベース１６３に記憶されているＩＭＳグループ管理データ、送金着金管理データベース１６５に記憶されている送金着金管理データ等のサーバ管理情報を取得する。また、サーバ１０は、端末２０の位置情報（端末位置情報）等のサーバ１０側で管理していない情報を端末２０に要求して取得する。そして、サーバ１０は、取得した情報に基づいて、認証スキップ判定を行う。
【０７５９】
図６−２５は、本変形例における各装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図では、左側から順に、端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第６の決済アプリケーション処理、サーバ１０の送金管理処理部１１５が実行する第２の送金管理処理、端末２０Ｂの決済アプリケーション処理部２１３が実行する決済アプリケーション処理の一例である第６の決済アプリケーション処理をそれぞれ示しており、図６−２２に対応する部分を抜き出したものである。
なお、既出のフローチャートと同一のステップについては同一の符号を付して、再度の説明を省略する。
【０７６０】
端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、Ｓ５において送金設定を行った後、通信Ｉ／Ｆ２２によって送金依頼情報をサーバ１０に送信する（Ｓ１９）。
【０７６１】
サーバ１０の送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０Ａから送金依頼情報を受信したと判定したならば（Ｔ１；Ｙｅｓ）、第９の認証スキップ判定処理を行う（Ｗ１）。なお、他の実施形態における認証スキップ判定処理と区別するため、便宜的に、「第９の認証スキップ判定処理」と称する。
【０７６２】
具体的には、第４実施形態と同様の手法で、記憶部１５に記憶されている不図示の認証スキップ条件データに含まれる認証スキップ条件の成否を、記憶部１５から取得した各種のサーバ管理情報と、端末２０に要求して取得した情報とに基づいて判定する。
【０７６３】
第９の認証スキップ判定処理を行った後、送金管理処理部１１５は、認証処理をスキップする判定がなされたか否かを判定する（Ｗ３）。認証処理をスキップすると判定された場合（Ｗ３；Ｙｅｓ）、送金管理処理部１１５は、Ｔ３へと処理を移す。
【０７６４】
一方、認証処理をスキップしないと判定された場合（Ｗ１：Ｎｏ）、送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって追加認証要求情報を端末２０に送信する（Ｗ５）。
【０７６５】
端末２０Ａの決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したか否かを判定し（Ｖ１）、受信しなかったと判定したならば（Ｖ１；Ｎｏ）、Ｓ２１へと処理を移す。この場合は、端末２０において認証処理がスキップされる。
【０７６６】
一方、通信Ｉ／Ｆ２２によってサーバ１０から追加認証要求情報を受信したと判定したならば（Ｖ１；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、Ａ１３〜Ａ１７の処理を実行する。この場合は、端末２０において認証処理が実行される。
【０７６７】
認証処理で認証結果が「ＯＫ」となった場合（Ａ１５；Ｙｅｓ）、決済アプリケーション処理部２１３は、通信Ｉ／Ｆ２２によって認証成功情報をサーバ１０に送信する（Ｖ３）。
【０７６８】
送金管理処理部１１５は、通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０から認証成功情報を受信すると（Ｗ７）、Ｔ３の処理を実行する。つまり、端末２０から認証が成功したことを示す情報を受信した後、送金処理を行う（Ｔ３）。そして、送金管理処理部１１５は、Ｔ５へと処理を移す。
【０７６９】
＜第４変形例（１）の効果＞
本変形例は、サーバ１０が、端末２０によるＩＭＳマネーの送金に関する送金依頼情報（限定でなく、電子貨幣の送金に関する第１情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって受信し、追加認証要求情報（限定でなく、端末のユーザの認証に関する情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する。また、サーバ１０は、認証成功情報（限定でなく、端末のユーザが認証されたことを示す情報の一例）を通信Ｉ／Ｆ１４によって受信する。そして、サーバ１０は、認証成功情報に基づいて、送金元用送金結果情報（限定でなく、電子貨幣による送金が行われたことを示す送金情報の一例）を端末２０に通信Ｉ／Ｆ１４によって送信し、認証成功情報と、送金依頼情報とに基づき、着金側用着金結果情報（限定でなく、電子貨幣の送金に関する第２情報の一例）を、送金相手の端末２０（限定でなく、端末とは異なる端末の一例）に通信Ｉ／Ｆ１４によって送信する。この際、サーバ１０は、認証パスワード（限定でなく、ユーザを認証するための認証情報の一例）とは異なる情報の取得に基づいて、追加認証要求情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信せず、送金元用送金結果情報を通信Ｉ／Ｆ１４によって端末２０に送信する構成を示している。
このような構成により得られる効果の一例として、サーバは、電子貨幣の送金に際して、端末のユーザを認証するための認証情報とは異なる情報を取得することで、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信しないため、サーバの処理負荷を軽減することができる。また、端末のユーザの認証に関する情報を端末に送信することなく送金情報を端末に送信することができる。
【０７７０】
＜第４変形例（２）＞
上記において、サーバ１０が、端末２０のユーザの信用スコアに基づいて、認証スキップ条件を変更するようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０７７１】
具体的には、限定でなく例として、サーバ１０は、端末２０のユーザの信用スコアが高くなるほど、認証スキップ条件データ１６６の条件Ｎｏ「ＳＰ１１−１」の認証スキップ条件における「設定時間」を長くするようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０７７２】
より具体的には、限定でなく例として、信用スコアが０点の場合の設定時間を「２時間」として設定しておく。また、信用スコアの閾値として１０点の整数倍の閾値（１０点、２０点、・・・、１００点）を設定しておく。そして、端末２０のユーザの信用スコアが閾値に達するごとに、設定時間を１時間ずつ長く設定するなどすることができる。
【０７７３】
また、限定でなく例として、サーバ１０は、端末２０のユーザの信用スコアが高くなるほど、認証スキップ条件データ１６６の条件Ｎｏ「ＳＰ１３−１」の認証スキップ条件における「１日上限設定金額」を高くするようにしてもよいし、しなくてもよい。より具体的には、限定でなく例として、信用スコアが０点の場合の１日上限設定金額を「０円」として設定しておく。また、信用スコアの閾値として１０点の整数倍の閾値（１０点、２０点、・・・、１００点）を設定しておく。そして、端末２０のユーザの信用スコアが閾値に達するごとに、１日上限設定金額を５０００円ずつ高く設定するなどすることができる。
【０７７４】
＜第４変形例（２）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、サーバは、端末のユーザの信用度に基づいて、認証スキップ条件を変更することができる。例えば、端末のユーザの信用度が高いほど、認証処理がスキップされ易くなるように認証スキップ条件を変更することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７７５】
＜第４変形例（３）＞
第４実施形態では、サーバ１０から送信される送金に関する情報が端末２０の記憶部２８に送金履歴データとして記憶され、端末２０が、この送金履歴データに含まれる送金に関する情報に基づいて認証スキップ判定を行うこととしたが、これに限定されない。
【０７７６】
具体的には、端末２０の記憶部２８に送金履歴データを記憶させないようにすることもできる。この場合、端末２０は、認証スキップ判定に必要な情報をサーバ１０に要求し、サーバ１０から取得した情報に基づいて、認証スキップ判定を行うようにしてもよいし、しなくてもよい。
【０７７７】
＜第４変形例（３）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、電子貨幣による送金の履歴に関する情報を端末に記憶させておく必要がないため、端末の記憶容量を節約することができる。
【０７７８】
＜第４変形例（４）＞
第４実施形態では、１日上限設定金額を、その１日における送金済みの金額（送金金額）の合計金額に対する閾値とする上限の設定金額としたが、これに限定されない。具体的には、限定でなく例として、１日上限設定金額を、その１日における送金済みの金額（送金金額）の合計金額と、これから送金しようとする金額（送金予定金額）との合算金額に対する閾値金額とする上限の設定金額としてもよいし、しなくてもよい。
【０７７９】
また、上限設定金額は、必ずしも１日の上限設定金額としなければならないわけではなく、過去所定期間（過去１週間、過去２週間、過去１か月等）の上限設定金額としてもよいし、しなくてもよい。
【０７８０】
また、上限設定金額を、これから送金しようとする金額（送金予定金額）、つまり１回で送金する金額に対する設定金額とし、「送金予定金額が設定金額以下（または設定金額未満）」とする認証スキップ条件に基づいて認証スキップ判定を行うようにすることもできる。このようにすることで、端末２０のユーザが少額を送金するような場合に、認証処理をスキップさせることができる。
【０７８１】
＜第４変形例（４）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、過去に送金した金額（送金金額）ばかりでなく、これから送金しようとする金額（送金予定金額）をも考慮して、認証の実行に関する表示を行うかどうかを判定することができる。
【０７８２】
また、１回の送金金額が設定された金額を超えるまで、認証の実行に関する表示を行わないことで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０７８３】
＜第４変形例（５）＞
第４実施形態で説明した各種の認証スキップ条件はあくまでも一例に過ぎず、適宜、追加や削除、変更することが可能である。
【０７８４】
具体的には、限定でなく例として、「現在日時が最終送金日時から設定時間内」とする認証スキップ条件を、「現在日時が最終認証日時から設定時間内」とすることもできる。
また、この場合における「最終認証日時」は、必ずしも送金用の認証が最後に行われた日時に限られるわけではなく、限定でなく例として、第１実施形態等で説明したＩＭＳマネーによる決済用の認証が最後に行われた日時や、端末２０のＯＳ側のロックを解除するための認証が最後に行われた日時、決済アプリケーション側のロックを解除するための認証が最後に行われた日時といった、送金用の認証以外の種類の認証が最後に行われた日時を、上記の認証スキップ条件における「最終認証日時」とすることもできる。
【０７８５】
＜第４変形例（５）の効果＞
本変形例により得られる効果の一例として、端末は、電子貨幣の送金に際して、送金用の認証が最後に行われた日時から設定された時間内である場合ばかりでなく、送金用の認証とは異なる種類の認証が最後に行われた日時から設定された時間内である場合も、認証の実行に関する表示を行わないため、ユーザの利便性をより一層向上させることができる。
【符号の説明】
【０７８６】
１    通信システム
１０  サーバ
２０  端末
３０  ネットワーク
４０  店舗ＰＯＳシステム
５０  店舗コードリーダ装置
６０  コードレジ
７０  店舗サーバ
【図１】
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【図２】
2020102190.tif 000004
【図３−１】
2020102190.tif 000005
【図３−２】
2020102190.tif 000006
【図３−３】
2020102190.tif 000007
【図３−４】
2020102190.tif 000008
【図３−５】
2020102190.tif 000009
【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図３−９】
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【図３−１０】
2020102190.tif 000014
【図３−１１】
2020102190.tif 000015
【図３−１２】
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【図３−１３】
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【図３−１４】
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【図３−１５】
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【図３−１６】
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【図３−１７】
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【図３−１８】
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【図３−１９】
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【図３−２０】
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【図３−２１】
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【図３−２２】
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【図３−２３】
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【図３−２４】
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【図３−２５】
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【図３−２６】
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【図３−２７】
2020102190.tif 000031
【図３−２８】
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【図３−２９】
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【図３−３０】
2020102190.tif 000034
【図３−３１】
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【図３−３２】
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【図３−３３】
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【図３−３４】
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【図３−３５】
2020102190.tif 000039
【図３−３６】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図４−５】
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【図４−６】
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【図４−７】
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【図４−８】
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【図４−９】
2020102190.tif 000049
【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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【図６−６】
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【図６−７】
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【図６−８】
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【図６−９】
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【図６−１０】
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【図６−１１】
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【図６−１２】
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【図６−１３】
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【図６−１４】
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【図６−１５】
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【図６−１６】
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【図６−１７】
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【図６−１８】
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【図６−１９】
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【図６−２０】
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【図６−２１】
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【図６−２２】
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【図６−２３】
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【図６−２４】
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【図６−２５】
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