(57)【要約】      （修正有）【課題】建物内の電線敷設工事において送出支援具の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消する電線を支持する電線支持装置を提供する。【解決手段】電線支持装置１において、電線載置部３は、軸心の周囲に回転自在の回転体５を有して被取付部材１７に取り付けられ、回転体５の外周面に電線２が載るものである。また、回転阻止部４は、回転体５の回転を阻止する。これにより、電線敷設工事においては、回転体５を回転自在とし、工事後には、回転体５の回転を阻止する。これにより、送出支援器の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消することができる。【選択図】図１
2020102907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に敷設された電線（２）を支持する電線支持装置（１）において、
軸心の周囲に回転自在の回転体（５、５Ａ、５Ａ１、５Ａ２，５Ｂ、５Ｃ）を有して所定の箇所に取り付けられ、この回転体の外周面（６Ａ）に電線が載る電線載置部（３）と、
前記回転体の回転を阻止する回転阻止部（４）とを備える電線支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線支持装置において、
前記回転体の外周面は絶縁素材からなることを特徴とする電線支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電線支持装置において、
前記電線載置部は、複数の前記回転体を有し、
複数の前記回転体は、軸心が互いに平行、かつ、軸心に垂直な方向に並ぶ軸垂直列（１６）を形成していることを特徴とする電線支持装置。  
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の内のいずれか１つに記載の電線支持装置において、
前記電線載置部は、複数の前記回転体を有し、
複数の前記回転体は、軸心の方向に並ぶ軸方向列（２６）を形成していることを特徴とする電線支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電線支持装置において、
前記軸方向列では、壁部（７、７Ａ、７Ｂ）により、前記電線が載る領域が軸方向に複数の領域に区画されていることを特徴とする電線支持装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の内のいずれか１つに記載の電線支持装置において、
前記回転阻止部は、前記回転体の軸方向一方側、他方側それぞれの側への移動を規制する第１、第２規制部（１０、１１）を有し、この第１、第２規制部により、前記回転体を挟むことで前記回転体の回転を阻止することを特徴とする電線支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電線支持装置において、
前記回転体は円筒であり、
前記回転阻止部は、前記回転体の内周（８）を貫通する軸部（１２）、および、この軸部に設けられて前記回転体の内周の外側に配置される第１ネジ部（１３）を有し、
前記第１、第２規制部の一方の規制部は前記軸部に固定され、他方の規制部は前記第１ネジ部に螺合する第２ネジ部（１４）を有し、
前記第１、第２ネジ部の螺合により、前記他方の規制部を前記一方の規制部に近付けることで、前記回転体を挟むことを特徴とする電線支持装置。
【請求項８】
請求項５または請求項７に記載の電線支持装置において、
前記電線載置部は、複数の前記回転体を有し、
複数の前記回転体は、軸心の方向に並ぶ軸方向列を形成しており、
この軸方向列をなす前記回転体は円筒であり、
前記回転阻止部は、
前記軸方向列をなす複数の前記回転体の内周を貫通する軸部と、
前記軸方向列において軸方向に隣り合う２つの前記回転体の間、および、前記回転体の内周と前記軸部の外周との間に挟まるとともに前記軸部を通す孔（２２Ｃ）を具備する介挿部（２２）とを有し、
前記第１規制部は、前記軸方向列の軸方向一端に配置される回転体の軸方向一方側への移動を規制し、
前記第２規制部は、前記軸方向列の軸方向他端に配置される回転体の軸方向他方側への移動を規制することを特徴とする電線支持装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の内のいずれか１つに記載の電線支持装置を用いた電線敷設方法において、
前記回転阻止部により前記回転体の回転を阻止せずに前記回転体を回転自在として、前記電線を、前記電線載置部を介して送り出す工程と、
前記回転体の外周面に前記電線を載せた状態で、前記回転阻止部により前記回転体の回転を阻止する工程とを備えることを特徴とする電線敷設方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電線支持装置を用いた電線敷設方法において、
前記回転体の回転を阻止した後、前記電線を所定の締結具により前記回転体に締結する工程を備えることを特徴とする電線敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、主に、建物に敷設された電線を支持する電線支持装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物に配置される各種の電気機器への電力供給のため電線が建物に敷設されるが、このような電線は、例えば、ラックを設けてその上に載置したり、梁に紐でしばりつけたりして保持されている。
一方、電線を建物に敷設する敷設工事においては、電線を目的とする場所まで送り出すのをアシストするため、敷設ルートに沿って必要箇所に回転自在の回転体を配置している。そして、回転体の外周面に電線を載せて回転体の回転により、電線の送り出しを円滑化している。そこで、このような電線の送り出しを円滑に行うための送出支援具に関し、様々な検討がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、敷設工事において必要箇所に搬入されて据え付けられた送出支援具は、敷設工事終了後に撤去する必要があり、その後、さらに、電線を支持する電線支持装置を搬入して据え付ける必要がある。
しかし、電線の敷設ルートとなるスペースは、天井裏など狭い空間であり、さらに、近年の居住空間の拡大に伴って狭くなる傾向にある。このため、上記のような送出支援具の撤去や電線支持装置の据え付けが煩雑になっており、何らかの対策が必要になっている。
【０００４】
また、電線の敷設工事では、電線を最終的な常設の位置に敷設する前に、何度も仮設して電線の位置を変更する場合が多い。このため、仮設工事を繰り返して常設の位置に敷設する必要がある場合、仮設工事のたびに、上記のような送出支援具の撤去や電線支持装置の据え付けを繰り返す必要があり、一層、煩雑さが増している。したがって、このような観点でも、何らかの対策が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、建物に敷設された電線を支持する電線支持装置および電線敷設方法に関するものであり、電線敷設工事における送出支援具の撤去や電線支持装置の据え付けの煩雑さを解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電線支持装置は、建物に敷設された電線を支持するものである。そして、電線支持装置は、次のような電線載置部および回転阻止部を備える。すなわち、電線載置部は、軸心の周囲に回転自在の回転体を有して所定の箇所に取り付けられ、回転体の外周面に電線が載る。また、回転阻止部は、回転体の回転を阻止する。
これにより、本開示の電線支持装置は、電線敷設工事における送出支援具の撤去や電線支持装置の据え付けの煩雑さを解消するという課題を潜在的に解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は電線支持装置の正面図であり、（ｂ）は電線支持装置の側面図である（実施例１）。
【図２】電線載置部および回転阻止部の分解断面図である（実施例１）。
【図３】電線支持装置の正面から視た断面図である（実施例２）。
【図４】電線支持装置の正面から視た断面図である（変形例）。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である（変形例）。
【図６】電線支持装置の正面から視た断面図である（変形例）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示を実施するための形態を以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
〔実施例１の構成〕
実施例１の電線支持装置１の構成を、図１および図２を用いて説明する。
電線支持装置１は、建物に敷設された電線２を支持するものであり、電線敷設工事における送出支援具の据え付けや撤去が困難な狭いスペースに好適に利用することができるものである。
電線支持装置１は、次の電線載置部３および回転阻止部４を備える。以下、電線載置部３および回転阻止部４に関し、順次、説明する。
【００１１】
まず、電線載置部３は、軸心の周囲に回転自在の回転体５を有して所定の箇所に取り付けられ、この回転体５の外周面に電線２が載る、というものである。ここで、回転体５は、絶縁性樹脂を素材とするものであり、次の円筒部６および２つのフランジ７Ａ、７Ｂを有する。まず、円筒部６は、自身の外周面６Ａに電線２が載る部分であり、自身の軸方向に貫通する内周８を有する。
【００１２】
また、フランジ７Ａ、７Ｂは、それぞれ、円筒部６の一端、他端に設けられて電線２の一端側、他端側への移動を規制する部分である。また、フランジ７Ａ、７Ｂは、それぞれ、内周８の一端側、他端側の開口を形成している。なお、円筒部６の外周面６Ａを含む回転体５の表面は、絶縁性を有する。
【００１３】
次に、回転阻止部４は、回転体５の回転を阻止する、というものである。
回転阻止部４は、回転体５の軸方向一方側、他方側それぞれの側への移動を規制する第１、第２規制部１０、１１を有し、第１、第２規制部１０、１１により、回転体５を挟むことで回転体５の回転を阻止する。
【００１４】
また、回転阻止部４は、回転体５の内周８を貫通する軸部１２、および、軸部１２に設けられて回転体５の内周８の外側に配置される第１ネジ部１３を有する。さらに、第１規制部１０は軸部１２に固定され、第２規制部１１は第１ネジ部１３に螺合する第２ネジ部１４を有する。そして、第１、第２ネジ部１３、１４の螺合により、第２規制部１１を第１規制部１０に近付けることで、回転体５を挟む。
【００１５】
より具体的には、回転阻止部４は、例えば、ボルトおよびナットの組み合わせである。そして、例えば、ボルトの頭部、ナットが、それぞれ第１、第２規制部１０、１１として機能し、ボルト軸部１２に設けられた雄ネジが第１ネジ部として機能し、ナットの雌ネジが第２ネジ部として機能する（以下、第１規制部１０をボルト頭部１０、第２規制部１１をナット１１、軸部１２をボルト軸部１２と呼ぶことがある。）。
【００１６】
また、電線載置部３は、複数の回転体５を有し、複数の回転体５は、軸心が互いに平行、かつ、軸心に垂直な方向に並ぶ軸垂直列１６を形成している。
具体的には、電線支持装置１には、回転体５と同数の回転阻止部４が装備され、回転体５と回転阻止部４との組み合わせが、回転体５の軸心に垂直な方向に並ぶように、所定の被取付部材１７に取り付けられている。
【００１７】
ここで、被取付部材１７は、例えば、回転体５および回転阻止部４が取り付けられる被取付部１８、および、被取付部材１７を建物の所定の箇所に装着するための装着部１９を有する。また、被取付部１８では、回転体５および回転阻止部４を取り付けるための取付孔２０が並んでいる。
【００１８】
さらに、回転体５および回転阻止部４は、次のような円筒部２２Ａおよびフランジ２２Ｂを有する２つの軸受部材２２とともに被取付部１８に取り付けられている。
すなわち、円筒部２２Ａは、支持すべき軸部材としてボルト軸部１２が通る貫通孔２２Ｃを形成し、ボルト軸部１２から負荷されるラジアル荷重を受ける。
【００１９】
また、円筒部２２Ａの厚さは、内周８の半径とボルト軸部１２の半径との差分に略一致しており、円筒部２２Ａは、貫通孔２２Ｃにボルト軸部１２が通った状態で内周８に嵌まることができる。さらに、フランジ２２Ｂは、円筒部２２Ａの片方の端に設けられて貫通孔２２Ｃの開口を形成し、円筒部２２Ａが内周８に嵌まることで回転体５から負荷されるスラスト荷重を受ける。なお、軸受部材２２は、例えば、ポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形したものである。
【００２０】
そして、フランジ７Ａ、７Ｂの一端側、他端側から、それぞれ軸受部材２２の円筒部２２Ａを内周８に嵌めることで、軸受部材２２を回転体５に装着する。また、回転体５の一端側に装着された軸受部材２２の貫通孔２２Ｃにボルト軸部１２を通し、ボルト頭部１０とフランジ７Ａとによりフランジ２２Ｂを挟む。このとき、ボルト軸部１２の他端は、回転体５の他端側に装着された軸受部材２２の貫通孔２２Ｃを通ってフランジ７Ｂから他端側に突き抜けている。
【００２１】
さらに、他端側の軸受部材２２から突き抜けたボルト軸部１２の他端を取付孔２０に通し、取付孔２０から突き抜けたボルト軸部１２の他端からナット１１を螺合していく。
これにより、回転阻止部４および回転体５は２つの軸受部材２２とともに被取付部１８に取り付けられる。
【００２２】
〔実施例１の電線敷設方法〕
実施例１の電線支持装置１を用いた電線敷設方法を、図面を用いて説明する。
実施例１の電線敷設方法は、次の送り出し工程、回転阻止工程および締結工程を備える。ここで、電線支持装置１は、電線２の敷設工事のときに、敷設ルートに搬入して据え付けられる。すなわち、電線支持装置１は、建物において、敷設ルートに沿った所定の箇所に装着部１９を装着することで据え付けられる。
【００２３】
そして、送り出し工程では、電線支持装置１を利用して電線２を目的とする場所まで送り出す。すなわち、送り出し工程は、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止せずに回転体５を回転自在とし、電線載置部３を介して電線２を送り出す工程である。つまり、回転自在となっている回転体５の円筒部６の外周面６Ａに電線２を載せ、回転体５を電線２の送り出しに応じて回転させることで、電線２を目的とする場所まで送り出す。そして、電線２を目的とする場所まで送り出した後、次の回転阻止工程に移行する。
【００２４】
回転阻止工程は、回転体５の外周面６Ａに電線２を載せた状態で、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止する工程である。
すなわち、電線２を目的とする場所まで送り出した後、ナット１１の螺合を進めてナット１１を一端側に移動させる。これにより、回転体５は、軸受部材２２および被取付部１８を介してボルト頭部１０とナット１１により挟み込まれ、回転を阻止される。このため、電線２は、静止した回転体５の外周面６Ａに載った状態になる。
【００２５】
締結工程は、回転体５の回転を阻止した後、電線２を所定の締結具により回転体５に締結する工程である。締結具は、例えば、紐２４であり、電線２と円筒部６とを縛り付けるように結び目が形成される。
【００２６】
〔実施例１の効果〕
実施例１の電線支持装置１によれば、電線載置部３は、軸心の周囲に回転自在の回転体５を有して被取付部材１７に取り付けられ、回転体５の外周面６Ａに電線２が載るものである。また、回転阻止部４は、回転体５の回転を阻止する。
これにより、電線敷設工事における送出支援器の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消することができる。
【００２７】
すなわち、電線支持装置１によれば、回転体５を回転自在にしておくことにより、送出支援具として利用することができる。そして、電線２の送り出しを終えた後、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止することで、引き続き、回転体５の外周面６Ａに電線２を載せておくことができるので、電線２の支持に利用することができる。
【００２８】
このため、送出支援具として利用した電線支持装置１を撤去して、別の電線支持専用の装置を据え付ける必要がなくなる。
以上により、電線敷設工事における送出支援具の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消することができる。
【００２９】
また、回転体５の外周面６Ａは絶縁素材からなる。
これにより、万が一、電線２の被覆が傷ついても漏電の可能性を大幅に低減することができる。
【００３０】
また、電線載置部３は、複数の回転体５を有し、これら複数の回転体５は、軸心が互いに平行、かつ、軸心に垂直な方向に並ぶ軸垂直列１６を形成している。
これにより、複数の電線２を建物の同一箇所で送り出したり支持したりすることができるので、例えば、軸垂直列１６の１つの段の回転体５に、電線２を送り出して載置した後、別の段の回転体５に、電線２を送り出して載置することができる。
【００３１】
このため、建物の同一箇所において電線２を送り出すたびに、新規に装置を据え付ける必要がないので、作業の煩雑さを更に低減することができる。
さらに、軸垂直列１６の段ごとにフランジ７Ａ、７Ｂの間隔、つまり、円筒部６の長さを変えることで、段ごとに異なる径の電線２を支持することができる。
【００３２】
また、回転阻止部４は、ボルト頭部１０、および、ナット１１を第１、第２規制部１０、１１として利用するものであり、ボルト頭部１０およびナット１１により、回転体５を挟むことで回転体５の回転を阻止する。
【００３３】
これにより、例えば、電線２を送り出すときのように、回転体５を回転自在の状態で利用するときに、ボルト頭部１０およびナット１１により、回転体５が軸方向に移動して脱落等するのを防止することができる。また、ボルト頭部１０およびナット１１により回転体５を挟んで回転体５の回転を阻止することができるので、回転体５の回転阻止のために、別途、部品を追加する必要がなくなる。
【００３４】
また、回転阻止部４は、ボルト軸部１２に設けられた雄ネジ、ナット１１の雌ネジを、それぞれ第１、第２ネジ部１３、１４として利用するものであり、ボルト軸部１２を回転体５の内周８に通し、内周８から突き出たボルト軸部１２にナット１１を螺合させている。そして、ボルト軸部１２とナット１１との螺合によりボルト頭部１０とナット１１とを近付けることで回転体５を挟む。
これにより、ネジの螺合を利用して回転体５の回転を阻止することができる。
【００３５】
また、実施例１の電線敷設方法は、次の送出工程および回転阻止工程を備える。まず、送出工程では、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止せずに回転体５を回転自在として、電線載置部３を介して電線２を送り出す。次に、回転阻止工程では、回転体５の外周面６Ａに電線２を載せた状態で、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止する。
【００３６】
これにより、電線２を目的とする場所まで送り出した後、回転体５の回転が阻止されるので、電線２を、静止した回転体５の外周面６Ａに載せておくことができる。このため、電線敷設工事における送出支援具の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消することができる。
【００３７】
すなわち、送出工程において、回転体５を回転自在にしておくことにより、電線支持装置１を送出支援具として利用することができる。そして、電線２の送り出しを終えた後、回転阻止部４により回転体５の回転を阻止することで、引き続き、静止した回転体５の外周面６Ａに電線２を載せておくことができるので、電線支持装置１を電線２の支持に利用することができる。
【００３８】
このため、送出支援具として利用した電線支持装置１を撤去して、別の電線支持専用の装置を据え付ける必要がなくなる。
以上により、電線敷設工事における送出支援具の撤去や電線支持専用の装置の据え付けの煩雑さを解消することができる。
【００３９】
さらに、電線敷設方法は、次の締結工程を備える。すなわち、締結工程では、回転体５の回転を阻止した後、電線２を紐２４により縛って回転体５に締結する。
これにより、敷設後の電線２が変位するのを確実に防止することができる。
【００４０】
〔実施例２の構成〕
実施例２の電線支持装置１によれば、電線載置部３は、複数の回転体５を有し、複数の回転体５は、図３に示すように、軸心の方向に並ぶ軸方向列２６を形成している。また、軸方向列２６では、壁部としてのフランジ７により、電線２が載る領域が軸方向に複数の領域に区画されている。
以下、実施例２の電線支持装置１を、実施例１の電線支持装置１との差異に基づき説明する。
【００４１】
実施例２の回転体５は、円筒部６の軸方向片側にのみフランジ７を有し、フランジ７が存在しない側では、円筒部６の端が内周８の開口を形成する。また、回転体５は、円筒部６の軸方向長さが異なる３種類が準備されている（以下、軸方向長さが長い順に回転体５Ａ、５Ｂ、５Ｃとする。）。そして、例えば、第１、第２規制部１０、１１の間、つまり、ボルト頭部１０とナット１１との間で、軸方向他端側に向かって回転体５Ａが２つ、回転体５Ｂが１つ、回転体５Ｃが１つ、同軸上に並んで軸方向列２６が形成されている。
【００４２】
ここで、軸方向列２６の最も一端側に位置する回転体５Ａ（以下、回転体５Ａ１と呼ぶことがある。）は、一端側にフランジ７が存在するように組み入れられている。また、回転体５Ａ１の他端側に配置される回転体５Ａ（以下、回転体５Ａ２と呼ぶことがある。）は、他端側にフランジ７が存在するように組み入れられている。また、回転体５Ａ２の他端側に配置される回転体５Ｂは、他端側にフランジ７が存在するように組み入れられ、さらに、回転体５Ｂの他端側に配置される回転体５Ｃも、他端側にフランジ７が存在するように組み入れられている。
【００４３】
また、実施例２の被取付部材１７は、２つの被取付部１８Ａ、１８Ｂを有し、被取付部１８Ａ、１８Ｂは、それぞれ軸方向の一端側、他端側に配置され、被取付部１８Ａ、１８Ｂの間に軸方向列２６が形成されている。また、被取付部１８Ａ、１８Ｂを架橋するよう架橋部２７に装着部１９が設けられている。さらに、回転体５Ａ１、５Ａ２、５Ｂ、５Ｃそれぞれの軸方向両端には軸受部材２２が装着されている。
【００４４】
すなわち、回転体５Ａ１のフランジ７の一端側から、軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ａ１の内周８に嵌まっており、回転体５Ａ１の円筒部６の他端側から、別の軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ａ１の内周８に嵌まっている。また、回転体５Ａ２の円筒部６の一端側から、軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ａ２の内周８に嵌まっており、回転体５Ａ２のフランジ７の他端側から、別の軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ａ２の内周８に嵌まっている。
【００４５】
また、回転体５Ｂの円筒部６の一端側から、軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ｂの内周８に嵌まっており、回転体５Ｂのフランジ７の他端側から、別の軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ｂの内周８に嵌まっている。さらに、回転体５Ｃの円筒部の一端側から、軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ｃの内周８に嵌まっており、回転体５Ｃのフランジ７の他端側から、別の軸受部材２２の円筒部２２Ａが回転体５Ｃの内周８に嵌まっている。
【００４６】
また、回転体５Ａ１の他端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂと、回転体５Ａ２の一端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂとは背中合わせになっている。また、回転体５Ａ２の他端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂと、回転体５Ｂの一端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂとは背中合わせになっている。さらに、回転体５Ｂの他端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂと、回転体５Ｃの一端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂとは背中合わせになっている。
【００４７】
また、回転体５Ａ１のフランジ７の一端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂの一端側に被取付部１８Ａの取付孔２０が配置されている。また、回転体５Ｃのフランジ７の他端側に装着された軸受部材２２のフランジ２２Ｂの他端側に被取付部１８Ｂの取付孔２０が配置されている。
【００４８】
そして、ボルト軸部１２を、全ての軸受部材２２の貫通孔２２Ｃ、全ての回転体５の内周８、および、被取付部１８Ａ、１８Ｂの取付孔２０を通るように、被取付部１８Ａの一端側から通して、被取付部１８Ｂの他端側に突き抜けさせ、突き抜けたボルト軸部１２の他端からナット１１を螺合する。
【００４９】
これにより、ボルト頭部１０とナット１１とにより、電線載置部３が軸方向列２６を形成しつつ挟まれて保持される。また、軸方向列２６では、回転体５のフランジ７を壁部として、電線２が載る領域が軸方向に大、中、小の３つの領域に区画されている。
そして、第１、第２ネジ部１３、１４の螺合、つまり、ボルト軸部１２の雄ネジとナット１１の雌ネジとの螺合により、ナット１１をボルト頭部１０に近付けることで、全ての軸受部材２２、全ての回転体５、および、被取付部１８Ａ、１８Ｂを挟み込み、全ての回転体５の回転を阻止することができる。
【００５０】
〔実施例２の効果〕
実施例２の電線支持装置１によれば、電線載置部３は、３つの回転体５を有し、３つの回転体５は、軸心の方向に並ぶ軸方向列２６を形成している。また、軸方向列２６では、壁部としてのフランジ７により、電線２が載る領域が軸方向に大、中、小の３つの領域に区画されている。
【００５１】
これにより、３つの領域を、電線２の太さに応じて使い分けることができる。
また、複数の電線２を建物の同一箇所で送り出したり支持したりすることができるので、例えば、軸方向列２６の１つの領域の回転体５に、電線２を送り出して載置した後、別の領域の回転体５に、電線２を送り出して載置することができる。このため、建物の同一箇所において電線２を送り出すたびに、新規に装置を据え付ける必要がないので、作業の煩雑さを更に低減することができる。
【００５２】
〔変形例〕
本願発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
例えば、実施例１、２の電線支持装置１によれば、ボルト頭部１０およびナット１１をそれぞれ第１、第２規制部１０、１１として利用していたが、第１、第２規制部１０、１１の態様は、このような態様に限定されない。
【００５３】
例えば、図４および図５に示すように、雄ネジを有さない軸部２９Ａおよび頭部を有するピン２９、軸方向に貫通する中空を有する中空ボルト３０、および、第２規制部１１としてのナット１１を採用し、中空ボルト３０の軸部３０Ａにナット１１を螺合させるとともに中空ボルト３０とピン２９の軸部２９Ａとを固定金物３１により固定した上で、ピン２９の頭部を第１規制部１０として利用してもよい。
この場合、ナット１１を中空ボルト３０の頭部から遠ざけるように軸方向一端側に進ませることで、ピン９の頭部（第１規制部１０）とナット１１（第２規制部１１）とにより回転体５等を挟み込んで回転体５の回転を阻止することができる。
【００５４】
また、実施例１、２の電線支持装置１によれば、回転体５の内周８に軸受部材２２が嵌まっていたが、軸受部材２２を嵌めずに電線支持装置１を構成してもよい。この場合、図６に示すように、ボルト軸部１２の外周をなす雄ネジを、回転体５の内周８を形成する内周面に直接接触させ、ボルト軸部１２により回転体５の回転を支持してもよい。
さらに、実施例１、２の電線支持装置１の電線載置部３によれば、それぞれ軸垂直列１６、軸方向列２６が１つ形成されていたが、例えば、軸垂直列１６を回転体５の軸心の方向に複数並べてもよく、軸方向列２６を回転体５の軸心と垂直な方向に複数並べてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  電線支持装置  ２  電線  ３  電線載置部  ４  回転阻止部  ５、５Ａ、５Ａ１、５Ａ２、５Ｂ、５Ｃ  回転体  ６Ａ  外周面
【図１】
2020102907.tif 000003
【図２】
2020102907.tif 000004
【図３】
2020102907.tif 000005
【図４】
2020102907.tif 000006
【図５】
2020102907.tif 000007
【図６】
2020102907.tif 000008