(57)【要約】【課題】取付器具１０１において構造体としての十分な引張・圧縮強度を確保でき、さらに被取付部材を取り付ける種々の支持部材の寸法形状の違いに対する取付器具の製造が容易に対応可能であること。【解決手段】本発明の取付器具１００は、第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとを備え、第１の部品１００ａの掴み部４０ａと第２の部品１００ｂの掴み部４０ｂとで支持部材を挟持することにより支持部材を掴むように構成されており、第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂの少なくとも１つの部品１００ａの掴み部４０ａは、少なくとも１つの部品１００ａの側部２０ａと一体化されており、少なくとも１つの部品１００ａの側部２０ａは、少なくとも１つの部品１００ａの底部２０ａと一体化されており、少なくとも１つの部品１００の底部は、少なくとも１つの部品の掴み部と一体化されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具であって、
側部、底部、および掴み部を有する第１の部品と、
側部、底部、および掴み部を有する第２の部品と
を備え、
該取付器具は、該第１の部品の掴み部と該第２の部品の掴み部とで該支持部材を掴むように構成されており、
該第１の部品および該第２の部品の少なくとも１つの部品において、
該掴み部は、該側部と一体化されており、
該側部は、該底部と一体化されており、
該底部は、該掴み部と一体化されている、取付器具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの部品は、曲げ方向が異なる複数の屈曲部を有し、
該少なくとも１つの部品の前記底部と前記側部とは、第１の屈曲部で一体化されており、
該少なくとも１つの部品の前記掴み部と前記底部とは、第２の屈曲部で一体化されている、請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
前記少なくとも１つの部品の前記掴み部と前記側部とは、第３の屈曲部もしくは結合した状態で一体化されており、
該第３の屈曲部もしくは該結合した状態における該掴み部と該側部との境界線が延びる方向は、前記第１の屈曲部での前記底部と前記側部との境界線が延びる方向、および前記第２の屈曲部での該掴み部と該底部との境界線が延びる方向のいずれの方向とも異なっている、請求項２に記載の取付器具。
【請求項４】
前記側部は、対向する第１の側板および第２の側板を含み、
前記取付器具は、前記第１の側板および前記第２の側板の少なくとも一方につながるように形成された脚部を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項５】
前記少なくとも１つの部品は、前記第１の部品および前記第２の部品の両方の部品である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項６】
建造物に適用される屋根構造であって、
建造物の屋根と、
該屋根上に設けられた被取付部材と、
該屋根に該被取付部材を取り付ける取付器具とを備え、
該取付器具は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の取付器具である、屋根構造。
【請求項７】
被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具を製造する方法であって、
該方法は、
第１の部品の出発部材に対する成形加工により、該第１の部品の側部、底部、および掴み部を形成することと、
第２の部品の出発部材に対する成形加工により、該第２の部品の側部、底部、および掴み部を形成することと、
該第１の部品および該第２の部品のうちの少なくとも１つの部品に対する一体化加工により、該少なくとも１つの部品において、該掴み部と該側部とを一体化させ、該側部と該底部とを一体化させ、かつ、該底部と該掴み部とを一体化させることと、
該第１の部品と該第２の部品とを組み合わせることにより該取付器具を製造することと
を含む、取付器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付器具およびその製造方法に関し、特に、被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の取付器具は、従来から、ソーラパネルをハゼ式折板屋根に取り付けたり、二重構造のハゼ式折板屋根の上側の屋根材を下側の屋根材に固定したりするのに用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハゼ式折板屋根に対する太陽電池モジュールの取付構造が開示されており、この取付構造には、一対の部品（挟着体１０）を有する取付け金具Ｑが用いられている。この取付け金具Ｑは、一対の部品の掴み部でハゼ式折板屋根のハゼ部Ｐ１を挟持することによりハゼ部を掴むように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１（図２など）に開示の取付け金具を構成する一対の部品（挟着体１０）は、図２６に模式的に示すように、対向する一対の側板と、底板と、掴み部とを有し、ハゼ部に接触する掴み部は、一対の側板につながった構造となっている。
【０００６】
そのため、この構造の取付け金具Ｑとして、ハゼ部の高さＨｓが低い折板屋根Ｒｓに適用するためにハゼ部の高さに合わせて掴み部の高さを低くしたものを準備する場合、側板と掴み部との境界線となる接合部分の長さ（すなわち、材料のつなぎ量Ｄｍ）も短くせざるを得ず、結果的に、ハゼ部の高さＨｓが低い折板屋根Ｒｓに用いる取付け金具は、この取付け金具に作用する引張応力あるいは圧縮応力に対する強度（引張・圧縮強度）に乏しくなるという問題が生じることを発明者は見出した。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示の取付け金具Ｑでは、掴み部の高さ調整が大がかりなものとなり、それによる製造コストの増大を生じる恐れがあることを発明者は見出した。なぜなら、特許文献１の取付け金具Ｑでは、掴み部は側板だけにつながっており、しかもそのつなぎ目の延びる方向がハゼ部の高さ方向と平行になっているため、掴み部をハゼ部の高さに合わせようとすると、掴み部につながる側板の設計寸法も変更する必要が生じるからである。
【０００８】
本発明は、構造体として十分な引張・圧縮強度を確保できる取付器具、および被取付部材を取り付ける種々の支持部材の寸法形状の違いに対する取付器具の製造が容易に対応可能である取付器具の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる取付器具は、被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具であって、側部、底部、および掴み部を有する第１の部品と、側部、底部、および掴み部を有する第２の部品とを備え、該取付器具は、該第１の部品の掴み部と該第２の部品の掴み部とで該支持部材を掴むように構成されており、該第１の部品および該第２の部品の少なくとも１つの部品において、該掴み部は、該側部と一体化されており、該側部は、該底部と一体化されており、該底部は、該掴み部と一体化されており、そのことにより上記目的が達成される。
【００１０】
本発明の取付器具においては、前記少なくとも１つの部品は、曲げ方向が異なる複数の屈曲部を有し、該少なくとも１つの部品の前記底部と前記側部とは、第１の屈曲部で一体化されており、該少なくとも１つの部品の前記掴み部と前記底部とは、第２の屈曲部で一体化されていてもよい。
【００１１】
本発明の取付器具においては、前記少なくとも１つの部品の前記掴み部と前記側部とは、第３の屈曲部もしくは結合した状態で一体化されており、該第３の屈曲部もしくは該結合した状態における該掴み部と該側部との境界線が延びる方向は、前記第１の屈曲部での前記底部と前記側部との境界線が延びる方向、および前記第２の屈曲部での該掴み部と該底部との境界線が延びる方向のいずれの方向とも異なっていてもよい。
【００１２】
本発明の取付器具においては、前記一体化は、絞り加工、溶接あるいは接着剤によって達成されていてもよい。
【００１３】
本発明の取付器具においては、前記側部は、対向する第１の側板および第２の側板を含み、前記底部は、該第１の側板と該第２の側板との間の領域に位置するように形成されていてもよい。
【００１４】
本発明の取付器具においては、前記側部は、対向する第１の側板および第２の側板を含み、前記底部は、該第１の側板および該第２の側板に対して該両側板の間とは反対側の領域に位置するように形成されていてもよい。
【００１５】
本発明の取付器具においては、前記側部は、対向する第１の側板および第２の側板を含み、前記取付器具は、前記第１の側板および前記第２の側板の少なくとも一方につながるように形成された脚部を有していてもよい。
【００１６】
本発明の取付器具においては、前記少なくとも１つの部品は、前記第１の部品および前記第２の部品の両方の部品であってもよい。
【００１７】
本発明にかかる屋根構造は、建造物に適用される屋根構造であって、建造物の屋根と、該屋根上に設けられた被取付部材と、該屋根に該被取付部材を取り付ける取付器具とを備え、該取付器具は、上述した本発明にかかる取付器具であり、そのことにより上記目的が達成される。
【００１８】
本発明にかかる取付器具の製造方法は、被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具を製造する方法であって、該方法は、第１の部品の出発部材に対する成形加工により、該第１の部品の側部、底部、および掴み部を形成することと、第２の部品の出発部材に対する成形加工により、該第２の部品の側部、底部、および掴み部を形成することと、該第１の部品および該第２の部品のうちの少なくとも１つの部品に対する一体化加工により、該少なくとも１つの部品において、該掴み部と該側部とを一体化させ、該側部と該底部とを一体化させ、かつ、該底部と該掴み部とを一体化させることと、該第１の部品と該第２の部品とを組み合わせることにより該取付器具を製造することとを含み、そのことにより上記目的が達成される。
【００１９】
本発明の取付器具の製造方法においては、前記成形加工は、前記出発部材の第１の方向に沿った曲げ加工により前記底板を形成することと、該出発部材の第２の方向に沿った曲げ加工により前記掴み部を形成することとを含んでいてもよい。
【００２０】
本発明の取付器具の製造方法においては、前記掴み部と前記側部との一体化は、前記出発部材の絞り加工あるいは前記出発部材に対する溶接あるいは接着剤の塗布を含んでいてもよい。
【００２１】
本発明の取付器具の製造方法においては、前記出発部材は板部材であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、構造体として十分な引張・圧縮強度を確保できる取付器具、および被取付部材を取り付ける種々の支持部材の寸法形状の違いに対する取付器具の製造が容易に対応可能である製造方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の取付器具１００を説明するための斜視図であり、この取付器具１００を支持部材Ｒに固定した状態を示す。
【図２】図２は、図１のＸ部分の拡大図である。
【図３】図３は、図２に示す本発明の取付器具１００を構成する部品を説明するための斜視図であり、取付器具を第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとに分解して示している。
【図４】図４は、図３に示す第１の部品１００ａの作製に必要な加工を説明するための図であり、図４（ａ）は板部材Ｐａに対する第１の曲げ加工を説明するための斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）の板部材ＰａをＢ４方向から見た形状を示す平面図である。
【図５】図５は、図３に示す第１の部品１００ａの作製に必要な加工を説明するための図であり、図５（ａ）は側部２０ａの形成のための曲げ加工が施された板部材Ｐａを示す斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）の板部材ＰａをＢ５方向から見た形状を示す平面図である。
【図６】図６は、図３に示す第１の部品１００ａの作製に必要な加工を説明するための図であり、図６（ａ）は底部３０ａの形成のための曲げ加工が施された板部材Ｐａを示す斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）の板部材ＰａをＢ６方向から見た形状を示す平面図である。
【図７】図７は、図３に示す第１の部品１００ａの作製に必要な加工を説明するための図であり、図７（ａ）は掴み部４０ａの形成のための曲げ加工が施された板部材Ｐａを示す斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）の板部材ＰａをＢ７方向から見た形状を示す平面図である。
【図８】図８は、図３に示す第１の部品１００ａの作製に望ましい加工を説明するための図であり、図８（ａ）は天板１２ａの形成のための曲げ加工が施された板部材Ｐａを示す斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）の板部材ＰａをＢ８方向から見た形状を示す平面図である。
【図９】図９は、図３に示す第２の部品１００ｂの加工手順の好ましい例を説明するための図であり、図９（ａ）は板部材Ｐｂを示す斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）の板部材ＰｂをＢ９方向から見た形状を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図３に示す第２の部品１００ｂの加工手順の好ましい一例を説明するための図であり、図１０（ａ）は曲げ加工と絞り加工とを含む成形加工が施された板部材Ｐｂを示す斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の板部材ＰｂをＢ１０方向から見た形状を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図３に示す第２の部品１００ｂの加工手順の好ましい一例を説明するための図であり、図１１（ａ）は図１０に示す成形加工の後に、側部２０ｂの形成のための曲げ加工が施された板部材Ｐｂを示す斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の板部材ＰｂをＢ１１方向から見た形状を示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態１による取付器具１０１を含む屋根構造１を概念的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態１による取付器具１０１を説明するための図であり、図１３（ａ）は、取付器具１０１が２重構造のハゼ式折板屋根Ｒの下屋根Ｒ１に取り付けられた状態を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ方向から見た取付器具１０１を示す平面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す取付器具１０１を３つの主要部品１０１ａ〜１０１ｃに分解して示す斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態１の取付器具１０１を具体的に説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す取付器具１０１を説明するための平面図であり、図１６（ａ）〜図１６（ｅ）は、図１５の取付器具をＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。
【図１７】図１７は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第１の部品１０１ａを示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す第１の部品１０１ａを説明するための平面図であり、図１８（ａ）〜図１８（ｅ）は、図１７に示す第１の部品１０１ａをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。
【図１９】図１９は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第２の部品１０１ｂを示す斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す第２の部品１０１ｂを説明するための平面図であり、図２０（ａ）〜図２０（ｅ）は、図１９に示す第２の部品１０１ｂをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。
【図２１】図２１は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第３の部品１０１ｃを示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す第３の部品１０１ｃを説明するための平面図であり、図２２（ａ）〜図２２（ｅ）は、図２１の第３の部品１０１ｃをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。
【図２３】図２３は、図１５に示す実施形態１の取付器具１０１の寸法調整（掴み部の高さ調整）を説明するための図であり、図２３（ａ）は、背の高いハゼ部に用いられるタイプの取付器具１０１を示し、図２３（ｂ）は、背の低いハゼ部に用いられるタイプの取付器具１０１を示す。
【図２４】図２４は、図１５に示す実施形態１の取付器具１０１の寸法調整（掴み部の間隔調整）を説明するための図であり、図２４（ａ）は、幅の広いハゼ部に用いられるタイプの取付器具１０１を示し、図２４（ｂ）は、幅の狭いハゼ部に用いられるタイプの取付器具１０１を示す。
【図２５】図２５は、図１５に示す実施形態１の取付器具１０１の第２の部品１０１ｂを作製する方法を説明するための平面図であり、図２５（ａ）は、板部材Ｐｃを示し、図２５（ｂ）は、曲げ加工と絞り加工とを含む成形加工が施された板部材Ｐｃを示す。
【図２６】図２６は、特許文献１に開示の折板屋根用取付け金具を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、構造体としての十分な引張・圧縮強度を確保した取付器具を提供することを課題とし、
被取付部材を支持部材に取り付けるための取付器具であって、
側部、底部、および掴み部を有する第１の部品と、
側部、底部、および掴み部を有する第２の部品と
を備え、
取付器具は、第１の部品の掴み部と第２の部品の掴み部とで支持部材を掴むように構成されており、
第１の部品および第２の部品の少なくとも１つの部品において、
掴み部は、側部と一体化されており、
側部は、底部と一体化されており、
底部は、掴み部と一体化されている、取付器具を提供することによって、上記課題を解決した。
【００２５】
ここで、「掴み部が側部と一体化されている」とは、「掴み部の表面と側部の表面とが接触する部分を有していること」をいう。なお、ここでいう「接触する」は、掴み部の表面と側部の表面とが屈曲部でつながっている場合、溶接や接着剤などを介して掴み部の表面と側部の表面とが結合される場合、さらに、掴み部の表面と側部の表面とが単に接触していると認識される場合を含むものである。
【００２６】
同様に、「側部が底部と一体化されている」とは、「側部の表面と底部の表面とが接触する部分を有していること」をいい、「底部が掴み部と一体化されている」とは、「底部の表面と掴み部の表面とが接触する部分を有していること」をいう。
【００２７】
なお、以下では説明の簡略化のため、このように掴み部が側部と一体化され、側部が底部と一体化され、かつ、底部が掴み部と一体化されていることを、「側部、底部および掴み部が相互に一体化されている」ともいう。
【００２８】
従って、本発明の取付器具は、側部、底部、および掴み部を有する第１の部品と、側部、底部、および掴み部を有する第２の部品とを有し、第１の部品および第２の部品のうちの少なくとも１つの部品が、側部、底部、および掴み部を相互に一体化した部品であればよく、その他の構成は特に限定されるものではない。
【００２９】
すなわち、第１の部品のみが側部、底部、および掴み部が相互に一体化されているものでもよいし、第２の部品のみが側部、底部、および掴み部が相互に一体化されているものでもよいし、これらの両部品がいずれも、側部、底部、および掴み部が相互に一体化されているものでもよい。
【００３０】
１つの実施形態において、少なくとも１つの部品は、曲げ方向が異なる複数の屈曲部を有し、少なくとも１つの部品の底部と側部とは、第１の屈曲部で一体化されており、掴み部と底部とは、第２の屈曲部で一体化されている。このように曲げ方向がそれぞれ異なる部分を有することで部品の引張・圧縮強度を高めることが可能となる。
【００３１】
この構成とすることにより、本発明の取付器具は、ハゼ部の高さが低い折板屋根に用いる取付金具であって支持部材を掴む掴み部の高さを低くせざる負えない場合であっても、十分な引張・圧縮強度を得ることが可能となる。そのため、引張応力や圧縮応力に起因する破損を抑制することが可能となる。
【００３２】
さらに、別の実施形態において、少なくとも１つの部品の掴み部と側部とは第３の屈曲部もしくは結合した状態で一体化されており、第３の屈曲部もしくは結合した状態における掴み部と側部との境界線が延びる方向は、第１の屈曲部での底部と側部との境界線が延びる方向、および第２の屈曲部での掴み部と底部との境界線が延びる方向のいずれの方向とも異なっている。このような構成にすることにより、さらに部品の引張・圧縮強度を高めることが可能となる。
【００３３】
一体化する手段は任意の形態であり得る。例えば、一つの部材によってそれぞれの部分が一体化されていてもよい。例えば、絞り加工を用いることにより一回の成形加工で一つの部材による一体化が可能であり、この場合、生産効率の向上を図ることが可能である。また、別々の部材同士を固着手段（例えば、溶接、接着剤、ねじ止めなど）で一体化してもよい。
【００３４】
以下、図面を用いて本発明の取付器具の特徴を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の取付器具１００を説明するための斜視図であり、この取付器具１００を支持部材Ｒに固定した状態を示す。図２は、図１のＸ部分の拡大図である。
【００３６】
本発明の取付器具１００は、被取付部材Ｓを支持部材Ｒに取り付けるための器具であり、被取付部材Ｓおよび支持部材Ｒは特に限定されるものではない。典型的な例としては、支持部材Ｒは、図１、図２に示すように折板屋根であり、被取付部材Ｓは、図１に示すようにソーラパネルであり得る。また、支持部材Ｒは、２重構造の折板屋根（図１２参照）の下屋根Ｒ１であり、被取付部材Ｓはその上屋根Ｒ２であり得る。しかし、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
支持部材は、折板屋根などの金属屋根に限定されず、コンクリート製の屋根、瓦葺の屋根などのその他の建造物の屋根であってもよい。さらに、支持部材は、建物の屋根に限らず、建造物の壁や骨格、さらには、鉄筋コンクリートの基礎であってもよい。
【００３８】
また、被取付部材は、ソーラパネルに限らず、支持部材に取り付けられるものであればどのようなものでもよい。例えば、支持部材が建造物の屋根である場合は、被取付部材は、屋根上に設置される設備（屋根上設置設備）である。このような屋根上設置設備には、ソーラーパネルの他に、例えば、電設用機材、避雷針、緑化屋根用プランターがあり、さらに、空調装置、アンテナなどの装置あるいはそのフレームや架台も屋根上設置設備である。
【００３９】
図３は、図２に示す本発明の取付器具１００を構成する部品を説明するための斜視図であり、取付器具を第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとに分解して示している。
【００４０】
本発明の取付器具１００は、側部２０ａ、底部３０ａ、および掴み部４０ａを有する第１の部品１００ａと、側部２０ｂ、底部３０ｂ、および掴み部４０ｂを有する第２の部品１００ｂとを少なくとも有する。第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂの材料は、任意の材料であり得る。１つの実施形態において、鉄製あるいはステンレス製などの金属材料であるが、本発明はこれに限定されず、硬質樹脂、セラミックあるいは金属材料を含めそれらの複合材料であってもよい。
【００４１】
さらに、本発明の取付器具１００は、第１の部品１００ａの掴み部４０ａと第２の部品１００ｂの掴み部４０ｂとで支持部材Ｒを掴むように構成されている。従って、このような構成を実現する手段として、本発明の取付器具１００は第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとをこれらが圧接するように締め付ける締付手段６０を備えている。締付手段６０は、例えば、締付ボルトＢｔおよびこれに装着される締付ナットＮｔであるが、これに限定されず、バネ、クリップやバックルなど、第１の部品１００ａの掴み部４０ａと第２の部品１００ｂの掴み部４０ｂとが支持部材Ｒを挟持するように第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂに力を作用させることができるものであれば任意の手段であり得る。
【００４２】
第１の部品１００ａは、側部２０ａ、底部３０ａ、および掴み部４０ａを有するものであれば足り、また側部２０ａ、底部３０ａ、および掴み部４０ａの形状などは任意であり得る。図に示す実施形態おいて、第１の部品１００ａは、正面板１１ａと天板１２ａとを含む基部１０ａを有するもの、さらに、側部２０ａは左側板２１ａおよび右側板２２ａを含み、底部３０ａは、左底板３１ａおよび右底板３２ａを含み、掴み部４０ａは、左掴み片４１ａおよび右掴み片４２ａを含むものとして説示するが、本発明はこれに限定されない。例えば、側部２０ａ、底部３０ａおよび掴み部４０ａが左右一対の部品ではなく一つの部品から構成されるものであってもよい。
【００４３】
第１の部品１００ａでは、側部（左側板２１ａ、右側板２２ａ）、底部（左底板３１ａ、右底板３２ａ）、および掴み部（左掴み片４１ａ、右掴み片４２ａ）は相互に一体化されている。このように各部分がそれぞれ一体化した構造を有することで、第１の部品１００ａの引張・圧縮強度を高い状態で確保することが可能となる。この構成により、ハゼ部の高さが低い折板屋根に用いる取付金具であって掴み部の高さを低くせざる負えない場合であっても、十分な引張・圧縮強度を得ることが可能となる。そのため、引張応力や圧縮応力に起因する破損を抑制することが可能となる。
【００４４】
そして、１つの出発部材を曲げ加工することにより掴み部および底部を一体化形成する場合において、掴み部の高さは、出発部材の一部分を他の部分に対して折り曲げて掴み部を形成するときの一部分の寸法（以下で、折曲げ代として詳述する。）を調整することにより簡単に調整可能である。また、掴み部と底部とを別部材として溶接などの固着手段で一体化形成することによっても、掴み部の高さは簡単に調整可能である。第１の部品および第２の部品を形成する出発部材の形状は任意であり得る。例えば、板部材であるが、本発明はこれに限定されない。
【００４５】
なお、各部品１００ａ、１００ｂの正面板１１ａ、１１ｂには締付ボルトＢｔを挿入するための締付ボルト孔Ｈｔが形成されており、部品１００ａ、１００ｂの締付ボルト孔Ｈｔに挿入した締付ボルトＢｔに締付ナットＮｔを装着して締め付けることで、図２に示すように、第１の部品１００ａの掴み部４０ａと第２の部品１００ｂの掴み部４０ｂとでハゼ部Ｈを挟持することができる。
【００４６】
第２の部品１００ｂは、第１の部品１００ａに対して被取付部材Ｓを固定するための構造（具体的には固定ボルトＢｆを取り付ける固定ボルト孔Ｈｆ）を有する点で異なるが、それ以外の構成については基本的に同じ構造であるため、ここでの説明は割愛する。
【００４７】
なお、本願明細書では、側板、底板、掴み片については、各部品１００ａ、１００ｂの正面板１１ａ、１１ｂの前面（他方の部品に対向する面）側から部品を見たときに正面板の左側に位置する側板、底板、掴み片を、左側板、左底板、左掴み片といい、そのときに正面板の右側に位置する側板、底板、掴み片を、右側板、右底板、右掴み片という。
【００４８】
次に、本発明の取付器具１００の製造方法を説明する。
【００４９】
まず、取付器具１００の第１の部品１００ａを板部材Ｐａから作製する場合に必要となる加工について説明する。
【００５０】
図４〜図７は、図３に示す各部品１００ａ、１００ｂの作製に必要な加工を説明するための図である。
【００５１】
以下、第１の部品１００ａの製造に必要な加工を説明するが、第２の部品１００ｂの製造に必要な加工も第１の部品１００ａのものと同じである。また、第１の部品１００ａの製造に必要な加工工程を順次説明するが、加工工程の順序は、特に限定されるものではない。また、必要に応じて加工工程を取捨選択し得る。
【００５２】
１つの実施形態において、第１の部品１００ａは板部材Ｐａから製造する方法について説明する。
【００５３】
（第１の曲げ加工）
図４に示すように、板部材Ｐａの正面板１１ａに相当する部分の両側を折り目Ｌｓ１、Ｌｓ２に沿って矢印で示す方向に折り曲げる第１の曲げ加工を行う。この曲げ加工により左側板２１ａおよび右側板２２ａが形成される。
【００５４】
（第２の曲げ加工）
図５に示すように、折り目Ｌｂ１、Ｌｂ２に沿って矢印で示す方向に折り曲げる第２の曲げ加工を行う。この曲げ加工により、折り目Ｌｂ１、Ｌｂ２が境界線となって左側板２１ａおよび右側板２２ａに対して左底板３１ａおよび右底板３２ａが形成される。
【００５５】
（第３の曲げ加工）
図６に示すように、折り目Ｌｇ１、Ｌｇ２に沿って矢印で示す方向に折り曲げる第３の加工を行う。この曲げ加工により、折り目Ｌｇ１、Ｌｇ２が境界線となって左底板３１ａおよび右底板３２ａに対して左掴み片４１ａおよび右掴み片４２ａが形成される。
【００５６】
（第４の曲げ加工）
図７に示すように、折り目Ｌｕに沿って矢印で示す方向に折り曲げる第４の曲げ加工を行う。この曲げ加工により、折り目Ｌｕを境界線として正面板１１ａに対して天板１２ａが形成される。
【００５７】
（一体化加工）
左底板３１ａに対して異なる方向に折り曲げられている左側板２１ａと左掴み片４１ａとが対向する部分（図８（ａ）のＹ１部分）を一体化するための加工を行う。
【００５８】
この一体化加工は、左側板２１ａと左掴み片４１ａとが対向する部分を接着剤で接着、溶接などの固着手段により固着することにより、あるいは左側板２１ａと左掴み片４１ａとを単に接触させることにより達成される。さらに、左側板２１ａと左掴み片４１ａとの一体化は、左側板２１ａおよび左掴み片４１ａの一方を左底板３１ａに対して折り曲げた後にその他方を折り曲げる際に、あるいは左側板２１ａおよび左掴み片４１ａの両方を左底板３１ａに対して同時に折り曲げる際に左側板２１ａおよび左掴み片４１ａに対して絞り加工を施すことにより達成し得る。
【００５９】
ここで、左側板２１ａと左掴み片４１ａとのつなぎ目（境界線）が延びる方向は、折り目Ｌｂ１の方向および折り目Ｌｇ１の方向のいずれの方向とも異なる。右側板２２ａと右掴み片４２ａとのつなぎ目が延びる方向は、折り目Ｌｂ２の方向および折り目Ｌｇ２の方向のいずれの方向とも異なる。
【００６０】
なお、右底板３２ａに対して異なる方向に折り曲げられている右側板２２ａと右掴み片４２ａとが対向する部分（図８（ａ）のＹ２部分）も同様に一体化し得る。
【００６１】
以下、第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂの作製に必要な板部材Ｐｂの加工として好ましい加工手順の一例について、第２の部品１００ｂを挙げて説明する。以下の説明では第２の部品１００ｂについて説示するが、第１の部品１００ａについても同様である。そして、第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとを組み合わせることで取付器具が完成する。本発明における「第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとの組み合わせ」は、第１の部品１００ａと第２の部品１００ｂとの両者を単に揃える場合であってよいし、両者をボルトなどで連結する場合であってもよいし、両者を仮止めする場合などであってもよい。
【００６２】
（好ましい加工手順の一例）
図９〜図１１は、図３に示す第２の部品１００ｂの加工手順の好ましい例を説明するための図である。図９に示すように第２の部品１００ｂを成形するための出発部材を板部材Ｐｂとする。まず、板部材Ｐｂに対して底部３０ｂ（左底板３１ｂおよび右底板３２ｂ）と、掴み部４０ｂ（左掴み片４１ｂおよび右掴み片４２ｂ）との一体化を同時に行うための成形加工を行う。この成形加工は、折り目（境界線）Ｌｂ１、Ｌｇ１に沿って矢印で示す方向に板部材Ｐｂを同時に折り曲げ、さらに、折り目（境界線）Ｌｂ２、Ｌｇ２に沿って矢印で示す方向に板部材Ｐｂを同時に折り曲げ、その際に、上記折り曲げ加工で形成される左側板２１ｂとなるべき部分と左掴み片４１ｂとに対する絞り加工および右側板２２ｂとなるべき部分と右掴み片４２ｂとに対する絞り加工をほぼ同時に行う加工である。
【００６３】
折り目Ｌｂ１、Ｌｇ１に沿った曲げ加工によって、左底板３１ｂと左掴み片４１ｂとが形成される。また、折り目Ｌｂ２、Ｌｇ２に沿った曲げ加工により、右底板３２ｂと右掴み片４２ｂとが形成される。
【００６４】
この成形加工により図１０に示すように、左側板２１ｂとなるべき部分に対して折り曲げられた左底板３１ｂ、および左底板３１ｂに対して折り曲げられた左掴み片４１ｂが形成され、同様に、右側板２２ｂとなるべき部分に対して折り曲げられた右底板３２ｂ、および右底板３２ｂに対して折り曲げられた右掴み片４２ｂが形成され、さらに、左側板２１ｂとなるべき部分と左掴み片４１ｂとは一体化され、右側板２２ｂとなるべき部分と右掴み片４２ｂとは一体化された状態となっている。
【００６５】
その後、図１０に示すように、板部材Ｐｂの正面板１１ｂに相当する部分の両側を折り目（境界線）Ｌｓ１、Ｌｓ２に沿って矢印で示す方向に同時に折り曲げる曲げ加工を行う。この曲げ加工により、左側板２１ｂと右側板２２ｂとが形成される。
【００６６】
さらに、折り目Ｌｕに沿って矢印で示す方向に折り曲げる曲げ加工を同時に行う。この曲げ加工により、正面板１１ｂに対して天板１２ｂが形成される。
【００６７】
上記の加工手順による加工を行うことにより、図１１に示すような第２の部品１００ｂが製造される。
【００６８】
上記で説明した加工手順はあくまで１つの実施形態であって、本発明はこれに限定されない。例えば、上記の説明では側部と底部と掴み部との一体化するための成形加工における曲げ加工と絞り加工とがほぼ同時であったが、同時ではなくそれぞれ別の工程であってもよい。またその際に、どの部分の曲げ加工をどの順序で行うかは任意であってよい。
【００６９】
さらに、折り目（境界線）Ｌｓ１、Ｌｓ２に沿った曲げ加工と折り目Ｌｕに沿った曲げ加工とも、同時でなく別々の工程であってもよい。また、それぞれの工程の順序を変更ししてもよいし、取捨選択してもよい。
【００７０】
本発明の取付器具１００は、第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂと締結手段６０とに加えて断熱部品（第３の部品）を有するものでもよい。
【００７１】
さらには、第１の部品１００ａのみあるいは第２の部品１００ｂのみが側部、底部、掴み部に加えて脚部などの他の部分を有してもよいし、あるいは第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂの両方が側部、底部、掴み部に加えて脚部などの他の部分を有してもよい。
【００７２】
そこで、以下の実施形態の説明では、取付器具として、第１の部品および第２の部品に加えて断熱部品を有する取付器具１０１を挙げ、さらに、取付器具１０１を構成する第１の部品１０１ａおよび第２の部品１０１ｂは、上述した側部、底部、掴み部に加えて脚部を有するものとする。
【００７３】
さらに、本発明の取付器具が用いられる屋根の構造や屋根上に設置される被取付部材は、特に限定されるものではないが、取付器具が用いられる典型的な屋根構造は２重葺きの構造であり、この２重葺きの構造では、被取付部材は屋根（下屋根）上に設置される上屋根となる。
【００７４】
図１２は、本発明の実施形態１の取付器具１０１が適用される屋根構造を概念的に示す斜視図である。
【００７５】
本発明の実施形態１の取付器具１０１が適用される典型的な屋根構造１は、図１２に示すように、建造物の屋根の下地材Ｂと、下地材Ｂ上に設置された２重構造の折板屋根Ｒと、２重構造の折板屋根Ｒを下地材Ｂ上で支持するタイトフレームＴｆとを有する。ここで、２重構造の折板屋根Ｒは、図１２に示すように下屋根Ｒ１と上屋根Ｒ２とを有する。下屋根Ｒ１は、建造物の屋根の下地材Ｂに固定されたタイトフレームＴｆに取り付けられ、上屋根Ｒ２は下屋根Ｒ１の上に取り付けられている。また、屋根構造１は、下屋根Ｒ１と上屋根Ｒ２との間に挿入された断熱材（図示せず）を有し、日射により上屋根Ｒ２が過熱された場合でも、下屋根Ｒ１に上屋根Ｒ２の熱が伝わりにくくなっている。ここでは、下屋根Ｒ１および上屋根Ｒ２は、例えば、ハゼ式の折板屋根である。
【００７６】
ただし、取付器具が用いられる屋根構造は２重葺きの構造に限定されず、被取付部材は、例えば、複数のソーラパネルや複数のアンテナなどの複数の屋根上設備を載置するための架台であってもよい。
【００７７】
以下の実施形態の説明では、支持部材は２重構造の折板屋根Ｒを構成する下屋根Ｒ１とし、被取付部材は２重構造の折板屋根Ｒを構成する上屋根Ｒ２とし、下屋根Ｒ１、上屋根Ｒ２はそれぞれ、薄板鋼板を折り曲げて作製された屋根材Ｒ１ａ、Ｒ２ａを接合して施工されたハゼ式折板屋根とする。ただし、下屋根Ｒ１および上屋根Ｒ２はハゼ式の折板屋根に限定されるものではなく、その他の形式の折板屋根であってもよい。
【００７８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００７９】
（実施形態１）
〔取付器具１０１〕
図１３は、本発明の実施形態１による取付器具１０１を説明するための図であり、この取付器具１０１が２重構造のハゼ式折板屋根Ｒの下屋根に固定された状態を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ方向から見た取付器具を示す平面図である。図１４は、図１３に示す取付器具１０１を３つの主要部品に分解して示す斜視図である。図１５は、実施形態１の取付器具１０１を具体的に説明するための斜視図であり、図１６は、図１５に示す取付器具１０１を説明するための平面図であり、図１６（ａ）〜図１６（ｅ）は、図１５の取付器具をＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。なお、図１５のＦ方向から見た取付器具１０１の図は、そのＡ方向から見た取付器具１０１の図（図１６（ａ））と対称であるため、省略している。
【００８０】
実施形態１の取付器具１０１は、下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１を挟持する一対の部品（第１の部品および第２の部品）１０１ａ、１０１ｂと、上屋根Ｒ２から下屋根Ｒ１への熱の伝達を遮断する断熱部品（第３の部品）１０１ｃと、第１の部品１０１ａおよび第２の部品１０１ｂを締め付ける締付手段６０とを有している。取付器具１０１は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａと第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂとでハゼ部Ｓ１を挟持することによりハゼ部Ｓ１を掴むように構成されている。
【００８１】
この取付器具１０１は、上述した取付器具１００において断熱部品１０１ｃを備え、さらに、取付器具１００の第１の部品１００ａおよび第２の部品１００ｂに代えて、脚部５０ａを有する第１の部品１０１ａ（図１６（ｂ）参照）、および脚部５０ｂを有する第２の部品１０１ｂ（図１６（ｃ）参照）を備えたものである。
【００８２】
以下、この取付器具１０１を構成する各部品について詳しく説明する。
【００８３】
〔第１の部品１０１ａ〕
図１７は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第１の部品１０１ａを示す斜視図であり、図１８は、図１７に示す第１の部品１０１ａを説明するための平面図である。図１８（ａ）〜図１８（ｅ）は、図１７に示す第１の部品１０１ａをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。なお、図１７のＦ方向から見た第１の部品１０１ａの図は、そのＡ方向から見た第１の部品１０１ａの図（図１８（ａ））と対称であるため、省略している。
【００８４】
第１の部品１０１ａは、図１７に示すように、基部１０ａ、側部２０ａ、底部３０ａ、および掴み部４０ａに加えて、脚部５０ａを有する。
【００８５】
ここで、基部１０ａは、正面板１１ａと、正面板１１ａの上端部に一体につながるように形成された天板１２ａと、正面板１１ａの下端につながる曲げ片１３ａとを有し、正面板１１ａは曲げ片１３ａにより補強されている。
【００８６】
側部２０ａは、正面板１１ａの左右両側に位置する左側板２１ａおよび右側板２２ａを含み、これらの左側板２１ａおよび右側板２２ａは、正面板１１ａの左右両側縁につながっている。左側板２１ａおよび右側板２２ａと正面板１１ａとのつなぎ目部分は、第１の部品１０１ａを構成する板部材の屈曲部となっている。
【００８７】
底部３０ａは、左側板２１ａの下端部に一体化される左底板３１ａと、右側板２２ａの下端部に一体化される右底板３２ａとを有し、左底板３１ａおよび右底板３２ａは、左側板２１ａおよび右側板２２ａの間に位置するように形成され、左底板３１ａの底面と右底板３２ａの底面とは同じ平面内に位置している。左側板２１ａと左底板３１ａとの境界線（つなぎ目部分）、および右側板２２ａと右底板３２ａとの境界線（つなぎ目部分）は、それぞれ、第１の部品１０１ａを構成する板部材の屈曲部（第１の屈曲部）となっている。なお、左底板３１ａおよび右底板３２ａは、左側板２１ａおよび右側板２２ａに対して、左側板２１ａおよび右側板２２ａの間の領域とは反対側に位置するように形成されていてもよい。
【００８８】
掴み部４０ａは、左底板３１ａの前端縁に一体化される左掴み片４１ａと、右底板３２ａの前端縁に一体化される右掴み片４２ａとを有する。ここで、左底板３１ａおよび右底板３２ａの前端縁は、それぞれの底板のうちの第２の部品１０１ｂに対向する側端縁である。
【００８９】
左底板３１ａと左掴み片４１ａとの境界線（つなぎ目部分）、および右底板３２ａと右掴み片４２ａとの境界線（つなぎ目部分）は、第１の部品１００ａを構成する板部材の屈曲部（第２の屈曲部）となっている。この第２の屈曲部での板部材の曲げ方向は、第１の屈部での板部材の曲げ方向と異なっている。
【００９０】
さらに、左掴み片４１ａは左側板２１ａとも一体化されており、左掴み片４１ａと左側板２１ａとの境界線（つなぎ目部分）は、第１の部品１００ａを構成する板部材に対する絞り加工が施された部分（第３の屈曲部）で一体化されている。同様に、右掴み片４２ａは右側板２２ａとも一体化されており、右掴み片４２ａと右側板２２ａとの境界線（つなぎ目部分）は、第１の部品１００ａを構成する板部材に対する絞り加工が施された部分（第３の屈曲部）で一体化されている。
【００９１】
絞り加工が施された部分で左掴み片４１ａと左側板２１ａとの境界線（つなぎ目部分）が延びる方向は、第１の屈曲部での左側板２１ａと左底板３１ａとの境界線（つなぎ目部分）が延びる方向と異なり、さらに、第２の屈曲部での左底板３１ａと左掴み片４１ａとの境界線（つなぎ目部分）が延びる方向とも異なる。
【００９２】
さらには、脚部５０ａは、左側板２１ａに接続される左脚体５１ａと、右側板２２ａに接続される右脚体５２ａとを有する。ここで、左脚体５１ａおよび右脚体５２ａは、左側板２１ａおよび右側板２２ａに対して、左側板２１ａおよび右側板２２ａの間の領域とは反対側に位置するように形成されている。ただし、左脚体５１ａおよび右脚体５２ａは、左側板２１ａおよび右側板２２ａの間の領域に配置されていてもよい。
【００９３】
左脚体５１ａおよび右脚体５２ａはそれぞれ、脚側板５１１ａ、５２１ａと脚底板５１２ａ、５２２ａとを含む。左脚体５１ａの脚側板５１１ａは左側板２１ａにつながっており、左脚体５１ａの脚底板５１２ａは左脚体５１ａの脚側板５１１ａに接続されている。左脚体５１ａの脚底板５１２ａの底面は、左底板３１ａの底面と同じ平面内に位置している。右脚体５２ａの脚側板５２１ａは右側板２２ａに接続されており、右脚体５２ａの脚底板５２２ａは右脚体５２ａの脚側板５２１ａに接続されている。右脚体５２ａの脚底板５２２ａの底面は、右底板３２ａの底面と同じ平面内に位置している。
【００９４】
〔第２の部品１０１ｂ〕
図１９は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第２の部品１０１ｂを示す斜視図であり、図２０は、図１９に示す第２の部品１０１ｂを説明するための平面図である。図２０（ａ）〜図２０（ｅ）は、図１９の第２の部品１０１ｂをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。なお、図１９のＦ方向から見た第２の部品１０１ｂの図は、そのＡ方向から見た第２の部品１０１ｂの図（図２０（ａ））と対称であるため、省略している。
【００９５】
この第２の部品１０１ｂは、第１の部品１０１ａにおける基部１０ａ、側部２０ａ、底部３０ａ、掴み部４０ａ、および脚部５０ａのそれぞれに相当する基部１０ｂ、側部２０ｂ、底部３０ｂ、掴み部４０ｂ、および脚部５０ｂを有しており、実質的に第１の部品１０１ａと同じ構造となっている。ただし、第２の部品１０１ｂは、第１の部品１０１ａとは異なり、被取付部材Ｓが固定される部材であり、第２の部品１０１ｂを構成する基部１０ｂの天板１２ｂには、被取付部材Ｓをこの取付器具１０１に固定するための固定ボルトＢｆのためのボルト孔Ｈｆが形成されており、さらに、被取付部材Ｓと第２の部品１０１ｂとの間には、これらを固定するための部材が配置される関係で、被取付部材Ｓが直接固定されない第１の部品１０１ａより高さ寸法の小さい部材となっている。その他の点は、第１の部品１０１ａと同じ構造を有している。
【００９６】
〔断熱部品１０３ｃ〕
図２１は、図１５に示す取付器具１０１を構成する第３の部品１０１ｃを示す斜視図である。図２２は、図２１に示す第３の部品１０１ｃを説明するための平面図であり、図２２（ａ）〜図２２（ｅ）は、図２１の第３の部品１０１ｃをＡ〜Ｅ方向から見た構造を示す。なお、図２１のＦ方向から見た第３の部品１０１ｃの図は、そのＡ方向から見た第３の部品１０１ｃの図（図２２（ａ））と対称であるため、省略している。
【００９７】
断熱部品１０３ｃは、頭部１０ｃと胴体部２０ｃとを有し、頭部１０ｃは、第１の部品１０１ａの天板１２ａ上にスライド可能に位置する可動部分１１ｃと、第２の部品１０１ｂの天板１２ｂに固定される固定部分１２ｃとを有している。ここで、頭部１０ｃおよび胴体部２０ｃは樹脂の一体成形により形成されている。頭部１０ｃの固定部分１２ｃには固定ボルト孔ＲＨｆが形成され、胴体部２０ｃには締付ボルト孔ＲＨｔが形成されている。
【００９８】
断熱部品の材質は、熱を遮断する機能を有する任意の材料であり得る。例えば、樹脂材料であってもよいし、多孔質などのセラミック材料などであってもよい。
【００９９】
このような構成の実施形態１の取付器具１０１は、第１の部品１０１ａおよび第２の部品１０１ｂともに、１つの板部材を出発部材とし、板部材を折り曲げる曲げ加工によって形成されたものであり、板部材では、掴み部４０ａ、４０ｂおよび底部３０ａ、３０ｂに相当する部分を含む部分が一体化されている。そのため、ハゼ部Ｈの高さに相当する掴み部４０ａ、４０ｂの高さやハゼ部Ｈの幅に相当する掴み部４０ａ、４０ｂの間隔は、板部材を折り曲げるときの折曲げ代や折曲げ位置により調整可能となっている。
【０１００】
ここで、板部材の折曲げ代は、板部材の一部分を他の部分に対して折り曲げるときの折り線（一部分と他の部分との境界線）に垂直な方向における一部分の幅である。板部材の折曲げ位置は、板部材の一部分を他の部分に対して折り曲げるときの他の部分における基準位置（他の部分の図形の幾何中心、所定の頂点や辺など）から折り線までの距離である。
【０１０１】
例えば、図２３（ａ）に示すように、背の高いハゼ部ＳＨに用いられるタイプの取付器具１０１を作製する場合は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａ（左掴み片４１ａ）および第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂ（右掴み片４２ｂ）を形成する際に板部材の折曲げ代の寸法を大きくすることで、背の高いハゼ部ＳＨに対応する掴み部４０ａ、４０ｂの高さＳＨｄを確保できる。
【０１０２】
逆に、図２３（ｂ）に示すように、背の低いハゼ部ＳＬに用いられるタイプの取付器具１０１を作製する場合は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａ（左掴み片４１ａ）および第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂ（右掴み片４２ｂ）を形成する際に板部材の折曲げ代の寸法を小さくすることで、背の低いハゼ部ＳＬに対応する掴み部４０ａ、４０ｂの高さＳＬｄを確保できる。
【０１０３】
なお、ハゼ部の高さが異なるハゼ部でハゼ部の幅が同じである場合は、板部材の折曲げ位置を変更せずに、板部材の折曲げ代を変更する。
【０１０４】
また、図２４（ａ）に示すように、幅の広いハゼ部ＳＷに用いられるタイプの取付器具１０１を作製する場合は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａ（左掴み片４１ａ）、第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂ（右掴み片４２ｂ）を形成する際に板部材の折曲げ位置Ｐａ、Ｐｂを矢印のように、第１の部品１０１ａと第２の部品１０１ｂとを対向させたときの中間位置Ｐ０から遠ざけることにより、左掴み片４１ａ、右掴み片４２ｂの迫出寸法（あるいは後退寸法）Ｋａ、Ｋｂ（図１８（ａ）、図２０（ａ））を調整することで、幅の広いハゼ部に対応する掴み部４０ａ、４０ｂの間隔ＳＷｄを確保できる。ここで、第１の部品１０１ａの左掴み片４１ａの迫出寸法（あるいは後退寸法）Ｋａは、図１８（ａ）に示すように、左掴み片４１ａが正面板１１ａから正面板の前面側に迫り出している寸法（あるいは、正面板１１ａに対してその前面と反対側に後退している寸法）である。第２の部品１０１ｂの右掴み片４２ｂの迫出寸法（あるいは後退寸法）Ｋｂは、図２０（ａ）に示すように、第１の部品１０１ａの左掴み片４１ａのものと同様である。
【０１０５】
逆に、図２４（ｂ）に示すように、幅の狭いハゼ部ＳＮに用いられるタイプの取付器具１０１を製造する場合は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａ（左掴み片４１ａ）および第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂ（右掴み片４２ｂ）を形成する際に板部材の折曲げ位置Ｐａ、Ｐｂを矢印のように上記中間位置Ｐ０に近づけることにより、左掴み片４１ａ、右掴み片４２ｂの迫出寸法（あるいは後退寸法）Ｋａ、Ｋｂ（図１８（ａ）、図２０（ａ））を調整することで、幅の狭いハゼ部に対応する掴み部４０ａ、４０ｂの間隔を確保できる。上記で説示したとおり、出発部材を１つの板部材とし、それを折り曲げる曲げ加工を行うことにより、側部、底部、掴み部を形成する場合は、掴み部の高さの調整が容易に行うことが可能となる。
【０１０６】
なお、ハゼ部の幅が異なるハゼ部でハゼ部の高さが同じである場合は、板部材の折曲げ代の寸法を変更せずに板部材の折曲げ位置を変更する。
【０１０７】
このように取付器具１０１を構成する第１、第２の部品１０１ａ、１０１ｂでは、掴み部４０ａ、４０ｂは側部２０ａ、２０ｂと一体化されるだけでなく、底部３０ａ、３０ｂとも一体化されているので、掴み部４０ａ、４０ｂの高さや対向する掴み部の間隔は、掴み部につながる側部２０ａ、２０ｂの形状の設計変更によらずに、底部３０ａ、３０ｂに対する掴み部４０ａ、４０ｂの折曲げ代や折り曲げ位置を製造段階で型枠の一部の寸法を変更するなどの方法で簡単に調整することができる。
【０１０８】
これに対し、特許文献１に開示の取付け金具Ｑでは、掴み部は側板だけにつながっており、掴み部は底部とはつながっていないので、掴み部をハゼ部の高さに合わせようとすると、掴み部につながる側板の設計寸法も変更する必要が生じ、掴み部の高さの変更は大がかりなものとなる。
【０１０９】
さらに、第１、第２の部品１０１ａ、１０１ｂでは、底部３０ａ、３０ｂと側部２０ａ、２０ｂとが一体化されているので、第１、第２の部品１０１ａ、１０１ｂの引張・圧縮強度を高い状態で確保することが可能となる。この構成により、掴み部の高さが低い場合であっても十分な引張・圧縮強度を確保できる。そのため、引張・圧縮強度に起因する破損を抑制することが可能となる。
【０１１０】
さらには、この実施形態１の取付器具１０１は、第１の部品１０１ａの掴み部４０ａおよび第２の部品１０１ｂの掴み部４０ｂが折板屋根などの支持部材Ｒを挟持することにより支持部材Ｒを掴んだときに、支持部材Ｒの表面に底部３０ａ、３０ｂとともに当接する脚部５０ａ、５０ｂを有するので、取付器具１０１を支持部材Ｒに取り付けられた状態での安定性を確保することができる。
【０１１１】
次に、実施形態１の取付器具１０１の製造方法を説明する。
【０１１２】
ここでは、取付器具１０１の第２の部品１０１ｂを製造する場合を示す。
【０１１３】
図２５は、図１９に示す取付器具１０１の第２の部品１０１ｂを製造する方法を説明するための平面図であり、図２５（ａ）は、打ち抜き加工により得られた板部材を示し、図２５（ｂ）は、曲げ加工と絞り加工とを含む成形加工が施された板部材を示す。
【０１１４】
まず、図２５（ａ）に示すように、鋼板などの板材料に対する打ち抜き加工により、第２の部品１０１ｂの各部、すなわち、正面板１１ｂ、天板１２ｂ、左側板２１ｂ、右側板２２ｂ、左底板３１ｂ、右底板３２ｂ、左掴み片４１ｂ、右掴み片４２ｂ、左脚体５１ｂ、右脚体５２ｂに対応する領域を確保した板部材Ｐｃを作製する。
【０１１５】
次に、この板部材Ｐｃに対して、左底板３１ｂおよび右底板３２ｂを形成するための折り目Ｌｂ１およびＬｂ２で折り曲げる加工、左掴み片４１ｂおよび右掴み片４２ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｇ１およびＬｇ２で折り曲げる加工、左脚体５１ｂの脚底板５１１ｂおよび右脚体５２ｂの脚側板５１２ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｆｂ１およびＬｆｂ２で折り曲げる加工を同時に施す。この際、左側板２１ｂと左掴み片４１ｂとの境界線（つなぎ目部分）および右側板２２ｂと右掴み片４２ｂとの間の境界線（つなぎ目部分）には絞り加工を施す。
【０１１６】
これにより、図２５（ｂ）に示すように、板部材Ｐｃには、左底板３１ｂおよび右底板３２ｂ、左掴み片４１ｂおよび右掴み片４２ｂ、左脚体５１ｂの脚底板５１２ｂおよび右脚体５２ｂの脚側板５２２ｂが形成される。
【０１１７】
その後、板部材Ｐｃに対して、側板２１ｂおよび２２ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｓ１およびＬｓ２で折り曲げる加工、左脚体５１ｂの脚側板５１１ｂおよび右脚体５２ｂの脚側板５２１ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｆｓ１およびＬｆｓ２で折り曲げる加工、天板１２ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｕで折り曲げる加工、曲げ片１３ｂを形成するための折り目（境界線）Ｌｂで矢印の方向に折り曲げる加工を施す。
【０１１８】
これにより、図１９に示す第２の部品１０１ｂが完成する。
【０１１９】
このように実施形態１による取付器具１０１の製造方法では、第１の部品１０１ａおよび第２の部品１０１ｂともに、１つの板部材を出発部材とし、板部材を折り曲げる曲げ加工によって形成されるので、ハゼ部Ｈの高さに相当する掴み部４０ａ、４０ｂの高さやハゼ部Ｈの幅に相当する掴み部４０ａ、４０ｂの間隔を、板部材を折り曲げるときの折曲げ代や折曲げ位置により調整可能である。
【０１２０】
また、実施形態１の第２の部品１００ｂの製造方法では、板部材Ｐｃに対して、底部３０ｂ（左底板３１ｂおよび右底板３２ｂ）を形成するための折曲げ加工、掴み部４０ｂ（左掴み片４１ｂおよび右掴み片４２ｂ）を形成するための折曲げ加工、さらに、側部２０ｂと掴み部４０ｂとのつなぎ目部分（左側板２１ｂと左掴み片４１ｂとのつなぎ目部分および右側板２２ｂと右掴み片４２ｂとのつなぎ目部分）を形成するための絞り加工が１つの成形加工として同時に行われるので、第２の部品１００ｂを作業性よく作製できる。
【０１２１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、構造体として十分な引張・圧縮強度を確保することができる取付器具、かつ被取付部材を取り付ける種々の支持部材の寸法形状の違いに対する取付器具の製造が容易に対応可能な製造方法を得ることができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０ａ、１０ｂ  基部
２０ａ、２０ｂ  側部
３０ａ、３０ｂ  底部
４０ａ、４０ｂ  掴み部
５０ａ、５０ｂ  脚部
６０  締付手段
１００、１０１  取付器具
１００ａ、１０１ａ  第１の部品
１００ｂ、１０１０ｂ  第２の部品
Ｓ  被取付部材
Ｒ  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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