(57)【要約】【課題】抵抗の高抵抗化を抑制できるとともに引張強度を確保すること。【解決手段】導体部および導体部を被覆する被覆部を有する被覆電線が、被覆電線の端部において露出した導体部に圧着接続する圧着部を有する圧着端子に接続された端子付き電線であって、被覆電線は、導体部の扁平率が８以上１８以下の扁平撚線であり、圧着部における導体部の扁平率が、被覆された部分の導体部の扁平率より小さい。端子付き電線の製造においては、被覆電線の端部における導体部の扁平率を低下させる加工を行う扁平率調整工程と、扁平率調整工程の後に、導体部における扁平率が低下された部分において圧着端子と圧着接続する端子圧着工程と、を含む。【選択図】図５
2020119777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部および前記導体部を被覆する被覆部を有する被覆電線が、前記被覆電線の端部において露出した前記導体部に圧着接続する圧着部を有する圧着端子に接続された端子付き電線であって、
前記被覆電線は、前記導体部の扁平率が８以上１８以下の扁平撚線であり、
前記圧着部における前記導体部の扁平率が、前記被覆された部分の導体部の扁平率より小さい
ことを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記導体部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、前記圧着部における前記導体部の圧縮率が４０％以上６０％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記圧着部における扁平率が２．５以上６以下である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記圧着部における空隙率は、１０％以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記被覆電線の断面積は、２０ｍｍ2以上６０ｍｍ2以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子付き電線。
【請求項６】
導体部および前記導体部を被覆する被覆部を有する被覆電線が、前記被覆電線の端部において露出した前記導体部に圧着接続する圧着部を有する圧着端子に接続された端子付き電線の製造方法であって、
前記被覆電線は、扁平率が８以上１８以下の扁平撚線であり、
前記被覆電線の端部における前記導体部の扁平率を低下させる加工を行う扁平率調整工程と、
前記扁平率調整工程の後に、前記導体部における扁平率が低下された部分において前記圧着端子と圧着接続する端子圧着工程と、を含む
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項７】
前記扁平率調整工程において、前記導体部の扁平率を１以上３以下に加工する
ことを特徴する請求項６に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項８】
前記導体部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、
前記端子圧着工程において、前記導体部の圧縮率を４０％以上６０％以下に加工する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項９】
前記扁平率調整工程において、前記導体部に対して順撚加工または逆撚加工を行うことにより、前記導体部の扁平率を低下させる
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の端子付き電線の製造方法。
【請求項１０】
前記扁平率調整工程において、前記導体部に対して前記導体部の幅方向かつ内側に向かって外力を作用させることによって、前記導体部の扁平率を低下させる
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線およびその製造方法に関し、特に自動車等に用いられる端子付き電線に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の多機能化および高性能化に伴い、自動車に様々な電装機器が搭載されてきている。そのため、自動車の電気回路は複雑化し、各電装機器に電力や電気信号を安定的に供給することが必要不可欠になっている。様々な電気機器が搭載された車両には、ワイヤーハーネス等の配索体が配索されている。配索体は、例えば複数本の被覆電線を束ねることによって形成されたものである。自動車内では、配索体が電気機器に接続されたり、配索体同士がコネクタを介して接続されたりすることによって、電気機器に電力や電気信号が供給される。さらに、配索体同士を接続するコネクタの内部に設けられた圧着端子に、被覆電線が圧着接続されて構成された端子付き電線が提案されている。
【０００３】
また、電気自動車（ＥＶ：Electric  Vehicle）自動車やハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid  Electric  Vehicle）における、バッテリ間などの高電圧部分やその他の低電圧部分などにおいて、バッテリの電力を様々な電気機器に供給するための電源ケーブルには、比較的太線の電線が用いられる。例えば特許文献１には、自動車の車体に沿って延設された板状の金属配線が開示されている。このような板状の導体は放熱性も高く、大電力を流すのに好適である。ところが、このような電線には大電流が流れて発熱が大きいことから、放熱性の向上も要求される。さらに、配索体を自動車に搭載する場合には、燃費の向上のために軽量化も要求される。
【０００４】
そこで、軽量化と放熱性の向上のための対策として、導体径が小さくても表面積が大きいことから放熱性に優れた扁平撚線が用いられることがある（特許文献２参照）。自動車の車体に沿って延設される配索体は、配索の際に曲げられる場合が多いが、特許文献２に記載されたような扁平撚線は、屈曲性が高いことから、車体への配索に好適に対応できるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９５０９４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０８７９４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されたような扁平撚線の端部を圧着端子に圧着接続する場合、扁平撚線の短辺側は圧縮されやすい一方、長辺側は圧縮されにくい。そのため、圧縮が不均一になることによって、電気的特性が悪くなり圧着端子と電線との間の導通が不十分になる可能性があった。この場合、扁平撚線に対応した専用の圧着端子を用いたり、専用の圧着端子を扁平撚線に圧着させるための専用の設備を用いたりする方法も考えられるが、高コスト化するという問題がある。
【０００７】
そこで、既存の圧着端子を利用することが望まれるが、既存の圧着端子に対して扁平撚線を圧着させる従来の圧着方法では、撚線と圧着端子の導線圧着部との間の接触抵抗が高抵抗化したり、引張強度が不十分になったりする可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、抵抗の高抵抗化を抑制できるとともに引張強度を確保できる端子付き電線およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明に係る端子付き電線は、導体部および前記導体部を被覆する被覆部を有する被覆電線が、前記被覆電線の端部において露出した前記導体部に圧着接続する圧着部を有する圧着端子に接続された端子付き電線であって、前記被覆電線は、前記導体部の扁平率が８以上１８以下の扁平撚線であり、前記圧着部における前記導体部の扁平率が、前記被覆された部分の導体部の扁平率より小さいことを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係る端子付き電線は、上記の発明において、前記導体部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、前記圧着部における前記導体部の圧縮率が４０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係る端子付き電線は、上記の発明において、前記圧着部における扁平率が２．５以上６以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一態様に係る端子付き電線は、上記の発明において、前記圧着部における空隙率は、１０％以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様に係る端子付き電線は、上記の発明において、前記被覆電線の断面積は、２０ｍｍ2以上６０ｍｍ2以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の一態様に係る端子付き電線の製造方法は、導体部および前記導体部を被覆する被覆部を有する被覆電線が、前記被覆電線の端部において露出した前記導体部に圧着接続する圧着部を有する圧着端子に接続された端子付き電線の製造方法であって、前記被覆電線は、扁平率が８以上１８以下の扁平撚線であり、前記被覆電線の端部における前記導体部の扁平率を低下させる加工を行う扁平率調整工程と、前記扁平率調整工程の後に、前記導体部における扁平率が低下された部分において前記圧着端子と圧着接続する端子圧着工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の一態様に係る端子付き電線の製造方法は、上記の発明において、前記扁平率調整工程において、前記導体部の扁平率を１以上３以下に加工することを特徴とする。
【００１６】
本発明の一態様に係る端子付き電線の製造方法は、上記の発明において、前記導体部は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、前記端子圧着工程において、前記導体部の圧縮率を４０％以上６０％以下に加工することを特徴とする。
【００１７】
本発明の一態様に係る端子付き電線の製造方法は、上記の発明において、前記扁平率調整工程において、前記導体部に対して順撚加工または逆撚加工を行うことにより、前記導体部の扁平率を低下させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の一態様に係る端子付き電線の製造方法は、上記の発明において、前記扁平率調整工程において、前記導体部に対して前記導体部の幅方向かつ内側に向かって外力を作用させることによって、前記導体部の扁平率を低下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る端子付き電線およびその製造方法によれば、抵抗の高抵抗化を抑制できるとともに引張強度を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態による端子付き電線における圧着端子と被覆電線との概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態における端部が露出された被覆電線の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態による被覆電線の導体の模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態による端子付き電線の導体圧着部における断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態による端子付き電線の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、順撚加工を説明するための導体の模式図である。
【図７】図７は、逆撚加工を説明するための導体の模式図である。
【図８】図８は、短辺圧縮加工を説明するための導体の模式的な断面図である。
【図９】図９は、従来技術による、導体に対して扁平率調整工程を行わずに導体圧着部に圧着させた場合の端子付き電線の導体圧着部における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。また、本発明は以下に説明する一実施形態によって限定されるものではない。
【００２２】
まず、本発明の一実施形態に係る端子付き電線１００について説明する前に、図１を参照して、圧着端子および被覆電線の概略構成について説明する。被覆電線１０は、長手方向Ｘに延伸する導体部としての扁平形状の導体１１、および導体１１の外周に形成された被覆部としての絶縁性の被覆１２とを有する。被覆電線１０は、先端部において導体１１の外周の被覆１２が除去されて、所定の長さの導体１１が露出している。被覆電線１０は、長手方向Ｘにおいて、前方側が先端側であり、後方側が基端側である。
【００２３】
図２は、端部が露出された被覆電線の模式的な斜視図であり、図３は、導体１１の模式的な断面図である。導体１１は、複数の素線を撚って構成した芯線であって、本一実施形態においては素線の数が１９であることから、導体１１は１９芯の芯線とも呼ばれる。各素線は、アルミニウム素線であり、例えば純度の高いアルミニウムやアルミニウム合金からなる。本一実施形態において被覆電線１０は、断面積が例えば２０ｍｍ2（２０ｓｑ）以上６０ｍｍ2（６０ｓｑ）以下の、例えば２５ｓｑの電線である。被覆１２は、絶縁性を有する例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンやノンハロゲン材料などの樹脂からなる。被覆１２を構成する樹脂には、可塑剤などの添加材が添加されていてもよい。
【００２４】
また、図３に示すように、導体１１の平均の高さＡおよび幅Ｂとから、それぞれの素線間が密であることを考慮すると、導体１１の扁平率は以下の（１）式で定義できる。なお、（１）式における断面積は導体１１の長手方向に垂直な断面の断面積である。
導体１１の扁平率＝Ｂ／Ａ＝Ｂ2／断面積  …（１）
これにより、導体１１は扁平率が高いほどより扁平であることになる。本一実施形態による被覆電線１０は、特段の処理を施さない場合、導体１１の扁平率が８以上１８以下の扁平撚線である。
【００２５】
圧着接続前の圧着端子２０は、オープンバレル形式の端子である。圧着端子２０は、表面に錫メッキ（Ｓｎメッキ）処理が施された黄銅などの銅合金からなる板材が加工されて形成される。圧着端子２０は、先端側である長手方向Ｘの前方から基端側である後方に向かって順次接続された、端子接続部２１、トランジション部２２、導体圧着部２３、および被覆圧着部２４を有する。
【００２６】
端子接続部２１は、本実施形態では雌型圧着端子の接続構造からなり、先端側である長手方向Ｘの前方から、基端側である後方に向かって延伸し、雄型圧着端子が有する挿入タブが挿入される中空四角柱体である。本一実施形態においては、四角柱体の対向する２面は幅方向Ｙに平行であり、他の対向する２面は高さ方向Ｚに平行である。なお、本一実施形態では端子接続部２１は雌型圧着端子の接続構造であるが、接続構造はこれに限定されず、雄型圧着端子や丸型圧着端子などの他の形状の接続構造であってもよい。
【００２７】
トランジション部２２は、端子接続部２１と導体圧着部２３とを接続する部分である。導体圧着部２３は、ＹＺ平面における断面が、高さ方向Ｚにおける上側に開口しているとともに下側に底部が位置するＵ字形状であって、かつ長手方向Ｘに延伸した形状を有する。被覆圧着部２４も同様に、ＹＺ平面における断面が、高さ方向Ｚにおける上側に開口しているとともに下側に底部が位置するＵ字形状であり、かつ長手方向Ｘに延在した形状を有する。導体圧着部２３と被覆圧着部２４とは下側で連結している。なお、本明細書において、高さ方向Ｚにおける上側および下側は、構成要素間の相対的な位置関係を説明するために便宜的に向きを特定したものである。
【００２８】
導体圧着部２３の表面２３ａには、複数のセレーション２３ｂが形成されている。本一実施形態におけるセレーション２３ｂの本数は３本であるが、本数は３本に限定されるものではない。
【００２９】
図４は、本一実施形態による端子付き電線１００の導体圧着部２３における断面図を示す。図４に示すように、本一実施形態による端子付き電線１００の導体圧着部２３の部分においては、導体１１が導体圧着部２３において圧着接続されている。この場合、被覆電線１０の導体１１は、上述した図２および図３に示す導体１１に比して扁平率が低下した状態になっている。換言すると、導体圧着部２３における導体１１の扁平率は、被覆電線１０において被覆１２に被覆された部分の導体１１の扁平率よりも小さくなるように構成されている。
【００３０】
（端子付き電線の製造方法）
次に、上述した、導体圧着部２３において導体１１の扁平率が低下した状態の端子付き電線の製造方法について説明する。図５は、本一実施形態による端子付き電線の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
図５に示すように、端子付き電線の製造方法においては、ステップＳＴ１において、扁平率調整工程を行う。すなわち、被覆電線１０の先端部において、導体１１を露出させた状態にした後、導体１１の扁平率を低下させる加工を行う。扁平率調整工程としては、具体的には、順撚加工、逆撚加工、および短辺圧縮加工などがある。
【００３２】
図６は、順撚加工を説明するための模式図である。図６（ａ）は、導体１１の短辺側から見た図である。図６（ａ）に示すように、順撚加工は、複数の素線が撚られた導体１１に対して、現状の撚りの方向に対してさらに巻き締める加工である。撚りの方向としては、Ｓ巻き方向とＺ巻き方向がある。すなわち、順撚加工は、導体１１の巻き方向がＳ巻き方向の場合にはＳ巻き方向に沿ってさらに巻き締め、Ｚ巻き方向の場合にはＺ巻き方向に沿ってさらに巻き締める加工である。順撚加工によって、図６（ｂ）に示すように、導体１１の短辺側の厚さが増加して、導体１１の扁平率を低下させることができ、導体１１の断面形状を、円形状や正方形状に近づけることができる。
【００３３】
図７は、逆撚加工を説明するための模式図である。図７（ａ）は、導体１１の短辺側から見た図である。図７（ａ）に示すように、逆撚加工は、複数の素線が撚られた導体１１に対して、現状の撚りの方向に対して反対側に撚りを戻し、さらに巻き締める加工である。すなわち、逆撚加工は、導体１１の巻き方向がＳ巻き方向の場合にはＺ巻き方向に沿って撚りを戻して巻き締め、Ｚ巻き方向の場合にはＳ巻き方向に沿って撚りを戻して巻き締める加工である。逆撚加工によって、図７（ｂ）に示すように、導体１１の短辺側の厚さが増加して、導体１１の扁平率を低下させることができ、導体１１の断面形状を、円形状や正方形状に近づけることができる。
【００３４】
図８は、短辺圧縮加工を説明するための模式的な断面図である。図８に示すように、図２に示す導体１１の短辺の側（図８中、左右側）から導体１１の内方向に向かって外力を作用させる。これにより、導体１１の素線の束が図８に示すように押しつぶされて、導体１１の扁平率を低下させることができる。短辺圧縮加工によって、導体１１の扁平率を下げることができ、導体１１の断面形状を、円形状や正方形状に近づけることができる。
【００３５】
その後、図５に示すステップＳＴ２に移行して、端子圧着工程を行う。すなわち、まず、ステップＳＴ１において被覆電線１０の先端において導体１１の扁平率が低下した状態で、露出した導体１１の先端部が導体圧着部２３の底部に収容される。この際、被覆１２の先端側の一部が被覆圧着部２４の底部に収容されるように、被覆電線１０と圧着端子２０とを重ね合わせる。続いて、圧着端子２０の外周に圧力を加えて、圧着端子２０を露出している導体１１と被覆１２の一部とに圧着接続する。これにより、圧着端子２０は、導体圧着部２３の表面２３ａが導体１１と接触して導体１１を包み込み、被覆圧着部２４が被覆１２の一部を包み込むように圧着接続される。したがって、導体圧着部２３は導体１１の外周に沿って接触して圧着される。また、被覆圧着部２４は被覆１２の外周に沿って接触して圧着される。以上により、端子付き電線１００が完成する。
【００３６】
（実施例１〜１１および比較例１〜３）
次に、上述した一実施形態による端子付き電線の具体的な実施例、および実施例の効果を説明するための比較例について説明する。実施例および比較例において用いられる端子付き電線は、圧着端子としてオープンバレル形式の圧着端子が用いられる。また、被覆電線１０として、導体１１がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなり、断面積が２５ｍｍ2（２５ｓｑ）であって扁平率が８の被覆電線を用いる。実施例による端子付き電線は、上述した一実施形態による端子付き電線の製造方法に基づいて作製する。比較例による端子付き電線は、上述した扁平率調整工程を行わずに従来の製造方法に基づいて作製する。実施例および比較例においては、端子付き電線の製造の際に、導体１１の圧縮率が３０〜７０％の種々の圧縮率になるようにして、被覆電線１０を圧着端子２０に圧着させる。なお、圧縮率は、以下の（２）式で定義され、断面積は導体１１の長手方向に垂直な断面の断面積である。実施例においては、扁平率調整工程である逆撚加工によって、導体１１の扁平率を、１〜５の種々の扁平率になるように調整する。
圧縮率（％）＝（圧縮されて減少した断面積）／（圧縮前の断面積）×１００
＝｛１−（圧縮後の断面積）／（圧縮前の断面積）｝×１００  …（２）
【００３７】
以上のように製造された端子付き電線に対して、圧着後扁平率、空隙率、端子薄肉化率、抵抗上昇値、および引張強度を計測した。圧着後扁平率は、圧着端子２０の導体圧着部２３に圧着された後の導体１１の扁平率である。空隙率は、導体圧着部２３と導体１１との間に生じる隙間の比率である。端子薄肉化率は、導体圧着部２３の底部の薄肉化の比率である。抵抗上昇値は、詳細は後述するが、温度サイクル試験後の抵抗の上昇量である。引張強度は、端子付き電線に引張り力を加えた場合の耐引張強度である。
【００３８】
空隙率は、以下の（３）式で定義される。
隙間（％）＝圧着端子２０の長手方向に垂直な導体圧着部２３の断面における
空隙面積／端子内部面積×１００  …（３）
【００３９】
端子薄肉化率は、以下の（４）式で定義される。ここで、端子厚は、図４において導体圧着部２３の底部の厚さ（端子厚Ｃ）である。
端子薄肉化率（％）＝圧着後端子厚／圧着前端子厚  …（４）
【００４０】
抵抗上昇値は、温度サイクル試験前の電気抵抗値に対する温度サイクル試験後の電気抵抗値の上昇量である。温度サイクル試験は、各端子付き電線に、環境温度１４０℃で１５分、−４０℃で１５分を１サイクルとして２４０サイクルを行う環境下に置く試験とした。温度サイクル試験後、再び各端子付き電線の電気抵抗値を測定した。実施例１〜１１および比較例１〜３の結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１から、比較例１〜３においては、導体圧着部２３における導体１１の圧着後の扁平率が、圧着前の扁平率よりも大きいことが分かる。これは、導体１１に対して扁平率調整工程を行っておらず、扁平撚線からなる被覆電線１０の扁平な導体１１を上下歯型で圧着することで、さらに扁平率が上がったためと考えられる。比較例１〜３においてはいずれも、抵抗上昇値（ｍΩ）が１ｍΩを超えていることが分かる。比較例１，２，３においてはそれぞれ、引張強度（Ｎ）が５５０Ｎ、６００Ｎ、および６５０Ｎであり、いずれも引張強度が７００Ｎ未満であることが分かる。特に比較例３においては、圧縮率が４０％と低いことから導体１１が導体圧着部２３から抜けやすくなり、引張強度が低くなることが判明した。ここで、導体１１の扁平率は、８以上１８以下である。表１から、比較例１〜３においては、扁平撚線としては扁平率が比較的小さい値の８である被覆電線１０であっても、端子付き電線とした場合の引張強度は低く、抵抗上昇値も大きいことが分かる。これにより、導体１１の扁平率が８より大きく１８以下の被覆電線１０においてはさらに、引張強度が低くなり、抵抗上昇値が大きくなることが分かる。
【００４３】
図９は、従来技術による、導体１１に対して扁平率調整工程を行わずに導体圧着部２３に圧着させた場合の端子付き電線の導体圧着部２３の断面図である。表１および図９に示すように、比較例２，３による端子付き電線においては、大きな隙間が生じており、接続性が悪いことが分かる。さらに、隙間が大きいと隙間部分に水分が溜まって、圧着端子２０や導体１１に腐食などが生じる可能性がある。なお、表１に示す比較例１においては、生じた隙間は３％と小さいが、端子薄肉化率（％）が３５％と薄くなり、引張強度（Ｎ）も５５０Ｎと弱くなっていることが分かる。これは、扁平形状の導体１１に対して圧縮率を６０%としたことによって、扁平形状の導体１１がさらに薄くなって強度が低下したり、圧着端子２０の基材の強度が低下したりすることに起因すると考えられる。
【００４４】
これに対し、表１から、実施例１〜１１においてはいずれも、圧縮率を３０〜７０％としても、抵抗上昇値（ｍΩ）が車載の際に必要な１ｍΩ以下に抑制されていることが分かる。本発明者の知見によれば、導体１１の変形がなかったり隙間が大きかったりする圧着不足や、導体圧着部２３に腐食が生じていた場合、抵抗上昇値が１ｍΩを超えるため、抵抗上昇値（ｍΩ）は、１ｍΩ以下が好ましい。さらに、引張強度（Ｎ）に関しても、車載の際に必要な７００Ｎ以上を確保可能であることが分かる。本発明者の知見によれば、引張強度が７００Ｎ未満であると、圧着不足で導体１１が導体圧着部２３に圧着される部分が半分以下になると考えられるため、引張強度は７００Ｎ以上が好ましい。したがって、扁平率調整工程を実行して、導体圧着部２３における導体１１の扁平率を被覆された部分の導体１１の扁平率より小さくすることによって、扁平率調整工程を行わない端子付き電線に比して、引張強度を高くでき、抵抗上昇値を低減できることが分かる。
【００４５】
次に、表１の実施例１〜９と実施例１０，１１とを比較する。実施例１〜１１においては、扁平率調整工程によって導体１１の扁平率を１以上５以下の範囲で種々の扁平率に変えている。実施例１〜９においては、導体１１の圧縮率を、実施例１０，１１における圧縮率に比して限定して、３０％より大きく７０％未満、好適には４０％以上６０％以下にする。また、実施例１〜９においては、実施例１０，１１に比して導体１１の圧縮率を限定することによって、導体１１の圧着後扁平率を２より大きく７未満、好適には２．５以上６以下にする。表１から、実施例１〜９による端子付き電線においては、実施例１０に比して、端子付き電線の導体圧着部２３の内部に生じる隙間を低減できることが分かる。また、実施例１〜９の場合は、実施例１１に比して、圧着端子２０の薄肉化を抑制できることが分かる。
【００４６】
次に、表１の実施例１〜６と実施例７〜９とを比較する。実施例１〜９においては、端子圧着工程によって圧縮率を４０％以上６０％以下の範囲で種々の圧着率に変えている。実施例１〜６においては、導体１１の調整後扁平率を、実施例７〜９における調整後扁平率に比して限定して、１以上５未満、好適には１以上３以下にする。その上で、実施例１〜６による端子付き電線においては、導体１１の圧着後扁平率を２より大きく７未満、好適には２．５以上６以下にする。表１から、実施例１〜６による端子付き電線においては、実施例８，９に比して、導体圧着部２３の内部に生じる隙間を低減できることが分かる。また、実施例１〜６による端子付き電線においては、実施例８，９に比して、抵抗上昇値の増加を抑制できることが分かる。さらに、実施例１〜６の場合は、実施例７〜９に比して、端子付き電線における引張強度を、７００〜９００Ｎより大きく、１０００Ｎ以上にできることが分かる。
【００４７】
また、本発明者が、導体１１の扁平率が８より大きく１８以下の被覆電線１０についても比較例１〜３および実施例１〜１１と同様の計測を行ったところ、上述した表１と同様の結果が得られることが確認された。さらに、導体１１の断面積が２０ｍｍ2（２０ｓｑ）以上６０ｍｍ2（６０ｓｑ）以下の被覆電線１０についても比較例１〜３および実施例１〜１１と同様の計測を行ったところ、上述した表１と同様の結果が得られることが確認された。
【００４８】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、扁平率が８〜１８の扁平撚線からなる被覆電線１０の導体１１に対して扁平率調整工程を行って、端部において露出した導体１１の扁平率を低下させた後に、圧着端子に圧着させている。これにより、作製される端子付き電線における抵抗の高抵抗化を抑制できるとともに引張強度を確保することが可能になる。また、圧着時における導体１１の圧着率を限定することにより、端子薄肉化を抑制できる。さらに、圧着前の導体１１の扁平率をより低い扁平率にして、圧着後の導体１１の扁平率をより低い扁平率にすることによって、導体圧着部２３の内部に生じる隙間を低減でき、端子付き電線の内部への浸水を抑制して、腐食などの発生を抑制できる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の一実施形態において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
【００５０】
上述の一実施形態においては、圧着端子としてオープンバレル形式の圧着端子を用いたが、クローズドバレル型の圧着端子（α端子）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  被覆電線
１１  導体
１２  被覆
２０  圧着端子
２１  端子接続部
２２  トランジション部
２３  導体圧着部
２３ａ  表面
２３ｂ  セレーション
２４  被覆圧着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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