(57)【要約】      （修正有）【課題】下り制御情報（ＤＣＩ）でスケジューリングされるデータのスケジューリングタイミングを適切に把握する端末、無線通信方法及び無線基地局を提供する。【解決手段】ユーザ端末は、ＤＣＩでスケジューリングされる下り共有チャネルを受信する受信部と、ＤＣＩで通知される情報から得られるスロットで指定される第１のタイミング及びシンボルで指定される第２のタイミングに基づいて、時間領域における下り共有チャネルの割当てを判断する制御部を有する。制御部は、ＤＣＩが送信されるスロットとＤＣＩで通知される情報から得られるオフセット値に基づいて下り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、ＤＣＩで通知される情報に基づいて下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定する。【選択図】図１３
2020174382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報及び前記下り制御情報でスケジューリングされる下り共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御情報で通知される情報から得られるスロットで指定される第１のタイミング及びシンボルで指定される第２のタイミングに基づいて、時間領域における前記下り共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記下り制御情報が送信されるスロットと前記下り制御情報で通知される情報から得られるオフセット値に基づいて前記下り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定スロットの先頭を基準タイミングとして、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
上り共有チャネルのスケジューリングに利用される下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報で通知される情報から得られるスロットで指定される第１のタイミング及びシンボルで指定される第２のタイミングに基づいて、時間領域における前記上り共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記下り制御情報が送信されるスロットと前記下り制御情報で通知される情報から得られるオフセット値に基づいて前記上り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記上り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定スロットの先頭を基準タイミングとして、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記上り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする請求項３に記載の端末。
【請求項５】
下り制御情報及び前記下り制御情報でスケジューリングされる下り共有チャネルを受信する工程と、
前記下り制御情報に含まれる情報から得られるスロットで指定される第１のタイミング及びシンボルで指定される第２のタイミングに基づいて、時間領域における前記下り共有チャネルの割当てを判断する工程と、を有し、
前記割当てを判断する工程は、前記下り制御情報が送信されるスロットと前記下り制御情報で通知される情報から得られるオフセット値に基づいて前記下り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
下り制御情報及び前記下り制御情報でスケジューリングする下り共有チャネルを送信する送信部と、
前記下り制御情報で通知する情報から得られるスロットで指定する第１のタイミング及びシンボルで指定する第２のタイミングに基づいて、時間領域における前記下り共有チャネルの割当てを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記下り制御情報を送信するスロットと前記下り制御情報で通知する情報から得られるオフセット値に基づいて前記下り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、前記下り制御情報で通知する情報に基づいて前記下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。
【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。
【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＭＰＤＣＣＨ：MTC（Machine  type  communication）  Physical  Downlink  Control  Channelなど）を介して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて所定タイミングでＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量化（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）を実現するため、既存の周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３〜４０ＧＨｚなど）を利用することが検討されている。一般に、周波数帯が高くなるほど、距離減衰が増大するため、カバレッジを確保することが難しくなる。そこで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output、Massive  MIMO等ともいう）が検討されている。
【０００８】
多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯでは、各アンテナ素子で送信又は受信される信号の振幅及び／又は位相を制御して、ビーム（アンテナ指向性）を形成できる（ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming））。例えば、アンテナ素子が２次元に配置される場合、周波数が高くなるほど所定面積で配置可能なアンテナ素子の数（アンテナ素子数）が増加する。所定面積あたりのアンテナ素子数が多いほど、ビーム幅が狭く（narrower）なるので、ビームフォーミングゲインは増加する。したがって、ビームフォーミングを適用する場合、伝搬損失（パスロス）を低減でき、高い周波数帯でもカバレッジを確保できる。
【０００９】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合、障害物による妨害（blockage）などによるビームの劣化及び／又はリンクの中断（ビーム失敗（beam  failure））が生じ、通信品質が劣化するおそれがある。
【００１０】
そのため、複数の異なる時間領域及び／又は周波数領域（一以上のビーム）を用いてＤＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）を送信することにより、当該ＤＬ制御チャネルのロバスト性（robustness）を確保することが検討されている。しかしながら、複数の異なる時間領域及び／又は周波数領域（一以上のビーム）を用いてＤＬ制御チャネルの送信を行う場合、ユーザ端末が、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）でスケジューリングされるデータのスケジューリングタイミングを適切に把握できないおそれがある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）でスケジューリングされるデータのスケジューリングタイミングを適切に把握可能な端末、無線通信方法及び無線基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る端末は、下り制御情報及び前記下り制御情報でスケジューリングされる下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り制御情報で通知される情報から得られるスロットで指定される第１のタイミング及びシンボルで指定される第２のタイミングに基づいて、時間領域における前記下り共有チャネルの割当てを判断する制御部と、を有し、前記制御部は、前記下り制御情報が送信されるスロットと前記下り制御情報で通知される情報から得られるオフセット値に基づいて前記下り共有チャネルがスケジューリングされる所定スロットを決定し、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて前記下り共有チャネルが割当てられるシンボルを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）でスケジューリングされるデータのスケジューリングタイミングを適切に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＢＰＬの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、データのスケジューリングタイミングの制御方法の一例を示す図である。
【図５】データのスケジューリングタイミングの制御方法の他の例を示す図である。
【図６】データのスケジューリングタイミングの制御方法の他の例を示す図である。
【図７】データのスケジューリングタイミングの制御方法の他の例を示す図である。
【図８】データのスケジューリングタイミングの制御方法の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））などのユースケースが想定される。これらのユースケースを想定して、例えば、将来の無線通信システムでは、ビームフォーミング（ＢＦ）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１６】
ビームフォーミング（ＢＦ）は、デジタルＢＦ及びアナログビームＢＦを含む。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）及びＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１８】
このため、無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（Transmission  and Reception  Point（ＴＲＰ））、ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（Base  Station（ＢＳ））等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（例えば、Massive  MIMO）の導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うと、回路構成が高価になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムではハイブリッドＢＦが利用されることも想定される。
【００２０】
以上のようなＢＦ（デジタルＢＦ、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦを含む）を適用する場合、障害物による妨害（blockage）などによるビーム品質（例えば、受信電力（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator及び／又はＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Powerなど）及び／又は受信品質（例えば、受信信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Signal  to  Noise  Ratio）、受信信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratio及びＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Qualityの少なくとも一つなど））のの劣化及び／又はリンクの中断（ビーム失敗（beam  failure））が生じるおそれがある。特に、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いる場合、障害物等の影響を大きく受けて通信品質が劣化するおそれが高くなる。
【００２１】
したがって、ビームのロバスト性（robustness）を確保するために、異なる時間リソース及び／又は周波数リソースを利用して、同じデータをスケジューリングする複数のＤＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨとも呼ぶ）を複数のビームを用いて送信することも検討されている。ユーザ端末は、複数のビームを用いて送信されるＮＲ−ＰＤＣＣＨを異なる時間リソース及び／又は周波数リソースにおいて監視（モニタ）する。
【００２２】
ＮＲ−ＰＤＣＣＨに適用する複数のビームは、複数の送信ビーム又は受信ビームとしてもよいし、複数のビームペアリンク（ＢＰＬ）としてもよい。ビームペアリンク（ＢＰＬ）とは、信号の送信（例えば、基地局側）に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）と、当該信号の受信（例えば、ＵＥ側）に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）の組み合わせに相当する。ＢＰＬは、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、参照信号）を利用してユーザ端末が決定してもよいし、ユーザ端末からの測定報告等に基づいて無線基地局が決定してもよい。
【００２３】
図１は、ＢＰＬの一例を示す図である。例えば、図１では、無線基地局は、モビリティ測定用の信号（モビリティ測定用信号）を一以上のビーム（ここでは、Ｂ１〜Ｂ３）を用いて送信する。図１において、ユーザ端末は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号の受信電力（例えば、ＲＳＳＩ及び／又はＲＳＲＰ）及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＮＲ及びＳＩＮＲの少なくとも一つなど）を測定する。ユーザ端末は、一以上のビームの識別子（ビームＩＤ、ビームインデックス（ＢＩ）等ともいう）及び／又は測定結果を示す測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を無線基地局に送信する。あるいは、ユーザ端末は、一以上のビームペアリンク識別子（ビームペアリンクＩＤ、ＢＰＬＩ、ＢＰＬＩＤ等ともいう）及び／又は測定結果を示す測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を無線基地局に送信してもよい。
【００２４】
無線基地局は、測定報告に基づいて当該ユーザ端末とのデータ通信又は制御信号通信に用いるＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４を決定する。ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４又はそれぞれのＴｘビームと対応するＲｘビームで構成されるＢＰＬにそれぞれ関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４を測定し、一以上のＣＳＩ報告を生成する。図１において、ユーザ端末は、測定結果に基づいて所定数のＴｘビーム又はＢＰＬを選択し、当該Ｔｘビーム又はＢＰＬについてのＣＳＩを無線基地局に報告してもよい。また、ユーザ端末は、選択された各Ｔｘビームに適するＲｘビームを決定し、ビームペアリンク（ＢＰＬ）を決定してもよい。また、ユーザ端末は、決定した一以上のＢＰＬを無線基地局に報告してもよい。
【００２５】
図１では、最も良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３を選択し、２番目に良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２を選択する場合を示している。なお、ユーザ端末からの報告に基づいて無線基地局において所定のＢＰＬを選択し、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリングにより所定のＢＰＬをユーザ端末に通知してもよい。また、ＢＰＬと無線リソース（所定の周波数リソース及び／又は時間リソース）は関連付けられて設定されてもよく、この場合ＢＰＬと無線リソースの関連付け情報は無線基地局からユーザ端末に通知（設置）すればよい。
【００２６】
無線基地局は、ユーザ端末からのＣＳＩに基づいて決定されるＭ（Ｍ≧１）個のＴｘビーム（又はＢＰＬ）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信してもよい。ユーザ端末は、Ｍ個のＢＰＬの少なくとも一つで、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視（ブラインド復号）してもよい。ユーザ端末は、Ｍ個のＢＰＬの全てでＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視してもよいし、Ｍ個のＢＰＬの一部でＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視してもよい。Ｍの最大値は、ユーザ端末の能力に基づいて決定されてもよい。
【００２７】
ユーザ端末は、一以上の時間リソース及び／又は周波数リソースで送信される一以上のビーム（ＢＰＬ又はＴｘビーム）で送信されるＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視してもよい。また、ユーザ端末は、あるビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨを、他のビームよりも短い周期で監視してもよい。また、複数の時間リソースに渡るＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視は、ユーザ端末が複数のＲＦチェーン（アンテナポート）を有しない場合に適用されてもよい。
【００２８】
なお、異なるビームに対応する時間リソースの単位は、一以上のスロット（又はミニスロット）であってもよいし、一以上のシンボルであってもよい。また、異なるビームに対応する周波数リソースの単位は、一以上のリソースブロック（ＲＢ）、一以上のリソース要素グループ（ＲＥＧ）、一以上のＲＥＧグループ、又は、一以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）等であってもよい。ここで、ＲＥＧグループは、複数のＲＥＧで構成される。ＲＥＧは、複数のリソース要素（ＲＥ）で構成される。ＲＥは、１シンボル及び１サブキャリアで構成される。
【００２９】
このように、所定データをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨを、異なるビーム（例えば、ＢＰＬ）を用いて複数送信することにより、あるビームが劣化する場合でも、ユーザ端末は、他のビームに対応するＮＲ−ＰＤＣＣＨを受信することができる。複数のビームを用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信することにより、障害物による妨害（blockage）による通信品率の劣化を抑制できる。
【００３０】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、データをスケジューリングするＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）を受信した場合、所定タイミング後にデータの送受信を行う。例えば、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ぶ）を受信した場合、ユーザ端末は所定タイミング後（例えば、４ｍｓ後）にＵＬ送信を行う。また、ＤＬ送信を指示するＤＣＩ（ＤＬグラント、ＤＬアサイメントとも呼ぶ）を受信した場合、ユーザ端末は同じサブフレームでＤＬ受信を行う。このように既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬ制御チャネルを受信した場合、予め規定されたスケジューリングタイミングで送受信を制御する。
【００３１】
一方で、上述したように複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が送信される場合、データの受信タイミング及び／又は送信タイミングをどのように制御するかが問題となる。特に、ユーザ端末が同一データをスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨを異なる時間リソースで検出した場合、既存の方法ではデータのスケジューリングタイミングを適切に把握できなくなるおそれがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、異なるビームを用いて送信される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を監視する場合に、当該ＤＣＩの検出から予め規定されたタイミング後にデータをスケジューリングするのではなく、検出したＤＣＩにデータのスケジューリングタイミングを示す情報を少なくとも含めることを見出した。この構成により、同一時間リソースのデータをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が異なる時間リソースで送信される場合でも、ユーザ端末は、ＤＣＩで通知される情報に基づいてデータのスケジューリングタイミングを適切に把握することが可能となる。
【００３３】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態におけるビームフォーミングは、デジタルＢＦを想定するが、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦにも適宜適用可能である。また、本実施の形態において、「ビーム」は、無線基地局からのＤＬ信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）及び／又はユーザ端末におけるＤＬ信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）を含んでもよい。あるいは、ユーザ端末からのＵＬ信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）及び／又は無線基地局におけるＵＬ信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）を含んでもよい。Ｔｘビーム及びＲｘビームの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ）等と呼ばれてもよい。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様では、所定ビームを用いたＮＲ−ＰＤＣＣＨを異なる時間リソース及び／又は周波数リソースで送信する場合の送信方法について説明する。
【００３５】
１個のＮＲ−ＰＤＣＣＨは、１個のビームに関連付けられた複数の時間リソース及び／又は周波数リソースで送受信を行ってもよいし、複数のビームにそれぞれ関連付けられた複数の時間リソース及び／又は周波数リソースで送受信が制御されてもよい。
【００３６】
単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが、複数のビームにそれぞれ関連付けられた複数の時間リソース及び／又は周波数リソースで送受信される場合、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを分割して複数の時間リソース及び／又は周波数リソースに割当ててもよい。あるいは、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを複製（同一のＮＲ−ＰＤＣＣＨを繰り返し生成）して複数の時間リソース及び／又は周波数リソースに割当ててもよい。図２及び３を参照し、複数のビームで送受信が行われるＮＲ−ＰＤＣＣＨについて詳細に説明する。なお、図２及び３では、Ｔｘビームだけが示されるが、Ｔｘビームに対応するＲｘビーム（又は、ＢＰＬ）を用いてもよい。
【００３７】
図２では、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが複数の符号化データで構成（に分割）され、複数の符号化データが異なる複数のビームを用いて送信される。例えば、図２Ａ及び２Ｂでは、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが複数の符号化データ（ここでは、２つ符号化データ）に対応する例を示している。
【００３８】
図２Ａでは、２つの符号化データが、同一シンボル（ＯＦＤＭシンボル）の異なる周波数リソースにマッピングされ、それぞれ異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。一方、図２Ｂでは、２つの符号化データが、異なるシンボルの周波数リソースにマッピングされ、それぞれ異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。
【００３９】
図２Ａ及び２Ｂに示すように、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの符号化率が１／Ｍ以下であれば、理論上、ユーザ端末は、Ｍ個のビームの一つの検出により当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復元できることになる。
【００４０】
図３は、複数のビームで送信（基地局側）及び監視（ＵＥ側）されるＮＲ−ＰＤＣＣＨの他の例を示す図である。図３では、同一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが繰り返され（複製され）、複製された複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨがそれぞれ異なる複数のビームを用いて送信される。繰り返しは、誤り訂正符号化前（ＣＲＣ付加後）のＤＣＩを複製し、それぞれに対して誤り訂正符号化・レートマッチング・データ変調を行って、それぞれでＮＲ−ＰＤＣＣＨを生成した後、それぞれを異なるビームを用いて送信するものとしてもよいし、誤り訂正・レートマッチング・データ変調して生成したＮＲ−ＰＤＣＣＨを複製し、それぞれを異なるビームを用いて送信するものとしてもよい。例えば、図３Ａ及び３Ｂでは、同一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが複数回（ここでは、２回）繰り返される例を示している。
【００４１】
図３Ａでは、同一内容の２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨが、同一シンボルの異なる周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。一方、図３Ｂでは、当該２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨが、異なるシンボルの周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。
【００４２】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、当該複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨは、同一のサーチスペースの異なる候補リソース（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補等ともいう）に配置されてもよいし、異なるサーチスペース内の候補リソースに配置されてもよい。
【００４３】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、ユーザ端末は、Ｍ個のビームの一つの検出により当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復元できる。複数のビームを検出する場合、ユーザ端末は、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨを合成してもよい。
【００４４】
なお、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨは、同じビームで送信することもできる。繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信される場合、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれのＲＳを用いて得られるチャネル推定値を平均／フィルタリングし、チャネル推定精度を向上することができる。あるいは、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信される場合、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨの一つまたは一部にのみ対応するＲＳを送信してもよい。この場合、ＲＳオーバヘッドを削減し、性能を改善することができる。異なるビームで繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合、それぞれのビームに対応するＲＳを用いて、独立にチャネル推定及び復調することが望ましい。
【００４５】
ユーザ端末は、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれのＲＳで得られるチャネル推定値を平均／フィルタリング可能かどうかという情報を、上位レイヤシグナリングで設定されるものとしてもよい。あるいは、ユーザ端末は、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信されるか異なるビームで送信されるかに関わらず、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれのＲＳで得られるチャネル推定値を平均／フィルタリングせず、独立にチャネル推定するものとしてもよい。以上のように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対する送信ビームが同じか異なるか、また、異なる場合にはどのように異なるかといった情報は、必ずしもユーザ端末が識別せずとも、適切に制御することが可能である。
【００４６】
また、複数のビームを用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合、ユーザ端末はビーム毎に所定の復調用参照信号を利用して各ＮＲ−ＰＤＣＣＨの復調を行う。この際、チャネル推定は、異なるビーム間では平均せずに行ってもよい。ビーム毎にチャネル推定を行うことにより、ビーム毎のチャネル状態を正確に把握することができる。
【００４７】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるタイミング情報と、所定の基準タイミングとを用いてＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を制御する場合について説明する。
【００４８】
ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩに含まれるタイミング情報と、予め設定された所定の基準タイミングを用いて、ＤＣＩでスケジューリングされるデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを認識する。ＤＣＩに含まれるタイミング情報は、予め設定される基準タイミングからのオフセット値としてもよい。オフセット値は、変更可能（configurable）な値としてもよいし、固定的（fixed）な値としてもよい。
【００４９】
また、予め複数のオフセット値の候補を複数のビット情報と対応付けて設定し（例えば、テーブルを定義）、ＤＣＩを用いて所定のビット情報を通知することにより、ユーザ端末に所定のオフセット値を通知してもよい。また、複数のオフセット値の候補は、固定値として定義してもよいし、上位レイヤシグナリング等を用いて適宜設定してもよい。
【００５０】
オフセット値は、所定の時間単位（例えば、スケジューリングユニット）で規定される。例えば、ＯＦＤＭシンボル数、又はＯＦＤＭシンボルのセット数でオフセット値を規定する。ＯＦＤＭシンボルのセットは、複数のＯＦＤＭシンボルの組み合わせで構成される。あるいは、ミニスロット数、又はミニスロットのセット数でオフセット値を規定してもよい。ミニスロットのセットは、複数のミニスロットの組み合わせで構成される。あるいは、スロット数、又はスロットのセット数でオフセット値を規定してもよい。スロットのセットは、複数のスロットの組み合わせで構成される。
【００５１】
また、複数のスケジューリングユニット（ＯＦＤＭシンボル、ミニスロット及びスロット等）の少なくとも２つを組み合わせてオフセット値を定義してもよい。また、ＤＬデータのスケジューリングと、ＵＬデータのスケジューリングに対して、異なるスケジューリングユニットを利用してオフセット値を規定してもよい。例えば、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるオフセット値をシンボル及び／又はミニスロットで規定し、ＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるオフセット値をスロットで規定してもよい。もちろんこれに限られない。
【００５２】
基準タイミング（reference  timing）は予めユーザ端末に設定され、ＤＣＩで通知されるオフセット値を適用する際の基準となる。基準タイミングは、仕様等で固定的に設定してもよいし、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）等を用いて設定してもよい。一例として、所定のスケジューリングユニット（例えば、スロット）の先頭を基準タイミングとして定義してもよい。もちろん基準タイミングを設定する時間単位、位置はこれに限られない。
【００５３】
基準タイミングは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）がいずれの時間リソース（例えば、シンボル）で送信される場合であっても共通に設定される。このため、同じデータをスケジューリングする複数のＤＣＩ（例えば、異なるＢＰＬに対応するＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が異なる時間リソースで送信される場合でも、各ＤＣＩに含まれるオフセット値は同じとなる。
【００５４】
ユーザ端末は、同一データをスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）には同じオフセット値が含まれると想定してデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御してもよい。同一データをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨは、例えば、異なるビーム（例えば、ＢＰＬ）が適用されて、異なる周波数リソース及び／又は時間リソースで送信される。ユーザ端末は、異なるビームが適用されたＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補、又はサーチスペースと呼んでもよい）を監視（モニタ）してＤＣＩを受信する。ユーザ端末がモニタするＮＲ−ＰＤＣＣＨは、予め無線基地局から設定してもよい。
【００５５】
図４は、ＤＣＩで通知されるオフセット値と、基準タイミングに基づいてＤＬデータの受信を制御する場合を示している。図４では、スロットの先頭を基準タイミングに設定する場合を示している。なお、基準タイミングはスロットの先頭に限られない。また、図４では、ＤＬデータの受信を制御する場合を示しているが、ＵＬデータの送信についてもＤＣＩで通知されるオフセット値と、基準タイミングに基づいて制御してもよい。
【００５６】
図４では、１４ＯＦＤＭシンボル（＃０−＃１３）で構成されるスロットにおいてＤＣＩとＤＬデータ送信が行われる場合を示している。スロットは、６個のミニスロット（＃０−＃５）で構成され、各ミニスロットは時間方向において３、２、２、２、２、３シンボルで構成される場合を示している。適用可能なスロット構成及びミニスロット構成はこれに限られない。例えば、ミニスロットは時間方向において、スロット内で２、２、２、２、２、２、２シンボルの構成であってもよいし、２、３、２、２、２、３の構成であってもよいし、ミニスロットあたりのシンボル数は、さらに異なるシンボル数で構成されるものとしてもよい。１つのミニスロットが２つのスロットにまたがって配置されていてもよい。
【００５７】
図４Ａでは、ミニスロット＃３（又は、シンボル＃７、＃８）にデータ＃１が割当てられ、ミニスロット＃４（又は、シンボル＃９、＃１０）にデータ＃２が割当てられる場合を示している。各データはそれぞれ１又は複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）でスケジューリングされる。ここでは、データ＃１をスケジューリングするＤＣＩ＃１と、データ＃２をスケジューリングするＤＣＩ＃２が同じ時間リソース（ここでは、シンボル＃０）で送信される場合を示している。
【００５８】
各ＤＣＩに含まれるオフセット値は、基準タイミングとデータの割当て予定位置から決定される。図４Ａでは基準タイミングがスロットの先頭であるため、基準タイミングとデータ＃１間のオフセットは、７シンボル＋８シンボル（又は、３ミニスロット）となる。同様に、基準タイミングとデータ＃２のオフセットは、９シンボル＋１０シンボル（又は、４ミニスロット）となる。
【００５９】
無線基地局は、データ＃１をスケジューリングするＤＣＩ＃１に、７シンボル＋８シンボル（又は、３ミニスロット）分に相当するオフセット値を含めて送信する。また、無線基地局は、データ＃２をスケジューリングするＤＣＩ＃２に、９シンボル＋１０シンボル（又は、４ミニスロット）分に相当するオフセット値を含めて送信する。
【００６０】
データが複数のスケジューリングユニット（例えば、複数シンボル及び／又は複数ミニスロット等）に割当てられる場合、データが割当てられる期間を全てオフセット値に含めて通知してもよいし、一部のみ（例えば、データ割当て開始位置及び／又は終了位置）をオフセット値に含めて通知してもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ＃１、ＤＣＩ＃２に含まれるオフセット値と基準タイミングに基づいて、データ＃１、データ＃２の受信タイミングをそれぞれ認識できる。
【００６１】
図４Ｂでは、データ＃２をスケジューリングするＤＣＩ＃２がＤＣＩ＃１と異なる時間リソース（ここでは、シンボル＃１）で送信される場合を示している。つまり、図４Ｂでは、図４Ａと比べてＤＣＩ＃２が送信される時間リソースが変更されている。
【００６２】
但し、データ＃２のスケジューリングタイミングは基準タイミングに基づいて決定されるため、ＤＣＩ＃２に含まれるオフセット値は図４ＡのＤＣＩ＃２と同じ値となる。このように、基準タイミングに基づいてデータのスケジューリングタイミングを制御することにより、ＤＣＩが送信されるタイミング（時間リソース）に関わらずオフセット値を同一にできる。ユーザ端末は、少なくとも一つのＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出した場合、他のビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出を停止してもよい。
【００６３】
図５は、スロット単位でデータのスケジューリングを行う場合を示している。この場合、ＤＣＩに含まれるオフセット値を少なくともスロット単位で規定する。図５では、スロット＃１、＃２、＃３においてそれぞれデータ＃２、＃１、＃３が割当てられ、データ＃１−＃３はそれぞれ異なるスロットで送信されるＤＣＩ＃１、＃２、＃３でスケジューリングされる場合（クロススロットスケジューリング）を示している。
【００６４】
図５では、スロット＃０で送信されるＤＣＩ＃１がスロット＃２に割当てられるデータ＃１をスケジューリングする。基準タイミングがＤＣＩ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を検出したスロット（ここでは、＃０）の先頭に設定される場合、ＤＣＩ＃１に含まれるオフセット値は２となる。
【００６５】
また、スロット＃０で送信されるＤＣＩ＃２がスロット＃１に割当てられるデータ＃２をスケジューリングする。このため、ＤＣＩ＃２に含まれるオフセット値は１となる。また、スロット＃１で送信されるＤＣＩ＃３がスロット＃３に割当てられるデータ＃３をスケジューリングする。このため、ＤＣＩ＃３に含まれるオフセット値は２となる。
【００６６】
なお、図５では、データのスケジューリングを異なるスロットで送信されるＤＣＩを用いて制御する場合（クロススロットスケジューリング）を示したが、ＤＣＩとデータを同じスロットに配置してもよい。この場合、ＤＣＩに含まれるオフセット値を０とすればよい。また、図５では、オフセット値をスロット単位で通知する場合を示したが、スロットに加えて、シンボル及び／又はミニスロット単位の情報をオフセット値に含めて通知してもよい。これにより、クロススロットスケジューリングを行う場合において、データの割当てをシンボル及び／又はミニスロット単位でも制御することができる。
【００６７】
図６は、同じ時間リソースのデータ（例えば、同一データ）をスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が異なる時間リソースに割当てられる場合を示している。図６では、シンボル＃７及び＃８（ミニスロット＃３）で送信されるデータをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）がシンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信される場合を示している。シンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信されるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）は、同一又は異なるビーム（例えば、ＢＰＬ）が適用される。
【００６８】
図６においても、データのスケジューリングタイミングは基準タイミング（例えば、スロットの先頭）に基づいて制御される。そのため、シンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信されるＤＣＩに含まれるオフセット値は同じ値となる。基準タイミングがスロットの先頭に設定される場合、各ＤＣＩには、７シンボル＋８シンボル（又は、３ミニスロット）分に相当するオフセット値が含まれる。ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＣＩで通知されるオフセット値と基準タイミングを用いてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。
【００６９】
ユーザ端末は、少なくとも一つのＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出した場合、他のビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出を停止してもよい。かかる動作により、ユーザ端末の処理負荷を低減することができる。あるいは、ユーザ端末が複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を受信した場合、複数のＤＣＩを組み合わせて（コンバインして）、データの受信及び／又は送信を制御してもよい。
【００７０】
あるいは、ユーザ端末は、最初に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよいし、最後に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよい。この場合、ユーザ端末は、同じデータをスケジューリングする複数のＤＣＩを受信した場合、所定ＤＣＩに基づいて、スケジューリングタイミング、受信処理に利用するパラメータ、及び送信処理に利用するパラメータ（ＵＬ送信に利用するリソース、符号化率等）の少なくとも一つを決定する。
【００７１】
（第３の態様）
第３の態様では、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）で送信されるＤＣＩに含まれるタイミング情報と、当該ＤＣＩの受信タイミングとを用いてＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を制御する場合について説明する。
【００７２】
ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に含まれるタイミング情報と、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出タイミングを用いて、当該ＤＣＩでスケジューリングされるデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。ＤＣＩに含まれるタイミング情報は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出タイミングからのオフセット値であってもよい。ＤＣＩで通知されるオフセット値は、変更可能（configurable）な値としてもよいし、固定的（fixed）な値としてもよい。
【００７３】
また、予め複数のオフセット値の候補を複数のビット情報と対応付けて設定し（例えば、テーブルを定義）、ＤＣＩを用いて所定のビット情報を通知することにより、ユーザ端末に所定のオフセット値を通知してもよい。また、複数のオフセット値の候補は、固定値として定義してもよいし、上位レイヤシグナリング等を用いて適宜設定してもよい。
【００７４】
オフセット値は、所定の時間単位（例えば、スケジューリングユニット）で規定する。例えば、ＯＦＤＭシンボル数、又はＯＦＤＭシンボルのセット数でオフセット値を規定する。あるいは、ミニスロット数、又はミニスロットのセット数でオフセット値を規定してもよい。あるいは、スロット数、又はスロットのセット数でオフセット値を規定してもよい。
【００７５】
また、複数のスケジューリングユニット（ＯＦＤＭシンボル、ミニスロット及びスロット等）の少なくとも２つを組み合わせてオフセット値を定義してもよい。また、ＤＬデータのスケジューリングと、ＵＬデータのスケジューリングに対して、異なるスケジューリングユニットを利用してオフセット値を規定してもよい。例えば、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるオフセット値をシンボル及び／又はミニスロットで規定し、ＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるオフセット値をスロットで規定してもよい。もちろんこれに限られない。
【００７６】
同じ時間リソースのデータをスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が送信される場合、各ＤＣＩが送信されるタイミングに応じて各ＤＣＩに含まれるオフセット値が設定される。このため、同じデータをスケジューリングする複数のＤＣＩが異なる時間リソースで送信される場合、各ＤＣＩに含まれるオフセット値は異なる値となる。
【００７７】
図７は、同じ時間リソースのデータ（例えば、同一データ）をスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が異なる時間リソースに割当てられる場合を示している。図７では、シンボル＃７及び＃８（ミニスロット＃３）で送信されるデータをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）がシンボル＃０とシンボル＃３でそれぞれ送信される場合を示している。シンボル＃０とシンボル＃３でそれぞれ送信されるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）は、同一又は異なるビーム（例えば、ＢＰＬ）が適用される。
【００７８】
この場合、データのスケジューリングタイミングは各ＤＣＩの検出タイミングに基づいて制御される。そのため、シンボル＃０とシンボル＃３でそれぞれ送信されるＤＣＩに含まれるオフセット値は異なる値となる。シンボル＃０で送信されるＤＣＩには、７シンボル＋８シンボル（又は、３ミニスロット）分に相当するオフセット値が含まれる。シンボル＃３で送信されるＤＣＩには、４シンボル＋５シンボル（又は、２ミニスロット）分に相当するオフセット値が含まれる。ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＣＩで通知されるオフセット値と当該ＤＣＩの受信タイミングを用いてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。
【００７９】
ユーザ端末は、少なくとも一つのＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出した場合、他のビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出を停止してもよい。かかる動作により、ユーザ端末の処理負荷を低減することができる。あるいは、ユーザ端末が複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を受信した場合、複数のＤＣＩを組み合わせて（コンバインして）、データの受信及び／又は送信を制御してもよい。
【００８０】
あるいは、ユーザ端末は、最初に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよいし、最後に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよい。この場合、ユーザ端末は、同じデータをスケジューリングする複数のＤＣＩを受信した場合、所定ＤＣＩに基づいて、スケジューリングタイミング、受信処理に利用するパラメータ、及び送信処理に利用するパラメータ（ＵＬ送信に利用するリソース、符号化率等）の少なくとも一つを決定する。
【００８１】
（第４の態様）
第４の態様では、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）で送信されるＤＣＩに含まれるタイミング情報を用いてＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を制御する場合について説明する。
【００８２】
ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に含まれるタイミング情報を用いて、当該ＤＣＩでスケジューリングされるデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。ＤＣＩに含まれるタイミング情報は、データがスケジューリングされる位置を示す情報（例えば、スケジューリングユニットのインデックス（absolute  index））であってもよい。つまり、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）の受信タイミングに関わらず、ＤＣＩで指定される情報を用いてデータのスケジューリングタイミングを判断することができる。
【００８３】
タイミング情報（例えば、スケジューリングユニットのインデックス）は、サブフレーム内又は無線フレーム内のスロットインデックスとする。あるいは、タイミング情報は、スロット内、サブフレーム内、又は無線フレーム内のミニスロットインデックスであってもよい。あるいは、タイミング情報は、ミニスロット内、スロット内、サブフレーム内、又は無線フレーム内のシンボルインデックスであってもよい。
【００８４】
図８は、同じ時間リソースのデータ（例えば、同一データ）をスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が異なる時間リソースに割当てられる場合を示している。図８では、シンボル＃ｍ及び＃ｍ＋１（スロット＃ｎ）で送信されるデータをスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）がシンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信される場合を示している。また、シンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信されるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に対して、異なるビーム＃１、＃２（例えば、ＢＰＬ）が適用される場合を示している。
【００８５】
図８において、データのスケジューリングタイミングは各ＤＣＩに含まれるタイミング情報（例えば、スケジューリングユニットのインデックス）に基づいて制御される。そのため、シンボル＃０とシンボル＃１でそれぞれ送信されるＤＣＩに含まれるタイミング情報は同じスケジューリングインデックスを示す。
【００８６】
ここでは、シンボル＃０で送信されるＤＣＩには、スロット＃ｎ且つシンボル＃ｍ＋＃ｍ＋１を示すタイミング情報が含まれる。同様に、シンボル＃１で送信されるＤＣＩにもスロット＃ｎ且つシンボル＃ｍ＋＃ｍ＋１を示すタイミング情報が含まれる。ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＣＩで通知されるタイミング情報を用いてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。
【００８７】
各ＤＣＩに含まれるタイミング情報は、予め複数のタイミング情報の候補を複数のビット情報と対応付けて設定してもよい（例えば、テーブルを定義）。無線基地局は、ＤＣＩを用いて所定のビット情報を通知することにより、ユーザ端末に所定のタイミング情報を通知してもよい。また、複数のタイミング情報の候補は、固定値として定義してもよいし、上位レイヤシグナリング等を用いて適宜設定してもよい。
【００８８】
タイミング情報は、所定の時間単位（例えば、スケジューリングユニット）で規定される。例えば、ＯＦＤＭシンボル、ミニスロット、及びスロットの少なくとも一つを用いてタイミング情報を規定する。また、複数のスケジューリングユニット（ＯＦＤＭシンボル、ミニスロット及びスロット等）の少なくとも２つを組み合わせてタイミング情報を定義してもよい。
【００８９】
また、ＤＬデータのスケジューリングと、ＵＬデータのスケジューリングに対して、異なるスケジューリングユニットを利用してタイミング情報を規定してもよい。例えば、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるタイミング情報をシンボル及び／又はミニスロットで規定し、ＵＬデータをスケジューリングするＤＣＩに含まれるタイミング情報をスロット、ミニスロット及び／又はシンボルで規定してもよい。
【００９０】
また、ユーザ端末は、少なくとも一つのＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出した場合、他のビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出を停止してもよい。かかる動作により、ユーザ端末の処理負荷を低減することができる。あるいは、ユーザ端末が複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を受信した場合、２つのＤＣＩを組み合わせて（コンバインして）、データの受信及び／又は送信を制御してもよい。
【００９１】
あるいは、ユーザ端末は、最初に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよいし、最後に検出したＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）に基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよい。この場合、ユーザ端末は、同じデータをスケジューリングする複数のＤＣＩを受信した場合、所定ＤＣＩに基づいて、スケジューリングタイミング、受信処理に利用するパラメータ、及び送信処理に利用するパラメータ（ＵＬ送信に利用するリソース、符号化率等）の少なくとも一つを決定する。
【００９２】
（変形例）
上述した第２の態様−第４の態様で示した構成を組み合わせて適用してもよい。例えば、データがスケジューリングされるスロットのインデックスを、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が送信されるスロットを基準タイミングとして当該ＤＣＩに含まれるオフセット値に基づいて決定する。そして、当該スロットにおいてデータがスケジューリングされるミニスロットインデックス及び／又はシンボルインデックスを、ＤＣＩの他のビットフィールド（オフセット値と異なるビットフィールド）を決定してもよい。
【００９３】
あるいは、データがスケジューリングされるミニスロットインデックス及び／又はシンボルインデックスを、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が送信されるミニスロット及び／又はシンボルを基準タイミングとして当該ＤＣＩに含まれるオフセット値に基づいて決定する。そして、当該データがスケジューリングされるスロットのインデックスをＤＣＩの他のビットフィールド（オフセット値と異なるビットフィールド）を用いて決定してもよい。
【００９４】
このように、ＤＣＩを利用してオフセット値と所定のスケジューリングユニットをユーザ端末に通知することにより、所定スロット内の所定領域（ミニスロット及び／又はシンボル）のデータのスケジューリングを適切に制御することができる。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９６】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１００】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３〜４０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、下りリンク（ＤＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ制御チャネル、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれる。
【０１０９】
無線通信システム１では、上りリンク（ＵＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１０】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ）等が伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。また、無線通信システム１では、下りリンクにおいて、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）等が伝送される。
【０１１１】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１１９】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、リカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。
【０１２０】
また、送受信部１０３は、複数のビームを用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を異なる時間領域及び／又は周波数領域において送信する。送受信部１０３は、ＤＣＩにタイミング情報を含めて送信してもよい。タイミング情報は、予め設定された基準タイミングからのオフセット値、ＤＣＩの受信タイミングからのオフセット値、及び所定のスケジューリングユニットのインデックスを示す情報のいずれか一つであればよい。また、送受信部１０３は、基準タイミングに関する情報を通知してもよい。
【０１２１】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の生成及び送信の制御を行う。
【０１２６】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビームを形成するように制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理、ビームフォーミング処理（プリコーディング処理）が行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を受信した場合、当該フィードバック情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１３９】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、リカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。
【０１４０】
また、送受信部２０３は、異なる時間領域及び／又は周波数領域（一以上のビーム）で送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（又は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの候補領域）を異なる時間領域及び／又は周波数領域において受信（モニタ）する。送受信部２０３は、ＤＣＩに含まれるタイミング情報を受信してもよい。タイミング情報は、予め設定された基準タイミングからのオフセット値、ＤＣＩの受信タイミングからのオフセット値、及び所定のスケジューリングユニットのインデックスを示す情報のいずれか一つであればよい。また、送受信部２０３は、基準タイミングに関する情報を受信してもよい。
【０１４１】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）及びＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、ＵＬ制御信号（例えば、送達確認情報等）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０１４７】
制御部４０１は、ＤＣＩによりスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御し、少なくともＤＣＩに含まれるタイミング情報に基づいてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する。タイミング情報が、予め設定された基準タイミングからのオフセット値である場合、制御部４０１は、基準タイミング及びオフセット値に基づいてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する（図４−６参照）。
【０１４８】
あるいは、タイミング情報がＤＣＩの受信タイミングからのオフセット値である場合、制御部４０１は、ＤＣＩの受信タイミング及びオフセット値に基づいてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する（図７参照）。あるいは、タイミング情報が所定のスケジューリングユニットのインデックスを示す情報である場合、制御部４０１は、インデックスを示す情報に基づいてデータの受信タイミング及び／又は送信タイミングを制御する（図８参照）。
【０１４９】
また、制御部４０１は、同じ時間リソースのデータをスケジューリングする複数のＤＣＩを検出した場合、最初に検出したＤＣＩ及び／又は最後に検出したＤＣＩに基づいてデータの受信及び／又は送信を制御してもよい。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、フィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、スケジューリング要求の少なくとも一つ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたモビリティ測定用信号及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2020174382.tif 000003
【図２】
2020174382.tif 000004
【図３】
2020174382.tif 000005
【図４】
2020174382.tif 000006
【図５】
2020174382.tif 000007
【図６】
2020174382.tif 000008
【図７】
2020174382.tif 000009
【図８】
2020174382.tif 000010
【図９】
2020174382.tif 000011
【図１０】
2020174382.tif 000012
【図１１】
2020174382.tif 000013
【図１２】
2020174382.tif 000014
【図１３】
2020174382.tif 000015
【図１４】
2020174382.tif 000016