(57)【要約】【課題】役務の提供回数に応じて売上単価が決定する場合に、今回役務提供時に売上単価を取得できる売上単価取得装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）会計処理区分と費目ＣＤ及び補助費目ＣＤの組合せとを含む料金引落コントロールマスタから、指定された会計処理区分と紐付く費目ＣＤ及び補助費目ＣＤの組合せを取得し、（２）前記組合せと対象回数と売上単価と売上済回数と単価順番とを有するレコードを含む顧客費目単価テーブルから、前記取得した組合せと紐付き、かつ、単価順番が１番のレコードを取得し、当該取得したレコード中において売上済回数が対象回数に達しているか否かの判定を行い、達していない場合は判定の対象となったレコードを特定し、達している場合は単価順番が２番のレコードから順に達していないレコードを特定するまで前記判定を行い、（３）前記特定したレコード中の売上単価を取得する。【選択図】図３
2020047180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える売上単価取得装置であって、
前記制御部は、
複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得手段と、
前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得手段で取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定手段と、
前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得手段と、
を備えること、
を特徴とする売上単価取得装置。
【請求項２】
前記売上単価管理テーブルが含む前記レコードは、前記顧客を識別するための顧客識別データを更に含み、
前記レコード特定手段は、前記単価種類取得手段で取得した前記単価種類識別データおよび指定された顧客識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の売上単価取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記顧客識別データ、前記単価種類識別データおよび前記売上単価と、指定された前記役務を提供した日付と、を含む売上データを作成する売上データ作成手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載の売上単価取得装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記提供済回数に１を加算することにより、前記提供済回数を更新する更新手段を更に備え、
前記レコード特定手段は、前記更新手段が更新した前記提供済回数を用いて前記判定を行い、レコードを特定すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の売上単価取得装置。
【請求項５】
前記役務が、自動車運転の教授に関するものであり、
前記役務の提供者が、自動車教習所の運営業者であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の売上単価取得装置。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置で実行される売上単価取得方法であって、
前記制御部で実行される、
複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得ステップと、
前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得ステップで取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定ステップと、
前記レコード特定ステップで特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上単価取得方法。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための売上単価取得プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得ステップと、
前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得ステップで取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定ステップと、
前記レコード特定ステップで特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上単価取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上単価取得装置、売上単価取得方法および売上単価取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、行政機関に提出するような書式が定められた特定の書類を作成するための書類作成システムに関し、特に自動車教習所が公安委員会に提出するための書類を作成するような場合に、当該書類について登録された書式の変更が容易でかつ変更費用を低価格に実現できるシステムが開示されており（特許文献１の０００１段落参照）、更に、サーバ１０１は、定期的にログデータベース１０２を参照して各教習所における公安書式の印刷回数をチェックし、その回数に応じて課金情報を作成することが開示されている（特許文献１の００１５段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている課金情報の作成方法では、役務の提供回数に応じて売上単価が決定する分野（例えば、自動車運転の教授）において、役務提供時に前記売上単価を自動的に把握することはできなかった。
【０００５】
例えば、自動車の技能講習という役務の提供回数が１〜３４回の範囲内では、１回あたりの売上単価は４，５００円、３５〜３６回の範囲内では、１回あたりの売上単価は０円、３７〜９９回の範囲内では、１回あたりの売上単価は４，５００円という料金プランが定められているとして、今回の技能講習が何回目であるということや、今回の技能講習が前述した３つの範囲のどれに属するのかということを、従来においては、技能講習の提供時に自動的に把握することはできなかった。すなわち、従来においては、技能講習の提供時に今回の売上単価を把握するために料金プランを担当者がその都度確認するという手動による方法をとるか、あるいは、技能講習がすべて終了した後に売上単価の精算を行うという事後的な方法をとるしかなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、役務の提供回数に応じて売上単価が決定する場合において、今回の役務の提供時に売上単価を取得することができる売上単価取得装置、売上単価取得方法および売上単価取得プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上単価取得装置は、制御部を備える売上単価取得装置であって、前記制御部が、複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得手段と、前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得手段で取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定手段と、前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上単価取得装置が、前記売上単価管理テーブルが含む前記レコードは、前記顧客を識別するための顧客識別データを更に含み、前記レコード特定手段が、前記単価種類取得手段で取得した前記単価種類識別データおよび指定された顧客識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上単価取得装置は、前記制御部が、前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記顧客識別データ、前記単価種類識別データおよび前記売上単価と、指定された前記役務を提供した日付と、を含む売上データを作成する売上データ作成手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る売上単価取得装置は、前記制御部が、前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記提供済回数に１を加算することにより、前記提供済回数を更新する更新手段を更に備え、前記レコード特定手段は、前記更新手段が更新した前記提供済回数を用いて前記判定を行い、レコードを特定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る売上単価取得装置は、前記役務が、自動車運転の教授に関するものであり、前記役務の提供者が、自動車教習所の運営業者であること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る売上単価取得方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される売上単価取得方法であって、前記制御部で実行される、複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得ステップと、前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得ステップで取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定ステップと、前記レコード特定ステップで特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る売上単価取得プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための売上単価取得プログラムであって、前記制御部に実行させるための、複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得ステップと、前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得ステップで取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定ステップと、前記レコード特定ステップで特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、役務の提供回数に応じて売上単価が決定する場合において、今回の役務の提供時に売上単価を取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、売上単価取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、料金引落コントロールマスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、役務提供が毎回定額である場合において、定額の売上単価を取得する例を示す図である。
【図４】図４は、規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金である場合において、前記規定回数に対応する売上単価を取得する例を示す図である。
【図５】図５は、規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金である場合において、前記追加２回分に対応する売上単価を取得する例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、売上単価取得装置、売上単価取得方法および売上単価取得プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
自動車教習所の運営業者は、複数の料金プランで料金体系を構成し、顧客ごとのニーズに合わせて料金プランを選択させている。顧客の力量により提供回数が変動するサービスにおいては、前記複数の料金プランが存在することが多い。前記複数の料金プランの具体例としては、例えば、規定回数消化後の回数分を追加分として支払うという料金プランや、あるいは、回数に関わらず定額で支払うという料金プラン等である。
【００１８】
このように、サービスの提供回数に応じて売上単価が固定されている場合において、上記複数のプランに応じた適切な売上単価を取得するためには、サービス提供時に都度、何回目のサービス提供かを担当者が確認したり、あるいは、サービス提供がすべて終了した後に、サービスの提供回数と売上単価の精算を行う必要があったため、即時性に欠け、手間もかかるという問題があった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、例えば、費目別（売上単価の種類別）かつ売上回数別（サービスの提供回数別）に売上単価が設定されているテーブルを参照して売上データを作成することで、売上単価を今回サービス提供時にタイムリーに把握できるようにした。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る売上単価取得装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、売上単価取得装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
売上単価取得装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上単価取得装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
売上単価取得装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上単価取得装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上単価取得装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上単価取得装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、例えば、役務内容管理マスタとしての料金引落コントロールマスタ１０６ａと、売上単価管理テーブルとしての顧客費目単価テーブル１０６ｂと、売上データとしての顧客入出金履歴テーブル１０６ｃと、を備えている。
【００２７】
料金引落コントロールマスタ１０６ａは、図２に示すように、例えば、複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データ（会計処理区分）と、同一の役務内容識別データを有するレコード内での行番号（ＳＥＱ番号）と、前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データ（費目コードおよび補助費目コードの組合せ）と、費目名称と、等を含む。
【００２８】
前記役務としては、顧客の力量や状態により提供回数が変動し、かつ、複数回に亘って顧客に提供される役務であれば如何なる役務であってもよいが、典型的には、自動車運転の教授に関する役務が挙げられる。この場合、前記役務の提供者は、自動車教習所の運営業者である。図２では、料金引落コントロールマスタ１０６ａ内に斜線のハッチングで示すように、前記役務が「配車手続き」である例を示している。前記役務としては、自動車運転の教授に関する役務以外にも、例えば、エステや英会話等が挙げられる。
【００２９】
前記費目名称は、前記費目コードおよび前記補助費目コードの組合せにより決定される。例えば、図２において、費目コード「６１」に対応する費目名称は「学科料」であるが、当該学科料の種類は、補助費目コードにより分かれる。具体的には、図２に示すように、補助費目コード「１０」に対応する費目名称は「学科料（普通車）」であり、補助費目コード「２０」に対応する費目名称は「学科料（二輪車）」であり、補助費目コード「３０」に対応する費目名称は「学科料（再受講）」である。
【００３０】
顧客費目単価テーブル１０６ｂは、図３〜図５に示すように、例えば、前記顧客を識別するための顧客識別データ（顧客番号）と、前記単価種類識別データ（前記費目ＣＤおよび前記補助費目ＣＤの組合せ）と、前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数（対象回数）と、前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価（単価）と、前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数（売上済回数）と、等を有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順（単価順番）を有するもの等を含む。
【００３１】
顧客入出金履歴テーブル１０６ｃは、図３〜図５に示すように、例えば、後述するレコード特定部１０２ｂで特定したレコード中の前記顧客識別データ（顧客番号）、前記単価種類識別データ（前記費目ＣＤおよび前記補助費目ＣＤの組合せ）ならびに前記売上単価（売上金額）と、指定された前記役務を提供した日付（対象日付）と、等を含む。
【００３２】
制御部１０２は、売上単価取得装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）複数回に亘って顧客に提供される役務の内容を識別するための役務内容識別データと前記役務を前記顧客に提供した際の一回あたりの売上単価の種類を識別するための単価種類識別データとを含む役務内容管理マスタから、指定された役務内容識別データと紐付く単価種類識別データを取得する単価種類取得手段としての単価種類取得部１０２ａと、（２）前記単価種類識別データと前記売上単価を取得する際に基準となる回数である基準回数と前記単価種類識別データおよび前記基準回数の組合せごとに設定された前記売上単価と前記役務を前記顧客に提供した回数である提供済回数とを有するレコードであって当該レコードの順番を識別するためのレコード順を有するものを含む売上単価管理テーブルから、前記単価種類取得手段で取得した前記単価種類識別データと紐付き、かつ、前記レコード順が一番若いレコードを取得し、当該取得したレコード中の前記提供済回数が当該取得したレコード中の前記基準回数に達しているか達していないかの判定を行い、前記達していない場合は、前記判定の対象になったレコードを特定し、前記達している場合は、前記レコード順が前記一番若いレコードの次に若いレコードから順に、前記達してないレコードを特定するまで前記判定を行うレコード特定手段としてのレコード特定部１０２ｂと、（３）前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記売上単価を取得する売上単価取得手段としての売上単価取得部１０２ｃと、（４）前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記顧客識別データ、前記単価種類識別データおよび前記売上単価と、指定された前記役務を提供した日付と、を含む売上データを作成する売上データ作成手段としての売上データ作成部１０２ｄと、（５）前記レコード特定手段で特定したレコード中の前記提供済回数に１を加算することにより、前記提供済回数を更新する更新手段としての更新部１０２ｅと、を備えている。以下、各部の処理内容を、図６のフローチャートに沿って説明する。
【００３４】
単価種類取得部１０２ａは、会計処理区分と費目コードおよび補助費目コードの組合せとを含む料金引落コントロールマスタ１０６ａから、指定された会計処理区分と紐付く費目コードおよび補助費目コードの組合せを取得する。
【００３５】
レコード特定部１０２ｂは、費目コードおよび補助費目コードの組合せと対象回数と「前記組合せおよび前記対象回数」の組合せごとに設定された売上単価と売上済回数とを有するレコードであって単価順番を有するものを含む顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目コードおよび補助費目コードの組合せと紐付き、かつ、単価順番が一番若いレコード（＝単価順番が１番のレコード）を取得する（図６のステップＳ１）。
【００３６】
なお、レコード特定部１０２ｂは、顧客番号も紐付き情報として用いてレコードを取得してもよい。すなわち、顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目コードおよび補助費目コードの組合せと紐付き、指定された顧客番号と紐付き、かつ、単価順番が一番若いレコード（＝単価順番が１番のレコード）を取得してもよい（図６のステップＳ１）。
【００３７】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番が１番のレコード中の前記売上済回数が前記取得した単価順番が１番のレコード中の前記対象回数に達しているか達していないかの判定を行う（図６のステップＳ２）。以下、達していない場合と達している場合とに分けて、説明を進める。
【００３８】
（１）達していない場合
達していない場合（図６のステップＳ２：Ｙｅｓ）、レコード特定部１０２ｂは、前記判定の対象となったレコードを特定する。そして、売上単価取得部１０２ｃは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード中の前記売上単価を取得する（図６のステップＳ３）。
【００３９】
売上データ作成部１０２ｄは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード中の顧客番号、前記費目コードおよび前記補助費目コードの組合せならびに前記売上単価と、指定された役務提供日と、を含む顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを作成する。
【００４０】
更新部１０２ｅは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード中の前記売上済回数に１を加算することにより、前記売上済回数を更新する（図６のステップＳ４）。そして、次回の役務提供時においては、図６のステップＳ１に戻り、レコード特定部１０２ｂは、更新部１０２ｅが更新した売上済回数を用いて前記判定を行い、レコードを特定する。
【００４１】
（２）達している場合
達している場合（図６のステップＳ２：Ｎｏ）、レコード特定部１０２ｂは、単価順番が次に若いレコードから順に、達していないレコードを特定するまで前記判定を行う。具体的には、レコード特定部１０２ｂは、費目コードおよび補助費目コードの組合せと対象回数と「前記組合せおよび前記対象回数」の組合せごとに設定された売上単価と売上済回数とを有するレコードであって単価順番を有するものを含む顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目コードおよび補助費目コードの組合せと紐付き、かつ、単価順番が次に若いレコード（単価順番が２番のレコード）を取得する（図６のステップＳ５）。
【００４２】
なお、レコード特定部１０２ｂは、顧客番号も紐付き情報として用いてレコードを取得してもよい。すなわち、顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目コードおよび補助費目コードの組合せと紐付き、指定された顧客番号と紐付き、かつ、単価順番が次に若いレコード（単価順番が２番のレコード）を取得してもよい（図６のステップＳ５）。
【００４３】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番が２番のレコード中の前記売上済回数が前記取得した単価順番が２番のレコード中の前記対象回数に達しているか達していないかの判定を行う（図６のステップＳ６）。達していない場合（図６のステップＳ６：Ｙｅｓ）、（１）と同様の方法で、売上単価取得部１０２ｃが売上単価を取得し（図６のステップＳ７）、売上データ作成部１０２ｄが顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを作成し、更新部１０２ｅが売上済回数を更新する（図６のステップＳ８）。そして、次回の役務提供時においては、図６のステップＳ１に戻り、レコード特定部１０２ｂは、更新部１０２ｅが更新した売上済回数を用いて前記判定を行い、レコードを特定する。達している場合（図６のステップＳ６：Ｎｏ）、レコード特定部１０２ｂは、単価順番が３番のレコードを取得し（図６のステップＳ５）、以降は、同様の処理が繰り返される。
【００４４】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。なお、本項目［３．処理の具体例］においては、料金引落コントロールマスタ１０６ａの内容は図２に示すとおりであるものとして説明を進める。また、本項目［３．処理の具体例］においては、自動車教習所の運営業者が、本実施形態に係る売上単価取得装置１００を用いる場面を想定している。
【００４５】
［３−１．役務提供が毎回定額である場合において、定額の売上単価を取得する例］
本項目では、役務提供が毎回定額であるという条件で、「配車手続き」の役務の提供を2018/07/25に行う際に、定額の売上単価を取得する例について、図２、図３および図６を用いて説明する。なお、図３上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂには、対象回数として９９回が設定されているが、「配車手続き」という役務は、一般に９９回を超えて提供されることはありえないため、９９回というのは、実質的には定額を意味する回数である。
【００４６】
（１）売上単価の取得
まず、単価種類取得部１０２ａは、図２の料金引落コントロールマスタ１０６ａから、指定された会計処理区分「３：配車手続き時」と紐付く費目ＣＤおよび補助費目ＣＤとして、「１０１」および「０」と組合せと、「１２１」および「０」と組合せと、を取得する。以下においては、説明を簡便にする都合上、費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せを取得した場合の処理について説明する。
【００４７】
次に、レコード特定部１０２ｂは、図３上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せと紐付き、指定された顧客番号１２３４５６７と紐付き、かつ、単価順番が１番若いレコードとして、図３上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコードを取得する（図６のステップＳ１）。
【００４８】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番１のレコード中の売上済回数０が、前記取得した単価順番１のレコード中の対象回数９９に達していないと判定する（図６のステップＳ２：Ｙｅｓ）。Ｙｅｓの場合、レコード特定部１０２ｂは、前記判定の対象となった単価順番１のレコードを特定する。
【００４９】
そして、売上単価取得部１０２ｃは、レコード特定部１０２ｂで特定した単価順番１のレコード中の売上単価４，５００円を取得する（図６のステップＳ３）。
【００５０】
（２）顧客入出金履歴テーブルの作成
売上データ作成部１０２ｄは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図３上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコード）中の顧客番号１２３４５６７、費目ＣＤ１０１、補助費目ＣＤ０および売上単価４，５００円と、［３−１］の冒頭で説明した役務提供日（対象日付）2018/07/25と、を含む顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを作成する。作成された顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを図３に示す。
【００５１】
（３）売上済回数の更新
更新部１０２ｅは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図３上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコード）の売上済回数０に１を加算する（カウントアップする）ことにより、売上済回数を「１」に更新する（図６のステップＳ４）。売上済回数が１に更新された単価順番１のレコードを、図３下部の顧客費目単価テーブル１０６ｂに示す。
【００５２】
（４）まとめ
以上説明してきたように、売上単価の取得、顧客入出金履歴テーブルの作成および売上済回数の更新が行われ、2018/07/25に行われた「配車手続き」についての処理が終了する。そして、2018/07/25以降に再度「配車手続き」という役務を提供する場合には、図６のステップＳ１に戻り、売上済回数が「１」に更新された単価順番１のレコードを用いて、（１）〜（３）と同様の処理が行われる。
【００５３】
［３−２．規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金である場合において、前記規定回数に対応する売上単価を取得する例］
本項目では、規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金であるという条件で、「配車手続き」の役務の提供を2018/07/25に行う際に、前記規定回数に対応する売上単価を取得する例について、図２、図４および図６を用いて説明する。
【００５４】
（１）売上単価の取得
まず、単価種類取得部１０２ａは、［３−１］の（１）と同様の処理により、費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せを取得する。
【００５５】
次に、レコード特定部１０２ｂは、図４上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せと紐付き、指定された顧客番号１２３４５６７と紐付き、かつ、単価順番が１番若いレコードとして、図４上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコードを取得する（図６のステップＳ１）。
【００５６】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番１のレコード中の売上済回数０が、前記取得した単価順番１のレコード中の対象回数３４に達していないと判定する（図６のステップＳ２：Ｙｅｓ）。Ｙｅｓの場合、レコード特定部１０２ｂは、前記判定の対象となった単価順番１のレコードを特定する。
【００５７】
そして、売上単価取得部１０２ｃは、レコード特定部１０２ｂで特定した単価順番１のレコード中の売上単価４，５００円を取得する（図６のステップＳ３）。
【００５８】
（２）顧客入出金履歴テーブルの作成
売上データ作成部１０２ｄは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図４上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコード）中の顧客番号１２３４５６７、費目ＣＤ１０１、補助費目ＣＤ０および売上単価４，５００円と、［３−２］の冒頭で説明した役務提供日（対象日付）2018/07/25と、を含む顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを作成する。作成された顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを図４に示す。
【００５９】
（３）売上済回数の更新
更新部１０２ｅは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図４上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコード）の売上済回数０に１を加算する（カウントアップする）ことにより、売上済回数を「１」に更新する（図６のステップＳ４）。売上済回数が１に更新された単価順番１のレコードを、図４下部の顧客費目単価テーブル１０６ｂに示す。
【００６０】
（４）まとめ
以上説明してきたように、売上単価の取得、顧客入出金履歴テーブルの作成および売上済回数の更新が行われ、2018/07/25に行われた「配車手続き」についての処理が終了する。
【００６１】
そして、2018/07/25以降に、更に続けて３３回、「配車手続き」の役務を提供することとなり、（１）〜（３）の処理が３３回繰り返されることにより、図４下部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコードにおける売上済回数が、１＋３３＝３４回に更新されたとする。この状態で、更に、2018/09/25に「配車手続き」の役務を提供すると（すなわち、３５回目の提供）、以下の［３−３］で説明する処理が行われる。
【００６２】
［３−３．規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金である場合において、前記追加２回分に対応する売上単価を取得する例］
本項目では、規定回数を超えて追加２回分までは無料で、それ以降の追加分は規定回数と同料金であるという条件で、「配車手続き」の役務の提供を前段落で述べたとおり2018/09/25に行う際に、前記追加２回分に対応する売上単価を取得する例について、図２、図５および図６を用いて説明する。
【００６３】
（１）売上単価の取得
まず、単価種類取得部１０２ａは、［３−１］の（１）と同様の処理により、費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せを取得する。
【００６４】
次に、レコード特定部１０２ｂは、図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せと紐付き、指定された顧客番号１２３４５６７と紐付き、かつ、単価順番が１番若いレコードとして、図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番１のレコードを取得する（図６のステップＳ１）。
【００６５】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番１のレコード中の売上済回数３４が、前記取得した単価順番１のレコード中の対象回数３４に達していると判定する（図６のステップＳ２：Ｎｏ）。Ｎｏの場合、レコード特定部１０２ｂは、図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂから、単価種類取得部１０２ａで取得した費目ＣＤ「１０１」および補助費目ＣＤ「０」の組合せと紐付き、指定された顧客番号１２３４５６７と紐付き、かつ、単価順番が次に若いレコードとして、図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番２のレコードを取得する（図６のステップＳ５）。
【００６６】
次に、レコード特定部１０２ｂは、前記取得した単価順番２のレコード中の売上済回数０が、前記取得した単価順番２のレコード中の対象回数２に達していないと判定する（図６のステップＳ６：Ｙｅｓ）。Ｙｅｓの場合、レコード特定部１０２ｂは、前記判定の対象となった単価順番２のレコードを特定する。
【００６７】
そして、売上単価取得部１０２ｃは、レコード特定部１０２ｂで特定した単価順番２のレコード中の売上単価０円を取得する（図６のステップＳ７）。
【００６８】
なお、本例では示さないが、売上単価取得部１０２ｃは、前記売上単価として、割引額や割増額を考慮した金額を取得してもよい。例えば、顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番２のレコードにおいて、単価として４，５００円を、割引額として４，５００円を設定しておけば、売上単価取得部１０２ｃは、最終的な売上単価としては、単価４，５００円−割引額４，５００円＝０円を取得することができる。
【００６９】
（２）顧客入出金履歴テーブルの作成
売上データ作成部１０２ｄは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番２のレコード）中の顧客番号１２３４５６７、費目ＣＤ１０１、補助費目ＣＤ０および売上単価０円と、［３−３］の冒頭で説明した役務提供日（対象日付）2018/09/25と、を含む顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを作成する。作成された顧客入出金履歴テーブル１０６ｃを図５に示す。
【００７０】
（３）売上済回数の更新
更新部１０２ｅは、レコード特定部１０２ｂで特定したレコード（図５上部の顧客費目単価テーブル１０６ｂ中の単価順番２のレコード）の売上済回数０に１を加算する（カウントアップする）ことにより、売上済回数を「１」に更新する（図６のステップＳ８）。売上済回数が１に更新された単価順番２のレコードを、図５下部の顧客費目単価テーブル１０６ｂに示す。
【００７１】
（４）まとめ
以上説明してきたように、売上単価の取得、顧客入出金履歴テーブルの作成および売上済回数の更新が行われ、2018/09/25に行われた「配車手続き」についての処理が終了する。そして、2018/09/25以降に再度「配車手続き」という役務を提供する場合には、図６のステップＳ１に戻り、売上済回数が「１」に更新された単価順番２のレコードを用いて、（１）〜（３）と同様の処理が行われる。
【００７２】
［４．まとめ］
以上、本実施形態に係る売上単価取得装置１００によれば、役務の提供回数に応じて売上単価が決定する場合において、今回の役務の提供時に売上単価を取得することができるという効果を奏する。
【００７３】
前記効果をより具体的に説明する。従来においては、規定役務提供回数を超過したかどうかを役務提供の発生時に把握することはできなかったため、前記役務提供に関する売上単価を把握するためには、契約満了時に精算を行うか、あるいは、前記役務提供の都度、料金プランを担当者が確認し、割引や割増計算を行う必要があった。これに対して、本実施形態に係る売上単価取得装置１００によれば、図３〜図５の顧客費目単価テーブル１０６ｂに示すように、費目別（費目ＣＤおよび補助費目ＣＤの組合せ別）かつ売上回数別（対象回数別）に売上単価を管理することで、例えば、契約時の規定役務提供回数を超過する顧客への割引や割増等の単価変更を、役務提供の発生時に自動判断し売上計上することが可能となった。また、当該判断に従来かかっていた事務コストを削減することもできた。
【００７４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、売上単価取得装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７８】
例えば、売上単価取得装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上単価取得装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７９】
また、このコンピュータプログラムは、売上単価取得装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８３】
また、売上単価取得装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上単価取得装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば、ＢｔｏＣやＢｔｏＢを含む流通小売業界等において有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  売上単価取得装置
１０２  制御部
１０２ａ  単価種類取得部
１０２ｂ  レコード特定部
１０２ｃ  売上単価取得部
１０２ｄ  売上データ作成部
１０２ｅ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  料金引落コントロールマスタ
１０６ｂ  顧客費目単価テーブル
１０６ｃ  顧客入出金履歴テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020047180.tif 000003
【図２】
2020047180.tif 000004
【図３】
2020047180.tif 000005
【図４】
2020047180.tif 000006
【図５】
2020047180.tif 000007
【図６】
2020047180.tif 000008