(57)【要約】【課題】適切なタイミングで資産の開示及び非開示を制御することのできる資産情報管理システム、資産情報管理方法及び資産情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理サーバ２０は、資産情報の開示条件と開示内容と開示先とを関連付けて記憶する資産情報記憶部２２と、開示先のユーザ端末１１に接続される制御部２１とを備える。制御部２１は、開示元の状況及び開示先の状況の少なくとも１つを取得する。制御部２１は、開示元の状況及び開示先の状況の少なくとも１つが、開示条件を充足したと判定した場合には、開示条件に関連付けられた開示内容及び開示先を資産情報記憶部において特定し、特定した開示先のユーザ端末１２に、特定した開示内容を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開示元の資産情報の開示内容と開示条件と開示先とを関連付けて記憶する資産情報記憶部と、
開示先端末に接続される制御部とを備えた資産情報管理システムであって、
前記開示条件には、前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つの条件が含まれており、
前記制御部が、
前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つを取得し、
前記取得した開示元の状況又は前記開示先の状況が、前記開示条件を充足したと判定した場合には、前記開示条件に関連付けられた開示内容及び開示先を前記資産情報記憶部において特定し、
前記特定した開示先の開示先端末に、前記特定した開示内容を提供することを特徴とする資産情報管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記取得した状況に応じて、前記開示内容を修正する提案を、前記開示元に通知することを特徴とする請求項１に記載の資産情報管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記開示内容に含まれる資産に関する状況を取得し、
前記資産に関する状況の変化に応じて、前記開示条件を修正する提案を、前記開示元に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の資産情報管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、
開示元と開示先との関係についての情報を取得し、
前記関係の変化に基づいて、前記開示条件を修正する提案を、前記開示元に通知することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の資産情報管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記開示元が属する開示元セグメントを特定し、
前記開示元セグメントと類似するセグメントに属する他者の資産内容を用いて、前記開示元が保有する資産内容を予測し、
前記予測した資産内容を、前記開示先端末に出力することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の資産情報管理システム。
【請求項６】
開示元の資産情報の開示内容と開示条件と開示先とを関連付けて記憶する資産情報記憶部と、
開示先端末に接続される制御部とを備えた資産情報管理システムを用いて、資産に関する情報を管理する方法であって、
前記開示条件には、前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つの条件が含まれており、
前記制御部が、
前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つを取得し、
前記取得した開示元の状況又は前記開示先の状況が、前記開示条件を充足したと判定した場合には、前記開示条件に関連付けられた開示内容及び開示先を前記資産情報記憶部において特定し、
前記特定した開示先の開示先端末に、前記特定した開示内容を提供することを特徴とする資産情報管理方法。
【請求項７】
開示元の資産情報の開示内容と開示条件と開示先とを関連付けて記憶する資産情報記憶部と、
開示先端末に接続される制御部とを備えた資産情報管理システムを用いて、資産に関する情報を管理するプログラムであって、
前記開示条件には、前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つの条件が含まれており、
前記制御部を、
前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つを取得し、
前記取得した開示元の状況又は前記開示先の状況が、前記開示条件を充足したと判定した場合には、前記開示条件に関連付けられた開示内容及び開示先を前記資産情報記憶部において特定し、
前記特定した開示先の開示先端末に、前記特定した開示内容を提供する手段として機能させることを特徴とする資産情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産に関する情報を管理する資産情報管理システム、資産情報管理方法及び資産情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資産を他人に相続させるために、遺言管理装置が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の遺言管理装置では、遺言者の特定情報と遺言に関連する情報とを対応付けて記憶する。この遺言管理装置は、死亡確認書類の記載内容から死亡した遺言者を特定し、照合により、死亡した遺言者の遺言に関連する情報の開示を許可するための情報を遺族に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
死亡等により、はじめて親族等の承継者に資産情報を開示する場合には、相続の手続等が煩雑になることがある。しかしながら、資産の保有者は、生前に、承継者に対する自分の資産の内容の開示を希望しない場合もある。また、資産情報の開示希望の有無は、状況によって変化することがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための資産情報管理システムは、開示元の資産情報の開示内容と開示条件と開示先とを関連付けて記憶する資産情報記憶部と、開示先端末に接続される制御部とを備える。そして、前記開示条件には、前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つの条件が含まれる。前記制御部が、前記開示元の状況及び前記開示先の状況の少なくとも１つを取得し、前記取得した開示元の状況又は前記開示先の状況が、前記開示条件を充足したと判定した場合には、前記開示条件に関連付けられた開示内容及び開示先を前記資産情報記憶部において特定し、前記特定した開示先の開示先端末に、前記特定した開示内容を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、適切なタイミングで資産の開示及び非開示を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態におけるシステム構成を説明する概略構成図。
【図２】第１実施形態のハードウェア構成例の説明図。
【図３】第１実施形態の各情報記憶部に記録された情報の説明図であって、（ａ）は資産情報記憶部、（ｂ）は顧客情報記憶部、（ｃ）は伝言板情報記憶部、（ｄ）は取引情報記憶部に記録された情報の説明図。
【図４】第１実施形態における処理の処理手順の説明図であって、（ａ）は開示更新処理、（ｂ）は情報開示処理の説明図。
【図５】第２実施形態における情報開示処理の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図１〜図４を用いて、資産情報管理システム、資産情報管理方法及び資産情報管理プログラムを具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態では、資産の保有者（開示元）の資産情報を管理するとともに、この資産の承継者（開示先）への資産情報の開示を管理するサービスを提供する場合を想定する。なお、ここでは、開示元としては親、開示先としては１人の子を想定する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の資産情報管理方法においては、ネットワークを介して相互に接続されたユーザ端末１１，１２、情報管理サーバ２０、外部サイトサーバ３０を用いる。
【００１０】
（ハードウェア構成例）
図２は、ユーザ端末１１，１２〜外部サイトサーバ３０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
【００１１】
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１２】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１３】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１４】
記憶部Ｈ１４は、ユーザ端末１１〜外部サイトサーバ３０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述する資産情報記憶部２２、顧客情報記憶部２３、伝言板情報記憶部２４、取引情報記憶部２５）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１５】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、ユーザ端末１１〜外部サイトサーバ３０における各処理（例えば、後述する制御部２１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、ユーザ端末１１〜外部サイトサーバ３０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図４及び図５に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１７】
（各情報処理装置の機能）
図１に示すユーザ端末１１，１２は、ユーザが用いるコンピュータ端末である。ユーザ端末１１は、資産の開示元となるユーザ（親）が使用し、ユーザの資産に関する情報を登録、変更、削除するために用いられる開示元端末である。ユーザ端末１２は、資産の開示先となるユーザ（子）が使用し、開示元の資産を閲覧するために用いられる開示先端末である。また、ユーザ（子）は、ライフイベント等の情報の登録、変更、削除を行なうためにも用いることができる。
【００１８】
情報管理サーバ２０は、資産情報を管理するサービス提供者が用いるコンピュータシステムである。この情報管理サーバ２０は、制御部２１、資産情報記憶部２２、顧客情報記憶部２３、伝言板情報記憶部２４及び取引情報記憶部２５を備える。
【００１９】
制御部２１は、資産管理プログラムを実行することにより、開示管理部２１１、親密度算出部２１２、予測部２１３として機能する。
開示管理部２１１は、資産情報の開示を管理する処理を実行する。本実施形態では、開示管理部２１１は、開示更新処理と情報開示処理とを実行する。開示更新処理においては、状況情報や親密度の変化に応じて、開示元に対して開示条件の更新提案を行なう。このため、開示管理部２１１は、状況の変化を判断するための基準値を記憶している。情報開示処理においては、開示条件の充足に基づいて、開示先に対して開示元の資産情報を提供する。
【００２０】
親密度算出部２１２は、開示元及び開示先の親密度を評価する処理を実行する。ここで、親密度は、伝言板を介して親子で交信されたメッセージ内容に基づいて算出される評価値である。このため、親密度算出部２１２は、メッセージ内容に含まれるキーワード（例えば、ポジティブキーワード、ネガティブキーワード等）に対して親密度の評価値を記憶する。
【００２１】
予測部２１３は、開示元（親）が保有する資産を予測する処理を実行する。本実施形態では、開示元が属するセグメントと共通する類似セグメントに属する他のユーザの資産情報を用いて、開示元が保有している資産を予測する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、資産情報記憶部２２には、開示元の資産に関する資産管理情報２２０が記憶される。この資産管理情報２２０は、本サービスにおいて管理される資産が登録された場合に記録される。資産管理情報２２０には、資産管理識別子、開示元識別子、開示先識別子、資産内容、各資産内容に応じた開示条件及び開示範囲に関するデータが含まれる。
【００２３】
資産管理識別子データ領域には、各資産を特定するための識別子に関するデータが記録される。
開示元識別子、開示先識別子の各データ領域には、それぞれ、この資産を保有するユーザ（開示元）、資産情報を開示するユーザ（開示先）を特定するための顧客識別子に関するデータが記録される。
【００２４】
資産内容データ領域には、開示元が保有する資産に関するデータが記録される。資産内容としては、資産の種別及び資産の詳細情報が記録される。資産の種別としては、不動産（土地、建物、権利）、金融（預貯金、債券、株、投資信託、保険）、動産（自動車、貴金属、会員権）、負債（借金、保証債務）、情報資産（各種ＩＤ、パスワード、写真、動画、文書等の個人情報）がある。資産の詳細情報としては、例えば、土地であれば住所、預金であれば口座番号や預金額、借金であれば、相手の住所、氏名及び金額等が記録される。なお、詳細情報には、各資産情報を入手可能な外部サイトサーバ３０のアドレスや、資産情報を入手するための認証情報（ＩＤ、パスワード）を記録してもよい。
【００２５】
開示条件データ領域には、各資産の内容を開示する条件に関するデータが記憶される。開示条件としては、例えば、開示日、ユーザ状況、外部状況等を用いることができる。開示日においては、開示を行なう具体的な年月日を用いる。ユーザ状況においては、例えば、開示元や開示先の健康状態（例えば、健康診断情報や入院情報等）や家族状況（例えば、結婚や出産等のライフイベント情報）を用いることができる。外部状況においては、社会的なニュースや経済状態情報（例えば、証券市場の動向や経済指標等）を用いることができる。
【００２６】
開示範囲データ領域には、開示条件を充足した場合に開示する資産内容の範囲（開示内容）に関するデータが記録される。この開示範囲を用いて、保有資産の資産種別等、資産情報の一部や全部を特定することができる。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、顧客情報記憶部２３には、本サービスを利用する顧客に関する顧客管理情報２３０が記憶される。この顧客管理情報２３０は、本サービスを利用する顧客が登録された場合に記録される。顧客管理情報２３０には、顧客識別子、氏名、属性、口座識別子、顧客連絡先、家族構成、顧客の現在状況、開示先識別子、開示先連絡先、開示先の現在状況、パスワード、更新時期に関するデータが含まれる。
【００２８】
顧客識別子データ領域には、開示元のユーザを特定するための顧客識別子に関するデータが記録されている。
氏名データ領域には、顧客の氏名に関するデータが記録されている。
属性データ領域には、顧客の属性に関するデータが記録されている。この属性としては、顧客の年齢、性別、職業等、顧客が属するセグメントを特定するための情報を用いることができる。
【００２９】
口座識別子データ領域には、顧客の口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
顧客連絡先データ領域、家族構成データ領域には、顧客の連絡先（電話番号やメールアドレス等）、家族構成に関するデータが記録されている。
【００３０】
顧客の現在状況データ領域には、情報を開示するために用いる顧客の現在の状況に関するデータが記録されている。この顧客の現在状況として、例えば、健康状態に関する状況等を用いることができる。
【００３１】
開示先連絡先データ領域には、顧客の資産情報を開示する開示先の連絡先（メールアドレス等）に関するデータが記録されている。
開示先識別子データ領域には、開示先を特定するための顧客識別子に関するデータが記録されている。
【００３２】
開示先の現在状況データ領域には、資産を開示するために用いる開示先の現在の状況に関するデータが記録されている。この開示先の現在状況として、例えば、開示先（子）の結婚（家族状況）に関する状況等を用いることができる。
【００３３】
パスワードデータ領域には、顧客を特定するためのパスワードに関するデータが記録されている。
更新時期データ領域には、顧客管理情報２３０が更新された時期（年月日）に関するデータが記録されている。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、伝言板情報記憶部２４には、開示元と開示先との間で、伝言板を介して交信した内容に関する伝言板情報２４０が記憶される。この伝言板情報２４０は、伝言板サイトにおいて、開示元と開示先との間で交信が行なわれた場合に登録される。伝言板情報２４０には、資産管理識別子、投稿者識別子、投稿日時、メッセージ内容に関するデータが含まれる。
【００３５】
資産管理識別子データ領域には、伝言板の交信において対象となった資産を特定する識別子に関するデータが記録される。
投稿者識別子データ領域には、伝言板にメッセージを投稿したユーザを特定するための識別子（顧客識別子）に関するデータが記録される。この投稿者識別子としては、この資産管理識別子に関連付けられる開示元識別子又は開示先識別子が記録される。
【００３６】
投稿日時データ領域には、伝言板にメッセージが投稿された年月日及び時刻が記録される。
メッセージ内容データ領域には、伝言板に投稿されたメッセージの内容が記録される。
【００３７】
図３（ｄ）に示すように、取引情報記憶部２５には、顧客が金融機関との間で行なった取引履歴情報２５０が記録される。この取引履歴情報２５０には、顧客識別子、取引日時、取引内容、摘要に関するデータが含まれる。
顧客識別子データ領域には、各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引日データ領域には、この取引を行なった年月日に関するデータが記録される。
取引内容データ領域には、この取引の内容に関するデータが記録される。
摘要データ領域には、この内容の摘要に関するデータが記録される。
【００３８】
外部サイトサーバ３０は、各種情報を提供する情報プロバイダが管理するコンピュータシステムである。この外部サイトサーバ３０には、金融情報提供サーバや、ニュース提供サーバ等がある。金融情報提供サーバは、株式情報や投信信託情報、最新の為替レート（市場レート）や、イールドカーブ情報、為替レートの変動履歴などの情報を提供する。ニュース提供サーバは、社会に影響を与えるニュース情報を提供する。
【００３９】
（情報管理処理）
次に、上述した情報管理サーバ２０を用いた情報管理処理について説明する。この情報管理処理においては、開示更新処理と情報開示処理とを実行する。開示更新処理では、開示する条件等の更新を実行する。情報開示処理では、開示先に情報を開示する処理を実行する。開示更新処理及び情報開示処理は、定期的に実行される。
【００４０】
＜開示更新処理＞
図４（ａ）を用いて、開示更新処理を説明する。
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件、状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、更新時期から所定期間が経過した顧客管理情報２３０を顧客情報記憶部２３から取得する。次に、開示管理部２１１は、顧客管理情報２３０に記録された顧客（開示元）識別子が記録された資産管理情報２２０を資産情報記憶部２２から取得する。
【００４１】
次に、開示管理部２１１は、資産管理情報２２０に記録された資産内容や開示条件を特定し、この資産内容や開示条件に対応する情報を取得する。例えば、資産内容、開示条件に外部状況（例えば、株式情報や投資信託情報等）に係るものが含まれている場合には、外部サイトサーバ３０から情報（例えば、資産内容、開示条件に関連する銘柄の価格情報）を取得する。そして、開示管理部２１１は、外部サイトサーバ３０から取得した情報に基づいて、過去の状況からの変化の評価値を算出する。例えば、銘柄の価格がこれまでの過去状況と異なる傾向で変化している場合には、高い評価値を算出する。
【００４２】
また、開示条件にユーザ状況が含まれている場合には、顧客管理情報２３０の顧客の現在状況及び開示先の現在状況を取得する。この顧客の現在状況及び開示先の現在状況は、例えば、ユーザ端末１１やユーザ端末１２から取得することができる。ユーザ端末１１から取得する場合には、開示管理部２１１は、ユーザ端末１１に対して、定期的に、顧客の現在状況及び開示先の現在状況の確認メールを送信する。この場合、ユーザ端末１１からアクセスを受けた情報管理サーバ２０は、顧客情報記憶部２３、ユーザ端末１１から取得した開示元識別子及びパスワードを用いてユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、開示管理部２１１は、ユーザ端末１１から、顧客及び開示先の現在状況を取得し、顧客管理情報２３０に現在状況として追加する。次に、開示管理部２１１は、追加された現在状況に基づいて、変化の大きさを評価する。ここでは、過去状況にない現在状況の内容（キーワード）に応じて、ユーザ状況の変化の大きさの評価値を算出する。
【００４３】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、親密度の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の親密度算出部２１２は、伝言板情報２４０のメッセージの内容から、親密度に関連するキーワードを特定する。そして、親密度算出部２１２は、キーワードに対応する評価値から、この顧客（開示元）とその開示先との親密度を特定する。そして、開示管理部２１１は、顧客管理情報２３０に記録された過去状況と比較して、親密度の変化の大きさの評価値を算出する。
【００４４】
そして、情報管理サーバ２０の制御部２１は、状況が大きく変化したかどうかの判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、ユーザ状況、外部状況、親密度の評価値の変化が基準値以上の場合には、状況が大きく変化したと判定する。
【００４５】
状況が大きく変化したと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件の変更提案処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、状況が大きく変化しているユーザ状況、外部状況、親密度に関連する情報を特定するための変更提案メールを作成する。そして、開示管理部２１１は、生成した変更提案メールを、顧客管理情報２３０の顧客連絡先に対して送信する。
【００４６】
変更提案メールを受信した顧客は、ユーザ端末１１を用いて情報管理サーバ２０にアクセスする。
この場合、情報管理サーバ２０の制御部２１は、変更指示の受信処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１は、顧客情報記憶部２３、ユーザ端末１１から取得した開示元識別子及びパスワードを用いてユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、開示管理部２１１は、ユーザ端末１１から、変更する開示条件及び開示範囲等を取得する。
【００４７】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件の更新処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、取得した情報に応じて、資産情報記憶部２２の資産管理情報２２０を更新する。
【００４８】
一方、状況が大きく変化していないと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示更新処理を終了する。なお、ユーザ端末１１から変更指示を受信しなかった場合にも、開示更新処理を終了する。
【００４９】
＜情報開示処理＞
次に、図４（ｂ）を用いて、情報開示処理を説明する。
まず、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、資産情報記憶部２２から資産管理情報２２０を取得し、開示条件を特定する。次に、開示管理部２１１は、開示条件に対応する各種情報を、システムタイマ、顧客情報記憶部２３、外部サイトサーバ３０から取得する。例えば、開示条件として、開示日が設定されている場合には、システムタイマから現在の年月日を取得する。また、開示条件として、ユーザ状況が設定されている場合には、顧客情報記憶部２３から、開示元識別子が記録されている顧客管理情報２３０を取得し、開示元の現在状況又は開示先の現在状況を特定する。更に、開示条件として、外部状況が設定されている場合には、外部サイトサーバ３０から、外部状況に関する情報（例えば、証券市場の動向や経済指標等）を取得する。
【００５０】
そして、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件を充足しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、取得した各種情報と、設定されている開示条件とを比較する。そして、各種情報により開示条件を満たしている場合には、条件を充足していると判定する。
【００５１】
ここで、取得した各種情報において、開示条件を充足しているものがない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、情報開示処理を終了する。なお、この場合にも、後述する資産予測シミュレーション処理（ステップＳ２−４）を実行するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、開示条件を充足していると判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示可能な資産情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、充足していると判定した開示条件に関連付けられた開示範囲の資産内容を、資産情報記憶部２２から取得する。
【００５３】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、資産予測シミュレーション処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の予測部２１３は、顧客情報記憶部２３の顧客管理情報２３０の属性や取引情報記憶部２５の取引履歴情報２５０を用いて、この顧客が属するセグメントと共通する類似セグメントを特定する。次に、予測部２１３は、類似セグメントに属する他の顧客の顧客管理情報２３０の開示元識別子に関連付けられた資産管理情報２２０を資産情報記憶部２２から抽出する。そして、予測部２１３は、類似セグメントに属する他の顧客について資産の統計値（例えば平均）をシミュレーション結果として算出する。例えば、類似セグメントの顧客の資産として、資産種別、各種別の統計値（例えば、預金の平均額、平均株式数、所有土地の平均面積等）を算出する。また、資産予測シミュレーションには、公開されている外部サイトのオープンデータを活用してもよい。
【００５４】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示先への情報提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、開示可能と特定した資産情報を、開示範囲内で含めた通知メールを生成する。そして、開示管理部２１１は、生成した通知メールを顧客管理情報２３０の開示先連絡先に対して送信する。このメールには、ステップＳ２−４において予測したシミュレーション結果を含める。
【００５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１−１）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、状況が大きく変化した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、開示条件の変更提案処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、状況変化に応じて、タイムリーに開示条件の変更提案を行なうことができる。そして、ユーザの希望に応じ、開示条件を変更することができる。
【００５６】
（１−２）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示条件を充足した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、開示先への情報処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、顧客の資産の内容に対応する開示条件が充足されたタイミングで、顧客の資産情報を開示先に提供することができる。
【００５７】
（１−３）本実施形態では、資産を開示するための開示条件に、ユーザ状況を含める。これにより、開示元や開示先の健康状態や家族状況の変化に応じて、開示する資産情報を特定することができる。
【００５８】
（１−４）本実施形態では、資産を開示するための開示条件に、外部状況を含める。これにより、外部状況の変化に応じて、開示する資産情報を特定することができる。
（１−５）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、資産予測シミュレーション及び開示先への情報提供処理を実行する（ステップＳ２−４）。これにより、開示先のユーザは、開示元の資産の内容が開示されていなくても、開示先は、シミュレーションにより資産の概略を把握することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、図５に従って、資産情報管理システム、資産情報管理方法及び資産情報管理プログラムを具体化した第２実施形態を説明する。第２実施形態は、情報開示処理において状況情報の取得処理を実行するように変更した構成であり、上記第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態では、情報開示処理において、資産状況の変化を確認する。
【００６０】
本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、上記第１実施形態と同様に、親密度の特定処理から開示可能な資産情報の取得処理（ステップＳ２−１〜Ｓ２−３）を実行する。
【００６１】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、資産状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、資産情報記憶部２２に記録されている資産管理情報２２０の現在状況を確認する。例えば、保有資産が預金の場合、顧客管理情報２３０の口座識別子を用いて口座残高を取得する。また、保有資産が株式等のように外部サイトサーバ３０によって管理されている場合、顧客管理情報２３０の保有資産を管理する外部サイトサーバ３０にアクセスし、この外部サイトサーバ３０から資産情報（例えば、保有銘柄や保有証券数）を取得する。
【００６２】
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、状況変化があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、新たに取得した現在状況と、資産管理情報２２０に記録された資産内容とを比較し、資産に変化がある場合には、状況変化があると判定する。
【００６３】
ここで、状況変化があると判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示可能な資産情報の修正処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の開示管理部２１１は、状況変化があると判定した現在状況が、開示条件の条件に含まれている資産管理情報２２０を特定する。そして、開示管理部２１１は、現在状況により、資産情報を修正する。
【００６４】
なお、状況変化がないと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）には、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示可能な資産情報の修正処理（ステップＳ３−３）をスキップする。
次に、情報管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−４と同様に、開示先への情報提供処理を実行する（ステップＳ３−４）。
【００６５】
本実施形態によれば、上記（１−１）〜（１−４）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（２−１）本実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、資産状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。そして、状況変化がある場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示可能な資産情報の修正処理を実行する（ステップＳ３−３）。これにより、状況に応じて、的確な資産情報を提供することができる。
【００６６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記第１実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、状況が大きく変化したかどうかの判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここでは、ユーザ状況、外部状況、親密度の評価値の変化が基準値以上の場合には、状況が大きく変化したと判定する。状況の変化は、これらに限定されるものではない。例えば、開示更新処理において、資産予測シミュレーション処理を実行し、過去のシミュレーション結果と比較して、状況変化の有無を判定するようにしてもよい。
また、取引情報記憶部２５に記録された取引履歴情報２５０を用いて、状況変化を特定してもよい。具体的には、取引内容の直近の統計値が、過去の統計値の所定範囲から外れた場合には、状況が大きく変化したと判定する。
【００６７】
・上記各実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示更新処理や情報開示処理を定期的に実行する。これらの処理は、定期的な実行に限定されるものではない。例えば、顧客や開示元からの問い合わせを契機にして実行するようにしてもよい。
【００６８】
また、現在状況の変化度合いに応じて頻度を変更するようにしてもよい。この場合には、情報管理サーバ２０の制御部２１に、資産種別毎に変化度合いに対して実行間隔を記録した実行頻度テーブルを保持させておく。そして、制御部２１は、資産情報記憶部２２に記録されている資産内容の現在状況の変化度合いを特定し、実行頻度テーブルを用いて、開示更新処理や情報開示処理の実行間隔を決定する。
【００６９】
・上記各実施形態では、開示元としては親、開示先としては１人の子を想定した。開示先は１人に限定されるものではない。複数の開示先が設定されている場合には、各開示先との親密度や各開示先の現在状況に応じて開示可能な資産情報を取得し、開示先に情報提供してもよい。
【００７０】
・上記各実施形態では、ユーザ状況を、ユーザ端末１１から取得する。ユーザ状況の取得方法は、これに限定されるものではない。開示元や開示先のＳＮＳやブログ等を介して発信されるメッセージを用いて、ユーザ状況を評価するようにしてもよい。この場合には、情報管理サーバ２０に、ＳＮＳのアカウント情報やブログのアドレス等、メッセージの発信源を特定するための情報を登録しておく。
【００７１】
・上記各実施形態では、情報管理サーバ２０に伝言板情報記憶部２４を設け、開示元と開示先との間で、伝言板を介して交信されたメッセージに応じて、親密度を評価する。親密度の評価方法は、伝言板情報記憶部２４を用いる場合に限定されるものではない。例えば、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示元のユーザ端末１１に対して、親密度について問い合わせを行ない、開示元のヒアリングにより取得してもよい。
また、ＳＮＳやブログ等を介して発信されるメッセージを用いて、親密度を評価するようにしてもよい。この場合にも、情報管理サーバ２０に、ＳＮＳのアカウント情報やブログのアドレス等、メッセージの発信源を特定するための情報を登録しておく。そして、発信されたメッセージにおいて、開示元と開示先との関係に関するメッセージを特定し、親密度を評価する。
【００７２】
・上記第１実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示先への情報提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。ここで、資産予測シミュレーションの結果を顧客（開示元）に確認させてもよい。この場合、制御部２１の開示管理部２１１は、資産予測シミュレーションの結果をユーザ端末１１に送信する。そして、開示管理部２１１は、確認結果の受信後に、必要に応じて修正した資産予測シミュレーション結果を、開示先のユーザ端末１２に提供する。
また、この場合、ユーザ端末１１から、資産予測シミュレーション結果と開示元自身の資産との関係（例えば、「シミュレーション結果よりも多い」や「シミュレーション結果よりも少ない」等）に関するコメントを確認結果として取得してもよい。
【００７３】
・上記第２実施形態では、情報管理サーバ２０の制御部２１は、資産状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。この資産状況をユーザ端末１１から取得してもよい。
また、資産予測シミュレーション処理（ステップＳ２−４）を実行し、状況変化があるか否かの判定処理（ステップＳ３−２）を実行するようにしてもよい。
【００７４】
・上記第２実施形態では、状況変化があると判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、情報管理サーバ２０の制御部２１は、開示可能な資産情報の修正処理を実行する（ステップＳ３−３）。ここで、修正した資産情報を顧客（開示元）に確認させてもよい。この場合には、制御部２１の開示管理部２１１は、修正した資産情報をユーザ端末１１に送信する。そして、開示元は、必要に応じて、開示条件や開示範囲を変更する。開示管理部２１１は、ユーザ端末１１から、確認結果の受信後に、開示可能な資産情報を、開示先のユーザ端末１２に提供する。
【符号の説明】
【００７５】
１１，１２…ユーザ端末、２０…情報管理サーバ、２１…制御部、３０…外部サイトサーバ、２１１…開示管理部、２１２…親密度算出部、２１３…予測部、２２…資産情報記憶部、２３…顧客情報記憶部、２４…伝言板情報記憶部、２５…取引情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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