(57)【要約】      （修正有）【課題】パッケージに含まれるアプリケーションの更新処理における煩わしさを、ユーザに与えないようにする。【解決手段】パッケージに含まれる複数のアプリケーションを実行する画像形成装置であって、導入されているか否かの判定結果に応じて、アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部と、パッケージの契約情報を取得する契約情報受信部と、導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、アプリケーション毎に付与する導入情報付与部と、導入情報が付与されていない場合はアプリケーションを更新の対象とし、導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合はアプリケーションを更新の対象とし、導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合はアプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部と、を有する。【選択図】図１２
2020119402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージに含まれる複数のアプリケーションが実行される情報処理装置であって、
前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部と、
前記パッケージの契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与部と、
前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部と、を有する
情報処理装置。
【請求項２】
前記更新設定部による設定に従い、前記アプリケーションの更新処理を実行する更新処理部を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記契約情報取得部は、前記契約情報を管理する契約情報管理装置から前記契約情報を受信することで前記契約情報を取得する
請求項１、又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記契約情報を格納する契約情報格納部を有し、
前記契約情報取得部は、前記契約情報格納部から前記契約情報を取得する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションの更新を促す更新通知を表示する表示画面と、
前記更新設定部による前記更新処理の設定に応じて、前記表示画面上で、前記更新通知を表示又は非表示にする更新設定表示部と、を有する
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置と、それぞれが複数のアプリケーションを含む複数のパッケージ毎に、契約情報を管理する契約情報管理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部と、
前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与部と、
前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部と、を有し、
前記契約情報管理装置は、
前記契約情報を保持する契約情報保持部と、
前記要求信号に応じて、前記情報処理装置に前記契約情報を送信する契約情報送信部と、を有する
情報処理システム。
【請求項７】
パッケージに含まれる複数のアプリケーションが実行される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行ステップと、
前記パッケージの契約情報を取得する契約情報取得ステップと、
前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与ステップと、
前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部と、を含む
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置を、
前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部、
複数のアプリケーションを含むパッケージの契約情報を取得する契約情報取得部、
前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与部、
前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の情報処理装置において、拡張機能のアプリケーションを追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて拡張機能のアプリケーションを利用する利用形態が知られている。購入されたアプリケーションは、プログラムの改訂等に応じて最新版に随時更新される。
【０００３】
このようなアプリケーションのライセンスを管理するシステムとして、ライセンス管理サーバが更新確認日と利用期間を含むライセンスを生成し、情報処理装置が更新確認日から利用期間が終わるまでの間だけライセンス管理サーバとの通信を行うことで、好適なタイミングでライセンスを自動更新するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、拡張機能のアプリケーションの購入において、アプリケーション単独で購入する形態と、複数のアプリケーションをパッケージとして購入する形態が知られている。また、パッケージとして購入された複数のアプリケーションをパッケージ単位でアクティベーション（利用制限の解除）することで、各アプリケーションの利用可否を容易に設定可能にした装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アプリケーションの購入時の支払い方式の一つとして、利用料金を定期的に支払い続けることにより、契約した期間内でアプリケーションを利用できるサブスクリプション方式がある。そして、サブスクリプション方式では、ライセンス管理サーバとは別に、契約管理サーバが契約期間や料金の支払い方法等の契約情報を管理し、契約情報に応じてアプリケーションの利用可否、及び更新要否を設定する場合がある。パッケージで購入された場合は、パッケージ毎に契約が締結され、契約情報が管理される。
【０００６】
このような場合、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムでは、ライセンス管理サーバは、契約管理サーバが管理する契約期限等の契約情報を把握できず、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行えなくなる場合があった。
【０００７】
具体的には、契約が終了したパッケージに含まれるアプリケーションは利用できないため、更新を促す通知が、情報処理装置やライセンス管理サーバ等からユーザになされると、ユーザに煩わしさを与える。また、契約が終了したパッケージに含まれるアプリケーションを更新対象から除外すると、同一のアプリケーションを含む契約が継続している別のパッケージが存在する場合には、利用できるアプリケーションが更新対象から除外されてしまう。さらに、単体で購入され、情報処理装置に既にインストール（導入）された単体のアプリケーションと同一のアプリケーションを含むパッケージの契約が終了すると、単体のアプリケーションが更新対象に含まれなくなる場合等である。
【０００８】
従前の支払い方式としては、一括支払い方式が主流であり、一括支払い方式の場合、一度支払いがされれば永久に使用でき、契約管理が必要なく、最初に、ライセンス管理サーバでアクティベーションができればよかったため、契約管理サーバを必要としていなかったからである。そして、後から既存のライセンス管理サーバと契約管理サーバを接続し、一方のみで管理できるようにするのはシステム改修が大掛かりになるため、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムにすることは、現実的には仕方がないことである。
【０００９】
特許文献１に記載のシステム、及び特許文献２に記載の装置では、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムについては開示されていないため、上記の課題を解決することはできない。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術の一態様に係る情報処理装置は、パッケージに含まれる複数のアプリケーションが実行される情報処理装置であって、前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部と、前記パッケージの契約情報を取得する契約情報取得部と、前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与部と、前記契約情報に基づき利用できないと判定された場合であって、且つ前記導入情報が付与されている場合に、前記アプリケーションを前記更新処理の対象から除外する更新設定部と、前記更新設定部による設定に従い、前記アプリケーションの更新処理を実行する更新処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るパッケージの構成の一例を示す図である。
【図６】パネル表示部に表示されたランチャー画面の一例を示す図である。
【図７】アプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その１）である。
【図８】アプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その２）である。
【図９】単体及びパッケージ毎のアプリケーションの構成の一例を示す図である。
【図１０】比較例に係る情報処理システムにおけるアプリケーション毎の更新要否を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る契約管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】アプリケーション毎に付与された導入フラグの一例を示す図である。
【図１４】アプリケーション毎に付与された導入フラグ及び利用フラグの一例を示す図である。
【図１５Ａ】アプリケーションの更新要否を示すテーブルの一例を説明する図である。
【図１５Ｂ】第１の実施形態に係る情報処理システムにおけるアプリケーション毎の更新要否の一例を示す図である。
【図１６】アプリケーションの更新を促す通知画面の一例を示す図（その１）である。
【図１７】アプリケーションの更新を促す通知画面の一例を示す図（その２）である。
【図１８】アプリケーションの自動更新の設定画面の一例を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係る画像形成装置によるインストール処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】パッケージＰ１のアプリケーションのみがインストールされた場合の一例を説明する図である。
【図２１】単体のアプリケーションとパッケージＰ１のアプリケーションがインストールされた場合の一例を説明する図である。
【図２２】単体のアプリケーションとパッケージＰ１及びＰ２のアプリケーションがインストールされた場合の一例を説明する図である。
【図２３Ａ】第１の実施形態に係る画像形成装置による更新設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３Ｂ】インストール及びアンインストールの履歴情報の一例を説明する図である。
【図２４】第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】第２の実施形態に係る画像形成装置による更新設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１５】
［第１の実施形態］
本実施形態では、情報処理装置の一例として画像形成装置を備える情報処理システムを説明する。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理システムは、画像形成装置の拡張機能のアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションという）を追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて、拡張機能のアプリケーションを利用できるシステムである。
【００１７】
また、アプリケーションの購入時の支払い方式の一つとして、利用料金を定期的に支払い続けることにより、契約した利用可能な期間（有効期限）内でアプリケーションを利用できるサブスクリプション方式がある。本実施形態に係る情報処理システムは、サブスクリプション方式を採用し、情報処理システムに含まれる契約管理サーバ（「契約情報管理装置」の一例）が、契約の有効期限や料金の支払い方法等の契約情報を管理するシステムである。
【００１８】
＜第１の実施形態に係る情報処理システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、契約管理サーバ５と、画像形成装置９とを有する。
【００１９】
契約管理サーバ５、及び画像形成装置９は、インターネット等のネットワーク１００を介して接続されている。
【００２０】
契約管理サーバ５は、一般的なＯＳ（Operating System）等が搭載された、コンピュータ等の情報処理装置によって実現することができ、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を備えている。
【００２１】
また、契約管理サーバ５は、複数のパッケージのそれぞれの契約情報を管理する機能を備えている。複数のパッケージには、それぞれ複数のアプリケーションが含まれている。パッケージ及びパッケージに含まれるアプリケーションについては、別途詳述する。
【００２２】
パッケージの契約情報は、パッケージの購入時に締結された契約に関する情報であり、パッケージの契約の有効期限や契約形態（月契約、年契約等）、料金、料金の支払い方法、パッケージに含まれるアプリケーションの種類等の情報である。
【００２３】
画像形成装置９は、複合機等の画像形成機能を有する装置であり、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。画像形成装置９は、複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板等、画像形成に係る処理を実行することができる。図１の例では、一例として画像形成装置９が一台である例を示しているが複数台であっても良い。
【００２４】
なお、画像形成装置９は、通信機能を備えた装置であれば、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であっても良い。
【００２５】
なお、図１に示す情報処理システム１の構成は、一例であって他の構成であっても良い。
【００２６】
＜第１の実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る契約管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示されているように、契約管理サーバ５は、コンピュータによって構築されている。図２に示されているように、契約管理サーバ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３と、ＨＤ（Hard Disk）５０４と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ５０５とを備えている。また、契約管理サーバ５は、ディスプレイ５０６と、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)５０８と、ネットワークＩ／Ｆ５０９と、データバス５１０と、キーボード５１１と、ポインティングデバイス５１２と、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ５１４と、メディアＩ／Ｆ５１６とを備えている。
【００２８】
これらのうち、ＣＰＵ５０１は、サーバ５全体の動作を制御する。ＲＯＭ５０２は、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００２９】
ＨＤ５０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ５０５は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ５０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像等の各種情報を表示する。
【００３０】
外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８は、各種の外部機器を接続するためのインタフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ５０９は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。データバス５１０は、図２に示されているＣＰＵ５０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３１】
また、キーボード５１１は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス５１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動等を行う入力手段の一種である。
【００３２】
ＤＶＤ−ＲＷドライブ５１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であっても良い。メディアＩ／Ｆ５１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００３３】
本実施形態に係る契約管理サーバ５は、図２に示したハードウェア構成により、後述する各種機能を実現することが可能である。
【００３４】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成＞
次に、図３は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。画像形成装置９は、ＭＦＰ（Ｍultifunction Peripheral/Product/Printer）等である。
【００３５】
図３に示されているように、画像形成装置９は、コントローラ９１０と、近距離通信回路９２０と、エンジン制御部９３０と、操作パネル９４０と、ネットワークＩ／Ｆ９５０とを備えている。
【００３６】
これらのうち、コントローラ９１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ９０１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）９０２と、ノースブリッジ（ＮＢ）９０３と、サウスブリッジ（ＳＢ）９０４と、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)９０６と、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）９０７と、ＨＤＤコントローラ９０８と、記憶部であるＨＤ９０９とを備える。また、ＮＢ９０３とＡＳＩＣ９０６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス９２１で接続した構成となっている。
【００３７】
これらのうち、ＣＰＵ９０１は、画像形成装置９の全体制御を行う制御部である。ＮＢ９０３は、ＣＰＵ９０１と、ＭＥＭ−Ｐ９０２、ＳＢ９０４、及びＡＧＰバス９２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）マスタ及びＡＧＰターゲットとを備える。
【００３８】
ＭＥＭ−Ｐ９０２は、コントローラ９１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ９０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ９０２ｂとからなる。
【００３９】
なお、ＲＡＭ９０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００４０】
ＳＢ９０４は、ＮＢ９０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ９０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス９２１、ＰＣＩバス９２２、ＨＤＤ９０８およびＭＥＭ−Ｃ９０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００４１】
このＡＳＩＣ９０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ９０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ９０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジック等により画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）、並びに、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２との間でＰＣＩバス９２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。
【００４２】
なお、ＡＳＩＣ９０６には、ＵＳＢのインタフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインタフェースを接続するようにしても良い。
【００４３】
ＭＥＭ−Ｃ９０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ９０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ９０９は、ＣＰＵ９０１の制御にしたがってＨＤ９０９に対するデータの読出又は書込を制御する。
【００４４】
ＡＧＰバス９２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ９０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００４５】
また、近距離通信回路９２０には、近距離通信回路９２０ａが備わっている。近距離通信回路９２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。
【００４６】
更に、エンジン制御部９３０は、スキャナ部９３１及びプリンタ部９３２によって構成されている。また、操作パネル９４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部９４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作パネル９４０ｂを備えている。ここで、パネル表示部９４０ａは、「表示画面」の一例であり、画像形成装置９にインストールされている複数のアプリケーションのそれぞれを識別するアイコン（「識別図形」の一例）等を表示することができる。
【００４７】
コントローラ９１０は、画像形成装置９全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル９４０からの入力等を制御する。スキャナ部９３１又はプリンタ部９３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００４８】
なお、画像形成装置９は、操作パネル９４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。
【００４９】
ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００５０】
また、ネットワークＩ／Ｆ９５０は、ネットワーク１００を利用してデータ通信をするためのインタフェースである。近距離通信回路９２０及びネットワークＩ／Ｆ９５０は、ＰＣＩバス９２２を介して、ＡＳＩＣ９０６に電気的に接続されている。
【００５１】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示されているように、画像形成装置９は、アプリケーション層９１と、サービス層９２と、ハンドラ層９３とを備える。
【００５２】
アプリケーション層９１、サービス層９２及びハンドラ層９３の実体は、ＲＯＭ１０３や２次記憶装置１６等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ９０１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。ハードウェア層９４は画像形成装置９が備えるハードウェア資源を示している。サービス層９２、ハンドラ層９３及びハードウェア層９４は、まとめてプラットフォームと称される。
【００５３】
アプリケーション層９１のソフトウェアは、ハードウェア層９４に属するハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーション等である。操作パネル９４０を介してユーザから指示、又は設定の要求を受け、プラットフォームに要求を行うことでアプリケーションの機能を実現する。
【００５４】
アプリケーションとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャン機能を提供するためのスキャンアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリント機能を提供するためのプリントアプリ等が挙げられる。また、ユーザにより追加購入された拡張機能のアプリケーションも含まれる。
【００５５】
サービス層９２のソフトウェアは、アプリケーション層９１とハンドラ層９３との間に介在し、アプリケーションに対し、画像形成装置９が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層９２が受け付ける動作要求としては、スキャナ部９３１による読み取りやプリンタ部９３２による印刷の要求等が挙げられる。サービス層９２のインタフェース機能は、ＷｅｂＡＰＩ（Web Application Programming Interface）等で提供される。
【００５６】
ハンドラ層９３のソフトウェアは、画像形成装置９が備えるハードウェア資源を制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェアである。サービス層９２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ハンドラ層９３が解釈可能なコマンドに変換してハンドラ層９３に渡す。そして、ハンドラ層９３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００５７】
ハンドラ層９３のソフトウェアにより実行される動作としては、ＭＥＭ−Ｐ９０２のデータ格納及び／又はデータ取り出しの制御や、ＨＤ９０９のデータ格納及び／又はデータ取り出しの制御、スキャナ部９３１の制御、プリンタ部９３２の制御等である。
【００５８】
＜パッケージ及びアプリケーションの構成等＞
次に、図５は、本実施形態に係るパッケージの構成の一例を示す図である。図５に示されているように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１と、アプリケーション２２と、アプリケーション２３とが含まれている。
【００５９】
ランチャーアプリＬ１は、アプリケーションのアイコンが並んでいるランチャー画面（ホーム画面）を、操作パネル９４０のパネル表示部９４０ａに表示させるアプリケーションである。また、ランチャーアプリＬ１は、アプリケーションの初回起動時、又は任意のタイミングで、契約者ＩＤとパスワードによりログインし、契約との紐づけを行う機能契約認証機能を備える。なお、後述するランチャーアプリＬ２も、ランチャーアプリＬ１と同様の機能を備える。
【００６０】
ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３は、画像形成装置９の拡張機能として、ユーザによりパッケージＰ１としてパッケージ単位で追加購入され、画像形成装置９にインストール（導入）されたものである。パッケージＰ１を購入することで、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３を利用するためのライセンスがユーザに与えられる。
【００６１】
ここで、拡張機能のアプリケーションには、紙で受け取った見積書等をスキャナ部９３１で読み取り、所望のファイル形式に自動変換して個人のＰＣ（Personal Computer）に送信するもの（アプリケーション２１）や、免税販売手続きで必要となる「輸出免税物品購入記録票」と「購入者誓約書」を簡単且つスピーディーに作成するもの（アプリケーション２２）、免許証や保険証等のＩＤ（Identify）カードの表面と裏面をスキャナ部９３１で読み取り、Ａ４用紙１枚に集約してプリンタ部９３２で印刷するもの（アプリケーション２３）等がある。
【００６２】
パッケージＰ１は、クラウドサーバ等に設けられたアプリケーションサイトから、ネットワークＩ／Ｆ９５０を介してダウンロードされ、パッケージＰ１に含まれる各アプリケーションが画像形成装置９にインストールされる。
【００６３】
図６は、パネル表示部に表示されたランチャー画面の一例を示す図である。ランチャーアプリＬ１によりパネル表示部９４０ａには、図６に示すようなランチャー画面Ｌ１１が表示される。ランチャー画面Ｌ１１上には、コピーアプリを実行させるアイコン６１やスキャナーアプリを実行させるアイコン６２等が表示されている。
【００６４】
パッケージＰ１を購入し、クラウドサーバからダウンロードすると、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションのアイコンがパネル表示部９４０ａに追加される。追加されたアイコンに対して画面タッチ等の操作を行うと、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面がパネル表示部９４０ａに表示され、インタフェース画面に対する画面タッチ等の操作によりアプリケーションを起動させることができる。
【００６５】
図７は、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その１）である。このアプリケーションは、パネル表示部９４０ａ上での操作ボタンの数や大きさを簡略化することで、コピー機能の操作を簡単に行えるようにするものである。
【００６６】
また、図８は、拡張機能のアプリケーションのインタフェース画面の一例を示す図（その２）である。このアプリケーションは、スキャナ部９３１で読み取った文書の保存先やファイル名等の設定を、インタフェース画面への操作により簡単に行えるようにするものである。
【００６７】
ここで、パッケージは、業種や業務に応じて有用なアプリケーションが集約され、業種・業務パッケージとして提供されたり、或いは読み取り機能や印刷機能等の機能に応じて、関連する機能を有するアプリケーションが集約され、機能パッケージとして提供されたりする。このように、パッケージの用途に応じて有用なアプリケーションが集約されるため、複数のパッケージの中に、同一のアプリケーションが含まれる場合や、単体のアプリケーションとして画像形成装置に既にインストールされているもの（以下、単体のアプリケーションという）と同一のアプリケーションが含まれる場合がある。
【００６８】
一方、拡張機能のアプリケーションや、複数の拡張機能のアプリケーションが含まれるパッケージは、従来、ユーザによる購入に応じて対価が一括で支払われる一括支払い方式で販売されることが主流だった。一括支払い方式では、ユーザに提供されたライセンスはライセンス管理サーバで管理され、アプリケーションの利用可否が設定される。また、利用中にプログラムの改訂等があった場合には、アプリケーション毎に最新版への更新の要否が設定される。
【００６９】
しかし、昨今では、拡張機能のアプリケーションをサブスクリプション方式で販売する場合が増え、従来のライセンス管理システムを維持しながら、有効期限等の契約情報を管理する契約管理サーバを増設し、サブスクリプション方式で販売された拡張機能のアプリケーションの利用可否及び更新要否を、契約情報に基づいて設定する場合がでてきている。
【００７０】
このような場合等に、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信（連携）ができない状態で、単体のアプリケーションが含まれるパッケージの契約が終了すると、パッケージに含まれるアプリケーションの最新版への更新要否の設定を適切に行えなくなる場合があった。
【００７１】
具体的には、単体で購入され、情報処理装置に既にインストール（導入）された単体のアプリケーションと同一のアプリケーションを含むパッケージの契約が終了すると、単体のアプリケーションが更新対象に含まれなくなる場合等がある。
【００７２】
また、契約が終了したパッケージに含まれるアプリケーションでも、再契約時にすぐに利用できるように、アンインストールせずに、利用制限した状態で情報処理装置に残す場合がある。この場合に、情報処理装置に残された利用できないアプリケーションの更新を促す通知が、画像形成装置やライセンス管理サーバ等からユーザに対してなされ、ユーザに煩わしさを与える場合等がある。
【００７３】
一括支払い方式の場合、一度支払いがされれば、永久に使用でき、契約管理が必要なく、最初に、ライセンス管理サーバでアクティベーションができればよかったため、契約管理サーバを必要としていなかったからである。そして、後から既存のライセンス管理サーバと契約管理サーバを接続し、一方のみで管理できるようにするのはシステム改修が大掛かりになるため、ライセンス管理サーバと契約管理サーバとの間で通信ができないシステムにすることは、現実的には仕方がないことである。
【００７４】
以下に、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行えなくなる場合を、事例を参照してより具体的に説明する。
【００７５】
図９は、単体及びパッケージ毎のアプリケーションの構成の一例を示す図である。図９において、最も左側の列には各種のアプリケーション名が行毎に示されている。その右隣の列には、単体のアプリケーションが、該当する行に「○」が付されて示されている。また、その右隣の列には、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションが、該当する行に「○」が付されて示され、さらに右隣の列には、パッケージＰ２に含まれるアプリケーションが、該当する行に「○」が付されて示されている。
【００７６】
図９に示されているように、画像形成装置９には、単体のアプリケーションの一例であるアプリケーション２１がインストールされている。また、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１〜２３が含まれ、パッケージＰ２には、ランチャーアプリＬ２と、アプリケーション２２〜２５が含まれている。パッケージＰ１に含まれるアプリケーション２１、パッケージＰ１及びＰ２とも画像形成装置９にインストールされた状態である。
【００７７】
ここで、一例として、パッケージＰ１の有効期限は「２０１８年１２月１７日」、パッケージＰ２の有効期限は「２０１８年１２月２４日」とし、現在の日付が２０１８年１２月２０日であるとする。また、単体のアプリケーション２１は、一括支払い方式でユーザに提供されたアプリケーションであるとする。
【００７８】
つまり、２０１８年１２月２０日時点では、パッケージＰ１は有効期限が切れ、ユーザはパッケージＰ１に含まれるアプリケーションを利用できない状態である。また、アプリケーションの更新は不要な状態である。一方、パッケージＰ２はまだ有効期限になっていないため、ユーザはパッケージＰ２に含まれるアプリケーションを利用可能な状態で、アプリケーションの更新は必要な状態である。また、単体のアプリケーション２１も、一括支払い方式で提供されているため、単体のライセンスで利用可能な状態で、アプリケーションの更新は必要な状態である。
【００７９】
単純に、画像形成装置にインストールされたアプリケーション単位で、有効期限を一元管理し、更新要否を設定する機能を備えた場合に、このような有効期限の状態になると、アプリケーション毎の更新要否は図１０のようになる。
【００８０】
図１０において、上述したようにパッケージＰ１の有効期限が切れたことで、アプリケーションの更新要否の情報がアップデートされ、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１の更新要否は「不要」として示されている。
【００８１】
つまり、アプリケーション２１は、単体のアプリケーションのライセンスで利用可能であり、更新が必要であるにも関わらず、パッケージＰ１にも含まれてパッケージＰ１の有効期限が切れたことで、実線の丸１０１で示すように、更新が「不要」の状態になっている。
【００８２】
一方、契約が終了したパッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１は、再契約時にすぐに利用できるように、アンインストールせずに、利用制限された状態で画像形成装置９に残されている。この場合、ランチャーアプリＬ１の更新を促す通知が、画像形成装置９やライセンス管理サーバ等からユーザに対してなされ、ユーザに煩わしさを与える場合がある。
【００８３】
このように、ライセンス管理サーバと契約管理サーバ５の間で通信ができないシステムでは、ライセンス管理サーバがサブスクリプション方式の契約情報を把握できないため、アプリケーションの更新要否の設定を適切に行えない場合があった。
【００８４】
そこで、本実施形態では、以下に示す構成により、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行えるようにする。
【００８５】
＜第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成＞
先ず、図１１は、本実施形態に係る契約管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。なお、図１１に示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部又は一部を、任意の単位で機能的又は物理的に分散・結合して構成しても良い。また、図１１は、パッケージに含まれるアプリケーションの利用可否の設定に係る機能ブロックのみを示しているが、契約管理サーバ５は、他に機能を備えていても良い。
【００８６】
図１１に示されているように、契約管理サーバ５は、要求受信部５１と、契約情報送信部５２と、ＨＤ５０４等で構成される契約情報保持部５３とを備える。
【００８７】
要求受信部５１は、画像形成装置９にインストールされた全て、又は一部のパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を、画像形成装置９から外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８を介して受信する。そして、要求があったことを契約情報送信部５２に通知する。なお、要求信号には、画像形成装置９にインストールされたパッケージを特定する情報が含まれ、要求受信部５１は、このようなパッケージの特定情報を併せて契約情報送信部５２に通知する。
【００８８】
契約情報送信部５２は、要求受信部５１からの通知に応じて、契約情報保持部５３を参照し、契約情報保持部５３により保持されるパッケージの契約情報のうち、画像形成装置９にインストールされた全て、又は一部のパッケージの契約情報を取得する。なお、パッケージの契約情報には、パッケージに含まれるアプリケーションを利用可能な期間を示す情報が含まれる。契約情報送信部５２は、取得した契約情報と、契約管理サーバ５の備える計時部等から取得した現在の日時を示す情報とを外部機器接続Ｉ／Ｆ５０８を介して画像形成装置９に送信する。
【００８９】
次に、図１２は、本実施形態に係る画像形成装置９の機能構成の一例を示すブロック図である。図１２に示されているように、画像形成装置９は、個数情報取得部９５と、導入処理実行部９５１と、導入情報付与部９５２と、要求送信部９６と、契約情報受信部９７と、利用情報付与部９８と、更新設定部９９と、更新設定表示部９９１と、更新処理部９９２とを備える。
【００９０】
個数情報取得部９５は、画像形成装置９にインストールされた複数のパッケージの個数情報Ｍと、複数のパッケージ内にそれぞれ含まれる全てのアプリケーションの個数情報Ｎとを取得する。本実施形態では、パッケージの個数情報Ｍは２であり、アプリケーションの個数情報Ｎは７である。個数情報取得部９５は、取得したパッケージの個数情報Ｍを利用情報付与部９８に出力し、また、アプリケーションの個数情報Ｎを更新設定部９９に出力する。
【００９１】
導入処理実行部９５１は、パッケージに含まれるアプリケーションが画像形成装置９にインストールされているか否かの判定結果に応じて、各アプリケーションのインストール処理を実行する。
【００９２】
具体的には、導入処理実行部９５１は、パッケージに含まれるアプリケーションを画像形成装置９にインストールする際に、これらのアプリケーションが画像形成装置９に既にインストールされているか否かを判定する。導入処理実行部９５１は、画像形成装置９に既にインストールされているアプリケーション（プログラム）の識別情報等を参照して判定する。そして、既にインストールされているアプリケーションのインストール処理は行わず、インストールされていないアプリケーションのインストール処理のみを実行することができる。
【００９３】
一例として、単体のアプリケーション２１が画像形成装置９に既にインストールされており、パッケージＰ１及びＰ２に含まれるアプリケーションはインストールされていない状態で、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションのインストールを行うとする。アプリケーション２１は画像形成装置９に既にインストールされているが、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２２〜２３はインストールされていない。そのため、導入処理実行部９５１は、アプリケーション２１のインストール処理を実行せず、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２２〜２３のインストール処理のみを実行する。
【００９４】
その後、パッケージＰ２に含まれるアプリケーションのインストールを行う場合、アプリケーション２２〜２３は画像形成装置９に既にインストールされているが、ランチャーアプリＬ２、及びアプリケーション２４〜２５はインストールされていない。そのため、導入処理実行部９５１は、アプリケーション２２〜２３のインストール処理を実行せず、ランチャーアプリＬ２、及びアプリケーション２４〜２５のインストール処理のみを実行することができる。
【００９５】
導入情報付与部９５２は、導入処理実行部９５１によりインストール処理が実行された場合に、パッケージとしてインストールされたアプリケーションであるか否かを示す導入フラグ（「導入情報」の一例）を、アプリケーション毎に付与することができる。
【００９６】
上述した例では、ランチャーアプリＬ１及びＬ２と、アプリケーション２２〜２５は、パッケージＰ１又はＰ２からインストールされたものであるため、パッケージとしてインストールされたアプリケーションであることを示す導入フラグが付与される。
【００９７】
一方、アプリケーション２１は、単体でインストールされたものであるため、パッケージとしてインストールされたアプリケーションであることを示す導入フラグは付与されない。或いは、パッケージとしてインストールされたアプリケーションでないことを示す導入フラグが付与されても良い。
【００９８】
要求送信部９６は、画像形成装置９にインストールされた全て、又は一部のパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を契約管理サーバ５に送信する。また、契約情報受信部９７は、要求信号に応じて契約管理サーバ５が送信した全て、又は一部のパッケージの契約情報と、現在の日時情報とを受信し、これらを利用情報付与部９８に出力する。ここで、契約情報受信部９７は、「契約情報取得部」の一例である。また、契約情報受信部９７が受信した契約情報は、画像形成装置９のＭＥＭ−Ｃ９０７等にキャッシュされても良い。
【００９９】
利用情報付与部９８は、入力したパッケージの契約情報と、現在の日時情報に基づき、全てのパッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示す利用フラグ（利用情報）を付与することができる。
【０１００】
より詳しくは、利用情報付与部９８は、各パッケージの契約情報に含まれる有効期限と現在の日時とを比較し、現在の日時がパッケージの有効期限になっていない（利用可能な期間内である）場合に、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに、利用可能であることを示す利用フラグを付与する。反対に、現在の日時がパッケージの有効期限を過ぎている（利用可能な期間を過ぎている）場合に、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに利用フラグを付与しない。或いは、パッケージに含まれる全てのアプリケーションに利用できないことを示す利用フラグを付与しても良い。
【０１０１】
ここで、パッケージがインストールされた直後にログインされ、契約情報が特定できずに問い合わせできない場合や、ネットワークトラブル等により契約管理サーバ５との通信が出来なかった場合等には、利用情報付与部９８は、契約情報受信部９７を介して契約管理サーバ５からその旨を示す通知を入力し、契約情報に依らずに、要求送信部９６が契約情報の送信を要求したパッケージを利用不可にする（利用フラグを付与しない）。なお、ネットワークトラブル等で契約管理サーバ５との通信が出来ない場合は、一般に、一定期間（２４時間、７日間等)の猶予を置いた後、再度、要求送信部９６から契約情報の送信が要求される。
【０１０２】
画像形成装置９に、複数のパッケージとしてパッケージＰ１及びＰ２がインストールされている場合には、パッケージＰ１及びＰ２に含まれる全てのアプリケーション（ランチャーアプリＬ１及びＬ２、アプリケーション２１〜２３）に、それぞれ利用フラグが付与される。利用情報付与部９８は、利用フラグを付与する処理を、個数情報取得部９５から入力したパッケージの個数分だけ繰り返して実行することができる。
【０１０３】
更新設定部９９は、導入情報付与部９５２により付与された導入フラグと、利用情報付与部９８により付与された利用フラグに基づき、アプリケーション毎に更新要否を設定することができる。
【０１０４】
具体的には、更新設定部９９は、利用フラグが１つも付与されておらず、且つ導入フラグが付与されている場合に、アプリケーションを更新対象から除外する。そして、それ以外の場合には、更新設定部９９は、アプリケーションを更新対象とするように設定する。更新設定部９９は、更新要否を設定する処理を、個数情報取得部９５から入力したアプリケーションの個数分だけ繰り返して実行することができる。
【０１０５】
更新設定表示部９９１は、パネル表示部９４０ａ等により構成される。更新設定部９９により更新対象とするように設定されたアプリケーションに対し、更新設定表示部９９１は、ユーザに更新を促すための通知を表示する。また、更新対象から除外するように設定されたアプリケーションに対し、更新設定表示部９９１は、ユーザに更新を促すための通知を非表示にする。
【０１０６】
更新処理部９９２は、更新設定部９９による設定に従い、アプリケーションの更新処理を実行する。つまり、更新処理部９９２は、更新設定部９９により更新対象とされたアプリケーションの更新処理を実行し、更新設定部９９により更新対象から除外されたアプリケーションについては更新処理を実行しない。
【０１０７】
ここで、図１３は、アプリケーションに付与された導入フラグの一例を示す図である。ランチャーアプリＬ１及びＬ２と、アプリケーション２２〜２５は、パッケージＰ１又はＰ２からインストールされたものであるため、パッケージとしてインストールされたアプリケーションであることを示す白旗の導入フラグ１３１が付与されている。一方、アプリケーション２１は、単体でインストールされ、導入処理実行部９５１によりインストール処理が実行されたものではないため、導入フラグ１３１は付与されていない。
【０１０８】
次に、図１４は、導入情報付与部９５２による処理の実行後に、利用情報付与部９８によりアプリケーションに付与された利用フラグの一例を示す図である。パッケージＰ１の有効期限は切れているため、パッケージＰ１に含まれるランチャーアプリＬ１、アプリケーション２１〜２３に黒旗の利用フラグ１３２は付与されていない。一方、パッケージＰ２の有効期限は切れていないため、パッケージＰ２に含まれるランチャーアプリＬ２、アプリケーション２２〜２５に黒旗の利用フラグ１３２が付与されている。
【０１０９】
更新設定部９９は、パッケージＰ１及びＰ２に含まれる全てのアプリケーションであるランチャーアプリＬ１及びＬ２、アプリケーション２１〜２５に、それぞれ導入フラグ１３１及び利用フラグ１３２が付与されているか否かを確認する。
【０１１０】
そして、更新設定部９９は、利用フラグ１３２が１つも付与されておらず、且つ導入フラグ１３１が付与されているランチャーアプリＬ１を更新対象から除外するように設定する。ランチャーアプリＬ１以外のアプリケーションは、利用フラグ１３２が１以上付与されるか、或いは導入フラグ１３１が付与されていないため、更新設定部９９により、更新対象とするように設定される。
【０１１１】
ここで、図１５Ａは、アプリケーションの更新要否を示すテーブルの一例を説明する図である。テーブル９８１において、最も左側の列には各種のアプリケーション名が行毎に示されている。その右隣の列には、単体のアプリケーションが示され、その右隣の列には、パッケージＰ１に含まれるアプリケーションが示されている。さらに右隣の列には、パッケージＰ２に含まれるアプリケーションが示されている。
【０１１２】
テーブル９８１では、単体のアプリケーション２１と、パッケージＰ１におけるランチャーアプリＬ１と、アプリケーション２１〜２３が更新「要」（更新対象にする）の状態になっている。また、パッケージＰ２のランチャーアプリＬ２と、アプリケーション２２〜２５が更新「要」の状態になっている。
【０１１３】
このようなテーブル９８１は、利用情報付与部９８、又は導入情報付与部９５２で記憶されており、更新設定部９９は、テーブル９８１を参照しながらアプリケーション毎に更新要否を設定することができる。
【０１１４】
図１５Ｂは、本実施形態に係る情報処理システムにおける２０１８年１２月２０日時点でのアプリケーション毎の更新要否の一例を示す図である。図１０に示した比較例に対して、図１５Ｂのテーブル９９３では、アプリケーション２１は、パッケージＰ１の契約が終了しても、単体のアプリケーションの契約に基づき利用可能であり、破線の丸１５１で示すように更新「要」の状態になっている。
【０１１５】
このように、有効期限が切れたパッケージＰ１に含まれるアプリケーションであっても、単体でインストールされたアプリケーション２１を、更新「要」になるように適切に設定することができる。更新設定部９９は、テーブル９８１を参照しながらアプリケーション毎に更新要否を設定し、テーブル９９３を作成して記憶することができる。
【０１１６】
ここで、図１６は、アプリケーションの更新を促す通知画面の一例を示す図（その１）である。図１６は、ランチャー画面Ｌ１１の一部を示しており、ユーザにアプリケーションの更新を促すための通知１６１が表示されている。ここで、通知１６１は「更新通知」の一例である。
【０１１７】
通知１６１は、「更新可能なアプリがあります。［更新する］ボタンを押してください」と表示し、ユーザは通知１６１に応じて「更新する」を示す更新ボタン１６２に画面タッチすることで、アプリケーションの更新処理を更新処理部９９２に実行させることができる。
【０１１８】
更新設定表示部９９１は、更新設定部９９により更新対象に設定されたアプリケーションについて、プログラムが改訂された場合に、ランチャー画面Ｌ１１に通知１６１及び更新ボタン１６２を表示させる。また、更新設定表示部９９１は、更新設定部９９により更新対象から除外されたアプリケーションについては、プログラムが改訂されたとしても、ランチャー画面Ｌ１１に通知１６１及び更新ボタン１６２を非表示にする。
【０１１９】
また、図１７は、アプリケーションの更新を促す通知画面の一例を示す図（その２）である。図１７は、ランチャー画面Ｌ１１の全体を示しており、更新が必要なアプリケーションのリスト１７１が表示されている。リスト１７１は、行毎にアプリケーションの名称、プログラムの改訂内容、及び「更新する」を示す更新ボタンが表示されている。ここで、リスト１７１は「更新通知」の一例である。
【０１２０】
ユーザは更新ボタンに画面タッチすることで、更新ボタンに対応するアプリケーションの更新処理を更新処理部９９２に実行させることができる。或いは、ユーザは全更新ボタン１７２に画面タッチすることで、リスト１７１に含まれる全てのアプリケーションの更新処理を、更新処理部９９２に実行させることができる。
【０１２１】
更新設定表示部９９１は、更新設定部９９により更新対象に設定されたアプリケーションについて、プログラムが改訂された場合に、このアプリケーションを含むリスト１７１をランチャー画面Ｌ１１に表示させることができる。
【０１２２】
また、更新設定表示部９９１は、更新設定部９９により更新対象から除外されたアプリケーションについては、プログラムが改訂されたとしても、このアプリケーションを含まないリスト１７１をランチャー画面Ｌ１１に表示させる。つまり、更新設定部９９により更新対象から除外されたアプリケーションを非表示にすることができる。
【０１２３】
利用できないアプリケーションの更新を促す通知は、ユーザに煩わしさを感じさせる場合があるが、上述のように通知を非表示にすることで、ユーザの煩わしさを解消することが可能となる。
【０１２４】
一方、ユーザによる更新ボタンの画面タッチ等を要することなく、プログラムが改訂されたアプリケーションの更新処理が、自動的に開始されるように構成される場合もある。図１８は、このようなアプリケーションの自動更新の設定画面の一例を示す図である。
【０１２５】
図１８は、ランチャー画面Ｌ１１の全体を示している。ランチャー画面Ｌ１１に表示されたＯＮボタン１８１、又はＯＦＦボタン１８２の何れか一方を選択することで、プログラムが改訂されたアプリケーションの更新処理を自動的に開始するか否かが設定される。
【０１２６】
このような自動更新の設定が可能な場合に、更新設定部９９は、更新対象に設定されたアプリケーションに対して自動更新の設定をＯＮにし、更新対象から除外されたアプリケーションに対して自動更新の設定をＯＦＦしても良い。これにより、ユーザに煩わしさを与えることなく、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行うことができる。
【０１２７】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置によるインストール処理＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置によって、アプリケーションのインストール時に実行される処理について説明する。図１８は、本実施形態に係る画像形成装置によるインストール処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、パッケージＰ１及びＰ２に含まれるアプリケーションをインストールする場合を例に説明する。
【０１２８】
先ず、ステップＳ１９１において、導入処理実行部９５１は、パッケージＰ１又はＰ２に含まれる所定のアプリケーションを選択する。
【０１２９】
続いて、ステップＳ１９２において、導入処理実行部９５１は、所定のアプリケーションが、画像形成装置９に既にインストールされているか否かを判定する。
【０１３０】
ステップＳ１９２で、既にインストールされていると判定された場合は（ステップＳ１９２、Ｙｅｓ）、ステップＳ１９５に移行する。一方、まだインストールされていないと判定された場合は（ステップＳ１９２、Ｎｏ）、ステップＳ１９３において、導入処理実行部９５１は、所定のアプリケーションのインストール処理を実行する。
【０１３１】
続いて、ステップＳ１９４において、導入情報付与部９５２は、所定のアプリケーションに導入フラグ１３１を付与する。なお、ステップＳ１９３とＳ１９４の順番は適宜変更可能であり、また、両者が並行して実行されてもよい。
【０１３２】
続いて、ステップＳ１９５において、導入処理実行部９５１は、パッケージＰ１又はＰ２に含まれる全てのアプリケーションのインストール処理を実行したか否かを判定する。
【０１３３】
ステップＳ１９５において、全てのアプリケーションのインストール処理を実行したと判定された場合は（ステップＳ１９５、Ｙｅｓ）、画像形成装置９は、インストール処理を終了する。一方、全てのアプリケーションのインストール処理を実行していないと判定された場合は（ステップＳ１９５、Ｎｏ）、ステップＳ１９１に戻り、導入処理実行部９５１は、パッケージＰ１又はＰ２に含まれ、インストール処理が実行されていないアプリケーションを選択し、ステップＳ１９２以降の処理を再度実行する。
【０１３４】
このようにして、画像形成装置９は、パッケージＰ１又はＰ２に含まれるアプリケーションを画像形成装置９にインストールすることができる。
【０１３５】
ここで、図２０〜２２は、様々な条件下で、図１９に示した処理により、パッケージに含まれるアプリケーションがインストールされた場合の例を説明する図である。図２０〜２２において、左側の列は、パッケージを識別するためのパッケージＩＤを示し、中央の列は、パッケージ毎に含まれるアプリケーションを示している。また、右側の列は、パッケージ毎でインストールされたアプリケーションを示している。
【０１３６】
図２０は、パッケージＰ１のアプリケーションのみが画像形成装置９にインストールされた場合を説明する図である。図２０に示すように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３が含まれている。この場合は、アプリケーションは重複しないため、パッケージＰ１に含まれる全てのアプリケーションがインストールされる。
【０１３７】
次に、図２１は、アプリケーション２１が単体として既に画像形成装置９にインストールされている状態で、パッケージＰ１のアプリケーションが画像形成装置９にインストールされた場合を説明する図である。
【０１３８】
図２１に示すように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３が含まれている。しかし、この場合は、アプリケーション２１は単体のアプリケーションとして既にインストールされているため、パッケージＰ１としてはインストールされない。従って、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２２〜２３がパッケージＰ１としてインストールされる。
【０１３９】
次に、図２２は、アプリケーション２１が単体として既に画像形成装置９にインストールされている状態で、パッケージＰ１のアプリケーションがインストールされ、その後に、パッケージＰ２のアプリケーションがインストールされた場合を説明する図である。
【０１４０】
図２２に示すように、パッケージＰ１には、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２１〜２３が含まれ、パッケージＰ２には、ランチャーアプリＬ２、及びアプリケーション２２〜２５が含まれている。この場合は、アプリケーション２１は単体のアプリケーションとして既にインストールされているため、パッケージＰ１としてはインストールされない。
【０１４１】
従って、ランチャーアプリＬ１、及びアプリケーション２２〜２３がパッケージＰ１としてインストールされる。また、ランチャーアプリＬ２、及びアプリケーション２４〜２５がパッケージＰ２としてインストールされる。
【０１４２】
パッケージＰ１又はＰ２としてインストールされたアプリケーションには、導入情報付与部９５２により、それぞれ導入フラグ１３１が付与される。
【０１４３】
＜第１の実施形態に係る画像形成装置による更新設定処理＞
次に、図２３Ａは、本実施形態に係る画像形成装置による利用設定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４４】
先ず、ステップＳ２３１において、個数情報取得部９５は、画像形成装置９にインストールされている複数のパッケージの個数情報Ｍと、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションの個数情報Ｎとを取得する。そして、パッケージの個数情報Ｍを利用情報付与部９８に出力し、また、アプリケーションの個数情報Ｎを更新設定部９９に出力する。
【０１４５】
続いて、ステップＳ２３２において、要求送信部９６は、画像形成装置９にインストールされた全てのパッケージの契約情報の送信を要求する要求信号を契約管理サーバ５に送信する。
【０１４６】
続いて、ステップＳ２３３において、契約情報受信部９７は、要求信号に応じて契約管理サーバ５が送信した全てのパッケージの契約情報を受信し、これを利用情報付与部９８に出力する。
【０１４７】
なお、ステップＳ２３１とステップＳ２３２の処理の順番は適宜変更可能であり、両者が並行して実行されてもよい。
【０１４８】
続いて、ステップＳ２３４において、利用情報付与部９８は、画像形成装置９にインストールされているパッケージのうち、所定のパッケージを選択し、選択した所定のパッケージの契約情報を参照する。
【０１４９】
続いて、ステップＳ２３５において、利用情報付与部９８は、選択したパッケージの契約情報に含まれるパッケージの有効期限と、画像形成装置９の計時部等から取得した現在の日時を示す情報とを比較し、現在の日時が所定のパッケージの有効期限内であるか否かを判定する。そして、利用可否を示す判定結果を反映させたテーブル９８１を記憶する。
【０１５０】
ステップＳ２３５で有効期限内であると判定された場合は（ステップＳ２３５、Ｙｅｓ）、ステップＳ２３６において、利用情報付与部９８は、所定のパッケージに含まれる全てのアプリケーションに利用可能であることを示す利用フラグ１３２を付与する。一方、ステップＳ２３５で有効期限内でないと判定された場合は（ステップＳ２３５、Ｎｏ）、ステップＳ２３６をスキップして、ステップＳ２３７に移行する。つまり、所定のパッケージに含まれるアプリケーションに、何れも利用フラグ１３２を付与しない。
【０１５１】
続いて、ステップＳ２３７において、利用情報付与部９８は、個数情報Ｍに基づき、全てのパッケージについて利用可否の判定が行われたか否かを判定する。
【０１５２】
ステップＳ２３７で、全てのパッケージについて利用可否の判定が行われていないと判定された場合は（ステップＳ２３７、Ｎｏ）、ステップＳ２３４に戻り、利用情報付与部９８は、利用可否の判定が行われていないパッケージを選択する。そして、ステップＳ２３５以降の処理が再度実行される。
【０１５３】
一方、ステップＳ２３７で全てのパッケージについて利用可否の判定が行われたと判定された場合は（ステップＳ２３７、Ｙｅｓ）、ステップＳ２３８において、更新設定部９９は、複数のパッケージに含まれるアプリケーションのうち、所定のアプリケーションを選択する。
【０１５４】
続いて、ステップＳ２３９において、更新設定部９９は、所定のアプリケーションに導入フラグ１３１が付与されているか否かを判定する。
【０１５５】
ステップＳ２３９で、導入フラグ１３１が付与されていないと判定された場合は（ステップＳ２３９、Ｎｏ）、ステップＳ２４０において、更新設定部９９は、所定のアプリケーションを更新対象に設定する。
【０１５６】
そして、ステップＳ２４１において、更新設定表示部９９１は、パネル表示部９４０ａ上で、所定のアプリケーションの更新を促す通知を「表示」に設定する。
【０１５７】
一方、導入フラグ１３１が付与されていると判定された場合は（ステップＳ２３９、Ｙｅｓ）、ステップＳ２４２において、更新設定部９９は、テーブル９８１を参照しながら、選択した所定のアプリケーションに１以上のフラグが付与されているか否かを判定する。そして、アプリケーション毎の更新要否の設定結果を示すテーブル９９３を作成し、記憶する。
【０１５８】
ステップＳ２４２で、所定のアプリケーションに１以上の利用フラグ１３２が付与されていると判定された場合は（ステップＳ２４２、Ｙｅｓ）、ステップＳ２４０に移行し、ステップＳ２４０〜Ｓ２４１の処理が実行される。
【０１５９】
一方、ステップＳ２４２で、所定のアプリケーションに１以上の利用フラグ１３２が付与されていないと判定された場合は（ステップＳ２４２、Ｎｏ）、ステップＳ２４３において、更新設定部９９は、所定のアプリケーションを更新対象から除外するように設定する。
【０１６０】
続いて、ステップＳ２４４において、更新設定表示部９９１は、パネル表示部９４０ａ上で、所定のアプリケーションの更新を促す通知を「非表示」に設定する。
【０１６１】
続いて、ステップＳ２４５において、更新設定部９９は、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、更新要否の設定処理を実行したか否かを判定する。
【０１６２】
ステップＳ２４５において、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、更新要否が設定されたと判定された場合は（ステップＳ２４５、Ｙｅｓ）、画像形成装置９は、処理を終了する。一方、複数のパッケージに含まれる全てのアプリケーションで、更新要否が設定されていないと判定された場合は（ステップＳ２４５、Ｎｏ）、ステップＳ２３８に戻り、更新設定部９９は、更新要否が設定されていないアプリケーションを選択する。そして、ステップＳ２３８以降の処理が再度実行される。
【０１６３】
このようにして、画像形成装置９は、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定処理を実行することができる。
【０１６４】
図２３Ａのフローチャートで示した処理は、例えば１日１回等、定期的に実行され、画像形成装置９にインストールされている複数のパッケージの有効期限が確認されて、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否が設定される。但し、処理を実行する周期は、定期的に限定されるものではなく、不定期であっても良い。
【０１６５】
また、定期的に実行される場合の周期は、１日に限定されるものではなく、１日より長くても短くてもよい。但し、契約の有効期限の設定単位に応じた周期で実行することが好適である。例えば、契約の有効期限が○○年□□月××日迄有効といったように、日単位で設定されている場合は１日周期で実行する。また○○年□□月迄有効といったように、月単位で設定されている場合は１月周期で実行する。このようにすることで、契約の有効期限に応じてタイムリーに更新要否を設定できるため、より好適である。
【０１６６】
＜効果＞
本実施形態では、更新設定部９９は、アプリケーションに利用フラグ１３２が付与されていない場合であって、且つ導入フラグ１３１が付与されている場合に、このアプリケーションを最新版への更新処理の対象から除外する。
【０１６７】
例えば、画像形成装置９に単体としてアプリケーション２１がインストールされている場合に、導入情報付与部９５２は、アプリケーション２１にはパッケージとしてインストールされたことを示す導入フラグ１３１を付与しない。
【０１６８】
そして、更新設定部９９は、導入フラグ１３１が付与されていないアプリケーションを更新対象とする。これにより、単体としてインストールされたアプリケーション２１が含まれるパッケージＰ１の有効期限が切れた場合に、アプリケーション２１が更新対象から除外されることを防ぐことができる。そして、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行うことができる。
【０１６９】
また、画像形成装置９に残された利用できないアプリケーションの更新を促す通知を非表示にすることで、ユーザの煩わしさを解消することができる。
【０１７０】
また、本実施形態は、従来のライセンス管理システムを維持しながら、有効期限等の契約情報を管理する契約管理サーバを増設し、サブスクリプション方式で販売された拡張機能のアプリケーションの利用可否を契約情報に基づいて設定する場合に好適である。本実施形態により、既存のアプリケーションに手を加えずに、サブスクリプション方式でアプリケーションを提供することができる。
【０１７１】
本実施形態では、パッケージにランチャーアプリと複数のアプリケーションが含まれる例を説明したが、これに限定されるものではなく、パッケージにランチャーアプリと１つのアプリケーションが含まれる構成であっても良い。このようにすることで、単体アプリケーションのサブスクリプション化も可能となる。
【０１７２】
また、本実施形態では、導入情報の一例として導入フラグ１３１を用いる例を示したが、これに限定されるものではない。インストール及びアンインストールの少なくとも１つの履歴情報を導入情報として用いても良い。ここで、図２３Ｂは、インストール及びアンインストールの少なくとも１つの履歴情報の一例を説明する図である。図２３Ｂにおいて、最も左側の列には各種のアプリケーション名が行毎に示されている。その右隣の列には、インストール、又はアンイストールかの処理を示す情報が示され、その右隣の列には、導入手段に関する情報が示されている。さらに右隣の列には、インストール、又はアンインストール処理の完了日時が示されている。
【０１７３】
画像形成装置９は、アプリケーションのインストール及びアンインストールの少なくとも１つの履歴情報を保持している。この履歴情報に基づき、アプリケーションが単体で導入されたものか否かを次のように判別することができる。
【０１７４】
具体的には、先ず、判別するアプリケーションを含む履歴をすべて抽出する。その中で、最新の処理完了日時を持つ履歴１件を抽出する。抽出された履歴において、導入手段が単体である場合は、単体として導入されたアプリケーションであり、パッケージとして導入された場合は、パッケージで導入されたアプリケーションであることと判別できる。
【０１７５】
例えば、アプリケーション２２の場合は、３件の履歴が抽出され、最新の履歴である２０００／０１／０４  ００：００の履歴から、パッケージＰ１としてインストールされたことが分かる。
【０１７６】
図２３ＡのステップＳ２３９の処理に代えて、上記判別方法にて、単体であるか否かを判別しても良い。なお、この履歴情報は、パッケージで導入されたアプリケーションに対しては、導入フラグが設定されたことと等価である。
【０１７７】
また、本実施形態の場合、図１９で説明した処理のように、インストール時に導入フラグを必ずしも設定する必要はなく、定期的な処理として導入手段の判別を行うか、または、利用可否判断や更新設定をする際に、随時導入手段の判別を行えば良い。
【０１７８】
さらに、アプリケーションがネットワーク経由で導入される場合は、上記の履歴情報が画像形成装置９ではなく、アプリケーションを配布するサーバに保持されていてもよい。
【０１７９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る情報処理装置を説明する。なお、既に説明した実施形態と同一の構成部についての説明は省略する。
【０１８０】
本実施形態では、情報処理装置の一例として画像形成装置について説明する。また、本実施形態に係る画像形成装置は、拡張機能のアプリケーションソフトウェアを追加購入してライセンスを受けたユーザが、ライセンスに基づいて、拡張機能のアプリケーションを利用できるものである。また、サブスクリプション方式を採用し、画像形成装置、又は画像形成装置とは別の契約管理サーバが、契約の有効期限や料金の支払い方法等の契約情報を管理しているものとする。
【０１８１】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置の機能構成＞
図２４は、本実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。図２４に示されているように、画像形成装置９ａは、契約情報格納部９７１と、契約情報取得部９７２と、利用情報付与部９８ａとを備える。
【０１８２】
契約情報格納部９７１は、ＨＤ９０９等により構成され、画像形成装置９ａにインストールされた全てのパッケージの契約情報を格納（記憶）する。契約情報格納部９７１が格納する契約情報は、アプリケーションのユーザやアプリケーションの管理者、画像形成装置９ａの管理者等により、１日１回等の周期で定期的に更新される。
【０１８３】
契約情報取得部９７２は、契約情報格納部９７１から全てのパッケージの契約情報を取得し、利用情報付与部９８ａに出力することができる。また、利用情報付与部９８ａは、契約情報取得部９７２から入力した全てのパッケージの契約情報に基づき、全てのパッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示す利用フラグ１３２を付与する機能を有する。
【０１８４】
＜第２の実施形態に係る画像形成装置による処理＞
次に、図２５は、本実施形態に係る画像形成装置による処理の一例を示すフローチャートである。図２５におけるステップＳ２５１の処理は、図２３ＡにおけるステップＳ２３１の処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１８５】
ステップＳ２５２において、契約情報取得部９７２は、契約情報格納部９７１の格納する全てのパッケージの契約情報を契約情報格納部９７１から取得し、利用情報付与部９８ａに出力する。
【０１８６】
図２５におけるステップＳ２５３〜Ｓ２６４の処理は、利用情報付与部９８ａが契約情報取得部９７２から契約情報を取得する点を除き、図２３ＡにおけるステップＳ２３４〜Ｓ２４５の処理と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１８７】
このようにして、画像形成装置９は、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否を設定することができる。図２５に示した処理は、第１の実施形態と同様に、定期的、又は不定期に実行される。但し、最新の契約情報を反映させるために、ユーザ等により契約情報格納部９７１が格納する契約情報がアップデートされた後で、図２５に示した処理が実行される。
【０１８８】
以上説明した構成により、パッケージの契約情報に基づき、パッケージに含まれるアプリケーション毎に、利用可否を示す利用フラグ１３２を付与し、付与された利用フラグ１３２に基づき、アプリケーション毎に利用可否を設定することができる。そして、導入フラグ１３１及び利用フラグ１３２に基づき、パッケージに含まれるアプリケーションの更新要否の設定を適切に行うことができる。
【０１８９】
なお、本実施形態では、契約情報格納部９７１が保持する契約情報を、ユーザ等が更新する例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置９ａは、要求送信部と、契約情報受信部とをさらに備え、契約管理サーバから受信した契約情報に基づいて、契約情報格納部９７１が格納する契約情報が更新されるようにしても良い。
【０１９０】
また、上記以外の効果は、第１の実施形態で説明したものと同様である。
【０１９１】
以上、実施形態を説明したが、本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１９２】
また、実施形態は、情報処理方法も含む。例えば、情報処理方法は、パッケージに含まれる複数のアプリケーションが実行される情報処理装置による情報処理方法であって、前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行ステップと、前記パッケージの契約情報を取得する契約情報取得ステップと、前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与ステップと、前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定ステップ部と、を含む。このような情報処理方法により、上述の情報処理システムと同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
さらに、実施形態は、プログラムも含む。例えば、プログラムは情報処理装置を、前記情報処理装置に導入されているか否かの判定結果に応じて、前記アプリケーション毎に、導入処理を実行する導入処理実行部、複数のアプリケーションを含むパッケージの契約情報を取得する契約情報取得部、前記導入処理が実行される場合に、パッケージとして導入されたアプリケーションであるか否かを示す導入情報を、前記アプリケーション毎に付与する導入情報付与部、前記導入情報が付与されていない場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、少なくとも１つの有効な契約情報がある場合は前記アプリケーションを更新の対象とし、前記導入情報が付与されている場合であって、有効な契約情報がない場合は前記アプリケーションを更新の対象から除外する更新設定部と、として機能させる。このようなプログラムにより、上述の情報処理システムと同様の効果を得ることができる。
【０１９４】
また、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【０１９５】
１          情報処理システム
５          契約管理サーバ（契約情報管理装置の一例）
５１        要求受信部
５２        契約情報送信部
５３        契約情報保持部
５０１      ＣＰＵ
９、９ａ    画像形成装置（情報処理装置の一例）
９１        アプリケーション層
９２        サービス層
９３        ハンドラ層
９４        ハードウェア層
９５        個数情報取得部
９５１      導入処理実行部
９５２      導入情報付与部
９６        要求送信部
９７        契約情報受信部
９８、９８ａ  利用情報付与部
９９        更新設定部
９９１      更新設定表示部
９９２      更新処理部
９０１      ＣＰＵ
９０９      ＨＤ
９７１      契約情報格納部
９７２      契約情報取得部
９４０      操作パネル
９４０ａ    パネル表示部（表示画面の一例）
９５０      ネットワークＩ／Ｆ
９３１      スキャナ部
９３２      プリンタ部
２１、２２、２３、２４、２５  アプリケーション
６１、６２  アイコン
１３１      導入フラグ（導入情報の一例）
１３２      利用フラグ
１６１      通知（更新通知の一例）
１７１      リスト（更新通知の一例）
１００      ネットワーク
Ｐ１、Ｐ２  パッケージ
Ｌ１、Ｌ２  ランチャーアプリ
Ｌ１１      ランチャー画面
Ｍ          パッケージの個数情報
Ｎ          アプリケーションの個数情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２０１７−１４６８７０号公報
【特許文献２】特許第５１０７１５９号公報
【図１】
2020119402.tif 000003
【図２】
2020119402.tif 000004
【図３】
2020119402.tif 000005
【図４】
2020119402.tif 000006
【図５】
2020119402.tif 000007
【図６】
2020119402.tif 000008
【図７】
2020119402.tif 000009
【図８】
2020119402.tif 000010
【図９】
2020119402.tif 000011
【図１０】
2020119402.tif 000012
【図１１】
2020119402.tif 000013
【図１２】
2020119402.tif 000014
【図１３】
2020119402.tif 000015
【図１４】
2020119402.tif 000016
【図１５Ａ】
2020119402.tif 000017
【図１５Ｂ】
2020119402.tif 000018
【図１６】
2020119402.tif 000019
【図１７】
2020119402.tif 000020
【図１８】
2020119402.tif 000021
【図１９】
2020119402.tif 000022
【図２０】
2020119402.tif 000023
【図２１】
2020119402.tif 000024
【図２２】
2020119402.tif 000025
【図２３Ａ】
2020119402.tif 000026
【図２３Ｂ】
2020119402.tif 000027
【図２４】
2020119402.tif 000028
【図２５】
2020119402.tif 000029