(57)【要約】      （修正有）【課題】煽り運転は危険運転（急加速運転、急減速運転等）を構成するが、煽られた側の車両も結果として急加速運転や急減速運転等を強要され、煽られた側の車両も危険運転をしたものとみなされることを抑制した車両評価装置を提供する。【解決手段】プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部５と、危険運転特定部で特定された車両の評価を変更する評価変更部７と、煽られ運転判定部１２を備える車両評価装置１を用いる車両評価方法であって、煽られ運転判定部は、危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定し、評価変更部は、煽られ運転判定部により危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、車両の評価の変更を行わない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、
前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、煽られ運転判定部が更に備えられ、
該煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記評価変更部は前記車両の評価の変更を行わない、
車両評価装置。
【請求項２】
ドライブレコーダが更に備えられ、前記煽られ運転判定部は前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、請求項１に記載の車両評価装置。
【請求項３】
前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、前記煽られ運転判定部は前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較して、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定する、請求項１に記載の車両評価装置。
【請求項４】
前記煽られ運転判定部は、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時間に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の履走行歴が煽られ運転によるもの判定する、請求項３に記載の車両評価装置。
【請求項５】
ドライバの走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、
前記危険運転の履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、煽られ運転判定部が更に備えられ、
該煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記評価変更部は前記ドライバの評価の変更を行わない、
ドライバ評価装置
【請求項６】
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備える車両評価装置を用いる車両評価方法であって、
前記煽られ運転判定部は、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定し、
前記評価変更部は、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記車両の評価の変更を行わない、車両評価方法。
【請求項７】
前記車両評価装置にはドライブレコーダが更に備えられ、
前記煽られ運転判定部は前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、請求項６に記載の車両評価方法。
【請求項８】
前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、前記煽られ運転判定部は前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較して、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定する、請求項６に記載の車両評価方法。
【請求項９】
前記煽られ運転判定部は、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時間に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の走行履歴が煽られ運転によるもの判定する請求項８に記載の車両評価方法。
【請求項１０】
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備えるドライバ評価装置を用いるドライバ評価方法であって、
前記煽られ運転判定部は、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定し、
前記評価変更部は、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記ドライバの評価の変更を行わない、車両評価方法。
【請求項１１】
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備える車両評価装置用のコンピュータプログラムであって、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定させ、
前記評価変更部に、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記車両の評価の変更をさせない、車両評価装置用のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記車両評価装置にはドライブレコーダが更に備えられ、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定させる、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、
前記煽られ運転判定部に、前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較させ、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定させる、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記煽られ運転判定部に、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時間に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の走行履歴が煽られ運転によるもの判定させる、請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
ドライバの走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備えるドライバ価装置用のコンピュータプログラムであって、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定させ、
前記評価変更部に、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記ドライバの評価の変更を行わない、ドライバ評価装置用のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両評価装置、ドライバ評価装置及びそれらの方法、コンピュータ用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険対象車両の走行履歴を参照して当該車両に適用する等級（評価）を定める保険が提案されている。
速度超過をはじめ交通規則を逸脱して運転されることが多い車両や、急加速運転及び急減速運転（これらの運転を「危険運転」と総称する場合がある）の頻度が高い車両は事故を起こす確率が高いとして、保険の等級が調整される。
車両における危険運転を判断する手法が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
また、特許文献３には、昨今話題の、「煽り運転」を判断する手法が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１６９８８５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１２８９２号公報
【特許文献３】特開２００６−２０５７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
煽り運転は言うまでもなく危険運転（急加速運転、急減速運転等）を構成するが、煽られた側の車両も結果として急加速運転や急減速運転等を強要されている。
危険運転がなされたか否かの判断を車両の走行記録のみから特定しようとすると、煽られた側の車両も危険運転をしたものとみなされる場合がある。
そして、その結果が保険の等級の判定に反映されることは好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の第１の局面は上記課題を解決するべくなされた。即ち、
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、
前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、煽られ運転判定部が更に備えられ、
該煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記評価変更部は前記車両の評価の変更を行わない、
車両評価装置。
【０００６】
このように規定されるこの発明の第１の局面の車両評価装置によれば、危険運転特定部で危険運転であるものと一旦特定された走行履歴であっても、煽られ運転判定部により当該走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたときは、評価変更部は車両の評価に変更を加えない。
これにより、煽られ運転というアクシデントにより故なく保険の等級が下がるという事態を未然に防止できる。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、第１の局面に規定の車両評価装置であって、ドライブレコーダが更に備えられ、前記煽られ運転判定部は前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定する。
このように規定される第２の局面に規定の車両評価装置によれば、ドライブレコーダのデータを参照することにより煽られ運転か否かの判定がより正確になる。
【０００８】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、第１の局面に規定の車両評価装置において、前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、前記煽られ運転判定部は前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較して、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定する。
このように規定される第３の局面の車両評価装置によれば、煽られ運転判定部が処理する走行履歴が絞り込まれているので、データ処理装置に要求される負荷が低減され、もって、処理速度も向上する。
【０００９】
上記第３の局面において、比較の対象となる走行履歴には、危険運転終了後の再発進の時刻、パッシングやクラクションの有無を挙げることができる。
即ち、この発明の第４の局面は次のように規定される。第３の局面に規定の車両評価装置において、前記煽られ運転判定部は、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時刻に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の走行履歴が煽られ運転によるもの判定する。
このように、煽られ運転であるか否かの判定時に利用する比較の対象を絞り込むことにより、データ処理装置にかかる負荷がさらに軽減され、判定精度も向上する。
【００１０】
以上、危険運転の走行履歴に基づき車両の評価、すなわち車両保険の等級の評価について説明してきた。車両の走行履歴の追跡は比較的容易であるので、上記では評価の対象を車両としてきた。
実際に危険運転を行うのはドライバであるので、ドライバ毎の走行履歴が追跡できれば、ドライバの評価を行うことができる。
即ち、この発明の第５の局面は次のように規定される。
ドライバの走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、
前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定する、煽られ運転判定部が更に備えられ、
該煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記評価変更部は前記ドライバの評価の変更を行わない、
ドライバ評価装置。
【００１１】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備える車両評価装置を用いる車両評価方法であって、
前記煽られ運転判定部は、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定し、
前記評価変更部は、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記車両の評価の変更を行わない、車両評価方法。
このように規定される第６の局面の車両評価方法によれば、第１の局面と同等の効果が得られる。
【００１２】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第６の局面に記載の方法において、前記車両評価装置にはドライブレコーダが更に備えられ、
前記煽られ運転判定部は前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定する。
このように規定される第７の局面の車両評価方法によれば、第２の局面と同等の効果が得られる。
【００１３】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第６の局面に規定の方法において、前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、前記煽られ運転判定部は前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較して、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定する。
このように規定される第８の局面の車両評価方法によれば、第３の局面と同等の効果が得られる。
【００１４】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第８の局面に規定の方法において、前記煽られ運転判定部は、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時刻に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の走行履歴が煽られ運転によるもの判定する。
このように規定される第９の局面の車両評価方法によれば、第４の局面と同等の効果が得られる。
【００１５】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備えるドライバ評価装置を用いるドライバ評価方法であって、
前記煽られ運転判定部は、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定し、
前記評価変更部は、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記ドライバの評価の変更を行わない、車両評価方法。
このように規定される第１０の局面の車両評価方法によれば、第５の局面と同等の効果が得られる。
【００１６】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
車両の走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のある車両を特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記車両の評価を変更する評価変更部と、を備えた車両評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備える車両評価装置用のコンピュータプログラムであって、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定させ、
前記評価変更部に、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記車両の評価の変更をさせない、車両評価装置用のコンピュータプログラム。
このように規定される第１１の局面の車両評価方法によれば、第１の局面と同等の効果が得られる。
【００１７】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第１１の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて
このように規定される第１２の局面の車両評価方法によれば、第２の局面と同等の効果が得られる。
前記車両評価装置にはドライブレコーダが更に備えられ、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴の期間に前記ドライブレコーダで撮影した外部画像、車内画像若しくは車内音声を参照して、前記危険運転が煽られ運転によるものであるか否かを判定させる。
このように規定される第１２の局面の車両評価方法によれば、第２の局面と同等の効果が得られる。
【００１８】
この発明の第１３の局面は次のように規定される。即ち、
第１１の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて
前記危険運転特定部により、同一期間に同一道路において、少なくとも２つの異なる車両につき前記危険運転の走行履歴が重なって特定されたとき、
前記煽られ運転判定部に、前記車両それぞれの危険運転の走行履歴を比較させ、煽られ運転による危険運転の走行履歴を特定させる。
このように規定される第１３の局面の車両評価方法によれば、第３の局面と同等の効果が得られる。
【００１９】
この発明の第１４の局面は次のように規定される。即ち、
第１３の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記煽られ運転判定部に、前記車両のそれぞれの危険運転が終了後、遅い時刻に発進した車両、又はパッシングやクラクションの無かった車両の危険運転の走行履歴が煽られ運転によるもの判定させる。
このように規定される第１４の局面の車両評価方法によれば、第４の局面と同等の効果が得られる。
【００２０】
この発明の第１５の局面は次のように規定される。即ち、
ドライバの走行履歴に関するプローブデータを保存するプローブデータ保存部と、
該プローブデータを分析して危険運転の走行履歴のあるドライバを特定する危険運転特定部と、
前記危険運転特定部で特定された前記ドライバの評価を変更する評価変更部と、を備えたドライバ評価装置であって、更に、煽られ運転判定部を備えるドライバ価装置用のコンピュータプログラムであって、
前記煽られ運転判定部に、前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものであるか否かを判定させ、
前記評価変更部に、前記煽られ運転判定部により前記危険運転の走行履歴が煽られ運転によるものと判定されたとき、前記ドライバの評価の変更をさせない、ドライバ評価装置用のコンピュータプログラム。
このように規定される第１５の局面の車両評価方法によれば、第５局面と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこの発明の一の実施の形態である車両評価装置の機能を説明するブロック図である。
【図２】図２はこの発明の他の実施の形態であるドライバ評価装置の機能を説明するブロック図である。
【図３】図３はサーバ装置２のハード構成を示すブロック図である。
【図４】図４はクライアントであるナビゲーション装置５０のハード構成を示すブロック図である。
【図５】図５は図１に示す車両評価装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は煽られ運転評価装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１はこの発明の一実施形態の車両評価装置１の機能ブロック図である。
図１に示すように、この装置１はサーバ装置２とプローブカー３０に搭載されるナビゲーション装置５０とで大略構成される。
【００２３】
サーバ装置２のプローブデータ保存部３には、通信インターフェース２０を介して得られた、複数のプローブカー３０のプローブデータが蓄積されている。プローブデータはナビゲーション装置５０の走行履歴保存部８０に保存される当該プローブカーの走行履歴である。このプローブデータには、プローブカーの座標・位置データ、速度データ、加速度データ、運転操作データ（クラクション、パッシング、ハンドル切れ角等）がある。
【００２４】
危険運転特定部５は、車両毎にそのプローブデータをスキャニングして危険運転に該当する走行履歴を特定する。
ここに、危険運転には、例えば制限速度を３０ｋｍ／時間を超える大幅な速度超過、急加速運転及び急減速運転の繰り返し、一旦停止無視の繰り返しなどが該当するが、汎用的な手法を用いて任意にその定義をすることができる。
危険運転特定部５が危険運転であると特定した走行履歴は危険運転データ保存部１１に、車両毎に、保存される。
【００２５】
危険運転特定部５により危険運転の走行履歴が特定された車両については、評価変更部７がその評価を変更する。その結果は車両評価保存部９に保存される。この評価により、例えば車両保険の等級が変更される。
煽られ運転判定部１２は、危険運転データ保存部１１に新たに保存されようとする危険運転の走行履歴を保存済みの他の走行履歴と比較する。比較の結果、同一期間（日時）に同一道路（方向も同じとする）において、他の車両の危険運転の走行履歴と全部または一部が重なっていたとき、煽られ運転か否かを判定する。このように危険運転の走行履歴が重なる可能性として、複数車両による暴走行為や煽り行為が考えられる。煽り行為においては煽り運転を行う車両の一方で煽られ運転となる車両が存在する。後者の車両にまで危険運転を行ったとして、車両の評価が変更されることは好ましくない。
【００２６】
そこで、煽られ運転判定部９では、急減加速運転などが繰り返されるので、一見すると危険運転と認定されがちな煽られ運転の走行履歴において、煽られ運転特有のパターンを抽出する。かかる特有のパターンの存在が確認できたとき、その走行履歴については危険運転ではないと認定する。そして、所定の信号を評価変更部７へ送り、当該車両についてはその評価の変更がなされないようにする。
ここに、煽られ運転特有のパターンには、急加速運転の頻度に比べて急減速運転の頻度が高いこと、激しい運転装置（パッシング、クラクション、急なハンドル操作）の頻度が小さいことなどがあげられる。
【００２７】
昨今では、ドライブレコーダを備える車両が増加している。このドライブレコーダのデータを煽られ運転であるか否かの判定に利用することができる。
プローブカー３０のナビゲーション装置５０はドライブレコーダ９０を内蔵している。もちろん、ナビゲーション装置５０に対してドライブレコーダを外付けしてもよい。このドライブレコーダ９０による車両の前方及び／又は後方の撮影画像データ、車内（運転者）の撮影画像データおよび車内の音声データを収集蓄積し、インターフェース６０、２０を介して、プローブデータ保存部３に保存することができる。
【００２８】
ナビゲーション装置５０は通信用のインターフェース６０、ナビゲーション部７０、走行履歴保存部８０及びドライブレコーダ９０を備える。
ナビゲーション部７０はルート案内部７１とマップデータ保存部７３を備える。ルート案内部７１には図示しない目的地設定部、ルート検索部が備えられ、目的地設定部で設定された目的地までのルートが、汎用的なプログラムを用いて、ルート検索部により検索される。マップデータ保存部７３には道路位置を規定するリンクデータ及びノードデータ、道路の状態（道路種別、車線数、制限速度等）を規定する道路データ、駐車場等の道路周りを規定する施設データ、およびナビゲーションを実行する際の道路選択に用いる道路コストデータなどが保存される。
【００２９】
走行履歴保存部８０には車両の走行履歴が保存される。保存されるべき走行データには、車両の走行ルートを規定する座標・時刻データ、この座標・時刻データに紐づけられるかたちで車両の速度データ、加速度データ、運転操作データ等がある。したがって、走行履歴保存部８０にはこれらのデータを保存するための座標・時刻保存部８１、速度保存部８３、加速度保存部８５及び運転操作保存部８７が備えられる。なお、この例では、運転操作としてパッシングとクラクションに関するデータが保存されるものとする。
これらの走行履歴は、プローブデータとして、所定のタイミングでインターフェース６０及び２０を介して、サーバ装置２のプローブデータ保存部３に送られて、ここに蓄積される。
【００３０】
ドライブレコーダ９０には車外カメラ９１、車内カメラ９３及び車内マイク９５が備えられ、それぞれ車両の前後の画像、車内の画像、車内の音声を取得して、画像・音声メモリ９７に保存する。
この画像・音声メモリ９７に保存されたデータは、所定のタイミングでインターフェース６０及び２０を介して、サーバ装置２のプローブデータ保存部３に送られて、ここに蓄積される。
【００３１】
図２に他の実施の形態のドライバ評価装置１０１の機能ブロック図を示す。図２において、図１と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
このドライバ評価装置１０１では、サーバ装置１０２がドライバ評価変更部１０７とドライバ評価保存部１０９を備える。
プローブカー３０のナビゲーション装置１５０にはドライバ特定部１６０が備えられる。ドライバの特定の方法は特に限定されないが、例えば、ドライバが自らのＩＤをナビゲーション装置１５０へ入力したり、顔認証ソフトを用いて自動認識したりすることによる。
ナビゲーション装置１５０からサーバ装置１０２のプローブデータ保存部１０３へ送られるデータには、すべてドライバ１６０で特定されたドライバＩＤが紐づけられるものとする。
【００３２】
したがって、サーバ装置１０２の危険運転特定部１０５はドライバ毎にプローブデータのスキャニングが可能になり、もって、ドライバ評価変更部１０７はドライバ毎にその評価を変更し、その結果はドライバ評価保存部１０９に保存される。
危険運転データ保存部１１１にはドライバ毎に危険運転の走行履歴が保存されている。その結果、煽られ運転判定部１１２の判定もドライバ毎に行われることとなる。
【００３３】
上記において、図１のサーバ装置２のハード構成を図３に示す。当業者であれば、図３より、サーバ装置１０２のハード構成も容易に把握できる。
演算部２００はＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０３及びＲＡＭ２０５を備え、システム全体の制御をつかさどる。それとともに、危険運転特定部５、評価変更部７及び煽られ運転判定部１２として機能する。ＲＯＭ２０３は、演算部２００を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリを含む。ＲＡＭ２０５は、キーボード等の入力装置２３０を介して利用者により予め設定された各種設定値を読み出し可能に格納したり、ＣＰＵ２０１に対してワーキングエリアを提供したりする。演算部２００を制御する制御プログラムはＲＯＭ２０３に限らずＲＡＭ２０５や第１記憶装置２１１及び第２記憶装置２１３に格納されていてもよい。
【００３４】
第１記憶装置２１１はプローブデータ保存部３として機能する。第２記憶装置２１３は車両評価保存部９及び危険運転データ保存部１１として機能する。
これら第１及び第２の記憶装置はハードメモリやフラッシュメモリなど、サーバシステムのメモリ装置の一部の領域を利用することが好ましい。
なお、データを一時的に保存する、いわゆるバッファメモリには、演算部のＲＡＭの一部領域を利用できる。
出力装置２２０はディスプレイや音声出力装置であり、入力装置２３０は音声入力部や、ディスプレイに重ねて配置されるタッチパネル式のキーボートやマウスなどが該当する。
コンピュータを構成する各装置はシステムバス２４０で連結されている。
【００３５】
ナビゲーション装置５０のハード構成を図４に示す。当業者であれば、図４より、サーバ装置１５０のハード構成も容易に把握できる。
演算部５００はＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０３及びＲＡＭ５０５を備え、システム全体の制御をつかさどる。それとともに、ナビゲーション部７０のルート案内部７１として機能する。ＲＯＭ５０３は、演算部５００を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリを含む。ＲＡＭ５０５は、キーボード等の入力装置５３０を介して利用者により予め設定された各種設定値を読み出し可能に格納したり、ＣＰＵ５０１に対してワーキングエリアを提供したりする。演算部を制御する制御プログラムはＲＯＭ５０３に限らずＲＡＭ５０５や第１記憶装置５１１及び第２記憶装置５１３に格納されていてもよい。
【００３６】
第１記憶装置５１１はマップデータ保存部７３として機能する。
第２記憶装置５１３は走行履歴保存部８０として機能する。
第１及び第２記憶装置はハードメモリやフラッシュメモリなど、サーバシステムのメモリ装置の一部の領域を利用することが好ましい。
データを一時的に保存する、いわゆるバッファメモリには、演算部のＲＡＭの一部領域を利用できる。
出力装置５２０はディスプレイや音声出力装置であり、入力装置５３０は音声入力部や、ディスプレイに重ねて配置されるタッチパネル式のキーボートやマウスなどが該当する。
コンピュータを構成する各装置はシステムバス５４０で連結されている。
ドライブレコーダ９０は制御部５５０を備え、この制御部５５０が車外カメラ９１、車内カメラ９３、マイク９５及びメモリ９７の制御をし、メモリ９７のデータの転送も制御する。
ドライブレコーダ９０はナビゲーション装置５０に対して、入力装置のＵＳＢポート等を用いて外付けとすることもできる。
【００３７】
次に、車両評価装置１の作用について説明する（図５、図６参照）。
危険運転特定部５は、所定のタイミングで、プローブデータ保存部３に保存されているプローブデータをスキャニングして（ステップ１）、車両毎にプローブデータを抽出し、もって車両毎の走行履歴を作成する。
走行履歴に危険運転に該当するものがなければ（ステップ３：Ｎ）、処理は終了する。該当するものがあれば（ステップ３：Ｙ）、ステップ５に進む。
ここに、危険運転に該当する行為は任意に定義可能であるが、この例では、制限速度を３０ｋｍ/時間オーバーしかつその走行時間が３分若しくは１ｋｍを超えるとき及び／又は、急加速運転や急減速運転を高い頻度（例えば５分間に３回）で行われたとき危険運転と判断する。
【００３８】
プローブデータに含まれる位置・時刻データから、特定の車両の走行軌跡を形成できる。危険運転は走行軌跡の一部において発生している場合が多く、危険運転と判断される行為が連続して所定時間（例えば１０分）生じなくなったとき、危険運転はなくなったものと判断する。危険運転の走行履歴は危険運転の行為が発生した時刻から最後の危険運転行為が行われた後、所定の時間（例えば３分間）経過後までの、特定の車両から得られるすべてのプローブデータを指す。
【００３９】
かかる危険運転の走行履歴は危険運転データ保存部１１に保存される（ステップ５）。
煽られ運転判定部１２は危険運転データ保存部１１に保存された走行履歴を読みだし、その走行履歴を分析してそこに煽られ運転のパターンがみられないとき（ステップ７：Ｎ）、当該走行履歴は危険運転そのものを示すと判断される。その結果、評価変更部７は車両の評価を変更して、当該評価で両評価保存部９のデータを書き換える（ステップ９）。
【００４０】
危険運転の走行履歴に煽られ運転のパターンが含まれていたときは（ステップ７：Ｙ）、危険運転と峻別すべく、ステップ９に進まずに処理を終了する。その結果、車両の評価に変更は加えられない。
ここに、煽られ運転特有のパターンとして、急加速運転と急減速運転とが繰り返されるが急減速運転の頻度が高いとか、路肩の走行距離が長いなどを挙げられる。
【００４１】
煽られ運転の走行履歴を有する車両があることは、その一方で煽り運転をした車両が存在していたことを意味する。ここに、煽り運転をした車両からもそのプローブデータがサーバ装置２のプローブデータ蓄積部３に蓄積されていれば、同様に危険運転として特定される。そして、その走行履歴と煽られ運転の車両の走行履歴とは、道路及び期間（日時）において、全体的にまたは部分的に重複しているはずである。
そして、かかる２つの危険運手の走行履歴を比較することにより、煽られ運転に該当する走行履歴を判定することができる。
【００４２】
図６のフローチャートを用いてその判定方法を説明する。
ステップ７１では、同一期間・同一道路において重なる危険運転の走行履歴を抽出する。抽出された一方の走行履歴は煽り運転によるものであり、他方の走行履歴は煽られ運転によるものである。
ステップ７３では、これら２つの危険運転の走行履歴が終了したのち、先に発進した車両は煽り運転を行った車両と判断し（ステップ７３：Ｙ）、処理を終了する。
これら２つの危険運転の走行履歴が終了したのち、後に発進した車両は煽られ運転させられた車両と判断し（ステップ７３：Ｎ）、ステップ７４へ進む。
【００４３】
ステップ７４とステップ７６はともに険しい運転状況を判断している。それぞれパッシングやクラクションを５回以上行っていたときは（ステップ７４、７６：Ｙ）、煽り運転がなされたものとして処理を終了する。これら険しい運転状況がともになかったときは（ステップ７４、７６：Ｎ）、かかる走行履歴は煽られ運転を示すパターンと判定される（ステップ７７）。
【００４４】
なお、図６で説明した、煽られ運転の判定方法に加えて、もしくは単独で、ドライブレコーダ９０のデータを処理して危険運転と特定された走行履歴が煽られ運転に該当するか否かを判定することができる。
車外カメラで撮像画像を周知の手法で解析すれば、追走する車両や隣接する車両の動きを認定できるので、煽られているか否かが判定できる。例えば、自車両が制限速度もしくはそれ以下で走行しているにも関わらず、異常に近い距離（例えば８０ｃｍ以内）で追走する車両を検出したとき、煽られていると判定できる。
車内カメラでドライバ表情から、煽られているか否かが判定できる。
同様に、車内マイクによりドライバと乗員との会話を解析すれば、煽られているか否かがわかる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態、実施例、変形例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１、１０１  評価装置
２、１０２  サーバ装置
３、１０３  プローブデータ保存部
５、１０５  危険運転特定部
７  評価変更部
９  車両評価保存部
１１、１１１  危険運転データ保存部
１２、１１２  煽られ運転判定部
３０プローブカー
５０、１５０  ナビゲーション装置
９０  ドライブレコーダ
１０７  ドライバ評価変更部
１０９  ドライバ評価保存部
１６０  ドライバ特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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