(57)【要約】      （修正有）【課題】浄化槽の設置からその後の点検、清掃、法定検査、廃棄までを適切に管理できる浄化槽管理装置を提供する。【解決手段】各浄化槽１０から送信される各浄化槽の状態情報に基づいて、管理情報を格納する台帳データベースを更新管理する浄化槽管理装置３０は、管理情報に、固有の浄化槽識別情報、管理者情報、維持管理情報、稼働情報及び固有の通信機識別情報の何れか一つを含む台帳情報が含まれ、各通信機から送信される運転情報に基づいて稼働情報を更新する稼働情報更新処理部３２と、各浄化槽の異常を検出すると管理者端末に要確認情報を送信する異常処理部３３と、維持管理作業完了情報に基づいて維持管理情報を更新する維持管理情報更新処理部３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽の設置から廃止までの管理情報を格納する台帳データベースと、通信ネットワークと接続された通信部とを備え、各浄化槽に設置された通信機から送信される各浄化槽の状態情報に基づいて、前記台帳データベースに格納された各浄化槽の管理情報を更新管理する浄化槽管理装置であって、
前記管理情報に、固有の浄化槽識別情報、管理者情報、維持管理情報、稼働情報及び固有の通信機識別情報のうち少なくとも何れか一つを含む台帳情報が含まれ、
各通信機から所定インタバルで送信される運転情報に基づいて前記稼働情報を更新する稼働情報更新処理部と、
前記運転情報または各通信機からの送信の有無に基づいて各浄化槽の異常を検出すると、前記管理者情報に登録された管理者端末に要確認情報を送信する異常処理部と、
維持管理事業者端末から送信される維持管理作業完了情報に基づいて前記維持管理情報を更新する維持管理情報更新処理部と、
を備えている浄化槽管理装置。
【請求項２】
前記維持管理情報で管理される維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の維持管理情報に登録された維持管理事業者端末に維持管理確認要求を送信する維持管理要求処理部を備えている請求項１記載の浄化槽管理装置。
【請求項３】
前記維持管理要求処理部は、前記維持管理情報で管理される維持管理作業時期が経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の管理者情報に登録された管理者端末に維持管理確認要求を送信する請求項２記載の浄化槽管理装置。
【請求項４】
前記管理情報の前記台帳情報に、更に設置情報を含み、前記維持管理要求処理部は、前記維持管理情報に登録された維持管理作業時期と前記設置情報に登録された浄化槽の設置住所に基づいて、維持管理事業者端末毎に維持管理スケジュールを生成し、前記維持管理スケジュールとともに維持管理作業要求を送信するように構成されている請求項２または３記載の浄化槽管理装置。
【請求項５】
前記浄化槽の設置時に前記通信機から送信された浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報に基づいて、該当する浄化槽の管理情報を有効化する有効化処理部を備え、
前記有効化処理部は、前記設置情報に含まれる浄化槽の設置住所から地理情報システムに基づいて得られる位置情報と、前記ＧＰＳ位置情報とに基づいて、前記設置住所の真偽を判別し、前記設置住所が真であると判別すると前記通信機識別情報と前記浄化槽識別情報を関連付けるように構成されている請求項１から４の何れかに記載の浄化槽管理装置。
【請求項６】
前記維持管理作業完了情報に前記浄化槽識別情報、前記通信機識別情報、前記ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報が含まれ、
前記稼働情報更新処理部は、前記浄化槽識別情報、前記通信機識別情報及び前記ＧＰＳ位置情報に基づいて点検された浄化槽の真偽を判別するとともに、タイムスタンプに基づいて点検作業が行なわれた日時を確定し、前記検証写真情報とともに前記維持管理情報を更新するように構成されている請求項１から５の何れかに記載の浄化槽管理装置。
【請求項７】
前記維持管理情報は各浄化槽に対する保守点検情報、清掃情報、法定検査情報の何れかを含み、前記維持管理事業者端末は保守点検事業者端末、清掃事業者端末、法定検査事業者端末を含む請求項１から６の何れかに記載の浄化槽管理装置。
【請求項８】
浄化槽の稼働状態を監視する監視部と、前記監視部による監視結果を外部に送信する通信機が設置された浄化槽と、
浄化槽の管理者が所有する管理者端末と、
浄化槽の維持管理事業者が所有する維持管理事業者端末と、
請求項１から７の何れかに記載の浄化槽管理装置と、が通信ネットワークを介して通信可能に構成され、
前記管理者端末及び前記維持管理事業者端末が前記浄化槽管理装置に備えた前記台帳データベースを閲覧可能に構成されている浄化槽管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄化槽管理装置及び浄化槽管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生活排水を浄化して河川に放流するための生活排水処理システムの一つに浄化槽がある。浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理する装置であり、槽内で微生物が適正に活動できるような環境を保つ必要がある。
【０００３】
そのため、浄化槽の管理者には、浄化槽が設置された後、廃棄されるまでの間に所定の間隔で保守点検、清掃、法定検査という維持管理作業を行なうことが課され、各維持管理作業は専門の事業者に委託されている。
【０００４】
保守点検とは、保守点検事業者により行なわれ、浄化槽内の汚泥の調整、送風機の点検などの作業をいい、浄化槽の人槽や型式などにより異なるが、毎年３回以上行なわれる。
【０００５】
清掃とは、清掃事業者により行なわれ、浄化槽内で微生物が水を処理する過程で発生する汚泥やスカムを取り除いたり、装置や機械類を洗浄・掃除して浄化槽の機能を回復させる作業をいい、浄化槽の人槽や型式などにより異なるが、毎年１回以上行なわれる。
【０００６】
法定検査とは、法定検査事業者（指定検査機関）により行われ、使用開始後３〜８か月後に、工事が適正に行われ、浄化槽が本来の機能を発揮しているか否かを確認する検査、年１回行なわれ、保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを確認する検査をいう。
【０００７】
そして、このような浄化槽の設置、維持管理、廃棄の各段階が把握できるように都道府県の管理部署で浄化槽管理台帳が作成管理され、上述した保守点検、清掃、法定検査の履歴が浄化槽管理台帳に登録されている。
【０００８】
特許文献１には、このような浄化槽の信頼性を向上させるために、浄化槽が適正に動作しているか否かを検出する異常検出装置が開示されている。当該異常検知装置は、汚水浄化装置のブロワーの吐出配管に導圧チューブ接続継手を介して接続されるセンサと、該センサの信号により検出した前記ブロワーの吐出圧力の検出値の最大値を上限圧力値、該検出値の最小値を下限圧力値とする基準圧力の範囲を設定する基準圧力設定手段と、前記センサの信号により前記基準圧力の設定後の前記検出値が連続して単位時間以上前記基準圧力の範囲外となる状態を前記ブロワーの逆洗による吐出圧力の変動時間に相当する設定時間以上検出したとき異常と判定する異常検出手段と、該異常検出手段の信号に応じて異常を発報する異常警報手段とを備えている。
【０００９】
特許文献２には、浄化槽の設置を支援するための浄化槽設置支援システムが開示されている。当該浄化槽設置支援システムは、浄化槽設置整備業者、工事業者および点検保守業者の各事業者にそれぞれ配置される設置管理装置と、各設置管理装置間での情報のやり取りを行う情報中継装置とから構成され、設置管理装置は、当該設置管理装置を使用する事業者に割り当てられたユーザＩＤおよびパスワードと、浄化槽の所有者ごとに所有者及び設置する浄化槽に関する情報（以下、「浄化槽設置情報」と総称す。）とを記憶する情報記憶手段と、情報記憶手段に記憶する浄化槽設置情報を管理する情報管理手段と、情報記憶手段に記憶する浄化槽設置情報を、情報記憶手段に記憶したユーザＩＤおよびパスワードにより認証する情報中継装置を介して他の設置管理装置へ送信する情報送信手段と、他の設置管理装置から送信された浄化槽設置情報を、情報記憶手段に記憶したユーザＩＤおよびパスワードにより認証する情報中継装置を介して受信する情報受信手段とを備え、情報中継装置は、各事業者に割り当てられたユーザＩＤおよびパスワードにより認証を行い、各事業者の設置管理装置の情報送信手段により送信される浄化槽設置情報を一時蓄積するとともに、この一時蓄積する浄化槽設置情報を、各事業者の設置管理装置へ送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９７６０７２号公報
【特許文献２】特許第４９７４８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
生活排水が浄化槽で適切に浄化処理されて河川に放流されるためには、各浄化槽を適正に管理する必要がある。しかし、浄化槽管理台帳に浄化槽の設置、保守点検、清掃、法定検査、廃棄などの履歴が適正に管理されていなければ、そのような管理が困難になる。近年、紙の台帳をベースにして電子データで浄化槽管理台帳を作成管理するシステムが求められているが、点検、清掃、法定検査など、紙による報告書を基に電子データ化すると誤転載の虞があり、また紙による報告書が提出されない場合には、浄化槽管理台帳を更新することもできなかった。
【００１２】
特許文献１に記載された異常検出装置は、浄化槽の所有者に異常を報知することを目的とするものであり、各浄化槽が一括して異常管理されるものではなかった。
【００１３】
特許文献２に記載された浄化槽設置支援システムは、浄化槽の設置作業時に電子データで浄化槽管理台帳を作成することができるのであるが、その後の点検、清掃、法定検査が適切に行われるように管理できるものではなかった。
【００１４】
本発明の目的は、上述した問題に鑑み、浄化槽の設置からその後の点検、清掃、法定検査、廃棄までを適切に管理できる浄化槽管理装置及び浄化槽管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するため、本発明による浄化槽管理装置の第一の特徴構成は、化槽の設置から廃止までの管理情報を格納する台帳データベースと、通信ネットワークと接続された通信部とを備え、各浄化槽に設置された通信機から送信される各浄化槽の状態情報に基づいて、前記台帳データベースに格納された各浄化槽の管理情報を更新管理する浄化槽管理装置であって、前記管理情報に、固有の浄化槽識別情報、管理者情報、維持管理情報、稼働情報及び固有の通信機識別情報のうち少なくとも何れか一つを含む台帳情報が含まれ、各通信機から所定インタバルで送信される運転情報に基づいて前記稼働情報を更新する稼働情報更新処理部と、前記運転情報または各通信機からの送信の有無に基づいて各浄化槽の異常を検出すると、前記管理者情報に登録された管理者端末に要確認情報を送信する異常処理部と、維持管理事業者端末から送信される維持管理作業完了情報に基づいて前記維持管理情報を更新する維持管理情報更新処理部と、を備えている点にある。
【００１６】
固有の浄化槽識別情報、管理者情報、維持管理情報、稼働情報及び固有の通信機識別情報のうち少なくとも何れか一つを含む台帳情報が管理情報として台帳データベースに登録され、各浄化槽に設置された通信機から送信される状態情報に基づいて適正に稼働しているのか故障が生じているのかといった稼働状態が所定インタバルで更新管理される。そして異常が生じると該当する浄化槽の管理者端末に要確認情報が送信されて確認が促される。また、維持管理事業者端末から維持管理作業完了情報が送信されると当該情報が台帳データベースに更新登録される。従って、上述の管理情報が台帳データベースに登録されると、浄化槽管理装置によってその後の維持管理作業の履歴が自動更新され、必要な維持管理作業の自動確認が行なわれるようになる。
【００１７】
同第二の特徴構成は、上述の第一の特徴構成に加えて、前記維持管理情報で管理される維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の維持管理情報に登録された維持管理事業者端末に維持管理確認要求を送信する維持管理要求処理部を備えている点にある。
【００１８】
維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する維持管理事業者端末に維持管理確認要求が送信され、適切な維持管理の履行が促されるようになる。
【００１９】
同第三の特徴構成は、上述の第二の特徴構成に加えて、前記維持管理要求処理部は、前記維持管理情報で管理される維持管理作業時期が経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の管理者情報に登録された管理者端末に維持管理確認要求を送信する点にある。
【００２０】
維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の管理者端末に維持管理確認要求が送信されて確認が促されるので、維持管理事業者が対応できない場合でも適切な対処が可能になる。
【００２１】
同第四の特徴構成は、上述の第二または第三の特徴構成に加えて、前記管理情報の前記台帳情報に、更に設置情報を含み、前記維持管理要求処理部は、前記維持管理情報に登録された維持管理作業時期と前記設置情報に登録された浄化槽の設置住所に基づいて、維持管理事業者端末毎に維持管理スケジュールを生成し、前記維持管理スケジュールとともに維持管理作業要求を送信するように構成されている点にある。
【００２２】
各浄化槽の設置住所と維持管理作業時期に基づいて担当となる維持管理事業者毎に維持管理スケジュールが生成され、維持管理作業要求が送信される。維持管理事業者にとってタイムリーな維持管理作業スケジュールが生成されることが可能になり、効率的な維持管理作業が実現できる。
【００２３】
同第五の特徴構成は、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記浄化槽の設置時に前記通信機から送信された浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報に基づいて、該当する浄化槽の管理情報を有効化する有効化処理部を備え、前記有効化処理部は、前記設置情報に含まれる浄化槽の設置住所から地理情報システムに基づいて得られる位置情報と、前記ＧＰＳ位置情報とに基づいて、前記設置住所の真偽を判別し、前記設置住所が真であると判別すると前記通信機識別情報と前記浄化槽識別情報を関連付けるように構成されている点にある。
【００２４】
浄化槽が設置される際に、浄化槽に設けた通信機から送信された浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報に基づいて、予め台帳データベースに登録された浄化槽に対する管理が有効化される。設置情報に含まれる浄化槽の設置住所から地理情報システム（ＧＩＳ）に基づいて得られる位置情報と、ＧＰＳ位置情報（緯度、経度）に基づいて設置住所に真正に浄化槽が設置されたか否かが判断され、真であると判別すると通信機識別情報と浄化槽識別情報を関連付けて台帳データベース部登録することにより、以後通信機から送られる通信機識別情報に基づいて浄化槽識別情報で特定される浄化槽の稼働情報が更新管理されるようになる。
【００２５】
同第六の特徴構成は、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記維持管理作業完了情報に前記浄化槽識別情報、前記通信機識別情報、前記ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報が含まれ、前記稼働情報更新処理部は、前記浄化槽識別情報、前記通信機識別情報及び前記ＧＰＳ位置情報に基づいて点検された浄化槽の真偽を判別するとともに、タイムスタンプに基づいて点検作業が行なわれた日時を確定し、前記検証写真情報とともに前記維持管理情報を更新するように構成されている点にある。
【００２６】
維持管理作業完了情報に含まれる浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報に基づいて、維持管理作業が適切に行なわれた証拠として記録される。
【００２７】
同第七の特徴構成は、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記維持管理情報は各浄化槽に対する保守点検情報、清掃情報、法定検査情報の何れかを含み、前記維持管理事業者端末は保守点検事業者端末、清掃事業者端末、法定検査事業者端末を含む点にある。
【００２８】
浄化槽に課される保守点検、清掃、法定検査が維持管理情報で一括して管理され、対応する作業の事業者が管理できるようになる。
【００２９】
本発明による浄化槽管理システムの第一の特徴構成は、浄化槽の稼働状態を監視する監視部と、前記監視部による監視結果を外部に送信する通信機が設置された浄化槽と、浄化槽の管理者が所有する管理者端末と、浄化槽の維持管理事業者が所有する維持管理事業者端末と、上述した第一から第七の何れかの特徴構成を備えた浄化槽管理装置と、が通信ネットワークを介して通信可能に構成され、前記管理者端末及び前記維持管理事業者端末が前記浄化槽管理装置に備えた前記台帳データベースを閲覧可能に構成されている点にある。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明した通り、本発明によれば、浄化槽の設置からその後の点検、清掃、法定検査、廃棄までを適切に管理できる浄化槽管理装置及び浄化槽管理システムを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は浄化槽管理システムの構成図、（ｂ）は浄化槽の構成図
【図２】（ａ）は浄化槽の制御部の機能ブロック構成図、（ｂ）は浄化槽管理装置の機能ブロック構成図
【図３】データベースのレコード及びフィールドの説明図
【図４】浄化槽管理手順のフローチャート
【図５】維持管理スケジュール生成手順を示すフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明による浄化槽管理装置及び浄化槽管理システムを説明する。
図１に示すように、浄化槽管理システム１００は、浄化槽の稼働状態を監視する監視部１０Ａと、監視部１０Ａによる監視結果を外部に送信する通信機１０Ｂが設置された複数台の浄化槽１０と、各浄化槽１０の管理者が所有する管理者端末２０と、各浄化槽１０の維持管理事業者が所有する維持管理事業者端末４０，５０，６０と、各浄化槽１０を一括して管理する管理サーバとして機能する浄化槽管理装置３０と、が通信ネットワークを介して通信可能に構成されている。浄化槽管理装置３０には、浄化槽１０の設置から廃止までの管理情報が格納された台帳データベースＤＢを備えている。また、通信機１０ＢにはＧＰＳ受信機が組み込まれている。
【００３３】
本実施形態では通信ネットワークとしてインターネットが用いられている。データ伝送媒体として光ケーブルや無線を用いることができ、無線を用いる場合にはゲートウェイを介してインターネットに接続可能な携帯電話網などが好適に用いられる。
【００３４】
浄化槽１０は、各家庭などから排出された生活排水などの汚水を微生物により浄化処理する装置であり、例えば嫌気性微生物が担持されたろ材により流入汚水を嫌気性処理する嫌気ろ床槽と、嫌気性処理された汚水を接触材に担持された好気性微生物で好気性処理する好気処理槽と、好気処理後の処理水を消毒する消毒槽を備えている。好気処理に必要な酸素を供給するブロワーファンが設けられ、好気処理槽に備えた散気装置を介して槽内に気泡が供給される。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、浄化槽１０には、ブロワーファンが適正に稼働しているか否かを検査する圧力センサや、槽内温度を検出する温度センサ等のセンサが設けられ、それらのセンサの出力に基づいて浄化槽１０が適切に運転されているか否かを検出して、ブロワーファンの運転状態、槽内温度などの運転情報を生成する監視部１０Ａが設けられ、監視部１０Ａで生成された運転情報を所定周期で浄化槽管理装置３０に送信する通信機１０Ｂが設けられている。本実施形態では、所定周期が１時間に設定されているが、この値に限るものではない。
【００３６】
監視部１０Ａはマイクロコンピュータなどの電子回路で構成され、通信機１０Ｂは携帯電話網に接続可能な通信端末で構成されている。そして、浄化槽１０及び通信機１２には、固有の装置情報を表すコード情報ラベルが貼付されている。
【００３７】
維持管理事業者は、法定されている保守点検、清掃、法定検査という各維持管理作業を行なう専門の事業者をいい、保守点検事業者、清掃事業者、法定検査事業者が含まれる。
【００３８】
管理者端末２０及び維持管理事業者端末４０，５０，６０として、携帯電話器やタブレットコンピュータやデスクトップコンピュータなどが用いられ、各端末４０，５０，６０を介して、浄化槽管理装置３０に備えた台帳データベースＤＢを閲覧可能に構成されている。維持管理事業者端末４０は保守点検事業者の端末、維持管理事業者端末５０は清掃事業者の端末、維持管理事業者端末６０は法定検査事業者の端末である。
【００３９】
浄化槽管理装置３０は、各浄化槽１０に設置された通信機１０Ｂから送信される各浄化槽１０の状態情報に基づいて、台帳データベースＤＢに格納された各浄化槽１０の管理情報を更新管理する浄化槽管理サーバとして機能し、上述した台帳データベースＤＢが接続されるとともに、通信ネットワークと接続可能な通信部を備えている。浄化槽管理サーバは台帳データベースＤＢを更新管理するデータベースサーバとしての機能も備えている。
【００４０】
図３に示すように、台帳データベースＤＢには、各浄化槽を管理する浄化槽レコード、浄化槽管理者つまり浄化槽の所有者を管理する管理者レコード、浄化槽に配された通信機を管理する通信機レコード、複数の維持管理事業者を管理する維持管理事業者レコード、維持管理状態を記憶する維持管理状態レコードなどを備えている。維持管理事業者レコードには、上述した保守点検事業者レコード、清掃事業者レコード、法定検査事業者レコードが含まれる。
【００４１】
各レコードは浄化槽を固有に識別する浄化槽ＩＤデータを介して互いに関連付けられたリレーショナルデータベースに構築されている。
【００４２】
浄化槽ごとに設けられる浄化槽レコードには、各浄化槽を固有に識別する浄化槽ＩＤ（浄化槽管理番号）、型式、人槽、メーカ、設置時期、設置住所、廃棄時期、稼働情報、管理者ＩＤ、通信機ＩＤ、維持管理事業者ＩＤ、維持管理情報ＩＤなどのフィールド情報を備えている。
【００４３】
管理者レコードには、管理者を特定する管理者ＩＤ、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、浄化槽ＩＤなどのフィールド情報を備えている。
通信機レコードには、通信機を特定する通信機ＩＤ，型式、メーカ、装着された浄化槽を特定する浄化槽ＩＤなどのフィールド情報を備えている。
【００４４】
保守点検事業者レコードには、事業者ＩＤ、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、担当する浄化槽を特定する浄化槽ＩＤなどのフィールド情報を備えている。
清掃事業者レコード及び法定検査事業者レコードも保守点検事業者レコードと同様に、事業者ＩＤ、名称、住所、電子メールアドレス、電話番号、担当する浄化槽を特定する浄化槽ＩＤなどのフィールド情報を備えている。
【００４５】
維持管理情報レコードには、浄化槽ＩＤ、保守点検と清掃と法定検査とを区別する維持管理コードと、維持管理作業予定時期、作業完了履歴などのフィールド情報を備えている。
【００４６】
上述した稼働情報フィールド、維持管理予定時期フィールド、作業完了履歴フィールドには直近の値が格納され、過去の情報は別途台帳データベースＤＢに構築された履歴データフィールドに蓄積登録される。即ち、これらの情報は、データが更新されるときに、直前のデータが履歴データフィールドに移動される。従って、過去に遡って履歴が管理できるように構成されている。
【００４７】
管理情報に含まれる固有の浄化槽識別情報が浄化槽ＩＤフィールドに、設置情報が設置時期及び設置住所フィールドに、管理者情報が管理者ＩＤフィールドに、維持管理情報が維持管理情報レコードに、稼働情報が稼働情報フィールドに、通信機識別情報が通信機ＩＤフィールドに格納されている。
【００４８】
図２（ｂ）に示すように、浄化槽管理装置３０は、通信部３１と、各通信機から所定インタバルで送信される運転情報に基づいて稼働情報を更新する稼働情報更新処理部３２と、運転情報または各通信機からの送信の有無に基づいて各浄化槽の異常を検出すると、管理者情報に登録された管理者端末に要確認情報を送信する異常処理部３３を備えている。
【００４９】
さらに、浄化槽管理装置３０は、維持管理事業者端末から送信される維持管理作業完了情報に基づいて維持管理情報を更新する維持管理情報更新処理部３４と、維持管理情報で管理される維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の維持管理情報に登録された維持管理事業者端末に維持管理確認要求を送信する維持管理要求処理部３５と、浄化槽１０の設置時に通信機１０Ｂから送信された浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報に基づいて、該当する浄化槽１０の管理情報を有効化する有効化処理部３６を備えている。後述するように異常処理部３３で管理者などに状況を報知する際に電子メールを送信するため、浄化槽管理装置３０には電子メール送受信処理部３７も備えている。
【００５０】
固有の浄化槽識別情報、設置情報、管理者情報、維持管理情報、稼働情報及び固有の通信機識別情報を含む台帳情報が管理情報として台帳データベースＤＢに登録され、稼働情報更新処理部３２によって各浄化槽１０に設置された通信機から送信される状態情報に基づいて適正に稼働しているのか故障が生じているのかといった稼働状態が浄化槽１０から送信される所定インタバルで更新管理される。そして異常が生じると異常処理部３３によって該当する浄化槽１０の管理者端末２０に要確認情報が送信されて確認が促される。
【００５１】
また、維持管理事業者端末から維持管理作業完了情報が送信されると、維持管理情報更新処理部３４によって当該情報が台帳データベースＤＢに更新登録され、維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する維持管理事業者端末に維持管理確認要求が送信され、適切な維持管理が要求される。
【００５２】
従って、上述の管理情報が台帳データベースに登録されると、浄化槽管理装置によってその後の維持管理作業の履歴が自動更新され、必要な維持管理作業の自動確認が行なわれるようになる。
【００５３】
維持管理要求処理部３５は、維持管理情報で管理される維持管理予定時期が経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽１０の管理者情報に登録された管理者端末に維持管理確認要求を送信する。
【００５４】
維持管理作業時期を経過しても維持管理情報が更新されない場合に、該当する浄化槽の管理者端末に維持管理確認要求が送信されて確認が促されるので、維持管理事業者が対応できない場合でも適切な対処が可能になる。
【００５５】
維持管理要求処理部３５は、維持管理情報に登録された維持管理作業時期と設置情報に登録された浄化槽１０の設置住所に基づいて、維持管理事業者端末毎に維持管理作業スケジュールを生成し、維持管理作業スケジュールとともに保守点検要求を送信する。
【００５６】
各浄化槽の設置住所と維持管理作業時期に基づいて担当となる維持管理事業者毎に維持管理作業スケジュールが生成され、保守点検要求が送信される。維持管理事業者にとってタイムリーな維持管理作業スケジュールが生成されることが可能になり、効率的な維持管理作業が実現できる。
【００５７】
浄化槽１０が設置され、電源が投入された稼働初期に、通信機１０ＢはＧＰＳ受信機で受信した緯度及び経度を浄化槽１０の設置位置情報となるＧＰＳ位置情報として取得するとともに、監視部１０Ａと通信を開始し、監視部１０Ａに備えたメモリに格納されている浄化槽管理番号（浄化槽ＩＤ）を監視部１０Ａから受け取る。そして、通信機１０Ｂのメモリに格納されている通信機識別情報（通信機ＩＤ）とともに、浄化槽管理番号及び設置位置情報を浄化槽管理装置３０に送信する。
【００５８】
浄化槽管理装置３０に備えた有効化処理部３６は、通信機１０Ｂから送信された浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報を把握すると、浄化槽識別情報で特定される浄化槽レコードを参照し、浄化槽レコードに登録された住所情報と地理情報システム（Geographic Information System）から得られる位置情報を求め、地理情報システム（ＧＩＳ）から得られる位置情報と地理情報システム（ＧＩＳ）から得られる位置情報との位置誤差が許容範囲内である場合に、浄化槽１０が真正に設置されたと判断して、通信機識別情報で特定される通信機レコードに浄化槽識別情報を書き込むとともに、対応する浄化槽レコードに通信機識別情報を書き込むことにより両者を関連付けする有効化処理を行なう。地理情報システム（ＧＩＳ）とは住所地に対する位置座標を提供する機能を備えたシステムである。
【００５９】
位置誤差が許容範囲より大きければ、適性に浄化槽が設置されていないと判断して、管理者端末に確認要求メールを送信する。なお、浄化槽レコード、管理者レコードは設置工事申請時に予め仮入力されており、設置工事の完了後に上述の処理を行ない、有効化処理が完了した後に実際の管理処理が開始される。
【００６０】
以後通信機から送られる通信機識別情報に基づいて浄化槽識別情報で特定される浄化槽の稼働情報が台帳データベースＤＢで更新管理されるようになる。
【００６１】
該当する事業者により上述した保守点検、清掃、法的点検の各作業が終了すると、各事業者の端末（携帯電話器やタブレットコンピュータなどの形態端末が使用される。）から維持管理作業完了情報が送信される。
【００６２】
維持管理作業完了情報には、事業者情報、作業年月日、浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報などが含まれ、稼働情報更新処理部３２は、浄化槽識別情報、通信機識別情報及びＧＰＳ位置情報に基づいて点検された浄化槽の真偽を判別するとともに、タイムスタンプに基づいて点検作業が行なわれた日時を確定し、検証写真情報とともに維持管理情報を更新する。浄化槽の真偽を判別する手順は、上述した有効化処理と同様である。
【００６３】
維持管理作業完了情報に含まれる浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報に基づいて、維持管理作業が適切に行なわれた証拠として記録される。
【００６４】
図４には、浄化槽管理装置３０による浄化槽の管理手順が示されている。
浄化槽が新規設置されると（ＳＡ１）、有効化処理が実行され（ＳＡ２）、その後、浄化槽１０から定期的に送信される運転情報を受信する（ＳＡ３）。
【００６５】
受信した運転情報から浄化槽が正常であるか否か判定して（ＳＡ４）、正常であれば稼働情報を更新する（ＳＡ５）。ステップＳＡ３で浄化槽１０からの運転情報を受信できない場合には、運転情報が送信される一定周期より十分に長い異常検出タイマの経過を待ち（ＳＡ６）、異常検出タイマの値が経過すると（ＳＡ６，Ｙ）、異常処理を実行する（ＳＡ７）。浄化槽１０の通信機などが破損して送信できない状態または停電して送信できない状態を異常と判断するのである。異常処理とは、当該浄化槽１０の管理者の端末に異常確認要求を送信する処理である。管理者は異常確認要求に基づいて浄化槽１０の状態を確認し、必要に応じて維持点検事業者に対処方を委ねる。ステップＳＡ４で異常であると判定されると、ステップＳＡ７の処理が実行される。
【００６６】
次に、維持管理事業者から維持管理作業が終了した旨の報告を受信すると（ＳＡ８）、維持管理情報を更新する（ＳＡ９）。維持管理作業とは、事業者が保守点検事業者であれば保守点検作業、清掃事業者であれば清掃作業、法定検査事業者であれば、法定検査作業をいい、上述した事業者情報、作業年月日、浄化槽識別情報、通信機識別情報、ＧＰＳ位置情報及びタイムスタンプが付された検証写真情報などが受信されるので、上述した維持管理情報レコードの該当フィールドの現情報を履歴データフィールドに移動するとともに、維持管理情報レコードの該当フィールドを更新する（ＳＡ９）。
【００６７】
維持管理事業者から維持管理作業が終了した旨の報告が所定期間、つまり上述した維持管理情報レコードに含まれる作業予定時期フィールドに設定された作業予定時期から所定の遅延許容期間を経過すると（ＳＡ１０）、該当する事業者の端末及び管理者の端末に確認要求メールを送信する（ＳＡ１１）。
【００６８】
また、管理者端末廃棄通知が送信されると（ＳＡ１２）、該当する浄化槽の廃棄時期フィールドに廃棄年月日を登録する（ＳＡ１３）。廃棄時期フィールドに廃棄年月日が登録されたことを以って、以後の管理が不要になる。
【００６９】
図５には維持管理要求処理部３５による維持管理作業スケジュールの生成手順が示されている。維持管理要求処理部３５は、維持管理事業者ごとに対応する浄化槽をグルーピングし（ＳＢ１）、グルーピングした浄化槽を作業予定時期フィールドに登録された作業予定時期の順に並び替えして基本スケジュールを生成する（ＳＢ２）。つまり、維持管理事業者ごとに担当する浄化槽をグルーピングして、作業予定時期に従って直近から順に浄化槽の作業順を決定するのである。
【００７０】
次に、所定期間内の作業予定浄化槽の設置住所を参照して、作業のための移動や準備が効率的に行なえるように浄化槽を並び替え処理する（ＳＢ３）。例えば、１日に４台の浄化槽を作業する場合に、できるだけ近距離にある浄化槽を選択した方が効率良く作業が進むためである。
【００７１】
このようにして生成したスケジュールを各維持管理事業者に送信する（ＳＢ４）。当該スケジュールを受信した維持管理事業者は当該スケジュールに従って浄化槽に対する維持管理作業を実行する。
【００７２】
維持管理作業とは、保守点検作業、清掃作業、法的点検作業をいい、それぞれにスケジュールが生成され、保守点検作業事業者、清掃作業事業者、法的点検作業事業者に送信される。各作業が終了して各事業者から維持管理作業完了情報を受信すると、維持管理情報更新処理部３４は、作業予定時期フィールドに次の作業予定時期を登録する。
【００７３】
以上説明した実施形態は本発明の一例に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されることを意図するものではなく、浄化槽管理装置及び浄化槽管理システムの具体的な構成は本発明による作用効果を奏する範囲において適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１００：浄化槽管理システム
１０：浄化槽
１０Ａ：監視部
１０Ｂ：通信機
２０：管理者端末
３０：浄化槽管理装置
４０：保守点検事業者端末
５０：清掃事業者端末
６０：法定検査事業者端末
ＤＢ：台帳データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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