(57)【要約】【課題】ＵＰＳバッテリの劣化傾向を早期に検出して保守員に対してＵＰＳの保守要求を早期に通知できるようにする。【解決手段】無停電電源装置を備えた自動取引装置は、自動取引装置の起動後であって自動取引装置のシャットダウン完了前に自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数する計数部と、計数部により計数された連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、連続発生回数が閾値以上であると判定部により判定された場合に無停電電源装置の保守要求を通知する通知部とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置を備えた自動取引装置であって、
前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数する計数部と、
前記計数部により計数された連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記連続発生回数が前記閾値以上であると前記判定部により判定された場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記計数部は、フラグを用いて前記連続発生回数を計数し、
前記フラグは、前記自動取引装置の起動後にＯＮされ、前記自動取引装置のシャットダウン完了時にＯＦＦされるフラグである。
ことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記計数部は、前記連続発生回数として、前記自動取引装置の起動時における前記フラグがＯＮであるケースの連続発生回数を計数する、
ことを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記計数部は、前記自動取引装置のシャットダウン完了時に前記フラグがＯＦＦされた時に前記連続発生回数をクリアする、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記自動取引装置の起動時に前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記無停電電源装置が備えるバッテリの電圧値が閾値以上である場合に前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
無停電電源装置を備えた自動取引装置において実行される保守要求通知方法であって、
前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数し、
前記連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定し、
前記連続発生回数が閾値以上であると判定した場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する、
ことを特徴とする保守要求通知方法。
【請求項８】
無停電電源装置を備えた自動取引装置のコンピュータに、
前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数し、
前記連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定し、
前記連続発生回数が閾値以上であると判定した場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する、
という処理を実行させることを特徴とする保守要求通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引装置において実行される保守要求通知方法、及び自動取引装置のコンピュータに実行される保守要求通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストアの店舗等には、入金や出金等の各種取引を自動で行うＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）等の自動取引装置が設置されている。
【０００３】
このような自動取引装置は、一般に、無停電電源装置（以下「ＵＰＳ」という）を搭載しており、商用電源からの電力供給の予期せぬ切断が発生した場合であっても、取引情報の保持やシステムの正常なシャットダウンが完了するまで電力供給が途切れないようにする仕組みを備えている（例えば特許文献１参照）。このような仕組みは、バッテリバックアップ機能として知られている。
【０００４】
図８は、従来の自動取引装置が備えるバッテリバックアップ機能の概要を例示する図である。
【０００５】
図８に例示したバッテリバックアップ機能では、自動取引装置において、電源制御部が商用電源による電力供給を行っているときに（Ｓ８０１）、例えば停電が発生すると（Ｓ８０２）、電源制御部は、商用電源による電力供給からＵＰＳによる電力供給に切り替えて、ＵＰＳによる電力供給を行う（Ｓ８０３）。また、この時に、電源制御部は、電源制御ファームウェアに対して停電アラームを通知する（Ｓ８０４）。この通知を受けた電源制御ファームウェアは、ＯＳ（Operating System）を介して上位アプリケーションに対して終結要求を行う（Ｓ８０５）。この要求を受けた上位アプリケーションは、終結処理を行い（Ｓ８０６）、それが終了すると、ＯＳを介して電源制御ファームウェアに対してシャットダウン指示を行う（Ｓ８０７）。この指示を受けた電源制御ファームウェアは、ＯＳに対してシャットダウン処理を行わせ（Ｓ８０８）、シャットダウン処理が完了すると（Ｓ８０９）、電源制御部に対して主制御部の電源を切断させ（Ｓ８１０）、自動取引装置の動作が正常終了する。ここで、主制御部の電源を切断させるとは、主制御部への電力供給を正常に切断させることをいう。
【０００６】
このようなバッテリバックアップ機能により、自動取引装置では、停電等によって商用電源からの電力供給の予期せぬ切断が発生した場合であっても、ＵＰＳからの電力供給によって、停電や瞬時電圧低下等の影響を受けることなく、必要な処理の実行が可能になる。なお、ＵＰＳとしては、数分から３０分程度の停電に対応できるものが多く存在する。
【０００７】
一方、ＵＰＳが備えるバッテリ（以下「ＵＰＳバッテリ」という）は経年劣化するものであり、劣化が進んだ場合には、自動取引装置への電力供給を確保できずにダーティシャットダウンが発生する虞がある。ダーティシャットダウンとは、シャットダウン完了前に自動取引装置への電力供給が切断されるケースをいう。
【０００８】
そこで、従来の自動取引装置では、ＵＰＳバッテリの電圧値を監視し、劣化傾向が検出された場合にアラームを通知して保守員にＵＰＳバッテリの交換を促すような手法（以下「従来手法」という）が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１５３３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来手法には課題がある。この課題について図９を用いて説明する。
図９は、従来手法を採用した自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【００１１】
図９に例示した処理では、自動取引装置の電源がＯＮされて（Ｓ９０１）、自動取引装置が起動を開始すると、まず、ＵＰＳバッテリのチェックが行われ（Ｓ９０２）、ＵＰＳバッテリの電圧値が特定電圧値以下か否かが判定される（Ｓ９０３）。なお、自動取引装置の電源がＯＮされるとは、自動取引装置へ電力供給が行われることをいう。
【００１２】
Ｓ９０３の判定結果がＹＥＳの場合は、ＵＰＳバッテリが劣化しているとして、ＵＰＳバッテリアラームの発生、自動取引装置の起動停止、及びＵＰＳ（ＵＰＳバッテリ）の保守要求の通知が行われる（Ｓ９０４）。
【００１３】
一方、Ｓ９０３の判定結果がＮＯの場合は、ＵＰＳバッテリが劣化していないとして、自動取引装置が運用状態に移行する（Ｓ９０５）。
【００１４】
このように、従来手法では、自動取引装置の起動時におけるＵＰＳバッテリの電圧値が特定電圧値以下であるか否かを劣化指標としている。しかしながら、このような劣化指標では、ＵＰＳバッテリの低容量状態を完全に判別することはできない。そのため、ＵＰＳバッテリの電圧値が特定電圧値を超えているにもかかわらずＵＰＳバッテリの容量が低容量状態のケースが発生し、この場合は、自動取引装置の動作が正常終了するまでのバッテリバックアップを保障できない。
【００１５】
そのため、ＵＰＳバッテリの電圧値が特定電圧値を超えているにもかかわらず容量が低容量状態の場合（図９の「ＵＰＳ異常状態」の場合）に停電が発生すると（Ｓ９０６）、バッテリバックアップできずにダーティシャットダウンが発生し（Ｓ９０７）、取引データ等においてデータ不良の可能性がある（Ｓ９０８）。また、この場合は、バッテリアラームが発生していないため、当然ながらＵＰＳの保守要求を通知することができない。さらに、ダーティシャットダウンによるデータ不良が発生していなければ、次回起動時も正常な装置運用状態となり、ＵＰＳ異常状態を即時保守員へ通知する事ができない。
【００１６】
一方、ＵＰＳバッテリの電圧値が特定電圧値を超えていて十分な容量を有する場合（図９の「ＵＰＳ正常状態」の場合）に停電が発生すると（Ｓ９０６）、バッテリバックアップ中にシャットダウン処理が完了し（Ｓ９０９）、自動取引装置の動作が正常終了する（Ｓ９１０）。
【００１７】
このように、従来手法では、ＵＰＳバッテリの低容量状態を判別できないという課題と、ダーティシャットダウンが発生したことを保守員へ通知できないという課題が存在する。
【００１８】
本発明は、上記実状に鑑み、ＵＰＳバッテリの劣化傾向を早期に検出して保守員に対してＵＰＳの保守要求を早期に通知することができる自動取引装置、保守要求通知方法、及び保守要求通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
装置の一観点は、無停電電源装置を備えた自動取引装置であって、前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数する計数部と、前記計数部により計数された連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、前記連続発生回数が前記閾値以上であると前記判定部により判定された場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
方法の一観点は、無停電電源装置を備えた自動取引装置において実行される保守要求通知方法であって、前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数し、前記連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定し、前記連続発生回数が閾値以上であると判定した場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する、ことを特徴とする。
【００２１】
プログラムの一観点は、無停電電源装置を備えた自動取引装置のコンピュータに、前記自動取引装置の起動後であって前記自動取引装置のシャットダウン完了前に前記自動取引装置への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数し、前記連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定し、前記連続発生回数が閾値以上であると判定した場合に前記無停電電源装置の保守要求を通知する、という処理を実行させることを特徴とする保守要求通知プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
開示の装置、方法、及びプログラムは、ＵＰＳバッテリの劣化傾向を早期に検出して保守員に対してＵＰＳの保守要求を早期に通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施の形態に係る自動取引装置の外観構成を例示する図である。
【図２】一実施の形態に係る自動取引装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】一実施の形態に係る自動取引装置の保守要求通知機能に係る機能ブロックを例示する図である。
【図４】一実施の形態に係る自動取引装置の保守要求通知機能に係る機能ブロックをより詳細に例示する図である。
【図５】従来の自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【図６】一実施の形態に係る自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【図７】図６に例示した処理による、連続発生回数保持部に保持された連続発生回数の変化を例示する図である。
【図８】従来の自動取引装置が備えるバッテリバックアップ機能の概要を例示する図である。
【図９】従来手法を採用した自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、一実施の形態に係る自動取引装置の外観構成を例示する図である。
【００２５】
図１に例示した自動取引装置１は、例えばＡＴＭであり、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストアの店舗等に設置される。
【００２６】
図１に例示した自動取引装置１は、カメラ２、通帳挿入部３、カード挿入部４、硬貨入出金部５、紙幣入出金部６、及び表示入力部７を備える。
【００２７】
カメラ２は、取引を行う顧客の顔画像を撮影する。
通帳挿入部３は、通帳の受け付け及び返却を行う。
【００２８】
カード挿入部４は、取引に使用されるカード（キャッシュカード等）の受け付け及び返却を行う。また、カード挿入部４は、取引明細等が印刷（印字）されたレシートの排出も行う。
【００２９】
硬貨入出金部５は、硬貨の受け付け及び払い出しを行う。
紙幣入出金部６は、紙幣の受け付け及び払い出しを行う。
表示入力部７は、顧客向けの各種画面の表示や、顧客による操作入力を受け付ける。
【００３０】
図２は、一実施の形態に係る自動取引装置のハードウェア構成を例示する図である。
【００３１】
図２に例示した自動取引装置１は、主制御部１１と、主制御部１１に接続されたメモリ１２、ハードディスクＡ１３、ハードディスクＢ１４、ホスト通信制御部１５、画面表示制御部１６、キー入力制御部１７、カメラ２、ＩＯ制御部１８、及び電源制御部１９と、画面表示制御部１６に接続された表示装置２０と、キー入力制御部１７に接続された入力装置２１と、ＩＯ制御部１８に接続された紙幣処理ユニット２２、硬貨処理ユニット２３、通帳処理ユニット２４、及びカード／レシート処理ユニット２５と、電源制御部１９に接続されたＵＰＳ２６及びコンセント２７を備える。なお、ＵＰＳ２６は、自動取引装置１の内部に備えられてもよいし、外部に備えられてもよい。
【００３２】
主制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを備え、自動取引装置１の全体を制御する。
【００３３】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等の半導体メモリにより構成される。ＲＡＭは、主制御部１１のプロセッサにより実行されるプログラムの一部や、プロセッサの処理に必要な各種データ等が一時的に格納される。プロセッサにより実行されるプログラムは、ＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１の各機能を制御し実行するための制御プログラム（保守要求通知プログラムを含む）である。なお、プロセッサにより実行されるプログラムは、自動取引装置１のコンピュータにより実行されるプログラムでもある。
【００３４】
メモリ１２のＲＯＭ、ハードディスクＡ１３、及びハードディスクＢ１４は、主制御部１１のプロセッサにより実行されるプログラムや、プロセッサの処理に必要な各種データ等が記録される。また、ハードディスクＡ１３及びハードディスクＢ１４は、プロセッサの処理結果等も記録される。なお、図２に例示した自動取引装置１では、ハードディスクＡ１３及びハードディスクＢ１４を用いてデータの二重化が行われる。
【００３５】
ホスト通信制御部１５は、図示しないネットワークを介して行われるホストコンピュータとの通信を制御する。また、ホスト通信制御部１５は、そのネットワークを介して行われる他の外部装置との間の通信を制御することもできる。
【００３６】
画面表示制御部１６は、表示装置２０の画面表示を制御する。表示装置２０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、顧客向けの各種画面を表示する。
【００３７】
キー入力制御部１７は、入力装置２１のキー入力を制御する。入力装置２１は、例えば、顧客による入力に使用されるテンキーやキーボタン等として機能するタッチパネルであり、顧客による操作入力を受け付ける。
【００３８】
なお、表示装置２０及び入力装置２１は、顧客が自動取引装置１を操作する際のインタフェースであり、上述の表示入力部７に対応する。表示装置２０及び入力装置２１は、原則として、顧客向けのインタフェースであるが、オペレータ（保守員や行員等）が自動取引装置１を操作する際のインタフェースとして使用することもできる。
【００３９】
カメラ２は、上述のとおり、取引を行う顧客の顔画像を撮影する。
ＩＯ制御部１８は、紙幣処理ユニット２２、硬貨処理ユニット２３、通帳処理ユニット２４、カード／レシート処理ユニット２５との間の入出力インタフェースである。
【００４０】
紙幣処理ユニット２２は、入金や振込みのときに投入された紙幣の枚数を計数し、紙幣の種類を判別する。また、紙幣の払い出しを行うときに、払い出すための紙幣を計数する。
【００４１】
硬貨処理ユニット２３は、入金や振込みのときに投入された硬貨の枚数を計数し、硬貨の種類を判別する。また、硬貨の払い出しを行うときに、払い出すための硬貨を計数する。
【００４２】
通帳処理ユニット２４は、挿入された通帳の磁気ストライプ部に記録されているデータを読み取る。また、通帳に対して通帳記入を行う。
【００４３】
カード／レシート処理ユニット２５は、挿入されたキャッシュカードやクレジットカード等のカード媒体の磁気ストライプ部やＩＣチップ部に記録されているデータを読み取る。また、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、排出する。
【００４４】
電源制御部１９は、自動取引装置１の各部への電力供給を制御する。また、自動取引装置１の電力供給元の切替制御も行う。この切替制御では、自動取引装置１の電力供給元を、コンセント２７に接続された商用電源とＵＰＳ２６の何れかに切り替える。通常時は、電力供給元を、コンセント２７に接続された商用電源に切り替えており、停電発生時等には、電力供給元を、商用電源からＵＰＳ２６へ速やかに切り替える。これにより、自動取引装置１への電力供給が途切れることなく必要な処理が完了するまで電力供給の継続が可能である。
【００４５】
図２に例示した自動取引装置１において、ハードディスクＡ１３及びハードディスクＢ１４に記録されるＯＳのプログラムや制御プログラムは、例えば、図示しない外部装置から、図示しないネットワーク及びホスト通信制御部１５を介してハードディスクＡ１３及びハードディスクＢ１４に記録されてもよい。あるいは、図示しない可搬型記録媒体から、図示しない可搬型記録媒体インタフェースを介して、ハードディスクＡ１３及びハードディスクＢ１４に記録されてもよい。また、主制御部１１のプロセッサにより実行されるＯＳのプログラムや制御プログラムは、例えば、図示しない外部装置から、図示しないネットワーク及びホスト通信制御部１５を介してメモリ１２のＲＡＭに格納され、主制御部１１のプロセッサにより実行されてもよい。あるいは、図示しない可搬型記録媒体から、図示しない可搬型記録媒体インタフェースを介して、メモリ１２のＲＡＭに格納され、主制御部１１のプロセッサにより実行されてもよい。可搬型記録媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなど様々な形式の記録媒体のいずれでもよい。
【００４６】
図３は、一実施の形態に係る自動取引装置の保守要求通知機能に係る機能ブロックを例示する図である。
【００４７】
図３に例示した自動取引装置１は、計数部３１、判定部３２、及び通知部３３を備える。
【００４８】
これらの機能ブロックにおいて、計数部３１及び判定部３２は、例えば、図２に例示した主制御部１１の機能に対応する。通知部３３は、例えば、図２に例示した表示装置２０に対応する。
【００４９】
計数部３１は、自動取引装置１の起動後であって自動取引装置１のシャットダウン完了前に自動取引装置１への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数する。
【００５０】
判定部３２は、計数部３１により計数された連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する。
【００５１】
通知部３３は、計数部３１により計数された連続発生回数が閾値以上であると判定部３２により判定されたときに、ＵＰＳ２６の保守要求を通知する。
【００５２】
なお、計数部３１は、フラグを用いて上記連続発生回数を計数してもよい。この場合、フラグは、自動取引装置１の起動後にＯＮされ、自動取引装置１のシャットダウン完了時にＯＦＦされる。また、計数部３１は、上記連続発生回数として、自動取引装置１の起動時におけるフラグがＯＮであるケースの連続発生回数を計数してもよい。なお、フラグをＯＮさせるとは、フラグの値を１にすることでもあり、フラグをＯＦＦさせるとは、フラグの値を０にすることでもある。また、計数部３１は、自動取引装置１のシャットダウン完了時にフラグがＯＦＦされた時に上記連続発生回数をクリアしてもよい。また、判定部３２は、自動取引装置１の起動時に上記判定を行ってもよい。また、判定部３２は、ＵＰＳバッテリ（ＵＰＳ２６が備えるバッテリ）の電圧値が閾値以上である場合に上記判定を行ってもよい。
【００５３】
図４は、一実施の形態に係る自動取引装置の保守要求通知機能に係る機能ブロックをより詳細に例示する図である。
【００５４】
図４に詳細に例示した自動取引装置１は、ＵＰＳバッテリ２６ａを含むＵＰＳ２６、電源制御部１９、電源処理部４１、ステータス読取処理部４２、バッテリアラーム判別部４３、バッテリアラーム通知処理部４４、異常電源断判別部４５、連続発生回数保持部４６、異常電源断通知処理部４７、論理フラグ処理部４８、論理フラグ保持部４９、上位コンポーネント５０、及び保守要求表示処理部５１を備える。
【００５５】
これらの機能ブロックにおいて、ＵＰＳ２６及び電源制御部１９を除く機能ブロックは、例えば、図２に例示した主制御部１１の機能に対応する。ここで、電源処理部４１、ステータス読取処理部４２、バッテリアラーム判別部４３、バッテリアラーム通知処理部４４、異常電源断判別部４５、異常電源断通知処理部４７、及び論理フラグ処理部４８は、例えば、図２に例示した主制御部１１のプロセッサが電源制御ファームウェア（保守要求通知プログラムを含む）を実行することにより実現される機能に対応する。また、上位コンポーネント５０は、例えば、図２に例示した主制御部１１のプロセッサが上位アプリケーションを実行することにより実現される機能に対応する。連続発生回数保持部４６及び論理フラグ保持部４９は、例えば、図２に例示したメモリ１２のＲＡＭに対応する。なお、図４では、説明の便宜のため、電源制御ファームウェアの実行により実現される機能に対応する上述の機能ブロックと連続発生回数保持部４６及び論理フラグ保持部４９とを破線で囲んで、電源制御ファームウェアに係る機能ブロックとして示している。
【００５６】
電源処理部４１は、電源制御ファームウェアに係る機能ブロックにおいて実行される処理を管理する。
【００５７】
ステータス読取処理部４２は、電源制御部１９からＵＰＳバッテリ２６ａのステータスを読み取る。
【００５８】
電源制御部１９は、ＵＰＳバッテリ２６ａの電圧値を監視し、その電圧値が、第１の閾値以上であって第２の閾値（＞第１の閾値）未満である場合に１次アラームを発生し、第１の閾値未満である場合に２次アラームを発生する。ＵＰＳバッテリ２６ａの電圧値、アラーム発生の有無、アラーム発生有りの場合のアラームが１次アラームであるか２次アラームであるか、といった情報は、ステータス読取処理部４２により読み取られるステータスに含まれる。
【００５９】
バッテリアラーム判別部４３は、ステータス読取処理部４２により読み取られたステータスから、アラーム発生の有無を判別し、アラーム発生有りの場合に、発生したアラームが２次アラームであるか否かを判別する。
【００６０】
バッテリアラーム通知処理部４４は、アラーム発生有りで且つ発生したアラームが２次アラームであるとバッテリアラーム判別部４３により判別された場合に、その旨のバッテリアラーム通知を上位コンポーネント５０に通知する。
【００６１】
異常電源断判別部４５は、自動取引装置１の起動後であって自動取引装置１のシャットダウン完了前に自動取引装置１への電力供給が切断されるケースの連続発生回数を計数する。本例では、その連続発生回数として、自動取引装置１の起動時における、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグがＯＮであるケースの連続発生回数を計数する。なお、この計数は、論理フラグ処理部４８を介して行われる。論理フラグ保持部４９に保持されているフラグは、自動取引装置１の起動後にＯＮされ、自動取引装置１のシャットダウン完了時にＯＦＦされるものである。従って、自動取引装置１の起動時において、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグがＯＮのままであるケースは、前回の起動後においてシャットダウンが完了していないことを表す。また、異常電源断判別部４５は、計数した連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する。この判定は、異常電源断が発生したか否かを判別することでもある。異常電源断とは、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の異常により、シャットダウン完了前に自動取引装置１への電力供給が切断されることをいう。また、異常電源断判別部４５は、計数した連続発生回数のクリアも行う。
【００６２】
連続発生回数保持部４６は、異常電源断判別部４５が計数する連続発生回数を保持する。なお、自動取引装置１の工場出荷時においては、連続発生回数保持部４６に保持される連続発生回数が初期値（０）にされる。
【００６３】
異常電源断通知処理部４７は、連続発生回数が閾値以上であると異常電源断判別部４５により判定された場合（異常電源断が発生したと判別された場合）に、その旨の異常電源断通知を上位コンポーネント５０に通知する。
【００６４】
論理フラグ処理部４８は、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグを、自動取引装置１の起動後にＯＮし、自動取引装置１のシャットダウン完了時にＯＦＦする。
【００６５】
論理フラグ保持部４９は、フラグを保持する。なお、自動取引装置１の工場出荷時においては、論理フラグ保持部４９に保持されるフラグがＯＦＦされる。
【００６６】
上位コンポーネント５０は、バッテリアラーム通知処理部４４からのバッテリアラーム通知や、異常電源断通知処理部４７からの異常電源断通知が通知されると、保守要求表示処理部５１に対して、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求表示指示を行う。
【００６７】
保守要求表示処理部５１は、その保守要求表示指示を受けると、表示装置２０に対して、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求表示を行わせる。これにより、保守員に対して、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求が通知される。
【００６８】
次に、自動取引装置１において実行される処理について説明する。
ここでは、比較のため、先に従来の自動取引装置において実行される処理を説明し、次に本実施の形態に係る自動取引装置１において実行される処理について説明する。
【００６９】
図５は、従来の自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【００７０】
図５に例示した処理は、基本的に図９に例示した処理と同様であり、図９に例示した処理における、装置電源ＯＮから装置運用状態に移行する前までの処理をより詳細に例示すると共に、自動取引装置の主制御部の電源のＯＮ、ＯＦＦ、強制断を併せて例示したものでもある。なお、主制御部の電源のＯＮとは、主制御部への電力供給が行われることをいい、主制御部の電源のＯＦＦとは、主制御部への電力供給が正常に切断されることをいい、主制御部の電源の強制断とは、主制御部への電力供給が強制的に切断されること（主制御部への電力供給の予期せぬ切断が行われることでもある）をいう。
【００７１】
図５に例示した処理では、自動取引装置の電源がＯＮされると（Ｓ５０１）、自動取引装置の主制御部の電源がＯＮされ（Ｓ５０２）、自動取引装置が起動を開始する。そして、ＵＰＳバッテリのチェックが行われ（Ｓ５０３）、２次アラームが発生したか否かが判定される（Ｓ５０４）。なお、図５に例示した処理を実行する従来の自動取引装置は、図４に例示した電源制御部１９と同様の電源制御部を備えており、Ｓ５０４の２次アラーム及び後述のＳ５０６の１次アラームは、その電源制御部が発生するものである。
【００７２】
Ｓ５０４の判定結果がＹＥＳの場合は、自動取引装置が起動を停止する（Ｓ５０５）。
一方、Ｓ５０４の判定結果がＮＯの場合は、１次アラームが発生したか否かが判定される（Ｓ５０６）。
【００７３】
Ｓ５０６の判定結果がＹＥＳの場合は、ＵＰＳバッテリの電圧値が低下したと判定される（Ｓ５０７）。この場合は、自動取引装置の起動後にＵＰＳ（ＵＰＳバッテリ）の保守要求通知が行われる。
【００７４】
一方、Ｓ５０６の判定結果がＮＯの場合は、自動取引装置が運用状態に移行する（Ｓ５０８）。そして、その運用状態において停電が発生したとする（Ｓ５０９）。この場合、ＵＰＳバッテリが十分な容量を有する場合は、シャットダウン処理が行われて、シャットダウンが完了すると（Ｓ５１０）、自動取引装置の主制御部の電源がＯＦＦされる（Ｓ５１１）。一方、ＵＰＳバッテリが低容量状態である場合は、ダーティシャットダウンが発生し（Ｓ５１２）、自動取引装置の主制御部の電源が強制断される（Ｓ５１３）。
【００７５】
図６は、一実施の形態に係る自動取引装置において実行される処理を例示するフローチャートである。
【００７６】
図６に例示した処理では、自動取引装置１の電源がＯＮされると（Ｓ６０１）、主制御部１１の電源がＯＮされ（Ｓ６０２）、自動取引装置１が起動を開始する。そして、電源制御部１９は、ＵＰＳバッテリ２６ａのチェックを行い（Ｓ６０３）、バッテリアラーム判別部４３は、電源制御部１９が２次アラームを発生したか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００７７】
Ｓ６０４の判定結果がＹＥＳの場合は、自動取引装置１が起動を停止する（Ｓ６０５）。
【００７８】
一方、Ｓ６０４の判定結果がＮＯの場合、異常電源断判別部４５は、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００７９】
Ｓ６０６の判定結果がＮＯの場合、論理フラグ処理部４８は、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグをＯＮさせて（Ｓ６０７）、自動取引装置１が運用状態に移行する（Ｓ６０８）。
【００８０】
一方、Ｓ６０６の判定結果がＹＥＳの場合、異常電源断判別部４５は、連続発生回数保持部４６に保持されている連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ６０９）。
【００８１】
Ｓ６０９の判定結果がＹＥＳの場合、異常電源断判別部４５は、異常電源断が発生したと判定（判別）する（Ｓ６１０）。この場合は、保守要求通知が行われる。詳しくは、異常電源断通知処理部４７、上位コンポーネント５０、及び保守要求表示処理部５１によって、表示装置２０に対して、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求表示が行われる。これにより、保守員に対して、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求が通知される。
【００８２】
一方、Ｓ６０９の判定結果がＮＯの場合、異常電源断判別部４５は、連続発生回数保持部４６に保持されている連続発生回数をインクリメント（＋１）し（Ｓ６１１）、論理フラグ処理部４８は、論理フラグ保持部４９に保持されているフラグをＯＮさせて（Ｓ６０７）、自動取引装置１が運用状態に移行する（Ｓ６０８）。
【００８３】
そして、運用状態において停電が発生したとする（Ｓ６１２）。
この場合、ＵＰＳバッテリ２６ａが十分な容量を有する場合は、シャットダウン処理が行われ、シャットダウンが完了すると（Ｓ６１３）、論理フラグ処理部４８が論理フラグ保持部４９に保持されているフラグをＯＦＦさせ（Ｓ６１４）、異常電源断判別部４５が連続発生回数保持部４６に保持されている連続発生回数をクリアし（０にし）（Ｓ６１５）、主制御部１１の電源がＯＦＦされる（Ｓ６１６）。
【００８４】
一方、ＵＰＳバッテリ２６ａが低容量状態である場合は、ダーティシャットダウンが発生し（Ｓ６１７）、主制御部１１の電源が強制断される（Ｓ６１８）。
【００８５】
このように、図６に例示した処理では、図５に例示した処理に対して、２次アラームが発生したか否かの判定結果がＮＯの後であって運用状態に移行する前までの処理が異なると共に、運用状態において停電が発生したときのＵＰＳバッテリ２６ａが十分な容量を有する場合の処理が異なる。このような処理の違いにより、図５に例示した処理では検出できなかったダーティシャットダウンの発生を、図６に例示した処理では検出することができる。詳しくは、起動時における論理フラグ保持部４９に保持されているフラグがＯＮであるか否かによって、前回の起動後にダーティシャットダウンが発生したか否かを検出することができる。その結果、図５に例示した処理では、ダーティシャットダウンが連続して発生（閾値回以上発生）していても保守要求を通知することができないのに対し、図６に例示した処理では、ダーティシャットダウンが連続して閾値回以上発生したときに保守要求を通知することができる。
【００８６】
図７は、図６に例示した処理による、連続発生回数保持部に保持された連続発生回数の変化を例示する図である。なお、ここでは、図６に例示したＳ６０９の判定で使用される閾値を３とする。
【００８７】
図７に例示したように、最初、連続発生回数は初期値（０）である。
その後、自動取引装置１の起動後にシャットダウンが完了しないケースが発生した場合（図７の「異常」の場合）は、その都度、連続発生回数がインクリメント（＋１）される。
【００８８】
一方、自動取引装置１の起動後にシャットダウンが完了するケースが発生した場合（図７の「正常」の場合）は、その都度、連続発生回数がクリアされる（０とされる）。このようにする理由は、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守後に連続発生回数を即時クリアするためである。
【００８９】
そして、連続発生回数が閾値以上になると、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求通知が行われる。なお、連続発生回数が閾値未満である場合は保守要求通知が行われないが、これは、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の異常以外の原因による強制電源断を、ＵＰＳ２６の異常による強制電源断として誤認識させないようにするためのものである。ＵＰＳ２６の異常以外の原因とは、ＯＳのフリーズ等といった、シャットダウン完了前の強制電源断が挙げられる。強制電源断とは、強制的に自動取引装置１への電力供給が切断されることをいう。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係る自動取引装置１によれば、ＵＰＳバッテリ２６ａの劣化傾向を早期に検出して保守員に対してＵＰＳ２６の保守要求を早期に通知することができる。その結果、ＵＰＳバッテリ２６ａの早期交換を促すことができ、異常電源断によるデータ不良等といった二次障害を抑止することができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、次のような変形が可能である。
例えば、連続発生回数が閾値以上であるか否かを判定する際の、その閾値は、固定値に限らず、保守員が任意の値に変更可能に構成されてもよい。
【００９２】
また、例えば、ＵＰＳ２６（ＵＰＳバッテリ２６ａ）の保守要求の通知方法は、表示装置２０による表示に限らず、他の方法でもよい。例えば、自動取引装置１が、表示装置２０とは別に、保守員向けの表示装置を自動取引装置１の背面に備えて、その表示装置による表示により、保守要求が通知されてもよい。また、例えば、自動取引装置１が音声出力装置を備えて、その音声出力により、保守要求が通知されてもよい。また、例えば、保守要求が、ホスト通信制御部１５及び図示しないネットワークを介して外部の端末装置に通知され、その端末装置を介して保守員に通知されてもよい。この場合、その端末装置は、保守員が使用するＰＣ(Personal Computer)、タブレット端末、スマートフォン等でもよい。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１                自動取引装置
２                カメラ
３                通帳挿入部
４                カード挿入部
５                硬貨入出金部
６                紙幣入出金部
７                表示入力部
１１              主制御部
１２              メモリ
１３              ハードディスクＡ
１４              ハードディスクＢ
１５              ホスト通信制御部
１６              画面表示制御部
１７              キー入力制御部
１８              ＩＯ制御部
１９              電源制御部
２０              表示装置
２１              入力装置
２２              紙幣処理ユニット
２３              硬貨処理ユニット
２４              通帳処理ユニット
２５              カード／レシート処理ユニット
２６              ＵＰＳ
２６ａ            ＵＰＳバッテリ
２７              コンセント
３１              計数部
３２              判定部
３３              通知部
４１              電源処理部
４２              ステータス読取処理部
４３              バッテリアラーム判別部
４４              バッテリアラーム通知処理部
４５              異常電源断判別部
４６              連続発生回数保持部
４７              異常電源断通知処理部
４８              論理フラグ処理部
４９              論理フラグ保持部
５０              上位コンポーネント
５１              保守要求表示処理部
【図１】
2020119264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020119264.tif 000009
【図８】
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【図９】
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