(57)【要約】【課題】特定の団体が発行する特定団体発行ポイントの利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行ポイント情報管理装置等を提供すること。【解決手段】特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理し、団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、事業主が受領する団体発行ポイント情報を管理する記憶部を有し、さらに、融資情報に基づく返済に際し、事業主が受領した団体発行ポイント情報を返済処理する団体発行ポイント情報管理装置１０、５０．【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、
前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理する記憶部を有し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項２】
前記団体発行ポイント情報の融資情報には、広告用融資情報が含まれ、前記広告用融資情報の融資条件が、前記事業主にとって他の前記団体発行ポイント情報の融資条件より有利となっていることを特徴とする請求項１の記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項３】
融資に際し、前記事業主の金融機関取引情報に基づき資金繰り予測情報を生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成し、更に、前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項４】
前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行ポイント情報の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、既定の前記団体発行ポイント情報の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行ポイント情報の値を修正する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項５】
前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行ポイント情報の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項６】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、
前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法。
【請求項７】
特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理する機能、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、特定の団体が発行するポイント情報の融資に関する団体発行ポイント情報管理装置、団体発行ポイント情報管理装置の制御方法及び団体発行ポイント情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で現金やクレジットカードを使わずに顧客が商品等を購入できる決済システムとして電子通貨等のシステムが広く使用されている。
このような電子通貨等は、現金と異なり、これらを発行する団体等の事業体の電子通貨等を取り扱う店舗等でのみ使用可能なことから顧客に特定の店舗等での購入等を促すことができ、関連する店舗等の売上向上等を図ることができるシステムとなっている。
また、これらの店舗等では、電子通貨を利用する顧客に、例えば、特定団体が発行したポイント等を付与することで、更に購買等を促すシステムとなっている。
さらに、顧客が予め現金等で購入した電子通貨で買い物等をする際に、残高が不足すると、当該顧客に不足分として、このようなポイント等を貸し付けるサービスも提案されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように付与した特定団体発行ポイントの返済は、後日、ポイント以外の現金等で行うこととなり、当該団体発行ポイントの利用、促進等が不十分であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行ポイントの利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行ポイント情報管理装置、団体発行ポイント情報管理装置の制御方法及び団体発行ポイント情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理する記憶部を有し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、団体発行ポイント情報を顧客から受領する提供場所の事業主に対して団体発行ポイント情報を融資することで、当該事業主に団体発行ポイント情報の仕入れ等で利用させることができ、団体発行ポイント情報の利用促進と普及を図ることができる。
また、団体発行ポイント情報管理装置は、事業主が受領した団体発行ポイント情報を管理しているため、当該事業主に対し融資した団体発行ポイント情報の返済を確実に実行することができる。
【０００８】
好ましくは、前記団体発行ポイント情報管理装置の前記団体発行ポイント情報の融資情報には、広告用融資情報が含まれ、前記広告用融資情報の融資条件が、前記事業主にとって他の前記団体発行ポイント情報の融資条件より有利となっていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、団体発行ポイント情報の融資情報には、広告用融資情報が含まれ、その融資条件が、事業主にとって他の団体発行ポイント情報の融資条件より有利となっている。
したがって、例えば、事業主の店舗等に来店した顧客等に、団体発行ポイント情報を提供することで、顧客等の集客効果を発揮させることができる。
また、このように提供した団体発行ポイント情報は、他の団体発行ポイント情報より有利（例えば、低金利や金利なし等）な条件で借りることができるので、事業主にとって顧客等に提供し易い構成となっている。
さらに、ポイント情報を発行している団体にとって、自己の発行するポイント情報の使用の促進と使用可能な経済圏の拡大に繋がり、好ましい効果が発揮される。
【００１０】
好ましくは、前記団体発行ポイント情報管理装置は、融資に際し、前記事業主の金融機関取引情報に基づき資金繰り予測情報を生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成し、更に、前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、団体発行ポイント情報の融資限度情報は、当該店舗等の提供場所の事業主の資金繰り予測情報のみならず、その提供場所が属する業種情報に基づき修正されるので、適切な団体発行ポイント情報の融資となる。
【００１２】
好ましくは、前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行ポイント情報の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、既定の前記団体発行ポイント情報の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行ポイント情報の値を修正する構成となっていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、融資の返済に充当する既定の団体発行ポイント情報の値の妥当性を判断し、妥当でないときは修正するため、無理な返済を店舗等の提供場所の事業主に強いることがない。
【００１４】
好ましくは、前記団体発行ポイント情報管理装置の前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行ポイント情報の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、既定の団体発行ポイント情報の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いとき、かかる事態の発生を回避することができる。
【００１６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理し、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する構成となっていることを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法によって達成される。
【００１７】
上記目的は、本発明にあっては、特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び／又は役務を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が受領する前記団体発行ポイント情報を管理する機能、さらに、前記融資情報に基づく返済に際し、前記事業主が受領した前記団体発行ポイント情報を返済処理する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラムにより達成される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明は、特定の団体が発行する特定団体発行ポイントの利用を促進し、これらの更なる利用、普及を図ることができる団体発行ポイント情報管理装置、団体発行ポイント情報管理装置の制御方法及び団体発行ポイント情報管理プログラムを提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる団体発行ポイント情報である例えば、Ｚ社が発行する「Ｚポイント」等を融資等する「Ｚポイント等融資管理システム１」の概略図である。
【図２】図１の「Ｚポイント等管理装置５０」の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２のＺポイント等管理装置側各種情報記憶部５５の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図１の融資データ管理装置１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図５】融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図６】融資データ管理側第２の各種情報記憶部１２０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図７】融資データ管理側第３の各種情報記憶部１３０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図８】融資データ管理側第４の各種情報記憶部１４０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図９】融資データ管理側第５の各種情報記憶部１５０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図１０】融資データ管理側第６の各種情報記憶部１６０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図１１】融資データ管理側第７の各種情報記憶部１７０の主な内容を示す概略ブロック図である。
【図１２】Ｚポイントカード７を所持する個人Ｘ１等がＺポイント等を使用する工程を示す概略フローチャートである。
【図１３】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺポイント等を融資する工程を示す概略フローチャートである。
【図１４】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺポイント等を融資する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１５】Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺポイント等を融資する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１６】広告用Ｚポイントの贈呈（提供）の工程を示す概略フローチャートである。
【図１７】融資されたＺペイの自動返済の工程を示す概略フローチャートである。
【図１８】融資されたＺペイの自動返済の工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１９】融資されたＺペイの自動返済の工程を示す他の概略フローチャートである。
【図２０】任意返済の工程を示す概略フローチャートである。
【図２１】Ｚポイント等口座の凍結工程を示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２１】
（Ｚポイント等融資管理システム１について）
図１は、本発明にかかる団体発行ポイント情報である例えば、Ｚ社が発行する「Ｚポイント」等を融資等する「Ｚポイント等融資管理システム１」の概略図である。
本システム１には、図１に示すように、融資データ管理装置１０、Ｚポイント等管理装置５０、銀行サーバ２、Ａ飲食店管理装置（例えば、ＰＯＳ端末（ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥ  ＴＥＲＭＩＮＡＬ）３、Ｂ八百屋店管理装置（例えば、ＰＯＳ端末）４を有し、これらは、インターネット網５を介して、相互に通信可能な構成となっている。
また、Ａ飲食店管理装置３には、カードリーダ６が接続されており、図１に示すように、例えば、Ｚポイントカード７の情報を読み取ることができる構成となっている。
【００２２】
また、このカードリーダ６は、Ｂ八百屋店管理装置４にも接続されている（図示せず）。
なお、上述の「ＰＯＳ端末」は、販売時点情報管理端末であって、当該店舗等の物品等の売上実績等を単品単位で集計等する管理装置である。
また、図１のＡ飲食店管理装置３であるＰＯＳ端末は、例えば、Ａ飲食店の店舗内に配置され、Ｂ八百屋店管理装置４であるＰＯＳ装置等は、例えば、Ｂ八百屋店の店舗内に配置される。
【００２３】
本実施の形態では、ＰＯＳ端末等のＡ飲食店管理装置３が、カードリーダ６を介して、Ｚポイントカード７の情報を取得する構成としているが、本発明では、これに限らず、店舗等のＡＴＭ（ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＴＥＬＬＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥ）現金自動預け払い機）等が、顧客のスマートフォン等の携帯端末から、マトリックス型二次元コード（ＱＲコード（登録商標））等を用いて情報を取得する場合も含まれる。
【００２４】
また、図１の銀行サーバ２は、銀行内に配置され、Ａ飲食店の事業主等の銀行口座等を管理する構成となっている。
【００２５】
本システム１では、特定の団体、例えば、企業であるＺ社が発行し、その使用先である「商品及び／又は役務を提供する提供場所」である例えば、店舗等が限定される共に、利用履歴が記録される団体発行ポイント情報である例えば、「Ｚポイント」を店舗等に融資等する構成となっている。
【００２６】
また、Ｚポイントである「団体発行ポイント」は、値引きポイントとも言われ、利用者が例えば、電子通貨等で商品等を購入等したときに付与され、このポイントも特定の店舗等で、商品の購入及び／又は役務の提供を受ける際に、現金と同様に、その対価の支払い等として使用可能となっている。
【００２７】
以下、本発明の団体発行ポイント情報である例えば、ポイントについて説明する。
「団体発行ポイント（ポイント）」には、ポイントの残高等をカードや携帯端末（スマートフォン等）で管理する「オフライン媒体管理型」と、ポイントの残高等をサーバ等の管理装置等で管理する「オンラインサーバ管理型」がある。
【００２８】
本実施の形態では、図１のＺポイント等融資管理システム１の融資データ管理装置１０及びＺポイント等管理装置５０が、Ｚポイントカード７に関し、Ｚ社が発行する「Ｚポイント」の管理を行う構成となっている。
したがって、融資データ管理装置１０及びＺポイント等管理装置５０が「団体発行ポイント情報管理装置」の一例となっている。
また、本実施の形態では、Ｚポイントを「オンラインサーバ管理型」で管理する例で説明する。
【００２９】
また、本実施の形態では、Ｚ社が、Ｚポイントを最終的に管理するＺポイント等管理装置５０を有し、Ｚポイントを管理する融資データ管理装置１０は、別会社が管理する例で説明するが、本発明には、Ｚ会社が融資データ管理装置１０を直接、管理する場合も含まれる。
【００３０】
本実施の形態では、Ａ飲食店等、実際の店舗等を例に説明しているが、本発明は、ＥＣサイト等のインターネット等の店舗等で取り扱うＺポイント等のポイントも含まれる。
【００３１】
本実施の形態では、Ｚポイントを保有できる個人Ｘ１等が図１のＺポイントカード７を所持し、Ａ飲食店でＺポイント等を使って支払いをし、また、Ａ飲食店の事業主は、Ｂ八百屋店で野菜等の仕入れをする際に、Ｚポイント等を使って支払いをすることを例に以下、説明する。
さらに、本実施の形態では、このようなＡ飲食店の事業主に、Ｚ社が「Ｚポイント」の融資を行い、この融資を自動的に且つ確実に自動返済させる例についても説明する。
【００３２】
図１の融資データ管理装置１０、Ｚポイント等管理装置５０、Ａ飲食店管理装置３、Ｂ八百屋店管理装置４、銀行サーバ２等は、は、コンピュータを有し、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等を有し、バスを介して接続されている。
【００３３】
（「Ｚポイント等管理装置５０」の主な構成について）
図２は、図１の「Ｚポイント等管理装置５０」の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、Ｚポイント等管理装置５０は、「Ｚポイント等管理装置側制御部５１」を有し、同制御部５１は、図２に示す「Ｚポイント管理装置側通信装置５２」、「Ｚポイント等管理装置側ディスプレイ５３」、「Ｚポイント等管理装置側入力装置５４」及び「Ｚポイント等管理装置側各種情報記憶部５５」等を制御する構成となっている。
【００３４】
図３は、図２のＺポイント等管理装置側各種情報記憶部５５の主な構成を示す概略ブロック図であり、その内容は後述する。
【００３５】
（「融資データ管理装置１０」の主な構成について）
図４は、図１の融資データ管理装置１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図４に示すように、融資データ管理装置１０は、「融資データ管理側制御部１１」を有し、同制御部１１は、「融資データ管理側通信装置１２」、「融資データ管理側ディスプレイ１３」及び「融資データ管理側入力装置１４」等を制御する。
また、同制御部１１は、図４の「融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０」、「融資データ管理側第２の各種情報記憶部１２０」、「融資データ管理側第３の各種情報記憶部１３０」、「融資データ管理側第４の各種情報記憶部１４０」、「融資データ管理側第５の各種情報記憶部１５０」、「融資データ管理側第６の各種情報記憶部１６０」及び「融資データ管理側第７の各種情報記憶部１７０」も制御する。
【００３６】
図５乃至図１１は、それぞれ「融資データ管理側第１の各種情報記憶部１１０」乃至「融資データ管理側第７の各種情報記憶部１７０」の主な内容を示す概略ブロック図である。これらの内容については後述する。
【００３７】
図１２乃至図２１は、図１の本実施の形態に係る「Ｚポイント等融資管理システム１」の主な動作例等を示す概略フローチャートである。
（個人Ｘ１等がＺポイント等を使用する工程について）
図１２は、Ｚポイントカード７を所持する個人Ｘ１等がＺポイント等を使用する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１２のステップ（以下「ＳＴ」という。）１で、Ｚポイントカード７を所持する個人Ｘ１は、Ｚ社から「Ｚポイント」を付与され、図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」の個人Ｘ１のＺポイント等口座に記憶させる。
【００３８】
次いで、個人Ｘ１は、Ａ飲食店で飲食をし、支払いをするため、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、Ａ飲食店の「カードリーダ６」が個人Ｘ１の「Ｚポイントカード７」のデータを読み取り、「Ａ飲食店管理装置３」が支払う予定の「Ｚポイント」数情報と共に同データを「Ｚポイント等管理装置５０」に送信する。
なお、この際、Ａ飲食店管理装置３の識別情報も送信する。
【００３９】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、「Ｚポイント等管理装置５０」が、「Ｚポイント等口座記憶部５６」の「個人Ｘ１」のＺポイント等口座の現在のＺポイント数を参照し、当該支払予定のＺポイント数が支払い可能か否かを判断する。
次いで、ＳＴ４で、支払いが可能と判断されると、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、支払うポイント数を、図３の個人Ｘ１のＺポイント等口座から減じて、Ａ飲食店のＺポイント等口座に加える。
これにより、個人Ｘ１によるＺポイントによる支払いが完了する。
【００４０】
（Ｚポイント等を融資する工程について）
図１３乃至図１５は、Ａ飲食店の事業主にＺ社がＺポイント等を融資する工程を示す概略フローチャートである。
本工程は、主に図１の「融資データ管理装置１０」が実行する。
先ず、図１３のＳＴ１１で、図５の「項目情報抽出部（プログラム）１１１」が動作し、Ａ飲食店の事業主の名義等の通帳データ等の金融機関取引情報から入金／出金、摘要等の項目情報を、損益計算表に属する出金項目（例えば、人件費、固定費、変動費、返済等）及び入金項目（例えば、売上等）に区分して、図５の「項目情報記憶部１１２」に自動的に記憶する。
【００４１】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、図５の「入出金項目予測情報生成部（プログラム）１１３」が動作し、図５の「項目情報記憶部１１２」の入金項目及び出金項目の情報に基づいて、将来の出金又は入金が予測される入出金項目予測情報（例えば、将来の人件費データ等）を自動的に生成し、図５の「入出金項目予測情報記憶部１１４」に記憶する。
【００４２】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、図５の「資金繰り予測情報生成部（プログラム）１１５」が動作し、図５の「入出金項目予測情報１１４」に基づいて、資金繰り予測情報（例えば、将来の損益計算書等）を生成し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」に記憶する。
【００４３】
次いで、ＳＴ１４へ進む。ＳＴ１４では、図６の「融資限度額情報生成部（プログラム）１２２」が動作し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」の将来の損益計算書等の資金繰り予測情報に基づき、当該Ａ飲食店の融資限度情報である例えば、融資限度額情報（与信情報）を生成し、図６の「融資限度額情報記憶部１２３」に記憶する。
以上で、Ａ飲食店の与信情報が生成されたので、以下、Ｚポイントでの融資額の情報を生成する。
【００４４】
先ず、図１３のＳＴ１５で、図６の「Ｚポイント融資限度情報生成部（プログラム）１２４」が動作し、Ｚポイント等管理装置１０の図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」に記憶されているＡ飲食店の「Ｚポイント等口座情報」の過去のＺポイント等の取得及び利用状況を取得する。
例えば、３カ月前：１００万ポイント、２カ月前：６０万ポイント、１カ月前：８０万ポイント等である。
【００４５】
また、同生成部１２４は、図６の「Ｚポイント融資基礎計算式記憶部１２５」の「Ｚポイント融資基礎計算式（例えば、「（（３カ月前のＺポイント数＋２カ月前のＺポイント数＋１カ月前のＺポイント数）÷３）×０．８等）」）に、上述の数値（３カ月前：１００万ポイント、２カ月前：６０万ポイント、１カ月前：８０万ポイント）を代入し、Ｚポイント融資限度情報（例えば、６４万ポイント）を生成し、図７の「Ｚポイント融資限度情報記憶部１３１」に記憶する。
以上で、基本的なＺポイント融資限度情報を生成するが、本実施の形態では、以下で同情報を修正する。
【００４６】
先ず、ＳＴ１６では、図７の「Ｚポイント融資限度情報生成部（プログラム）１３２」が動作し、図７の「業種立替期間情報記憶部１３３」の業種立替期間情報を参照する。
この業種立替期間情報では、例えば、飲食業：１カ月、一般小売業：３カ月、製造業：６カ月等と定められている。
この期間は、業種により一般的な立替期間であり、本実施の形態では、かかる業種による立替期間の相違も考慮して融資額を修正する構成となっている。
【００４７】
次いで、同生成部１３２は、融資対象の業種（Ａ飲食店は飲食業なので１カ月）によって「Ｚポイント融資限度（例えば、６４万ポイント等）」を補正し、修正融資限度情報である例えば、業種別融資限度補正情報、例えば、６４万×１カ月＝６４万ポイントを生成し、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」に記憶する。
このように、本実施の形態では、Ａ飲食店等の融資先の業種に合致した適切な額のＺペイを融資することができる。
【００４８】
次いで、本実施の形態では、現金ではなく、Ｚポイントを融資するため、Ａ飲食店にとって返済する必要のない報償Ｚポイントを付与するため、その報償Ｚポイントの値を以下の工程で決定する。
ＳＴ１７では、図８の「報償Ｚポイント付加情報生成部（プログラム）１４１」が動作し、図７の「報償記憶部１３５」を参照する。
「報償記憶部１３５」には、報償Ｚポイント情報として、例えば、１０パーセントとの情報が記憶されている。
【００４９】
このため、同生成部１４１は、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」の業種別融資限度補正情報（６４万ポイント）に基づき「報償Ｚポイント付加情報（６．４万ポイント）」を生成し、これを「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」の業種別融資限度補正情報（６４万ポイント）に付加し、報償Ｚポイント付加情報（７０．４万ポイント）を生成する。
そして、図８の「報償Ｚポイント付加情報記憶部１４２」に記憶する。
以上で、Ａ飲食店に融資するＺポイントの総数が確定する。
【００５０】
次いで、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、図８の「Ｚポイント融資金利情報生成部（プログラム）１４３が動作し、図８の「Ｚポイント融資金利情報記憶部１４４」の「Ｚポイント融資金利情報」、例えば、現金金利の−１パーセント等を参照する。
そして、このＺポイント融資金利情報に基づき、Ａ飲食店向けの返済金利を定め、図８の「返済金利情報記憶部１４５」に記憶する。
【００５１】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、融資データ管理装置１０が、図８の「報償Ｚポイント付加情報記憶部１４２」、図７の「業種別融資限度補正情報記憶部１３４」及び図８の「Ｚポイント融資金利情報記憶部１４４」を参照する。
そして、同装置１０が、Ａ飲食店のＡ飲食店管理装置３、例えば、Ａ飲食店のＰＯＳ端末に、Ｚポイント融資の案内である融資条件を表示する。
具体的には、総額７０．４万Ｚポイント、要返済額６４万Ｚポイント、融資利率・・％等が表示される。
【００５２】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、Ａ飲食店管理装置３のＰＯＳ端末に利用者から「融資申込」のデータが入力されると、同装置３が同データを融資データ管理装置１０ に送信する。
【００５３】
次いで、ＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、融資データ管理装置１０は、融資申込に応じるか否かの質問をＺ社に確認すべく、「Ｚポイント等管理装置５０」に送信する。
【００５４】
次いで、ＳＴ２２へ進む。ＳＴ２２で、Ｚポイント等管理装置５０に「融資承認」のデータがＺ社から入力されると、「Ｚポイント等管理装置５０」の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント等口座の「融資Ｚポイント残高」に業種別融資限度補正情報（６４万ポイント）、「融資Ｚポイント総額」に報償Ｚポイント付加情報（７０．４万ポイント）、「融資利率」に返済金利情報（現金金利の−１％）を登録する。
以上で、Ｚポイントの自動融資工程が終了し、融資情報は「Ｚポイント等口座記憶部５６」に記録される。
【００５５】
このように、店舗等に来店する一般顧客ではなく、店舗等に対して、Ｚポイントを融資し、この融資したＺポイントで、Ａ飲食店が図１のＢ八百屋店から野菜等を仕入れることで、Ｚポイントの利用が促進され、より普及することになる。
【００５６】
また、本実施の形態では、図６の「Ｚポイント融資基礎計算式」で、過去の一定期間、例えば、３カ月の平均と０．８等を乗ずることで、Ｚポイント融資限度情報を求めていたが、本発明では、これに限らず、以下のように計算しても構わない。
例えば、３カ月間のＺポイント数の取得が最低限の月の値に、例えば、０．８を乗じた値をＺポイント融資限度情報とする。
【００５７】
ところで、ＳＴ２２の次に、ＳＴ２３となるが、同ステップ以下では、Ａ飲食店の事業主が「広告用Ｚポイント」を、上述の「融資Ｚポイント」総数」とは別に、又は、その一部として融資される場合の工程である。
すなわち、Ａ飲食店に来店した顧客にＺポイントを例えば、１ポイント贈呈等することで、顧客の集客を図ることができる。
【００５８】
また、Ａ飲食店に継続的に来店される顧客に例えば、５ポイントを贈呈したり、支払い額が多い顧客に対し、１０ポイント贈呈する等することでも、Ａ飲食店に対する集客効果が上がることになる。
このような広告用にＺポイントを顧客に贈呈するとＺポイントを管理しているＺ社にとっても、Ｚポイントの取引が増え、その経済圏が拡大するため効果的なＺポイントの使用方法となる。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、このような広告用に使用するＺポイントについては、上述の融資より有利な条件（例えば、利率０％等）で融資する構成となっている。
このように、融資する広告用Ｚポイントが、「広告用融資情報」の一例であり、以下、具体的に融資工程を説明する。
【００６０】
先ず、ＳＴ２３では、Ａ飲食店のＡ飲食店管理装置（ＰＯＳ）３のディスプレイに、「広告用Ｚポイントの融資」を希望するか否かが表示される。
そして、ＳＴ２４で、希望した場合は、ＳＴ２５へ進む。
ＳＴ２５では、図９の「広告用Ｚポイント融資情報生成部（プログラム）１５１」が動作し、図８の「報償Ｚポイント付加情報記憶部１４２」の「報償Ｚポイント付加情報」を参照する。
【００６１】
そして、この「報償Ｚポイント付加情報」、例えば、７０．４万ポイントを図９の「広告用Ｚポイント融資演算式記憶部１５２」の広告用Ｚポイント融資演算式（「報償Ｚポイント付加情報」×０．１）に代入する。
そして、これにより、融資可能な「広告用Ｚポイント（例えば、７．０４万ポイント）」を求め、図３の「Ｚポイント口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント口座の「広告用Ｚポイント」の欄に記憶する。
【００６２】
次いで、ＳＴ２６へ進む。ＳＴ２６では、図９の「広告用融資利率生成部（プログラム）１５３」が動作し、図９の「広告用融資利率情報記憶部１５４」の広告用融資利率（０％）を参照する。
そして、図３の「Ｚポイント口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント口座の「広告用Ｚポイント利率」の欄に「０％」と記憶する。
以上で、Ｚポイントに関する全ての融資の実行が完了する。
【００６３】
（広告用Ｚポイントの贈呈（提供）について）
図１６は、広告用Ｚポイントの贈呈（提供）の工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１６のＳＴ３１に示すように、図１のＡ飲食店のカードリーダ６は、来店した顧客の「Ｚポイントカード７」を読み取る。このとき、Ａ飲食店の担当者等は、Ａ飲食店管理装置（ＰＯＳ）３を操作し、「広告用Ｚポイントの贈呈」を選択する。
【００６４】
次いで、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、図９の「広告用ポイント移動処理部（プログラム）１５５」が動作し、図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店の口座の「広告用Ｚポイント」から「１ポイント」を顧客の口座に移動する。
【００６５】
以上で、広告用Ｚポイントは、Ａ飲食店の口座から顧客の口座に迅速に移動すると共に、この広告用Ｚポイントを移動後も管理することができ、その使用先等も把握することができる。
【００６６】
また、「広告用Ｚポイント」は、上述のようにＡ飲食店にとって、集客効果があり、かつ、低金利で借り入れ可能であるので、極めて有効なポイントとなる。
本実施の形態では、Ｚ社は、広告用ＺポイントをＡ飲食店に融資したが、本発明は、これに限らず、Ｚポイントを贈与等しても構わない。
【００６７】
（Ｚポイントの自動返済工程について）
次いで、上述の工程で融資されたＺポイントの自動返済の工程を説明する。
本実施の形態では、個人Ｘ１等が、自己の「Ｚポイントカード」を用いて、Ａ飲食店で支払いをした後、自動返済が実行する例で説明する。
【００６８】
個人Ｘ１等が、Ａ飲食店の支払いを「Ｚポイント」で支払いを行ったとき、その「Ｚポイント」は、上述のように、「Ｚポイント等管理装置５０」の個人Ｘ１のＺポイント等口座からＡ飲食店のＺポイント等口座へ移転され、Ａ飲食店のＺペイ等口座に蓄積される。
また、「Ｚポイント」は、毎月の決済日にＺポイント等から現金に換算され、現金でＡ飲食店の図１の銀行サーバ２の銀行口座に送金される。    
本工程では、例えば、毎月の決済日に融資したＺポイントを自動的に返済する工程となっている。
以下、詳細に説明する。
【００６９】
図１７乃至図１９は、融資されたＺペイの自動返済の工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図１７のＳＴ４１では、「Ｚポイント等管理装置５０」は、Ｚポイントの融資を受けているＡ飲食店に対する、毎月の決算日が到来したか否かを判断する。
ＳＴ４２で、到来したと判断したときは、ＳＴ４３へ進む。ＳＴ４３では、「Ｚポイント等管理装置５０」は「融資データ管理装置１０」に、「広告用Ｚポイント」を含む「自動Ｚポイント返済」用の「Ｚポイント数」の返済の算出を依頼する。
【００７０】
次いで、ＳＴ４４へ進む。ＳＴ４４では、融資データ管理装置１０の図１０の「基本返済Ｚポイント額生成部（プログラム）１６１」が動作し、「Ｚポイント等管理装置１０」の図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」の「Ａ飲食店のＺポイント等口座」の「融資Ｚポイント残高」と「融資利率」及び「広告用ポイント」の残高と「広告用Ｚポイント利率」等を参照し、当月の「基本返済Ｚポイント数」を演算で求め、図１０の「基本返済Ｚポイント数記憶部１６２」に記憶する。
【００７１】
次いで、ＳＴ４５へ進む。ＳＴ４５では、図１０の妥当性判断部である例えば、「返済Ｚポイント数妥当性判断部（プログラム）１６３」が動作し、図６の「資金繰り予測情報記憶部１２１」の例えば、将来の損益計算書等の資金繰り予測情報と図１０の「基本返済Ｚポイント数記憶部１６２」を参照し、当該「基本返済Ｚポイント数」が妥当か否か、例えば、Ａ飲食店に資金不足を生じさせないか否か等を判断する。
【００７２】
そして、ＳＴ４６で、資金不足等を生ぜず、「妥当である」と判断されると、ＳＴ４７で、当該「基本返済Ｚポイント数」を最終返済Ｚポイント数として、図１０の「最終返済Ｚポイント数記憶部１６４」に記憶する。
すなわち、当該「基本返済Ｚポイント数」を、そのまま「最終返済Ｚポイント数」として記憶する。
【００７３】
一方、ＳＴ４６で、資金不足等が生じ、「妥当でない」と判断されると、ＳＴ４８へ進む。ＳＴ４８では、資金不足が生じない範囲で「基本返済Ｚポイント数」を減じて「最終返済Ｚポイント数」を算出し、図１０の「最終返済Ｚポイント数記憶部１６４」に記憶させる。
【００７４】
このように、本実施の形態では、Ａ飲食店の事業主等が、無理な返済を行わないように、自動的に適正な返済額に修正するので、返済を自動的に適切な範囲とすることができる。したがって、Ａ飲食店等が資金不足等に陥ることを未然に回避することができる。
【００７５】
次いで、ＳＴ４９へ進む。ＳＴ４９では、「融資データ管理装置１０」が「最終返済Ｚポイント数」データを「Ｚポイント等管理装置５０」に送信する。
【００７６】
次いで、ＳＴ５０へ進む。ＳＴ５０では、「Ｚポイント等管理装置５０」の図３の「決済金額生成部（プログラム）５７」が動作し、「融資データ管理装置１０」の図１０の「最終返済Ｚポイント数記憶部１６４」の最終返済Ｚポイント数を参照し、その数に相当する「Ｚポイント」が、「Ｚポイント等管理装置５０」の図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント等口座に存在するか否かを判断する。具体的には、同口座の「現在のＺポイント数」を参照する。
【００７７】
そして、ＳＴ５１で、最終返済Ｚポイント数に相当する「Ｚポイント」がＡ飲食店のＺポイント等口座に存在しないと判断されると、ＳＴ５２へ進む。
ＳＴ５２では、Ａ飲食店のＡ飲食店管理装置（ＰＯＳ）３のディスプレイに、最終返済Ｚポイント数に相当する「Ｚポイント」がＡ飲食店のＺポイント等口座に存在しない旨表示される。
【００７８】
一方、ＳＴ５１で、存在すると判断されると、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、同生成部５７が、「最終返済Ｚポイント数」を「返済額データ」とし、Ａ飲食店への今月の決算日における支払額から「返済額データ」を差し引いて、Ａ飲食店の銀行口座に送金する。
また、返済に充てた「Ｚポイント数」を「現在のＺポイント数」から減じる処理を行う。
【００７９】
以上で、Ｚポイント融資の自動返済が終了する。このように、本実施の形態では、Ｚポイント等の残高等をＺ社の「Ｚポイント等管理装置５０」や「融資データ管理装置１０」がほぼ完全に把握しているので、返済遅延等を生じさせることなく、返済を確実に実行することができる。
【００８０】
（Ｚポイントの自動返済工程の第１の変形例について）
本発明のＺポイントの自動返済の工程は、上述の本実施の形態の工程に限らず、以下の工程であってもよい。
本変形例の工程の多くは、上述の「自動返済の工程」と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
【００８１】
図１のＡ飲食店が、Ｂ八百屋店から野菜等の商品を仕入れる際に、「Ｚポイント」で支払いを行う。
このとき、具体的には、Ｂ八百屋店管理装置４に接続されているカードリーダがＡ飲食店の「Ｚポイントカード７」の情報を取得し、その情報を「融資データ管理装置１０」に送信する。
そして、Ａ飲食店が、Ｂ八百屋店への支払いで「Ｚポイント」を利用すると、そのＺポイントは、「Ｚポイント等管理装置５０」の図３のＺポイント等口座記憶部５６のＡ飲食店のＺポイント等口座からＢ八百屋店のＺポイント等口座へ移される。
【００８２】
そして、このとき、Ａ飲食店が「Ｚポイント」を利用したため、サービスとして、Ｚ社からサービスのＺポイントを新規に付与されたとき、この「Ｚポイント」を図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント等口座に登録されるが、この新規に付与された「Ｚポイント」等を登録せず、返済時に、その分、相殺しても構わない。
【００８３】
（Ｚポイントの自動返済工程の第２の変形例について）
本発明のＺポイントの自動返済の工程は、上述の本実施の形態及び第１の変形例の工程に限らず、以下の工程であってもよい。
本変形例の工程の多くは、上述の「自動返済の工程」と同様であるため、以下相違点を中心に説明する。
【００８４】
個人Ｘ１等がＡ飲食店でＺ社が発行する「クレジットカード」で決済したとき、その決済額をＡ飲食店の「Ｚポイント」の返済の一部とする構成としても構わない。
具体的には、クレジットカードで決済した「金額」に相当する「Ｚポイント数」を「返済額」と相殺する。
【００８５】
（任意返済の工程について）
図２０は、任意返済の工程を示す概略フローチャートである。
例えば、Ａ飲食店が「融資ポイント」の返済日等に「Ｚポイント」以外の他のポイントや現金等で返済をすることを希望する場合は以下の工程で処理される。
【００８６】
先ず、ＳＴ６１では、Ａ飲食店が、次回の返済日に「Ｚポイント」の代わりに他の「Ｙポイント」や「現金」等を提供する旨の情報をＡ飲食店管理装置３から「融資データ管理装置１０」に送信する。
次いで、ＳＴ６２へ進む。ＳＴ６２では、「融資データ管理装置１０」は、Ａ飲食店に、「Ｙポイント」や「現金」等での支払い方法を送信し、受信したＡ飲食店は、その支払い方法に沿って支払いを実行する。
【００８７】
次いで、ＳＴ６３へ進む。ＳＴ６３では、「融資データ管理装置１０」の図１１の「Ｚポイント換算処理部（プログラム）１７１」が動作し、Ａ飲食店が支払った「Ｙポイント」と「現金」に対応する「換算Ｚポイント数」を算出し、図１１の「換算Ｚポイント数記憶部１７２」に記憶する。
【００８８】
次いで、ＳＴ６４へ進む。ＳＴ６４では、「融資データ管理装置１０」が、換算Ｚポイント数を「Ｚポイント等管理装置５０」に送信する。
次いで、ＳＴ６５へ進む。ＳＴ６５では、「Ｚポイント等管理装置５０」は、受信した「換算Ｚポイント数」を図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店の「Ｚポイント等口座」の「融資Ｚポイント残高」から減じる。
これにより、Ａ飲食店の「与信情報」が更新される。
【００８９】
以上で、Ｚポイント等以外の他社のポイントや現金等での返済の工程が終了する。
このように、本発明の「Ｚポイント等融資管理システム１」は、利用者にとって使い易い構成となっている。
【００９０】
（Ｚポイント等口座の凍結工程について）
次いで、Ａ飲食店のＺポイント等口座の凍結工程について説明する。
図２１は、Ｚポイント等口座の凍結工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図２１のＳＴ１では、「Ｚポイント等管理装置５０」の図３の「返済滞り判断部（プログラム）５８」が動作し、図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント等口座で、融資返済が所定回数及び／ 又は所定Ｚポイント数、滞っているか否かを判断する。
【００９１】
ＳＴ７２で、滞っていると判断されたとき、ＳＴ７３へ進む。ＳＴ７３では、図３の「Ｚポイント等口座記憶部５６」のＡ飲食店のＺポイント等口座に「口座凍結」の登録をし、与信情報を変更する。
次いで、ＳＴ７４へ進む。ＳＴ７４では、口座凍結を該当ポイント口座の所有者であるＡ飲食店管理装置３に通知する。
以上で、Ａ飲食店のＺポイント等口座の凍結工程が終了する。
【００９２】
また、本実施の形態では、「融資データ管理装置」は、「Ｚポイント」の融資に関する情報を処理する例で説明したが、本発明は、それに限らず、他の「ポイント」に関する融資情報の管理をする場合も含まれる。
また、異なる他のポイントや現金等を管理可能な「融資データ管理装置１０」としても構わない。
【００９３】
また、本実施の形態では、Ｚポイントの融資の例で説明したが、本発明は、Ｚポイントと現金の複合融資であっても構わない。
この場合、Ｚポイント融資を含めることで、全体の融資の利率が軽減される。例えば、融資全体におけるＺポイント比率が２０％で現金が８０％（８０円（総額１００円相当））を融資する場合、現金金利が１％でも、実質金利が０．８％とすることができる。
【００９４】
また、例えば、全体の融資におけるＺポイント比率が２０％で、金利０％、ポイントが１０％増加サービスされた場合は、全体で１０２円相当の融資となり、実質金利は０．７８％と軽減される。
【００９５】
また、Ａ飲食店が反復してＺポイント融資を利用する場合や早期に返済した場合、Ｚポイントの融資の利率（金利）を自動的に下げる構成としても構わず、この場合も本発明に含まれる。
【００９６】
以上説明した実施形態においては、装置として実現される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されず、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納され頒布されてもよい。
【００９７】
また、記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であればよい。記憶媒体の記憶形式は、特には限定されない。
【００９８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００９９】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体には限定されず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１００】
また、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づいて本実施形態における各処理を実行すればよく、１つのパソコン等からなる装置であってもよいし、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等であってもよい。
【０１０１】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンには限定されず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・Ｚポイント等融資管理システム、２・・・銀行サーバ、３・・・Ａ飲食店管理装置、４・・・Ｂ八百屋店管理装置、５・・・インターネット網、６・・・カードリーダ、７・・・Ｚポイントカード、１０・・・融資データ管理装置、１１・・・融資データ管理側制御部、１２・・・融資データ管理側通信装置、１３・・・融資データ管理側ディスプレイ、１４・・・融資データ管理側入力装置、５０・・・Ｚポイント等管理装置、５１・・・Ｚポイント等管理装置側制御部、５２・・・Ｚポイント管理装置側通信装置、５３・・・Ｚポイント等管理装置側ディスプレイ、５４・・・Ｚポイント等管理装置側入力装置、５５・・・Ｚポイント等管理装置側各種情報記憶部、５６・・・Ｚポイント等口座記憶部、５７・・・決済金額生成部、５８・・・返済滞り判断部、１１０・・・融資データ管理側第１の各種情報記憶部、１１１・・・項目情報抽出部、１１２・・・項目情報記憶部、１１３・・・入出金項目予測情報生成部、１１４・・・入出金項目予測情報記憶部、１１５・・・資金繰り予測情報生成部、１２０・・・融資データ管理側第２の各種情報記憶部、１２１・・・資金繰り予測情報記憶部、１２２・・・融資限度額情報生成部、１２３・・・融資限度額情報記憶部、１２４・・・Ｚポイント融資限度情報生成部、１２５・・・Ｚポイント融資基礎計算式記憶部、１３０・・・融資データ管理側第３の各種情報記憶部、１３１・・・Ｚポイント融資限度情報記憶部、１３２・・・Ｚポイント融資限度情報生成部、１３３・・・業種立替期間情報記憶部、１３４・・・業種別融資限度補正情報記憶部、１３５・・・報償記憶部、１４０・・・融資データ管理側第４の各種情報記憶部、１４１・・・報償Ｚポイント付加情報生成部、１４２・・・報償Ｚポイント付加情報記憶部、１４３・・・Ｚポイント融資金利情報生成部、１４４・・・Ｚポイント融資金利情報記憶部、１５０・・・融資データ管理側第５の各種情報記憶部、１５１・・・広告用Ｚポイント融資情報生成部、１５２・・・広告用Ｚポイント融資演算式記憶部、１５３・・・広告用融資利率生成部、１５４・・・広告用融資利率情報記憶部、１５５・・・広告用ポイント移動処理部、１６０・・・融資データ管理側第６の各種情報記憶部、１６１・・・基本返済Ｚポイント額生成部（プログラム）、１６２・・・基本返済Ｚポイント数記憶部、１６３・・・返済Ｚポイント数妥当性判断部、１６４・・・最終返済Ｚポイント数記憶部、１７０・・・融資データ管理側第７の各種情報記憶部、１７１・・Ｚポイント換算処理部、１７２・・・換算Ｚポイント数記憶部
【図１】
2020166688.tif 000003
【図２】
2020166688.tif 000004
【図３】
2020166688.tif 000005
【図４】
2020166688.tif 000006
【図５】
2020166688.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020166688.tif 000009
【図８】
2020166688.tif 000010
【図９】
2020166688.tif 000011
【図１０】
2020166688.tif 000012
【図１１】
2020166688.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020166688.tif 000015
【図１４】
2020166688.tif 000016
【図１５】
2020166688.tif 000017
【図１６】
2020166688.tif 000018
【図１７】
2020166688.tif 000019
【図１８】
2020166688.tif 000020
【図１９】
2020166688.tif 000021
【図２０】
2020166688.tif 000022
【図２１】
2020166688.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、
前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する記憶部を有し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する構成となっており、
融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項２】
前記団体発行ポイント情報の融資情報には、広告用融資情報が含まれ、前記広告用融資情報の融資条件が、前記事業主にとって他の前記団体発行ポイント情報の融資条件より有利となっていることを特徴とする請求項１の記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項３】
前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項４】
前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行ポイント情報の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、既定の前記団体発行ポイント情報の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行ポイント情報の値を修正する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項５】
前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行ポイント情報の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項６】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、
前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業者の口座を記憶し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する構成となっており、
融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法。
【請求項７】
特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業者の口座を記憶する機能、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する機能、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成する機能、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する記憶部を有し、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する構成となっており、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業者の口座を記憶し、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する構成となっており、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は、本発明にあっては、特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業者の口座を記憶する機能、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から前記融資限度に基づき返済を処理する機能、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成する機能、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の融資限度情報を生成する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラムにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、
前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する記憶部を有し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する構成となっており、
融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項２】
前記団体発行ポイント情報の融資情報には、広告用融資情報が含まれ、前記広告用融資情報の融資条件が、前記事業主にとって他の前記団体発行ポイント情報の融資条件より有利となっていることを特徴とする請求項１の記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項３】
前記提供場所が属する業種情報に基づき前記融資限度情報を修正した修正融資限度情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項４】
前記資金繰り予測情報に基づき、融資の返済に充当する既定の前記団体発行ポイント情報の値が、妥当か否かを判断する返済妥当性判断部を有し、既定の前記団体発行ポイント情報の値が前記返済妥当性判断部により妥当でないと判断されたとき、前記既定の団体発行ポイント情報の値を修正する構成となっていることを特徴とする請求項３に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項５】
前記返済妥当性判断部は、既定の団体発行ポイント情報の値が、提供場所の事業主に資金不足を招来する可能性が高いか否かを判断する構成となっていることを特徴とする請求項４に記載の団体発行ポイント情報管理装置。
【請求項６】
特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、
前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶し、
さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する構成となっており、
融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、
前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法。
【請求項７】
特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する機能、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する機能、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成する機能、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置であって、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する記憶部を有し、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する構成となっており、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は、本発明にあっては、特定の団体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置の制御方法であって、前記団体発行ポイント情報管理装置は、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のうち少なくともいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理すると共に、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶し、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する構成となっており、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成し、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成することを特徴とする団体発行ポイント情報管理装置の制御方法によって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は、本発明にあっては、特定の事業体によって発行され、その使用先が限定されると共に、その利用履歴が記録される非現金決済手段である団体発行ポイント情報を管理する団体発行ポイント情報管理装置に、前記団体発行ポイント情報を顧客が使用可能な商品及び役務のいずれか一方を提供する提供場所の事業主に対し、前記団体発行ポイント情報を融資した融資情報を管理する機能、前記事業主が前記提供場所で利用者から受領する前記団体発行ポイント情報を管理する前記事業主の口座を記憶する機能、さらに、前記事業主が前記利用者から受領した前記団体発行ポイント情報を記憶する前記事業主の口座から融資限度情報に基づき返済を処理する機能、融資に際し、前記事業主の入金、出金を含む金融機関取引情報に基づき将来の損益計算書を含む資金繰り予測情報を自動で生成する機能、前記資金繰り予測情報に基づき前記団体発行ポイント情報の前記融資限度情報を生成する機能、を実現させるための団体発行ポイント情報管理プログラムにより達成される。