(57)【要約】【課題】センサ基板や制御基板で発生した熱を効率的に放熱する。【解決手段】第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）は、光軸１０ｂに略平行な４つの面（右上放熱部材２００の上面部２００ａ、右面部２００ｂ、左下放熱部材２０１の下面部２０１ａ、左面部２０１ｂ）で撮像光学系を四方から囲むようにレンズユニット１０に固定される。制御基板２１５と熱的に結合される左下放熱部材２０１は放熱部材２００、２０１に固定される。熱伝導部材２１２は、光軸１０ｂ方向における撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１との間において、撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１の双方に接するように配設される。【選択図】図７
2020101754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を有するレンズユニットと、
前記撮像光学系によって結像された被写体像に応じた電気信号を出力する撮像センサと、
前記撮像センサが実装されたセンサ基板と、
前記撮像光学系の光軸に略平行な４つの面を有し、前記４つの面で前記撮像光学系を四方から囲むように前記レンズユニットに固定された第１の放熱部材と、
前記第１の放熱部材に熱的に結合された制御基板と、
前記センサ基板に対し、前記光軸方向における前記撮像光学系の反対側に配置され、前記第１の放熱部材に固定された第２の放熱部材と、
前記光軸方向における前記センサ基板と前記第２の放熱部材との間において、前記センサ基板および前記第２の放熱部材の双方に接するように配設された熱伝導部材と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記センサ基板は、前記撮像センサが実装される面の反対側に放熱面を有し、
前記熱伝導部材は、前記放熱面に対して面接触していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材は、前記第２の放熱部材の、前記光軸に略垂直な面に対して面接触していることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の放熱部材は、前記第１の放熱部材における前記４つの面のうち、少なくとも互いに対向する２つの面に対して固定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の放熱部材は、前記第１の放熱部材における前記４つの面のうち前記制御基板と熱的に結合された面と、前記熱的に結合された面と対向する面とに固定され、
前記第１の放熱部材における前記熱的に結合された面と前記第２の放熱部材との間の熱伝導経路の幅の方が、前記第１の放熱部材における前記熱的に結合された面と対向する面と前記第２の放熱部材との間の熱伝導経路の幅よりも狭いことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記熱伝導部材は、前記撮像センサのあおり調整による前記光軸に対する倒れに応じた圧縮状態で、前記センサ基板と前記第２の放熱部材との間に介在することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記熱伝導部材は、粘着面を有する弾性部材と、熱伝導シートとから構成され、
前記熱伝導シートが前記弾性部材の前記粘着面に貼り付けられ、
前記粘着面のうち前記熱伝導シートが貼り付けられておらず露出する露出領域が、前記第２の放熱部材に貼り付けられると共に、前記熱伝導シートの一部が前記第２の放熱部材に接していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記光軸方向から見て略矩形に構成され、前記光軸に略垂直な２つの主平面を有し、
前記露出領域は、前記２つの主平面のうち少なくとも一方に形成され、
前記露出領域は、前記弾性部材における、前記２つの主平面に連接する全ての面に対して連接することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の放熱部材における前記４つの面のうち前記制御基板と熱的に結合された面から、前記光軸方向における前記撮像光学系の反対側に延設部が延設され、
前記第２の放熱部材は前記延設部に設けられた固定部に固定され、
前記第１の放熱部材における前記制御基板と熱的に結合された面から前記延設部を通じた前記第２の放熱部材への熱伝導経路には、前記光軸方向において方向が反転する箇所が少なくとも１箇所あることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の放熱部材に対し、前記光軸方向における前記撮像光学系の反対側に配置された保護部材をさらに有し、
前記保護部材は、前記光軸方向から見て前記第２の放熱部材と重なる状態で前記第１の放熱部材に固定されたことを特徴とする請求項１乃至１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記保護部材は前記第２の放熱部材に固定されて前記第２の放熱部材と一体になった状態で、前記第１の放熱部材に対して固定されることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記保護部材の一部は、前記光軸方向から見て、前記センサ基板の外郭よりも外方へ延出していることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビデオカメラ等の撮像装置には、撮像光学系によって結像された被写体像に応じた電気信号を出力する撮像センサが設けられている。また、撮像装置には、撮像センサから出力された画像信号に所定の信号処理を施す信号処理回路や装置全体を駆動制御する制御回路が搭載された電子部品が実装された制御基板が設けられている。撮像センサや制御基板に実装された電子部品は発熱して高温になるほど性能が低下するため、温度上昇を抑制して動作を安定化する必要がある。
【０００３】
特に、近年の撮像装置においては、画素密度の高い撮像センサの搭載が求められている。高密度の撮像センサは、動作に伴う発熱量が大きいため、これまで以上に効果的な放熱対策を必要とする。放熱対策のため、撮像センサの背面に放熱フィンを設けると共に、撮像装置に内蔵したファンにより放熱フィンに冷風を送ることで、撮像センサを冷却する撮像装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の撮像装置では、装置内部にファンを設置する必要があるため、構成が複雑化すると共に、撮像装置の大型化やコスト上昇に繋がる。従って、制御基板やセンサ基板を効率的に冷却する上で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、センサ基板や制御基板で発生した熱を効率的に放熱することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、撮像光学系を有するレンズユニットと、前記撮像光学系によって結像された被写体像に応じた電気信号を出力する撮像センサと、前記撮像センサが実装されたセンサ基板と、前記撮像光学系の光軸に略平行な４つの面を有し、前記４つの面で前記撮像光学系を四方から囲むように前記レンズユニットに固定された第１の放熱部材と、前記第１の放熱部材に熱的に結合された制御基板と、前記センサ基板に対し、前記光軸方向における前記撮像光学系の反対側に配置され、前記第１の放熱部材に固定された第２の放熱部材と、前記光軸方向における前記センサ基板と前記第２の放熱部材との間において、前記センサ基板および前記第２の放熱部材の双方に接するように配設された熱伝導部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、センサ基板や制御基板で発生した熱を効率的に放熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像装置の斜視図である。
【図２】ビデオカメラの左面における部分拡大図である。
【図３】メディアカバー周りの要部展開斜視図である。
【図４】図１（ａ）のＡ−Ａ平面、Ｂ−Ｂ平面、Ｃ−Ｃ平面における、メディアカバー周囲の断面を示す図である。
【図５】閉状態のメディアカバーおよび前側取り付け部を左側から見た図である。
【図６】ビデオカメラの内部構造を示す斜視図である。
【図７】撮像センサ周りの主要部品の分解斜視図である。
【図８】熱伝導部材を説明する斜視図である。
【図９】レンズユニット周りの構成部品の背面図である。
【図１０】ビデオカメラの内部構造を表す要部の斜視図、背面図である。
【図１１】ビデオカメラの内部構造の斜視図、部分拡大図である。
【図１２】ビデオカメラの斜視図である。
【図１３】ズーム操作部周りの展開斜視図である。
【図１４】ズーム操作ユニットの部分斜視図である。
【図１５】図１（ａ）のＥ−Ｅ平面、Ｄ−Ｄ平面における断面を示す図である。
【図１６】熱伝導部材を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。この撮像装置としてビデオカメラ１を例示する。ただし、本発明が適用される装置は、撮像光学系を有するレンズユニットと撮像センサとを有する装置であればよく、カメラと呼称される電子機器に限定されない。
【００１２】
以降、ビデオカメラ１の上下左右前後方向を呼称するとき、ＸＹＺ座標系を用いる。Ｚ軸はビデオカメラ１の撮影光軸方向であり、Ｚ軸が正（＋）となる方向を前方、負（−）となる方向を後方とする。従って、被写体側が前側、撮影者側が後側となる。Ｚ軸に直行するＸＹ平面上において、Ｘ軸はビデオカメラ１の左右方向（幅方向）、Ｙ軸は高さ方向であるとする。Ｙ軸が正となる側を上方、負となる側を下方とする。またＸ軸が正となる側面を右側、負となる側面を左側とする。
【００１３】
すなわち、左右方向については、ビデオカメラ１を被写体側から見た状態を基準とする。これらの定義に則れば、図１（ａ）（ｂ）は、ビデオカメラ１を前方左方から見た外観斜視図であり、図１（ｃ）は後方左方から見た外観斜視図である。なお、図１（ｂ）においては、後述するメディアカバー１４を開くと共に、前端子保護カバーと後端子保護カバーを取り外した状態を示している。
【００１４】
ビデオカメラ１はレンズユニット１０を内蔵し、レンズユニット１０の対物面１０ａが前側に露出している。レンズユニット１０は、各種の撮像光学系を構成する光学素子を有する。この撮像光学系の光軸が、光軸１０ｂである。ビデオカメラ１は、接眼表示部１１、ズーム操作部１３、メディアカバー１４、前端子保護カバー１５、後端子保護カバー１６、グリップベルト１７、フォーカス操作リング２５を備える。ビデオカメラ１の後面には、撮影ボタン１８および撮影画像拡大ボタン１９が設けられている（図１（ｃ））。メディアカバー１４の開状態（図１（ｂ））においては、カード開口４ａ、４ｂが露出する。
【００１５】
図１（ｂ）、図１（ｃ）では、グリップベルト１７を外した状態が示されている。グリップベルト１７は、ビデオカメラ１の左面の外観面から突出した前側取り付け部２０と後側取り付け部２１とに対して着脱自在に構成されている。また、後側取り付け部２１の周囲には後側ベルト取り付け凸部５が形成されている。撮影者は、前側取り付け部２０および後側取り付け部２１を繋ぐように取り付けられたグリップベルト１７に掌を通し、ビデオカメラ１を把持する。この状態でグリップベルト１７を締め付けることにより、撮影者の掌がビデオカメラ１の外観面に密着し、ズーム操作部１３や、撮影ボタン１８、撮影画像拡大ボタン１９の操作を、安定した姿勢で行うことができる。
【００１６】
ビデオカメラ１の後部には、バッテリ２２が着脱自在に取り付けられている。また、ビデオカメラ１の前部上面には、金属製のアクセサリ取り付け用金具２３が設けられている。アクセサリ取り付け用金具２３には、被写体投影用のライトなど種々のアクセサリを取り付けることができる。メディアカバー１４は、ビデオカメラ１の前後方向で前側取り付け部２０を跨ぐ所定位置に設けられている。撮影者は、カバー開閉ツマミ２４を操作することで、メディアカバー１４を図１（ａ）に示す閉状態から図１（ｂ）に示す開状態へと移行させることができる。撮影者は、メディアカバー１４を開くことで、カード開口４ａ、４ｂを露出させ、カード記録メディア１０００ａ、１０００ｂの着脱が可能となる。
【００１７】
ビデオカメラ１の内部には、撮像光学系によって結像された被写体像に応じた電気信号を出力する撮像センサ２０７（図６（ｂ））が設けられる。対物面１０ａから入射した被写体像は、撮像センサ２０７によって電気信号に変換され、後述する制御基板２１５に実装された信号処理部（不図示）によって画像信号処理が施された後、カード記録メディア１０００ａ、１０００ｂに保存される。
【００１８】
レンズユニット１０はズームレンズであり、撮影者によるズーム操作部１３の操作によって、内部の光学部材が移動し、撮影画角が広角側、望遠側に変化する。レンズユニット１０が捉えた被写体像は撮像センサ２０７上に結像されて電気信号に変換され、信号処理部により表示用の画像信号処理が施されて接眼表示部１１に映像として表示される。撮影者は、接眼表示部１１の表示映像を確認しながらズーム操作部１３を操作することで、撮影画角を意図したものに調整できる。そして、撮影者は、撮影したいタイミングで、撮影ボタン１８を押圧することで撮影を開始し、再度、撮影ボタン１８を押圧することで撮影を終了する。
【００１９】
ビデオカメラ１は、フォーカス操作リング２５が回転操作されることで、レンズユニット１０内部の光学部材を駆動し、撮影画像の合焦位置制御を行うことができる。また、ビデオカメラ１は、撮影画像拡大ボタン１９が押圧されることで、接眼表示部１１に表示される映像の拡大ができる。撮影者は、撮影前または撮影中に撮影画像拡大ボタン１９を押圧することで、映像を拡大させ、映像の合焦状態を詳細に確認できる。
【００２０】
前端子保護カバー１５および後端子保護カバー１６は各々、不図示の腕部を有し、この腕部は、ビデオカメラ１の内部に挿入されていて、先端には鉤部が設けられている。これにより、保護カバー１５、１６は、ビデオカメラ１から引き出した後、腕部を曲げることで開閉自在となっている。また、保護カバー１５、１６は、先端の鉤部によりビデオカメラ１に対する抜け止めがなされるが、鉤部を回復可能な範囲で変形させることで、取り外した状態（図１（ｂ））とすることも可能であり、また、再挿入することも可能となっている。
【００２１】
保護カバー１５、１６は、ビデオカメラ１を外部機器と接続するための端子を覆うフタ部材である。図１（ｂ）に示すように、前端子保護カバー１５で覆う範囲に、ＨＤＭＩ(登録商標）端子２６、ＵＳＢ端子２７、映像出力端子２８、音声出力端子２９、音声入力端子３０が配されている。また、後端子保護カバー１６で覆う範囲に、電源入力端子３１と、有線での遠隔操作を行うためのリモート操作用端子３２が配されている。
【００２２】
図２（ａ）（ｂ）は、ビデオカメラ１の左面における、後端子保護カバー１６の周囲の部分拡大図である。図２（ａ）は後端子保護カバー１６を装着した状態、図２（ｂ）は、後端子保護カバー１６を外し、機器にケーブルを接続した状態を示している。
【００２３】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、ビデオカメラ１の外観面は、上面、左面、後面が各々略垂直に交わるように構成されている。撮影者は、メディアカバー１４の凹部に、薬指、小指を掛け、人差し指と中指でズーム操作部１３を操作する。また、撮影者は、親指と人差し指の間で後側取り付け部２１の周囲の後側ベルト取り付け凸部５を挟み、ビデオカメラ１を把持しつつ、親指で撮影ボタン１８あるいは撮影画像拡大ボタン１９を操作する。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）において、境界線Ｐは、ズーム操作部１３の後端部から、ズーム操作部１３の操作方向と平行に延長した架空線であり、撮影者がビデオカメラ１を把持した状態で、ズーム操作部１３を操作するときの人差し指の置かれる位置の境界を示している。ビデオカメラ１の左面において、撮影者が把持した際に、この境界線Ｐと後側ベルト取り付け凸部５の上方が、最も手が触れにくい領域である。そこで、この領域に後端子保護カバー１６を配置している。
【００２５】
また、後端子保護カバー１６の主たる面１６ａは、ビデオカメラ１の左面と略同一面になるように形成されている。さらに、撮影者が前端子保護カバー１５を開くときに指を掛ける後端子保護カバー１６の指掛け部１６ｂは、境界線Ｐから離れた後端子保護カバー１６の主たる面１６ａの後方端から突出して形成されている。これによって、ビデオカメラ１を把持した際に、後端子保護カバー１６の主たる面１６ａ、および、後端子保護カバー１６の指掛け部１６ｂは、撮影者が把持している右手の邪魔にならない。また、ビデオカメラ１を把持した状態で、後端子保護カバー１６が露出しているため、把持していない左手で、後端子保護カバー１６の開閉、あるいは着脱動作を容易に行うことができる。
【００２６】
図２（ｂ）において、電源入力端子３１、リモート操作用端子３２は、破線で示されたビデオカメラ１の内部に配置された外部電源基板３３に実装されている。また、外部電源基板３３は、後述する電源ワイヤ２２０を介して制御基板２１５と電気的に接続されている（図１０（ａ））。電源入力端子３１、リモート操作用端子３２は、後端子保護カバー１６に覆われる範囲に配置されており、後端子保護カバー１６を開いた状態で露出する。そのため、電源入力端子３１、リモート操作用端子３２に、電源ケーブル３４やリモートケーブル３５などの外部ケーブルが装着されている状態でビデオカメラ１を把持しても、外部ケーブルは、撮影者の右手の邪魔にならない。また、電源入力端子３１、リモート操作用端子３２を、上下に配置することで、ビデオカメラ１の前後方向の外形を広げることなく複数の端子を配置できている。
【００２７】
図３は、メディアカバー１４周りの要部展開斜視図である。図１（ｂ）、図３に示すように、カード開口４ａ、４ｂの内部には、カード記録メディア１０００ａ、１０００ｂをそれぞれ着脱可能な２つのカード保持部６ａ、６ｂが備えられている。図３に示すように、メディアカバー１４は、カード開口４ａ，４ｂを保護する閉位置とカード開口４ａ，４ｂを露出させる開位置との間で回転軸１００ａ，１００ｂを中心に回転可能に設けられている。
【００２８】
ねじりコイルバネ１０１は、メディアカバー１４を、開方向に付勢する。メディアカバー１４は、内部機構で構成されているカンヌキにより、閉位置が維持されるようになっている。また、ビデオカメラ１は、メディアカバー１４が閉位置にあることを検出する検出機構を備えている。この検出機構は、検出ＳＷ１０６と、検出レバー片１０８と、操作ボス１０７とで構成される。検出レバー片１０８は、検出レバーコイルバネ１００６によって上方に付勢されており、検出レバー片の操作部１０８ａは、外装カバーに設けられた開口４ｃから露出している。
【００２９】
メディアカバー１４の閉位置では、操作ボス１０７が、機器本体側の開口４ｃに挿入され、検出レバー片の操作部１０８ａが下側に押し下げられる。検出レバー片の操作部１０８ａが押し下げられると、検出レバー片１０８によって、検出ＳＷ１０６が操作され、ビデオカメラ１はメディアカバー１４が閉位置になったことを検出できる。また、メディアカバー１４が開いた状態では、操作ボス１０７による検出レバー片の操作部１０８ａの押し込みが成されないため、検出レバー片１０８は、検出レバーコイルバネ１００６によって上方に移動し、検出ＳＷ１０６から離間する。このように、ビデオカメラ１は、メディアカバー１４の閉位置を電気的に識別することが可能となっている。
【００３０】
図１（ａ）、（ｃ）に示すように、メディアカバー１４は、ビデオカメラ１の上面を構成する第１の蓋凸部１０９を有する。また、メディアカバー１４は、第１の蓋凸部１０９よりも高い第２の蓋凸部１１０と、第１の蓋凸部１０９と第２の蓋凸部１１０との間を滑らかに接続する蓋凹部１１１とを有する。メディアカバー１４の前方の外観カバーには、蓋凹部１１１とほぼ同一面で形成された外観カバー凹部１１４が形成されている。
【００３１】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ平面、Ｂ−Ｂ平面、Ｃ−Ｃ平面における、メディアカバー１４周囲の断面を示す図である。図５は、閉状態のメディアカバー１４および前側取り付け部２０を左側から見た図である。
【００３２】
図３に示すように、前側取り付け部２０よりも前側（Ｚ軸正側：＋Ｚ側）にツマミ操作開口部１１５が形成されている。ツマミ操作開口部１１５にはカバー開閉ツマミ２４のツマミ操作部１１６が露出している。カバー開閉ツマミ２４は、メディアカバー１４を閉位置に維持する係止位置とメディアカバー１４を閉位置から開位置に開放する退避位置との間でスライド移動可能になっている。カバー開閉ツマミ２４のスライド移動方向は、光軸１０ｂと略平行である。カバー開閉ツマミ２４は、係合凸部１１７を備える。メディアカバー１４の閉位置において、カバー開閉ツマミ２４の係合凸部１１７は、メディアカバー１４の側面に設けられた係合凹部１１８に係合して、メディアカバー１４を閉状態に維持する。
【００３３】
撮影者は、ツマミ操作部１１６を操作することにより、カバー開閉ツマミ２４を係止位置から退避位置へ移動させる。これにより、係合凸部１１７と係合凹部１１８との係合は解除され、メディアカバー１４はねじりコイルバネ１０１の付勢力で開位置へと回転移動する。カバー開閉ツマミ２４は、自由状態では圧縮コイルバネ１０５によって係止位置に常に戻る。外観カバー凹部１１４に、カバー開閉ツマミ２４のツマミ操作部１１６を配置することにより、撮影者がビデオカメラ１を把持した時に、ツマミ操作部１１６に不用意に触れることを防止することができる。また、撮影者がビデオカメラ１を把持した時に、メディアカバー１４の第２の蓋凸部１１０が指先に掛かることにより、安定した状態でビデオカメラ１を把持することができる。
【００３４】
メディアカバー１４の蓋凹部１１１において、上面側から見てカード記録メディア１０００ａ、１０００ｂの投影位置を覆う領域には窓開口部１１９が形成されている（図４（ａ））。窓開口部１１９には、透過性を有する材料で構成された窓部材１２０が露出している。これにより、メディアカバー１４が閉位置であっても、窓部材１２０を通してカード記録メディア１０００ａ、１０００ｂの有無を外部から視認できる。
【００３５】
また、第２の蓋凸部１１０の内部には、メディアカバー１４の回転軸１００ａ、１００ｂと、メディアカバー１４を内部で受ける蓋受け部１２１（図４（ａ））が設けられている。蓋受け部１２１の側面は、メディアカバー１４と突き当たり、開位置を規制している。メディアカバー１４の蓋受け部１２１に突き当たる部分には、衝突緩和部材１２２が設けられており、衝突音が緩和される。
【００３６】
さらに、蓋受け部１２１を設けたことにより、撮影者がビデオカメラ１を把持した時に、部品公差の積み重ねで生じるガタつきが規制される。ねじりコイルバネ１０１を前側取り付け部２０よりも前側（Ｚ軸正側）に設けることで、ねじりコイルバネ１０１の付勢力によりメディアカバー１４の前部が開き方向に付勢され、上下隙間Ｆ（図５）が大きくなる。逆に、メディアカバー１４の後部は、メディアカバー１４の傾きの支点となるため、上下隙間Ｇは狭くなる。よって、撮影者は、前側取り付け部２０の後部でビデオカメラ１を把持するため、指が掛かるメディアカバー１４の後方のガタつきが少なくなり、安定した把持が可能となる。
【００３７】
また、前側取り付け部２０よりも前側（Ｚ軸正側）に設けた圧縮コイルバネ１０５により、カバー開閉ツマミ２４の係合凸部１１７が、メディアカバー１４を後方に付勢する。そのため、後方隙間Ｈが狭くなり、前方隙間Ｊが広がる（図５）。そのため、撮影者がビデオカメラ１を把持したときにメディアカバー１４を後方に引き込む動きとなっても、引き込み方向へのガタつきが少なくなり、ビデオカメラ１の把持が安定する。
【００３８】
図６（ａ）〜（ｃ）は、ビデオカメラ１の内部構造を示す斜視図である。特に、図６（ａ）は、レンズユニット１０まわりの構成部品を結合した前側斜視図、図６（ｂ）は、主たる構成要素を展開した後側斜視図、図６（ｃ）は、レンズユニット１０周りの構成部品を結合した前側斜視図である。図７は、撮像センサ周りの主要部品の分解斜視図である。図８（ａ）〜（ｄ）は、熱伝導部材２１２を説明する斜視図である。
【００３９】
図９（ａ）（ｂ）は、レンズユニット１０周りの構成部品の背面図である。図９（ａ）では補強ホルダ２１３が表示され、図９（ｂ）では補強ホルダ２１３が非表示にされている。図１０（ａ）、（ｂ）は、ビデオカメラ１の内部構造を表す要部の斜視図、背面図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、ビデオカメラ１の内部構造の斜視図、部分拡大図である。図１１（ａ）では、図６（ａ）の状態から一部の部品を非表示にしている。図１１（ｂ）では、図１１（ａ）のＡ部を拡大している。
【００４０】
本実施の形態のビデオカメラ１は、制御基板２１５の電子部品および撮像センサ２０７が発生させる熱を放熱するための主な放熱部材として、第１の放熱部材と第２の放熱部材とを有する。第１の放熱部材は、右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１とから構成される。第２の放熱部材には、センサ放熱板２１１が該当する。
【００４１】
図６（ｃ）に示すように、右上放熱部材２００は、レンズユニット１０の光軸１０ｂ方向に略平行な２面（２壁）である上面部２００ａおよび右面部２００ｂが板金で一体に構成さて成り、前方から見て逆Ｌ字形状を呈する。左下放熱部材２０１は、光軸１０ｂに略平行な他の２面（２壁）である下面部２０１ａおよび左面部２０１ｂが板金で一体に構成されて成り、前方から見てＬ字形状を呈する。右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１とは、端部同士が面接触した状態で、側面固定ビス２０３（２０３ａ、２０３ｂ）（図６（ｃ））および上面固定ビス２０２（２０２ａ、２０２ｂ）（図６（ａ））で締結されている。
【００４２】
従って、第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）は、前方から見て矩形を呈する。これにより、レンズユニット１０は、光軸１０ｂ周りの４側面を、一体に構成された第１の放熱部材で囲われている。右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１は、高い熱伝導率と高い機械的強度を持つ高強度アルミニウム合金で製造されており、いずれもレンズユニット１０に対して複数のビスで結合されている。従って、第１の放熱部材は、光軸１０ｂに略平行な４つの面（２００ａ、２００ｂ、２０１ａ、２０１ｂ）を有し、これら４つの面で撮像光学系を四方から囲むように、レンズユニット１０に固定されている。
【００４３】
図６（ｂ）、図７に示すように、撮像センサ２０７は撮像センサ基板２０６に実装される。撮像センサ基板２０６の前側にはセンサ固定板金２０８が配される。ここで、レンズユニット１０の焦点位置および光軸１０ｂの向きは個体バラつきを含んでいるため、レンズユニット１０の個体バラつきに応じて撮像センサ２０７を適切な位置や姿勢に配置する必要がある。センサ固定板金２０８は、撮像センサ２０７の周囲に対応する開口を有するロの字形状（環状の矩形）である。センサ固定板金２０８と撮像センサ２０７とは、相対位置が精度よく合わせられた後、不図示の接着剤にて固定される。
【００４４】
センサ固定板金２０８は、レンズユニット１０と互いに離間する方向に付勢力を発生させるセンサコイルバネ２０９ａ、２０９ｂ、２０９ｃを挟んで配置されている。さらに、センサ固定板金２０８の後方から、センサ位置調整ビス２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃが、センサコイルバネ２０９ａ〜２０９ｃの反力に打ち勝つよう締め付けられている。これにより、センサ固定板金２０８のセンサ位置調整ビス２１０ａ〜２１０ｃの配置箇所をそれぞれ個別に前後移動させることが可能となっている。
【００４５】
作業者は、センサ位置調整ビス２１０ａ〜２１０ｃの締め付けをそれぞれ適正に実施することで、レンズユニット１０の個体バラつきの影響なく、撮像センサ２０７を配置することができる。すなわち、撮像センサ２０７の前後位置と光軸１０ｂに対する傾きを調整することができる（あおり調整）。撮像センサ２０７が実装された撮像センサ基板２０６は、このように個別に調整して固定されるため、レンズユニット１０に対する撮像センサ基板２０６の位置はビデオカメラ１の個体ごとに異なる。
【００４６】
制御基板２１５（図６（ａ）（ｂ））は、撮像センサ２０７を含むビデオカメラ１全体の主たる制御を行う回路基板である。制御基板２１５は、左下放熱部材２０１に複数の基板固定ビス２１６ａ〜２１６ｅにて結合されている。制御基板２１５には、レンズコネクタ部２１５ａ（図６（ａ））、センサコネクタ部２１５ｂ（図６（ｂ））および電源コネクタ部２１５ｃ（図６（ａ））が実装されている。
【００４７】
センサコネクタ部２１５ｂに撮像センサ基板２０６のコネクタ部２０６ａが接続されることで、制御基板２１５と撮像センサ基板２０６とが電気的に結合される。また、レンズコネクタ部２１５ａに、レンズユニット１０から延びたフレキシブル配線板１０ｃが接続されることで、制御基板２１５とレンズユニット１０とが電気的に結合される。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、制御基板２１５と左下放熱部材２０１との間に、柔らかく変形可能な伝熱ゴム２１７が配置される。伝熱ゴム２１７は、制御基板２１５に実装された発熱源となる電気部品（不図示）と左下放熱部材２０１との間に配置され、圧縮変形した状態で両者に密着する。これにより、制御基板２１５は左下放熱部材２０１に熱的に結合される。制御基板２１５の電気部品が発する熱は伝熱ゴム２１７を通じて左下放熱部材２０１へ伝えられる。
【００４９】
撮像センサ基板２０６の後方には、熱伝導部材２１２、センサ放熱板２１１、補強ホルダ２１３が配置される。ところで、図６（ａ）に示すように、右上放熱部材２００の前部上面には、外装締結部材２０４が固定されている。アクセサリ取り付け用金具２３は、外装締結部材２０４に対して金具固定ビス２０５（図１（ｃ））で締結されている。外装締結部材２０４は、右上放熱部材２００と比較して、熱伝導率が低いステンレス材で形成される。アクセサリ取り付け用金具２３を、高い剛性を持つ右上放熱部材２００に固定することによって、アクセサリ装着時にかかる外部からの静圧や、衝撃力に耐えられる強い構造となっている。
【００５０】
また、撮影者が触れる可能性がある金属製のアクセサリ取り付け用金具２３は、熱伝導率が低い材料で形成された外装締結部材２０４および外観カバーを介して、右上放熱部材２００と接続されている。そのため、右上放熱部材２００からアクセサリ取り付け用金具２３への熱の伝わりが制限され、アクセサリ取り付け用金具２３が高温になることが抑制される。
【００５１】
図７に示すように、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａには、前方から熱伝導部材２１２が貼り付け固定されている。熱伝導部材２１２は、光軸１０ｂ方向に低荷重の弾性を有し、撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１の両者に面接触するよう配置される。すなわち、熱伝導部材２１２は、光軸１０ｂ方向における撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１との間において、撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１の双方に接するように配設される。
【００５２】
ここで、撮像センサ基板２０６の後面（撮像センサ２０７が実装される側とは反対側の面）であり撮像センサ２０７の投影領域は、放熱面２０６ｂとなっている。放熱面２０６ｂには、他の電気部品が配置されず、基板表面の導体絶縁保護膜が除去され、撮像センサ基板２０６の導体が露出している。熱伝導部材２１２は撮像センサ基板２０６の放熱面２０６ｂに面接触する。また、熱伝導部材２１２は、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａにおける、光軸１０ｂに略垂直な前側の面に対して面接触する。このように熱伝導部材２１２を介した構成により、撮像センサ基板２０６と、センサ放熱板２１１との間で熱経路が形成される。これにより、撮像センサ２０７の熱を、後方のセンサ放熱板２１１へ効果的に伝熱できる。
【００５３】
熱伝導部材２１２の構成についてさらに詳しく説明する。熱伝導部材２１２は、図８（ａ）に示すように、光軸１０ｂ方向から見て略矩形の弾性部材２１２ａと、薄厚の矩形状の銅箔で形成された銅箔シート部材２１２ｄ（熱伝導シート）とから構成される。弾性部材２１２ａは、低荷重の弾性を有し、扁平な直方体形状を成している。
【００５４】
弾性部材２１２ａにおける最も広い面積を有する互いに対向する面を主平面と定義する。主平面は、光軸１０ｂに略垂直である。各主平面にはそれぞれ、第１両面テープ２１２ｂと第２両面テープ２１２ｃとが貼り付けられている。第１両面テープ２１２ｂおよび第２両面テープ２１２ｃが、弾性部材２１２に粘着面を提供する。銅箔シート部材２１２ｄは、複数の切欠き２１２ｅを有しており、銅箔シート部材２１２ｄの一端の幅２１２ｆは弾性部材２１２ａの一端の長さ２１２ｇより短い。
【００５５】
弾性部材２１２ａは、第１両面テープ２１２ｂによって銅箔シート部材２１２ｄの中央部に貼り付けられている。銅箔シート部材２１２ｄにおける弾性部材２１２ａが貼り付けられていない両側部を腕部２１２ｋと呼称する。２つの腕部２１２ｋは、切欠き２１２ｅを指標として弾性部材２１２ａを包むように折り返され、第２両面テープ２１２ｃに貼り付け固定される。これにより、熱伝導部材２１２には、銅箔シート部材２１２ｄによって表裏の間に伝熱経路２１２ｈ（図８（ｄ））が形成される。
【００５６】
また、熱伝導部材２１２には、第２両面テープ２１２ｃにより、長手方向に亘って露出領域２１２ｉが形成され、短手方向に渡って露出領域２１２ｊが形成されている。露出領域２１２ｉ、２１２ｊは、第２両面テープ２１２ｃの一部であるので、粘着性を有している。露出領域２１２ｉ、２１２ｊがセンサ放熱板２１１に固着される。露出領域２１２ｉ、２１２ｊで成る露出領域の全体は、弾性部材２１２ａにおける２つの主平面に連接する全ての面（上下左右の端面）に対して連接している。
【００５７】
このように、熱伝導部材２１２は、銅箔シート部材２１２ｄにより、表裏への伝熱経路２１２ｈを形成しつつ、露出領域２１２ｉ、２１２ｊを有することでセンサ放熱板２１１への貼り付け固定も可能となっている。センサ放熱板２１１をレンズユニット１０に組みつけた状態では、熱伝導部材２１２は圧縮され、銅箔シート部材２１２ｄの銅箔面が、放熱面２０６ｂおよびセンサ放熱板２１１に密着する。露出領域２１２ｉと露出領域２１２ｊは、弾性部材２１２ａの長手方向と短手方向の両方に渡っており、すなわち、弾性部材２１２ａにおける２つの主平面に連接する全ての面に対して連接しているため、熱伝導部材２１２を安定して貼り付けることができる。
【００５８】
また、弾性部材２１２ａは全体的に圧縮され、撮像センサ基板２０６に過大な負荷を与えることなく、確実に密着させることができる。弾性部材２１２ａの圧縮量は、焦点位置および光軸１０ｂに対する垂直方向の傾きの調節量によって、レンズユニット１０に対する撮像センサ基板２０６の位置がビデオカメラ１の個体ごとに異なっても、確実に密着する圧縮量となっている。例えば、熱伝導部材２１２は、撮像センサ基板２０６のあおり調整による光軸１０ｂに対する倒れに応じた圧縮状態で、撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１との間に介在する。これにより、撮像センサ基板２０６のあおり調整をし易くすることができる。
【００５９】
次に、センサ放熱板２１１および補強ホルダ２１３について詳しく説明する。一般に、高密度の撮像センサは、撮像光学系に対するバックフォーカス位置の変化、すなわち光軸変化に対する感度が高く、わずかな変化でも撮影映像に影響を与えてしまう。そのため、撮像センサの放熱は、撮像光学系及び撮像センサに、外部からの過度なストレスを与えない構造にて効果的に実施することが望まれる。本実施の形態では、これらのことを考慮して、センサ放熱板２１１および補強ホルダ２１３が構成されている。
【００６０】
図７に示すセンサ放熱板２１１は、純銅や純アルミニウム等、比較的軟質であるが熱伝導率の高い材料で構成された金属板で形成される。センサ放熱板２１１において、広い平面状の中央部２１１ａを中心に、＋Ｘ側へ延出した右腕部２１１ｂと、上下２箇所において−Ｘ側へ延出した上腕部２１１ｃ、下腕部２１１ｄとが、一体に形成されている。センサ放熱板２１１の後方（光軸１０ｂ方向における撮像光学系の反対側）に、保護部材としての補強ホルダ２１３が配置されている。補強ホルダ２１３は、熱伝導率が金属と比較して低いプラスティック材料等で形成されている。補強ホルダ２１３には、センサ放熱板２１１の右腕部２１１ｂを後方から覆うように右腕部２１３ｂが設けられている。また、センサ放熱板２１１の上腕部２１１ｃ、下腕部２１１ｄを後方から覆うように、補強ホルダ２１３には左上腕部２１３ｃ、左下腕部２１３ｄが設けられている。
【００６１】
補強ホルダ２１３は、光軸１０ｂ方向から見てセンサ放熱板２１１と重なる状態で、後方から一体化ビス２１４にてセンサ放熱板２１１と締結されることで、センサ放熱板２１１と一体となっている。センサ放熱板２１１は、熱伝導性が高いが機械的強度が弱く変形しやすい。しかし、補強ホルダ２１３とセンサ放熱板２１１とが一体に構成されることで、センサ放熱板２１１の機械的強度が確保され、変形の抑制に寄与する。
【００６２】
一体となったセンサ放熱板２１１と補強ホルダ２１３とは、右上放熱部材２００の固定部２００ｃと、左下放熱部材２０１の上固定部２０１ｃと、下固定部２０１ｄとの３箇所で、固定ビス２２２ａ〜２２２ｃにより締結される。これにより、熱伝導率の高い材料で形成されたセンサ放熱板２１１と、右上放熱部材２００および左下放熱部材２０１とは、面接触した状態で固定される。従って、補強ホルダ２１３はセンサ放熱板２１１と一体になった状態で、第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）に対して固定される。特に、補強ホルダ２１３とセンサ放熱板２１１とは光軸１０ｂ方向から見て同じ３箇所で第１の放熱部材に固定される。しかも、上記３箇所は、互いに離間した位置にあるので、補強ホルダ２１３および第１の放熱部材の補強効果が高い。なお、第１の放熱部材への固定箇所は３箇所に限定されず、離間した２箇所以上が好ましく、４箇所以上であってもよい。
【００６３】
ところで、撮像センサ基板２０６には撮像センサ２０７が位置を微調整して固定されるため、撮像センサ基板２０６およびレンズユニット１０の後部は、外力に対し敏感な部位である。図９（ａ）に示すように、補強ホルダ２１３は、光軸１０ｂ方向から見て、右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１とで形成される四角筒形状の後側開口に跨がるように配置されている。これにより、補強ホルダ２１３が、右上放熱部材２００および左下放熱部材２０１の梁のように機能するので、右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１との相互位置関係を強固なものにできる。
【００６４】
さらに、補強ホルダ２１３には、延出部２１３ａが設けられている（図９（ａ））。延出部２１３ａは、上固定部２０１ｃの近傍に位置し、後方から見て撮像センサ基板２０６およびレンズユニット１０に対し、上方に突出している。言い換えると、延出部２１３ａは、光軸１０ｂ方向から見て、撮像センサ基板２０６の外郭よりも外方で、且つ、レンズユニット１０の外郭よりも外方へ延出している。これにより、撮像センサ基板２０６およびレンズユニット１０の後部（特に撮像センサ基板２０６が取り付く部分の近傍）が外力から保護される。従って、ビデオカメラ１の外観面に加わる外的負荷が、撮像センサ基板２０６や、撮像センサ基板２０６が取りつくレンズユニット１０の後部に印加されにくいようにして保護することができる。
【００６５】
次に、ズーム操作部１３の構造を説明する。図１２は、ズーム操作部１３周りの構成要素を露出させたビデオカメラ１の斜視図である。図１３は、ズーム操作部１３周りの展開斜視図である。図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、ズーム操作ユニットの部分斜視図である。図１４（ｅ）は、図１４（ｂ）のＢ部の拡大図である。図１４（ｆ）は、図１４（ｄ）のＣ部の拡大図である。図１５（ａ）、（ｂ）は、図１（ａ）のＥ−Ｅ平面、Ｄ−Ｄ平面における断面を示す図である。
【００６６】
図１２〜図１５において、ズーム操作ユニット３００は、ズーム操作部１３、ズームユニットホルダ３０１、基板放熱部材３０３（図１３等）を含む。基板放熱部材３０３は、制御基板２１５におけるレンズユニット１０とは反対側の面に配置され、左下放熱部材２０１に複数の固定ビス３０４ａ〜３０４ｄにて制御基板２１５に結合されている。外側伝熱ゴム３０５は、柔らかくて変形可能な材料で構成される。外側伝熱ゴム３０５は、制御基板２１５におけるレンズユニット１０とは反対側の面上に実装された発熱源となる電気部品（不図示）と基板放熱部材３０３との間に介在し、電気部品の形状に合わせて変形して両者に密着する。外側伝熱ゴム３０５は、電気部品が発する熱を基板放熱部材３０３へと伝える。
【００６７】
ビデオカメラ１は、ズーム操作部１３における前部または後部の押圧部を内部方向に押し込み操作されたことを検出すると、レンズユニット１０の撮影画角を、望遠側または広角側に変化させる。ズーム操作部１３の押圧部を押し込み操作された際に押圧部が外観カバーと接触しないように、隙間３０２（図１５（ｂ））が設けられている。隙間３０２から仮に水滴が侵入した場合、水滴は、直交方向斜面３０１ａを伝って底面側へ移動する。直交方向斜面３０１ａの底面はビデオカメラ１後方へ傾斜した平行方向斜面３０１ｂ（図１４（ｅ）、図１５（ａ））となっているため、水滴は、ビデオカメラ１の後方へ伝っていく。
【００６８】
平行方向斜面３０１ｂの後端には、ビデオカメラ１の内部へ貫通した底面開口３０１ｃ（図１５（ｂ））が設けられており、水滴は底面開口３０１ｃを通過してビデオカメラ１の内部へ移動する。底面開口３０１ｃの出口には、底面開口３０１ｃに連続してガイドリブ３０１ｄが形成され、ガイドリブ３０１ｄの下方にガイド斜面３０１ｅが形成されている。水滴はガイドリブ３０１ｄ、ガイド斜面３０１ｅを伝って、さらにビデオカメラ１の内部に移動する。ガイド斜面３０１ｅの終端位置付近では、基板放熱部材３０３がズームユニットホルダ３０１に近接している。このため、水滴がガイド斜面３０１ｅから制御基板２１５方向へ落下しても、基板放熱部材３０３の表面に落下するため、制御基板２１５へ直接落下することはない。
【００６９】
基板放熱部材３０３の上端部には、ズームユニットホルダ３０１側に１８０°曲げられた曲げ部３０３ａが形成され（図１５（ｂ））、基板放熱部材３０３の上端部から制御基板２１５への水滴の伝わりを防いでいる。水滴は、ガイド斜面３０１ｅの下部、あるいは基板放熱部材３０３の表面を伝わって、さらに底面へ移動しても、外観カバー底面内壁に落下するので、制御基板２１５に落下することはない。
【００７０】
次に、ビデオカメラ１の電源回りの構造について詳しく説明する。図１０に示すように、ビデオカメラ１の後部にはバッテリケースユニット２１８が設けられている。バッテリケースユニット２１８の内部にバッテリ端子２１９が設けられている。バッテリケースユニット２１８は、ビデオカメラ１の後面の一部を成している。バッテリ２２が装着された状態で、バッテリ２２とバッテリ端子２１９との電気的接続がなされる。
【００７１】
バッテリ端子２１９は、図１０（ｂ）に示す電源フレキシブル配線板２５０に半田付けで実装される。電源フレキシブル配線板２５０は制御基板２１５の電源コネクタ部２１５ｃ（図１０（ａ））と結合されることで、制御基板２１５と電気的に接続される。外部電源基板３３は、機器の後部上面側に配置されている。外部電源基板３３には、電源入力端子３１とリモート操作用端子３２が実装されている。外部電源基板３３には、電源ワイヤ２２０が接続されており、電源ワイヤ２２０を、制御基板２１５のコネクタ部２１５ｄに装着することで、電源入力端子３１と制御基板２１５とが電気的に接続される。電源ワイヤ２２０は製造上の都合により、長さにばらつきを有している。
【００７２】
バッテリケースユニット２１８には、後方に延出した後方リブ２１８ｂと、左面側に延出した側面リブ２１８ｃとが形成されている。後方リブ２１８ｂは、ビデオカメラ１の後方に向かって延びている。バッテリケースユニット２１８には、電源フレキシブル配線板２５０の両端２１８ｅ、２１８ｆに略平行な方向で、左側に延出した離間リブ２１８ｇ、２１８ｈが形成される。後方リブ２１８ｂと側面リブ２１８ｃとは、互いに直交した方向に延出しており、電源ワイヤ２２０の外径分のワイヤ隙間２１８ｗを持って設置されている。外部電源基板３３に接続された電源ワイヤ２２０は、後方リブ２１８ｂに沿ってコの字状に配線された後、後方リブ２１８ｂと側面リブ２１８ｃとの間を通って配線される。その後、電源ワイヤ２２０は、側面リブ２１８ｃと制御基板２１５との間で電源ワイヤ２２０の長さの個体ばらつきを吸収する余長処理をされた状態で、制御基板２１５のコネクタ部２１５ｄに接続される。
【００７３】
このように、後方リブ２１８ｂと側面リブ２１８ｃとによって、電源フレキシブル配線板２５０と電源ワイヤ２２０とが保持される。電源フレキシブル配線板２５０を避けながら電源ワイヤ２２０を配線することで、電源フレキシブル配線板２５０と電源ワイヤ２２０との接触による電波的な相互影響や、挟み込みによる機械的な断線を回避している。
【００７４】
次に、ビデオカメラ１の構造と放熱経路に関して説明する。図７に示す撮像センサ２０７の熱は、撮像センサ基板２０６の放熱面２０６ｂから熱伝導部材２１２を介してセンサ放熱板２１１に伝達され、その後、右上放熱部材２００および左下放熱部材２０１に伝達される。図９（ｂ）に示すように、センサ放熱板２１１の右腕部２１１ｂの幅は、上腕部２１１ｃの幅と下腕部２１１ｄの幅とを合わせた幅より広い。これを、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａから第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）までの熱伝導経路の幅という観点で言い換えると次のようになる。
【００７５】
すなわち、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａと左面部２０１ｂとの間の熱伝導経路の幅の方が、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａと右面部２００ｂとの間の熱伝導経路の幅よりも狭い。ここで、左面部２０１ｂは、制御基板２１５と熱的に結合された面であるので、上腕部２１１ｃ、下腕部２１１ｄよりも、右腕部２１１ｂの方が制御基板２１５から遠い。従って、撮像センサ基板２０６から伝わった熱は、左面部２０１ｂに伝えるよりも、制御基板２１５から遠い側の面である右面部２００ｂに伝える方が、放熱効率の観点で好ましい。そこで、熱伝導経路の幅を上記のように設定することで、撮像センサ基板２０６から伝わった熱を右面部２００ｂへ伝えやすくなっている。
【００７６】
図７に示すように、補強ホルダ２１３の右腕部２１３ｂには、センサ放熱板２１１に向けて突出した上突出形状２１３ｆおよび下突出形状２１３ｇが設けられている。上突出形状２１３ｆおよび下突出形状２１３ｇは、センサ放熱板２１１の右腕部２１１ｂを右上放熱部材２００側へ押圧し、これにより、右上放熱部材２００とセンサ放熱板２１１との間の伝熱効率が高まるようになっている。
【００７７】
次に、左下放熱部材２０１のうち制御基板２１５と熱的に結合された左面部２０１ｂからセンサ放熱板２１１までの熱伝導経路を長くする工夫について説明する。図７、図１１（ｂ）に示すように、左面部２０１ｂから、光軸１０ｂ方向における撮像光学系の反対側（後方）に延設部２０１ｅが延設されている。延設部２０１ｅは、上方に延びた後、前方に向かって延伸する。前方に向かって延伸した部分の先端に、上固定部２０１ｃが設けられる。上固定部２０１ｃにはセンサ放熱板２１１が固定されるので、延設部２０１ｅは左面部２０１ｂからセンサ放熱板２１１への熱伝導経路となる。
【００７８】
延設部２０１ｅは途中で屈曲した形状であるので、上記熱伝導経路には、光軸１０ｂ方向において方向が反転する箇所が１箇所ある。これにより、熱伝導経路が長くなっている。熱伝導経路を長くした延設部２０１ｅの形状によって、左面部２０１ｂとセンサ放熱板２１１との間の伝熱量が少なくなる。従って、センサ放熱板２１１で発生した熱は、左面部２０１ｂに伝達されにくくなる一方、制御基板２１５から遠い側の面である右面部２００ｂに伝達されやすくなる。左下放熱部材２０１は、制御基板２１５に実装された電気部品の発熱によって温度上昇しているので、センサ放熱板２１１の熱を極力、右面部２００ｂに伝えることで、ビデオカメラ１全体の放熱を効率よく行うことが可能となる。なお、熱伝導経路を長くする観点から、延設部２０１ｅにおける方向が反転する箇所は２以上であってもよい。
【００７９】
本実施の形態によれば、第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）は、光軸１０ｂに略平行な４つの面（２００ａ、２００ｂ、２０１ａ、２０１ｂ）で撮像光学系を四方から囲むようにレンズユニット１０に固定される。制御基板２１５と熱的に結合される左下放熱部材２０１は放熱部材２００、２０１に固定される。熱伝導部材２１２は、撮像センサ基板２０６とセンサ放熱板２１１の双方に接する。これにより、撮像センサ基板２０６や制御基板２１５で発生した熱を効率的に放熱することができる。従って、従来のようなファンを設けなくても済む。
【００８０】
また、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａと左面部２０１ｂとの間の熱伝導経路の幅の方が、センサ放熱板２１１の中央部２１１ａと右面部２００ｂとの間の熱伝導経路の幅よりも狭い。これにより、撮像センサ基板２０６の発熱を、第１の放熱部における制御基板２１５から遠い右面部２００ｂに伝えやすくして、放熱効率を高めることができる。
【００８１】
また、熱伝導部材２１２は、弾性部材２１２ａと銅箔シート部材２１２ｄとから構成され、銅箔シート部材２１２ｄが貼り付けられていない露出領域２１２ｉ、２１２ｊが粘着面としてセンサ放熱板２１１に固着される。しかも、銅箔シート部材２１２ｄの一部（２１２ｋ）がセンサ放熱板２１１に接する。これにより、熱伝導部材２１２は、簡単な構成で固定機能と伝熱機能とを確保することができる。しかも、露出領域２１２ｉ、２１２ｊは、弾性部材２１２ａにおける２つの主平面に連接する全ての面に対して連接するので、センサ放熱板２１１に対して熱伝導部材２１２を安定して固定できる。
【００８２】
また、延設部２０１ｅにおける熱伝導経路には、光軸１０ｂ方向において方向が反転する箇所があって熱伝導経路を長くしているので、センサ放熱板２１１で発生した熱を、制御基板２１５から遠い右面部２００ｂに伝達させやすくすることができる。
【００８３】
また、補強ホルダ２１３は、光軸１０ｂ方向から見てセンサ放熱板２１１と重なる状態でセンサ放熱板２１１と締結され、しかも、両者が一体となった状態で第１の放熱部材（放熱部材２００、２０１）に固定される。これにより、センサ放熱板２１１の補強を図ると共に、第１の放熱部材の補強効果も得ることができる。さらに、補強ホルダ２１３の一部（延出部２１３ａ）が、光軸１０ｂ方向から見て、撮像センサ基板２０６の外郭よりも外方で、且つ、レンズユニット１０の外郭よりも外方へ延出している。これにより、撮像センサ基板２０６およびレンズユニット１０の後部（特に撮像センサ基板２０６が取り付く部分の近傍）を外力から保護することができる。
【００８４】
ところで、センサ放熱板２１１は、第１の放熱部材の４つの面（２００ａ、２００ｂ、２０１ａ、２０１ｂ）のうち、互いに対向する２つの面（２００ｂ、２０１ｂ）に対して固定される。これにより、第１の放熱部材の補強および、第１の放熱部材と第２の放熱部材との連結の剛性を高めている。しかし、互いに対向する２つの面は、上面部２００ａと下面部２０１ａであてもよい。なお、補強効果や剛性を高める観点からは、４つの面のうちセンサ放熱板２１１が固定される面は３面以上であってもよい。
【００８５】
なお、第１の放熱部材は、右上放熱部材２００と左下放熱部材２０１の２つの部材から構成された。しかし、光軸１０ｂに略平行な４つの面（壁部）を有すれば、第１の放熱部材は、１つの部材で構成されてもよいし、３つ以上の部材を連結固定して構成されてもよい。
【００８６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態に対し、熱伝導部材の構成が異なり、その他の構成は同様である。
【００８７】
図１６は、熱伝導部材５００を説明する斜視図である。熱伝導部材５００は、弾性部材２１２ａと銅箔シート部材５００ａとから構成される。弾性部材２１２ａの構成は、図８（ａ）で示したものと同じである。銅箔シート部材５００ａは、銅箔シート部材２１２ｄに対して形状が異なる。銅箔シート部材５００ａは、薄厚の十字形状で表面に銅箔が露出している。銅箔シート部材５００ａは、十字方向に延びる複数の腕部５００ｂ、複数の切欠き５００ｃおよび複数の面取り５００ｄを有する。
【００８８】
弾性部材２１２ａが、第１両面テープ２１２ｂによって銅箔シート部材５００ａの中央部に貼り付けられた状態で、銅箔シート部材５００ａが複数の切欠き５００ｃを指標として折り返され、第２両面テープ２１２ｃに貼り付け固定される。これにより、熱伝導部材５００には、銅箔シート部材５００ａによって表裏の間に伝熱経路５００ｅ（図１１（ｂ））が形成される。第１の実施の形態では露出領域２１２ｉ、２１２ｊが形成されたが、本実施の形態では、十字状の露出領域５００ｆ、５００ｇが形成される。露出領域５００ｇは、互いに隣接する面取り５００ｄの間に形成される。露出領域５００ｇは露出領域５００ｆの中央から弾性部材２１２ａの四隅の角部に向かって形成される。熱伝導部材５００は、露出領域５００ｇと露出領域５００ｆとによって、センサ放熱板２１１に貼り付けられる。
【００８９】
露出領域５００ｆ、５００ｇで成る露出領域の全体は、弾性部材２１２ａにおける２つの主平面に連接する全ての面に対して連接している。第１の実施の形態と同様に、熱伝導部材５００は圧縮され、その銅箔面が、放熱面２０６ｂおよびセンサ放熱板２１１に密着する。露出領域５００ｇが中央から四隅の角部に向かって形成されているので、熱伝導部材５００を安定して貼り付けることができる。
【００９０】
また、弾性部材２１２ａは全体的に圧縮され、撮像センサ基板２０６に過大な負荷を与えることなく、確実に密着させることができる。その他、弾性部材２１２ａの圧縮変形による効果は第１の実施の形態と同様である。
【００９１】
本実施の形態によれば、撮像センサ基板２０６や制御基板２１５で発生した熱を効率的に放熱することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  レンズユニット
２００  右上放熱部材
２０１  左下放熱部材
２０６  撮像センサ基板
２０７  撮像センサ
２１１  センサ放熱板
２１２  熱伝導部材
２１５  制御基板
【図１】
2020101754.tif 000003
【図２】
2020101754.tif 000004
【図３】
2020101754.tif 000005
【図４】
2020101754.tif 000006
【図５】
2020101754.tif 000007
【図６】
2020101754.tif 000008
【図７】
2020101754.tif 000009
【図８】
2020101754.tif 000010
【図９】
2020101754.tif 000011
【図１０】
2020101754.tif 000012
【図１１】
2020101754.tif 000013
【図１２】
2020101754.tif 000014
【図１３】
2020101754.tif 000015
【図１４】
2020101754.tif 000016
【図１５】
2020101754.tif 000017
【図１６】
2020101754.tif 000018