(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価する。【解決手段】情報処理装置４は、経由情報を取得する経由情報取得部４３１と、複数の会員基盤システムのうちのいずれかの会員基盤システムを経由してアクセスしたサービス提供サイトにおいてユーザがサービスを利用するための手続きをしたことを示す情報を取得する手続情報取得部４３３と、経由情報に基づいて、ユーザが手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する判定部４３４と、判定部４３４が、ユーザが手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する特定部４３５と、特定部４３５が特定した報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知する通知部４３７と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会員基盤システムそれぞれに登録されているユーザが、いずれかの前記会員基盤システムを介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システムを示す経由情報を取得する経由情報取得部と、
前記複数の会員基盤システムのうちのいずれかの前記会員基盤システムを経由してアクセスした前記サービス提供サイトにおいて前記ユーザが前記サービスを利用するための手続きをしたことを示す情報を取得する手続情報取得部と、
前記経由情報取得部が取得した前記経由情報に基づいて、前記ユーザが前記手続きをする前に、前記手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、前記ユーザが前記手続きをする前に前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、前記第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記報酬額を示す情報を前記第２会員基盤システムに通知する通知部と、
を有する通知装置。
【請求項２】
前記手続情報取得部は、前記ユーザが前記サービスを利用したことを示す利用情報をさらに取得し、
前記特定部は、前記手続情報取得部が前記利用情報を取得した場合に、前記報酬額を特定する、
請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記経由情報取得部は、前記サービス提供サイトにアクセスした時刻を示すアクセス時刻情報をさらに取得し、
前記手続情報取得部は、前記ユーザが前記手続きをした時刻を示す手続時刻情報をさらに取得し、
前記特定部は、前記アクセス時刻情報が示す時刻から前記手続時刻情報が示す時刻までの期間の長さが所定の閾値以下である場合に、前記報酬額を特定する、
請求項１又は２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記期間が短いほど高い前記報酬額を特定する、
請求項３に記載の通知装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしてから前記第１会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスするまでの間に、前記ユーザが前記手続きをした前記サービスとは異なる他のサービスを提供する他のサービス提供サイトにアクセスした回数が所定の閾値以下である場合に、前記報酬額を特定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記回数が少ないほど高い前記報酬額を特定する、
請求項５に記載の通知装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者の業種と、前記第２システム事業者の業種との異同に基づいて、前記報酬額を特定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項８】
前記特定部は、前記第１システム事業者の業種と、前記第２システム事業者の業種とが異なる場合に、前記報酬額を特定する、
請求項７に記載の通知装置。
【請求項９】
前記特定部は、前記報酬額に基づいて、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が支払う請求額をさらに特定し、
前記通知部は、前記請求額を示す情報を前記第１会員基盤システムに通知する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項１０】
第１サービスと、前記ユーザが前記第１サービスを利用するための手続きをした場合に利用し得る第２サービスとを関連付けて記憶する記憶部をさらに有し、
前記通知部は、前記ユーザが前記手続きをした後に、前記手続きした前記第１サービスに関連付けて前記記憶部に記憶されている前記第２サービスに関する情報を、前記ユーザが使用する通信端末に通知する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項１１】
前記特定部は、前記ユーザが前記第２サービスを利用するための手続きをした場合において、前記第１会員基盤システムと、前記ユーザが前記第２サービスの前記手続きをしたときに経由した会員基盤システムとが異なる場合に、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が受け取る報酬額を特定し、
前記通知部は、前記第１システム事業者に対応する前記報酬額を前記第１会員基盤システムに通知する、
請求項１０に記載の通知装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、
複数の会員基盤システムそれぞれに登録されているユーザが、いずれかの前記会員基盤システムを介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システムを示す経由情報を取得するステップと、
前記複数の会員基盤システムのうちのいずれかの前記会員基盤システムを経由してアクセスした前記サービス提供サイトにおいて前記ユーザが前記サービスを利用するための手続きをしたことを示す情報を取得するステップと、
取得した前記経由情報に基づいて、前記ユーザが前記手続きをする前に、前記手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定するステップと、
前記ユーザが前記手続きをする前に、前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、前記第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者が受け取る報酬額を特定するステップと、
特定した前記報酬額を示す情報を前記第２会員基盤システムに通知するステップと、
を有する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者に金銭に関する情報を通知する通知装置及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会員登録したことを条件として、会員にサービスを利用させるシステムが知られている。特許文献１には、会員に会員サービスを提供する会員サービスシステム（以下、会員基盤システムという）において、当該会員基盤システムを提供する事業者（以下、システム事業者という）と加盟契約しているサービス事業者が提供するサービスを利用させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システム事業者は、ユーザが会員基盤システムを介してサービスを利用することにより、サービスの利用に伴う手数料を得ることができる。ところで、サービス事業者は、サービスの利用の促進を図るために複数のシステム事業者と加盟契約する場合がある。この場合において、ユーザがサービスを利用するための手続きをした場合、ユーザが当該手続きをしたときに経由した会員基盤システムのシステム事業者に対して利用に伴う手数料が支払われる。一方、ユーザがサービスを利用するための手続きをしたときに経由しなかった会員基盤システムのシステム事業者には手数料が支払われない。しかしながら、ユーザがサービスを利用するための手続きをしたときに経由しなかった会員基盤システムのシステム事業者に手数料が支払われないことが妥当ではない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価することができる通知装置及び通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る通知装置は、複数の会員基盤システムそれぞれに登録されているユーザが、いずれかの前記会員基盤システムを介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システムを示す経由情報を取得する経由情報取得部と、前記複数の会員基盤システムのうちのいずれかの前記会員基盤システムを経由してアクセスした前記サービス提供サイトにおいて前記ユーザが前記サービスを利用するための手続きをしたことを示す情報を取得する手続情報取得部と、前記経由情報取得部が取得した前記経由情報に基づいて、前記ユーザが前記手続きをする前に、前記手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する判定部と、前記判定部が、前記ユーザが前記手続きをする前に前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、前記第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する特定部と、前記特定部が特定した前記報酬額を示す情報を前記第２会員基盤システムに通知する通知部と、を有する。
【０００７】
前記手続情報取得部は、前記ユーザが前記サービスを利用したことを示す利用情報をさらに取得してもよいし、前記特定部は、前記手続情報取得部が前記利用情報を取得した場合に、前記報酬額を特定してもよい。
【０００８】
前記経由情報取得部は、前記サービス提供サイトにアクセスした時刻を示すアクセス時刻情報をさらに取得してもよいし、前記手続情報取得部は、前記ユーザが前記手続きをした時刻を示す手続時刻情報をさらに取得してもよいし、前記特定部は、前記アクセス時刻情報が示す時刻から前記手続時刻情報が示す時刻までの期間の長さが所定の閾値以下である場合に、前記報酬額を特定してもよい。
前記特定部は、前記期間が短いほど高い前記報酬額を特定してもよい。
【０００９】
前記特定部は、前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしてから前記第１会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスするまでの間に、前記ユーザが前記手続きをした前記サービスとは異なる他のサービスを提供する他のサービス提供サイトにアクセスした回数が所定の閾値以下である場合に、前記報酬額を特定してもよい。
前記特定部は、前記回数が少ないほど高い前記報酬額を特定してもよい。
【００１０】
前記特定部は、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者の業種と、前記第２システム事業者の業種との異同に基づいて、前記報酬額を特定してもよい。
前記特定部は、前記第１システム事業者の業種と、前記第２システム事業者の業種とが異なる場合に、前記報酬額を特定してもよい。
【００１１】
前記特定部は、前記報酬額に基づいて、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が支払う請求額をさらに特定してもよいし、前記通知部は、前記請求額を示す情報を前記第１会員基盤システムに通知してもよい。
【００１２】
前記通知装置は、第１サービスと、前記ユーザが前記第１サービスを利用するための手続きをした場合に利用し得る第２サービスとを関連付けて記憶する記憶部をさらに有してもよいし、前記通知部は、前記ユーザが前記手続きをした後に、前記手続きした前記第１サービスに関連付けて前記記憶部に記憶されている前記第２サービスに関する情報を、前記ユーザが使用する通信端末に通知してもよい。
【００１３】
前記特定部は、前記ユーザが前記第２サービスを利用するための手続きをした場合において、前記第１会員基盤システムと、前記ユーザが前記第２サービスの前記手続きをしたときに経由した会員基盤システムとが異なる場合に、前記第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が受け取る報酬額を特定してもよいし、前記通知部は、前記第１システム事業者に対応する前記報酬額を前記第１会員基盤システムに通知してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る通知方法は、コンピュータが実行する、複数の会員基盤システムそれぞれに登録されているユーザが、いずれかの前記会員基盤システムを介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システムを示す経由情報を取得するステップと、前記複数の会員基盤システムのうちのいずれかの前記会員基盤システムを経由してアクセスした前記サービス提供サイトにおいて前記ユーザが前記サービスを利用するための手続きをしたことを示す情報を取得するステップと、取得した前記経由情報に基づいて、前記ユーザが前記手続きをする前に、前記手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定するステップと、前記ユーザが前記手続きをする前に、前記第２会員基盤システムを経由して前記サービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、前記第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者が受け取る報酬額を特定するステップと、特定した前記報酬額を示す情報を前記第２会員基盤システムに通知するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態において前提となる情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における情報処理システムの概要を説明するための図である。
【図３】本実施の形態における情報処理システムの概要を説明するための図である。
【図４】情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】記憶部４２が記憶している各種のデータベースの構成を示す図である。
【図６】情報処理システムの処理の流れについて説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［本実施の形態において前提となる情報処理システムＳの構成］
まず、本実施の形態において前提となる情報処理システムＳの構成について説明する。図１は、本実施の形態において前提となる情報処理システムＳの構成を示す図である。情報処理システムＳは、通信端末１と、サービス提供サーバ２と、会員基盤システム３と、情報処理装置４とを有する。
【００１８】
情報処理システムＳは、情報処理サービスを提供するシステムである。情報処理サービスは、サービス提供サーバ２及び会員基盤システム３の間において連携される情報を処理するサービスである。通信端末１は、ユーザが使用する端末であり、例えばスマートフォン、タブレット等である。
【００１９】
サービス提供サーバ２は、ユーザにサービスを提供するサービス事業者が管理するサーバである。サービス事業者が提供するサービスは、例えば、ロッカーの予約を受け付けるサービス（以下、ロッカーサービスという）、宿泊の予約を受け付けるサービス（以下、宿泊サービスという）、又は電子書籍を販売するサービス等であるが、これらに限定されるものではない。サービス提供サーバ２は、ユーザにサービスを提供するためのサービス提供サイトを管理する。ユーザは、サービス提供サイトにおいてロッカーを予約したり、電子書籍を購入したりすることができる。
【００２０】
会員基盤システム３は、システム事業者が管理するシステムであり、システム事業者と提携又は契約したサービス事業者が提供するサービスを、登録したユーザに利用させるためのシステムである。例えば、システム事業者が鉄道輸送サービスを運営する企業である場合、システム事業者は、会員基盤システム３を介して、提携した他社（サービス事業者）が提供する宿泊サービスを、当該会員基盤システム３に登録されたユーザに利用させる。
【００２１】
システム事業者は、登録されたユーザに会員基盤システム３を介してサービス提供者が提供するサービスを利用させる際に、当該ユーザが会員基盤システム３を介さずにサービス提供者が提供するサービスを利用する場合よりも優遇して当該サービスを利用させる。システム事業者は、例えば、サービス提供者が提供するサービスの価格よりも安い優待価格でサービスを利用させたり、サービス事業者が所定の条件を満たすユーザ（例えばＶＩＰ会員）に限定して提供するサービスを、会員基盤システム３に登録されたユーザに無条件で利用させたりする。また、システム事業者は、例えば、会員基盤システム３においてサービス提供者が提供するサービスを利用させる際に特典（例えば、ユーザが利用するサービスに適用できるクーポン、又は蓄積したり、ユーザが利用するサービスに適用したりすることができるポイント等）を提供してもよい。また、システム事業者は、例えば、自社が提供する決済サービス（例えばクレジットカード）を用いてサービス提供者が提供するサービスを利用させてもよい。
【００２２】
システム事業者は、情報処理サービスに加入している。会員基盤システム３は、ユーザにサービスを利用させるための会員基盤サイトを管理する。ユーザは、会員基盤サイトにおいて会員登録することにより、当該会員基盤サイトを管理する会員基盤システム３に当該ユーザに関する情報が登録される。会員基盤システム３に登録されたユーザは、会員基盤サイトを介して、サービス提供サイトが提供するサービスを受けることができる。
【００２３】
情報処理装置４は、情報処理サービスを提供する装置であり、例えばサーバである。情報処理装置４は、情報処理サービスによって得られた情報を、会員基盤システム３に登録されているユーザ、サービス事業者又はシステム事業者に提供する。情報処理装置４は、情報処理サービスによって得られた情報を提供するための情報提供サイトを管理する。
【００２４】
［本実施の形態における情報処理システムＳ１の概要］
続いて、本実施の形態における情報処理システムＳ１の概要について説明する。図２及び図３は、本実施の形態における情報処理システムＳ１の概要を説明するための図である。本実施の形態における情報処理システムＳ１は、ユーザがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者が受け取る報酬額を示す情報を通知するためのシステムである。図２に示すように、情報処理システムＳ１は、複数の会員基盤システム３（３ａ、３ｂ）を有する。情報処理システムＳ１は、複数のサービス提供サーバ２をさらに有してもよい。
【００２５】
以下において、会員基盤システム３ａ、３ｂを管理するシステム事業者は、それぞれＡ社、Ｂ社であるとし、Ａ社、Ｂ社が運営する会員基盤サイトは、それぞれＡ会員基盤サイト、Ｂ会員基盤サイトであるとして説明する。また、サービス提供サーバ２ｘを管理するサービス事業者は、Ｘ社であるとし、Ｘ社が運営するサービス提供サイトは、Ｘサービス提供サイトであるとして説明する。
【００２６】
システム事業者であるＡ社及びＢ社は、サービス事業者であるＸ社と提携しており、システム事業者（会員基盤システム３）ごとにサービスの利用内容（例えば、利用料金又は利用可能な場所等のシステム事業者が優遇する内容）が異なる。図３に示すユーザＵは、会員基盤システム３ａ、３ｂに登録されている。
【００２７】
この場合において、ユーザＵは、Ｘサービス提供サイトのサービス提供ページを閲覧するために、通信端末１を用いて会員基盤システム３ａのＡ会員基盤サイトを介してＸサービス提供サイトにアクセスする（図３の（１））。サービス提供ページは、サービス提供者が提供するサービスの提供内容が掲載されたウェブページである。
【００２８】
例えば、ユーザＵが、通信端末１を用いてＡ会員基盤サイトにアクセスし、当該Ａ会員基盤サイトにおいて利用可能なサービスのうちからユーザＵが利用したいサービスを選択すると、通信端末１は、ユーザＵが選択したサービスを提供するＸサービス提供サイトに遷移し、Ｘサービス提供サイトのサービス提供ページを表示する。ユーザＵは、通信端末１に表示されたＸサービス提供サイトのサービス提供ページを閲覧する。
【００２９】
通信端末１は、サービス提供ページを表示すると、履歴情報を情報処理装置４に送信する（図３の（２））。例えば、サービス提供ページには、履歴情報を生成するプログラム（例えばＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等）を含む専用のＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）タグが組み込まれており、通信端末１は、サービス提供ページを表示したときに専用のＨＴＭＬタグが動作することによって履歴情報を生成し、生成した履歴情報を情報処理装置４に送信する。履歴情報は、複数の会員基盤システム３それぞれに登録されているユーザが、いずれかの会員基盤システム３を介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３を示す経由情報を含む。情報処理装置４は、通信端末１が送信した履歴情報を記憶する。
【００３０】
その後、ユーザＵは、Ｘサービス提供サイトのサービス提供ページにおいてサービスを利用するために、通信端末１を用いて会員基盤システム３ｂのＢ会員基盤サイトを介してＸサービス提供サイトにアクセスする（図３の（３））。通信端末１は、Ｂ会員基盤サイトからＸサービス提供サイトに遷移し、Ｘサービスサイトのサービス提供ページを表示すると、履歴情報を生成し、生成した履歴情報を情報処理装置４に送信する（図３の（４））。情報処理装置４は、通信端末１が送信した履歴情報を記憶する。
【００３１】
ユーザＵは、通信端末１を用いてＸサービス提供サイトのサービス提供ページにおいてサービスを利用するための手続きを行う（図３の（５））。サービス提供サーバ２は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きを行うと、ユーザＵがＢ会員基盤サイトを経由してサービスを利用するための手続きをしたことを示す手続情報を情報処理装置４に送信する（図３の（６））。
【００３２】
情報処理装置４は、サービス提供サーバ２から手続情報を取得すると、取得した手続情報と、記憶した履歴情報とに基づいて、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する（図３の（７））。第２会員基盤システムは、ユーザＵがサービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをしたときに経由した会員基盤システム３（以下、第１会員基盤システムという）とは異なる会員基盤システム３である。
【００３３】
情報処理装置４は、ユーザＵがＸサービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをする前に、当該手続きをしたときに経由した会員基盤システム３ｂ（第１会員基盤システム）とは異なる会員基盤システム３ａ（第２会員基盤システム）を経由してＸサービス提供サイトにアクセスしたと判定すると、第２会員基盤システムである会員基盤システム３ａを管理するＡ社が受け取る報酬額を特定する（図３の（８））。
【００３４】
そして、情報処理装置４は、特定した報酬額を示す情報をＡ社が管理する会員基盤システム３ａに通知する（図３の（９））。このように、情報処理システムＳ１は、特定した報酬額を第２システム事業者に通知することにより、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価することができる。
【００３５】
例えば、情報処理装置４が、情報処理サービスとして、ユーザＵが登録されている複数の会員基盤システム３の中から、ユーザＵが指定した利用条件（例えば、サービスの利用料金又はサービスの利用可能な場所等）を満たす会員基盤システム３を示す情報をユーザＵに提供した場合、情報処理サービスに加入した複数のシステム事業者それぞれが管理する会員基盤システム３において利用率に差が生じ得る。この場合において、利用率が低い会員基盤システム３が、情報処理サービスに加入する前より利用率が低くなった場合、当該会員基盤システム３を管理するシステム事業者が、情報処理サービスを退会してしまう可能性がある。
【００３６】
しかしながら、情報処理装置４が、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価することにより、当該システム事業者は、会員基盤システム３の利用率が低い場合であっても、利益（報酬）を得ることができる。その結果、情報処理システムＳ１は、情報処理サービスに加入したシステム事業者の満足度を向上させることができる。
以下、情報処理装置４の構成について説明する。
【００３７】
［情報処理装置４の構成］
図４は、情報処理装置４の構成を示す図である。情報処理装置４は、通信部４１と、記憶部４２と、制御部４３とを有する。
通信部４１は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えば通信コントローラを含んで構成されている。
【００３８】
記憶部４２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部４２は、制御部４３が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部４２は、報酬額を特定するための特定情報を記憶している。特定情報には、サービスの種類ごとに予め定められた金額が設定されていてもよいし、サービスの利用料金に対する報酬の割合が設定されていてもよい。また、記憶部４２は、ユーザに関する情報を管理するユーザ管理データベースと、履歴情報を管理する履歴管理データベースと、金銭管理データベースと、関連サービスを管理する関連サービスデータベースとを記憶している。
【００３９】
図５は、記憶部４２が記憶している各種のデータベースの構成を示す図である。図５（ａ）に示すユーザ管理データベースは、管理用ユーザＩＤと、会員基盤システム３（システム事業者）ごとに、会員基盤ＩＤと、基盤用ユーザＩＤとを関連付けて記憶している。管理用ユーザＩＤは、ユーザＵを識別するための情報として情報処理装置４が管理するユーザ識別情報である。会員基盤ＩＤは、会員基盤システム３を識別するための情報である。基盤用ユーザＩＤは、ユーザＵを識別するための情報として会員基盤システム３が管理するユーザ識別情報である。
【００４０】
図５（ｂ）に示す履歴管理データベースは、管理用ユーザＩＤと、会員基盤ＩＤと、サービス提供ＩＤと、アクセス時刻情報とを関連付けて記憶している。履歴管理データベースに記憶されている会員基盤ＩＤは、ユーザＵがサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３に対応する会員基盤ＩＤである。履歴管理データベースに記憶されているサービス提供ＩＤは、ユーザＵがアクセスしたサービス提供サイトを管理するサービス提供サーバ２（サービス事業者）を識別するための情報である。アクセス時刻情報は、ユーザＵが会員基盤システム３を介してサービス提供サイトにアクセスしたときの時刻を示す情報である。
【００４１】
図５（ｃ）に示す金銭管理データベースは、会員基盤ＩＤと、報酬額と、請求額と、特定日とを関連付けて記憶している。報酬額は、会員基盤ＩＤが示すシステム事業者が受け取る金額を示す。請求額は、会員基盤ＩＤが示すシステム事業者が支払う金額を示す。特定日は、報酬額又は請求額が特定された日付を示す。
【００４２】
図５（ｄ）に示す関連サービス管理データベースは、第１サービスと第２サービスとを関連付けて記憶している。第１サービスは、ユーザＵが利用するサービスの種類を示す。第２サービスは、第１サービスに関連するサービスであり、ユーザＵが第１サービスを利用するための手続きをした場合に利用し得る他のサービスの種類を示す。
【００４３】
図４に戻り、制御部４３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部４３は、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより、経由情報取得部４３１、登録部４３２、手続情報取得部４３３、判定部４３４、特定部４３５、算出部４３６及び通知部４３７として機能する。
【００４４】
経由情報取得部４３１は、通信部４１を介して、経由情報を取得する。経由情報は、複数の会員基盤システム３それぞれに登録されているユーザＵが、いずれかの会員基盤システム３を介して利用可能なサービスを提供するためのサービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３を示す情報である。経由情報は、ユーザＵがアクセスしたサービス提供サイトを管理するサービス提供サーバ２に対応するサービス提供ＩＤと、当該サービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３に対応する会員基盤ＩＤとを含む。具体的には、経由情報取得部４３１は、経由情報を含み、通信端末１がサービス提供サイトのサービス提供ページを表示したときに生成された履歴情報を取得する。
【００４５】
経由情報取得部４３１は、アクセス時刻情報をさらに含む履歴情報を取得してもよい。アクセス時刻情報は、通信端末１がサービス提供サイトにアクセスした時刻を示す情報である。経由情報取得部４３１は、アドレス情報をさらに含む履歴情報を取得してもよい。アドレス情報は、サービス提供サイトにアクセスするためのサービス提供アドレス情報と、当該サービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３が管理する会員基盤サイトにアクセスするための会員基盤アドレス情報とを含む。
【００４６】
経由情報取得部４３１は、通信端末１から履歴情報を取得する。例えば、通信端末１は、サービス提供サイトのページを表示したときに専用のＨＴＭＬタグが動作すると、履歴情報を生成し、生成した履歴情報を情報処理装置４に送信する。そして、経由情報取得部４３１は、通信端末１が送信した履歴情報を取得する。
【００４７】
経由情報取得部４３１は、会員基盤システム３から履歴情報を取得してもよい。この場合、履歴情報は、会員基盤システム３に対応する基盤用ユーザＩＤをさらに含んでもよい。
【００４８】
例えば、会員基盤システム３は、ユーザＵが会員基盤サイトにおいて利用可能なサービスのうちから利用したいサービスを選択したときに、会員基盤サイトにおいてユーザＵがログインに用いた基盤用ユーザＩＤと、自身の会員基盤ＩＤと、ユーザＵが選択したサービスを提供するサービス事業者に対応するサービス提供ＩＤとを含む履歴情報を生成する。そして、会員基盤システム３が、生成した履歴情報を情報処理装置４に送信すると、経由情報取得部４３１は、会員基盤システム３が送信した履歴情報を取得する。会員基盤システム３は、履歴情報を生成したときに当該履歴情報を情報処理装置４に送信してもよいし、所定の間隔（例えば１時間等）おきに履歴情報を情報処理装置４に送信してもよい。
【００４９】
経由情報取得部４３１は、サービス提供サーバ２から履歴情報を取得してもよい。この場合、履歴情報は、サービス提供サイトにアクセスしたときに経由した会員基盤システム３に対応する基盤用ユーザＩＤを含んでもよい。
【００５０】
この場合において、サービス提供サーバ２は、通信端末１がサービス提供サイトのサービス提供ページを表示したときに履歴情報を生成する。例えば、通信端末１がサービス提供サイトにアクセスする際に送信したサービス提供ページの表示要求（例えば、ＨＴＴＰリクエストヘッダ）には、会員基盤ＩＤと基盤用ユーザＩＤとが含まれており、サービス提供サーバ２は、当該表示要求に含まれる会員基盤ＩＤと、基盤用ユーザＩＤと、自身のサービス提供ＩＤとを含む履歴情報を生成する。そして、サービス提供サーバ２が、生成した履歴情報を情報処理装置４に送信すると、経由情報取得部４３１は、サービス提供サーバ２が送信した履歴情報を取得する。サービス提供サーバ２は、履歴情報を生成したときに当該履歴情報を情報処理装置４に送信してもよいし、所定の間隔（例えば１日等）おきに履歴情報を情報処理装置４に送信してもよい。
【００５１】
登録部４３２は、経由情報取得部４３１が取得した履歴情報を履歴管理データベースに登録する。例えば、経由情報取得部４３１が通信端末１から履歴情報を取得した場合、登録部４３２は、履歴情報を送信した通信端末１を使用するユーザに対応する管理用ユーザＩＤと、当該履歴情報に含まれる経由情報（会員基盤ＩＤ、サービス提供ＩＤ）と、アクセス時刻情報とを関連付けて履歴管理データベースに記憶させる。
【００５２】
また、例えば、経由情報取得部４３１がサービス提供サーバ２又は会員基盤システム３から履歴情報を取得した場合、まず、登録部４３２は、履歴情報に含まれる基盤用ユーザＩＤと経由情報の会員基盤ＩＤに基づいてユーザを特定する。具体的には、登録部４３２は、基盤用ユーザＩＤ及び会員基盤ＩＤに関連付けてユーザ管理データベースに記憶されている管理用ユーザＩＤを特定することにより、ユーザを特定する。そして、登録部４３２は、特定した管理用ユーザＩＤと、経由情報取得部４３１がサービス提供サーバ２又は会員基盤システム３から取得した履歴情報に含まれる経由情報（会員基盤ＩＤ、サービス提供ＩＤ）と、アクセス時刻情報とを関連付けて履歴管理データベースに記憶させる。
【００５３】
手続情報取得部４３３は、通信部４１を介して、サービス提供サーバ２から手続情報を取得する。手続情報は、ユーザＵがサービス提供サイトにおいて提供するサービスに関する手続きをしたことを示す情報である。手続情報は、例えば、複数の会員基盤システム３のうちのいずれかの会員基盤システム３を経由してアクセスしたサービス提供サイトにおいてユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたことを示す情報である。手続情報は、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスに関する情報（例えば、サービスの種類を示す情報）と、サービス提供サイトにおいてユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたときに経由した会員基盤システム３に対応する会員基盤ＩＤと、当該会員基盤システム３が管理する基盤用ユーザＩＤとを含む。手続情報は、ユーザＵがサービス提供サイトにおいて行った手続きの種類（例えば、サービスの利用予約、解約、又は変更等）を示す情報をさらに含んでもよい。例えば、サービス提供サーバ２が、ユーザＵがサービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをしたときに手続情報を情報処理装置４に送信すると、手続情報取得部４３３は、サービス提供サーバ２が送信した手続情報を取得する。
【００５４】
手続情報取得部４３３は、ユーザＵが手続きをした時刻を示す手続時刻情報をさらにサービス提供サーバ２から取得してもよい。具体的には、手続情報取得部４３３は、手続情報とともに手続時刻情報をサービス提供サーバ２から取得してもよい。また、手続情報取得部４３３は、手続情報を取得した後に、ユーザＵがサービスを利用したことを示す利用情報をさらにサービス提供サーバ２から取得してもよい。
【００５５】
判定部４３４は、経由情報取得部４３１が取得した履歴情報に含まれる経由情報に基づいて、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する。第１会員基盤システムは、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたときに経由した会員基盤システム３である。
【００５６】
具体的には、まず、判定部４３４は、手続情報取得部４３３が取得した手続情報に含まれる会員基盤ＩＤ及び基盤用ユーザＩＤに関連付けてユーザ管理データベースに記憶されている管理用ユーザＩＤを特定する。そして、判定部４３４は、特定した管理用ユーザＩＤと、手続情報を送信したサービス提供サーバ２に対応するサービス提供ＩＤとに関連付けて履歴管理データベースに記憶されている履歴情報のうち、手続情報に含まれる会員基盤ＩＤ（第１会員基盤システム）とは異なる会員基盤ＩＤ（第２会員基盤システム）を含む履歴情報があるか否かを判定する。
【００５７】
判定部４３４は、例えば、経由情報取得部４３１が通信端末１から履歴情報を取得した場合、手続情報取得部４３３が手続情報を取得したタイミングで判定処理を行う。また、判定部４３４は、例えば、経由情報取得部４３１がサービス提供サーバ２又は会員基盤システム３から履歴情報を取得した場合において、手続情報取得部４３３が取得した手続情報に含まれる手続時刻情報が示す時刻までに生成された履歴情報を取得した場合に、判定処理を行う。判定部４３４は、例えば、手続情報取得部４３３が手続きの種類を示す情報を含む手続情報を取得した場合において、当該手続きの種類を示す情報が、サービスの利用予約（ユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたこと）を示す場合に、判定処理を行ってもよい。
【００５８】
判定部４３４は、手続情報に含まれる会員基盤ＩＤとは異なる会員基盤ＩＤ（以下、第２会員基盤ＩＤという）を含む履歴情報がある場合に、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定する。一方、判定部４３４は、第２会員基盤ＩＤを含む履歴情報がない場合に、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしなかったと判定する。判定部４３４は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合に、判定結果を特定部４３５に通知する。
【００５９】
特定部４３５は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定された場合に、第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する。具体的には、特定部４３５は、判定部４３４が判定結果を通知した場合に、記憶部４２に記憶されている特定情報に基づいて、第２会員基盤ＩＤが示す第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する。特定部４３５は、例えば、特定情報においてユーザＵが利用するための手続きをしたサービスの種類に設定されている金額を、第２システム事業者が受け取る報酬額として特定する。
【００６０】
特定部４３５は、ユーザＵがサービスを利用したときに報酬額を特定してもよい。具体的には、特定部４３５は、手続情報取得部４３３がユーザＵによって手続きされたサービスが利用されたことを示す利用情報を取得した場合に、報酬額を特定してもよい。このようにすることで、特定部４３５は、ユーザＵが手続きをしたタイミングで報酬額を特定した後にユーザＵがサービスの利用をキャンセルしたことによって、特定した報酬額を無効にする事態を防ぐことができる。特定部４３５は、報酬額を特定すると、報酬額を受け取る第２システム事業者に対応する会員基盤ＩＤと、報酬額と、報酬額を特定した日付とを関連付けて金銭管理データベースに記憶させる。
【００６１】
ところで、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスした場合であっても、当該第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者の貢献度が低い場合がある。例えば、ユーザＵが、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしてから第１会員基盤システムを経由してアクセスするまでの期間が長い場合、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトを閲覧したことと、第１会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをしたこととの関連性が低いことが考えられる。したがって、この場合、当該第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者の貢献度が低いことが考えられる。
【００６２】
そこで、特定部４３５は、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスした時刻から第１会員基盤システムを経由してアクセスしたサービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをした時刻までの期間の長さが所定の閾値以下（例えば１日以内）である場合に、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定してもよい。所定の閾値は、情報処理装置４に予め設定されている。
【００６３】
具体的には、特定部４３５は、履歴管理データベースに記憶されているアクセス時刻情報が示す時刻から手続情報取得部４３３が取得した手続時刻情報が示す時刻までの期間の長さが所定の閾値以下である場合に、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定してもよい。「履歴管理データベースに記憶されているアクセス時刻情報」は、判定部４３４が特定した管理用ユーザＩＤと、第２会員基盤システムに対応する会員基盤ＩＤと、サービス提供サイトに対応するサービス提供ＩＤとに関連付けて履歴管理データベースに記憶されているアクセス時刻情報である。
【００６４】
例えば、記憶部４２に記憶されている特定情報には、所定の時間（例えば１時間）ごとに、時間が経過するにつれて低くなる金額が予め設定されているとする。この場合において、特定部４３５は、特定情報に基づいて、履歴管理データベースに記憶されているアクセス時刻情報が示す時刻から手続情報取得部４３３が取得した手続時刻情報が示す時刻までの期間が短いほど高い報酬額を特定してもよい。このようにすることで、特定部４３５は、第２システム事業者の貢献度に応じた報酬額を特定する精度を向上させることができる。
【００６５】
また、ユーザＵが、第２会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトを閲覧してから第１会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをするまでの間に、多数の第２サービス提供サイトを閲覧した場合、第２会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトを閲覧したことと、第１会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにおいてサービスを利用するための手続きをしたこととの関連性が低いことが考えられる。第１サービス提供サイトは、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスを提供するサービス提供サイトである。第２サービス提供サイトは、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスとは異なるサービスを提供する他のサービス提供サイトである。したがって、この場合、当該第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者の貢献度が低いことが考えられる。
【００６６】
そこで、特定部４３５は、第２会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにアクセスしてから第１会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにアクセスするまでの間に、第２サービス提供サイトにアクセスした回数が所定の閾値以下（例えば５回以下）である場合に、報酬額を特定してもよい。具体的には、特定部４３５は、判定部４３４が特定した管理用ユーザＩＤと、第１サービス提供サイトに対応するサービス提供ＩＤとは異なるサービス提供ＩＤと、第１サービス提供サイトにおいて閲覧してから手続きをするまでの期間内に含まれる時刻を示すアクセス時刻情報とに関連付けて履歴管理データベースに記憶されている履歴情報の数が所定の閾値以下である場合に、報酬額を特定してもよい。「第１サービス提供サイトにおいて閲覧してから手続きをするまでの期間内」は、判定部４３４が特定した管理用ユーザＩＤと、第２会員基盤システムに対応する会員基盤ＩＤと、サービス提供サイトに対応するサービス提供ＩＤとに関連付けて履歴管理データベースに記憶されているアクセス時刻情報が示す時刻から、手続情報取得部４３３が取得した手続時刻情報が示す時刻までの期間内である。
【００６７】
例えば、記憶部４２に記憶されている特定情報には、第２サービス提供サイトにアクセスした回数が増えるにつれて低くなる金額が予め設定されているとする。この場合において、特定部４３５は、第２会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにアクセスしてから第１会員基盤システムを経由して第１サービス提供サイトにアクセスするまでの間に、第２サービス提供サイトにアクセスした回数が少ないほど高い報酬額を特定してもよい。このようにすることで、特定部４３５は、第２システム事業者の貢献度に応じた報酬額を特定する精度を向上させることができる。
【００６８】
ここで、第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者の業種と第２会員基盤システムを管理する第２システム事業者の業種とが同じ業種（例えば鉄道輸送サービスを提供する鉄道事業者）である場合、ユーザＵは、自身の利用条件を満たすサービスを利用可能な会員基盤システム３を探していた可能性がある。この場合、第２システム事業者は、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献していないことが考えられる。
【００６９】
そこで、特定部４３５は、第１システム事業者の業種と第２システム事業者の業種との異同に基づいて、報酬額を特定してもよい。特定部４３５は、例えば、第１システム事業者の業種と、第２システム事業者の業種とが異なる場合に、報酬額を特定してもよい。このようにすることで、特定部４３５は、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献した蓋然性が高い第２システム事業者が受け取る報酬額を特定することができる。
【００７０】
特定部４３５は、特定した報酬額に基づいて、第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が支払う請求額をさらに特定してもよい。特定部４３５は、請求額を特定した場合、請求額を支払う第１システム事業者に対応する会員基盤ＩＤと、請求額と、請求額を特定した日付とを関連付けて金銭管理データベースに記憶させる。
【００７１】
算出部４３６は、システム事業者ごとに、所定の期間に特定部４３５が特定した報酬額に基づいて合計料金を算出する。所定の期間は、予め設定された締め日を基準とする期間であり、例えば、前月の締め日の翌日から当月の締め日までの期間である。具体的には、算出部４３６は、システム事業者ごとに、所定の期間に特定部４３５が特定した報酬額を合計した合計報酬額を、合計料金として算出する。合計報酬額は、システム事業者の会員基盤ＩＤと、所定の期間に含まれる特定日とに関連付けて金銭管理データベースに記憶されている報酬額を合計した金額である。
【００７２】
算出部４３６は、システム事業者ごとに、合計報酬額から、所定の期間に特定部４３５が特定した請求額を合計した合計請求額を減算した金額を、合計料金として算出してもよい。合計請求額は、金額合計報酬額システム事業者の会員基盤ＩＤと、所定の期間に含まれる特定日とに関連付けて金銭管理データベースに記憶されている請求額を合計した金額である。
【００７３】
算出部４３６は、例えば、システム事業者が所定の期間おき（例えば毎月ごと）に支払う情報処理サービスの利用料金に合計料金を含めた金額を算出してもよい。具体的には、算出部４３６は、情報処理サービスの利用料金から合計料金を減算してもよい。
【００７４】
通知部４３７は、特定部４３５が特定した報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知する。通知部４３７は、例えば、特定部４３５が報酬額を特定するごとに、当該報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知してもよい。特定部４３５が請求額を特定した場合、通知部４３７は、請求額を示す情報を第１会員基盤システムに通知してもよい。通知部４３７は、例えば、特定部４３５が請求額を特定するごとに、当該請求額を示す情報を第１会員基盤システムに通知してもよい。
【００７５】
報酬額を示す情報が通知された第２システム事業者は、情報処理装置４を管理する事業者から報酬額が示す金額を受け取ってもよいし、請求額を通知した第１システム事業者から報酬額が示す金額を受け取ってもよい。また、請求額を示す情報が通知された第１システム事業者は、情報処理装置４を管理する事業者に請求額が示す金額を支払ってもよいし、報酬額を通知した第２システム事業者に請求額が示す金額を支払ってもよい。
【００７６】
通知部４３７は、算出部４３６がシステム事業者ごとに算出した合計料金を、当該合計料金に対応する会員基盤システム３に通知してもよい。通知部４３７は、例えば、情報処理サービスの利用料金を請求する日に、算出部４３６が算出した情報処理サービスの利用料金を、当該利用料金に対応する会員基盤システム３に通知してもよい。
【００７７】
通知部４３７は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをした後に、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスと同じ種類である第１サービスに関連付けて関連サービス管理データベースに記憶されている第２サービスに関する情報を、ユーザＵが使用する通信端末１に通知してもよい。図５（ｄ）に示す例において、ユーザＵがロッカーサービスを利用するための手続きをしたとする。この場合において、通知部４３７は、ユーザＵがロッカーサービスを利用するための手続きをした後に、ロッカーサービスと同じ種類である第１サービスに関連付けて関連サービス管理データベースに記憶されている第２サービスとして、飲食サービスに関する情報を、ユーザＵが使用する通信端末１に通知してもよい。このようにすることで、情報処理装置４は、会員基盤システム３を介して利用可能なサービスの利用を促進させることができる。
【００７８】
通知部４３７は、第２サービスに関する情報を通信端末１に通知した後に、ユーザＵが第２サービスを利用するための手続きをした場合、第１システム事業者が受け取る報酬額を示す情報を第１会員基盤システムに通知してもよい。具体的には、まず、特定部４３５は、ユーザＵが第２サービスを利用するための手続きをした場合において、第１会員基盤システムと、ユーザＵが第２サービスの手続きをしたときに経由した会員基盤システム３とが異なる場合に、第１会員基盤システムを管理する第１システム事業者が受け取る報酬額を特定する。そして、通知部４３７は、第１システム事業者に対応する報酬額を第１会員基盤システムに通知する。このようにすることで、情報処理装置４は、ユーザＵが第２サービスを利用したことに貢献した第１システム事業者を評価することができる。
【００７９】
［本実施の形態における情報処理システムＳ１の処理の流れ］
続いて、情報処理システムＳ１の処理の流れについて説明する。図６は、本実施の形態における情報処理システムＳ１の処理の流れを示すシーケンス図である。図６においては、ユーザＵが、通信端末１を用いて会員基盤システム３ａを介してＸサービス提供サイトのサービス提供ページを事前に閲覧しており、情報処理装置４の履歴管理データベースには、通信端末１が会員基盤システム３ａを介してＸサービス提供サイトにアクセスしたときに生成された履歴情報に基づく情報が記憶されているとする。
【００８０】
本処理は、通信端末１が、会員基盤システム３ｂを介してＸサービス提供サイトにアクセスしたことを契機として開始する（Ｓ１）。通信端末１は、Ｘサービス提供サイトにアクセスすると、サービス提供サーバ２ｘから送信されたサービス提供ページに関する情報に基づいて、サービス提供ページを表示する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００８１】
ユーザＵがサービス提供ページにおいてサービスを利用するための入力操作を行うと、通信端末１は、入力操作の内容を示す入力情報をサービス提供サーバ２ｘに送信する（Ｓ４、Ｓ５）。サービス提供サーバ２ｘは、通信端末１から送信された入力情報に基づいて、ユーザＵにサービスを利用させるためのサービス提供処理を行う（Ｓ６）。このようにして、ユーザＵは、通信端末１を用いて会員基盤システム３ｂを介してアクセスしたＸサービス提供サイトのサービス提供ページにおいてサービスを利用するための手続きをする。
【００８２】
サービス提供サーバ２ｘは、サービス提供処理を行うと、手続情報を情報処理装置４に送信する（Ｓ７）。情報処理装置４の手続情報取得部４３３は、通信部４１を介して、サービス提供サーバ２ｘから手続情報を取得する。
【００８３】
判定部４３４は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定する（Ｓ８）。具体的には、まず、判定部４３４は、手続情報取得部４３３が取得した手続情報に含まれる会員基盤ＩＤ及び基盤用ユーザＩＤに関連付けてユーザ管理データベースに記憶されている管理用ユーザＩＤを特定する。そして、判定部４３４は、特定した管理用ユーザＩＤと、手続情報を送信したサービス提供サーバ２に対応するサービス提供ＩＤとに関連付けて履歴管理データベースに記憶されている履歴情報のうち、手続情報に含まれる会員基盤ＩＤ（第１会員基盤システム）とは異なる会員基盤ＩＤ（第２会員基盤システム）である第２会員基盤ＩＤを含む履歴情報があるか否かを判定する。
【００８４】
判定部４３４は、第２会員基盤ＩＤを含む履歴情報がないと判定した場合、すなわち、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしなかったと判定した場合（Ｓ８においてＮＯの場合）、処理を終了する。一方、判定部４３４は、第２会員基盤ＩＤを含む履歴情報があると判定した場合、すなわち、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定した場合（Ｓ８においてＹＥＳの場合）、判定結果を特定部４３５に通知する。
【００８５】
判定部４３４が判定結果を通知すると、特定部４３５は、記憶部４２に記憶されている特定情報に基づいて、第２会員基盤ＩＤが示す第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する（Ｓ９）。特定部４３５は、例えば、特定情報においてユーザＵが利用するための手続きをしたサービスの種類に設定されている金額を、第２システム事業者が受け取る報酬額として特定する。そして、通知部４３７は、特定部４３５が特定した報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知する（Ｓ１０）。
【００８６】
［変形例１］
上記において、情報処理装置４は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたことを条件として、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定したが、これに限らない。例えば、情報処理装置４は、ユーザＵが会員基盤システム３を介してサービス提供サイトにアクセスしたことを条件として、当該会員基盤システム３を管理するシステム事業者が受け取る報酬額を特定してもよい。
【００８７】
例えば、特定情報には、ユーザＵが会員基盤システム３を介してサービス提供サイトにアクセスした場合に当該会員基盤システム３を管理するシステム事業者が受け取る金額が予め設定されている。この場合において、特定部４３５は、経由情報取得部４３１が経由情報を取得すると、記憶部４２に記憶されている特定情報に設定された金額を、経由情報に含まれる会員基盤ＩＤが示すシステム事業者が受け取る報酬額として特定してもよい。
【００８８】
例えば、特定情報には、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをした場合に当該会員基盤システム３を管理するシステム事業者が受け取る金額が予め設定されていてもよい。この場合において、特定部４３５は、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをしたことによって手続情報取得部４３３が手続情報を取得すると、記憶部４２に記憶されている特定情報に設定された金額を、手続情報に含まれる会員基盤ＩＤが示すシステム事業者が受け取る報酬額として特定してもよい。
【００８９】
通知部４３７は、特定部４３５が特定した報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知する。例えば、報酬額を示す情報が通知された第２システム事業者は、情報処理装置４を管理する事業者から報酬額が示す金額を受け取る。このようにすることで、情報処理システムＳ１は、情報処理サービスに加入したシステム事業者の満足度を向上させることができる。
【００９０】
［変形例２］
上記において、情報処理装置４が、ユーザＵがサービス提供サイトのサービス提供ページにおいてサービスを利用するための手続きをした場合において、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、当該手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたことを条件として、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定したが、これに限らない。例えば、情報処理装置４は、第２会員基盤システムが管理する会員基盤サイトの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスしたことを条件として、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定してもよい。広告ページは、例えば、サービスの利用内容と、サービス提供者が提供するサービスの提供内容とを掲載したウェブページであり、当該サービスを提供するサービス提供サイトにアクセスするためのリンク（アドレス情報）を含んでいる。
【００９１】
この場合、情報処理装置４の経由情報取得部４３１は、広告ページを識別するためのページ識別情報をさらに含む履歴情報を取得してもよい。ページ識別情報は、例えば、広告ページにアクセスするためのページアドレス情報、又は広告ページを識別するページ識別情報等である。
【００９２】
この場合において、判定部４３４は、経由情報取得部４３１が取得した履歴情報に基づいて、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定してもよい。例えば、判定部４３４は、履歴情報にページ識別情報が含まれており、かつ当該ページ識別情報が、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスに対応する広告ページである場合に、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスしたと判定する。「ページ識別情報が、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスに対応する広告ページである」は、例えば、情報処理装置４の記憶部４２には、複数の広告ページそれぞれを識別するためのページ識別情報が予め記憶されており、履歴情報に含まれているページ識別情報が、記憶部４２に記憶されているページ識別情報と一致することを意味する。
【００９３】
一方、判定部４３４は、履歴情報にページ識別情報が含まれていない場合、又は履歴情報にページ識別情報が含まれているが、当該ページ識別情報が、ユーザＵが利用するための手続きをしたサービスに対応する広告ページではない場合に、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に第２会員基盤システムの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスしなかったと判定する。このようにすることで、情報処理装置４は、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価する精度を向上させることができる。
【００９４】
判定部４３４が、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かを判定した場合、特定部４３５は、ユーザＵが会員基盤サイトの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスしたか否かに応じた報酬額を特定してもよい。特定部４３５は、例えば、ユーザＵが会員基盤サイトの広告ページを経由してサービス提供サイトにアクセスした場合における報酬額を、ユーザＵが会員基盤サイトの広告ページを経由せず、当該会員基盤サイトの他のページを経由してサービス提供サイトにアクセスした場合における報酬額よりも高い金額を特定する。このようにすることで、情報処理装置４は、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価する精度を向上させることができる。
【００９５】
［本実施の形態における効果］
以上説明したとおり、情報処理装置４は、ユーザＵがサービス提供サイトのサービス提供ページにおいてサービスを利用するための手続きをした場合において、ユーザＵがサービスを利用するための手続きをする前に、当該手続きをしたときに経由した第１会員基盤システムとは異なる第２会員基盤システムを経由してサービス提供サイトにアクセスした場合に、第２システム事業者が受け取る報酬額を特定する。そして、情報処理装置４は、特定した報酬額を示す情報を第２会員基盤システムに通知する。このようにすることで、情報処理システムＳ１は、ユーザＵがサービスを利用したことに貢献したシステム事業者を評価することができる。その結果、情報処理システムＳ１は、情報処理サービスに加入したシステム事業者の満足度を向上させることができる。
【００９６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００９７】
１  通信端末
２  サービス提供サーバ
３  会員基盤システム
４  情報処理装置
４１  通信部
４２  記憶部
４３  制御部
４３１  経由情報取得部
４３２  登録部
４３３  手続情報取得部
４３４  判定部
４３５  特定部
４３６  算出部
４３７  通知部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020102091.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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