(57)【要約】【課題】移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体を提供する。【解決手段】注意喚起処理装置１１０が、記憶部２２０から、移動体１の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得するデータ取得部１１１と、移動体１の外部の音を取得する音取得部１１２と、移動体１の位置を取得する位置取得部１１３と、移動体１の位置が、上記のデータにおける位置又は領域に存在し、且つ、その位置又は領域に対応付けられた情報に対応した音が外部の音に含まれているか否かを判定する注意喚起判定部１１４と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する取得部と、
前記移動体の外部の音を取得する音取得部と、
前記移動体の位置を取得する位置取得部と、
前記移動体の位置が前記位置又は領域に存在し、且つ、前記情報に対応した音が前記外部の音に含まれているか否かを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動体の内部において、前記外部の音を前記判定部での判定結果に応じた再生態様で再生する再生部、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部において前記情報に対応した音が含まれていると判定された場合、前記再生部は、当該音を他の音に対して強調した再生態様で前記外部の音を再生することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部において前記情報に対応した音が含まれていると判定された場合、当該音の存在を前記運転者に通知する通知部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する取得工程と、
前記移動体の外部の音を取得する音取得工程と、
前記移動体の位置を取得する位置取得工程と、
前記移動体の位置が前記位置又は領域に存在し、且つ、前記情報に対応した音が前記外部の音に含まれているか否かを判定する判定工程と、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体についての情報処理を行う情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体についての情報処理の一例として、移動体の外部に運転者が視認し難い対象が存在しているか否かを判断する情報処理が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の情報処理では、移動体の外部の画像等に基づいて、視認し難い対象が存在しているか否かの判断が行われる。このような情報処理によれば、判断結果に応じて運転者に各種の通知を行うことで、運転者に適宜に注意を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、運転者が移動体の外部の状況を認識するに当たって、聴覚的に外部の状況を認識することも頻繁に行われることである。しかしながら、聴覚的な認識については、現状では運転者個々の聴覚能力や集中力に任されており、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助する情報処理については未だなされていないのが現状である。
【０００５】
したがって、本発明の課題は、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記憶媒体を提供すること等が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する取得部と、前記移動体の外部の音を取得する音取得部と、前記移動体の位置を取得する位置取得部と、前記移動体の位置が前記位置又は領域に存在し、且つ、前記情報に対応した音が前記外部の音に含まれているか否かを判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する取得工程と、前記移動体の外部の音を取得する音取得工程と、前記移動体の位置を取得する位置取得工程と、前記移動体の位置が前記位置又は領域に存在し、且つ、前記情報に対応した音が前記外部の音に含まれているか否かを判定する判定工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明の情報処理プログラムは、上述した本発明の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、前述した課題を解決し目的を達成するために、本発明の記憶媒体は、上述した本発明の情報処理プログラムを記憶したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例における移動体とサーバとを示す模式図である。
【図２】図１に示されている移動体及びサーバそれぞれにおける装置構成を示す模式的なブロック図である。
【図３】図２に示されている記憶部に記憶されているデータのデータ構造を示す模式図である。
【図４】図３に示されているデータ構造をテーブル形式で示す図である。
【図５】図２に示されている注意喚起判定部が判定に用いる情報テーブルを示す模式図である。
【図６】図２に示されている情報取得判定部が運転情報の判定に用いる情報テーブルを示す模式図である。
【図７】図２に示されているデータ作成部で行われる個別対応情報に対する統計処理を示す模式図である。
【図８】図２に示されている注意喚起処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】図２に示されている情報取得処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】図２に示されているデータ作成装置で実行されるデータ作成方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】第２実施例における移動体とサーバそれぞれにおける装置構成を示す模式的なブロック図である。
【図１２】図１１に示されている情報取得処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１３】図１１に示されているデータ作成装置で実行されるデータ作成方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態に係る情報処理装置は、取得部と、音取得部と、位置取得部と、判定部と、を備えている。取得部は、記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する。音取得部は、移動体の外部の音を取得する。位置取得部は、移動体の位置を取得する。判定部は、移動体の位置が、取得部で取得されたデータにおける位置又は領域に存在し、且つ、取得部で取得されたデータにおける情報に対応した音が外部の音に含まれているか否かを判定する。
【００１２】
本実施形態の情報処理装置によれば、記憶部から取得されたデータにおける情報に対応した音、即ち、移動体の運転者が聞き逃しやすい音が、移動体の外部の音に含まれているか否かが判定される。これにより、その判定結果に基づいて、聞き逃しやすい音について運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施形態の情報処理装置によれば、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【００１３】
ここで、本実施形態の情報処理装置は、移動体の内部において、外部の音を判定部での判定結果に応じた再生態様で再生する再生部、を備えている。
【００１４】
本実施形態によれば、外部の音を判定部での判定結果に応じた再生態様で再生することにより、聞き逃しやすい音について運転者が聞き取りやすい態様で注意を促すことができる。
【００１５】
また、本実施形態では、判定部において、記憶部から取得されたデータにおける情報に対応した音が含まれていると判定された場合、再生部は、当該音を他の音に対して強調した再生態様で外部の音を再生する。
【００１６】
本実施形態によれば、聞き逃しやすい音を強調するという、処理負担の小さい再生態様によって運転者に注意を促すことができる。
【００１７】
また、本実施形態の情報処理装置は、判定部において、記憶部から取得されたデータにおける情報に対応した音が含まれていると判定された場合、当該音の存在を運転者に通知する通知部を備えている。
【００１８】
本実施形態によれば、上記の通知部での通知により、聞き逃しやすい音について運転者に対し直接的に注意を促すことができる。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係る情報処理方法は、取得工程と、音取得工程と、位置取得工程と、判定工程と、を備えている。取得工程は、記憶部から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられたデータを取得する工程である。音取得工程は、移動体の外部の音を取得する工程である。位置取得工程は、移動体の位置を取得する工程である。判定工程は、移動体の位置が、取得工程で取得されたデータにおける位置又は領域に存在し、且つ、取得工程で取得されたデータにおける情報に対応した音が外部の音に含まれているか否かを判定する工程である。
【００２０】
本実施形態の情報処理方法によれば、記憶部から取得されたデータにおける情報に対応した音、即ち、移動体の運転者が聞き逃しやすい音が、移動体の外部の音に含まれているか否かが判定される。これにより、その判定結果に基づいて、聞き逃しやすい音について運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施形態の情報処理方法によれば、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【００２１】
また、本発明の実施形態に係る情報処理プログラムは、上述した情報処理方法を、コンピュータにより実行させる。
【００２２】
本実施形態に係る情報処理プログラムによれば、上述した情報処理方法を、コンピュータにより実行させることで、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る記憶媒体は、上述した情報処理プログラムを記憶したものとなっている。
【００２４】
本実施形態の記憶媒体によれば、記憶されている情報処理プログラムにより、上述した情報処理方法をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、移動体の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助するという課題を解決するための実施例について図を参照して具体的に説明する。まず、第１実施例について説明する。
【００２６】
図１は、第１実施例における移動体とサーバとを示す模式図であり、図２は、図１に示されている移動体及びサーバそれぞれにおける装置構成を示す模式的なブロック図である。
【００２７】
本実施例では、図１に示されているように、各々が乗用車である複数台の移動体１が、１台のサーバ２に無線接続されている。サーバ２には、運転者が聞き逃しやすい音が頻発する位置や領域を表したデータを記憶する記憶部２２０が設けられている。また、サーバ２には、記憶部２２０に記憶させるデータを作成するデータ作成装置２１０が設けられている。
【００２８】
他方、各移動体１には、注意喚起処理装置１１０と情報取得処理装置１２０とが設けられている。注意喚起処理装置１１０は、サーバ２の記憶部２２０に記憶されているデータを、無線通信を介して取得し、そのデータに基づいて、聞き逃しやすい音について運転者に注意喚起を行う装置である。また、情報取得処理装置１２０は、サーバ２の記憶部２２０に記憶させるデータを作成するための情報取得を行う装置である。
【００２９】
本実施例では、注意喚起処理装置１１０及び情報取得処理装置１２０の構成要素は、その一部を除いて、移動体１に搭載されたナビゲーション装置に構築されている。
【００３０】
移動体１の注意喚起処理装置１１０、情報取得処理装置１２０、及びサーバ２のデータ作成装置２１０の各構成要素について説明する前に、まず、記憶部２２０に記憶されるデータのデータ構造について説明する。
【００３１】
図３は、図２に示されている記憶部に記憶されているデータのデータ構造を示す模式図であり、図４は、図３に示されているデータ構造をテーブル形式で示す図である。
【００３２】
図３及び図４に示されているデータ構造２２１は、次のような統計的対応情報２２１ｂを含んだデータ構造となっている。統計的対応情報２２１ｂは、道路ネットワーク２２１ａ上の位置又は領域と、これらの位置又は領域を不特定多数の移動体１が走行する際に統計的に多くの移動体１の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報と、が対応付けられた情報となっている。また、道路ネットワーク２２１ａ上の位置とは、道路ネットワーク２２１ａを構成するノード２２１ｃや、道路ネットワーク２２１ａを構成する道路リンク２２１ｄ上のポイント２２１ｅのことである。また、道路ネットワーク２２１ａ上の領域とは、道路ネットワーク２２１ａを構成する道路リンク２２１ｄのことである。また、運転者が聞き逃しやすい音に関する情報とは、その音の発生源のことである。
【００３３】
図３及び図４の例では、５つの統計的対応情報２２１ｂが例示されている。第１の統計的対応情報２２１ｂ−１では、道路リンクＬ１に、聞き逃しやすい音の発生源として「子供」及び「自転車」が対応付けられている。第２の統計的対応情報２２１ｂ−２では、道路リンクＬ２に「自転車」が対応付けられている。第３の統計的対応情報２２１ｂ−３では、道路リンクＬ３上のポイントＰ１に「自転車」が対応付けられている。第４の統計的対応情報２２１ｂ−４では、ノードＮ１に「子供」が対応付けられている。第５の統計的対応情報２２１ｂ−５では、ノードＮ２に「スケートボード」が対応付けられている。
【００３４】
これらの統計的対応情報２２１ｂは、次のような場合を意味している。例えばスケートボードや自転車の利用者や子供が存在しがちな学校や公園や路地等と、それらの発する音を騒音に埋もれさせがちな交通量の多い道路や大規模ショッピングモール等と、が近接している場合等を意味している。このような場合に当る位置や領域では、統計的に多くの運転者が、スケートボードの音や、自転車の音や、子供の声を聞き逃しやすい。
【００３５】
本実施例では、以上に説明したデータ構造２２１を有するデータが、サーバ２に設けられた記憶部２２０に記憶されている。この記憶部２２０は、サーバ２に設けられた記憶装置としてのハードディスク装置となっている。尚、上記のデータを記憶するものはハードディスク装置に限るものではなく、書込み／読み出しが可能な他の記憶装置であってもよく、あるいは、公知の可搬型記憶媒体であってもよい。可搬型記憶媒体にデータを記憶しておく場合、上記の記憶部２２０は、可搬型記憶媒体の設置と取外しが可能なリーダ／ライタ装置となる。
【００３６】
そして、各移動体１の注意喚起処理装置１１０では、記憶部２２０に記憶されたデータに基づいて、運転者に注意喚起が行われる。
【００３７】
また、本実施例では、サーバ２のデータ作成装置２１０において統計的対応情報２２１ｂの生成、つまりは、統計的対応情報２２１ｂを含んだデータ構造２２１を有するデータの作成が行われる。
【００３８】
そして、各移動体１の情報取得処理装置１２０では、サーバ２のデータ作成装置２１０における統計的対応情報２２１ｂの生成の源泉となる各種情報の取得が行われる。
【００３９】
図２に示されているように、移動体１の注意喚起処理装置１１０は、データ取得部１１１、音取得部１１２、位置取得部１１３、注意喚起判定部１１４、対応処理部１１５、及び第１通信部１１６を備えている。また、対応処理部１１５は、再生部１１５ａ及び通知部１１５ｂを備えている。
【００４０】
データ取得部１１１は、サーバ２の記憶部２２０から、移動体の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられた、図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータを、第１通信部１１６を介して取得する。
【００４１】
音取得部１１２は、移動体１の各所に設置されたマイクを有し、これらのマイクを通して移動体１の外部の音を取得する。
【００４２】
位置取得部１１３は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：全球測位衛星システム）等の測位システムを用いて移動体１の位置を取得する。
【００４３】
注意喚起判定部１１４は、まず、位置取得部１１３で取得された移動体１の位置が、データ取得部１１１で取得されたデータの統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域に存在するか否かを判定する。更に、注意喚起判定部１１４は、統計的対応情報２２１ｂにおいて、その位置又は領域に対応付けられた、運転者が聞き逃しやすい音が、音取得部１１２で取得された外部の音に含まれているか否かを判定する。
【００４４】
ここで、注意喚起判定部１１４は、以下に説明する情報テーブルを記憶しており、運転者が聞き逃しやすい音についての判定にその情報テーブルを用いる。
【００４５】
図５は、図２に示されている注意喚起判定部が判定に用いる情報テーブルを示す模式図である。
【００４６】
この図５に示されている情報テーブル１１４ａは、運転者が注意を払うべき音として予め定められた要注意音の名称と、その要注意音の抽出条件と、を互いに対応付けたテーブルである。図５の例では、要注意音の名称として、「子供の声」、「自転車の音」、及び「スケートボードの音」が挙げられている。そして、各要注意音の抽出条件が、各要注意音に特有の周波数範囲と音のレベル範囲とで規定されている。
【００４７】
尚、要注意音は、上述した「子供の声」、「自転車の音」、及び「スケートボードの音」に限るものではなく、適宜に設定し得る。また、抽出条件も、周波数範囲と音のレベル範囲とに限るものではなく、要注意音の抽出の条件足り得るものであれば具体的な条件内容を問うものではない。
【００４８】
図２に示されている注意喚起判定部１１４は、運転者が聞き逃しやすい音についての判定に当り、まず、音取得部１１２で取得された外部の音に対する周波数解析を行う。そして、その解析結果に基づいて、情報テーブル１１４ａに規定されている抽出条件を満たす要注意音の抽出を行う。そして、外部の音から何等かの要注意音が抽出され、且つ、その抽出された要注意音が、上記の統計的対応情報２２１ｂにおける運転者が聞き逃しやすい音と一致するか否かを判断する。両者が一致する場合に、注意喚起判定部１１４は、外部の音に運転者が聞き逃しやすい音が含まれていると判定する。
【００４９】
対応処理部１１５の再生部１１５ａは、移動体１の内部に設置されたスピーカを有し、そのスピーカを通して、音取得部１１２が取得した外部の音を再生するものである。このとき、再生部１１５ａは、その外部の音を注意喚起判定部１１４での判定結果に応じた再生態様で再生する。本実施例では、移動体１の位置が統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域に存在し、且つ、その統計的対応情報２２１ｂにおける聞き逃しやすい音が外部の音に含まれていると注意喚起判定部１１４が判定した場合、再生部１１５ａが次のような再生を行う。即ち、このような場合、再生部１１５ａは、注意喚起判定部１１４において要注意音として抽出された聞き逃しやすい音を他の音に対して強調した再生態様で外部の音を再生する。
【００５０】
再生部１１５ａにおいて実施される、聞き逃しやすい音を他の音に対して強調した再生態様は、ここでは特定しないが、例えば聞き逃しやすい音の音量を増大させて再生する態様や、聞き逃しやすい音にエコーを掛けて再生する態様等が一例として挙げられる。
【００５１】
対応処理部１１５の通知部１１５ｂは、移動体１の位置が統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域に存在し、且つ、聞き逃しやすい音が外部の音に含まれていると注意喚起判定部１１４が判定した場合、聞き逃しやすい音の存在を運転者に通知する。通知部１１５ｂによる通知手法は、ここでは特定しないが、例えば音声メッセージで通知したり、メッセージ文やメッセージ画像を表示画面に表示したり、ＬＥＤインジケータを点灯させたりする手法等が一例として挙げられる。
【００５２】
第１通信部１１６は、サーバ２との間で無線通信を行う。この第１通信部１１６による無線通信は、通信される各種情報に、第１通信部１１６が搭載されている移動体１を識別するための、例えば車体ナンバー等の識別子を付して行われる。
【００５３】
次に、図２に示されている情報取得処理装置１２０について説明する。本実施例では、情報取得処理装置１２０は、注意喚起処理装置１１０が備える音取得部１１２、位置取得部１１３、及び第１通信部１１６を、情報取得処理装置１２０の構成要素として利用している。情報取得処理装置１２０は、音取得部１１２、位置取得部１１３、及び第１通信部１１６の他に、運転情報取得部１２１、情報取得判定部１２２、認識部１２３、及び情報出力部１２４を備えている。
【００５４】
運転情報取得部１２１は、移動体１の挙動及び運転者の挙動の両方に関する運転情報を取得する。移動体１の挙動については、ハンドルやブレーキ等といった運転に係る諸装置の操作情報を取得し、運転者の挙動については、移動体１に搭載されたアイトラッカーで運転者の視線に関する情報を取得している。
【００５５】
尚、運転情報の取得は、上述の取得手法に限るものではなく、移動体１の挙動や運転者の挙動に関する情報を取得するものであれば、具体的な手法を問うものではない。また、本実施例とは異なり、移動体１の挙動及び運転者の挙動のうちの一方のみに関する運転情報を取得することとしてもよい。
【００５６】
情報取得判定部１２２は、音取得部１１２で取得された外部の音及び運転情報取得部１２１で取得された運転情報に基づいて、外部の音に運転者が聞き逃しやすい音が含まれているか否かを判定する。情報取得判定部１２２は、まず、音取得部１１２で取得された外部の音から、上述した要注意音の抽出を試みる。情報取得判定部１２２は、注意喚起処理装置１１０の注意喚起判定部１１４が記憶している情報テーブル１１４ａ（図５）と同様の情報テーブルを記憶しており、この情報テーブルを用いて要注意音の抽出を試みる。そして、何等かの要注意音が抽出された場合に、情報取得判定部１２２は、運転情報取得部１２１で危険運転に関する運転情報が取得されたか否かを判定する。この危険運転に関する運転情報の判定には、以下に説明するもう１つの情報テーブルが用いられる。
【００５７】
図６は、図２に示されている情報取得判定部が運転情報の判定に用いる情報テーブルを示す模式図である。
【００５８】
この図６に示されている情報テーブル１２２ａは、各種の危険運転に関する情報としての運転名称と、各危険運転の抽出条件と、を互いに対応付けたテーブルである。図４の例では、危険運転に係る運転名称として「急ブレーキ」、「よそ見」、及び「機器操作」が挙げられている。「急ブレーキ」の抽出条件としては、ブレーキ装置で急ブレーキに関するブレーキ操作情報が得られたこと等が挙げられる。「よそ見」の抽出条件としては、アイトラッカーでの運転者の視線の検出方向が、移動体１の進行と関係ない方向を向いていること等が挙げられる。「機器操作」の抽出条件としては、ナビゲーション装置やオーディオ装置等の移動体１の搭載機器についての機器操作情報が得られたこと等が挙げられる。
【００５９】
尚、危険運転は、上述した「急ブレーキ」、「よそ見」、及び「機器操作」に限るものではなく、適宜に設定し得る。また、抽出条件も、上述した条件に限るものではなく、危険運転の抽出の条件足り得るものであれば具体的な条件内容を問うものではない。
【００６０】
図２に示されている情報取得判定部１２２は、音取得部１１２で取得された外部の音から要注意音が取得されると、運転情報取得部１２１で、図６の情報テーブル１２２ａにおける抽出条件に合致する危険運転に関する運転情報が得られているか否かを判定する。そして、情報取得判定部１２２は、外部の音から何等かの要注意音が抽出され、且つ、危険運転に関する運転情報が得られていた場合、外部の音に、その要注意音が聞き逃しやすい音として含まれていると判定する。
【００６１】
認識部１２３は、外部の音及び運転情報に基づいて、運転者が聞き逃しやすい音の発生源を認識する。具体的には、認識部１２３は、外部の音及び運転情報に基づいて情報取得判定部１２２が外部の音に聞き逃しやすい音として含まれていると判定した要注意音の、例えば「子供」や「自転車」等といった発生源を、聞き逃しやすい音の発生源として認識する。
【００６２】
情報出力部１２４は、情報取得判定部１２２で外部の音に運転者が聞き逃しやすい音が含まれていると判定されると、次のような個別対応情報を生成する。この個別対応情報は、情報取得判定部１２２で外部の音に運転者が聞き逃しやすい音が含まれていると判定されたときに位置取得部１１３で取得された移動体１の位置に運転者が聞き逃しやすい音に関する情報を対応付けた情報である。ここで、本実施例では、聞き逃しやすい音に関する情報として、認識部１２３で認識された当該音の発生源が採用されている。
【００６３】
尚、個別対応情報において、聞き逃しやすい音に関する情報に対応付けられるのは、移動体１の位置に限らず、その位置を含む領域であってもよい。この場合、移動体１の位置を含む領域としては、図３に示されている道路ネットワーク２２１ａにおいて、ＧＮＳＳで得られる移動体１の位置が属する道路リンク２２１ｄ等が挙げられる。また、個別対応情報における聞き逃しやすい音に関する情報も、上記のような発生源に限らず、当該音を表す録音データ等であってもよい。
【００６４】
情報出力部１２４は、このようにして個別対応情報を生成すると、その個別対応情報を、情報収集サーバたるサーバ２に第１通信部１１６を介して出力する。
【００６５】
サーバ２では、複数の移動体１それぞれから送られてくる個別対応情報がデータ作成装置２１０で受け取られる。データ作成装置２１０は、情報収集部２１１、データ作成部２１２、提供部２１３、及び第２通信部２１４、を備えている。
【００６６】
情報収集部２１１は、複数の移動体１から、各移動体１の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報に当該音が発生した位置が対応付けられた上述の個別対応情報を収集する。
【００６７】
データ作成部２１２は、情報収集部２１１で収集された個別対応情報に対して統計処理を行い、統計的に運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられた、図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータを作成する。
【００６８】
図７は、図２に示されているデータ作成部で行われる個別対応情報に対する統計処理を示す模式図である。
【００６９】
図７には、第１〜第１１の個別対応情報２１１ａ−１，２１１ａ−２，・・・２１１ａ−１１が収集され、統計処理によって、図３及び図４にも示されている第１の統計的対応情報２２１ｂ−１と第３の統計的対応情報２２１ｂ−３が生成される例が示されている。
【００７０】
第１の個別対応情報２１１ａ−１は、道路リンクＬ４上の位置Ｇ１に聞き逃しやすい音の発生源として「子供」が対応付けられた情報であり、第２の個別対応情報２１１ａ−２は、道路リンクＬ４上の位置Ｇ２に「自転車」が対応付けられた情報である。道路リンクＬ４上の２つの位置Ｇ１，Ｇ２は、互いに所定程度以上に離れて分散している。
【００７１】
第３の個別対応情報２１１ａ−３は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ３に「子供」が対応付けられた情報であり、第４の個別対応情報２１１ａ−４は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ４に「子供」が対応付けられた情報である。第５の個別対応情報２１１ａ−５は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ５に「自転車」が対応付けられた情報であり、第６の個別対応情報２１１ａ−６は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ６に「自転車」が対応付けられた情報である。第７の個別対応情報２１１ａ−７は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ７に「自転車」が対応付けられた情報であり、第８の個別対応情報２１１ａ−８は、道路リンクＬ１上の位置Ｇ８に「子供」が対応付けられた情報である。道路リンクＬ１上の６つの位置Ｇ３〜Ｇ８は、互いに所定程度以上に離れて分散している。
【００７２】
第９の個別対応情報２１１ａ−９は、道路リンクＬ３上の位置Ｇ９に「自転車」が対応付けられた情報であり、第１０の個別対応情報２１１ａ−１０は、道路リンクＬ３上の位置Ｇ１０に「自転車」が対応付けられた情報である。第１１の個別対応情報２１１ａ−１１も、道路リンクＬ３上の位置Ｇ１１に「自転車」が対応付けられた情報である。道路リンクＬ３上の３つの位置Ｇ９〜Ｇ１１は、道路リンクＬ３上のポイントＰ３近傍の所定範囲内に集中している。
【００７３】
本実施例では、個別対応情報２１１ａに対する統計処理において、まず、ノード２２１ｃ近傍の所定範囲内、道路リンク２２１ｄ上、道路リンク２２１ｄ上のポイント２２１ｅ近傍の所定範囲内、のそれぞれについて個別対応情報２１１ａの個数が集計される。そして、３つ以上の個別対応情報２１１ａが存在する部位に、各個別対応情報２１１ａにおける聞き逃しやすい音の発生源が対応付けられて統計的対応情報２２１ｂが生成される。
【００７４】
図７の例では、６つの個別対応情報２１１ａが存在する道路リンクＬ１に「子供」及び「自転車」が対応付けられて、図３及び図４にも示されている第１の統計的対応情報２２１ｂ−１が生成される。また、３つの個別対応情報２１１ａが近傍に集中して存在する道路リンクＬ３上のポイントＰ３に「自転車」が対応付けられて第３の統計的対応情報２２１ｂ−３が生成される。
【００７５】
尚、統計処理は、上述したように閾値数以上の個別対応情報２１１ａが存在する部位を求める処理に限るものではなく、運転者が聞き逃しやすい音が統計的に頻発する部位を求める処理であれば、具体的な処理内容を問うものではない。また、閾値数以上の個別対応情報２１１ａが存在する部位を求める処理を採用する場合でも、閾値を上記のように３つに限るものはなく、閾値については任意に設定し得る。
【００７６】
図２に示されているデータ作成部２１２は、情報収集部２１１での個別対応情報２１１ａの収集数が所定数に達する度に、上述した統計処理を行って統計的対応情報２２１ｂの生成を行う。データ作成部２１２は、生成した統計的対応情報２２１ｂを逐次に記憶部２２０に記憶させる。このようにして記憶部２２０に統計的対応情報２２１ｂを蓄積することで、データ作成部２１２は、図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータを作成する。
【００７７】
また、図２に示されている提供部２１３は、データ作成部２１２が作成したデータを、移動体１の注意喚起処理装置１１０におけるデータ取得部１１１の求めに応じて記憶部２２０から読み出して要請元の移動体１に第２通信部２１４を介して提供する。
【００７８】
尚、本実施例では、データ取得部１１１の求めに応じて要請元の移動体１にデータを提供する提供部２１３を例示したが、提供の手法としては、移動体からの求めに応じるのではなく、提供部が、一定の期間毎に移動体へとデータを提供することとしてもよい。この場合、移動体側では、提供されるデータを移動体側の記憶部に保管しておき、適宜に読み出して利用することとなる。
【００７９】
また、本実施例では、データの提供先の移動体１が上述した個別対応情報２１１ａの送り元となっている形態を例示したが、データの提供先はこのような移動体に限るものではない。データの提供先は、サーバ２から上記のデータを無線で受け取る機能を有し、このデータを何らかの情報処理に利用する移動体であればどのような移動体であってもよい。
【００８０】
図２に示されている第２通信部２１４は、各移動体１との間で無線通信を行う。また、第２通信部２１４は、各移動体１に向けて情報を送信する際には、送信先の移動体１を識別するための識別子を情報に付して送信する。
【００８１】
次に、図２に示されている注意喚起処理装置１１０、情報取得処理装置１２０、及びデータ作成装置２１０、のそれぞれで実行される情報処理方法について説明する。まず、注意喚起処理装置１１０で実行される情報処理方法について説明する。
【００８２】
図８は、図２に示されている注意喚起処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【００８３】
図８のフローチャートが表す情報処理方法の処理は、移動体１の運転者に聞き逃しやすい音についての注意を促す注意喚起処理であり、移動体１のナビゲーション装置に電源が投入されるとスタートする。処理がスタートすると、データ取得部１１１によるデータ取得工程が実行される（ステップＳ１１１）。データ取得工程（ステップＳ１１１）では、まず、データ取得部１１１が、記憶部２２０のデータの送信を、第１通信部１１６を介してサーバ２に対して要請する。この要請を受け、サーバ２の提供部２１３が記憶部２２０からデータを読み出し、第２通信部２１４を介して要請元の移動体１へとデータを送る。そして、データ取得部１１１が、送られてきたデータを、第１通信部１１６を介して取得する。
【００８４】
次に、音取得部１１２による音取得工程が実行され（ステップＳ１１２）、更に位置取得部１１３による位置取得工程が実行される（ステップＳ１１３）。
【００８５】
続いて、注意喚起判定部１１４が、音取得工程（ステップＳ１１２）で取得された外部の音から、図６に示されている情報テーブル１１４ａに規定されている要注意音の抽出を行う（ステップＳ１１４）。要注意音が抽出されなかった場合（ステップＳ１１４におけるＮｏ判定）、処理が戻って音取得工程（ステップＳ１１２）と位置取得工程（ステップＳ１１３）が繰り返される。
【００８６】
他方、要注意音が抽出された場合（ステップＳ１１４におけるＹｅｓ判定）、注意喚起判定部１１４が、位置取得工程（ステップＳ１１３）で取得された位置が、データ取得工程（ステップＳ１１１）で取得されたデータの統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域に存在しているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。上述したように、統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域は、運転者が聞き逃しやすい音が統計的に頻発する位置や領域となっている。このため、ステップＳ１１５では、位置取得工程（ステップＳ１１３）で取得された位置、即ち移動体１の位置が、このような位置や領域に存在するか否かが判定されることとなる。
【００８７】
聞き逃しやすい音が統計的に頻発する位置や領域に移動体１の位置が存在する場合（ステップＳ１１５におけるＹｅｓ判定）、注意喚起判定部１１４は、次の判定を行う。即ち、注意喚起判定部１１４は、ステップＳ１１４で抽出された要注意音が、統計的対応情報２２１ｂにおける運転者が聞き逃しやすい音と一致するか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００８８】
外部の音から抽出された要注意音が聞き逃しやすい音と一致する場合（ステップＳ１１６におけるＹｅｓ判定）、注意喚起判定部１１４は外部の音に聞き逃しやすい音が含まれていると判断する。この場合、対応処理部１１５の再生部１１５ａが、聞き逃しやすい音を他の音に対して強調した再生態様で、外部の音を再生する（ステップＳ１１７）。また、対応処理部１１５の通知部１１５ｂが、聞き逃しやすい音の存在を運転者に通知する（ステップＳ１１８）。
【００８９】
他方、聞き逃しやすい音が統計的に頻発する位置や領域に移動体１の位置が存在しない場合（ステップＳ１１５におけるＮｏ判定）は、再生部１１５ａが外部の音をそのまま再生する（ステップＳ１１９）。また、外部の音から抽出された要注意音が聞き逃しやすい音と一致しない場合（ステップＳ１１６のＮｏ判定）にも、ステップＳ１１９において再生部１１５ａが外部の音をそのまま再生する。
【００９０】
ステップＳ１１８の通知やステップＳ１１９の再生が終了すると、処理がステップＳ１１２に戻り、以降の処理が繰り返される。
【００９１】
図８のフローチャートが表す注意喚起処理は、ナビゲーション装置の電源がオフされるまで実行され続ける。
【００９２】
この図８のフローチャートで表される注意喚起処理の情報処理方法をコンピュータにより実行させる情報処理プログラムが、ナビゲーション装置の記憶媒体や、ナビゲーション装置とは別体の車載コンピュータ装置の記憶媒体に記憶されている。また、この情報処理プログラムを記憶する記憶媒体は、これらの装置の記憶媒体に限らず、公知の可搬記憶媒体や、ネットワークを介してこれらの装置に接続されるサーバに設置された記憶媒体であってもよい。
【００９３】
次に、情報取得処理装置１２０において実行される情報処理方法について説明する。
【００９４】
図９は、図２に示されている情報取得処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【００９５】
図９のフローチャートが表す情報処理方法の処理は、サーバ２の記憶部２２０に記憶させるデータを作成するための情報取得を行う情報取得処理である。この情報取得処理は、移動体１のナビゲーション装置に電源が投入されると上述した注意喚起処理と一緒にスタートし、注意喚起処理と並行して実行される。
【００９６】
処理がスタートすると、音取得部１１２による音取得工程が実行され（ステップＳ１２１）、更に位置取得部１１３による位置取得工程が実行される（ステップＳ１２２）。本実施例では、図８に示されている注意喚起処理における音取得工程（ステップＳ１１２）と位置取得工程（ステップＳ１１３）が、情報取得処理における音取得工程（ステップＳ１２１）と位置取得工程（ステップＳ１２２）を兼ねている。
【００９７】
図９のフローチャートでは、続いて、移動体１の挙動及び運転者の挙動の両方に関する運転情報を取得する運転情報取得工程が運転情報取得部１２１によって実行される（ステップＳ１２３）。運転情報取得工程（ステップＳ１２３）では、移動体１の挙動について移動体１における諸装置の操作情報が取得され、運転者の挙動についてアイトラッカーで運転者の視線に関する情報が取得される。
【００９８】
次に、音取得工程（ステップＳ１２１）で取得された外部の音に要注意音が含まれているか否かが情報取得判定部１２２によって判定される（ステップＳ１２４）。ここでの判定は、図８のフローチャートのステップＳ１１５で用いられる図５の情報テーブル１１４ａと同様の情報テーブルに基づいて外部の音から要注意音の抽出を行うことで行われる。
【００９９】
外部の音に要注意音が含まれていた場合（ステップＳ１２４のＹｅｓ判定）、運転情報取得部１２１で危険運転に関する運転情報が取得されているか否かが情報取得判定部１２２によって判定される（ステップＳ１２５）。ここでの判定は、図６に示されている情報テーブル１２２ａが参照され、この情報テーブル１２２ａに規定されている危険運転に関する情報が運転情報取得部１２１で取得されているか否かが情報取得判定部１２２によって判定される。
【０１００】
危険運転に関する情報が取得されていた場合（ステップＳ１２５のＹｅｓ判定）、次のような情報出力工程が実行される（ステップ１２６）。情報出力工程（ステップ１２６）では、まず、認識部１２３が、ステップ１２４の処理で抽出された要注意音の発生源を、運転者が聞き逃しやすい音の発生源として認識する。そして、情報出力部１２４が、その発生源に、位置取得工程（ステップＳ１２２）で取得された移動体１の位置を対応付けて上述した個別対応情報２１１ａを生成する。情報出力部１２４は、その個別対応情報２１１ａをサーバ２へと第１通信部１１６を介して出力する。
【０１０１】
この情報出力工程（ステップＳ１２６）が終了すると、処理がステップＳ１２１に戻って以降の処理が繰り返される。また、外部の音に要注意音が含まれていない場合（ステップＳ１２４のＮｏ判定）や、危険運転に関する情報が取得されていない場合（ステップＳ１２５のＮｏ判定）も、処理がステップＳ１２１に戻って以降の処理が繰り返される。
【０１０２】
図９のフローチャートが表す情報取得処理も、図８のフローチャートが表す注意喚起処理とともに、ナビゲーション装置の電源がオフされるまで実行され続ける。
【０１０３】
この図９のフローチャートで表される情報取得処理の情報処理方法をコンピュータにより実行させる情報処理プログラムも、ナビゲーション装置の記憶媒体や、ナビゲーション装置とは別体の車載コンピュータ装置の記憶媒体に記憶されている。また、この情報処理プログラムを記憶する記憶媒体は、これらの装置の記憶媒体に限らず、公知の可搬記憶媒体や、ネットワークを介してこれらの装置に接続されるサーバに設置された記憶媒体であってもよい。
【０１０４】
次に、サーバ２のデータ作成装置２１０において実行される情報処理方法について説明する。
【０１０５】
図１０は、図２に示されているデータ作成装置で実行されるデータ作成方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【０１０６】
図１０のフローチャートが表すデータ作成方法の処理は、複数の移動体１から個別対応情報２１１ａを収集し、記憶部２２０に記憶させるデータを作成するデータ作成処理であり、サーバ２に電源が投入されるとスタートする。
【０１０７】
処理がスタートすると、情報収集部２１１による情報収集工程が実行される（ステップＳ２１１）。情報収集工程（ステップＳ２１１）では、情報収集部２１１によって複数の移動体１からの個別対応情報２１１ａが収集され、その収集数が所定数に達すると次の処理へと移行する。
【０１０８】
次の処理では、データ作成部２１２によるデータ作成工程が実行される（ステップＳ２１２）。データ作成工程（ステップＳ２１２）では、収集された個別対応情報２１１ａに対し、図７を参照して説明した統計処理が行われ、統計的に運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられた統計的対応情報２２１ｂが生成される。更に、データ作成工程（ステップＳ２１２）では、生成された統計的対応情報２２１ｂが逐次に記憶部２２０に記憶される。このようにして記憶部２２０に統計的対応情報２２１ｂが蓄積されることで、データ作成工程（ステップＳ２１２）では、図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータが作成される。
【０１０９】
データ作成工程（ステップＳ２１２）が終了すると、処理がステップＳ２１１に戻って以降の処理が繰り返される。
【０１１０】
本実施例では、図１０のフローチャートが表すデータ作成処理は、サーバの電源がオフされるまで実行され続ける。
【０１１１】
本実施例では、この図１０のフローチャートで表されるデータ作成方法をコンピュータにより実行させるデータ作成プログラムが、サーバ２に備えられる上記の記憶部２２０の一部をなす記憶媒体や、この記憶部２２０とは別体の記憶媒体に記憶されている。また、このデータ作成プログラムを記憶する記憶媒体は、サーバ２に設置された記憶媒体に限らず、公知の可搬記憶媒体や、ネットワークを介してサーバ２に接続される更に別のサーバに設置された記憶媒体であってもよい。
【０１１２】
以上に説明した第１実施例における各種情報処理装置、各種情報処理方法、各種情報処理プログラム、各種記憶媒体、及び図３及び図４のデータ構造２２１、このデータ構造２２１を記憶した記憶媒体や記憶装置によれば次のような効果を得ることができる。
【０１１３】
まず、図２に示されている注意喚起処理装置１１０、図８に示されている注意喚起処理で実行される情報処理方法、情報処理プログラム、及び各種記憶媒体による効果について説明する。
【０１１４】
本実施例の注意喚起処理装置１１０及び情報処理方法によれば、記憶部２２０から取得されたデータの統計的対応情報２２１ｂにおける聞き逃しやすい音が、移動体１の外部の音に含まれているか否かが判定される。これにより、その判定結果に基づいて、聞き逃しやすい音について運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施例によれば、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１１５】
ここで、本実施例の注意喚起処理装置１１０は、移動体１の内部において、外部の音を注意喚起判定部１１４での判定結果に応じた再生態様で再生する再生部１１５ａ、を備えている。これによれば、外部の音を注意喚起判定部１１４での判定結果に応じた再生態様で再生することにより、聞き逃しやすい音について運転者が聞き取りやすい態様で注意を促すことができる。
【０１１６】
また、本実施例では、注意喚起判定部１１４において聞き逃しやすい音が外部の音に含まれていると判定された場合、再生部１１５ａは、当該音を他の音に対して強調した再生態様で外部の音を再生する。これによれば、聞き逃しやすい音を強調するという、処理負担の小さい再生態様によって運転者に注意を促すことができる。
【０１１７】
また、本実施例の注意喚起処理装置１１０は、注意喚起判定部１１４において、記憶部２２０から取得されたデータにおける情報に対応した音が含まれていると判定された場合、当該音の存在を運転者に通知する通知部１１５ｂを備えている。これによれば、聞き逃しやすい音について運転者に対し直接的に注意を促すことができる。
【０１１８】
また、本実施例の情報処理プログラムによれば、上述した注意喚起処理を、コンピュータにより実行させることで、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１１９】
また、本実施例の記憶媒体によれば、記憶されている情報処理プログラムにより、上述した注意喚起処理をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１２０】
次に、図２に示されている情報取得処理装置１２０、図９に示されている情報取得処理で実行される情報処理方法、情報処理プログラム、及び各種記憶媒体による効果について説明する。
【０１２１】
本実施例の情報取得処理装置１２０及び情報処理方法によれば、運転者が聞き逃しやすい音が生じたときの移動体１の位置にその聞き逃しやすい音の発生源を対応付けた個別対応情報２１１ａがサーバ２に出力される。これにより、聞き逃しやすい音について運転者に適宜に注意を促すためのデータをサーバ２で作成する等といった運用に、上記の個別対応情報２１１ａを供することができる。このように、本実施例によれば、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１２２】
ここで、本実施例の情報取得処理装置１２０は、外部の音及び運転情報に基づいて、運転者が聞き逃しやすい音の発生源を認識する認識部１２３を備えている。そして、運転者が聞き逃しやすい音に関する情報として、認識部１２３で認識された発生源が採用されて上記の個別対応情報２１１ａが生成される。これによれば、運転者が聞き逃しやすい音に関する情報として、その音の発生源が採用されているので、聞き逃しやすい音の発生源を運転者に告げることできめ細かく注意を促す等というように、運転者の聴覚的な認識を一層効果的に補助することができる。
【０１２３】
また、本実施例では、情報取得判定部１２２は、次のようなときに、運転者が注意を払うべき音として予め定められた要注意音が、外部の音に運転者が聞き逃しやすい音として含まれていると判定する。即ち、情報取得判定部１２２は、音取得部１１２で取得された外部の音から要注意音が抽出され、且つ、運転情報取得部１２１で危険運転に関する運転情報が取得されたとき、上記のように判定する。これによれば、予め定められた要注意音と危険運転とを結びつけることで、運転者が聞き逃しやすい音についての判定を高い確度で行うことができる。
【０１２４】
また、本実施例では、上記の危険運転として、移動体１の挙動としての「急ブレーキ」や、運転者の、要注意音に注意を払っていないこと示す挙動としての「よそ見」や「機器操作」が採用されている。これによれば、運転者が聞き逃しかけて直前で気が付いた要注意音や、完全に聞き逃した要注意音等を、高い確度で、外部の音に含まれる運転者が聞き逃しやすい音として判定することができる。
【０１２５】
また、本実施例の情報処理プログラムによれば、上述した情報取得処理を、コンピュータにより実行させることで、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１２６】
また、本実施例の記憶媒体によれば、記憶されている情報処理プログラムにより、上述した情報取得処理をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１２７】
次に、図２に示されているデータ作成装置２１０、図１０に示されているデータ作成処理で実行されるデータ作成方法、データ作成プログラム、及び各種記憶媒体による効果について説明する。
【０１２８】
本実施例のデータ作成装置２１０及びデータ作成方法によれば、統計的に運転者が聞き逃しやすい音、即ち不特定多数の運転者が聞き逃しやすい音の発生源が位置又は領域に対応付けられた統計的対応情報２２１ｂが生成される。そして、その統計的対応情報２２１ｂが記憶部２２０に蓄積されることで図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータが作成される。これにより、そのデータに基づいて、聞き逃しやすい音に対応付けられた位置又は領域に移動体１が存在しているときに運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施例によれば、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助するためのデータを作成することができる。
【０１２９】
ここで、本実施例では、データ作成装置２１０で作成されるデータが、運転者が聞き逃しやすい音の発生源が道路ネットワーク２２１ａに対応した位置又は領域に関するデータとなっている。これによれば、作成されるデータに基づいて、聞き逃しやすい音について注意を促す位置又は領域として、移動体１が移動する道路ネットワーク２２１ａに対応した位置又は領域を得ることができる。つまり、移動体１の移動にマッチした一層効果的な補助が可能なデータを作成することができる。
【０１３０】
また、本実施例のデータ作成装置２１０は、データ作成部２１２が作成したデータを所定の移動体１に提供する提供部２１３を備えている。これによれば、作成されたデータが移動体１に提供されるので、移動体１の運転者を一層効果的に補助することができる。
【０１３１】
また、本実施例のデータ作成プログラムによれば、上述したデータ作成処理を、コンピュータにより実行させることで、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１３２】
また、本実施例の記憶媒体によれば、記憶されているデータ作成プログラムにより、上述したデータ作成処理をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１３３】
次に、図３及び図４に示されているデータ構造２２１、このデータ構造２２１のデータを記憶した記憶媒体、及び記憶装置による効果について説明する。
【０１３４】
本実施例のデータ構造２２１によれば、このデータ構造２２１のデータを、上述した統計的対応情報２２１ｂと特定の移動体１の位置及び外部の音との比較に供することで、次のような運用を行うことができる。即ち、統計的対応情報２２１ｂにおいて聞き逃しやすい音の発生源に対応した位置又は領域を、特定の移動体１が走行する際に運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施例のデータ構造２２１によれば、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１３５】
ここで、本実施例では、統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域が、道路ネットワーク２２１ａに対応したものとなっている。これによれば、構成されるデータに基づいて、聞き逃しやすい音について注意を促す位置又は領域として、移動体１が移動する道路ネットワーク２２１ａに対応した位置又は領域を得ることができる。つまり、移動体１の移動にマッチした一層効果的な補助を行うことができる。
【０１３６】
また、本実施例では、統計的対応情報２２１ｂにおける位置又は領域が、道路ネットワーク２２１ａにおいて道路を構成する道路リンク２２１ｄ又はノード２２１ｃとなっている。これによれば、構成されるデータに基づいて、聞き逃しやすい音について注意を促す位置又は領域として、道路ネットワーク２２１ａにおける詳細な位置又は領域を得ることができる。つまり、移動体１の移動にマッチした詳細な補助を行うことができる。
【０１３７】
また、本実施例の記憶媒体及び記憶装置によれば、各々に記憶されているデータを、上述した特定の移動体１における注意喚起処理装置１１０での運用に用いることができる。これにより、移動体１の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１３８】
以上で第１実施例についての説明を終了し、次に、第２実施例について説明する。
【０１３９】
第２実施例は、移動体の情報取得処理装置ではなくサーバのデータ作成装置で個別対応情報２１１ａの生成を行う点が、上述した第１実施例とは異なっている。以下では、第２実施例について、第１実施例との相違点に注目して説明を行う。他方、移動体の注意喚起装置、その注意喚起装置で実行される注意喚起処理、及び、注意喚起のためのデータのデータ構造、については第１実施例と同一であるので説明を割愛する。
【０１４０】
図１１は、第２実施例における移動体とサーバそれぞれにおける装置構成を示す模式的なブロック図である。尚、この図１１では、図２に示されている第１実施例における構成要素と同等な構成要素が、図２と同じ符号が付されて示されており、以下では、それら同等な構成要素の重複説明を省略する。
【０１４１】
第２実施例において、移動体３に注意喚起処理装置１１０と共に設けられている情報取得処理装置３２０は、第１実施例における情報取得処理装置１２０が備えている情報取得判定部１２２に相当する構成要素を備えていない。そして、本実施例では、情報取得処理装置３２０の情報出力部３２４が、移動体３の外部の音に関する外部音情報、移動体３の挙動及び運転者の挙動の両方に関する運転情報、及び移動体３の位置に関する位置情報、をサーバ４へと出力するものとなっている。この出力は、一定間隔で繰り返し行われる。
【０１４２】
尚、情報出力部３２４が出力する運転情報については、本実施例においても、移動体３の挙動及び運転者の挙動のうち少なくとも一方に関する情報であれば、移動体３の挙動及び運転者の挙動のうちの一方のみに関する情報であってもよい。
【０１４３】
サーバ４のデータ作成装置４１０では、情報収集部４１１が、各移動体３から送られてくる外部音情報、運転情報、及び位置情報、を収集する。
【０１４４】
そして、本実施例では、このサーバ４のデータ作成装置４１０に、図７に示されている個別対応情報２１１ａを生成する情報生成部４１２が設けられている。情報生成部４１２は、第１実施例では、移動体１の情報取得処理装置１２０が備えていた情報取得判定部１２２及び認識部１２３と同等な情報取得判定部４１２ａ及び認識部４１２ｂを備えている。更に、情報生成部４１２は、情報取得判定部４１２ａでの判定結果及び認識部４１２ｂでの認識内容に基づいて個別対応情報２１１ａを生成する生成部４１２ｃを備えている。
【０１４５】
本実施例における情報取得判定部４１２ａは、まず、情報収集部４１１で収集された外部音情報が表す外部の音に要注意音が含まれているか否かを判定する。この判定に、図５に示されている要注意音の情報テーブル１１４ａと同等な情報テーブルが用いられる。
【０１４６】
外部の音に要注意音が含まれていた場合、情報取得判定部４１２ａは、情報収集部４１１において、図６に示されている情報テーブル１２２ａと同等な情報テーブルで規定されている危険運転に関する運転情報が収集されているか否かが判定される。
【０１４７】
外部の音に要注意音が含まれており、且つ危険運転に関する運転情報が収集されていた場合、情報取得判定部４１２ａは、外部の音に、その要注意音が、運転者が聞き逃しやすい音として含まれていると判定する。そして、認識部４１２ｂが、その要注意音の発生源を、運転者が聞き逃しやすい音の発生源として認識する。
【０１４８】
生成部４１２ｃは、運転者が聞き逃しやすい音に関する情報として認識部４１２ｂで認識された発生源を採用し、この発生源に、情報収集部４１１で外部音情報と一緒に収集された位置情報が表している位置を対応付けて個別対応情報２１１ａを生成する。
【０１４９】
本実施例では、このようにして、複数の移動体３それぞれから一定間隔で外部音情報、位置情報、運転情報が送られてくる度に、情報生成部４１２において各移動体３についての個別対応情報２１１ａが繰り返し生成される。
【０１５０】
そして、第１実施例と同等なデータ作成部２１２が、情報生成部４１２での個別対応情報２１１ａの生成数が所定数に達する度に、上述した統計処理を行って統計的対応情報２２１ｂの生成を行う。この統計的対応情報２２１ｂが記憶部２２０に蓄積されることで図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータが作成される。
【０１５１】
次に、情報取得処理装置３２０において実行される情報処理方法について説明する。
【０１５２】
図１２は、図１１に示されている情報取得処理装置で実行される情報処理方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【０１５３】
図１１のフローチャートが表す情報処理方法の処理は、サーバ４の記憶部２２０に記憶させるデータを作成するための情報取得を行う情報取得処理である。この情報取得処理は、移動体３のナビゲーション装置に電源が投入されるとスタートする。
【０１５４】
処理がスタートすると、音取得部１１２による音取得工程が実行され（ステップＳ３１１）、位置取得部１１３による位置取得工程が実行され（ステップＳ３１２）、更に運転情報取得部１２１による運転情報取得工程が実行される（ステップＳ３１３）。本実施例におけるこれらの工程は、図９に示されている第１実施例の音取得工程（ステップＳ１２１）、位置取得工程（ステップＳ１２２）、及び運転情報取得工程（ステップＳ１２３）と同等な工程である。
【０１５５】
そして、本実施例では、これらの工程に続いて、情報出力部３２４による情報出力工程が実行される（ステップＳ３１４）。情報出力工程（ステップＳ３１４）では、音取得工程（ステップＳ３１１）で取得された外部の音に関する外部音情報、及び位置取得工程（ステップＳ３１２）で取得された位置に関する位置情報がサーバ２に出力される。更に、情報出力工程（ステップＳ３１４）では、運転情報取得工程（ステップＳ３１３）で取得された運転情報も、上記の外部音情報及び位置情報と一緒にサーバ２に出力される。
【０１５６】
情報出力工程（ステップＳ３１４）の終了後は、処理がステップＳ３１１に戻って、以降の処理が繰り返される。
【０１５７】
図１２のフローチャートが表す情報取得処理は、ナビゲーション装置の電源がオフされるまで実行され続ける。
【０１５８】
この図１２のフローチャートで表される情報取得処理の情報処理方法をコンピュータにより実行させる情報処理プログラムが、ナビゲーション装置の記憶媒体や、ナビゲーション装置とは別体の車載コンピュータ装置の記憶媒体に記憶されている。また、この情報処理プログラムを記憶する記憶媒体は、これらの装置の記憶媒体に限らず、公知の可搬記憶媒体や、ネットワークを介してこれらの装置に接続されるサーバに設置された記憶媒体であってもよい。
【０１５９】
次に、サーバ４のデータ作成装置４１０において実行されるデータ作成方法について説明する。
【０１６０】
図１３は、図１１に示されているデータ作成装置で実行されるデータ作成方法の処理の流れを表すフローチャートである。
【０１６１】
図１３のフローチャートが表すデータ作成方法の処理は、複数の移動体３から外部音情報、位置情報、及び運転情報を収集し、記憶部２２０に記憶させるデータを作成するデータ作成処理であり、サーバ４に電源が投入されるとスタートする。
【０１６２】
処理がスタートすると、情報収集部４１１による情報収集工程が実行される（ステップＳ４１１）。情報収集工程（ステップＳ４１１）では、情報収集部４１１によって各移動体１からの外部音情報、位置情報、及び運転情報が収集される。
【０１６３】
次に、情報収集工程（ステップＳ４１１）で収集された外部音情報が表す外部の音に要注意音が含まれているか否かが情報取得判定部４１２ａによって判定される（ステップＳ４１２）。ここでの判定に図５に示されている要注意音の情報テーブル１１４ａと同様の情報テーブルが用いられる。
【０１６４】
外部の音に要注意音が含まれていた場合（ステップＳ４１２のＹｅｓ判定）、情報収集工程（ステップＳ４１１）で危険運転に関する運転情報が取得されているか否かが情報取得判定部４１２ａによって判定される（ステップＳ４１３）。ここでの判定には、図６に示されている危険運転の情報テーブル１２２ａと同様の情報テーブルが参照される。
【０１６５】
危険運転に関する運転情報が取得されていた場合（ステップＳ４１３のＹｅｓ判定）、次のような情報生成工程が実行される（ステップ４１４）。情報生成工程（ステップ４１４）では、認識部４１２ｂが、ステップ４１２の処理で抽出された要注意音の発生源を、運転者が聞き逃しやすい音の発生源として認識する。そして、生成部４１２ｃが、その発生源に、情報収集工程（ステップＳ４１１）で収集された位置情報が表す移動体１の位置を対応付けて個別対応情報２１１ａを生成する。
【０１６６】
次の処理では、データ作成部２１２によるデータ作成工程が実行される（ステップＳ４１５）。データ作成工程（ステップＳ４１５）では、生成された個別対応情報２１１ａに対し、図７を参照して説明した統計処理が行われ、統計的に運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられた統計的対応情報２２１ｂが生成される。更に、データ作成工程（ステップＳ４１５）では、生成された統計的対応情報２２１ｂが逐次に記憶部２２０に記憶される。このようにしてデータ作成工程（ステップＳ４１５）では、図３及び図４に示されているデータ構造２２１のデータが作成される。
【０１６７】
データ作成工程（ステップＳ４１５）が終了すると、処理がステップＳ４１１に戻って以降の処理が繰り返される。
【０１６８】
本実施例では、図１３のフローチャートが表すデータ作成処理は、サーバ４の電源がオフされるまで実行され続ける。
【０１６９】
本実施例では、この図１３のフローチャートで表されるデータ作成処理をコンピュータにより実行させるデータ作成プログラムが、サーバ４に備えられる上記の記憶部２２０の一部をなす記憶媒体や、この記憶部２２０とは別体の記憶媒体に記憶されている。また、このデータ作成プログラムを記憶する記憶媒体は、サーバ４に設置された記憶媒体に限らず、公知の可搬記憶媒体や、ネットワークを介してサーバ４に接続される更に別のサーバに設置された記憶媒体であってもよい。
【０１７０】
以上に説明した第２実施例において第１実施例との差異を有する、図１１に示されている情報取得処理装置３２０、図１２に示されている情報取得処理の情報処理方法、情報処理プログラム、及び各種記憶媒体による効果について説明する。
【０１７１】
本実例の情報取得処理装置３２０及び情報取得処理の情報処理方法によれば、移動体３の外部の音に関する外部音情報、移動体３の挙動及び運転者の挙動の両方に関する運転情報、及び移動体の位置に関する位置情報がサーバ４に出力される。これにより、聞き逃しやすい音について運転者に適宜に注意を促すためのデータをサーバ４で作成する等といった運用に、上記の各種情報を供することができる。このように、本実施例によれば、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１７２】
また、本実施例の情報処理プログラムによれば、上述した情報取得処理の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることで、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１７３】
また、本実施例の記憶媒体によれば、記憶されている情報処理プログラムにより、上述した情報処理方法をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助することができる。
【０１７４】
次に、第２実施例において第１実施例との差異を有する、図１１に示されているデータ作成装置４１０、図１３に示されているデータ作成処理のデータ作成方法、データ作成プログラム、及び各種記憶媒体による効果について説明する。
【０１７５】
本実施例のデータ作成装置４１０及びデータ作成方法によれば、各移動体３の運転者について聞き逃しやすい音に関する情報に当該音が発生した位置又は領域が対応付けられた個別対応情報２１１ａが生成される。そして、その個別対応情報２１１ａに対する統計処理により、統計的に運転者が聞き逃しやすい音、即ち不特定多数の運転者が聞き逃しやすい音に関する情報が位置又は領域に対応付けられた統計的対応情報２２１ｂを有するデータが作成される。これにより、そのデータに基づいて、聞き逃しやすい音に対応付けられた位置又は領域に移動体３が存在しているときに運転者に適宜に注意を促す等といった運用を行うことができる。このように、本実施例によれば、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助するためのデータを作成することができる。
【０１７６】
また、本実施例のデータ作成プログラムによれば、上述したデータ作成処理を、コンピュータにより実行させることで、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助するためのデータを作成することができる。
【０１７７】
また、本実施例の記憶媒体によれば、記憶されているデータ作成プログラムにより、上述したデータ作成処理をコンピュータで実行させることができる。これにより、移動体３の外部の状況に対する運転者の聴覚的な認識を効果的に補助するためのデータを作成することができる。
【０１７８】
尚、本発明は、以上に説明した実施例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【０１７９】
例えば、上述した第１及び第２実施例では、乗用車としての移動体１，３が例示されている。しかしながら、移動体は、乗用車に限るものではなく、二輪車や、トラックやバス等の大型車両等であってもよく、移動体の具体的な種類を問うものではない。
【０１８０】
また、上述した第１及び第２実施例では、移動体の情報処理装置の一例として、移動体に搭載されたナビゲーション装置に構築された構成要素を備える注意喚起処理装置１１０及び情報取得処理装置１２０，３２０が例示されている。しかしながら、移動体の情報処理装置は、これらに限るものではなく、ナビゲーション装置とは別体に設けられたコンピュータに制御部が構築されるもの等であってもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１，３    移動体
２，４    サーバ
１１０    注意喚起処理装置
１１１    データ取得部
１１２    音取得部
１１３    位置取得部
１１４    注意喚起判定部
１１４ａ，１２２ａ  情報テーブル
１１５    対応処理部
１１５ａ  再生部
１１５ｂ  通知部
１１６    第１通信部
１２０，３２０    情報取得処理装置
１２１    運転情報取得部
１２２    情報取得判定部
１２３    認識部
１２４，３２４    情報出力部
２１０，４１０    データ作成装置
２１１，４１１    情報収集部
２１１ａ  個別対応情報
２１１ａ−１  第１の個別対応情報
２１１ａ−２  第２の個別対応情報
２１１ａ−３  第３の個別対応情報
２１１ａ−４  第４の個別対応情報
２１１ａ−５  第５の個別対応情報
２１１ａ−６  第６の個別対応情報
２１１ａ−７  第７の個別対応情報
２１１ａ−８  第８の個別対応情報
２１１ａ−９  第９の個別対応情報
２１１ａ−１０  第１０の個別対応情報
２１１ａ−１１  第１１の個別対応情報
２１２    データ作成部
２１３    提供部
２１４    第２通信部
２２０    記憶部
２２１    データ構造
２２１ａ  道路ネットワーク
２２１ｂ  統計的対応情報
２２１ｂ−１  第１の統計的対応情報
２２１ｂ−２  第２の統計的対応情報
２２１ｂ−３  第３の統計的対応情報
２２１ｂ−４  第４の統計的対応情報
２２１ｂ−５  第５の統計的対応情報
２２１ｃ  ノード
２２１ｄ  道路リンク
２２１ｅ  ポイント
４１２  情報生成部
４１２ａ  情報取得判定部
４１２ｂ  認識部
４１２ｃ  生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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