(57)【要約】【課題】リテーナを分割した分割部材の倒れを抑制することを目的とする。【解決手段】コネクタ２０は、ハウジング本体３３と、ハウジング本体３３の基端に設けられ、線状体１０の長手方向の一部を囲む内周面３４ａ及びその外側の外周面３４ｂとを含む線状体導出部３４とを有するハウジング３０と、内周面３４ａと線状体１０との間に設けられた栓部材４０と、線状体導出部３４に対して栓部材４０よりも外側の位置に取付けられて、栓部材４０を内周面３４ａ内に保持するリテーナ５０とを備える。リテーナ５０は、少なくとも２つの分割部材５２Ａ、５４Ｂを含む。少なくとも２つの分割部材５２Ａ、５２Ｂのそれぞれは、栓部材４０を押付ける部分を分割した分割本体５４Ａ、５４Ｂと、分割本体５４Ａ、５４Ｂから外周面側に向けて延出する延出部５６Ａ、５６Ｂを有し、延出部５６Ａ、５６Ｂが線状体導出部３４の外周側で、外周側及び内周側から押えられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体の端部を収納するハウジング本体と、前記ハウジング本体の基端に設けられ、前記線状体の長手方向の一部を囲む内周面及びその外側の外周面とを含む線状体導出部とを有するハウジングと、
前記内周面と前記線状体との間に設けられた栓部材と、
前記線状体導出部に対して前記栓部材よりも外側の位置に取付けられて、前記栓部材を前記内周面内に保持するリテーナと、
を備え、
前記リテーナは、少なくとも２つの分割部材を含み、
前記少なくとも２つの分割部材のそれぞれは、前記栓部材を押付ける部分を分割した分割本体と、前記分割本体から前記外周面側に向けて延出する延出部を有し、
前記延出部が前記線状体導出部の外周側で、外周側及び内周側から押えられている、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、前記外周面に対して間隔をあけた位置に設けられる押え片を有し、
前記延出部は、前記外周面に外周側から接触すると共に、前記押え片に内周側から接触している、コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記押え片は、前記ハウジングの外側に装着される外装部材を固定するための係止部を有する、コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、前記線状体導出部を複数有すると共に、前記複数の線状体導出部が並列状態で形成されており、
前記栓部材は、前記複数の線状体導出部のそれぞれに設けられ、
前記分割本体は、前記複数の線状体導出部内の前記栓部材を押付ける部分が、前記複数の線状体導出部が並ぶ方向に沿って分割された形状に形成され、
前記延出部は、前記複数の線状体導出部が並ぶ面の一方面側又は他方面側に延出している、コネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタであって、
前記線状体導出部の外周面は、弧状外周面に形成されており、
前記延出部は、前記複数の線状体導出部の弧状外周面の間に沿って延出している、コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記リテーナは、前記線状体導出部の開口端面で前記栓部材を前記内周面内に保持する、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハウジングの端子装着部の開口縁部にゴム栓を内嵌めすること、ゴム栓の後方にバックリテーナを装着し、このバックリテーナによってゴム栓を抜け止することが開示されている。バックリテーナは、電線を挿入可能な孔が形成された構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、電線をバックリテーナに先通ししておく必要がある。このため、バックリテーナの装着作業が面倒である。
【０００５】
ここで、バックリテーナを分割構成としておくと、電線の端部をハウジングに組込んだ後に、バックリテーナを装着することが可能となる。しかしながら、バックリテーナを分割構成とすると、電線が引張られた場合等に、バックリテーナが倒れてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、リテーナを分割した分割部材の倒れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタは、線状体の端部を収納するハウジング本体と、前記ハウジング本体の基端に設けられ、前記線状体の長手方向の一部を囲む内周面及びその外側の外周面とを含む線状体導出部とを有するハウジングと、前記内周面と前記線状体との間に設けられた栓部材と、前記線状体導出部に対して前記栓部材よりも外側の位置に取付けられて、前記栓部材を前記内周面内に保持するリテーナと、を備え、前記リテーナは、少なくとも２つの分割部材を含み、前記少なくとも２つの分割部材のそれぞれは、前記栓部材を押付ける部分を分割した分割本体と、前記分割本体から前記外周面側に向けて延出する延出部を有し、前記延出部が前記線状体導出部の外周側で、外周側及び内周側から押えられているものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタであって、前記ハウジングは、前記外周面に対して間隔をあけた位置に設けられる押え片を有し、前記延出部は、前記外周面に外周側から接触すると共に、前記押え片に内周側から接触しているものである。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るコネクタであって、前記押え片は、前記ハウジングの外側に装着される外装部材を固定するための係止部を有するものである。
【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記ハウジングは、前記線状体導出部を複数有すると共に、前記複数の線状体導出部が並列状態で形成されており、前記栓部材は、前記複数の線状体導出部のそれぞれに設けられ、前記分割本体は、前記複数の線状体導出部内の前記栓部材を押付ける部分が、前記複数の線状体導出部が並ぶ方向に沿って分割された形状に形成され、前記延出部は、前記複数の線状体導出部が並ぶ面の一方面側又は他方面側に延出しているものである。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るコネクタであって、前記線状体導出部の外周面は、弧状外周面に形成されており、前記延出部は、前記複数の線状体導出部の弧状外周面の間に沿って延出しているものである。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るコネクタであって、前記リテーナは、前記線状体導出部の開口端面で前記栓部材を前記内周面内に保持するものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、少なくとも２つの分割部材のそれぞれは、分割本体から外周面側に延出する延出部を有しており、この延出部が線状体導出部の外周側で、外周側及び内周側から押えられている。このため、延出部が内外両方向から支持されることになり、分割本体が倒れ難くなる。これにより、リテーナを分割した分割部材の倒れを抑制することができる。
【００１４】
第２の態様によると、線状体導出部の外周面及びその外周側の押え片を利用して、延出部を内外両方向から押えることができる。
【００１５】
第３の態様によると、押え片によって、リテーナの支持及び外装部材の固定を行える。
【００１６】
第４の態様によると、前記分割本体は、前記複数の線状体導出部の栓部材を押付ける部分が、前記複数の線状体導出部が並ぶ方向に沿って分割された形状に形成されているため、その分割箇所を開く方向に倒れ易い。延出部が、前記複数の線状体導出部が並ぶ面の一方面側又は他方面側に延出している構成は、そのような倒れ易い方向での倒れを抑制するのに効果的である。
【００１７】
第５の態様によると、延出部は、前記複数の線状体導出部の弧状外周面の間に沿って延出しているため、スペースを有効活用できる。
【００１８】
第６の態様によると、リテーナは、前記線状体導出部の開口端面で前記栓部材を前記内周面内に保持しているため、ハウジングにリテーナを嵌め込む部分を設けなくてもよい。このため、ハウジングの小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】コネクタを示す分解斜視図である。
【図３】コネクタのハウジングに栓部材及びリテーナを取付けた状態を示す斜視図である。
【図４】コネクタを基端から見た背面図である。
【図５】ハウジング、栓部材及びリテーナの分解斜視図である。
【図６】ハウジング、栓部材及びリテーナの分解斜視図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るコネクタについて説明する。コネクタ２０の全体的な構成について説明する。図１はコネクタ２０を示す斜視図であり、図２はコネクタ２０を示す分解斜視図であり、図３はコネクタ２０のハウジング３０に栓部材４０及びリテーナ５０を取付けた状態を示す斜視図であり、図４はコネクタ２０を基端から見た背面図である。
【００２１】
コネクタ２０は、例えば、車両において、線状体１０と電気部位とを接続するのに用いられる。コネクタ２０は線状体１０の端部に取付けられる。線状体１０は、例えば電線であり、より具体的な例は、車両におけるワイヤハーネスを構成する電線である。本コネクタ２０が、取付対象となる部品に取付けられた状態で、線状体１０が当該部品側の端子に電気的に接続される。取付対象となる部品は、電気機器であってもよいし、相手側のコネクタであってもよい。取付対象となる部品が電気機器である場合、線状体１０は、電気機器内の端子に接続される。取付対象となる部品がコネクタである場合、線状体１０は、当該相手側のコネクタの端子に接続される。
【００２２】
線状体１０の端部には端子１２が接続されている。端子１２は、相手側の端子に対してネジ締結によって接続されるものであってもよいし、相手側の端子に対してオスメス嵌合構造によって嵌り合う構造であってもよい。
【００２３】
コネクタ２０は、ハウジング３０と、栓部材４０と、リテーナ５０とを備える。
【００２４】
ハウジング３０は、樹脂等で形成された部材である。線状体１０の端部が本ハウジング３０内に収納されている。ここでは、線状体１０はハウジング３０を貫通し、線状体１０の先端部が当該ハウジング３０から延出している。線状体１０の端部には端子１２が接続されている。ここでは、ハウジング３０において、線状体１０のうち端子１２が接続された端部側を先端、線状体１０の延在方向中間部が延出する側を基端という。
【００２５】
ここでは、コネクタ２０は、シェル２２を備える。シェル２２は、ハウジング３０の外周を覆う外装部材である。シェル２２は、金属等によって形成されており、電磁的なシールド機能を有していてもよい。
【００２６】
シェル２２は、シェル本体２３と、外周側環状突部２４と、内周側環状突部２５とを備える。
【００２７】
シェル本体２３は、ハウジング３０を収容可能な筒形状、より具体的には、扁平な筒形状に形成されている。
【００２８】
シェル本体２３の一端部に外周側に環状に突出する外周側環状突部２４が形成される。外周側環状突部２４の開口縁部は環状に凹んでいる（図７〜図９参照）。
【００２９】
シェル本体２３の他端部に内周側に環状に突出する内周側環状突部２５が形成される。内周側環状突部２５の周方向の一部が凹んで係止凹部２６ａ、２６ｂが形成されている。ここでは、内周側環状突部２５は、一対の直線状部分と当該一対の直線状部分を繋ぐ一対の弧状部分とを含んでいる。一方の直線状部分に間隔をあけて一対の係止凹部２６ａが形成されている。他方の直線状部分に係止凹部２６ａよりも幅広な係止凹部２６ｂが形成されている。後述する押え片３８の係止突部３８ａが本係止凹部２６ａ、２６ｂ内に入り込んだ状態で、当該押え片３８の係止突部３８ａが内周側環状突部２５に抜け止係止する。シェル２２は省略されてもよい。
【００３０】
栓部材４０は、ゴム等の弾性部材によって形成された環状部材（ゴム栓等）である。栓部材４０は、線状体１０の延在方向中間部に外嵌めされた状態で、ハウジング３０の基端内に嵌め込まれる。これにより、栓部材４０は、線状体１０とハウジング３０の基端との間を伝った水の浸入を抑制する。
【００３１】
リテーナ５０は、ハウジング３０の基端に取付けられ、栓部材４０をハウジング３０に向けて押える。リテーナ５０により、ハウジング３０からの栓部材４０の脱落が抑制される。
【００３２】
本コネクタ２０について、ハウジング３０に対して栓部材４０及びリテーナ５０が装着される構成を中心により詳細に説明する。
【００３３】
図５及び図６はハウジング３０、栓部材４０及びリテーナ５０の分解斜視図であり、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、図９は図４のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【００３４】
ハウジング３０は、樹脂等によって一体形成された部材であり、筒部３２と、鍔部３６と、押え片３８とを備える。
【００３５】
ここでは、ハウジング３０は、複数（ここでは３つ）の筒部３２を備える。複数の筒部３２は、所定の配列方向Ｐにおいて互いに平行な状態で並んでいる。複数の筒部３２は、互いの隣接部分で連結部３１を介して連結されている。このため、複数の筒部３２が並ぶ面を配列面としたとき、連結部３１に対して配列面の両面側に、Ｖ字状に凹み、筒部３２の軸方向に沿って延在する溝３１ｇが形成されている。ここでは、３つの筒部３２の間に２つの連結部３１が存在し、各連結部３１の上下両側に溝３１ｇが形成されるため、４つの溝３１ｇが形成されている。
【００３６】
筒部３２は、線状体１０を挿通可能な円筒形状に形成されている。筒部３２の内周面は、円周状をなしている。筒部３２の内周面のうち基端を除く部分に、筒部３２の軸方向に沿って内周リブ３３ａが形成されている。内周リブ３３ａは、筒部３２の周方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。筒部３２の内周面のうち基端部分は、内周リブ３３ａが形成されておらず、一様な曲率半径をなす曲面形状に形成されている。
【００３７】
本実施形態においては、筒部３２の軸方向において内周リブ３３ａが形成された部分がハウジング本体３３をなす部分である。このハウジング本体３３に線状体１０の端部が収納される。また、筒部３２のうち基端部分において内周リブ３３ａが形成されない部分が、ハウジング本体３３の基端に設けられる線状体導出部３４である。この線状体導出部３４は、線状体の長手方向の一部を囲む内周面３４ａ及びその外側の外周面３４ｂを有している。複数の筒部３２が上記したように並列状態で形成されていることから、複数の線状体導出部３４も並列状態で形成されている。また、ここでは、筒部３２は円筒状に形成されていることから、外周面３４ｂは、外向きに凸となる弧状外周面形状に形成されている。溝３１ｇは、隣合う線状体導出部３４の間において、一対の弧状の外周面３４ｂによって形成されるＶ字状の溝である。栓部材４０は、筒部３２の基端側から筒部３２内に嵌め込まれ、内周リブ３３ａの基端側端部に当接して、線状体導出部３４内に保持される。
【００３８】
筒部３２の外周面には、筒部３２の軸方向に沿って外周リブ３３ｂが形成されている。複数の筒部３２のうち上記配列方向Ｐにおいて両外側に設けられる筒部３２には、配列方向Ｐ外向き部分及び配列面に対して外向きとなる各部分に、外周リブ３３ｂが形成されている。また、複数の筒部３２のうち上記配列方向Ｐにおいて中間に設けられる筒部３２には、配列面に対して外向きとなる各部分に、外周リブ３３ｂが形成されている。
【００３９】
また、筒部３２の基端側の外周面には、係止突部３３ｃが形成されている。ここでは、複数の筒部３２のうち配列面に対して外向きとなる各部分に、係止突部３３ｃが形成されている。係止突部３３ｃは、基端側に向けて徐々に高さ寸法が低くなる形状に形成されており、リテーナ５０が本係止突部３３ｃを利用してハウジング３０に対して取付けられる。
【００４０】
ここでは、ハウジング３０は、複数の筒部３２を備える例で説明した。しかしながら、ハウジングは、１つの筒部のみを備えていてもよい。また、ハウジングは、２つ又は４つ以上の筒部を備えていてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、ハウジング３０において、線状体１０を収容する部分が、筒部３２として区別される形態で説明したが、必ずしもその必要は無い。例えば、直方体等のブロック状に形成されたハウジングに、線状体１０の端部を収容可能な孔が、線状体１０の数に応じて、１つ又は複数形成された構成であってもよい。
【００４２】
鍔部３６は、複数の筒部３２の並列体の先端から外周側に突出するように形成されている。鍔部３６は、シェル２２の先端開口よりも大きく形成されている。ここでは、鍔部３６の外形状は、長円形状をなしている。鍔部３６は、シェル２２の先端開口を塞ぐと共に、シェル２２の先端開口の縁部に引っ掛かる。ここでは、鍔部３６の一部は、シェル２２の内周側環状突部２５の凹んだ部分に配置される（図７〜図９参照）。そして、ハウジング３０をシェル２２の先端開口からシェル２２に嵌め込んだ状態で、鍔部３６がシェル２２の先端開口の縁部に引っ掛かって、ハウジング３０がシェル２２の先端側に抜けることを抑制する。鍔部３６が設けられていることは必須ではない。例えば、シェル２２とハウジング３０との固定構造が他のネジ止、かしめ等によって実現される場合、シェル２２が省略される場合等には、鍔部３６は省略されてもよい。
【００４３】
押え片３８は、溝３１ｇの外側において、鍔部３６から筒部３２の軸方向に沿って延在する。ここでは、４つの溝３１ｇのそれぞれに対応して押え片３８が形成されている。押え片３８は、配列面に沿う長方形板状に形成されており、鍔部３６から筒部３２の基端に達する位置まで延在している。このため、押え片３８の先端部は、溝３１ｇにおいて、線状体導出部３４の外周面３４ｂに対して間隔をあけた位置に設けられる。
【００４４】
押え片３８は、配列面に沿う長方形板状に形成されていることから、配列面に対する遠近方向に弾性変形することができる。押え片３８は、筒部３２の基端を超えており、押え片３８の先端部の外向き部分であって筒部３２の基端側を超える部分に係止突部３８ａが突設されている。係止突部３８ａは、筒部３２の基端側外方に向けて徐々に高さ寸法が低くなる形状に形成されている。
【００４５】
ハウジング３０をシェル２２の先端側からシェル２２内に嵌め込むと、係止突部３８ａがシェル２２の先端側開口に接触して、押え片３８が内向きに弾性変形する。ハウジング３０をシェル２２内の奥まで挿入し、係止突部３８ａがシェル２２の基端側開口を超えると、押え片３８が元の形状に弾性復帰する。これにより、係止突部３８ａがシェル２２の基端側開口のうち係止凹部２６ａ、２６ｂの周縁部に抜け止係止する。この状態では、鍔部３６がシェル２２の先端開口の縁部に引っ掛かった状態となっているため、シェル２２はハウジング３０に対して一定位置に保たれた状態で装着される（図９参照）。
【００４６】
また、係止突部３８ａがシェル２２の基端側開口のうち係止凹部２６ａ、２６ｂの周縁部に抜け止係止した状態では、押え片３８は係止凹部２６ａ、２６ｂの底部に内周側から接触する。このため、押え片３８が外側に変形することが抑制されている。
【００４７】
ここでは、押え片３８及びその先端部に形成された係止突部３８ａが、シェル２２を固定するための機能を備えているため、押え片３８が内外方向に弾性変形可能に構成されている。押え片３８がシェル２２を固定するための機能の一部を担っていない場合、押え片３８は弾性変形可能でなくてもよい。例えば、押え片の側部が、線状体導出部の外周面に繋がって一体形成されていてもよい。
【００４８】
栓部材４０は、ゴム等の弾性部材によって形成された環状部材であり、複数の線状体導出部３４のそれぞれにおいて、線状体導出部３４の内周面３４ａと線状体１０との間に設けられている。
【００４９】
より具体的には、栓部材４０の最小内径は線状体１０の外径と同じか当該外径よりも小さい。このため、栓部材４０は、線状体１０の外周面になるべく密着した状態で外嵌めされる。また、栓部材４０の最大外径は、内周面３４ａの内径と同じか当該内径よりも大きい。このため、栓部材４０は、当該内周面３４ａになるべく密着した状態で嵌め込まれる。ここでは、栓部材４０の内周部及び外周部には、それぞれの周方向に沿った環状突部が形成されている。これにより、線状体１０の外周面と、線状体導出部３４の内周面３４ａに対する密着性が高められている。栓部材４０の軸方向の寸法は、線状体導出部３４の軸方向の長さと同じであるか当該長さよりも大きい。このため、栓部材４０を線状体導出部３４内に嵌め込んだ状態で、栓部材４０の外向き端面は、線状体導出部３４の開口と一致するか又は当該開口からはみ出る。栓部材４０が線状体導出部３４の開口からはみ出るとしても、そのはみ出し寸法は、リテーナ５０によって栓部材４０を圧縮して線状体導出部３４内に収めることができる程度の量であるとよい。
【００５０】
リテーナ５０は、樹脂等により形成された部材であり、線状体導出部３４に対して栓部材４０よりも外側の位置に設けられて、当該栓部材４０を内周面３４ａ内に保持する部材である。このリテーナ５０は、少なくとも２つの分割部材５２Ａ、５２Ｂに分割された構成とされている。リテーナが３つ以上に分割されていることも想定される。例えば、筒部が１つだけである場合、リテーナは、筒部の周方向において３つ以上に分割されていてもよい。ここでは、リテーナ５０は、２つの分割部材５２Ａ、５２Ｂに分割されている例で説明する。
【００５１】
一方の分割部材５２Ａは、分割本体５４Ａと、延出部５６Ａと、取付延出部５８Ａとを含む。他方の分割部材５２Ｂは、分割本体５４Ｂと、延出部５６Ｂと、取付延出部５８Ｂとを含む。
【００５２】
分割本体５４Ａ、５４Ｂは、ハウジング３０の基端側において栓部材４０を押付ける部分を分割した形状とされている。ここでは、リテーナ５０全体として捉えると、リテーナ５０は、並列状態に配置される複数の栓部材４０を一括して押付ける形状部分を含む形状に形成されている。このため、ハウジング３０の基端側において栓部材４０を押付ける部分は、配列方向Ｐに沿って並ぶ複数の線状体導出部３４の開口領域を含むように広がる形状、ここでは、配列方向Ｐに沿って長い長円形板状に形成されている。分割本体５４Ａ、５４Ｂは、その長円形板状部分を配列方向Ｐに沿った方向に沿った分割ラインで分割された形状に形成されている。
【００５３】
分割本体５４Ａ、５４Ｂのうち複数の線状体導出部３４に対応する各部分には、半円状の凹部５４Ａｈ、５４Ｂｈが形成されている。分割本体５４Ａ、５４Ｂが合体した状態では、複数の線状体導出部３４に対応する各部分に、凹部５４Ａｈ、５４Ｂｈの組合せによって構成される貫通孔が形成される。貫通孔の内径は、線状体１０の外径よりも大きく設定されており、線状体１０は当該貫通孔を貫通することができる。また、貫通孔の内径は、線状体導出部３４の内径よりも小さく設定されており、線状体導出部３４の開口の外側で栓部材４０を線状体導出部３４内に向けて押付けることができる。ここでは、分割本体５４Ａ、５４Ｂは、線状体導出部３４の開口の外側で栓部材４０を押付ける構成であるが、分割本体が線状体導出部内に嵌め込まれる部分を含み、線状体導出部内で栓部材を押込む構成であってもよい。
【００５４】
分割本体５４Ａ、５４Ｂのうち相互に合体する部分であって凹部５４Ａｈの間の位置、及び、凹部５４Ｂｈの間の位置には、嵌り合い可能な位置決め凸部５５ｐ又は位置決め凹部５５ｑが形成されている。分割本体５４Ａ、５４Ｂが合体した状態で、位置決め凸部５５ｐと位置決め凹部５５ｑとが嵌り合うことで、両者の位置ずれが抑制される。
【００５５】
延出部５６Ａ、５６Ｂは、分割本体５４Ａ、５４Ｂから線状体導出部３４の外周面３４ｂに向けて延出するように形成されている。ここでは、延出部５６Ａ、５６Ｂは、分割本体５４Ａ，５４Ｂの外周部のうち複数の溝３１ｇの延長部分から、複数の線状体導出部３４の弧状の外周面３４ｂの間、即ち、各溝３１ｇに沿って延出している。各溝３１ｇは、複数の線状体導出部３４の配列面の一方面側及び他方面側に設けられていることから、延出部５６Ａ、５６Ｂは、当該配列面の一方面側又は他方面側に延出している。
【００５６】
延出部５６Ａ、５６Ｂの内向き部分５６Ａａ、５６Ｂａは、線状体導出部３４の外周面３４ｂのうち溝３１ｇを構成する弧状の外周面形状に応じて凹む弧状形状に形成されている（図６参照）。延出部５６Ａ、５６Ｂの外向き部分５６Ａｂ、５６Ｂｂは、押え片３８の内向き面形状に応じて配列方向Ｐに沿った平面に形成されている（図６参照）。なお、ここでは、延出部５６Ａ、５６Ｂの内部は肉抜きされているが、これは必須ではない。そして、延出部５６Ａ、５６Ｂを溝３１ｇに嵌め込むと、延出部５６Ａ、５６Ｂの内向き部分５６Ａａ、５６Ｂａが外周面３４ｂのうち溝３１ｇを構成する弧状部分に外周側から接触し、延出部５６Ａ、５６Ｂの外向き部分５６Ａｂ、５６Ｂｂが押え片３８の内向き面に内周側から接触する。これにより、延出部５６Ａ、５６Ｂが、線状体導出部３４の外周側でその外周側及び内周側から押えられる。なお、押え片３８の外側は、シェル２２の係止凹部２６ｂに接触して外向きへの変形が抑制されているため、当該押え片３８によって延出部５６Ａ、５６Ｂをしっかりと押えることができる（図９参照）。
【００５７】
取付延出部５８Ａ、５８Ｂは、分割本体５４Ａ、５４Ｂから線状体導出部３４の外周面３４ｂに向けて延出する細長板状に形成されている。ここでは、取付延出部５８Ａ、５８Ｂは、分割本体５４Ａ，５４Ｂの外周部のうち筒部３２の係止突部３３ｃに対応する部分から、当該係止突部３３ｃに向けて当該係止突部３３ｃを超えるように延出している。取付延出部５８Ａ、５８Ｂは、筒部３２の外周面に沿って湾曲している。取付延出部５８Ａ、５８Ｂの幅方向中間部のうちその基端部から先端部の手前に至る部分に、係止溝５８Ａｇ、５８Ｂｇが形成されている。
【００５８】
そして、分割部材５２Ａ、５２Ｂを、ハウジング３０に取付ける際には、延出部５６Ａ、５６Ｂを、溝３１ｇと押え片３８との間に挿入すると共に、取付延出部５８Ａ、５８Ｂを線状体導出部３４の外周面３４ｂのうち係止突部３３ｃが形成された部分の外側に沿ってスライド移動させる。分割部材５２Ａ、５２Ｂの取付途中では、取付延出部５８Ａ、５８Ｂは、係止突部３３ｃに接触して外向きに弾性変形する。分割部材５２Ａ、５２Ｂをハウジング３０に対して完全に嵌め込むと、取付延出部５８Ａ、５８Ｂの先端部が係止突部３３ｃを乗越えて、取付延出部５８Ａ、５８Ｂが元の形状に弾性復帰する。これにより、係止突部３３ｃが取付延出部５８Ａ、５８Ｂの係止溝５８Ａｇ、５８Ｂｇに嵌り込み、分割部材５２Ａ、５２Ｂがハウジング３０に対して取付けられる。つまり、分割部材５２Ａ、５２Ｂは、それらの分割ラインとは反対側の部分でハウジング３０に対して取付けられる。リテーナ５０をハウジング３０に取付けるための構成は上記例に限られない。リテーナ５０は、その他、ネジ止構造等によってハウジング３０に固定されていてもよい。また、リテーナ５０が、シェル２２に係止固定等され、シェル２２によってハウジング３０に対して一定位置に支持されていてもよい。
【００５９】
この状態では、リテーナ５０の分割本体５４Ａ、５４Ｂが線状体導出部３４の開口の外側に位置し、分割本体５４Ａ、５４Ｂが栓部材４０を線状体導出部３４内に押す。分割本体５４Ａのうち線状体導出部３４側の面が線状体導出部３４の開口端面上に位置し、リテーナ５０が、線状体導出部３４の開口端面で栓部材４０を内周面３４ａ内に保持するとよい。
【００６０】
このように構成されたコネクタによると、リテーナ５０は、分割部材５２Ａ、５２Ｂに分割されているため、リテーナ５０に線状体１０を先通しせずに、リテーナ５０を線状体１０に容易に装着することができる。
【００６１】
上記のようなリテーナ５０は、栓部材４０の外周側でハウジング３０に固定されることになるが、リテーナ５０を分割部材５２Ａ、５２Ｂの分割構造とした場合、ハウジング３０への固定箇所を支点とし、分割箇所が開くように倒れる恐れがある（図９の矢符Ｑ参照）。つまり、リテーナ５０は、取付延出部５８Ａ、５８Ｂによって片持ち状に支持された構成であるため、傾く恐れがある。そこで、本実施形態においては、分割本体５４Ａ、５４Ｂのそれぞれが、分割本体５４Ａ、５４Ｂから線状体導出部３４の外周面３４ｂ側に延出する延出部５６Ａ、５６Ｂを有しており、この延出部５６Ａ、５６Ｂが、線状体導出部３４の外周側で、その外周側及び内周側から押えられる構成としている。このため、延出部５６Ａ、５６Ｂが内外両方向から支持されることになり、分割本体５４Ａ、５４Ｂが倒れ難くなる。これにより、リテーナ５０を分割した分割部材５２Ａ、５２Ｂの倒れを抑制することができる。
【００６２】
また、延出部５６Ａ、５６Ｂは、線状体導出部３４の外周面３４ｂ及び押え片３８を利用して、内外両方向から押えられている。特に、線状体導出部３４の外周面３４ｂを利用して、延出部５６Ａ、５６Ｂを内側から支持することができ、構成の簡易化が図られる。
【００６３】
また、押え片３８の先端部には、シェル２２の固定のための係止突部３８ａが形成されており、押え片３８は、シェル２２の固定のための弾性片としても利用される。このため、押え片３８によって、リテーナ５０の支持及びシェル２２の固定を行うことができ、この点からも構成の簡易化が図られる。
【００６４】
また、分割本体５４Ａ、５４Ｂは、複数の線状体導出部３４内の栓部材４０を押付ける部分が、配列方向Ｐに沿った分割ラインで分割された形状に形成されているため、当該配列方向Ｐに沿って長い形状に形成される。このような分割本体５４Ａ、５４Ｂは、その配列方向Ｐに沿った分割箇所を開く方向に倒れ易い。そこで、延出部５６Ａ、５６Ｂは、複数の線状体導出部３４が並ぶ配列面の一方面側又は他方面側に延出して、その内外両方向から支持されている。このため、分割本体５４Ａ、５４Ｂが倒れ易い方向での倒れを有効に抑制することができる。
【００６５】
また、延出部５６Ａ、５６Ｂは、複数の線状体導出部３４の弧状の外周面３４ｂの間である溝３１ｇに沿って延出しているため、複数の筒部３２の間に形成されるスペースを有効利用することができる。これにより、コネクタ２０の小型化に貢献することができる。上記のような溝３１ｇが形成されていない場合においても、ハウジングの外面によって延出部を内周側から支持してもよい。
【００６６】
また、リテーナ５０は、線状体導出部３４の開口端面で、栓部材４０を線状体導出部３４の内周面３４ａ内に保持する。このため、ハウジング３０に、リテーナ５０を嵌め込む部分を設けなくてもよくなるため、ハウジング３０の小型化が可能となる。
【００６７】
つまり、リテーナの分割部材の倒れを抑制するためには、分割部材に線状体導出部内に嵌め込む部分を設けることも考えられる。しかしながら、この場合、線状体導出部を延長する必要があり、ハウジングの大型化につながる。ここでは、リテーナ５０の分割部材５２Ａ、５２Ｂは、上記延出部５６Ａ、５６Ｂによって倒れが抑制されているため、リテーナ５０に線状体導出部３４内に嵌め込む箇所を設けなくてもよくなり、ハウジング３０の小型化が可能となる。
【００６８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０    線状体
２０    コネクタ
３０    ハウジング
３１ｇ    溝
３２    筒部
３３    ハウジング本体
３４    線状体導出部
３４ａ    線状体導出部の内周面
３４ｂ    線状体導出部の外周面
３８    押え片
３８ａ    係止突部
４０    栓部材
５０    リテーナ
５２Ａ、５２Ｂ    分割部材
５４Ａ、５４Ｂ    分割本体
５６Ａ、５６Ｂ    延出部
５６Ａａ、５６Ｂａ    延出部の内向き部分
５６Ａｂ、５６Ａｂ    延出部の外向き部分
５８Ａ、５８Ｂ    取付延出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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