(57)【要約】      （修正有）【課題】個人及び組織の健康評価を適切に行う。【解決手段】従業員の健康評価を行うシステムにおいて、評価項目に対応付けて、評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶する損失情報記憶部（データベース３）と、評価項目に対する従業員からの回答に応じて、従業員の健康状態に関する評価を行う評価部、回答および対応する損失情報に基づいて、第１の経済的損失額を算出するとともに、評価が１段階よくなった場合の第２の経済的損失額を算出する経済的損失額計算部及び第１、第２の経済的損失額の差分を出力する出力部を有する管理サーバ１、を備える。【選択図】図４
2020047292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の健康評価を行うシステムであって、
評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶する損失情報記憶部と、
前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行う評価部と、
前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、第１の前記経済的損失額を算出するとともに、前記評価が１段階よくなった場合の第２の前記経済的損失額を算出する経済的損失額計算部と、
前記第１および第２の経済的損失額の差分を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする健康評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の健康評価システムであって、
前記経済的損失額計算部は、前記経済的損失額を目的変数とし、前記評価項目の中の所定のリスク項目を説明変数とする統計モデルに係る係数を、前記リスク項目に対する前記回答から推計し、推計した前記係数を前記統計モデルに設定し、前記リスク項目に対する前記回答を１段階下げた値に変更して、前記推計した係数とともに前記統計モデルに適用して、前記第２の経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の生産性が含まれ、
前記従業員の生産性に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の生産性に対する前記回答には、正常時の前記生産性を１とした現在の前記従業員の健康状態における前記生産性を示す割合が含まれ、
前記経済的損失額計算部は、前記人件費情報に応じた前記給与額に前記生産性を示す割合を乗じて、前記従業員の生産性に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の勤務状況が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対する前記回答には、前記従業員が欠勤または遅刻もしくは早退したことにより勤務しなかった時間が含まれ、
前記経済的損失額計算部は、前記人件費情報に応じた前記給与額の時間額に、前記勤務しなかった時間を乗じて、前記従業員の勤務状況に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の健康評価システムであって、
前記経済的損失額計算部は、前記評価項目の中の所定のリスク項目に基づいて、前記従業員の健康リスクを算出し、前記健康リスクに応じて前記従業員をグループ分けし、前記グループごとに、前記第１および第２の経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
【請求項６】
従業員の健康評価を行うためのプログラムであって、
コンピュータに、
評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶するステップと、
前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行うステップと、
前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、第１の前記経済的損失額を算出するとともに、前記評価が１段階よくなった場合の第２の前記経済的損失額を算出するステップと、
前記第１および第２の経済的損失額の差分を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康評価システムおよび健康評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダイエットやメタボリックシンドロームの予防等の健康意識の高まりを受けて、専門家の指導を受ける健康指導サービスが普及している。このような指導においては、指導対象者（以下「ユーザ」と呼ぶ）に対し事前に生活習慣等に関するアンケート（サーベイ、問診などと呼ばれることがある）に回答させることにより指導の効率化を図ったりしている。
【０００３】
一方、所謂ストレスチェックのように、法律で定められた項目数を回答する義務が課されているアンケートも存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなアンケートにおいては、その目的からして、生活習慣や、満足度等といった特定の領域に関する質問項目しか備えていないことが多く、多面的な評価および分析、複合的な要因を考慮してユーザの健康状態を評価することができない。
【０００６】
また、かかる評価は、一個人の評価であって、組織全体の傾向や、組織が抱える問題を評価および分析するためには、異なる方法によってアプローチすることが必要である。
【０００７】
そこで、本発明は、個人および組織の健康評価を適切に行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、従業員の健康評価を行うシステムであって、評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶する損失情報記憶部と、前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行う評価部と、前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、前記経済的損失額を算出する経済的損失額計算部と、前記経済的損失額を出力する出力部と、を備えることとする。
【０００９】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人および組織の健康評価を適切に行うための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る質問の構造を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る健康評価システムの全体構成例を示す図である。
【図３】管理サーバ１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】管理サーバ１およびデータベース３のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】設問記憶部３１１の構成例を示す図である。上
【図６】設定情報記憶部３１２の構成例を示す図である。
【図７】サーベイフォームの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る健康評価システムにおける質問と回答と評価との関係を説明をする図である。
【図９】本実施形態の健康評価システムにおける処理の流れを説明する図である。
【図１０】経済的損失額の算出処理の流れを示す図である。
【図１１】出力部１１４が出力する経済的損失額の出力例を示す図である。
【図１２】生産性損失額の詳細に関する出力例を示す図である。
【図１３】メンタルリスク金額の詳細に関する出力例を示す図である。
【図１４】運動不足損失の詳細に関する出力例を示す図である。
【図１５】健康リスクレベルを改善した場合の経済的損失に係る出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施態様について、図面を参照しながら説明する。
［項目１］
従業員の健康評価を行うシステムであって、
評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶する損失情報記憶部と、
前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行う評価部と、
前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、前記経済的損失額を算出する経済的損失額計算部と、
前記経済的損失額を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする健康評価システム。
［項目２］
項目１に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の生産性が含まれ、
前記従業員の生産性に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の生産性に対する前記回答には、正常時の前記生産性を１とした現在の前記従業員の健康状態における前記生産性を示す割合が含まれ、
前記評価部は、前記人件費情報に応じた前記給与額に前記生産性を示す割合を乗じて、前記従業員の生産性に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目３］
項目１または２に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の勤務状況が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対する前記回答には、前記従業員が欠勤または遅刻もしくは早退したことにより勤務しなかった時間が含まれ、
前記評価部は、前記人件費情報に応じた前記給与額の時間額に、前記勤務しなかった時間を乗じて、前記従業員の勤務状況に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目４］
項目１ないし３のいずれか１項に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員のメンタル反応を評価するためのストレスチェック項目が含まれ、
前記ストレスチェック項目に対応する前記損失情報には、前記従業員がメンタル不調になった場合の休業日数を算出するための休業日数情報と、休業時に前記従業員に関して支払う金額を算出するための補償費情報とが含まれ、
前記評価部は、前記補償費情報に応じて算出される１日当たりの金額に、前記休業日数情報に基づいて算出されるに休業日数を乗じて、前記従業員のメンタル反応に係る前記経済［項目１］
従業員の健康評価を行うシステムであって、
評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶する損失情報記憶部と、
前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行う評価部と、
前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、第１の前記経済的損失額を算出するとともに、前記評価が１段階よくなった場合の第２の前記経済的損失額を算出する経済的損失額計算部と、
前記第１および第２の経済的損失額の差分を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする健康評価システム。
［項目２］
項目１に記載の健康評価システムであって、
前記経済的損失額計算部は、前記経済的損失額を目的変数とし、前記評価項目の中の所定のリスク項目を説明変数とする統計モデルに係る係数を、前記リスク項目に対する前記回答から推計し、推計した前記係数を前記統計モデルに設定し、前記リスク項目に対する前記回答を１段階下げた値に変更して、前記推計した係数とともに前記統計モデルに適用して、前記第２の経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目３］
項目１または２に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の生産性が含まれ、
前記従業員の生産性に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の生産性に対する前記回答には、正常時の前記生産性を１とした現在の前記従業員の健康状態における前記生産性を示す割合が含まれ、
前記経済的損失額計算部は、前記人件費情報に応じた前記給与額に前記生産性を示す割合を乗じて、前記従業員の生産性に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目４］
項目１ないし３のいずれか１項に記載の健康評価システムであって、
前記評価項目には、前記従業員の勤務状況が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対応する前記損失情報には、前記従業員の給与額を示す人件費情報が含まれ、
前記従業員の勤務状況に対する前記回答には、前記従業員が欠勤または遅刻もしくは早退したことにより勤務しなかった時間が含まれ、
前記経済的損失額計算部は、前記人件費情報に応じた前記給与額の時間額に、前記勤務しなかった時間を乗じて、前記従業員の勤務状況に係る前記経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目５］
項目１ないし４のいずれか１項に記載の健康評価システムであって、
前記経済的損失額計算部は、前記評価項目の中の所定のリスク項目に基づいて、前記従業員の健康リスクを算出し、前記健康リスクに応じて前記従業員をグループ分けし、前記グループごとに、前記第１および第２の経済的損失額を算出すること、
を特徴とする健康評価システム。
［項目６］
従業員の健康評価を行うためのプログラムであって、
コンピュータに、
評価項目に対応付けて、当該評価項目の値に応じた経済的損失額を算出するための損失情報を記憶するステップと、
前記評価項目に対する前記従業員からの回答に応じて、前記従業員の健康状態に関する評価を行うステップと、
前記回答および対応する前記損失情報に基づいて、第１の前記経済的損失額を算出するとともに、前記評価が１段階よくなった場合の第２の前記経済的損失額を算出するステップと、
前記第１および第２の経済的損失額の差分を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る健康評価システムについて説明する。本実施形態の健康評価システムは、従業員の健康状態が組織にどれくらいの影響を与えているかを可視化する技術に関する。具体的には、経済的にどれくらいの損失を与えているのかを可視化しようとするものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の健康評価システムにおいては、現在の身体の状況および生活習慣に関する観点に基づく複数の質問項目（フィジカル質問）と、心理状態に関する観点に基づく複数の質問項目（メンタル質問）と、ユーザ（本実施形態では従業員を想定している。）の意欲に関する観点に基づく複数の質問項目（エンゲージメント質問）とをユーザに回答させ、それぞれの質問項目（評価項目）に対する回答結果に基づいてフィジカルスコア、メンタルスコア、エンゲージメントスコアを算出し、これらのスコアに基づいてウェルネススコアを更に算出する。
【００１５】
本実施形態の健康評価システムは、上述したようなフィジカルスコア、メンタルスコアおよびエンゲージメントスコアについて経済的評価を行う。本実施形態では特に、現実的に改善可能と考えられる金額を経済的評価として算出する。具体的には、従業員の生産性に関する損失額と、従業員のメンタルに関するリスク額と、運動不足による医療費損失額とを算出する。従業員の生産性に関する損失額は、従業員の就業中の生産性の低下および遅刻欠勤等を金額換算する。従業員のメンタルに関するリスク額は、従業員がメンタル不調により休業した場合にかかる金額をリスク額として算出する。運動不足による医療費損失額は、所定の歩数に足りていない従業員が、１日の歩数を増加させた場合の医療費削減額、すなわち、削減可能であるにも関わらず削減されていない医療費相当額を、損失額として算出する。また、本実施形態の健康評価システムは、従業員の健康リスクレベルが１段階改善した場合の改善効果を出力する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る健康評価システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の健康評価システムは、管理サーバ１と、ユーザ端末２とを備えている。管理サーバ１はデータベース３と接続されている。管理サーバ１とユーザ端末２とはネットワーク４を介して通信可能に接続されている。管理サーバ１とデータベース３とは、ケーブル等により直接接続されてもよいし、ネットワーク４を介して通信可能に接続されてもよい。なお、本構成は一例であり、以下における説明も含め、複数の要素が一体となって一の機能・構成を組成していてもよいし、他の構成が含まれていてもよい。
【００１７】
管理サーバ１は、データベース３と接続され、システムの一部を構成する。管理サーバ１は、たとえばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。データベース３は、たとえばデータベースサーバであり、管理サーバ１と同様に、ワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。また、データベース３は、管理サーバ１の一機能として実現することも可能である。
【００１８】
図３は、管理サーバ１のハードウェア構成例を示す図である。図３に示されるように、管理サーバ１は、少なくとも、制御部１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。なお、データベース３も管理サーバ１と同様のハードウェア構成とすることができる。
【００１９】
制御部１０は、管理サーバ１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、ならびにアプリケーションの実行および認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。たとえば制御部１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２０】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、管理サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、および各種設定情報等を格納する。
【００２１】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベース（図示せず）がストレージ１２に構築されていてもよい。
【００２２】
送受信部１３は、管理サーバ１をネットワークに接続する。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００２３】
入出力部１４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、およびディスプレイ等の出力機器である。
【００２４】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、たとえば、アドレス信号、データ信号および各種制御信号を伝達する。
【００２５】
図４は、管理サーバ１およびデータベース３のソフトウェア構成例を示す図である。管理サーバ１は、回答取得部１１１、評価部１１２、経済的損失額算出部１１３および出力部１１４を備え、データベース３は、設問記憶部３１１および設定情報記憶部３１２を備える。
【００２６】
設問記憶部３１１は、ユーザに対する質問を記憶する。図５は、設問記憶部３１１の構成例を示す図である。上述したように、質問には、フィジカル質問、メンタル質問およびエンゲージメント質問が含まれ、それぞれフィジカル質問テーブル、メンタル質問テーブルおよびエンゲージメント質問テーブルとして設問記憶部３１１に含まれている。なお、全ての質問を１つのテーブルで管理し、質問の種別（フィジカル質問、メンタル質問またはエンゲージメント質問）を示す情報を示すカラムを付帯させるようにしてもよい。
【００２７】
設定情報記憶部３１２は、経済的損失を算出するための設定情報を記憶する。図６は、設定情報記憶部３１２の構成例を示す図である。図６に示すように、設定情報記憶部３１２は、従業員の平均年収と、メンタル不調により休業した場合の平均休業期間および給与に対する傷病手当として支払う金額の割合と、１日の歩数を増やした場合に１歩増やすごとに削減されることが期待される医療費相当額（１歩あたり医療費削減効果）、基準となる１日あたりの歩数（標準歩数）、および標準歩数を下回る歩数の従業員に対して目標として設定する増加歩数（歩数増加目標）とを記憶している。
【００２８】
回答取得部１１１は、ユーザから質問の回答を取得する。回答取得部１１１は、所定のサーベイ（アンケート）フォームをユーザ端末２に送信する。図７は、サーベイフォームの一例を示す図である。サーベイフォームは、たとえば、スマートフォン等のユーザ端末に表示されユーザに対して回答を促す画面を作成するＨＴＭＬデータである。回答取得部１１１は、設問記憶部３１２に登録されている質問を全て含むサーベイフォームを作成してユーザ端末２に送信する。サーベイフォームは、たとえば、質問に対する「はい」「いいえ」の選択肢によって回答する形式や、複数の選択肢から回答を選ぶものなど、種々の形式を採用可能である。ユーザが全ての質問に回答するとその回答情報がユーザ端末２に（一時的又は継続的に）レコードされるとともに、管理サーバ１に送信される。回答取得部１１１は、ユーザ端末２から送信される回答を受信する。
【００２９】
評価部１１２は、ユーザ（従業員）の健康状態を評価する。健康状態の評価は、回答取得部１１１が取得した回答に基づいて行われる。図８は、質問と回答と評価との関係を説明をする図である。図８に示されるように、「インプット」と「アウトプット」という観点で考えると、インプットとして把握できるものはユーザからの「回答情報」であり、アウトプットは「回答情報に基づくスコア」となる。なお、これまでの説明では「スコア」という言葉を利用しているが、スコア、指数、ポイント、偏差値、ランク等呼び方は適宜採用可能である。本実施形態では、インプットとして、ストレスチェックに準拠した職業性ストレス簡易調査票に規定される５７問の質問と、当該ストレスチェックでは賄いきれない質問に関する補充的な質問４０問の合わせて９７問の回答情報がユーザから提供される。９７問の夫々には、（単独で／重複を許して）フィジカル質問、メンタル質問又はエンゲージメント質問の別に分類されている。評価部１１２は、９７問の質問の回答結果から分類毎に回答情報を集計し、それぞれ、フィジカルスコア、メンタルスコアおよびエンゲージメントスコアとして算出する。また、評価部１１２は、これらのスコアの総和であるウェルネススコアも同時に算出する。
【００３０】
経済的損失額算出部１１３は、従業員の健康状態に係る経済的損失額を算出する。上述したように、経済的損失額算出部１１３は、従業員の生産性に関する損失額と、従業員のメンタルに関するリスク額と、運動不足による医療費損失額とを算出する。
【００３１】
図５には、特に経済的評価に用いる項目の例を示している。すなわち、経済的損失額算出部１１３は、フィジカル質問に含まれる、ユーザの日々の歩数に関する質問に対する回答に基づいて、ユーザの歩数を求め、算出した歩数が設定情報記憶部３１２に記憶されている標準歩数を下回っている従業員について、歩数の増加目標値（たとえば１日１０００歩等）に、１歩あたり医療費削減効果を乗じて、努力すれば削減されるであろう医療費損失額を、運動不足による医療費損失額として算出することができる。
【００３２】
また、経済的損失額算出部１１３は、メンタル質問に含まれているストレス反応に関する各種質問に対する回答に基づいて、従業員のストレス不調具合を評価する。なお、ストレス不調具合の評価については、ストレスチェックに係る一般的な評価手法を用いることとしてここでは説明を省略する。経済的損失額算出部１１３は、ストレス不調具合が所定の閾値を超えている場合（すなわち、従業員がストレス不調により休業するリスクが所定以上高まった場合）に、傷病手当として支払う金額の割合を平均年収の日額に乗じて、従業員のメンタルに関するリスク額を算出することができる。
【００３３】
さらに、経済的損失額算出部１１３は、エンゲージメント質問に含まれている、生産性の低下についての質問（生産性の低下率）への回答に平均年収を乗じて、プレゼンティーイズムロスを算出し、欠勤や遅刻、早退についての質問（欠勤等により勤務しなかった時間）への回答に平均年収の時間額を乗じて、アブセンティーイズムロスを算出し、これらを合計することで従業員の生産性に関する損失額を算出することができる。
【００３４】
加えて、経済的損失額算出部１１３は、従業員の健康リスクレベルが１段階改善した場合の経時的損失を算出する。健康リスクレベルは、心理的リスク（たとえば、ストレス、仕事の満足度、生活の満足度など）や生活習慣リスク（喫煙、運動の頻度・強度、飲酒の有無・量、睡眠など）、生物学的リスク（血圧、血糖値、ＢＭＩ、主観的な健康観など）などの関連する、選択された質問についての回答から求めることができる。健康リスクレベル算出のための質問は予め選択されているものとする。
【００３５】
また、経済的損失額算出部１１３は、この健康リスクレベルの変化に応じて、経済的損失額がどのように変化するかを計算する。具体的には、経済的損失額算出部１１３は、選択された質問への回答を説明変数とし、プレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスの合計額が経済的損失額であるものとして当該経済的損失額を目的変数とした統計モデルについて、従業員からの回答を与えてパラメータ推計を行う。パラメータ推計は最小二乗法などの周知の手法を用いることができる。この推計したパラメータを上記統計モデルに適用したモデル（以下、予測モデルという。）を用いて、経済的損失額算出部１１３は、健康リスクレベルに係る各質問が一段階リスクが低い値となった場合の経済的損失（プレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスの合計額）をシミュレーションすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、経済的損失額算出部１１３は、健康リスクレベルで従業員を低リスクから高リスクまでの５つのグループにグループ分けし、各グループについてプレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスの合計額を計算する。また、経済的損失額算出部１１３は、各グループについて、１段階健康リスクレベルを下げた場合の経済的損失（プレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスの合計額）を算出する。これにより、どの健康リスクレベルに従業員が多くいるか、各レベルの従業員の健康リスクレベルを下げることでどれくらいの経済的価値があるのかを容易に把握することができるようになる。
【００３７】
出力部１１４は、評価部１１２が評価した従業員の健康状態および経済的損失額算出部１１３が算出した従業員の健康状態に係る経済的損失額の少なくともいずれかを出力する。また、出力部１１４は、健康リスクレベル別の各グループについて、現状での経済的損失と、１段階健康リスクレベルが下がった場合の経済的損失とを出力することができる。
【００３８】
以下、本実施形態の健康評価システムにおける処理の流れを説明する。図９は、本実施形態の健康評価システムにおける処理の流れを説明する図である。
【００３９】
管理サーバ１の回答取得部１１１は、設問記憶部３１１を参照して（ＳＱ１０１）、所定のサーベイ（アンケート）フォームを生成する（ＳＱ１０２）。回答取得部１１１は、たとえば、ＨＴＭＬのフォームとしてサーベイフォームを生成することができる。回答取得部１１１は、生成したサーベイフォームをユーザ端末２に送信する（ＳＱ１０３）。
【００４０】
ユーザ端末２では、サーベイフォームに対する回答を受付し（ＳＱ１０４）、受け付けた回答を管理サーバ１に送信する（ＳＱ１０５）。
【００４１】
管理サーバ１の評価部１１２がスコアを算定し（ＳＱ１０６）、経済的損失額算出部１１３は、従業員の健康状態に係る経済的損失額を算出し（ＳＱ１０７）、出力部１１４は、スコアおよび経済的損失額を、組織の管理者が操作するユーザ端末２（従業員が操作するユーザ端末２とは異なるユーザ端末２）に送信する（ＳＱ１０８）。なお、スコアは回答を送信したユーザ端末２にも送信してよい。
【００４２】
図１０は、図９のＳＱ１０７における経済的損失額の算出処理の流れを示す図である。
【００４３】
経済的損失額算出部１１３は、設定情報記憶部３１２から平均年収を読み出し、生産性の質問（正常時を１００％として、現在の健康状態での生産性が何％であるか）に対するユーザの回答を１００％から減じた値を平均年収に乗じてプレゼンティーイズムロスを算出する（Ｓ２０１）。また、経済的損失額算出部１１３は、遅刻欠勤の質問（直近３ヶ月で欠勤・遅刻・早退で会社にいなかった時間）に対する回答に、平均年収を時給に換算した値を乗じて、アブセンティーイズムロスを算出する（Ｓ２０２）。経済的損失額算出部１１３は、プレゼンティーイズムロスとアブセンティーイズムロスとを合計して、生産性損失額を算出する（Ｓ２０３）。
【００４４】
次に、経済的損失額算出部１１３は、ストレス質問に含まれる所定のストレス反応についての質問に対する回答に応じて、従業員のストレス反応スコアを算出する（Ｓ２０４）。ストレス反応スコアの計算処理については一般的な処理を用いるものとしてここでは説明を省略する。経済的損失額算出部１１３は、ストレス反応スコアが所定の閾値（たとえば、９０点等）以上となる従業員の人数をカウントし（Ｓ２０５）、カウントした人数に、平均年収の日額換算値に、設定情報記憶部３１２に登録されている平均休業期間および傷病手当割合をそれぞれ乗じて、メンタルリスク金額を算出する（Ｓ２０６）。
【００４５】
さらに、経済的損失額算出部１１３は、設定情報記憶部３１２から１歩あたり医療費削減効果、標準歩数および歩数増加目標を読み出し、フィジカル質問に含まれる、ユーザの日々の歩数に関する質問（あるく歩数が１日累計でＸ歩）に対する回答（回答が時間である場合には、時間を歩数に換算した値）が標準歩数未満である人数をカウントして運動不足人数とし（Ｓ２０７）、運動不足人数に、歩数増加目標と１歩あたり医療費削減効果とをそれぞれ乗じて運動不足損失を算出する（Ｓ２０８）。
【００４６】
以上のようにして、経済的損失額算出部１１３は、生産性損失額（従業員の生産性に関する損失額）、メンタルリスク金額（従業員のメンタルに関するリスク額）および運動不足損失（運動不足による医療費損失額）を算出することができる。出力部１１４は、少なくともこれらの従業員の健康状態に係る経済的損失額を出力する。
【００４７】
図１１は、出力部１１４が出力する経済的損失額の出力例を示す図である。図１１の例は、画面に表示してもよいし、紙に印刷してもよい。図１１の例では、出力部１１４は、経済的損失額の合計（６，３０１．７万円）と、「０１．就業中の生産性低下・遅刻欠勤」として、生産性損失額（５，７２５．８万円）、「０２．メンタルヘルス不調による休業」として、メンタルリスク金額（１３９．０万円）、「０３．運動不足」として、運動不足損失（３３４．０万円）を出力している。
【００４８】
図１２は、生産性損失額の詳細に関する出力例を示す図である。出力部１１４は、経済的損失額算出部１１３が算出したプレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスを出力することができる。図１２の例では、出力部１１４は、プレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスを金額ではなく、低下率として出力している。出力部１１４は、プレゼンティーイズムロスについては、生産性に関する質問に対する回答を１００％から減じたものを低下率として出力することができる。また、出力部１１４は、アブセンティーイズムロスについては、遅刻欠勤等により勤務しなかった時間の、標準勤務時間（規定による勤務時間から有給休暇分等を差し引いた時間数）に対する割合として出力することができる。
【００４９】
図１３は、メンタルリスク金額の詳細に関する出力例を示す図である。出力部１１４は、経済的損失額算出部１１３がカウントした、ストレス反応スコアが所定の閾値以上となる従業員の人数（Ａ．休業リスクを有する人の数）と、メンタルリスク金額（Ｂ．メンタルヘルス不調で休業した従業員１人にかかる費用）とを出力することができる。これにより、メンタルリスク金額の詳細を容易に把握することができる。
【００５０】
図１４は、運動不足損失の詳細に関する出力例を示す図である。出力部１１４は、標準歩数（図１４の例では８，０００歩）よりも歩数の少ない従業員の数をグラフ形式で表示している。また、出力部１１４は、歩数増加目標（図１４の例では１，０００歩）と、１歩あたり医療費削減効果（図１４の例では０．０６１円／歩）とを表示し、容易に実現可能な歩数増加をしていないことによる医療費の増加分相当額として、運動不足損失を説明することができる。
【００５１】
図１５は、健康リスクレベルを改善した場合の経済的損失に係る出力例を示す図である。上述したように、経済的損失額算出部１１３は、５つの健康リスクレベルにグループ分けをしており、図１５の例では、出力部１１４は、各グループに所属する人数および各グループに所属する従業員に係る現在の経済的損失（プレゼンティーイズムロスおよびアブセンティーイズムロスの合計額）を出力している。また、経済的損失額算出部１１３は、各グループについて、グループに所属している従業員の健康リスクレベルに関する質問への回答を１段階リスクが下がるように変化させたうえで予測モデルに適用し、リスクレベルを下げた場合の経済損失額をシミュレーションする。出力部１１４は、シミュレーションにより計算された経済損失額を、現在の経済損失額から減じた金額を、改善可能金額として出力することができる。図５の例でも、各グループについて、現在の経済損失額とともに改善可能金額が出力されている。これにより、健康経営に関する施策の効果をシミュレーションすることができる。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態の健康評価システムによれば、サーベイフォームに対する回答に基づいて、現実的に改善可能と考えられる金額を経済的評価として出力することができる。したがって、健康経営の実施により期待可能な効果を金額で把握することができる。
【００５３】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５４】
たとえば、本実施形態では、管理サーバ１とデータベース３とが別体であるものとしたが、管理サーバ１が設問記憶部３１１および設定情報記憶部３１２を備えるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、経済的損失額算出部１１３は、従業員の生産性に関する損失額と、従業員のメンタルに関するリスク額と、運動不足による医療費損失額とを算出するものとしたが、これらの一部だけを算出するようにしてもよいし、これらの少なくともいずれかに代えて、あるいはこれらに加えて、他の経済的評価を行うようにしてもよい。たとえば、評価部１１２は、サーベイフォームのメンタルチェック項目への回答から、仕事への意欲を評価し、設定情報記憶部３１２には、各従業員に対する人事評価を記憶しておき、経済的損失額算出部１１３は、人事評価が高いにも拘わらず仕事への意欲の低い従業員を、退職によるリスクの高い人として抽出し、当該従業員が退職した場合にかかる採用コスト（たとえば、人材紹介会社を利用する場合にかかる当該従業員の年収の３割など）を経済的損失（リスク）として算出することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、サーベイフォームをユーザ端末２に送信して回答を管理サーバ１に応答させるものとしたが、ユーザ端末２において評価部１１２や経済的損失額算出部１１３、設問記憶部３１１、設定情報記憶部３１２などを備えるようにして、ユーザ端末２単独でサーベイフォームへの回答収集と健康状態の評価と経済的損失額の算出を行うようにすることもできる。
【００５７】
また、本実施形態では、ストレスチェックに準拠した職業性ストレス簡易調査票に規定される５７問の質問と、当該ストレスチェックでは賄いきれない質問に関する補充的な質問４０問の合わせて９７問の質問に対する回答を収集するものとしたが、経済的損失額算出部１１３による計算に必要な項目のみの回答を収集するようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、従業員のユーザ端末２から回収した回答に基づくウェルネススコアや経済的損失等は、当該従業員とは異なる組織の管理者が操作するユーザ端末２に出力するものとしたが、これに限らず、スコアおよび経済的損失の少なくともいずれかを、回答した従業員のユーザ端末２に送信するようにしてもよい。この場合、当該従業員の回答のみから経済的損失は計算する。
【００５９】
また、本実施形態では、平均年収を用いて経済的損失を計算するものとしたが、該当従業員の実際の年収に基づいて計算するようにしてもよい。この場合、より正確な経済的損失（リスク）を把握することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、経済的損失額算出部１１３は、運動不足損失については、標準歩数よりも歩数の少ない従業員について、歩数増加目標だけ歩数を増加させることを想定して運動不足損失を計算するものとしたが、標準歩数と回答された歩数との差に１歩あたり医療費削減効果を乗じて算出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      管理サーバ
２      ユーザ端末
３      データベース
１１１  回答取得部
１１２  評価部
１１３  経済的損失額算出部
１１４  出力部
３１１  設問記憶部
３１２  設定情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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