(57)【要約】【課題】係止部材による所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる離脱防止装置を提供する。【解決手段】一方の管路構成部材２の受口部２０にリング状のシール部材４を介して他方の管路構成部材１の挿口部１ａを挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、管路構成部材１，２同士の離脱を防止する離脱防止装置１１であって、挿口部１ａの外周面に外嵌され、シール部材４を管軸方向に押圧する本体部材３と、本体部材３の内周側に形成された収容凹部３０ｂに収容され、本体部材３により内径方向に押圧されることで挿口部１ａの外周面１ｂに係止される係止部材６と、収容凹部３０ｂに管軸方向から抜き挿し可能となっており、収容凹部３０ｂに収容された係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持する保持部１０１を有する治具１００と、を少なくとも備えている。【選択図】図７
2020101187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の管路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記シール部材を管軸方向に押圧する本体部材と、前記本体部材の内周側に形成された収容凹部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される係止部材と、前記収容凹部に管軸方向から抜き挿し可能となっており、前記収容凹部に収容された前記係止部材を前記挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持する保持部を有する治具と、を少なくとも備えていることを特徴とする離脱防止装置。
【請求項２】
前記保持部は、その先端に前記係止部材に当接するテーパ面を有していることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止装置。
【請求項３】
前記治具は、前記保持部に連設され前記本体部材の外周部に係止される延設部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の離脱防止装置。
【請求項４】
前記延設部の延設方向端部には、前記本体部材の端部と前記受口部の端部との間に着脱可能に介設される介設部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の離脱防止装置。
【請求項５】
一方の管路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の管路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記シール部材を管軸方向に押圧する本体部材と、前記本体部材の内周側に形成された収容凹部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される係止部材と、を少なくとも備え、
前記本体部材の背面側には、前記収容凹部に収容された前記係止部材の背面側にアクセス可能な連通部が形成されていることを特徴とする離脱防止装置。
【請求項６】
前記連通部は、前記本体部材の内周面において管軸方向に延びる切欠き溝であることを特徴とする請求項５に記載の離脱防止装置。
【請求項７】
前記係止部材の背面側には、前記連通部に管軸方向に対向し、かつ内径側を向く切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の離脱防止装置。
【請求項８】
前記切欠き部は、テーパ面を成していることを特徴とする請求項７に記載の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の管路構成部材の受口部に他方の管路構成部材の挿口部を挿入し、リング状のシール部材を介して密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置としては、管路構成部材を構成する挿口部に外嵌された本体部材の内周側の収容凹部に、この挿口部に係止するための係止部材を収容し、挿口部の端部に外嵌したリング状のシール部材とともに、別の管路構成部材である受口部に向け管軸方向に挿入することにより、本体部材がシール部材を管軸方向に押圧して密封状に接続するものがある。
【０００３】
このような離脱防止装置には、挿口部に外嵌される本体部材としての環状の押輪と、押輪の内周側の収容凹部に収容され、挿口部の外周面に係止される複数の係止部材と、係止部材とシール部材との間に設けられる中間押圧体と、を備えるものがあり、更に係止部材は、その外周面から収容凹部にて外径方向に延びるピン状体を中間押圧体の貫通孔を通して押輪の内周面に形成される係合溝に係合させることにより、挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持できるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の離脱防止装置は、挿口部をシール部材とともに受口部に漸次挿入して、シール部材が設定された圧縮状態になったときに中間押圧体による締付け反力によって押輪の係合溝に係合されたピン状体の係合部分が剪断され、係止部材の保持が自動的に解除され内径方向に移動可能とすることができ、それ以降の挿口部の押し込みにより、挿口部の外周面に係止部材の爪を食い込ませて、所期の係止状態となるようになっている。また、特許文献１の離脱防止装置は、上下方向に延びる管路構成部材においても係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持して使用可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３６９８７号公報（第５頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、シール部材が所期の圧縮状態となり係止部材にピン状体の係合部分が剪断されることにより、係止部材の保持が自動的に解除され内径方向に移動可能とすることができるが、係止部材の保持の解除を自動化するために挿口部の押し込み操作によって押輪の収容凹部でピン状体を分断させているため、係止部材の外径側に分断されたピン状体の断片が収容凹部内に残存してしまい、この残存物の影響により収容凹部内の係止部材の移動ないし傾動や、挿口部の外周面に係止する食い込みに不具合が生じ、所期の離脱防止機能を十分に発揮できない虞があった。また、ピン状体の分断を行うための押し込み力を決定するのは非常に困難であった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、係止部材による所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の離脱防止装置は、
一方の管路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の管路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記シール部材を管軸方向に押圧する本体部材と、前記本体部材の内周側に形成された収容凹部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される係止部材と、前記収容凹部に管軸方向から抜き挿し可能となっており、前記収容凹部に収容された前記係止部材を前記挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持する保持部を有する治具と、を少なくとも備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部材の収容凹部に挿入した治具の保持部により、係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持したまま、本体部材を管軸方向の所定位置まで進入させて、シール部材の密封を確実にした後、治具の抜き操作により保持部を移動させて係止部材の保持を解除して、保持部に影響されることなく本体部材により係止部材を内径方向に押圧して挿口部の外周面に係止させることができるため、係止部材による所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる。
【０００９】
前記保持部は、その先端に前記係止部材に当接するテーパ面を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部材を管軸方向に進入させることにより、シール部材からの反力を受ける係止部材に対して保持部のテーパ面により外径方向へ向かう応力が働くため、保持部により係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で安定して保持することができる。
【００１０】
前記治具は、前記保持部に連設され前記本体部材の外周部に係止される延設部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、保持部により係止部材を保持した状態で、本体部材と治具を一体に管軸方向に移動させることができる。
【００１１】
前記延設部の延設方向端部には、前記本体部材の端部と前記受口部の端部との間に着脱可能に介設される介設部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、介設部により本体部材の管軸方向の進入を規制することができるため、シール部材を所期の圧縮状態として密封性を確保した後、治具の抜き操作を行うことができる。
【００１２】
本発明の離脱防止装置は、
一方の管路構成部材の受口部にリング状のシール部材を介して他方の管路構成部材の挿口部を挿入し、密封状に接続される接続箇所に設けられ、前記管路構成部材同士の離脱を防止する離脱防止装置であって、
前記挿口部の外周面に外嵌され、前記シール部材を管軸方向に押圧する本体部材と、前記本体部材の内周側に形成された収容凹部に収容され、前記本体部材により内径方向に押圧されることで前記挿口部の外周面に係止される係止部材と、を少なくとも備え、
前記本体部材の背面側には、前記収容凹部に収容された前記係止部材の背面側にアクセス可能な連通部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部材の背面側に形成された連通部を介して係止部材の背面側にアクセスして係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持したまま、本体部材を管軸方向の所定位置まで進入させた後、本体部材により係止部材を内径方向に押圧して挿口部の外周面に係止させることができるため、係止部材による所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる。
【００１３】
前記連通部は、前記本体部材の内周面において管軸方向に延びる切欠き溝であることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部材の内周面を管軸方向に延びる切欠き溝と挿口部の外周面とにより連通部が形成されることにより、本体部材の収容凹部に収容される係止部材に内径側からアクセスすることができるため、係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持しやすくすることができる。
【００１４】
前記係止部材の背面側には、前記連通部に管軸方向に対向し、かつ内径側を向く切欠き部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部材の背面側に形成される連通部を介して係止部材の背面側に形成される切欠き部に管軸方向からアクセスしやすくなるとともに、係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持しやすくすることができる。
【００１５】
前記切欠き部は、テーパ面を成していることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材の保持を解除したときに係止部材が切欠き部のテーパ面によりガイドされるため、係止部材を挿口部の外周面にスムーズに近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１における離脱防止装置を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は、実施例１における押輪の正面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、実施例１におけるリテーナの正面図、（ｂ）は、リテーナの側断面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１における係止部材の背面図、（ｂ）は、係止部材の側断面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１における治具の正面図、（ｂ）は、治具の平面図、（ｃ）は、治具の側断面図である。
【図６】治具が取付けられた離脱防止装置の一部断面正面図である。
【図７】（ａ）は、治具が取付けられた離脱防止装置を外嵌した挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図、（ｂ）は、同じく挿口部を受口部に挿入し、介設部が押輪の端部と受口部の端部との間に介在した状態を示す側断面図である。
【図８】（ａ）は、図７（ｂ）の状態から押輪に対する介設部の係合が解除された状態を示す拡大側断面図、（ｂ）は、治具が抜き操作された状態を示す拡大側断面図である。
【図９】（ａ）は、治具を取外した押輪を受口部に対して近接させた状態を示す側断面、（ｂ）は、（ａ）の状態から係止部材及び挿口部が離脱方向に移動した状態を示す側断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の実施例２における治具の正面図、（ｂ）は、治具の平面図、（ｃ）は、治具の側断面図である。
【図１１】本発明の実施例３における治具が取付けられた離脱防止装置を外嵌した挿口部と受口部との位置合わせをした状態を示す側断面図である。
【図１２】本発明の実施例４における治具が取付けられた離脱防止装置の一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る離脱防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１に係る離脱防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。尚、図１の右側（挿口管の先端側）を先端側とし、また図１の左側を後端側として説明する。
【００１９】
図１に示されるように、本実施例の挿口管１（他方の管路構成部材）及び受口管２（一方の管路構成部材）は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、管路部は、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る挿口管１及び受口管２は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、挿口管１及び受口管２の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により挿口管１及び受口管２の内周面に被覆してもよい。また、挿口管１及び受口管２内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２０】
図１に示されるように、本実施例の離脱防止装置１１は、挿口管１の端部に形成された挿口部１ａと、受口管２の端部に形成され挿口部１ａが挿入される受口部２０とともに、管継手１０を構成している。また、離脱防止装置１１は、挿口部１ａの外周面１ｂに外嵌される本発明の本体部材としての押輪３と、ゴム製の環状であって本発明のシール部材としてのパッキン４と、パッキン４を密封状態で保持するリテーナ５と、挿口部１ａの外周面１ｂに係止され周方向に沿って複数配設される係止部材６と、から主に構成されている。
【００２１】
受口部２０は、その開口側端部の外周面に外径方向に突出形成されたフランジ２１が形成されており、該フランジ２１には、押輪３のフランジ３１と接続するためのＴ頭ボルト８０が挿通される貫通孔２２が形成されている。受口部２０の内周面には、開口側端部から管軸方向の内方に向けて漸次縮径するテーパ面２０ａが形成されている。尚、押輪３のフランジ３１は、本実施例では管軸方向から見て略矩形状であるが、これに限らず例えば略円形状に形成されてもよい。更に尚、フランジ２１，３１は、周方向に一体に形成されるものに限らず、周方向に所定間隔離間して複数形成されてもよい。
【００２２】
パッキン４は、挿口部１ａの外周面１ｂに外嵌される環状を成し、弾性変形前の自然状態で断面視略円形状に形成された先端部４ａと、断面視略台形状に形成された基部４ｂと、この基部４ｂを挟んで先端部４ａとは反対側の後端部４ｃと、から一体に形成されている（図７参照）。
【００２３】
図２に示されるように、押輪３は、管軸方向から見て略矩形状の外形を成すとともに中央部に挿通孔３０が形成される筒状体であり、押輪３を構成するフランジ３１の４つの角部それぞれには、貫通孔３２が軸方向に形成されている。また、挿口部１ａが挿通される押輪３の挿通孔３０の内周部には、挿口部１ａの先端側（受口部２０側の端部側）から順に、規制凹部３０ａ、この規制凹部３０ａよりも小径を成す収容凹部３０ｂ、この収容凹部３０ｂよりも更に小径の小径部３０ｃが連続して形成されている（特に図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図参照）。尚、押輪３は、本実施例ではダクタイル鋳鉄製であるが、これに限らず例えば、鋼製等のその他の金属製、または合成樹脂製であってもよい。
【００２４】
規制凹部３０ａは、その内部にリテーナ５を収容可能となっている。この規制凹部３０ａは、押輪３の受口部２０側に向け突出する先端部の外縁を除いて略全面が後端部側に凹むように、正面視で略矩形状に形成されている。尚、押輪３の先端部の外縁における各辺の略中央には、規制凹部３０ａよりも後端部側への凹み量が小さい略矩形状の嵌合凹部３０ｄが形成されている。更に尚、各嵌合凹部３０ｄの奥端面には、後端部側に凹む略半球状の係止凹部３０ｅが形成されている。
【００２５】
収容凹部３０ｂは、その内部に後述する係止部材６を収容可能となっている。詳しくは、収容凹部３０ｂの内周面は、規制凹部３０ａから小径部３０ｃに向けて漸次縮径するテーパ面３０ｆと、テーパ面３０ｆにおける小径部３０ｃ側の端部から内径方向に延びる奥端面３０ｇと、を備えている。この奥端面３０ｇは、挿通孔３０の軸方向に対して直交する径方向に延びている。
【００２６】
小径部３０ｃは、挿口部１ａの外径よりも若干大径に形成されている。尚、小径部３０ｃの内周面には、前述した嵌合凹部３０ｄの形成位置と対応するように周方向の４箇所に所定間隔を置いて管軸方向に延びる切欠き溝３０ｈが形成されている。
【００２７】
尚、本実施例では、押輪３には、切欠き溝３０ｈ、嵌合凹部３０ｄ及び係止凹部３０ｅがそれぞれ等配に４つずつ設けられる形態を説明したが、後述する治具１００の数量や係止部材６の数量、大きさ等に合わせて自由に設計してもよい。
【００２８】
図１に示されるように、挿口部１ａの外周面１ｂに押輪３が外嵌された状態にて、押輪３の背面側には、挿口部１ａの外周面１ｂと押輪３の切欠き溝３０ｈとにより、押輪３の収容凹部３０ｂに収容される係止部材６の背面側にアクセス可能な連通部が形成されている。尚、本発明の本体部材としての押輪３の背面側とは、前述した小径部３０ｃが形成される押輪３の後端側のことである。また、係止部材６の背面側とは、後述するテーパ面６４（特に図５及び図７参照）が形成される係止部材６の後端側のことである。
【００２９】
図３に示されるように、リテーナ５は、本実施例では合成樹脂製であり、軸方向から見て環状一体の外形を成すとともに中央部に略円形の挿通孔５０が形成される板状体であり、リテーナ５の外周縁には、前述した押輪３の貫通孔３２の形成位置と対応するように周方向の４箇所に所定間隔を置いて切欠き部５１が形成されている。また、挿口部１ａが挿通されるリテーナ５の挿通孔５０の内周部には、挿口部１ａの先端側から順に、保持凹部５０ａ、小径部５０ｂが連続して形成されている（特に図３（ｂ）の側断面図参照）。尚、リテーナ５は、押輪３における規制凹部３０ａの内径よりも小径の外径を有する。また、リテーナ５は金属製であってもよい。
【００３０】
保持凹部５０ａは、その奥端面に周方向の４箇所に所定間隔を置いて径方向に延び、かつ管軸方向に貫通する長孔５０ｃが形成されている。また、保持凹部５０ａの奥端面の内径側には、環状のパッキン４の後端部４ｃが装着されるようになっている（特に図７参照）。
【００３１】
尚、本実施例では、リテーナ５には、長孔５０ｃが等配に４つ設けられる形態を説明したが、係止部材６の数量や大きさ等に合わせて自由に設計してもよい。
【００３２】
図４（特に図４（ａ））に示されるように、係止部材６は、軸方向から見て略弧状を成し、略弧状の複数の爪部６１（本実施例では３つ）が並列して内径側に形成された基部６０と、基部６０における先端側の側面から軸方向に突出する突起６２と、から構成されている。この係止部材６は、ダクタイル鋳鉄製あるいは、その他の金属製、または合成樹脂製である。
【００３３】
基部６０の外周縁における後端部には、軸方向の略中央から後端側に向けて傾斜するテーパ面６３が設けられている。また、基部６０における後端側の側面には、径方向の略中央から後端側の爪部６１の先端に向けて傾斜する本発明の切欠き部としてのテーパ面６４が設けられている。
【００３４】
図７（ａ）に示されるように、係止部材６が押輪３の収容凹部３０ｂに収容された状態にあっては、係止部材６の先端側の側面から軸方向に突出する突起６２がリテーナ５の長孔５０ｃに挿入されて係止されている。すなわち、係止部材６は、押輪３の収容凹部３０ｂにおいて周方向への移動が規制された状態で保持され、複数の係止部材６が落下しないようになっており、しかも係止部材６は、押輪３の収容凹部３０ｂにおいて径方向や軸方向に移動可能な状態で保持される。
【００３５】
次に、離脱防止装置１１に着脱される治具１００について図５を用いて説明する。
【００３６】
図５（ｃ）に示されるように、治具１００は、側方から見て略Ｃ字状を成し、軸方向に延び先端から後端側に向けて漸次縮径するテーパ面１１０を有する保持部１０１と、保持部１０１の後端から連設され外径方向に屈曲して更に軸方向に延びる延設部１０２と、延設部１０２の先端部（延設方向端部）に回動可能及び径方向に移動可能に軸支される別体の介設部１０３と、から構成されている。この治具１００は、金属製または合成樹脂製である。尚、本実施例では、治具１００は係止部材６の数に対応して所定数使用され、本実施例では４つ使用される（図６参照）。
【００３７】
図７及び図８に示されるように、治具１００が押輪３に取付けられた状態で、保持部１０１は、押輪３の切欠き溝３０ｈを介して収容凹部３０ｂに挿入されており、保持部１０１の先端部において外径方向（紙面上方）を向くように形成されるテーパ面１１０が収容凹部３０ｂに収容された係止部材６のテーパ面６４に沿って当接されている。すなわち、保持部１０１は、そのテーパ面１１０により係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持できるようになっている。
【００３８】
図５に示されるように、延設部１０２は、その先端部に後端側に向けて凹む凹部１２０が形成されており、凹部１２０には、幅方向に延びる軸棒１２１により介設部１０３が回動可能に軸支される。
【００３９】
図５（ｃ）に示されるように、介設部１０３は、側方から見て略Ｔ字状を成し、基部１３０の内径側に径方向（紙面上下方向）に略長円形状に延び、かつ幅方向に貫通する長孔１３１が形成されている。すなわち、介設部１０３は、長孔１３１に軸棒１２１が挿通されることにより回動可能に軸支され、かつ延設部１０２に対して径方向に遊嵌され相対移動可能となっている。また、介設部１０３は、基部１３０の内径側において後端側に突出する略半球状の突起１３２が形成されるとともに、基部１３０の外径側において先端側に突出する突片１３３が形成されている。
【００４０】
図７（ａ）に示されるように、介設部１０３は、基部１３０を前述した押輪３の嵌合凹部３０ｄに嵌合させるとともに、突起１３２を前述した押輪３の係止凹部３０ｅに係合させることにより、治具１００が押輪３に取付けられ、かつ保持部１０１により係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で押輪３と一体に管軸方向に移動可能となっている。また、図７（ｂ）に示されるように、介設部１０３が押輪３の先端部と受口部２０の開口側端面２０ｂ（受口部の端部）との間に介在した状態において、基部１３０の外径側に形成される突片１３３が受口部２０の開口側端面２０ｂに当接することにより、基部１３０の内径側が受口部２０の開口側端面２０ｂから管軸方向に離間している。
【００４１】
次に、治具１００を使用して挿口管１と受口管２とを密封状態で接続するまでの一連の流れを図７〜図９を用いて詳しく説明する。
【００４２】
先ず、図７（ａ）に示されるように、挿口管１の挿口部１ａに、係止部材６を収容した押輪３とパッキン４及びリテーナ５とを外嵌させた状態とする。そして、治具１００の保持部１０１を押輪３の切欠き溝３０ｈから挿入し、テーパ面１１０により係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持させる。すなわち、押輪３に治具１００が取付けられた際には、各係止部材６のテーパ面６３が押輪３の収容凹部３０ｂにおいてテーパ面３０ｆに当接された状態で配置されることにより、各係止部材６の爪部６１が挿口部１ａの外周面１ｂに接触せずに径方向に離間するように配置されている。また、係止部材６は、先端側の側面がリテーナ５の後端側の側面に当接されることにより、突起６２がリテーナ５の長孔５０ｃに挿入されている。
【００４３】
尚、治具１００は、介設部１０３の基部１３０を押輪３の嵌合凹部３０ｄに嵌合させるとともに、内径側の突起１３２を押輪３の係止凹部３０ｅに係合させた状態で押輪３に取付けられるため、押輪３への取付け作業時に治具１００及び係止部材６の落下が防止され作業性が高くなっている。
【００４４】
次いで、押輪３の貫通孔３２と、受口部２０の貫通孔２２の軸を合わせ、Ｔ頭ボルト８０を貫通孔３２と貫通孔２２とに挿通した状態でナット８１をＴ頭ボルト８０の軸部先端に仮止めする。
【００４５】
次いで、図７（ｂ）に示されるように、挿口部１ａを受口部２０内に所定量挿入した後、Ｔ頭ボルト８０とナット８１とを締め付けることで、押輪３、パッキン４及びリテーナ５を治具１００とともに受口部２０に近接するように軸方向に移動させる。すると、パッキン４の先端部４ａが挿口部１ａの外周面１ｂと受口部２０の内周面との間で圧接される。前述のように、受口部２０には、開口側に拡径するテーパ面２０ａが形成されているため、受口部２０に挿口部１ａを挿入しやすく、かつ挿入に伴い互いの軸心が一致するように位置決めされる。
【００４６】
また、リテーナ５は、押輪３の受口部２０側への移動に従って、先端側の側面がパッキン４の後端部４ｃを受口部２０側に押し付けるように移動する。これにより、パッキン４の基部４ｂが受口部２０のテーパ面２０ａ及び挿口部１ａの外周面１ｂに圧接され、挿口部１ａと受口部２０との間が密封される。また、リテーナ５は、切欠き部５１がＴ頭ボルト８０に係止されることにより押輪３に対して回転止めされるとともに、リテーナ５の長孔５０ｃには、係止部材６の突起６２が挿入されて係止されているため、係止部材６に対して偏った力が働くことを抑制できる。具体的には、リテーナ５がパッキン４から受ける反力を係止部材６全体に略均等に伝えることができるため、係止部材６を回転させようとする偏荷重を抑制できる。
【００４７】
そして、治具１００の介設部１０３は、押輪３の先端部と受口部２０の開口側端面２０ｂとの間に介在した状態で、基部１３０の外径側に形成される突片１３３が受口部２０の開口側端面２０ｂに当接されるため、押輪３の受口部２０側への移動が規制され、パッキン４による挿口部１ａと受口部２０との密封状態が保持される管軸方向の所定位置で押輪３を位置決めすることができる。
【００４８】
次いで、図８（ａ）に示されるように、治具１００の介設部１０３が押輪３の先端部と受口部２０の開口側端面２０ｂとの間に介在した状態において、介設部１０３の内径側を先端側に向けて回動させ、突起１３２と押輪３の係止凹部３０ｅとの係合を解除するとともに、介設部１０３を外径方向に引き抜くことにより、治具１００を後端側に抜き操作可能とすることができる。
【００４９】
次いで、図８（ｂ）に示されるように、治具１００を後端側に抜き操作することにより、係止部材６のテーパ面６４が後端側へ移動していく保持部１０１のテーパ面１１０に沿ってガイドされるため、係止部材６をリテーナ５の後端側の側面に沿って内径方向に移動させながら、挿口部１ａの外周面１ｂにスムーズに近づけることができる。更に、治具１００を後端側に抜き操作することにより、保持部１０１による係止部材６の保持が解除される。
【００５０】
次いで、図９（ａ）に示されるように、治具１００を押輪３から取外した後、更にＴ頭ボルト８０とナット８１とを締め付けることで、押輪３の先端部を受口部２０の開口側端面２０ｂに対して当接させると、係止部材６のテーパ面６３と押輪３のテーパ面３０ｆとが摺動するようになり、これにより係止部材６が内径方向に押し付けられるようになる。つまり、押輪３の受口部２０側への移動がテーパ面６３とテーパ面３０ｆとの摺動により係止部材６を内径方向に押圧する押圧力に変換された結果、係止部材６の爪部６１が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むことになる。また、リテーナ５の先端側の側面が受口部２０の開口側端面２０ｂに当接して係止部材６の軸方向の進入を規制した状態で、その爪部６１が挿口部１ａの外周面１ｂに食い込むため、挿口管１の先端側の端部が受口部２０の内周側部に当接して挿入困難になって、パッキン４の密封性を損なう虞を防ぎながら効果的な食い込みを実現でき、複数の爪部６１のうち後端部側の爪部６１に食い込みが集中し、所期の初期状態食い込みを実現する。
【００５１】
また、図９（ｂ）に示されるように、地震等により係止部材６が挿口部１ａと一緒に受口部２０から離れる方向に移動した際には、係止部材６は、押輪３のテーパ面３０ｆによって更に内径方向へと押圧され、爪部６１が挿口部１ａの外周面１ｂに更に食い込む。この際、爪部６１は楔効果と後端部側の爪部６１を中心とした係止部材６の傾動効果で食い込み、効果的な離脱防止力を発揮するが、前述したように後端部側の爪部６１に初期状態で食い込み力が集中しているので、係止部材６の傾動により先端部側の爪部６１の食い込みが過度にならず、各爪部６１が均等な食い込みを発揮しながらも、管内周面（例えばモルタル層）への影響をも抑えることができる。
【００５２】
このように、押輪３の収容凹部３０ｂに挿入した治具１００の保持部１０１により、係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持したまま、押輪３を管軸方向の所定位置まで進入させた後、治具１００の抜き操作により保持部１０１を移動させて係止部材６の保持を解除して、保持部１０１に影響されることなく押輪３により係止部材６を内径方向に押圧して挿口部１ａの外周面１ｂに係止させることができるため、係止部材６による所期の離脱防止機能を確実に発揮させることができる。
【００５３】
また、治具１００の保持部１０１は、係止部材６の背面側に当接するテーパ面１１０を有しており、押輪３を管軸方向に進入させることにより、パッキン４からの反力を受ける係止部材６に対して保持部１０１のテーパ面１１０により外径方向へ向かう応力が働くため、保持部１０１により係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で安定して保持することができる。
【００５４】
また、治具１００は、保持部１０１に連設され押輪３の外周部に沿って延びる延設部１０２を有しているため、保持部１０１により係止部材６を保持した状態で、押輪３と治具１００を一体に管軸方向に移動させることができる。また、治具１００は、一体の保持部１０１及び延設部１０２が屈曲されることによりＣ字状に形成されるため、剛性が高い。
【００５５】
また、治具１００は、延設部１０２の先端部に押輪３の端部と受口部２０の開口側端面２０ｂとの間に着脱可能に介設される介設部１０３が形成されており、介設部１０３により押輪３の管軸方向の進入を所定位置で規制することができるため、パッキン４を所期の圧縮状態として密封性を確保した後、治具１００の抜き操作を行うことができる。
【００５６】
また、介設部１０３には、基部１３０の外径側において先端側に突出する突片１３３が形成されており、突片１３３を受口部２０の開口側端面２０ｂに当接させた状態で、介設部１０３の内径側と受口部２０の開口側端面２０ｂとの間に軸方向の隙間を形成することができるため、介設部１０３の回動操作を行いやすい。
【００５７】
また、押輪３の背面側には、挿口部１ａの外周面１ｂと押輪３の切欠き溝３０ｈとにより、押輪３の収容凹部３０ｂに収容される係止部材６の背面側にアクセス可能な連通部が形成されており、押輪３の収容凹部３０ｂに収容される係止部材６に内径側からアクセスすることができるため、係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持しやすくすることができる。
【００５８】
また、係止部材６の背面側には、連通部（切欠き溝３０ｈ）に管軸方向に対向し、かつ内径側を向くテーパ面６４が形成されているため、押輪３の背面側に形成される連通部を介して係止部材６の背面側に形成されるテーパ面６４に管軸方向からアクセスしやすくなるとともに、係止部材６を挿口部１ａの外周面１ｂから外径方向に離間させた状態で保持しやすくすることができる。
【００５９】
尚、本実施例では、係止部材６を４つ用いる形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、係止部材の数量は挿口部の外径等に合わせて適宜変更することができる。また、治具１００も係止部材の数に合わせて適宜変更されてよい。更に尚、係止部材６には３つの爪部６１が設けられていたが、少なくとも１つ設けられていれば、爪部の数量を適宜変更してもよいし、爪部の形状も自由に変更できる。
【００６０】
また、本実施例では、ダクタイル鋳鉄製の挿口管１及び受口管２を用いる形態であるため、離脱防止機能を高めるために係止部材６を複数用いていたが、例えば、挿口管及び受口管が塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン等の合成樹脂製である場合には、正面視略Ｃ字状となるように周方向に連続する１つの係止部材を用いてもよい。
【実施例２】
【００６１】
次に、実施例２に係る離脱防止装置につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６２】
図１０に示されるように、本実施例における治具２００は、金属板の板金加工により一体形成され、側方から見て略Ｃ字状を成している。より詳しくは、治具２００は、軸方向に延びる保持部２０１と、保持部２０１の後端から連設され外径方向に屈曲して延びる延設部２０２と、延設部２０２の先端部（延設方向端部）から連設され外径方向に屈曲して延びる一対の介設部２０３，２０３と、から主に構成されている。尚、治具２００は、金属板に限らず、合成樹脂により一体形成されていてもよい。
【００６３】
延設部２０２には、その先端部の幅方向中央から連設され内径方向に屈曲する係止片２２０が形成されることにより、押輪３の外周部に治具２００を係止可能となっている。
【００６４】
介設部２０３には、その上端部から前方側に屈曲する突片２３０が形成されることにより、突片２３０を受口部２０の開口側端面２０ｂに当接させた状態で、介設部２０３の内径側及び係止片２２０と受口部２０の開口側端面２０ｂとの間に軸方向の隙間を形成することができるため、介設部２０３を後端側に傾けやすく、延設部２０２を外径方向に撓らせることにより押輪３の外周部に対する係止片２２０の係止を解除しやすくなっている。
【００６５】
また、治具２００は、保持部２０１、延設部２０２、介設部２０３，２０３が一体形成されるため、部材点数が少なくて済み、低コストとなる。
【実施例３】
【００６６】
次に、実施例３に係る離脱防止装置につき、図１１を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６７】
図１１に示されるように、本実施例における治具３００は、保持部３０１の先端部のテーパ面３１０の一部に凸部３１１が形成されるとともに、係止部材３０６の背面側のテーパ面３６４（切欠き部）の一部に治具３００の凸部３１１が凹凸嵌合可能な凹部３６５が形成されている。これにより、押輪３に対して治具３００及び係止部材３０６を回転止めすることができる。
【実施例４】
【００６８】
次に、実施例４に係る離脱防止装置につき、図１２を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６９】
図１１に示されるように、本実施例における本体部材としての押輪４０３は、周方向の４箇所から所定間隔離間して内径方向に凹む隔壁部４３０が形成されることにより、収容凹部４３０ｂが周方向に４つの空間に分割されている。これにより、隔壁部４３０により収容凹部４３０ｂに収容される係止部材６の周方向の移動が規制されるため、押輪４０３に対して係止部材６を回転止めすることができる。
【００７０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７１】
例えば、本発明の一方及び他方の管路構成部材は、端部に受口部及び挿口部を有し管路を構成する部材であれば、必ずしも管に限らず、例えば内部に弁体を備えた弁筐体などであってもよい。
【００７２】
また例えば、本実施例の押輪は、一体に形成されるものであるが、これに限らず分割構造としてもよい。尚、押輪を分割構造とする場合には、押輪同士がワイヤ等により連結されることが好ましい。
【００７３】
また例えば、押輪とリテーナは一体に形成されていてもよい。
【００７４】
また、本実施例では、挿口部の外周面と押輪の切欠き溝とにより、押輪の収容凹部に収容される係止部材の背面側にアクセス可能な連通部が形成されるものとして説明したが、これに限らず、押輪に切欠き溝を設けることなく、挿口部の外周面と押輪の内周面との隙間により連通部が構成されていてもよい。また、挿通孔とは別に押輪の背面側に形成される貫通孔により連通部が構成されていてもよい。
【００７５】
また、本実施例では、係止部材の背面側の切欠き部がテーパ面を成すものとして説明したが、これに限らず、係止部材の背面側の切欠き部は、例えば段部により構成されていてもよい。
【００７６】
また、本実施例では、治具を押輪から取外した後、押輪の先端部を受口部の開口側端面に対して近接させる流れとして説明したが、これに限らず、介設部による係合が解除された治具を完全に取外さず、押輪の収容凹部内に保持部を残した状態で押輪の先端部を受口部の開口側端面に対して近接させるようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施例では、離脱防止装置において、施工の容易性と防食性に優れているため、係止部材が押輪の内周面に形成されるテーパ面により内径方向に押圧されるものとして説明したが、これに限らず、例えば離脱防止の効果を考慮して、押輪に設けられるネジ孔に挿通された押しボルトの締め付けにより係止部材を内径方向に押圧できるように構成されていてもよい。
【００７８】
また、本実施例では、離脱防止装置は、左右方向に延びる管路構成部材に使用されるものとして説明したが、上下方向に延びる管路構成部材においても係止部材を挿口部の外周面から外径方向に離間させた状態で保持して使用することができる。
【００７９】
また、本実施例では、複数の治具が別々に設けられるものとして説明したが、これに限らず、例えば周方向に一体として形成してもよいし、あるいは複数の治具同士をワイヤなどで連結するように構成してもよく、このようにすることで、紛失や落下を防止できる。
【符号の説明】
【００８０】
１                挿口管（他方の管路構成部材）
１ａ              挿口部
２                受口管（一方の管路構成部材）
３                押輪（本体部材）
４                パッキン（シール部材）
５                リテーナ
６                係止部材
１０              管継手
１１              離脱防止装置
２０              受口部
２０ｂ            開口側端面（受口部の端部）
３０              挿通孔
３０ｂ            収容凹部
３０ｆ            テーパ面
３０ｈ            切欠き溝
６１              爪部
６４              テーパ面（切欠き部）
１００            治具
１０１            保持部
１０２            延設部
１０３            介設部
１１０            テーパ面
２００            治具
２０１            保持部
２０２            延設部
２０３            介設部
３００            治具
３０１            保持部
３０６            係止部材
３１０            テーパ面
３１１            凸部
３６４            テーパ面（切欠き部）
３６５            凹部
４０３            押輪（本体部材）
４３０            隔壁部
４３０ｂ          収容凹部
【図１】
2020101187.tif 000003
【図２】
2020101187.tif 000004
【図３】
2020101187.tif 000005
【図４】
2020101187.tif 000006
【図５】
2020101187.tif 000007
【図６】
2020101187.tif 000008
【図７】
2020101187.tif 000009
【図８】
2020101187.tif 000010
【図９】
2020101187.tif 000011
【図１０】
2020101187.tif 000012
【図１１】
2020101187.tif 000013
【図１２】
2020101187.tif 000014