(57)【要約】【課題】キャッシュレス化を促進することができる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、対象者の支出又は収入を示す収支情報を取得する取得部と、前記収支情報がキャッシュレス決済による前記支出又は収入か否かを判別する判別部と、キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額を集計する集計部と、集計したキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて前記対象者に特典を付与する付与部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の支出又は収入を示す収支情報を取得する取得部と、
前記収支情報がキャッシュレス決済による前記支出又は収入か否かを判別する判別部と、
キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額を集計する集計部と、
集計したキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて前記対象者に特典を付与する付与部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判別部は、前記収支情報が、キャッシュレス決済による前記支出又は収入、又は現金による前記支出又は収入であるか否かを判別し、
前記集計部は、キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額と、現金による前記支出又は収入の金額とを集計し、
前記付与部は、キャッシュレス決済及び現金夫々の金額の内訳、又は該内訳の時系列変化に応じて前記特典を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記収支情報は、キャッシュレス決済の利用明細を示す明細情報を含み、
前記判別部は、所定期間に亘る前記利用明細の時系列変化に基づき、現金決済による前記支出又は収入を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象者は、キャッシュレス決済を利用可能な加盟店であり、
前記取得部は、前記加盟店に対応する前記明細情報を取得し、
前記判別部は、前記加盟店における前記利用明細の時系列変化に基づき、前記加盟店の現金決済による前記収入を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記収支情報は、前記対象者の金融口座における出金又は入金を示す入出金情報を含み、
前記判別部は、前記入出金情報がキャッシュレス決済による前記出金又は入金であるか否かを判別する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
行政機関に対し、前記特典に相当する費用の支払いを要求する要求部を備え、
前記集計部は、複数の前記対象者ごとにキャッシュレス決済の金額を集計し、
前記付与部は、前記複数の対象者夫々のキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて、前記費用から前記対象者夫々に前記特典を分配して付与する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判別部は、複数の前記対象者夫々についてキャッシュレス決済による前記支出又は収入を判別し、
前記集計部は、全ての前記対象者のキャッシュレス決済の金額を所定単位で集計し、
集計結果を出力する出力部と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
対象者の支出又は収入を示す収支情報を取得し、
前記収支情報がキャッシュレス決済による前記支出又は収入か否かを判別し、
キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額を集計し、
集計したキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて前記対象者に特典を付与する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
対象者の支出又は収入を示す収支情報を取得し、
前記収支情報がキャッシュレス決済による前記支出又は収入か否かを判別し、
キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額を集計し、
集計したキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて前記対象者に特典を付与する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカード、電子マネー等によるキャッシュレス決済が普及している。例えば特許文献１では、ユーザの収支及び支出の明細を示す家計簿を作成するシステムであって、現金決済の収支だけでなく、キャッシュレス決済の収支を含めた家計簿を作成する収支明細リスト自動作成システム等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明はキャッシュレス決済の明細を作成するに過ぎず、キャッシュレス化を促進するに至っていない。
【０００５】
一つの側面では、キャッシュレス化を促進することができる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの側面では、情報処理装置は、対象者の支出又は収入を示す収支情報を取得する取得部と、前記収支情報がキャッシュレス決済による前記支出又は収入か否かを判別する判別部と、キャッシュレス決済による前記支出又は収入の金額を集計する集計部と、集計したキャッシュレス決済の金額、又は該金額の時系列変化に応じて前記対象者に特典を付与する付与部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、キャッシュレス化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の概要を示す模式図である。
【図２】決済サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】会員ＤＢ、加盟店ＤＢ及び明細ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】ユーザのキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。
【図５】加盟店のキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。
【図６】決済サーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の概要を示す模式図である。
【図８】金融サーバの構成例を示すブロック図である。
【図９】口座ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態２に係るキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。
【図１１】金融サーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の概要を示す模式図である。
【図１３】実施の形態３に係る決済サーバが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の概要を示す模式図である。本実施の形態では、対象者の支出又は収入に占めるキャッシュレス決済の金額を集計して、集計したキャッシュレス決済の金額から対象者がどの程度キャッシュレス化に貢献しているかを示すキャッシュレス度合いを判定し、判定したキャッシュレス度合いに応じて特典を付与する情報処理装置１について説明する。具体的には、クレジットカードの会員であるユーザ、及びクレジットカードを利用可能な加盟店を対象者として想定し、ユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いを判定して特典を付与する情報処理装置１について説明する。情報処理装置１は、例えばインターネット等のネットワークＮに接続されている。
【００１０】
なお、本明細書におけるキャッシュレス決済とは電子決済であって、クレジットカードによる決済以外に、デビットカード、電子マネー、仮想通貨、あるいはその他の電子ポイントによる決済などが例示される。なお、これらはいずれも例示であって、キャッシュレス決済は現金決済以外の電子的な決済手段であればよい。
【００１１】
情報処理装置１は、種々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態では情報処理装置１がサーバ装置であるものとし、以下の説明では便宜上、決済サーバ１と読み替える。決済サーバ１は、クレジットカード会社のサーバ装置であり、クレジットカードによる決済を管理する管理サーバである。
【００１２】
本実施の形態で決済サーバ１は、ユーザのクレジットカードの利用明細から、キャッシュレス決済の金額を集計してキャッシュレス度合いを判定する。具体的には後述するように、決済サーバ１は、クレジットカードの利用明細から現金決済による支出を推定し、推定した現金支出と、クレジットカード決済による支出との内訳からキャッシュレス度合いを判定する。決済サーバ１は、判定したキャッシュレス度合いに応じて、クレジットカードの利用額、利用頻度等が高いユーザほど多くなるように特典を付与する。後述するように、例えば決済サーバ１はクレジットカードのポイントを付与する。これにより、ユーザによるクレジットカードの利用を促進する。
【００１３】
また、本実施の形態において決済サーバ１は、クレジットカードの会員であるユーザのみならず、クレジットカードの加盟店についても利用明細からキャッシュレス度合いを判定し、特典を付与する。これにより、加盟店に対するクレジットカードの利用促進を同時に行う。
【００１４】
図２は、決済サーバ１の構成例を示すブロック図である。決済サーバ１は、制御部１１、主記憶部１２、通信部１３、及び補助記憶部１４を備える。
制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置を有し、補助記憶部１４に記憶されたプログラムＰ１を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部１２は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の一時記憶領域であり、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部１３は、通信に関する処理を行うための通信モジュールであり、外部と情報の送受信を行う。
【００１５】
補助記憶部１４は、大容量メモリ、ハードディスク等の不揮発性記憶領域であり、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ１、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部１４は、会員ＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２及び明細ＤＢ１４３を記憶している。会員ＤＢ１４１は、クレジットカードの会員である各ユーザの情報を格納したデータベースである。加盟店ＤＢ１４２は、クレジットカードの各加盟店の情報を格納したデータベースである。明細ＤＢ１４３は、各ユーザによるクレジットカードの利用明細を格納したデータベースである。
【００１６】
なお、補助記憶部１４は決済サーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。また、決済サーバ１は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであっても良く、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態において決済サーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、画像を表示する表示部等を含んでもよい。また、決済サーバ１は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体ｍ１を読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体ｍ１からプログラムＰ１を読み取って実行するようにしても良い。あるいは決済サーバ１は、半導体メモリｍ２からプログラムＰ１を読み込んでも良い。
【００１８】
図３は、会員ＤＢ１４１、加盟店ＤＢ１４２及び明細ＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
会員ＤＢ１４１は、会員ＩＤ列、氏名列、カード番号列、会員情報列を含む。会員ＩＤ列は、クレジットカードの会員である各ユーザを識別するための会員ＩＤを記憶している。氏名列、カード番号列、会員情報列はそれぞれ、会員ＩＤと対応付けて、各ユーザの氏名、クレジットカードのカード番号、会員情報を記憶している。会員情報は、例えばユーザの住所、連絡先、金融口座の情報などを含み得る。
【００１９】
加盟店ＤＢ１４２は、加盟店ＩＤ列、名称列、加盟店情報列を含む。加盟店ＩＤ列は、クレジットカードの各加盟店を識別するための加盟店ＩＤを記憶している。名称列、加盟店情報列はそれぞれ、加盟店ＩＤと対応付けて、加盟店の名称、加盟店情報を記憶している。加盟店情報は、例えば加盟店の住所、連絡先、金融口座の情報などを含み得る。
【００２０】
明細ＤＢ１４３は、明細ＩＤ列、加盟店ＩＤ列、会員ＩＤ列、利用日列、品目列、金額列を含む。明細ＩＤ列は、クレジットカードの個々の利用明細を識別するための明細ＩＤを記憶している。加盟店ＩＤ列、会員ＩＤ列、利用日列、品目列、金額列はそれぞれ、明細ＩＤと対応付けて、クレジットカードを利用した加盟店のＩＤ、ユーザの会員ＩＤ、利用日、購入品目（商品又はサービス）、及び利用金額を記憶している。
【００２１】
図４は、ユーザのキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。図４では、ユーザの支出のうち、クレジットカードによるキャッシュレス決済と、現金決済との内訳を判別してキャッシュレス度合いを判定する様子を概念的に図示している。図４に基づき、ユーザのキャッシュレス度合いを判定する場合の処理内容を説明する。
【００２２】
決済サーバ１は、ユーザのクレジットカードの利用明細を示す明細情報に基づき、キャッシュレス度合いを判定する。図４Ａの上側に、クレジットカードの利用明細を概念的に図示する。図４Ａでは、加盟店が提供する品目（商品又はサービス）別に、所定期間（図４Ａでは４ヶ月）の利用明細を示している。
【００２３】
上述の如く、本実施の形態では決済サーバ１（クレジットカード会社）がユーザのキャッシュレス度合いを判定する。この場合、クレジットカード会社ではクレジットカードによる決済分についてはユーザの支出を把握可能であるが、現金決済分の支出を把握することが難しい。そこで決済サーバ１は、クレジットカードの利用明細の時系列変化から、現金決済による支出を推定する。
【００２４】
図４Ａの例では、品目「牛乳」について４月分、５月分の利用明細では利用金額が「０円」であるが、６月分の利用明細では利用金額が「３００円」になっている。すなわち、５月以前は「牛乳」を現金で購入していたものの、６月からはクレジットカードを使って購入し始めたものと推定される。同様に、他の品目についても各月次の利用明細を比較することで、現金決済で代金を支払っているか、又はキャッシュレス決済で代金を支払っているかが推定される。
【００２５】
このように決済サーバ１は、所定期間に亘る利用明細を品目単位で比較し、各品目に係るクレジットカードの利用金額の推移から、現金決済による支出額を品目別に推定する。決済サーバ１は、全ての品目の推定支出額を集計し、現金決済による支出額の総額を算出（推定）する。
【００２６】
また、決済サーバ１は、クレジットカードの利用額についても全ての品目の金額を集計し、キャッシュレス決済による支出額の総額を算出する。そして決済サーバ１は、上記で推定した現金決済の金額（総額）と、キャッシュレス決済の金額とに基づき、ユーザのキャッシュレス度合いを判定する。図４Ｂに、現金決済の金額とキャッシュレス決済の金額との推移を示すグラフを概念的に図示している。例えば決済サーバ１は、最新時点の現金決済の金額とキャッシュレス決済の金額とを合計して総額を算出し、総額に占めるキャッシュレス決済の金額の割合を算出することで、キャッシュレス度合いを算定（判定）する。
【００２７】
あるいは決済サーバ１は、現金決済及びキャッシュレス決済それぞれの金額の時系列変化から、キャッシュレス度合いを判定するようにしても良い。例えば決済サーバ１は、過去の所定期間（例えば半年間）における各月のキャッシュレス決済及び現金決済の金額から、当該期間におけるキャッシュレス決済の増加率、及び現金決済の減少率を算定し、算定した増加率及び減少率から総合的なキャッシュレス度合いを判定する。これにより、例えば図４Ｂのように、ユーザのキャッシュレス決済の金額が増加傾向にあり、かつ、現金決済の金額が減少傾向にある場合、キャッシュレス度合いが高く判定される。
【００２８】
なお、上記では現金決済及びキャッシュレス決済それぞれの総額からキャッシュレス度合いを判定したが、品目別にキャッシュレス度合いを判定するようにしてもよい。また、例えばキャッシュレス決済の金額に加えて、キャッシュレス決済の頻度（クレジットカードの利用頻度）をキャッシュレス度合いの判定基準としてもよい。このように決済サーバ１は、ユーザの支出における現金決済及びキャッシュレス決済の内訳からキャッシュレス度合いを判定可能であればよく、その具体的な判定内容は特に限定されない。
【００２９】
決済サーバ１は、判定したキャッシュレス度合いに応じてユーザに特典を付与する。例えば決済サーバ１は、既に述べたように、クレジットカードのポイントを付与する。クレジットカードのポイントは、クレジットカードの利用によりクレジットカード会社から付与される電子ポイントであって、例えばクレジットカード会社が提供する景品、あるいは電子マネー等と交換可能なポイントである。決済サーバ１は、現金決済よりもキャッシュレス決済が多いユーザほど多くのポイントを還元するようにすることで、キャッシュレス決済の利用を促進する。
【００３０】
なお、ユーザに付与する特典はクレジットカードのポイントに限定されず、例えば金銭、物品等であってもよい。
【００３１】
図５は、加盟店のキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。本実施の形態では、クレジットカードを利用したユーザ（会員）だけでなく、クレジットカードの利用促進に協力した加盟店に対しても特典を付与する。図５では、加盟店の収入（売上）のうち、クレジットカードによる決済と現金決済との内訳に基づき、キャッシュレス度合いを判定する様子を概念的に図示している。
【００３２】
具体的な処理内容はユーザの場合と同じく、決済サーバ１は、クレジットカードの明細情報から現金決済による収入を推定し、キャッシュレス度合いを判定する。まず決済サーバ１は、加盟店ＩＤに紐付くクレジットカードの利用明細を明細ＤＢ１４３から読み出し、各加盟店におけるクレジットカードの利用明細を特定する。決済サーバ１は、加盟店別に各月次のクレジットカードの利用総額を集計する。図５Ａでは、加盟店別の利用総額を概念的に図示している。
【００３３】
決済サーバ１は、所定期間に亘るクレジットカードの利用総額の時系列変化から、最新時点での現金決済による収入額（売上）を推定する。なお、決済サーバ１はユーザの場合と同様に、品目別に現金収入額を推定するようにしてもよい。図５Ｂに、現金収入額及びクレジットカードの利用金額の推移を示すグラフを概念的に図示している。決済サーバ１は、最新時点における現金収入額とクレジットカードの利用金額との内訳、あるいは過去の所定期間における現金収入額及びクレジットカードの利用金額の内訳の時系列変化から加盟店のキャッシュレス度合いを判定する。
【００３４】
決済サーバ１は、判定したキャッシュレス度合いに応じて加盟店に特典を付与する。例えば決済サーバ１は、キャッシュレス度合いに応じた金額を特典として加盟店に送金する。なお、ユーザの場合と同様、加盟店に対する特典はポイントその他の媒体であってもよいことは勿論である。以上より、ユーザに対するキャッシュレス決済の促進だけでなく、加盟店に対するキャッシュレス決済の促進を図ることもできる。
【００３５】
図６は、決済サーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図６に基づき、決済サーバ１が実行する処理内容について説明する。
決済サーバ１の制御部１１は、明細ＤＢ１４３から、各ユーザのクレジットカードの利用明細を示す明細情報を読み出す（ステップＳ１１）。明細情報は、クレジットカードを利用したユーザを示す会員ＩＤ、クレジットカードが利用された加盟店を示す加盟店ＩＤ、利用日、品目、利用金額等を含み得る。例えば制御部１１は、各ユーザのクレジットカードの利用明細について、直近の所定期間に亘る明細情報を読み出す。
【００３６】
制御部１１は、クレジットカードの利用明細の時系列変化から、現金決済による各ユーザの支出、及び現金決済による各加盟店の収入を推定する（ステップＳ１２）。例えば制御部１１は、ユーザの現金決済による支出を推定する場合、ユーザの会員ＩＤに紐付くクレジットカードの利用履歴の時系列変化から、現金決済による支出を品目別に推定する。また、例えば制御部１１は、加盟店の現金決済による収入を推定する場合、加盟店ＩＤに紐付くクレジットカードの利用履歴の時系列変化から、現金決済による収入を推定する。
【００３７】
制御部１１は、ユーザ及び加盟店それぞれについて、クレジットカードを利用したキャッシュレス決済の金額と、ステップＳ１２で推定した現金決済の金額とを集計する（ステップＳ１３）。そして制御部１１は、集計したキャッシュレス決済及び現金決済それぞれの金額の内訳から、ユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いを判定する（ステップＳ１４）。例えば制御部１１は、現在（最新時点）のキャッシュレス決済及び現金決済の金額の内訳からキャッシュレス度合いを判定しても良く、過去の所定期間に亘るキャッシュレス決済及び現金決済それぞれの金額の内訳の時系列変化からキャッシュレス度合いを判定しても良い。
【００３８】
制御部１１は、ステップＳ１４で判定したキャッシュレス度合いに応じて、ユーザ及び加盟店にそれぞれ特典を付与する（ステップＳ１５）。例えば制御部１１は、ユーザに対してはクレジットカードのポイントで、加盟店に対しては金銭等で特典を付与する。制御部１１は一連の処理を終了する。
【００３９】
なお、上記ではユーザ及び加盟店の双方に特典を付与したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、ユーザ又は加盟店のいずれか一方のみに特典を付与するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記ではユーザ及び加盟店の収支からキャッシュレス決済及び現金決済それぞれの内訳を判別してキャッシュレス度合いを判定したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、キャッシュレス決済分のみからキャッシュレス度合いを判定するようにしてもよい。すなわち、決済サーバ１は、クレジットカードの利用額（金額）、又は利用額の時系列変化からキャッシュレス度合いを判定してもよい。このように、決済サーバ１は少なくともキャッシュレス決済分の収支を判別して特典を付与可能であればよく、現金決済分の収支の判別は必須ではない。
【００４１】
以上より、本実施の形態１によれば、キャッシュレス決済の金額、あるいはキャッシュレス決済の金額の時系列変化に応じて特典を付与することで、キャッシュレス決済の利用を促進することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１によれば、現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を判別することで、より適切にキャッシュレス度合いを判定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１によれば、キャッシュレス決済（例えばクレジットカードによる決済）の利用明細の時系列変化から現金決済分の収支を推定することで、キャッシュレス決済のデータのみであっても現金決済を考慮したキャッシュレス度合いを適切に判定することができる。
【００４４】
また、本実施の形態１によれば、キャッシュレス決済を利用するユーザに特典を付与するだけでなく、キャッシュレス決済を受け付ける加盟店にも特典を付与することで、キャッシュレス決済の利用をより促進することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、クレジットカードの利用明細ではなく、金融口座における入出金の明細からキャッシュレス度合いを判定する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図７は、実施の形態２の概要を示す模式図である。本実施の形態では、クレジットカード会社の決済サーバ１ではなく、銀行等の金融機関において各顧客（ユーザ及び加盟店）の金融口座を管理する金融サーバ２がキャッシュレス度合いを判定し、特典を付与する。金融サーバ２は決済サーバ１と同様に、ネットワークＮに接続されている。
【００４６】
実施の形態１では、決済サーバ１（クレジットカード会社）がクレジットカードの利用明細から現金決済の収支を推定し、キャッシュレス度合いを判定する旨を説明した。一方で、ユーザや加盟店の金融口座を管理する金融サーバ２（金融機関）では、金融口座における現金の引出（出金）及び預入（入金）と、キャッシュレス決済による引落（出金）及び振込（入金）とを入出金明細として管理している。そこで本実施の形態では、金融サーバ２が処理主体となってキャッシュレス度合いを判定し、特典を付与する。
【００４７】
図８は、金融サーバ２の構成例を示すブロック図である。金融サーバ２は、制御部２１、主記憶部２２、通信部２３、及び補助記憶部２４を備える。
制御部２１は、一又は複数のＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を有し、補助記憶部２４に記憶されたプログラムＰ２を読み出して実行することにより、種々の情報処理、制御処理等を行う。主記憶部２２は、ＲＡＭ等の一時記憶領域であり、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータを一時的に記憶する。通信部２３は、通信に関する処理を行うための通信モジュールであり、外部と情報の送受信を行う。
【００４８】
補助記憶部２４は、大容量メモリ、ハードディスク等の不揮発性記憶領域であり、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラムＰ２、その他のデータを記憶している。また、補助記憶部２４は、口座ＤＢ２４１を記憶している。口座ＤＢ２４１は、金融口座の入出金明細を格納したデータベースである。
【００４９】
なお、補助記憶部２４は金融サーバ２に接続された外部記憶装置であってもよい。また、金融サーバ２は複数のコンピュータからなるマルチコンピュータであってもよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。また、金融サーバ２は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体ｍ３を読み取る読取部を備え、可搬型記憶媒体ｍ３からプログラムＰ２を読み取って実行するようにしてもよい。あるいは金融サーバ２は、半導体メモリｍ４からプログラムＰ２を読み込んでもよい。
【００５０】
図９は、口座ＤＢ２４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。口座ＤＢ２４１は、口座番号列、名義列、明細ＩＤ列、日付列、種別列、摘要列、残高列を含む。口座番号列、金融口座の口座番号を記憶している。名義列、明細ＩＤ列、日付列、種別列、摘要列、残高列はそれぞれ、口座番号と対応付けて、金融口座の名義人（ユーザ又は事業者）の名称、入出金明細のＩＤ、入出金の日付、入金又は出金の別、摘要、入出金後の口座残高を記憶している。
【００５１】
図１０は、実施の形態２に係るキャッシュレス度合いの判定処理に関する説明図である。図１０では、支出を行うユーザ（個人）のキャッシュレス度合いを判定する場合の処理内容を概念的に図示している。図１０に基づき、金融サーバ２が実行する処理内容について説明する。
【００５２】
金融サーバ２は、各ユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いを判定する場合、各ユーザ及び加盟店の金融口座における出金又は入金の明細を示す入出金情報を口座ＤＢ２４１から読み出し、入出金情報を元にキャッシュレス度合いを判定する。例えばユーザ（個人）のキャッシュレス度合いを判定する場合、金融サーバ２は、ユーザの金融口座からの出金の明細からキャッシュレス度合いを判定する。
【００５３】
図１０Ａでは月次別のユーザの出金明細を、図１０Ｂでは現金及びキャッシュレス決済それぞれの出金額の推移を示すグラフを概念的に図示している。金融サーバ２は、ユーザの金融口座の出金明細から、現金の出金（引出）と、キャッシュレス決済による出金とを判別する。図１０Ａの例では、金融サーバ２は、各種のキャッシュレス決済手段（クレジットカードの利用、電子マネーのチャージ等）、ＡＴＭでの現金引出など、所定の分類（摘要）で各月次の出金額を判別している。金融サーバ２は、各分類の出金額を、現金の出金（引出）と、キャッシュレス決済による出金とに分けて集計する。これにより金融サーバ２は、図１０Ｂに示すように、ユーザの金融口座からの出金額について、現金及びキャッシュレス決済の内訳を判別する。
【００５４】
金融サーバ２は、現金及びキャッシュレス決済それぞれの出金額からキャッシュレス度合いを判定する。例えば金融サーバ２は、最新時点において総出金額に占めるキャッシュレス決済の出金額の割合を、キャッシュレス度合いとして算出する。あるいは金融サーバ２は、各月次の出金額を比較して、現金及びキャッシュレス決済それぞれの出金額の時系列変化からキャッシュレス度合いとして算定するようにしてもよい。また、例えば金融サーバ２は、キャッシュレス決済の種類（クレジットカード、電子マネー等の種類）に応じて重み付けを行う等しても良く、キャッシュレス度合いの算出方法は特に限定されない。
【００５５】
金融サーバ２は、上記で判定したキャッシュレス度合いに応じてユーザに特典を付与する。例えば金融サーバ２は決済サーバ１を経由してクレジットカードのポイントを付与するようにしてもよく、特典に相当する金額をユーザの金融口座に入金するようにしてもよい。
【００５６】
加盟店のキャッシュレス度合いを判定する場合、金融サーバ２は、加盟店の金融口座における入金の明細から現金及びキャッシュレス決済それぞれの入金を判別する。例えば金融サーバ２は、加盟店の人間がＡＴＭ等で現金決済の売上を振り込んだ際の入金であるか、又はクレジットカード会社、銀行（デビット決済）、電子マネー決済会社、仮想通貨決済代行会社（例えば取引所）等の決済代行会社からの入金であるかを判別することで、振込人から現金及びキャッシュレス決済それぞれの入金を判別する。
【００５７】
金融サーバ２は、上記で判別した入金明細から現金及びキャッシュレス決済それぞれの入金額を集計し、加盟店のキャッシュレス度合いを判定する。すなわち金融サーバ２は、クレジットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済による入金額と、現金の入金額とを集計して、総入金額に占めるキャッシュレス決済の入金額の割合などをキャッシュレス度合いとして判定する。ユーザの場合とは出金及び入金が逆になるだけであるため、図面を含む詳細な説明は省略する。
【００５８】
上述の如く、クレジットカードの明細情報だけでなく、金融口座の入出金情報からもキャッシュレス度合いを判定可能である。すなわち、対象者の支出又は収入を示す収支情報に基づき、現金による支出又は収入と、キャッシュレス決済による支出又は収入とを判別して、判別結果からキャッシュレス度合いを判定可能であればよく、判定基準となる収支情報は、クレジットカードの利用明細、金融口座の入出金明細など、財産的価値の移動（フロー）を示す何らかのデータであればよい。
【００５９】
以上より、金融口座における入出金明細からもキャッシュレス度合いを判定し、特典を付与してキャッシュレス化を促進することができる。特に実施の形態１とは異なり現金の収支を推定する必要がなく、実際の現金収支を元に判定可能であるため、実施の形態１よりも適切にキャッシュレス度合いを評価することができる。
【００６０】
図１１は、金融サーバ２が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
金融サーバ２の制御部２１は、各ユーザ及び加盟店の金融口座について、金融口座における出金又は入金を示す入出金情報を口座ＤＢ２４１から読み出す（ステップＳ２０１）。制御部２１は入出金情報に基づき、現金の出金又は入金と、キャッシュレス決済による出金又は入金とを判別する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部２１は、ユーザ（個人）については現金及びキャッシュレス決済それぞれの出金を、加盟店（事業者）については現金及びキャッシュレス決済それぞれの入金を判別する。
【００６１】
制御部２１は、ステップＳ２０２で判別した現金の出金又は入金の金額と、キャッシュレス決済による出金又は入金の金額とをそれぞれ集計する（ステップＳ２０３）。そして制御部２１は、集計したキャッシュレス決済及び現金それぞれの金額の内訳に応じて、ユーザ及び加盟店それぞれのキャッシュレス度合いを判定する（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部２１は、ユーザについては出金額で、加盟店については入金額でキャッシュレス度合いを判定する。制御部２１は、判定したキャッシュレス度合いに応じてユーザ及び加盟店それぞれに特典を付与し（ステップＳ２０５）、一連の処理を終了する。
【００６２】
なお、本実施の形態では説明の便宜上、金融口座の入出金情報のみからキャッシュレス度合いを判定することにしたが、クレジットカード（キャッシュレス決済）の明細情報と組み合わせてキャッシュレス度合いを判定してもよい。クレジットカードの明細情報を組み合わせることで、何れのキャッシュレス決済手段（クレジットカード）による決済かだけでなく、何れの用途（品目）に係る決済かも含めて詳細な分析を行い、キャッシュレス度合いを判定することができる。すなわち、対象者の支出又は収入を示す収支情報は、明細情報及び入出金情報の何れをも含み得る。この場合、一連の処理を実行する処理主体は決済サーバ１（クレジットカード会社）であってもよく、金融サーバ２（金融機関）であってもよい。
【００６３】
また、ユーザ及び加盟店が複数の金融機関を利用している場合、例えば金融サーバ２（又は決済サーバ１）は、ユーザ及び加盟店が利用している他の金融機関から入出金明細を取得してキャッシュレス度合いを判定すれば良い。これによって、各ユーザ及び加盟店について、より正確なキャッシュレス度合いを判定することができる。
【００６４】
以上より、本実施の形態２によれば、金融口座における入出金明細を用いることで、キャッシュレス度合いをより適切に評価することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、国、自治体等の行政機関が原資を提供してキャッシュレス化を促進する形態について説明する。
図１２は、実施の形態３の概要を示す模式図である。本実施の形態では、決済サーバ１は、全てのユーザ及び加盟店全体での現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を統計的に集計した集計データを行政機関に提供する代わりに、特典付与に用いる費用の支払いを行政機関に要求し、行政機関から支払われる費用を原資にして各ユーザ及び加盟店に特典を付与する。
【００６６】
実施の形態１では、決済サーバ１が、各ユーザの支出、及び各加盟店の収入について現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を判別する旨を説明した。本実施の形態で決済サーバ１は、全てのユーザ及び加盟店の支出又は収入について、所定単位で現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を集計し、集計結果を行政機関宛に送信する。
【００６７】
例えば決済サーバ１は、個々の加盟店、加盟店が所在する地域、あるいは加盟店でユーザが購入した品目（商品）等に応じて集計項目を設け、各項目について、現金決済による収支額と、キャッシュレス決済による収支額とを集計する。すなわち、決済サーバ１は、何れの加盟店、あるいは何れの地域で、何れの品目にどの程度の割合でキャッシュレス決済が利用されているか、キャッシュレス化の統計的なレポートを生成する。決済サーバ１は、集計結果を行政機関宛に送信し、キャッシュレス化の進捗具合を報告する。
【００６８】
集計結果を行政機関に提供する代わりに、決済サーバ１は、ユーザ及び加盟店に付与する特典に相当する費用の支払いを行政機関に要求する。決済サーバ１は、行政機関から支払われる費用を原資に、各ユーザ及び加盟店に特典を付与する。
【００６９】
例えば決済サーバ１は、図１２に示すように、ユーザ、加盟店（及びクレジットカード会社）それぞれのキャッシュレス化の貢献度を設定しておく。決済サーバ１は、設定された貢献度に応じて、行政機関から支払われた費用を、キャッシュレス決済による支払いを行ったユーザらに特典として付与する費用と、キャッシュレス決済を受け付けた加盟店らに付与する費用とに配分する。なお、当該貢献度は固定値であってもよく、個々のユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いに応じて変動される変動値としてもよい。
【００７０】
決済サーバ１は、個々のユーザに特典を付与する場合、ユーザ向けに配分した費用から、各ユーザのキャッシュレス度合いに応じて特典を分配して付与する。また、決済サーバ１は、個々の加盟店に特典を付与する場合、加盟店向けに配分した費用から、各加盟店のキャッシュレス度合いに応じて特典を分配して付与する。
【００７１】
図１３は、実施の形態３に係る決済サーバ１が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
各ユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いを判定した後（ステップＳ１４）、決済サーバ１の制御部１１は以下の処理を実行する。制御部１１は、全てのユーザの支出、及び加盟店の収入について、加盟店、地域、品目等の所定単位で現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を集計し、集計結果を行政機関宛に送信する（ステップＳ３０１）。制御部１１は、ユーザ及び加盟店に特定を付与するための費用の支払いを要求する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
制御部１１は、各ユーザ及び加盟店のキャッシュレス度合いに応じて、ステップＳ３０２で行政機関に支払いを要求した費用を原資として、ユーザ及び加盟店に分配する特典配分を決定する（ステップＳ３０３）。制御部１１は、決定した配分に従ってユーザ及び加盟店それぞれに特典を付与し（ステップＳ３０４）、一連の処理を終了する。
【００７３】
以上より、本実施の形態３によれば、キャッシュレス化の促進をより適切に推し進めることができる。
【００７４】
また、本実施の形態３によれば、現金決済及びキャッシュレス決済の内訳を示す統計データを提供することで、例えばどの加盟店、地域、品目等に対して重点的に投資すべきか、キャッシュレス化を促進する上での参考資料を提供することができる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１      決済サーバ（情報処理装置）
１１    制御部
１２    主記憶部
１３    通信部
１４    補助記憶部
Ｐ１    プログラム
１４１  会員ＤＢ
１４２  加盟店ＤＢ
１４３  明細ＤＢ
２      金融サーバ（情報処理装置）
２１    制御部
２２    主記憶部
２３    通信部
２４    補助記憶部
Ｐ２    プログラム
２４１  口座ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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