(57)【要約】【課題】構成部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを部品レベルまで展開して照会することが可能な在庫照会装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る在庫照合装置は、親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、第１のマスタ、第２のマスタ、原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理手段を備えている。【選択図】図２
2020166547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた在庫照合装置であって、
前記記憶部には、
製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、
各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、
各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、
各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部は、
親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び前記在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理手段を備えたことを特徴とする在庫照会装置。
【請求項２】
前記在庫照合装置はネットワークを介して、製造管理部門、経理部門、及び／又は原価部門の端末装置と接続されており、
前記照会処理手段は、製造管理部門、経理部門、及び／又は原価部門の端末装置からの照会条件を含むリクエストに応じて照会を行って、照会結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の在庫照会装置。
【請求項３】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫照会方法であって、
前記記憶部には、
製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、
各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、
各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、
各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部で実行させる、
親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理ステップを含むことを特徴とする在庫照会方法。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫照会プログラムであって、
前記記憶部には、
製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、
各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、
各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、
各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、
が格納されており、
前記制御部で実行させる、
親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理ステップを含むことを特徴とする在庫照会プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫照会装置、在庫照会方法、及び在庫照会プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、在庫照会を行うシステムとして特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムは、在庫テーブルを作成し、店舗若しくは卸顧客からの商品の発注を在庫テーブル内で将来在庫データとして登録する手段と、将来在庫データに基づいて受注テーブルを作成し、メーカー若しくはベンダーに発注を行う手段と、発注に基づいて出荷指図テーブルを作成し、倉庫入荷後に前記将来在庫データを現実在庫データとして処理する手段と、出荷指図テーブルに基づいて商品を出荷した後、売上テーブルを作成し、現実在庫データを過去在庫データとして処理する手段と、から成り、インターネットを介して商品の発注から販売までの一連の物流データを３種類の在庫データとして一元管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、構成部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを部品レベルまで展開して照会することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、構成部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを部品レベルまで展開して照会することが可能な在庫照会装置、在庫照会方法、及び在庫照会プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、  記憶部及び制御部を備えた在庫照合装置であって、前記記憶部には、製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、
各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、が格納されており、前記制御部は、
親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記在庫照合装置はネットワークを介して、製造管理部門、経理部門、及び／又は原価部門の端末装置と接続されており、前記照会処理手段は、製造管理部門、経理部門、及び／又は原価部門の端末装置からの照会条件を含むリクエストに応じて照会を行って、照会結果を出力することにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫照会方法であって、前記記憶部には、製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、が格納されており、前記制御部で実行させる、親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理ステップを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための在庫照会プログラムであって、前記記憶部には、
製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した第１のマスタと、各通貨の固定レート及び実際レートを登録した第２のマスタと、各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データと、各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、が格納されており、前記制御部で実行させる、親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、前記第１のマスタ、前記第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理ステップを含むことを特徴とする在庫照会プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構成部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを部品レベルまで展開して照会することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態に係る在庫照会システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、マスタ及びデータのシステム構成例の概略を示す図である。
【図３】図３は、マスタ及びデータの要部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、構成展開在庫照会画面の表示例を示す図である。
【図５−Ａ】図５−Ａは、構成展開在庫照会画面の照会結果の出力例を示す図である。
【図５−Ｂ】図５−Ｂは、構成展開在庫照会画面の照会結果の出力例を示す図である。
【図５−Ｃ】図５−Ｃは、構成展開在庫照会画面の照会結果の出力例を示す図である。
【図５−Ｄ】図５−Ｄは、構成展開在庫照会画面の照会結果の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１３】
［１．概要］
例えば、部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品、特に１構成が多い製造品や構成が少なくても原価が大きく変わる製造品の場合は、現状の原価や在庫、海外への支給単価及び変換レート等を確認する場合は、担当部門に問い合わせる必要があり、不便であった。
【００１４】
本実施の形態では、例えば、部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門（例えば、製造管理部門、経理部門、原価部門等）から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを構成レベル毎に部品レベルまで照会できるようにシステムを構成した。
【００１５】
本実施の形態によれば、（１）原価部門（原価を管理する部門）においては、１製品、１構成における原価及びまとめ方によって、品種の原価を把握することが可能となる。（２）経理部においては、例えば、１２時ころに登録する銀行の両替レートから、該当製品の支給単価の把握、外注金額の把握することが可能となる。（３）製造管理部においては、現状の在庫の把握、現状の売価と実際の原価を把握することができる。これらにより、どの部門においても、普段の仕事に関して確認することができ、別部門への確認が不要となって効率的に照会を行うことができ、また、間違った情報を把握することを防止できる。
【００１６】
［２．構成］
図１を参照して、本実施の形態に係る在庫照会システムの構成の一例について説明する。図１は、本実施の形態に係る在庫照会システム１の一例を示すブロック図である。
【００１７】
在庫照会システム１は、例えば、サーバ−クライアントシステムで構成されており、サーバとして機能する在庫照会装置１００と、製造管理部門、経理部門、及び原価部門等の端末装置４００・・・とがネットワーク３００を介して通信可能に構成されている。
【００１８】
在庫照会装置１００は、端末装置４００からのリクエストに応じて、端末装置４００に各種入力画面（例えば、構成展開在庫照会画面）を提供し、端末装置４００による各種入力画面上での情報の入力を受付け、各種処理を行う。例えば、在庫照会装置１００は、端末装置４００からのリクエストに応じて、端末装置４００に構成展開在庫照会画面を提供し、端末装置４００の構成展開在庫照会画面上で指定される照会条件に従って、各種マスタやデータを参照して、その照会結果を端末装置４００に送信して当該構成展開在庫照会画面に表示出力させる。
【００１９】
在庫照会装置１００は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータで構成することができる。端末装置４００は、モニタやプリンタを備えており、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、また、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
在庫照会装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫照会装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫照会装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫照会装置１００と、製造管理部門、経理部門、及び原価部門等の端末装置４００・・・とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介して、端末装置４００・・・とデータ通信可能に構成されている。
【００２２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。  
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２４】
また、この記憶部１０６は、品番マスタ１０６ａと、構成マスタ１０６ｂ（第１のマスタ）と、手配マスタ１０６ｃと、品種マスタ１０６ｄと、工程順序マスタ１０６ｅと、取引先マスタ１０６ｆと、通貨マスタ１０６ｇ（第２のマスタ）と、単価マスタ１０６ｈと、在庫データや実際原価データ等を格納するデータファイル１０６ｉと、を備えている。図２は、マスタ及びデータのシステム構成例の概略を示す図である。図３は、マスタ及びデータの要部の構成例を示す図である。
【００２５】
品番マスタ１０６ａは、図３に示すように、品目（親品目、子品目）ＣＤ、品目名、及び品目を品種別に分類するための品種ＣＤ等を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２６】
構成マスタ１０６ｂは、製品（親品目）を構成する部品（子品目）を構成レベル毎に関連づけたマスタである。構成レベルとは、製品を構成する部品の製造上のレベルをいい、製造の上流側が上位、下流側が下位となる。例えば、原材料（原部品）から部品を製造し、かつ、その部品から最終製品を製造する場合、最終製品が最上位品目となり、原材料が最下位品目となる。製品の構成レベルを、最上位を示す「０（ゼロ）」に設定し、その部品を製造上のレベルに応じて、「１」以下の構成レベルを設定する。部品数が多い製品ほど構成レベル数が多くなる。
【００２７】
構成マスタ１０６ｂは、図３に示すように、構成レベル、親品目ＣＤ、子品目ＣＤ、製造構成フラグ、構成分子、構成分母、及び構成番号等を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。なお、親品目ＣＤは、製造品に限らず、製造品の途中部品としてもよく、後述する構成展開在庫照会画面において途中部品から在庫を展開してもよい。
【００２８】
手配マスタ１０６ｃは、図３に示すように、品目ＣＤ、工程順序、取引先（手配先）ＣＤ、製造リードタイム、最大ロット、最小ロット、増分ロット、支給区分、及び換算品目ＣＤ等を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２９】
品種マスタ１０６ｄは、図３に示すように、品種ＣＤ及び品種名等を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３０】
工程順序マスタ１０６ｅは、図３に示すように、品目ＣＤ、工程順序、改訂日、及び単位ＣＤを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３１】
取引先マスタ１０６ｆは、図３に示すように、取引先（手配先）ＣＤ、取引先（手配先）名、仕入先区分、売上先区分、及び通貨ＣＤを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３２】
通貨マスタ１０６ｇは、図３に示すように、通貨ＣＤ、通貨名、実際レート、改訂日、及び固定レートを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３３】
データファイル１０６ｉは、在庫データ、実際原価データ、標準原価データ、製造実績データ、移動実績データ、仕入データ、及び売上データ等を格納するためのファイルである。
【００３４】
在庫データは、図３に示すように、品目ＣＤ、工程順序、倉庫ＣＤ、現在在庫数、及び拠点ＣＤ等のデータを含んでいてもよい。
【００３５】
実際原価データは、図３に示すように、品目ＣＤ、工程順序、会計年月、実際原価単価、材料単価、労務費単価、外注加工単価、下位材料単価１、下位労務費単価１、及び下位外注加工単価１等のデータを含んでいてもよい。
【００３６】
上記構成において、品目ＣＤをキーとして、品番マスタ１０６ａ、構成マスタ１０６ｂ、手配マスタ１０６ｃ、工程順序マスタ１０６ｅ、単価マスタ１０６ｈ、在庫データ、及び実際原価データはリンクしている。また、品種ＣＤをキーとして、品番マスタ１０６ａと品種マスタ１０６ｄはリンクしている。また、取引先ＣＤをキーとして、取引先マスタ１０６ｆ、手配マスタ１０６ｃ、及び単価マスタ１０６ｈがリンクしている。また、通貨コードをキーとして、通貨マスタ１０６ｇ、取引先マスタ１０６ｆ、及び単価マスタ１０６ｈはリンクしている。また、工程順序をキーとして、工程順序マスタ１０６ｅ、手配マスタ１０６ｃ、単価マスタ１０６ｈ、在庫データ、及び実際原価データはリンクしている。
【００３７】
図１に戻り、制御部１０２は、在庫照会装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、データ更新部１０２ａと、在庫データ処理部１０２ｂと、原価データ処理部１０２ｃと、照会処理部１０２ｄと、マスタメンテ部１０２ｅと、画面表示制御部１０２ｆとを備えている。
【００３８】
データ更新部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、図２に示す製造実績データ、移動実績データ、仕入データ、及び売上データ等の作成・更新を行って、データファイル１０６ｉに格納する。
【００３９】
在庫データ処理部１０２ｂは、図２に示すように、製造実績データ、移動実績データ、仕入データ、及び売上データ等に基づいて在庫データの作成・更新を行って、データファイル１０６ｉに格納する。
【００４０】
原価データ処理部１０２ｃは、製造実績データ、移動実績データ、仕入データ、売上データ、及び在庫データに基づいて実際原価データの作成・更新を行って、データファイル１０６ｉに格納する。また、原価データ処理部１０２ｃは、比較用に、マスタの値を基本的に取得積上げを行って標準原価データの作成・更新を行ってデータファイル１０６ｉに格納する。
【００４１】
照会処理部１０２ｄは、モニタ１１４や各端末装置４００・・・の画面に表示される構成展開在庫照会画面で指定される照会条件に従って、各マスタ１０６ａ〜１０６ｈ、在庫データ、実際原価データ、及び標準原価データを参照して、構成マスタ１０６ｂで規定される対象の品目の構成レベル毎に、在庫状況、原価状況、通貨レート状況を抽出・演算して、照会結果を構成展開在庫照会画面の照会結果エリアに出力する。
【００４２】
マスタメンテ部１０２ｅは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータ等の操作に応じて、品番マスタ１０６ａ、構成マスタ１０６ｂ、手配マスタ１０６ｃ、品種マスタ１０６ｄ、工程順序マスタ１０６ｅ、取引先マスタ１０６ｆ、通貨マスタ１０６ｇ、及び単価マスタ１０６ｈのデータの入力・追加・更新等の編集を行って最新の状態を維持するためのものである。
【００４３】
画面表示制御部１０２ｆは、モニタ１１４や端末装置４００・・・の画面に表示する入力画面（例えば、構成展開在庫照会画面）等の各種画面の表示及び画面上での入力の受付を制御する。
【００４４】
［３．具体例］
本実施の形態に係る在庫照会装置１００の処理の具体例について、図１〜図５−Ｄを参照して説明する。図４は、構成展開在庫照会画面の表示例を示す図である。図５−Ａ〜図５−Ｄは、構成展開在庫照会画面の照会結果の出力例を示す図である。
【００４５】
図４に示す構成展開在庫照会画面５００は、照会条件を指定するための照会条件入力エリア５０１と、照会結果を出力するための照会結果出力エリア５０２と、照会の実行を指示する実行ボタン５０３とを備えている。
【００４６】
照会処理部１０２ｄは、実行ボタン５０３が押下されると、照会条件入力エリアで指定される照会条件に従って、各マスタ１０６ａ〜１０６ｈ、在庫データ、実際原価データ、及び標準原価データを参照して、構成マスタ１０６ｂで規定される対象の品目の構成レベル毎に、在庫状況、原価状況、通貨レート状況を抽出・演算して、照会結果を構成展開在庫照会画面の照会結果出力エリア５０２に出力する。
【００４７】
照会条件入力エリア５０１は、拠点ＣＤと、照会対象の品目ＣＤと、必要数と、納期と、対象の品目の構成レベルを展開させる展開レベル（構成レベル数より大きい展開レベルが指定された場合は、全構成レベルが展開され、構成レベル数より少ない展開レベルが指定された場合には、構成レベルの上位から指定された展開レベル数まで展開）と、固定レート基準日と、単位と、在庫場所（在庫ＣＤ）と、原価基準日と、を指定する欄を備えている。
【００４８】
また、照会条件入力エリア５０１は、品種データの抽出を選択するための選択ボックス５０１ａと、生産構成（製品自体を構成するもの）又は原価構成（製品自体を構成するもの他、ラベル・梱包用段ボール等の関連品を含む）を選択するための選択ボックス５０１ｂを備えている。
【００４９】
図４に示す構成展開在庫照会画面の例では、拠点ＣＤ「１：全体」、品目ＣＤ「Ａ０００００００１」、必要数「１」、納期「２０１８／０８／３１」、展開レベル「１０」、固定レート基準日「２０１８／０８／３１」、単位「台」、在庫場所「０００１  製造倉庫１」、原価基準日「２０１８／０８／３１」、「生産構成」が指定されている。
【００５０】
品目ＣＤ「Ａ０００００００１」をキーとして、構成マスタ１０６ｂから展開レベル「１０」についての子品目ＣＤを取得し、品目ＣＤ「Ａ０００００００１」及び取得した子品目ＣＤをキーとして、各マスタ１０６ａ〜１０６ｈ、及び、在庫データ及び原価データ（実際原価データ、及び標準原価データ）を照合して、品目ＣＤ「Ａ０００００００１」の構成レベル毎に、品目ＣＤ「Ａ０００００００１」及び子品目ＣＤの在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する。
【００５１】
図５−Ａ〜図５−Ｄは、照会結果出力エリア５０２に出力（表示）される照会結果の一例を示す図である。照会結果では、指定された品目の構成レベル毎に、下位品目、下位費目名、品種、工程順、在庫状況、原価状況、在庫状況、通貨レート状況が出力されている。同図に示す例では、指定された品目ＣＤ「Ａ０００００００１」について構成レベル（０〜３）毎に、下位品目、下位費目名、品種、工程順と、在庫状況（例えば、現在在庫数、在庫単位名、他現在在庫数、入庫予定数、出庫予定数、必要数、余剰数、構成有無、製造リードタイム、手配先ＣＤ、手配先名、最小ロット数）、単価通貨、固定レート、実勢レートを把握するための通貨・レート単価状況（例えば、単価、通貨ＣＤ、通貨名、レート取得日（２０１８／８／３１）、レート、換算単価（レート）、支給出庫区分、支給出庫区分名、支給単価（現状）、必要支給単価（現状）、支給単価、通貨ＣＤ、通貨名、レート取得日（原価基準日＝２０１８／８／３１）、変動レート、換算単価、換算支給単価（邦貨）、必要支給単価）、原価状況（例えば、標準原価単価、実際原価内訳合計、実際材料単価、実際労務費単価、実際外注費単価、実際下位工順材料単価、実際下位工順労務費単価、実際下位工順外注費単価、実際下位品目材料単価、実際下位品目労務費単価、実際下位品目外注費単価、実際間接費単価１、実際下位工順間接費単価１、実際下位費目間接費単価１等、）が出力されている。親品目である品目ＣＤ「Ａ０００００００１」は、最上位の構成レベル０となる。展開レベル「１０」が指定されているが、構成レベルが「３」であるので、「３」までが出力される。
【００５２】
なお、原価基準日から出庫データ、入庫データを取得してもよい。画面の在庫場所以外に在庫がある場合に他現在在庫として出力してもよい。これにより、他の場所から持ってくるかどうかの把握をすることができる。最終的に余剰数などを確認し、今後の動きを判断することができる。
【００５３】
通貨・レート単価状況は、構成展開在庫照会画面で指定される「固定レート基準日」に基づいて、通貨マスタ１０６ｇを参照して固定レートを取得してもよい。変動レート（実際レート）は、構成展開在庫照会画面で指定される「原価基準日」に基づいて、通貨マスタ１０６ｇから変動レート（実際レート）を取得してもよい。換算単価は、単価×レートで算出することができる。
【００５４】
例えば、毎年「固定レート」見直す想定とした場合は、固定レート換算単価は以下のようになる。
２０１０／４／１＝１（ＵＳＤ）→１００（ＪＰＹ）のとき＠５（ＵＳＤ）＊１００＝＠５００（ＪＰＹ）、２０１１／４／１＝１（ＵＳＤ）→１１０（ＪＰＹ）のとき＠５（ＵＳＤ）＊１１０＝＠５５０（ＪＰＹ）、２０１２／４／１＝１（ＵＳＤ）→１２０（ＪＰＹ）のとき＠５（ＵＳＤ）＊１２０＝＠６００（ＪＰＹ）、２０１３／４／１＝１（ＵＳＤ）→１３０（ＪＰＹ）のとき＠５（ＵＳＤ）＊１３０＝＠６５０（ＪＰＹ）
【００５５】
社内レートや実際の変動レートを通貨マスタ１０６ｇに登録し、データの確認を行うことが可能である。実際に部品が、固定レートでやり取りをしている場合に関しても、通貨マスタ１０６ｇに登録することで、仮としての情報を取得することが可能である。
【００５６】
原価状況は、製品を設定しなくても、途中部品を選択することで、そこから展開して照会結果を出力してもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、製造品又は製造品の途中部品である親品目の製造でのレベルを示す構成レベル毎に、当該親品目を構成する部品である子品目を登録した構成マスタ１０６ｂ（第１のマスタ）と、各通貨の固定レート及び実際レートを登録した通貨マスタ１０６ｇ（第２のマスタ）と、各品目毎の標準単価、実際原価単価、材料単価、労務費単価、及び外注加工費単価を含む原価データ（実際原価データ，標準原価データ）と、各品目毎の各倉庫の現在在庫数を含む在庫データと、親品目、構成レベル、通貨の固定レート又は実際レートを含む照会条件に従って、第１のマスタ、第２のマスタ、前記原価データ、及び在庫データを照会して、当該親品目の構成レベル毎に、親品目及び当該親品目を構成する子品目の在庫状況、原価状況、通貨・レート単価状況の照会結果を出力する照会処理部１０２ｄを備えているので、構成部品が複数存在し、海外への支給及び社内での製造において複数工程が存在するような製造品に関して、各部門から現状の原価や在庫、またその際における海外への支給単価及び変換レートを部品レベルまで展開して照会することが可能となる。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００６１】
また、在庫照会装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６２】
例えば、在庫照会装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫照会装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。  
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、在庫照会装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６７】
また、在庫照会装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫照会装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６９】
１  在庫照会システム
１００  在庫照会装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ更新部
１０２ｂ  在庫データ処理部
１０２ｃ  原価データ処理部
１０２ｄ  照会処理部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０２ｆ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  品番マスタ
１０６ｂ  構成マスタ
１０６ｃ  手配マスタ
１０６ｄ  品種マスタ
１０６ｅ  工程順序マスタ
１０６ｆ  取引先マスタ
１０６ｇ  通貨マスタ
１０６ｈ  単価マスタ
１０６ｉ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
４００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−Ａ】
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【図５−Ｂ】
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【図５−Ｃ】
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【図５−Ｄ】
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