(57)【要約】【課題】ケーブルの表面にべたつきなどがなく、すべり性が良好であるとともに、シースの表面に形成した被膜が剥離しにくいケーブルを得る。【解決手段】ケーブルは、シース２０と密着し、かつ、母体２１と母体２１に分散された微粒子２２から構成される被膜２３とを備える。このとき、被膜２３の表面における静止摩擦係数は、シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さく、シース２０と被膜２３との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの周囲を覆い、かつ、前記シースと密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、前記シースの表面における静止摩擦係数よりも小さく、
前記シースと前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である、ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下である、ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、シリコーンゴムまたはクロロプレンゴムを含む、ケーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、母体に分散された微粒子を含む、ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブルにおいて、
前記母体は、シリコーンゴムであり、
前記微粒子は、シリコーンレジン微粒子、シリコーンゴム微粒子、または、シリカ微粒子のいずれか若しくはその複数を含む、ケーブル。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、前記母体よりも高い硬度を有する、ケーブル。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である、ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下である、ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記シースは、シリコーンゴムからなる、ケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記ケーブルは、医療機器と接続可能なプローブケーブルである、ケーブル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の母体は、硬化した付加反応型のコーティング剤である、ケーブル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の周囲に接着される保護部材と、
を更に備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、前記シースの表面における静止摩擦係数よりも小さく、
前記シースと前記被膜との密着強度は、前記被膜と前記保護部材との接着強度と同等であるか、または、前記被膜と前記保護部材との接着強度よりも大きい、ケーブル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の表面における凹凸形状の粗さは、前記シースの表面における凹凸形状の粗さよりも大きい、ケーブル。
【請求項１４】
中空管本体と、
前記中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、前記中空管本体と密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、前記中空管本体の表面における静止摩擦係数よりも小さく、
前記中空管本体と前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である、医療用中空管。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医療用中空管において、
前記被膜の母体は、硬化した付加反応型のコーティング剤である、医療用中空管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル及び医療用中空管に関し、例えば、医療機器と接続可能なプローブケーブルやカテーテルを挿入するチューブ等の中空管に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−２８７号公報（特許文献１）には、表面に潤滑剤を付与することなく、安定した摺動性を付与することが可能な医療用コーティング組成物に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルの表面には、絶縁部材からなるシースが形成されている。このシースには、べたつきなどがなく、すべり性（摺動性）が良好であることが望まれている。一方、ケーブルの端部には、ブーツなどの保護部材を接着剤によりシースに取り付ける加工が施される。ここで、保護部材が取り付けられたケーブルにおいては、例えば、ケーブルの端部を屈曲させた場合に、シースの表面に形成した被膜が剥離し、保護部材がケーブルから外れてしまうことがある。すなわち、ケーブルには、当該ケーブルの表面にべたつきなどがなく、すべり性が良好であるとともに、シースの表面に形成した被膜が剥離しにくいことが要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施の形態におけるケーブルは、シースと、シースの周囲を覆い、かつ、シースと密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、シースの表面における静止摩擦係数よりも小さく、シースと被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である。
一実施の形態における医療用中空管は、中空管本体と、中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、中空管本体と密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、中空管本体の表面における静止摩擦係数よりも小さく、中空管本体と被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である。
【発明の効果】
【０００６】
一実施の形態によれば、ケーブルの表面にべたつきなどがなく、すべり性が良好であるとともに、シースの表面に形成した被膜が剥離しにくいケーブルを得ることができる。
一実施の形態によれば、中空管の表面にべたつきなどがなく、すべり性が良好であるとともに、中空管本体の表面に形成した被膜が剥離しにくい医療用中空管を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、超音波撮像装置と接続可能なプローブケーブルを模式的に示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、Ａ−Ａ線に沿ったプローブケーブルの断面図である。
【図２】シースの表面に被膜を形成する構成例を示す図である。
【図３】実施の形態における被膜の模式的な構成を示す図である。
【図４】シリコーンゴムとシリコーンレジンとシリカの相違点を説明する図である。
【図５】被膜の母体を構成するシリコーンゴム中の空隙の密度が、シースを構成するシリコーンゴム中の空隙の密度よりも大きい様子を示す模式図である。
【図６】被膜の母体を構成するシリコーンゴム中の空隙の密度が、シースを構成するシリコーンゴム中の空隙の密度と同等である様子を示す模式図である。
【図７】シースと被膜との間の密着強度を評価する評価用サンプルの作成方法を説明する図である。
【図８】評価用サンプルを使用して、引張りせん断強さを測定する測定方法を模式的に示す図である。
【図９】プローブケーブルの屈曲耐性試験を模式的に示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、中空管本体の外表面に外側被膜を備えた医療用中空管の断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、中空管本体の内表面に内側被膜を備えた医療用中空管の断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、中空管本体の外表面と内表面にそれぞれ外側被膜と内側被膜を備えた医療用中空管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【０００９】
＜改善の検討＞
例えば、医療用途に使用されるケーブルでは、検査におけるプローブの取り扱い性が重要視される。具体的に、ケーブルのシースには、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）が使用されているが、使用期間が長くなるにつれて、ＰＶＣからなるシースでは、変色といった現象が生じる。このことから、特に、医療用途に使用されるケーブルでは、シースとして、耐熱性や耐薬品性に優れたシリコーンゴムを使用することが検討されている。
【００１０】
しかしながら、シリコーンゴムからなるシースは、べたつくという性質（いわゆる「タック」）を有しているため、すべり性（摺動性）が悪い。そのため、シリコーンゴムをケーブルのシースに適用した場合には、ケーブルが他の部材に引っ掛かりやすくなるとともに、ケーブルの表面に埃もつきやすくなるといった問題が生じる。特に、ケーブルが他の部材と引っ掛かりやすくなると、医療機器（例えば、超音波撮像装置）と接続されるプローブケーブルでは、ケーブルの取扱いが困難になる。なぜなら、超音波撮像装置を例に挙げれば、超音波撮像装置では、プローブケーブルに接続された超音波プローブを人体上で動かしながら検査することから、プローブケーブルがケーブル同士、あるいは衣服などに引っ掛かりやすくなると、スムーズに超音波プローブを動かすことができなくなるからである。したがって、医療用途に使用されるケーブルにおいては、べたつきがなく、当該ケーブルの表面のすべり性（摺動性）が良好であることが望まれる。
【００１１】
この点に関し、表面のべたつきを抑え、すべり性の高いケーブルを実現するためには、ケーブルの表面の摩擦抵抗を小さくする必要があり、ケーブルの表面の摩擦抵抗を小さくする手段として、シースの表面に低い静止摩擦係数の被膜を形成することを検討した。しかしながら、本発明者の検討によると、シースの表面に低い静止摩擦係数を有する被膜を形成すると、新たな改善の余地が顕在化することを見出した。
【００１２】
例えば、ケーブルの端部には、保護部材としてのブーツが取り付けられる。この場合、ケーブルの最表面に形成されている被膜とブーツとが接着剤で取り付けられる。ところが、本発明者の検討によると、ケーブルのすべり性を良好とするために、シースを覆う被膜を形成すると、シースと被膜との密着強度が小さくなり、この結果、ケーブルに取り付けられたブーツに屈曲圧力が加わると、シースと被膜との界面における剥離が生じて、ケーブルからブーツが外れてしまうことになる。つまり、ケーブルの表面におけるすべり性を向上するために、シースの表面に静止摩擦係数の小さい被膜を形成すると、シースと被膜との密着強度が、シースとブーツとの接着強度よりも小さくなる。その結果、ケーブルからブーツが外れてしまう。そこで、本実施の形態では、シースの表面に静止摩擦係数の小さい被膜を形成しながらも、ケーブルからブーツが外れてしまうことを抑制する工夫を施している。以下では、この工夫を施した本実施の形態における技術的思想について説明する。
【００１３】
＜ケーブルの構成＞
本実施の形態では、ケーブルの一例として、医療機器と接続可能なプローブケーブルを例に挙げて説明することにする。
【００１４】
図１Ａは、超音波撮像装置と接続可能なプローブケーブル１０を模式的に示す図である。図１Ａにおいて、プローブケーブル１０の一端部には、この一端部を保護するブーツ１１を介して、超音波プローブと接続される超音波プローブ端子１２が取り付けられている。一方、プローブケーブル１０の他端部には、超音波撮像装置の本体部と接続されるコネクタ１３が取り付けられている。図１Ｂは、Ａ−Ａ線に沿ったプローブケーブル１０の断面図である。このように構成されているプローブケーブル１０の内部には、例えば、複数の同軸ケーブル１が収納されており、この複数の同軸ケーブル（電線）１を覆うようにシールド２が設けられている。そして、シールド２を覆うように、絶縁保護部材からなるシース２０が設けられている。さらに、本実施の形態におけるプローブケーブル１０では、上述したシース２０の周囲を覆い、かつ、シース２０と密着する被膜２３が形成されている。さらに、被膜２３の周囲に設けられた接着剤２４を介して、プローブケーブル１０の端部の保護部材として、ブーツ１１が取り付けられている。なお、本実施の形態において、接着剤２４はシリコーン系接着剤を使用するが、これに限定されるものでは無く、エポキシ系接着剤等を使用してもよい。
【００１５】
シース２０は、例えば、シリコーンゴムから構成されている。一方、本実施の形態において、シース２０を覆う被膜は、例えば、シリコーンゴムまたはクロロプレンゴムを含むように構成される。特に、被膜は、母体と、この母体に分散された微粒子とを含むように構成されている。具体的な一例を挙げると、被膜は、シリコーンゴムからなる母体を含み、この母体に分散されている微粒子は、シリコーンレジン微粒子、シリコーンゴム微粒子、または、シリカ微粒子のいずれかを含む。もちろん複数種類を混合しても良い。上記した微粒子は、母体よりも高い硬度（例えば、ショア（デュロメータＡ）硬さで１．１倍程度以上の硬さ）を有することが好ましい。なお、シリコーンゴム微粒子の場合は、球状シリコーンゴムパウダーの表面をシリコーンレジンで被覆した、いわゆるシリコーン複合パウダーと呼ばれる球状粉末であってもよい。
【００１６】
ここで、被膜に含まれる微粒子の平均粒径は、例えば、１μｍ以上１０μｍ以下である。そして、被膜の厚さは、例えば、３μｍ以上１００μｍ以下である。以上のようにして、本実施の形態におけるプローブケーブルが構成されていることになる。
【００１７】
＜ケーブルの製造方法＞
次に、本実施の形態におけるプローブケーブルの製造方法について説明する。まず、例えば、同軸ケーブルに代表される電線を形成した後、この電線を複数本（例えば１００本以上）一括に束ねる。そして、束ねた複数本の電線を覆うようにシールドを形成する（シールド形成工程）。例えば、シールドは、編組シールドから構成される。編組シールドとは、数本ずつの導体をまとめて、銅線をクロスして編み上げるように形成されたシールドである。続いて、シールドを覆うように、例えば、シリコーンゴムからなるシースを形成する（シース形成工程）。このシースは、例えば、シリコーンゴムを、押出機を用いて押出すことによって形成することができる。その後、本実施の形態では、シースの周囲を覆い、かつ、シースと密着する被膜を形成する（被膜形成工程）。この被膜は、例えば、ディッピング法やスプレー塗布法やロール塗布法などによって形成することができる。このとき、ディッピング法は、シースを形成したプローブケーブルを液状の被覆材中を通して引き上げることにより、シースの表面に被膜を形成する技術である。このディッピング法は、シースの表面に形成される被膜の膜厚を均一に形成できる点で、スプレー塗布法やロール塗布法に比べて優れている。すなわち、シースの表面に形成される被膜の膜厚均一性を向上する観点から、被膜を形成する方法として、ディッピング法を使用することが望ましい。
【００１８】
本実施の形態では、例えば、被膜は、母体と、この母体に分散された微粒子とから構成されるため、ディッピング法で使用される液状の被覆材中には微粒子が含まれる。このとき、液状被覆材に含まれる微粒子の割合を適宜調整することにより、被膜に含まれる微粒子の割合が決定される。特に、液状被覆材に含まれる微粒子の割合を調整することにより、被膜に含まれる微粒子の質量％は、１０質量％以上６０質量％以下にすることが望ましい。
【００１９】
＜実施の形態における特徴＞
＜＜特徴点＞＞
続いて、本実施の形態における特徴点について説明する。本実施の形態における特徴点は、シリコーンゴムからなるシースの表面のべたつきを抑制するために、シースの表面に、シースの表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜を形成する点にある。これにより、シースの表面のべたつきに起因するプローブケーブルの引っ掛かりを抑制することができ、これによって、プローブケーブルの取り扱い性を向上することができる。そして、本実施の形態では、次に示す構成の被膜をシースの表面に形成することによって、シースの表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜を具現化している。以下に、この点について説明する。
【００２０】
図２は、シース２０の表面に被膜を形成する構成例を示す図である。図２に示す被膜は、母体２１から構成されている。この場合、図２における被膜（母体２１）の表面は、フラット（平坦）となるため、被膜とプローブケーブルに接触する接触物との接触面積は、被膜を形成せずにシース２０の表面が露出している場合でのシース２０と接触物との接触面積と同等となる。このことは、図２に示す被膜の静止摩擦係数は、シース２０の静止摩擦係数と同等となることを意味し、本実施の形態における特徴点である「シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜を形成する」という構成を具現化することができない。つまり、単に、シース２０の表面を覆うように母体２１からなる被膜を形成するだけでは、シース２０の表面よりも小さな静止摩擦係数を有する被膜を形成することはできないのである。そこで、本実施の形態では、シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜を具現化するための工夫を施している。
【００２１】
図３は、本実施の形態における被膜の模式的な構成を示す図である。図３において、プローブケーブルのシース２０の表面には、被膜が形成されている。この被膜は、母体２１と、この母体２１に分散されている微粒子２２から構成されている。このように構成されている本実施の形態における被膜は、複数の微粒子２２を含んでいるため、図３に示すように、被膜の表面に微粒子２２の存在に起因する凹凸形状が形成される。この場合、表面の凹凸形状に起因して、被膜とプローブケーブルに接触する接触物との接触面積が、図２に示す母体２１からなる被膜に比べて少なくなる。このことは、図３に示す母体２１に微粒子２２が分散された被膜の静止摩擦係数は、図２に示す母体２１のみからなる静止摩擦係数よりも小さくなることを意味する。この結果、本実施の形態における被膜によれば、シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜を形成することができる。言い換えれば、被膜の表面における凹凸形状の粗さは、シース２０の表面における凹凸形状の粗さよりも大きくなっている。このようにして、本実施の形態における被膜を有するプローブケーブルによれば、シース２０の表面のべたつきに起因するプローブケーブルの引っ掛かりを抑制することができる。これにより、本実施の形態における第１特徴点によれば、プローブケーブルの取り扱い性を向上することができる。
【００２２】
次に、本実施の形態における被膜を構成する材料について説明する。本実施の形態における被膜は、母体２１と、この母体２１に分散された微粒子２２とから構成される。このとき、被膜の母体２１は、例えば、シリコーンゴムから構成される。一方、母体２１に分散される微粒子２２は、シリコーンゴム微粒子、シリコーンレジン微粒子、または、シリカ微粒子のいずれかを含むように構成される。
【００２３】
ここで、シリコーンゴムとシリコーンレジンとシリカとの相違点について説明する。図４は、シリコーンゴムとシリコーンレジンとシリカとの相違点を説明する図である。図４において、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの主な相違点は、構造式に含まれる反応基（例えば、メチル基）の数である。図４に示すように、シリコーンゴムの構造式に含まれる反応基の数は、シリコーンレジンの構造式に含まれる反応基の数よりも多くなっている。一方、シリカには、反応基が含まれておらず、シリカとは、いわゆる酸化シリコンである。ここで、図４に示すように、反応基の数が多いと柔らかい特性を有する一方、反応基の数が少なくなるにつれて硬い特性を有することになる。硬度は、シリコーンゴム、シリコーンレジン、シリカの順で高くなる。一方、質量も、シリコーンゴム、シリコーンレジン、シリカの順で重くなる。ここで、被膜２３の表面に形成される凹凸形状を維持する観点からは、硬度が高いシリカが最も望ましく、シリコーンレジンが次に望ましい。なぜなら、被膜２３の凹凸形状に接触物が接触した場合、微粒子２２が硬い特性を有するほど、接触物からの押し付け圧力で微粒子２２が容易に変形してしまうのを抑制する作用が高まる。それにより、微粒子２２に起因する被膜２３の表面の凹凸形状がなだらかに緩和してしまうことを防止しやすくなるからである。つまり、被膜２３の表面に形成されている凹凸形状がなだらかに緩和して、被膜２３と接触物との接触面積が大きくなることにより、被膜２３の表面における静止摩擦係数が大きくなることを防止することができる。
【００２４】
シリカは、上記の通り、シリコーンゴムやシリコーンレジンと比べて重いという特性を有する。例えば、＜ケーブルの製造方法＞で説明したディッピング法では、母体の材料である液状のシリコーンゴム中に微粒子２２を均一に分散させる必要があるが、シリカの自重が重いため、シリカよりも軽いシリコーンゴムやシリコーンレジンとの比較において、液状のシリコーンゴム中に均一に拡散せずに沈降しやすいことがある。したがって、被膜２３の中に微粒子２２を均一に分散させる観点からは、シリコーンゴムやシリコーンレジンからなる微粒子がシリカからなる微粒子よりも望ましい。
【００２５】
以上のことから、被膜２３の表面に形成される凹凸形状を維持して、被膜２３の表面における静止摩擦係数を小さくする観点と、母体中に微粒子２２を均一に分散させる観点とを両立するためには、微粒子２２としてシリコーンレジンが最も望ましい。
【００２６】
＜＜新規に見出した知見＞＞
次に、発明者が新規に見出した知見について説明する。上述した本実施の形態における第１の特徴点は、シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜２３を形成する点である。この結果、本実施の形態におけるプローブケーブル１０では、シース２０の表面を覆うように被膜２３が形成されることになる。このことは、必然的に、シース２０と被膜２３との間の界面が存在することを意味する。そして、シース２０と被膜２３との間の界面が存在することによって、シース２０と被膜２３との間の界面における密着強度が問題点として顕在化するのである。
【００２７】
例えば、プローブケーブル１０の端部には、端子が取り付けられるが、この端子を保護するために、プローブケーブル１０の端部には、ブーツ１１と呼ばれる保護部材が取り付けられる。この場合、プローブケーブル１０とブーツ１１とは、接着剤によって接着される。例えば、被膜が形成されていないプローブケーブル１０においては、シース２０とブーツ１１とが接着剤で接着される。一方、本実施の形態におけるプローブケーブル１０においては、シース２０の表面を覆う被膜が形成されている結果、被膜２３とブーツ１１とが接着剤で接着される。このとき、本発明者の検討によると、シース２０と被膜２３との密着強度が、被膜が無い場合のシース２０とブーツ１１との接着強度よりも小さくなる結果、プローブケーブル１０からブーツ１１が外れてしまうことが顕在化することを新たに見出した。
【００２８】
この点に関し、シース２０と被膜２３との間の界面における密着強度が、被膜２３とブーツ１１との間の接着強度よりも小さくなる原因について、本発明者が鋭意検討した結果、以下のメカニズムによって、シース２０と被膜２３との間の界面における密着強度が弱くなると推測されることを突き止めた。すなわち、被膜２３を構成する母体２１は、シリコーンゴムから構成されるが、本発明者が検討した結果、一般に良く使用される縮合反応型のシリコーンゴムコート剤は、液状化したシリコーンゴムからシリコーンゴムを固化させる際、シリコーンゴム中からガスが抜け出し、これによって、固化されたシリコーンゴム中に空隙が形成される。例えば、図５は、被膜の母体２１を構成するシリコーンゴム中に空隙３１が発生している様子を示す模式図である。図５に示すように、被膜２３の母体２１を構成するシリコーンゴム中の空隙密度が増加すると、シリコーンゴムを母体２１とする被膜２３とシース２０との界面にも空隙３１が多く存在することになる。このことは、空隙３１の存在によって、被膜とシース２０との界面における接触面積が小さくなることを意味する。この結果、被膜２３とシース２０との界面における密着強度が小さくなると考えられる。
【００２９】
そして、縮合反応型のシリコーンゴムコーティング剤を用いたプローブケーブル１０では、被膜２３に空隙３１を有するため、シース２０と被膜２３との密着強度が低下して、プローブケーブル１０に取り付けられたブーツ１１に屈曲圧力が加わると、被膜２３とブーツ１１との接着部位が剥離する前に、シース２０と被膜２３との界面における剥離が生じて、プローブケーブル１０からブーツ１１が外れてしまうものと推測された。したがって、被膜２３の母体２１を構成するシリコーンゴム中の空隙密度を低減することが、シース２０と被膜２３との密着強度を向上するために重要である。具体的に、図６に示すように、被膜２３の母体２１を構成するシリコーンゴム中の空隙密度が低下すると、シリコーンゴムを母体２１とする被膜２３とシース２０との界面に存在する空隙３１が少なくなる。このことは、空隙３１の低減によって、被膜２３とシース２０との界面における接触面積の低下が抑制されることを意味する。この結果、被膜２３とシース２０との界面における密着強度を向上できると考えられる。
【００３０】
つまり、本発明者が新たに見出した知見とは、被膜２３の母体を構成するシリコーンゴム中の空隙密度を低減することができれば、シース２０と被膜２３との密着強度を被膜２３とブーツ１１との接着強度よりも大きくすることが可能になるというものである。
【００３１】
＜＜まとめ＞＞
以上のことから、上述した本実施の形態により、シース２０の表面よりも静止摩擦係数の小さな表面を有する被膜２３を形成しながらも、プローブケーブル１０からブーツ１１が外れてしまうことを抑制することができる。つまり、本実施の形態におけるプローブケーブル１０によれば、プローブケーブル１０の取り扱い性を向上させることと、プローブケーブル１０の信頼性向上とを両立することができる。特に、本実施の形態における特徴点は、シース２０の表面における静止摩擦係数よりも小さな静止摩擦係数の表面を有する被膜２３を形成する点にあるが、この特徴点によって、被膜２３の表面における静止摩擦係数が、０．５以下となるプローブケーブル１０が実現される。また、シース２０と被膜２３との密着強度が、被膜２３とブーツ１１との接着強度と同等であるか、または、被膜２３とブーツ１１との接着強度よりも大きい構成が実現される。具体的に、本実施の形態における特徴点によって、シース２０と被膜２３との密着強度が、０．３０ＭＰａ以上であるプローブケーブル１０が実現される。
【００３２】
＜数値範囲の技術的意義＞
続いて、数値範囲の技術的意義について説明する。まず、被膜２３に含まれる微粒子２２の平均粒径は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。なお、本願明細書における「平均粒径」（平均粒子径）は、レーザー回折散乱法により測定されたものをいう。このとき、微粒子の平均粒径の下限値である「１μｍ」を下回ると、被膜２３の表面に形成される凹凸形状がなだらかになる結果、被膜２３の表面における静止摩擦係数が大きくなって、プローブケーブルの表面のべたつきを解消できなくなる。一方、微粒子２２の平均粒径の上限値である「１０μｍ」を上回ると、微粒子の質量が大きくなって微粒子２２の沈降が生じる結果、ディッピング法によって被膜剤をシースの表面に塗布する際の塗布むらが発生することになる。したがって、被膜２３の表面における小さな静止摩擦係数を確保しながら、被膜２３に含まれる微粒子２２の塗布むらを抑制する観点からは、被膜２３に含まれる微粒子２２の平均粒径は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。
【００３３】
次に、被膜２３に含まれる微粒子２２の含有率は、１０質量％以上６０質量％以下であることが望ましい。このとき、微粒子の含有率が下限値である「１０質量％」を下回ると、微粒子２３の数が少なくなりすぎて、被膜２２の表面に形成される凹凸形状を粗くできなくなる結果、被膜２３の表面における静止摩擦係数が大きくなって、プローブケーブル１０の表面のべたつきを解消できなくなる。一方、微粒子２３の含有率が上限値である「６０質量％」を上回ると、被膜２３が脆弱となる。したがって、被膜２３の表面における小さな静止摩擦係数を確保しながら、被膜２３の脆弱性を抑制する観点から、被膜に含まれる微粒子の含有率は、１０質量％以上６０質量％以下であることが望ましい。
【００３４】
続いて、被膜２３の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。ここで、本願明細書における「被膜の厚さ」は、微粒子２２を含有する被膜２３を形成した後の被膜２３全体の厚さである。また、被膜２３の厚さに応じて微粒子２２の平均粒径も適宜選択される。このとき、被膜の厚さを「３μｍ」以上と規定した理由は、プローブケーブルの表面を１万回拭き取ることを実施しても、被膜がなくならないことを考慮したものである。例えば、医療機器に使用されるプローブケーブルは、血液の付着などによって汚れることがある。プローブケーブルの表面に付着した汚れを頻繁に拭き取ることを考慮すると、拭き取り耐性にも優れることが望まれる。一方、被膜の厚さを「１００μｍ」以下とした理由は、被膜２３の厚さが厚すぎると製造コストが上昇するだけではなく、可撓性や屈曲性が低下するからである。
なお、被膜２３中に添加される微粒子の平均粒径は、被膜２３の厚さと同じまたは小さくなるように選択される。
【００３５】
＜効果の検証＞
試験用のプローブケーブルを下記の通りの方法で製造し、評価を行なった。
直径約０．２５ｍｍの同軸ケーブル２００本を撚り合わせたものを編組線で覆い、これをケーブルコアとし、その外周に、押出機によりシース材料を５ｍ／分の速度で押出被覆した。シース材料としては、シリコーンゴム（静止摩擦係数：１．０以上）を使用した。ここでは、シリコーンゴム材料として、ＫＥ−５４１−Ｕ、信越化学工業（株）製を用いた。なお、これ以外に、ＫＥ−５５１−Ｕ，ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ（いずれも信越化学工業（株）製）等の付加硬化型シリコーンゴムを用いることができる。
シースを被覆した後、シース表面を清浄後、シリコーンゴム被膜をシース表面に成膜し、実施例１のケーブルを得た。シリコーンゴムコーティング剤としては、硬化反応により副生物が生成、体積収縮の無い付加反応型の材料を選択し、コーティング溶液を作製した。具体的には、付加反応型シリコーンゴムコーティング剤（商品名：ＳＩＬＭＡＲＫ−ＴＭ、信越化学工業（株）製）１００質量部に対して、平均粒径が２μｍのシリコーンレジン微粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）を１２０質量部、粘度調整用の溶媒としてトルエンを６００質量部、硬化抑制剤（商品名：ＣＡＴ−ＴＭ、信越化学工業（株）製）８質量部および硬化触媒（商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−２、信越化学工業（株）製）０．３質量部を混合し、被膜に対するシリコーンレジン微粒子の割合が５４．５質量％となる溶液を作製した。次に、この溶液を用いて、ディップコーティング法（引き上げ速度：２ｍ／ｓ）により、シース表面にシリコーンゴム被膜を成膜した。その後、１５０℃の温度で１０分間の乾燥・硬化処理を行なった。得られたシリコーンゴム被膜の膜厚は、約１７μｍであった。
なお、上記の被膜中のシリコーンレジン微粒子の含量は、コーティング剤がほぼ質量減少無しに硬化するもの（配合質量比とほぼ等価である）と仮定して、算出した。
【００３６】
次に、実施例２として、付加反応型シリコーンゴムコーティング剤（商品名：ＳＩＬＭＡＲＫ−ＴＭ、信越化学工業（株）製）１００質量部に対して、平均粒径が２μｍのシリコーンレジン微粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）を１５０質量部、粘度調整用の溶媒としてトルエンを６００質量部、硬化抑制剤（商品名：ＣＡＴ−ＴＭ、信越化学工業（株）製）８質量部および硬化触媒（商品名：ＣＡＴ−ＰＬ−２、信越化学工業（株）製）０．３質量部を混合し、被膜に対するシリコーンレジン微粒子の割合が６０質量％となる溶液を作製した。
【００３７】
なお、上記実施例１、２では、シリコーンゴムコーティング剤として、ＳＩＬＭＡＲＫ−ＴＭを用いたが、これに限定されるものではなく、商品名：ＫＥ−１８４４、ＫＥ−１８４６、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−１８７１（いずれも信越化学工業（株）製）などの付加反応型のコーティング剤を使用することができる。粘度調整用の溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカンなどの脂肪族炭化水素系溶剤などを、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３８】
続いて、被膜の材料を変えて参考例１〜３のケーブルを作製した。シース表面に被膜を成膜する工程は、上記実施例１および２と同様である。
参考例１においては、シリコーンゴムコーティング材として、ビニルオキシムシランおよびトルエン、ｎ−ヘプタンを含む縮合反応型のシリコーンゴムコーティング剤（商品名：Ｘ−９３−１７５５−１、信越化学工業（株）製）溶液１００質量部に、平均粒径が２μｍのシリコーンレジン微粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）を１３質量部混合し、被膜に対するシリコーンレジン微粒子の割合が５６．５質量％となる溶液を作製した。この溶液を用いて、実施例１と同じ条件で、コーティングを実施し、その後、１２０℃の温度で３０分間の乾燥・硬化処理を行なった。得られたシリコーンゴム被膜の膜厚は、約１５μｍであった。
なお、被膜中のシリコーンレジン微粒子の含量は、コーティング剤の固形分（不揮発分）が１２％（信越化学工業（株）資料値）と仮定し、算出した。
参考例２は、平均粒径が２μｍのシリコーンレジン微粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）を２０質量部混合し、被膜に対するシリコーンレジン微粒子の割合が１６．７質量％となる溶液を用いた以外は、実施例１及び２と同様とした。得られたシリコーンゴム被膜の膜厚は、約１５μｍであった。
また、参考例３は、平均粒径が２μｍのシリコーンレジン微粒子（商品名：ＫＭＰ−５９０、信越化学工業（株）製）を２００質量部混合し、被膜に対するシリコーンレジン微粒子の割合が６６．６質量％となる溶液を用いた以外は、実施例１及び２と同様とした。得られたシリコーンゴム被膜の膜厚は、約２０μｍであった。
【００３９】
本実施の形態では、上述した特徴点を採用することにより、シースと被膜との密着強度が、０．３０ＭＰａ以上であるという構成が実現される。以下では、この構成によれば、シースと被膜との界面における剥離が生じて、プローブケーブルからブーツが外れてしまうことを防止できることを裏付ける実験結果について説明する。
【００４０】
まず、シースと被膜との間の密着強度は、以下に示す測定方法で代用している。図７は、シースと被膜との間の密着強度を評価する評価用サンプルの作成方法を説明する図である。図７において、厚さ１ｍｍで幅２５ｍｍ程度のシース材シート５０の表面に被膜５１を形成し、この被膜５１の表面に厚さ１ｍｍで幅２５ｍｍ程度のブーツ材シート５３を接着剤５２により接着する。なお、シース材シート５０とブーツ材シート５３とは、同じシリコーンゴム（静止摩擦係数：１．０以上）を用いた。接着剤５２は、市販のシリコーン系接着剤ＫＥ−４５（信越化学工業（株）製）を使用した。このときの接着領域は、例えば、１０ｍｍ×２５ｍｍであり、接着剤５２の厚さは、５０μｍ〜２００μｍ程度である。このようにして作成された評価用サンプルは、２５℃の大気中に１６８時間放置した。その後、この評価用サンプルを使用して、引張りせん断強度を測定することにより、シース材シート５０と被膜との間の密着強度を評価する。図８は、評価用サンプルを使用して、引張りせん断強度を測定する測定方法を模式的に示す図である。具体的には、図８に示すように、シース材シート５０とブーツ材シート５３のそれぞれの端部を保持しながら、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、シース材シート５０とブーツ材シート５３とを引っ張ることにより、引張りせん断強度を測定して、シース材シート５０と被膜との間の密着強度を評価した。
【００４１】
次に、屈曲耐性を調べる屈曲耐性試験について説明する。図９は、プローブケーブルの屈曲耐性試験を模式的に示す図である。図９において、屈曲耐性試験では、プローブケーブル６０に５００ｇの荷重を加えて、プローブケーブルが垂直の状態となるよう、プローブケーブルの端部に取り付けられたブーツ６１の部分を保持し、この保持部分を３０回／分の速度で９０度ずつ左右に屈曲させる動作が実施される。ここでは、まず保持部分を垂直の状態とし、次に左に９０度屈曲させ、また垂直の状態に戻し、次に右に９０度屈曲させ、また垂直の状態に戻すという、この一連の屈曲動作を１回と数える。屈曲回数は、左右の屈曲のトータルで１５万回以上実施する。このような屈曲耐性試験で、ブーツ６１の剥がれや破断が生じない場合には、屈曲耐性が良好である（○）と判断する一方、ブーツ６１の剥がれや破断が生じる場合には、屈曲耐性が不良である（×）と判断する。
【００４２】
また、ケーブル表面の「べたつき」については、被膜の表面における静止摩擦係数がシースの表面における静止摩擦係数よりも小さいもの、具体的には被膜の表面における静止摩擦係数が０．５以下のものを「べたつきがない」（○）とし、０．５を超えるものを「べたつきがある」（×）とした。
被膜の表面における静止摩擦係数の測定は以下の通り実施した。まずは、測定する材料のコーティングを施した長さ約１０ｃｍ、幅約２．５ｃｍの平面シートを平板に貼り付けた試験用シート１と、１．５ｃｍ×１．５ｃｍ角の平面シートを平板に貼り付けたシート２を準備する。シート１のコーティングを施した表面あるいは拭取り後の表面に、シート２のコーティングを施した表面が向かい合うように上部から接触させ、シート２平板の上から２Ｎの荷重Ｗを掛けながら、プッシュプルゲージにてシート２の付いた平板を水平に引いて、その引き力（摩擦力）Ｆを測定した。静止摩擦係数μは、Ｆ＝μＷより算出した。
【００４３】
実施例１、２及び参考例１〜３における、シースと被膜との間の密着強度、屈曲耐性ならびに被膜の静止摩擦係数の測定結果を表１に示す。
【表１】
2020038824.tif 000003
【００４４】
表１において、被膜に含まれる微粒子の割合が１６．７質量％の参考例２では、屈曲耐性は良好（○）であるが、被膜表面の静止摩擦係数が１．０で、シース表面とほぼ同等であり、被膜表面に「べたつき」が残った。
シースと被膜との間の密着強度が０．３６ＭＰａである実施例１では、屈曲耐性が良好（○）である。同様に、シースと被膜との間の密着強度が０．３０ＭＰａである実施例２においても、屈曲耐性が良好（○）である。一方、シースと被膜との間の密着強度が０．２５ＭＰａである参考例１では、屈曲耐性が不良（×）となる。
また、被膜に含まれる微粒子の割合が６６．６質量％の参考例３では、被膜表面の静止摩擦係数は低いものの、シースと被膜の密着強度が０．２０ＭＰａと低く、屈曲耐性が不良（×）となった。
以上の実験結果から、シースと被膜との密着強度が、０．３０ＭＰａ以上であるという構成によれば、シースと被膜との界面における剥離が生じて、プローブケーブルからブーツが外れてしまうことを防止できることが裏付けられていることがわかる。
【００４５】
被膜のコーティング剤（母体）に関して、上述の通り、縮合反応型のものは、液状化したシリコーンゴムからシリコーンゴムを固化させる際、シリコーンゴム中からガスが抜け出し、これによって、固化されたシリコーンゴム中に空隙が形成される。これに対して、付加反応型のものは、被膜中に気泡が形成されにくい。そのため、付加反応型のコーティング剤を用いた実施例１及び実施例２においては、シースとの界面において、被膜中の気泡が少なく、高い密着強度を得ることができたと考えられる。
なお、実施例１及び実施例２では、シランカップリング剤等の密着向上剤を添加せずに、０．３０ＭＰａ以上の密着力が得られている。一方、密着力が低い参考例１については、更に密着向上剤を添加してみたが、密着力の向上は見られなかった。
【００４６】
前記実施の形態では、医療機器と接続可能なプローブケーブルを例に挙げて説明したが、前記実施の形態における技術的思想は、これに限らず、例えば、屈曲耐性が要求される様々な種類のケーブルに幅広く適用することができる。
【００４７】
例えば、プローブケーブル以外の医療用ケーブル（内視鏡ケーブル、カテーテル用接続ケーブルなど）及びキャブタイヤケーブルなどケーブル同士又は接触物との摩擦が問題になる用途のケーブルに好適である。
また、ケーブルを構成するケーブルコア（電線）は、同軸線（同軸ケーブル）に限らず、例えば、純銅線や錫めっき銅線等の単線または撚線からなる導体の外周に絶縁体を被覆した電線や、光ファイバ等であってもよい。
また、シース２０はシリコーンゴムに限らず、シース材料として使用できるものであれば特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴムが好適なものとして挙げられる。また、被膜２３を設けることにより、紫外線による変色がある程度抑制されることが期待されるので、ポリビニルクロライドを使用することも可能である。特に、摺動性の低い材料、すなわち、摩擦力が高い材料又は粘着性の高い材料からシースが構成されている場合に、本発明の適用価値が高い。例えば、シート基材とした場合の静止摩擦係数μが０．７以上の粘着（べたつき）を伴う、シリコーンゴムやクロロプレンゴムなどのゴム組成物が代表として挙げられる。上記材料は単独使用のみならず、２種以上を含有する組成物としても使用できる。
【００４８】
シース材料となる組成物には、各種架橋剤、架橋触媒、老化防止剤、可塑剤、滑剤、充填剤、難燃剤、安定剤、着色剤等の一般的な配合剤を添加してもよい。
シースは、押出被覆により設けることができ、必要に応じて、架橋処理が施される。
シースは、多層構造とすることもできる。この場合、多層構造の内の最外層が上記の材料から構成されていると本発明の適用価値が高い。
【００４９】
また、本発明は、カテーテル等の医療用中空管にも適用可能である。
図１０Ａは、中空管本体７１の外表面７１に外側被膜７２を備えた医療用中空管７０の断面図である。図１０Ｂは、中空管本体７１の内表面７１ｂに内側被膜７３を備えた医療用中空管７０の断面図である。図１０Ｃは、中空管本体７１の外表面７１ａと内表面７１ｂにそれぞれ外側被膜７２と内側被膜７３を備えた医療用中空管７０の断面図である。
すなわち、中空管本体７０（例えば、シリコーンゴムからなる）と、中空管本体７１の周囲（外表面７１ａ又は内表面７１ｂ、あるいは両面）を覆い、かつ、中空管本体７１と密着する外側被膜７２及び／又は内側被膜７３とを備える医療用中空管７０において、外側被膜７２及び／又は内側被膜７３として上述した実施形態の被膜２３を用いることができ、外側被膜７２及び／又は内側被膜７３の表面における静止摩擦係数は、中空管本体７１の表面における静止摩擦係数よりも小さく、中空管本体７１と外側被膜７２及び／又は内側被膜７３との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である。このような医療用中空管であれば、中空管７０の内表面や外表面に「べたつき」がないので、例えば、カテーテル等の医療用中空管の管内に器具を挿入して使用する場合に、器具のスムーズな挿抜が可能となる。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１０  プローブケーブル
１１  ブーツ
１２  超音波プローブ端子
１３  コネクタ
２０  シース
２１  母体
２２  微粒子
３１  空隙
５０  シース材シート
５１  被膜
５２  接着材
５３  ブーツ材シート
６０  プローブケーブル
６１  ブーツ
７０  医療用中空管
７１  中空管本体
７２  外側被膜
７３  内側被膜
【図１Ａ】
2020038824.tif 000004
【図１Ｂ】
2020038824.tif 000005
【図２】
2020038824.tif 000006
【図３】
2020038824.tif 000007
【図４】
2020038824.tif 000008
【図５】
2020038824.tif 000009
【図６】
2020038824.tif 000010
【図７】
2020038824.tif 000011
【図８】
2020038824.tif 000012
【図９】
2020038824.tif 000013
【図１０Ａ】
2020038824.tif 000014
【図１０Ｂ】
2020038824.tif 000015
【図１０Ｃ】
2020038824.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの周囲を覆い、かつ、前記シースと密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記シースと前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のコーティング剤である、ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、シリコーンゴムまたはクロロプレンゴムを含む、ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、母体に分散された微粒子を含む、ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルにおいて、
前記母体は、シリコーンゴムであり、
前記微粒子は、シリコーンレジン微粒子、シリコーンゴム微粒子、または、シリカ微粒子のいずれか若しくはその複数を含む、ケーブル。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、前記母体よりも高い硬度を有する、ケーブル。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である、ケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下である、ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記シースは、シリコーンゴムからなる、ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記ケーブルは、医療機器と接続可能なプローブケーブルである、ケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の周囲に接着される保護部材と、
を更に備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、前記シースの表面における静止摩擦係数よりも小さく、
前記シースと前記被膜との密着強度は、前記被膜と前記保護部材との接着強度と同等であるか、または、前記被膜と前記保護部材との接着強度よりも大きい、ケーブル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の表面における凹凸形状の粗さは、前記シースの表面における凹凸形状の粗さよりも大きい、ケーブル。
【請求項１２】
中空管本体と、
前記中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、前記中空管本体と密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記中空管本体と前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のコーティング剤である、医療用中空管。
【請求項１３】
シースと、
前記シースの周囲を覆い、かつ、前記シースと密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型のコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のコーティング剤であり、
前記シースと前記被膜との密着強度は、前記縮合反応型の前記コーティング剤を母体とした場合の密着強度より高くすることができる、
ケーブル。
【請求項１４】
請求項１３に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、シリコーンゴムまたはクロロプレンゴムを含み、
前記シースと前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である、ケーブル。
【請求項１５】
中空管本体と、
前記中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、前記中空管本体と密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型のコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のコーティング剤であり、
前記中空管本体と前記被膜との密着強度は、前記縮合反応型の前記コーティング剤を母体とした場合の密着強度より高くすることができる、
医療用中空管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施の形態におけるケーブルは、シースと、シースの周囲を覆い、かつ、シースと密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５０以下であり、シースと被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のコーティング剤である。
一実施の形態における医療用中空管は、中空管本体と、中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、中空管本体と密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５０以下であり、中空管本体と被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のコーティング剤である。
一実施の形態におけるケーブルは、シースと、シースの周囲を覆い、かつ、シースと密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５０以下であり、被膜の母体は、縮合反応型のコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のコーティング剤であり、シースと被膜との密着強度は、縮合反応型のコーティング剤を母体とした場合の密着強度より高い。
一実施の形態における医療用中空管は、中空管本体と、中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、中空管本体と密着する被膜とを備える。このとき、被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５０以下であり、被膜の母体は、縮合反応型のコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のコーティング剤であり、中空管本体と被膜との密着強度は、縮合反応型のコーティング剤を母体とした場合の密着強度より高い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの周囲を覆い、かつ、前記シースと密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記シースと前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のシリコーンゴムコーティング剤である、ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルにおいて、
前記被膜は、母体に分散された微粒子を含む、ケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、シリコーンレジン微粒子、シリコーンゴム微粒子、または、シリカ微粒子のいずれか若しくはその複数を含む、ケーブル。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、前記母体よりも高い硬度を有する、ケーブル。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記微粒子は、平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である、ケーブル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下である、ケーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記シースは、シリコーンゴムからなる、ケーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記ケーブルは、医療機器と接続可能なプローブケーブルである、ケーブル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の周囲に接着される保護部材と、
を更に備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、前記シースの表面における静止摩擦係数よりも小さく、
前記シースと前記被膜との密着強度は、前記被膜と前記保護部材との接着強度と同等であるか、または、前記被膜と前記保護部材との接着強度よりも大きい、ケーブル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のケーブルにおいて、
前記被膜の表面における凹凸形状の粗さは、前記シースの表面における凹凸形状の粗さよりも大きい、ケーブル。
【請求項１１】
中空管本体と、
前記中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、前記中空管本体と密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記中空管本体と前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型より硬化反応時にガスが発生しにくい付加反応型のシリコーンゴムコーティング剤である、医療用中空管。
【請求項１２】
シースと、
前記シースの周囲を覆い、かつ、前記シースと密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型のシリコーンゴムコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のシリコーンゴムコーティング剤であり、
前記シースと前記被膜との密着強度は、前記縮合反応型の前記シリコーンゴムコーティング剤を母体とした場合の密着強度より高くすることができる、
ケーブル。
【請求項１３】
請求項１２に記載のケーブルにおいて、
前記シースと前記被膜との密着強度は、０．３０ＭＰａ以上である、ケーブル。
【請求項１４】
中空管本体と、
前記中空管本体の内表面又は外表面の少なくとも一方を覆い、かつ、前記中空管本体と密着する被膜と、
を備え、
前記被膜の表面における静止摩擦係数は、０．５以下であり、
前記被膜の母体は、縮合反応型のシリコーンゴムコーティング剤より被膜中の空隙密度を低減できる付加反応型のシリコーンゴムコーティング剤であり、
前記中空管本体と前記被膜との密着強度は、前記縮合反応型の前記シリコーンゴムコーティング剤を母体とした場合の密着強度より高くすることができる、
医療用中空管。