(57)【要約】【課題】テープ装置内に残されたテープを、テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を向上し得る回収装置等の提供。【解決手段】回収装置は、長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する接続部と、前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う回収部と、前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる解除部とを備える。【選択図】      図５
2020102281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する接続部と、
前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う回収部と、
前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる解除部と
を備える回収装置。
【請求項２】
前記解除部は、前記拘束部材を備えるテープ装置に備えられる、請求項１に記載された回収装置。
【請求項３】
前記接続部及び前記回収部は、前記テープ装置に装着可能な第二装置に備えられる、請求項２に記載された回収装置。
【請求項４】
前記解除部は前記テープ部材が所定の走行経路を走行しての前記巻取りが行われた場合に前記離脱を行う、請求項３に記載された回収装置。
【請求項５】
前記拘束部材に対し前記走行経路の外側であり、前記走行経路との間に前記走行経路への移動を遮るもののない位置に設置された第二テープ部材の第一端部の近傍の前記テープ部材へ前記貼着である第一貼着を行う第一貼着部と、
前記第二テープ部材の第二端部近傍の、前記回収用テープ部材への前記貼着である第二貼着を行う第二貼着部と、
を備える、請求項４に記載された回収装置。
【請求項６】
前記第一貼着部は、前記第一貼着を、前記テープ部材及び前記第二テープ部材を、前記第一貼着部が備える第一接続部材に前記貼着させることにより行う、請求項５に記載された回収装置。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のうちのいずれか一に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備える、回収システム。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備え、前記第二テープ部材は積層テープの最表層である、回収システム。
【請求項９】
前記テープ装置は、前記テープ部材の前記貼着が行われる部分の位置を調整する調整部をさらに備える、請求項７又は請求項８に記載された回収システム。
【請求項１０】
長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着し、
前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行い、
前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる
回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置からテープを回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープ装置として、シングルリール方式の磁気テープカートリッジを使用した磁気テープ装置が一般的に普及している。
【０００３】
図１は、一般的なシングルリール方式の磁気テープ装置の例である磁気テープ装置１０１の構成を表す概念図である。図１（ａ）は、磁気テープ装置１０１の側面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に表す線９０１ａで切断した場合を想定した断面図である。また、図２は、図１に表す磁気テープ装置１０１に装着する一般的なカセットの例であるカセット２０１の構成を表す概念図である。また、図３は、図２に表すカセット２０１を、図１に表す磁気テープ装置１０１に装着して、磁気テープの記録再生を行う様子を表す概念図である。
【０００４】
カセット２０１は、磁気テープ装置１０１に装着されると、図示しない周知のローディング機構により、図２に表される磁気テープ２１６の端部２１８が、図１に表すガイド１１６の各々及びヘッド１１１の右方を通り、リール１０６に装着される。前記ローディング機構は、例えば、非特許文献１の図３に開示があるテープロード用アームである。前記端部は、例えば、非特許文献１の図２に開示がある。そして、図３に表すように、磁気テープ装置１０１のリール１０６が矢印９０６ａの向きに、カセット２０１の回転部２０６が矢印９０６ｂの向きに、各々回転することにより、ヘッド１１１上（右方）を磁気テープ２１６が通過する。その際に、磁気テープ２１６に記録された磁気情報はヘッド１１１により再生され、又は、新たな磁気情報がヘッド１１１により磁気テープ２１６に記録される。ヘッド１１１により再生又は記録された後の磁気テープ２１６はリール１０６に磁気テープ２１６ｂとして格納される。磁気テープ装置１０１における磁気テープ２１６の走行経路は、最も下のガイド１１６からヘッド１１１及び他のガイド１１６を経てリール１０６へ至る、磁気テープ２１６が表示されている部分の経路である。
【０００５】
なお、ガイド１１６、ヘッド１１１及びリール１０６の駆動部である駆動部１２６は、各々、筐体１２１に固定された図示しない部材に固定されている。また、図１に表す仕切り１３１、１３２及び１３３は、磁気テープ装置１０１にカセット２０１を装着する際の、ガイド及びストッパの役割を有する。
【０００６】
磁気テープ装置１０１は、カセット２０１の回転部２０６を回転駆動させるため図１（ａ）に表す駆動部１２７を備えている。図３に表す磁気テープ２１６ａの再生又は記録が終わると、磁気テープ装置１０１は、駆動部１２７により、回転部２０６を図３の矢印９０６ｂの逆向きに回転させ、磁気テープ２１６ｂを回転部２０６に巻き取る。巻取りが完了すると、カセット２０１は、磁気テープ装置１０１から取り外すことができる状態になる。
【０００７】
ここで、特許文献１は、テープ巻装体の外周テープ面と正対する位置から、所定角度範囲にわたってテープ巻装体の周りを揺動させ、センサ手段の出力に基づいてテープ巻装体の外観形状の良否を判別する、テープ巻装体の検査装置を開示する。
【０００８】
また、特許文献２は、複数のテープカセットの磁気テープをテープ回収リールに巻き取る、磁気テープの連続回収方法を開示する。
【０００９】
また、特許文献３及び４は、粘着剤の粘着力の調整方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−０９１９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−０３０９５３号公報
【特許文献３】特開平０９−３２８６６１号公報
【特許文献４】特開平０１−２７５６８８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】藤原忍、映像情報メディア学会誌Ｖｏｌ．７０、Ｎｏ．３、ｐｐ．３７７〜３８１（２０１６）、２−１ＬＴＯテープドライブ技術
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図３に表すように磁気テープ２１６の記録再生を行う最中に、磁気テープ２１６が切れることがある。
【００１３】
図４は、図３に表すように磁気テープ２１６の記録再生を行う際に磁気テープ２１６が切れた様子を表す概念図である。
【００１４】
図４に表す状態では、破断部２１７ａと破断部２１７ｂとの間で磁気テープが切れ（以下、「テープ切れ」という。）ている。これにより、磁気テープは、既に磁気テープ装置１０１のリール１０６に格納された磁気テープ２１６ｂと、それ以外の部分である磁気テープ２１６ａに分かれている。
【００１５】
図４に表す状態では、磁気テープ２１６ａは、図１に表す駆動部１２７による回転部２０６の回転によりカセット２０１内に格納した上でカセット２０１を磁気テープ装置１０１から取り外し、回収することができる。しかしながら、磁気テープ装置１０１に既に格納された磁気テープ２１６ｂは、一般には、磁気テープ装置１０１を分解しなければ回収することができない。
【００１６】
そのような分解による回収は、磁気テープ装置１０１を、設備が整っている工場等に持ち出して行う場合には比較的容易に行われ得る。しかしながら、磁気テープ２１６ｂには、磁気テープ装置１０１の利用者等の機密情報が格納されており、利用者等の管理区域から持ち出せない場合がある。その場合は、分解による回収のための設備の不足している当該管理区域等内における分解という困難な作業を行う必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、テープ装置内に残されたテープを、テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を向上し得る回収装置等の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の回収装置は、長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する接続部と、前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う回収部と、前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる解除部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の回収装置等は、テープ装置内に残されたテープを、テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を向上し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一般的な磁気テープ装置の構成例を表す概念図である。
【図２】一般的なカセットの構成例を表す概念図である。
【図３】一般的なカセットを一般的な磁気テープ装置に装着して、磁気テープの記録再生を行う様子を表す概念図である。
【図４】磁気テープが切れた様子を表す概念図である。
【図５】本実施形態のテープ回収システムの構成例を表す概念図である。
【図６】本実施形態の磁気テープ装置の構成例を表す概念図である。
【図７】範囲９１５ａ及び９１５ｂの拡大図（断面図）である。
【図８】段差センサの構成例を表す概念図である。
【図９】段差センサに光学式変位計を用いた磁気テープ装置の構成例を表す概念図である。
【図１０】本実施形態の回収用カセットの構成例を表す概念図である。
【図１１】第一接着動作部の拡大図である。
【図１２】範囲９１６ａの構成を表す拡大図である。
【図１３】範囲９１６ｂの構成を表す拡大図である。
【図１４】第二接着動作部の拡大図である。
【図１５】カセットを装着して磁気テープ装置を作動させた際にテープ切れが生じた状態を表す概念図である。
【図１６】カセットから出ていた磁気テープを、カセット内に格納した状態を表す図である。
【図１７】カセットが取り出された磁気テープ装置を表す概念図である。
【図１８】回転部の先端が磁気テープの外周に接触している状態を表す概念図である。
【図１９】リールの回転角度位置と段差センサからの出力との関係を表す図である。
【図２０】停止角度位置でリールの回転が停止された状態を表す概念図である。
【図２１】磁気テープ装置に回収用カセットが挿入された直後の状態を表す概念図である。
【図２２】第一接着動作部による接着動作（その１）を表す概念図である。
【図２３】第一回収用テープと磁気テープとが接着された様子を表す概念図である。
【図２４】第一接着動作部による接着動作（その２）を表す概念図である。
【図２５】第一回収用テープと第三回収用テープとが接着された様子を表す概念図である。
【図２６】部材２５２の回転位置を、図２１に表す回転位置に戻した状態を表す概念図である。
【図２７】第二回収用テープが第三回収用テープに接着される様子を表す概念図である。
【図２８】部材２６６が所定の回転位置まで回転した状態を表す概念図である。
【図２９】範囲９１７ａの構成を表す拡大図である。
【図３０】部材２６６近傍の様子を表す概念図である。
【図３１】最表層と第一回収用テープとの接続部近傍を表す概念図である。
【図３２】第一回収用テープと磁気テープとの接着部近傍を表す概念図である。
【図３３】第二回収用テープをさらに巻き進めた様子を表す概念図である。
【図３４】一本の連続したテープ状のものを巻き取った状態を表す図である。
【図３５】装置内テープの巻取りをさらに進めた状態を表す概念図である。
【図３６】回収用カセットが磁気テープ装置から取り出された様子を表す概念図である。
【図３７】第二実施形態の磁気テープ装置の構成例を表す概念図である。
【図３８】切断部の構成例を表す概念図である。
【図３９】第二実施形態の回収用カセットの構成例を表す概念図である。
【図４０】範囲９１８ａの拡大図である。
【図４１】第二実施形態の磁気テープ装置に、本実施形態の回収用カセットを装着した様子を表す図である。
【図４２】第四回収用テープ粘着剤が形成された部分が、磁気テープの破断部近傍に接触した状態を表す図である。
【図４３】部材２５２ａを矢印９０６ｎの逆向きに回転させた状態を表す図である。
【図４４】装置内テープを回転部に巻き取った状態を表す図である。
【図４５】切断部により装置内テープの端部近傍を切断する直前の様子を表す図である。
【図４６】切断部により装置内テープの端部近傍を切断された様子を表す図である。
【図４７】装置内テープが回収された様子を表す図である。
【図４８】実施形態の回収装置の最小限の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
本実施形態の回収システムは、テープ切れにより磁気テープ装置内で回収困難になっている磁気テープである装置内テープを回収するためのものであり、回収用カセットと磁気テープ装置とを備える。
【００２２】
前記磁気テープ装置は、磁気テープを走行させる走行経路の外側に、予め前記装置内テープを回収するための回収用テープを備えている。
【００２３】
前記磁気テープ装置において発明が解決しようとする課題の項で説明したテープ切れが生じた際に、前記磁気テープ装置に装着されている一般的なカセットを取り出し、代わりに前記回収用カセットを装着する。すると、前記回収用カセットは、後述の方法により、前記装置内テープと前記回収用テープと前記回収用カセットのテープ巻取り機構とを接続する。
【００２４】
上記接続により一本化された前記回収用テープ及び前記磁気テープは、前記テープ巻取り機構による巻取りにより、前記走行経路を走行することにより回収される。
［構成と動作］
図５は、本実施形態のテープ回収システムの例であるテープ回収システム１００の構成を表す概念図である。
【００２５】
テープ回収システム１００は、磁気テープ装置１０１と回収用カセット２０２とを備える。
【００２６】
テープ回収システム１００は、図２に表す一般的なカセットを装着した図５に表す磁気テープ装置１０１を動作させた際に、テープ切れが生じた場合に、磁気テープ装置１０１内に残された磁気テープを回収するためのものである。
【００２７】
テープ回収システム１００は、図５に表す磁気テープ装置１０１に、回収用カセット２０２を装着し、後述の動作を行わせることにより、磁気テープ装置１０１内に残された磁気テープを回収する。
【００２８】
図５に表す磁気テープ装置１０１の構成は、図６乃至図８を参照して後述される。また、図５に表す回収用カセット２０２の構成は、図１０乃至図１４を参照して後述される。また、テープ回収システム１００が行う、テープ切れにより磁気テープ装置１０１内に残された磁気テープを回収するための動作は、図１５乃至図３６を参照して、後述される。
【００２９】
図６は、図５に表す磁気テープ装置１０１の構成を表す概念図である。
【００３０】
磁気テープ装置１０１は、図１に表す一般的な磁気テープ装置１０１に図６（ａ）に表す回収用テープ供給部１５１及び段差センサ１４９を装着したものである。図６（ａ）は、回収用テープ供給部１５１の単体を表す図である。また、図６（ｂ）は、図１に表す一般的な磁気テープ装置１０１に、回収用テープ供給部１５１及び段差センサ１４９を装着した様子を表す図である。図６（ｂ）は、図５に表す磁気テープ装置１０１を、図１（ｂ）に表す磁気テープ装置１０１の断面図の断面に相当する断面で切断した場合を想定した断面図である。
【００３１】
なお、図示は省略するが、図６に表す磁気テープ装置１０１は、図１に表す駆動部１２６及び１２７を備えている。
【００３２】
回収用テープ供給部１５１には、内側に第三回収用テープ１５６が装着されている。図６（ａ）に表す第三回収用テープ１５６は、第三回収用テープ１５６の断面である。第三回収用テープ１５６は、後述の回収専用のカセットが備える他の回収用テープと接続することにより、磁気テープ装置１０１内に残された磁気テープを回収するためのものである。図示はされないが、第三回収用テープ１５６の幅は、図２、図３に表す磁気テープ２１６、２１６ａ及び２１６ｂの幅や後述の図１５に表す磁気テープ２１６ａ及び２１６ｂの幅と同程度である。なお、図６（ａ）に表す範囲９１５ａ及び９１５ｂの拡大図は、図７を参照して後述する。
【００３３】
段差センサ１４９は、後述の図１５乃至図１８に表すようにリール１０６に巻かれた磁気テープ２１６ｂを、リール１０６ごと回転させ、破断部２１７ｂの回転位置を段差により検出するためのものである。段差センサ１４９の詳細例は、図８を参照して後述する。
【００３４】
なお、図６（ｂ）に表す磁気テープ装置１０１は、図１に表す磁気テープ装置１０１が備える構成を備える。そのため、図６（ｂ）に表す磁気テープ装置１０１は、一般的なカセットである図２に表すカセット２０１を装着した上で、図３に表す動作を行うことが可能である。また、図６（ｂ）に表す磁気テープ装置１０１は、図３に表す動作中に、図４に表すようなテープ切れが生じる場合がある。
【００３５】
図７（ａ）は、図６（ａ）に表す範囲９１５ａの拡大図（断面図）である。また、図７（ｂ）は、図６（ａ）に表す範囲９１５ｂの拡大図（断面図）である。
【００３６】
範囲９１５ａ及び９１５ｂのいずれにおいても、回収用テープ供給部１５１上に第三回収用テープ１５６が設置されている。第三回収用テープ１５６は、図示しない粘着剤により、回収用テープ供給部１５１の表面に接着されている。
【００３７】
第三回収用テープ１５６は、複数層の薄いテープ（以下、「副テープ」という。）を積層させたものである。重なり合う二枚の副テープ間は、微弱な力で接着されている。重なり合う二枚の副テープ間の接着の程度は、いずれも同程度である。当該接着は、微弱なため、重なり合った副テープから最表層の副テープである最表層１５６ａを、副テープを損傷させることなく簡単に剥離させることができる。
【００３８】
なお、重なり合う二枚の副テープ間の接着力は、後述の図１１に表す粘着剤２５９ｇ及び２５９ｉ並びに図１４に表す粘着剤２５９ａの粘着力と比較して十分に弱いものであればよい。
【００３９】
例えば、後述のように、他のテープを粘着剤により最表層１５６ａの端部９２１ａ又は１５２ｂ近傍の表面に接着して、そのテープを引っ張った場合、最表層１５６ａと二番目の副テープとの間で剥離が生じる。これは、当該テープを引っ張ることにより、第三回収用テープ１５６の表面に近いところほど、大きな引張応力が生じるためである。
【００４０】
なお、各副テープ間に塗布される粘着剤としては、市販されている粘着剤の中から粘着力の弱いものを選択して用いれば良い。また、粘着力をさらに弱めるために、例えば特許文献３及び４が開示する方法を用いてもよい。
【００４１】
なお、第三回収用テープ１５６に、図７に表すような積層テープを用いることにより奏する効果は、動作の説明において後述する。
【００４２】
図８は、図６に表す段差センサ１４９の構成例を表す概念図である。
【００４３】
図８（ａ）は、段差センサ１４９を、図６に表す断面に相当する断面で切断したことを想定した断面図である。また、図８（ｂ）は、段差センサ１４９の図８（ａ）に表す矢印９０６ｉの向きを見たことを想定した側面図である。
【００４４】
段差センサ１４９は、可動部１４８と、変位検出部１５５と、部材１５４、１５４ａ及び１５４ｂと、回転軸１５３と、回転部１５２とを備える。
【００４５】
回転部１５２は、部材１５４に部材１５４ａ及び１５４ｂにより固定された回転軸１５３の周りを回転し得る。
【００４６】
回転部１５２の表面は、後述の図１８に表すように、切断された磁気テープ２１６ｂの表面に接触することにより、リール１０６の回転にともなう磁気テープ２１６ｂの回転により、回転することが想定された部分である。
【００４７】
可動部１４８の端部１９１ｅは、図６に表す筐体１２１又は筐体１２１に固定された図示しない部材に、固定されている。当該固定の向きは、図６に表すものである。
【００４８】
可動部１４８は、図示しない処理部から送付される信号により、端部１９１ｄの端部１９１ｅからの距離を調整し得る。可動部１４８は、当該制御部からの指示により、回転部１５２が、後述される図１８に表すように、切断された磁気テープ２１６ｂの表面に接触するように、端部１９１ｄの端部１９１ｅからの距離を調整し得る。可動部１４８が当該距離を調整する方法は、周知の技術から適宜選択すれば良い。そのため、ここでは、その説明は省略される。
【００４９】
変位検出部１５５は、端部１９１ｂと端部１９１ｃとの間に力が加わると、当該力の大きさに応じた電圧を端子１９２ａ−１９２ｂ間に出力する。変位検出部１５５は、例えば、圧電素子を含む構成である。前記処理部は、端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力電圧をモニタする。リール１０６の図６に表す矢印９０６ａの向きの回転により回転部１５２が、後述の図１８に表す破断部２１７ｂにより生じる磁気テープ一枚分の段差を通過したとする。その場合、前記処理部は、当該段差により端部１９１ｂ−１９１ｃ間に加えられた力に応じた端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力を、検出する。
【００５０】
段差センサ１４９の回転部１５２を後述の図１８に表す磁気テープ２１６ｂに接触させた状態で磁気テープ２１６ｂを矢印９０６ａの向きに回転させることにより、磁気テープ２１６ｂの浮き上がりも押さえられる。段差センサ１４９は、磁気テープ２１６ｂの浮き上がりを押さえるプランジャとしても機能する。
【００５１】
なお、図８に表す段差センサ１４９に代えて、図９に表す段差センサ１４９ａとプランジャ１４９ｂとの組合せを用いることもできる。
【００５２】
その場合、プランジャ１４９ｂは、図示しない処理部からの指示情報に基づき軸部１４９ｃを伸張させ、回転部１５２を磁気テープ２１６ｂに接触させる。軸部１４９ｃは図８に表す可動部１４８と同様の構成を備え、同様の動作を行う。その後、前記処理部からの指示によりリール１０６が回転することにより、磁気テープ２１６ｂの浮き上がりが抑えられる。
【００５３】
段差センサ１４９ａは光学式変位計である。段差センサ１４９ａは、磁気テープ２１６ｂが矢印９０６ａの向きに回転している状態で測定光を磁気テープ２１６ｂの表面に照射し、反射光により、反射面との距離を測定する。段差センサ１４９ａは当該距離に応じた出力を図示しない処理部へ送付する。前記処理部は、当該出力の変化から、磁気テープ２１６ｂの破断部を表す段差の回転位置を検出する。
【００５４】
図１０は、図６（ｂ）に表す磁気テープ装置１０１に装着されて、テープ切れにより磁気テープ装置１０１に残された磁気テープの回収を行う、回収用カセット２０２の構成を表す概念図である。図１０（ａ）は、回収用カセット２０２の側面図である。図１０（ｂ）は、回収用カセット２０２を図１０（ａ）に表す線９０１ｂで切断した場合を想定した断面図である。
【００５５】
回収用カセット２０２は、ケース２１１と、第一接着動作部２５１と、第二接着動作部２６１とを備える。
【００５６】
第一接着動作部２５１は、部材２５２と第一回収用テープ２５６とを備える。図１０（ｂ）に表す第一回収用テープ２５６は、第一回収用テープ２５６の断面である。実際の断面の厚みは、通常は、図示した厚みよりも薄いが、図１０（ｂ）及び以下の図では見やすいように、厚く表示してある。第一接着動作部２５１の詳細構成については、図１１乃至図１３を参照して後述される。また、第一接着動作部２５１による接着動作について、図２２乃至図２５を参照して後述される。
【００５７】
第二接着動作部２６１は、回転軸２０７と回転部２０６と部材２６６と第二回収用テープ２５７とを備える。図１０（ｂ）に表す第二回収用テープ２５７は、第二回収用テープ２５７の断面である。実際の断面の厚みは、通常は、図示した厚みよりも薄いが、図１０（ｂ）及び以下の図では見やすいように厚く表示してある。第二接着動作部２６１の詳細構成については、図１４を参照して後述する。また、第二接着動作部２６１の接着動作については、図２７乃至図２９を参照して、後述される。
【００５８】
図１１は、図１０に表す第一接着動作部２５１の拡大図である。
【００５９】
第一接着動作部２５１は、部材２５２と、回転軸２５３ａとを備える。部材２５２の上面及び左側面には、第一回収用テープ２５６が設置されている。図示はされないが、第一回収用テープ２５６の幅は、図２に表す磁気テープ２１６の幅と同程度である。
【００６０】
第一回収用テープと部材２５２との間は、図示しない弱い粘着力の粘着剤（弱粘着剤）で接着されている。当該粘着力は弱いので、第一回収用テープ２５６は、部材２５２から容易に剥離させることができる。
【００６１】
第一回収用テープ２５６の範囲９１６ａの部分は、折れ曲がった構造になっている。そして、第一回収用テープ２５６の面２９１ａには粘着剤２５９ｇが設けられている。粘着剤２５９ｇの粘着力は、前述の弱粘着剤の粘着力と比較して十分に大きい。範囲９１６ａの構成については図１３を参照して詳述する。
【００６２】
第一回収用テープ２５６の範囲９１６ｂの部分も、折れ曲がった構造になっている。そして、第一回収用テープ２５６の面２９１ｂには粘着剤２５９ｉが設けられている。粘着剤２５９ｉの粘着力は、前述の弱粘着剤の粘着力と比較して十分に大きい。範囲９１６ｂの構成については図１３を参照して詳述する。
【００６３】
回転軸２５３ａは、図１０に表すケース２１１又はケース２１１に固定された図示しない部材に、固定されている。部材２５２は、第一回収用テープ２５６が設置された状態で、図示しない駆動部による駆動により、矢印９０６ｅ及び９０６ｄの向きに、各々所定の角度だけ回転する。当該駆動部の構成は、周知の方法から適宜選択することが可能である。そのため、ここでは、その説明は省略される。なお、図１０に表す回収用カセット２０２は、当該駆動部を駆動させるための図示しない電源を備えているものとする。
【００６４】
図１２は、図１１に表す範囲９１６ａの構成を表す拡大図である。
【００６５】
第一回収用テープ２５６は、折り曲げ部２７８で二つに折り曲げられている。折り曲げられた第一回収用テープ２５６の折り曲げ部２７８と端部９１１ｅとの間の一部は、第一回収用テープ２５６の対向する面に、弱粘着剤２５９ｊで接着されている。弱粘着剤２５９ｃの粘着力は、外力が加えられない場合は第一回収用テープ２５６を図１２に表すような折り曲げた形状に維持するには十分である。しかしながら、弱粘着剤２５９ｊの粘着力は、粘着された部分が所定の外力により容易に剥離する程度の弱いものである。
【００６６】
弱粘着剤２５９ｊとしては、市販されている粘着剤の中から粘着力の弱いものを選択して用いれば良い。また、粘着力をさらに弱めるために、例えば特許文献３及び４が開示する方法を用いてもよい。これらの点は、以下に説明される他の弱粘着剤についても同様である。
【００６７】
第一回収用テープ２５６は、上記のように折り曲げられた状態で、部材２５２に、弱粘着剤２５９ｂにより接着されている。弱粘着剤２５９ｂの粘着力は、粘着された第一回収用テープ２５６の部分が所定の外力により部材２５２から容易に剥離する程度の弱いものである。
【００６８】
特許文献３にも開示があるように、粘着剤の物への形成方法には、溶媒に溶かした粘着剤の物への塗布と、溶媒の蒸散とにより行う方法がある。
【００６９】
第一回収用テープ２５６の面２９１ａには粘着剤２５９ｇが設けられている。粘着剤２５９ｇの粘着力は、弱粘着剤２５９ｂ及び２５９ｊの各々の粘着力と比較して十分に大きい。そのため、例えば、粘着剤２５９ｇにより他のテープを第一回収用テープ２５６に接着した上でそのテープを左方に引っ張った場合、粘着剤２５９ｇによる接着部に剥離が生じる前に、弱粘着剤２５９ｂや２５９ｊによる接着部に剥離が生じる。
【００７０】
図１３は、図１１に表す範囲９１６ｂの構成を表す拡大図である。
【００７１】
第一回収用テープ２５６は、折り曲げ部２４８で二つに折り曲げられている。折り曲げられた第一回収用テープ２５６の折り曲げ部２４８と端部９１１ｄとの間の一部は、第一回収用テープ２５６の対向する面に、弱粘着剤２５９ｃで接着されている。弱粘着剤２５９ｃの粘着力は、外力が加えられない場合は第一回収用テープ２５６を図１３に表すような折り曲げた形状に維持するには十分である。しかしながら、弱粘着剤２５９ｃの粘着力は、粘着された部分が所定の外力により容易に剥離する程度の弱いものである。
【００７２】
第一回収用テープ２５６は、上記のように折り曲げられた状態で、部材２５２に、弱粘着剤２５９ｄにより接着されている。
【００７３】
第一回収用テープ２５６の面２９１ｂには粘着剤２５９ｉが設けられている。粘着剤２５９ｉの粘着力は、弱粘着剤２５９ｃ及び２５９ｄの各々の粘着力と比較して十分に大きい。そのため、例えば、粘着剤２５９ｉにより他のテープを第一回収用テープ２５６に接着した上でそのテープを左方に引っ張った場合、粘着剤２５９ｉによる接着部に剥離が生じる前に、弱粘着剤２５９ｃや２５９ｄによる接着部に剥離が生じる。
【００７４】
図１４は、図１０に表す第二接着動作部２６１の拡大図である。
【００７５】
第二接着動作部２６１は、回転軸２０７と回転部２０６と、第二回収用テープ２５７と、回転軸２６７と、部材２６６とを備える。
【００７６】
回転軸２０７及び回転部２０６は、例えば、図２に表す回転軸２０７及び回転部２０６と同じものである。
【００７７】
第二回収用テープ２５７の端部９１１ａ近傍は、回転部２０６の固定面２０８に固定されている。
【００７８】
第二回収用テープ２５７の端部９１１ａから所定の範囲は、回転部２０６に巻かれている。
【００７９】
第二回収用テープ２５７の端部９１１ｂ近傍は、折り曲げ部２４９において二つに折り曲がっている。第二回収用テープ２５７の端部９１１ｂの、折り曲げ部２４９と端部９１１ｂとの間の一部は、弱粘着剤２５９ｆにより、第二回収用テープ２５７の対向する面に接着されている。弱粘着剤２５９ｆの粘着力は、外力が加えられない場合は第二回収用テープ２５７を図１４に表すような折り曲げた形状に維持するには十分である。しかしながら、弱粘着剤２５９ｆの粘着力は、粘着された部分が所定の外力により容易に剥離する程度の弱いものである。
【００８０】
第二回収用テープ２５７は、上記のように折り曲げられた状態で、部材２６６に、弱粘着剤２５９ｅにより接着されている。弱粘着剤２５９ｅの粘着力は、粘着された第二回収用テープ２５７の部分が部材２６６から容易に剥離する程度の弱いものである。
【００８１】
第二回収用テープ２５７の面２５８ａには粘着剤２５９ａが設けられている。粘着剤２５９ａの粘着力は、弱粘着剤２５９ｅ及び２５９ｆの各々の粘着力と比較して十分に大きい。そのため、例えば、粘着剤２５９ａにより他のテープを第二回収用テープ２５７に接着した上でそのテープを右方に引っ張った場合、粘着剤２５９ａによる接着部に剥離が生じる前に、弱粘着剤２５９ｅや２５９ｆによる接着部に剥離が生じる。
【００８２】
回転軸２６７は、図１０に表すケース２１１又はケース２１１に固定された図示しない部材に、固定されている。部材２６６は、第二回収用テープ２５７が設置された状態で、図示しない駆動部による駆動により、矢印９０６ｆの向き及びその逆向きに、各々所定の角度だけ回転する。当該駆動部の構成は、周知の方法から適宜選択することが可能である。そのため、ここでは、その説明は省略される。なお、図１０に表す回収用カセット２０２は、当該駆動部を駆動させるための図示しない電源を備えているものとする。
【００８３】
次に、図２に表す一般的なカセットであるカセット２０１を装着して、図６に表す本実施形態の磁気テープ装置１０１を作動させた際にテープ切れが生じた場合の、磁気テープの回収動作について説明する。
【００８４】
図１５は、図２に表すカセット２０１を装着して図６に表す磁気テープ装置１０１を作動させた際にテープ切れが生じた状態を表す概念図である。
【００８５】
磁気テープは、破断部２１７ａと破断部２１７ｂとの間でテープ切れが生じている。図１５では、その際に、磁気テープ装置１０１でリール１０６に巻かれて格納されている磁気テープを磁気テープ２１６ｂとして表示してある。図１５に表す磁気テープ２１６ａは、磁気テープ２１６ｂ以外の磁気テープである。
【００８６】
図１５に表すようにテープ切れが生じた場合、作業者は、まず、図１に表す駆動部１２７により回転部２０６を矢印９０６ｇの向きに回転させる。これにより、磁気テープ２１６ａのうちカセット２０１から出ている部分を、カセット２０１内に格納する。
【００８７】
図１６は、磁気テープ２１６ａのうちカセット２０１から出ていた部分を、カセット２０１内に格納した状態を表す図である。そして、作業者は、カセット２０１を、矢印９０６ｆの向きに取り出す。
【００８８】
図１７は、カセット２０１が取り出された磁気テープ装置１０１を表す概念図である。
【００８９】
次に、作業者は、段差センサ１４９の回転部１５２を磁気テープ２１６ｂの最外周面に接触させる。
【００９０】
磁気テープ装置１０１の図示しない処理部は、例えば、作業者のボタン操作等により、図８に表す可動部１４８に指示情報を送り、可動部１４８の端部１９１ｄ−１９１ｅ間の距離を伸張させる。前記処理部は、逐次、図８（ａ）に表す端子１９２ａ−１９２ｂ間の電圧をモニタしている。回転部１５２の先端が磁気テープ２１６ｂの外周に接触すると、変位検出部１５５の、図８に表す端部１９１ｂと端部１９１ｃとの間に圧縮力が加えられる。そして、変位検出部１５５は、この圧縮力に応じた電圧を端子１９２ａ−１９２ｂ間に出力する。当該出力により、前記処理部は、可動部１４８が端部１９１ｄ−１９１ｅ間を伸張させるのを止めさせる。
【００９１】
その後、前記処理部は、端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力をモニタしつつ可動部１４８に端部１９１ｄ−１９１ｅ間の距離の微調整を行わせる。
【００９２】
図１８は、上記動作により、回転部１５２の先端が磁気テープ２１６ｂの外周に接触している状態を表す概念図である。
【００９３】
そして、前記処理部は、図１（ａ）に表す駆動部１２６に、リール１０６の図１８に表す矢印９０６ａの向きの回転を行わせる。これにより、リール１０６は、磁気テープ２１６ｂごと矢印９０６ａの向きに回転する。
【００９４】
前記処理部は、当該回転中も、図８（ａ）に表す端子１９２ａ−１９２ｂ間の電圧をモニタする。
【００９５】
一方、図１に表す駆動部１２６は、リール１０６の回転角度位置に応じた情報を、前記処理部に送付している。
【００９６】
前記処理部は、駆動部１２６から送付されたリール１０６の回転角度位置に応じた情報と、図８（ａ）に表す端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力とから、リール１０６の回転角度位置と端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力との関係を導出する。
【００９７】
図１９は、前記処理部が導出したリール１０６の回転角度位置と端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力との関係を表すイメージ図である。
【００９８】
端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力は、３６０度ごとに急激に下降する。当該下降は、図１８に表す回転部１５２が、リール１０６とともに回転する破断部２１７ｂを通過する際の図８に表す変位検出部１５５の端部１９１ｂ−１９１ｃに加えられる圧縮応力の緩和に対応するものである。
【００９９】
前記処理部は、リール１０６の回転角度位置と端子１９２ａ−１９２ｂ間の出力との関係から、図１に表す駆動部１２６に、リール１０６の回転を停止させる角度位置である停止角度位置で、リール１０６の回転を停止させる。当該停止角度位置は、図２２を参照して説明する第一接着動作部２５１による接着動作が磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂ近傍に良好に行われる位置である。なお、回転部１５２が破断部２１７ｂを通過検出した回転角度位置である通過角度位置から停止角度位置までの回転角度である到達回転角度は、予め、測定等により定めておくものとする。前記処理部は、ある通過角度位置に前記到達回転角度を加算した角度位置を前記停止角度位置とする。
【０１００】
図２０は、前記処理部が、前記停止角度位置でリール１０６の回転を停止させた状態を表す概念図である。図２０に表す状態では、前記処理部は、また、段差センサ１４９に回転部１５２を、図１７に表す位置に戻させている。
【０１０１】
次に、作業者は磁気テープ装置１０１に図１０に表す回収用カセット２０２を挿入する。図２１は、磁気テープ装置１０１に図１０に表す回収用カセット２０２が挿入された直後の状態を表す概念図である。
【０１０２】
回収用カセット２０２は、磁気テープ装置１０１に挿入されると、以下に説明する接着動作を行う。回収用カセット２０２は、当該開始を、例えば、回収用カセット２０２が備える図示しないセンサが、回収用カセット２０２が磁気テープ装置１０１に挿入されたことを検出することにより行う。前記センサは、例えば接触センサである。その場合において、当該センサが、磁気テープ装置１０１の所定の部材に接触したことを検出したとする。すると、前記センサは、回収用カセット２０２が磁気テープ装置１０１に挿入されたことを表す信号を、第一接着動作部２５１の図示しない駆動部（以下、「第一接着動作駆動部」という。）へ送付する。
【０１０３】
当該信号を受けて、第一接着動作駆動部は、矢印９０６ｋの向きに、部材２５２を回転させる。
【０１０４】
第一接着動作駆動部は、当該回転を、図２２のように部材２５２の粘着剤２５９ｇが設けられた部分が磁気テープ２１６ｂに当たると停止させる。第一接着動作駆動部がモータを備えている場合は、第一接着動作駆動部は、モータを流れる電流が閾値を超えたことを検出することにより、部材２５２の粘着剤２５９ｇが設けられた部分が磁気テープ２１６ｂに当たったことを検出し得る。
【０１０５】
部材２５２の粘着剤２５９ｇが設けられた部分が磁気テープ２１６ｂに当たることにより、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｇが形成された部分は、磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂの近傍に接着される。図２３は、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｇが形成された部分が、磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂの近傍に接着された様子を表す概念図である。
【０１０６】
第一接着動作駆動部は、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｇが設けられた部分が磁気テープ２１６ｂに当たったことを検出すると、部材２５２を矢印９０６ｋの逆向きに回転させる。これにより、部材２５２の図１１に表す粘着剤２５９ｉが形成された部分は、回収用テープ供給部１５１に設置された第三回収用テープ１５６の、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｉが形成された部分に対向する部分に当たる。図２４は、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｉが形成された部分が、第三回収用テープ１５６の、部材２５２の粘着剤２５９ｉが形成された部分に対向する部分に当たった状態を表す概念図である。
【０１０７】
図示されない前記第一接着動作駆動部は、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｉが形成された部分が、第三回収用テープ１５６の粘着剤２５９ｉに対向する部分に当たると、当該回転を停止させる。第一接着動作駆動部がモータを備えている場合は、第一接着動作駆動部は、モータを駆動する駆動電流が閾値を超えたことにより、当該対向部分に当たったことを検出し得る。
【０１０８】
第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｉが形成された部分が、第三回収用テープ１５６の粘着剤２５９ｉに対向する部分に当たると、粘着剤２５９ｉにより、第一回収用テープ２５６と第三回収用テープ１５６とは接着される。
【０１０９】
図２５は、粘着剤２５９ｉにより、第一回収用テープ２５６と第三回収用テープ１５６とが接着された様子を表す概念図である。
【０１１０】
回収用テープ供給部１５１に設けられた、第三回収用テープ１５６の最表層１５６ａ（図７参照）は、粘着剤２５９ｉにより、第一回収用テープ２５６の面２９１ｂに接着されている。
【０１１１】
なお、部材２５２の形状は、図１１に表すものに限定されず、図２２乃至図２５を参照した前述の接着動作が可能な限りにおいて、任意である。また、第一接着動作部は、図２２及び図２３に表す接着動作に相当する接着動作を行う部分と、図２４及び図２５に表す接着動作に相当する接着動作を行う部分とに分かれていても構わない。
【０１１２】
そして、図示されない前記第一接着動作駆動部は、第一回収用テープ２５６の粘着剤２５９ｉが形成された部分が、第三回収用テープ１５６の粘着剤２５９ｉに対向する部分に当たったことを検出したとする。その場合、前記第一接着動作駆動部は、図２６に表すように部材２５２の回転位置を、図２１に表す回転位置に戻す。これにより、第一回収用テープ２５６は、部材２５２からはがれされる。
【０１１３】
前記第一接着動作駆動部は、また、通知信号を、図示されない第二接着動作駆動部へ送付する。前記第二接着動作駆動部は、第二接着動作部２６１の回転動作を駆動する駆動部である。
【０１１４】
前記第二接着動作駆動部は、当該通知信号を受けると、部材２６６を図２６に表す矢印９０６ｌの向きに回転させる。
【０１１５】
当該動作により、図２７に表すように、部材２６６の粘着剤２５９ａが形成された部分（図１４参照）は、第三回収用テープ１５６の粘着剤２５９ａに対向する部分に当たる。
【０１１６】
そして、第二回収用テープ２５７の粘着剤２５９ａが形成された部分が、第三回収用テープ１５６の粘着剤２５９ａに対向する部分に当たったとする。その場合、図示されない前記第二接着動作駆動部は、当該回転を停止させる。第二接着動作駆動部がモータを備えている場合は、第二接着動作駆動部は、モータ駆動電流が閾値を超えたことにより、第二回収用テープ２５７の当該部分が、第三回収用テープ１５６の、粘着剤２５９ａに対向する部分に当たったことを検出し得る。
【０１１７】
その後、前記第二接着動作駆動部は、部材２６６を、矢印９０６ｌの逆向きに所定の回転位置まで回転させる。
【０１１８】
図２８は、部材２６６の所定の回転位置までの回転が終了した状態を表す概念図である。
【０１１９】
なお、第二回収用テープ２５７の第三回収用テープ１５６への接着は、第一回収用テープ２５６の第三回収用テープ１５６への接着及び磁気テープ２１６ｂの第一回収用テープ２５６への接着のうちの少なくとも一方と平行して行われても良い。その場合は、前述の前記第一接着動作駆動部から前記第二接着動作駆動部への通知は省略され得る。
【０１２０】
図２９は、図２８に表す範囲９１７ａの構成を表す拡大図である。第二回収用テープ２５７は、粘着剤２５９ａにより第三回収用テープ１５６の最表層１５６ａに接着された状態で、弱粘着剤２５９ｅにより部材２６６に接着されていた部分が、部材２６６からはがれている。図示はしないが、この状態で、第二回収用テープ２５７の弱粘着剤２５９ｆにより接着されていた部分や、最表層１５６ａの粘着剤２５９ａにより接着されていた部分の第三回収用テープ１５６の隣接する層からの剥離が生じている場合もあり得る。
【０１２１】
なお、図２１に表す状態から、図２９に表す状態までは、作業者の操作によらず、回収用カセット２０２の動作により行われるものである。
【０１２２】
次に、作業者は、磁気テープ装置１０１の図示されない操作部の操作により、図１に表す駆動部１２７に、図２８に表す回転部２０６を、矢印９０６ｋの向きに回転させる。これにより、第二回収用テープ２５７が回転部２０６に巻き取られるとともに、第三回収用テープ１５６の図２９に表す最表層１５６ａは第三回収用テープ１５６の隣接する層からはがれ、第二回収用テープ２５７が巻き取られる向きにたぐり寄せられる。これにより、第一回収用テープ２５６は部材２５２からはがれ、第二回収用テープ２５７が巻き取られている向きにたぐり寄せられる。さらに、磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂも、第二回収用テープ２５７が巻き取られている向きにたぐり寄せられる。
【０１２３】
図３０は、第二回収用テープ２５７が回転部２０６に巻き取られることにより図２８に表す範囲９１７ａが変化した様子を表す概念図である。図３０に表す状態では、第二回収用テープ２５７の弱粘着剤２５９ｆにより接着されていた部分ははがれ、さらに第三回収用テープ１５６の最表層１５６ａは、第三回収用テープ１５６の最表層１５６ａに隣接していた層である次表層１５６ｂからはがれている。
【０１２４】
図３１は、第二回収用テープ２５７が回転部２０６に巻き取られることにより図２５に表す範囲が変化した様子を表す図である。
【０１２５】
図３１に表す状態で、最表層１５６ａは、第三回収用テープ１５６の最表層１５６ａに隣接していた図３１には表さない層からはがれている。また、第一回収用テープ２５６の弱粘着剤２５９ｄにより部材２５２に接着されていた部分も剥離している。
【０１２６】
図３２は、第二回収用テープ２５７が回転部２０６に巻き取られることにより図２５に表す範囲が変化した様子を表す図である。第一回収用テープ２５６の弱粘着剤２５９ｂにより部材２５２に接着されていた部分は、部材２５２から剥離している。第一回収用テープ２５６の弱粘着剤２５９ｊで接着されていた部分も剥離している。
【０１２７】
図３３は、回転部２０６により第二回収用テープ２５７をさらに巻き進めた様子を表す図である。第二回収用テープ２５７、最表層１５６ａ、第一回収用テープ２５６及び磁気テープ２１６ｂは、この順に接続され、一本の連続したテープに近い状態になっている。
【０１２８】
図３３に表す状態から回転部２０６が矢印９０６ｋの向きにさらに回転することにより、一本の連続したテープに近い状態のものを、回転部２０６に巻き取る。
【０１２９】
図３４は、一本の連続したテープ状のものを回転部２０６に巻き取った状態を表す図である。
【０１３０】
図３４に表す状態から、図示しない周知の接続解除機構がリール１０６に接続された磁気テープ２１６ｂの端部をとりはずす。当該接続解除機構は、例えば、非特許文献１の図３に開示があるテープロード用アームである。その後、回転部２０６による磁気テープ２１６ｂの巻取りをさらに進めると、図３５に表すような状態になる。
【０１３１】
図３６に表すように、回収用カセット２０２が磁気テープ装置１０１から取り出されることにより、テープ切れにより磁気テープ装置１０１内に残されていた磁気テープ２１６ｂは回収される。
［効果］
本実施形態の回収用カセットは第一回収用テープと、回収用カセット内の磁気テープの巻取りを行う部分である回転部に接続された第二回収用テープとを備えている。また、本実施形態の磁気テープ装置は、磁気テープを走行させる走行経路の外側に、予め第三回収用テープを備えている。前記第三回収用テープは、前記第三回収用テープの前記走行経路への移動をさえぎるものがない位置に設置されている。そして、前記回収用カセットは、前記磁気テープ装置に装着されると、前記第一回収用テープを、磁気テープ装置内に残された磁気テープである装置内テープと前記第三回収用テープの第一端部近傍との間に接続する。前記回収用カセットは、また、前記磁気テープ装置に装着されると、前記第二回収用テープの端部近傍を前記第三回収用テープの第二の端部近傍に接続する。このようにして、本実施形態の回収システムは、破断部近傍を、接続された前記第一乃至第三回収用テープにより、回収用カセットの回転部に接続する。こうして一本に接続された前記第一乃至第三回収用テープ及び前記磁気テープからなる接続テープは、前記走行経路の外側に位置する。また、前記接続テープと前記走行経路との間には接続されたテープの前記走行経路への移動をさえぎるものが存在しない。そのため、前記回転部の回転により接続されたテープの巻取りを行うと、接続されたテープは、より内側に移動し、走行経路を走行するようになる。当該走行は、磁気テープの通常の走行に準じたものなので、磁気テープ装置への負担はほとんど生じない。そのため、前記回収システムは、テープ切れにより生じた前記装置内テープを、磁気テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を向上し得る。
【０１３２】
さらに、装置内テープは、通常時の動作と同じように回収用カセットに巻き取られるので、磁気テープ装置は、装置内テープを最後まで巻き取ると、一般的なカセット磁気テープを巻き取った場合と同じように、リールに接続された磁気テープの端部を取り外す。そのため、磁気テープ装置は、装置内テープを最後まで巻き取った後にその端部を取り外したり切断したりするための特別な機構を備える必要がない。
【０１３３】
本実施形態の磁気テープ装置は、段差センサを前記装置内テープの外周に接触させた上で、前記装置内テープを回転することにより得られた前記段差センサの出力から、前記破断部の回転位置を特定する場合がある。その場合、磁気テープ装置は、特定した前記破断部の回転位置から、予め求めておいた回転角をずらした回転位置で、前記破断部を静止させる。それにより、前記磁気テープ装置は、前記破断部を、前記第一回収用テープの接続が破断部近傍に接続され得る位置に静止させる。その場合、前記接続テープにおける前記装置内テープと前記第一回収用テープとの接続部近傍は、一本のテープにより近い状態になるので、前記走行経路の走行がよりスムーズになる。従い前記回収システムは、前記装置内テープを、磁気テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を一層向上し得る。
【０１３４】
前記第一回収用テープの前記第三回収用テープと接続される端部近傍は、前記第一回収用テープが、接着用部材が在る向きと逆向きに折り曲げられている場合がある。その場合、その折り曲げられた部分が回収時にまっすぐになることにより、両テープ接続部が小さくなるとともにはがれにくくなる。そのため、当該接続部近傍は、一本のテープにより近い状態になるので、前記走行経路の走行がよりスムーズになる。それに加えて、前記接続部ははがれにくくなるため、前記回収システムは、前記装置内テープを、磁気テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を一層向上し得る。
【０１３５】
前記第二回収用テープの前記第三回収用テープと接続される端部近傍は、前記第二回収用テープが、接着用部材が在る向きと逆向きに折り曲げられている場合がある。その場合、その折り曲げられた部分が回収時にまっすぐになることにより、両テープの接続部が小さくなるとともにはがれにくくなる。前記接続部近傍は、一本のテープにより近い状態になるので、前記走行経路の走行がよりスムーズになる。それに加えて、前記接続部がはがれにくくなるため、前記回収システムは、前記装置内テープを、磁気テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を一層向上し得る。
【０１３６】
第三回収用テープは、複数の副テープを重ね合わせた積層テープである場合がある。その場合、装置内テープの回収は、積層テープの最表層により行われる。その場合は、テープ切れにより磁気テープ装置内に残された磁気テープを本実施形態の回収システムで回収した後の磁気テープ装置の使用により、再度テープ切れが生じても、回収用カセットは、次の最表層により装置内テープを回収し得る。当該回収は、積層された副テープが使い切られるまで行われ得る。
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、第一実施形態の場合のような第三回収用テープを用いずに、巻き取った後でテープを切断することにより回収する装置内テープの回収方法に関する実施形態である。
【０１３７】
第二実施形態の回収システムは、後述の図３７に表す磁気テープ装置と図３９に表す回収用カセットとの組合せである。
【０１３８】
図３７は、第二実施形態の磁気テープ装置の例である磁気テープ装置１０１の構成を表す概念図である。
【０１３９】
図３７に表す磁気テープ装置１０１は、図６に表す磁気テープ装置１０１の備える回収用テープ供給部１５１及び第三回収用テープを備えない。そして、図３７に表す磁気テープ装置１０１は、切断部１１７を備える。切断部１１７は、装置内テープの回収用カセットへの巻取り後に、装置内テープを、切断し、回収可能にするためのものである。
【０１４０】
図３８は、図３７に表す切断部１１７の構成を表す概念図である。
【０１４１】
切断部１１７は、可変長部１１７ａと歯１１７ｂとを備える。
【０１４２】
可変長部１１７ａの端部１１８ａは、図３７に表す磁気テープ装置１０１の筐体１２１又は筐体１２１に固定された部材に固定されている。
【０１４３】
可変長部１１７ａは、端部１１８ｂの端部１１８ａに対する位置を矢印９０６ｍに平行な方向に変えるものである。可変長部１１７ａは、例えば、棒と、ガイド部材と、モータとを備える。当該ガイド部材は、前記棒の移動方向を矢印９０６ｍに平行な方向にガイドする。前記棒の側面には長手方向に歯が形成されている。当該歯はモータの回転軸に装着された歯車と噛み合っている。モータは筐体に固定されている。上記構成において、モータを駆動させた場合、棒の先端位置は、モータに対して矢印９０６ｍの向きに平行な方向に移動し得る。図３８に表す歯１１７ｂは前記棒の先端位置に装着される。
【０１４４】
なお、前記棒の移動距離をより長くするためには、上記構成を多段に組み合せて用いれば良い。
【０１４５】
可変長部１１７ａは、１１８ｂの位置を矢印９０６ｍの向きに移動させることにより、歯１１７ｂの先端を、矢印９０６ｍの向きに移動させる。そして、図４３を参照して後述するように、歯１１７ｂは、矢印９０６ｍの向きにある磁気テープを切断する。
【０１４６】
図３９は、第二実施形態の回収用カセット２０２の構成例を表す概念図である。図３９（ａ）は、回収用カセット２０２の側面図である。図３９（ｂ）は、回収用カセット２０２を線９０１ｂに沿って切断したことを想定した断面図である。
【０１４７】
回収用カセット２０２は、ケース２１１と、回転部２０６と部材２５２ａと第四回収用テープとを備える。
【０１４８】
回転部２０６の説明は、図１０に表す第一実施形態の回収用カセット２０２の回転部２０６と同じである。
【０１４９】
回収用カセット２０２は、図示しない駆動部による駆動により、部材２５２ａを回転軸２５３ａを中心に、矢印９０６ｎの向き又は逆向きに回転する。当該駆動部の構成は、周知技術により適宜構成可能である。
【０１５０】
回転部２０６には第四回収用テープ２７６の一部が巻かれている。第四回収用テープ２７６の端部２７６ｂは回転部２０６に固定されている。第四回収用テープ２７６の端部２７６ａ近傍は部材２５２ａに接着されている。
【０１５１】
図４０は、図３９に表す範囲９１８ａの拡大図である。
【０１５２】
端部２７６ａ近傍において、第四回収用テープ２７６は、弱粘着剤２５９１により部材２５２ａに接着されている。弱粘着剤２５９ｌの粘着力は、粘着された第四回収用テープ２７６の部分が所定の外力により部材２５２ａから容易に剥離する程度の弱いものである。
【０１５３】
第四回収用テープ２７６の面２９１ｃには粘着剤２５９ｋが設けられている。粘着剤２５９ｋの粘着力は、弱粘着剤２５９ｌの粘着力と比較して十分に大きい。そのため、例えば、粘着剤２５９ｋにより他のテープを第四回収用テープ２７６に接着した上でそのテープを上方に引っ張った場合、粘着剤２５９ｋによる接着部に剥離が生じる前に、弱粘着剤２５９ｌによる接着部に剥離が生じる。
【０１５４】
以下、図３７に表す磁気テープ装置１０１と図３９に表す回収用カセット２０２とを用いた、装置内テープの回収動作を説明する。装置内テープは、テープ切れにより磁気テープ装置内で回収困難になっている磁気テープである。
【０１５５】
テープ切れが生じてから図４１に表す状態になるまでの動作の説明は、図１５乃至図２０を参照して説明した動作と同じである。ただし、図６に表す回収用テープ供給部１５１及び第三回収用テープ１５６が存在しないものとする。
【０１５６】
図２０に表す状態の次に、図４１に表すように、図２０に表す状態に相当する図３７に表す磁気テープ装置１０１に、図３９に表す回収用カセット２０２を装着する。
【０１５７】
すると、回収用カセット２０２の図示しない駆動部は、部材２５２ａを、回転軸２５３ａの周りに、矢印９０６ｎの向きに回転させる。
【０１５８】
当該回転により、図４２に表すように、第四回収用テープ２７６の図４０に表す粘着剤２５９ｋが形成された部分は、磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂ近傍に接触する。当該接触により、第四回収用テープ２７６の図４０に表す粘着剤２５９ｋが形成された部分は、磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂ近傍に接着される。
【０１５９】
次に、前記駆動部は、部材２５２ａを矢印９０６ｎの逆向きに回転させ、図４３に表す状態にする。
【０１６０】
次に、回転部２０６は磁気テープ装置１０１からの駆動により回転部２０６を矢印９０６ｋの向きに回転させ、磁気テープ２１６ｂを回転部２０６に巻き取る。
【０１６１】
図４４は、磁気テープ２１６ｂを回転部２０６に巻き取った状態を表す。
【０１６２】
この状態において、磁気テープ２１６ｂは、通常の走行経路による巻取りを行っていないので、磁気テープ装置１０１が備える図示しない接続解除機構は、リール１０６からの磁気テープ２１６ｂの端部２１６ｅのリール１０６からの取り外しを行えない。当該接続解除機構は、例えば、非特許文献１の図３に開示があるテープロード用アームである。接続解除機構が前記取り外しを行えない理由は、前記接続解除機構は、磁気テープの通常の走行経路に沿って取り外したテープ端部を移動させるためである。そのため、磁気テープ２１６ｂが通常の走行経路により回転部２０６と接続されていないと、磁気テープ２１６ｂがガイド１１６やヘッドに絡まり、磁気テープ２１６ｂは回収不能になる。従い、図４４に表す状態では、作業者等は、回収用カセット２０２を磁気テープ装置１０１から取り外すことができない。
【０１６３】
そこで、切断部１１７の図３８に表す可変長部１１７ａを図４５に表すように伸張させ、歯１１７ｂの先端で、磁気テープ２１６ｂの端部２１６ｅ近傍を切断する。
【０１６４】
図４６は、歯１１７ｂの先端で、磁気テープ２１６ｂの端部２１６ｅ近傍が切断された様子を表す。図４６に表す状態は、回収用カセット２０２を磁気テープ装置１０１から回収することが可能な状態である。
【０１６５】
図４７に表すように、回収用カセット２０２が磁気テープ装置１０１から取り出されることにより、磁気テープ２１６ｂは磁気テープ装置１０１から回収される。
［効果］
第二実施形態の回収システムは、磁気テープ装置内において回収困難になっている装置内テープを、回収用カセットがその回転部に接続する。そして、回収用カセットは、回転部に接続された装置内テープを、通常の走行経路を走行させずに巻き取る。当該巻取りは、通常の走行経路による巻取りではないため、巻取りが完了しても、装置内テープの端部は、通常の動作では、磁気テープ装置のリールから外れない。そこで、本実施形態の磁気テープ装置は、装置内テープのリールへの接続端部近傍を切断部により切断する。当該切断により、回収用カセットは磁気テープ装置から取りはずすことが可能になる。
【０１６６】
これらにより、前記回収システムは、第一実施形態の回収システムのように、磁気テープ装置内に第三回収用テープ等を予め設置せずに、装置内テープを回収できる確率を向上し得る。
【０１６７】
以上の説明では、実施形態のテープ装置として磁気テープ装置を用いる場合の例を説明した。しかしながら、実施形態のテープ装置は、テープ装置外のテープをテープ装置に格納させ、再度テープ装置外に取り出す動作を行うものであれば構わない。
【０１６８】
図４８は、実施形態の回収装置の最小限の構成である回収装置２０２ｘの構成を表すブロック図である。
【０１６９】
回収装置２０２ｘは、接続部２５１ｘと回収部２０６ｘと解除部１１７ｘとを備える。
【０１７０】
接続部２５１ｘは、長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する。
【０１７１】
回収部２０６ｘは、前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う。
【０１７２】
解除部１１７ｘは、前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる。
【０１７３】
回収装置２０２ｘは、長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する。これにより、回収装置２０２ｘは、長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、回収部２０６ｘへの巻取りが可能になる。
【０１７４】
そして、回収装置２０２ｘは、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う。
【０１７５】
回収装置２０２ｘは、また、前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる。
【０１７６】
以上により、回収装置２０２ｘは、前記テープ部材の前記拘束部材からの回収が可能になる。
【０１７７】
そのため、回収装置２０２ｘは、テープ装置内に残されたテープを、テープ装置を分解することなしに回収し得る確率を向上し得る。
【０１７８】
そのため、回収装置２０２ｘは、上記構成により、［発明の効果］の項に記載された効果を奏する。
【０１７９】
なお、回収装置２０２ｘは、例えば、図５、図１０、図２１、図２４、図２６乃至図２８、図３３乃至図３６に表す回収用カセット２０２と、第一実施形態で説明した接続解除機構との組合せである。回収装置２０２ｘは、あるいは、例えば、図３９、図４１乃至図４７に表す回収用カセット２０２と、図３７、図３８、図４１乃至図４７に表す切断部１１７との組合せである。
【０１８０】
また、接続部２５１ｘは、例えば、図１０、図２１、図２２、図２４、図２６乃至図２８及び図３３乃至図３６に表す部材２５２及び図示しないその駆動部と、部材２６６及び図示しないその駆動部との組合せである。接続部２５１ｘは、あるいは、例えば、図３９、図４１乃至図４７に表す部材２５２ａ及び図示しないその駆動部である。
【０１８１】
また、回収部２０６ｘは、例えば、図１０、図１４、図２１、図２２、図２４、図２６乃至図２８、図３３乃至図３６、図３９及び図４１乃至図４７に表す回転部２０６である。
【０１８２】
また、前記テープ部材は、例えば、図１５乃至図１８、図２０乃至図２２、図２４、図２６乃至図２８及び図３２乃至図３６、図４１乃至図４７に表す磁気テープ２１６ｂである。
【０１８３】
また、前記一方の端部は、例えば、図１５乃至図１８、図２０乃至図２２、図２４、図２６乃至図２８及び図３３乃至図３６、図４１乃至図４７に表す磁気テープ２１６ｂのリール１０６に固定されている端部である。
【０１８４】
また、前記他方の端部は、例えば、図１６乃至図１８、図２０乃至図２２、図２４、図２６乃至図２８、図３２及び図３３に表す磁気テープ２１６ｂの破断部２１７ｂである。
【０１８５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で更なる変形、置換、調整を加えることができる。例えば、各図面に示した要素の構成は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【０１８６】
また、前記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する接続部と、
前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う回収部と、
前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる解除部と
を備える回収装置。
（付記２）
前記解除部は、前記拘束部材を備えるテープ装置に備えられる、付記１に記載された回収装置。
（付記３）
前記接続部及び前記回収部は、前記テープ装置に装着可能な第二装置に備えられる、付記２に記載された回収装置。
（付記４）
前記解除部は前記テープ部材が所定の走行経路を走行しての前記巻取りが行われた場合に前記離脱を行う、付記３に記載された回収装置。
（付記５）
前記拘束部材に対し前記走行経路の外側であり、前記走行経路との間に前記走行経路への移動を遮るもののない位置に設置された第二テープ部材の第一端部の近傍の前記テープ部材へ前記貼着である第一貼着を行う第一貼着部と、
前記第二テープ部材の第二端部近傍の、前記回収用テープ部材への前記貼着である第二貼着を行う第二貼着部と、
を備える、付記４に記載された回収装置。
（付記６）
前記第一貼着部は、前記第一貼着を、前記テープ部材及び前記第二テープ部材を、前記第一貼着部が備える第一接続部材に前記貼着させることにより行う、付記５に記載された回収装置。
（付記７）
前記第一接続部材は第三テープ部材である、付記６に記載された回収装置。
（付記８）
前記第一貼着部は、前記第一貼着を、前記テープ部材の端部である第三端部の近傍の前記テープ部材を、前記第三テープ部材の端部の一方である第四端部の近傍の前記第三テープ部材へ、前記第一端部の近傍の前記第二テープ部材を前記第三テープ部材の端部の他方である第五端部の近傍の前記第三テープ部材へ、各々行う、付記７に記載された回収装置。
（付記９）
前記第三テープ部材の前記第四端部の近傍は、第一接着力により前記第一貼着部に接着されており、前記第一接着力は前記巻取りによりはがれる程度のものである、付記８に記載された回収装置。
（付記１０）
前記第三テープ部材の前記第四端部の近傍は、前記第三テープ部材の前記第一貼着を行う部材である第一貼着用部材が在る向きとは逆向きに折り曲げた形状をしている、付記８又は付記９に記載された回収装置。
（付記１１）
前記第三テープ部材の前記第五端部の近傍は、第二接着力により前記第一貼着部に接着されており、前記第二接着力は前記巻取りによりはがれる程度のものである、付記１０に記載された回収装置。
（付記１２）
前記第三テープ部材の前記第五端部の近傍は、前記第三テープ部材の前記第一貼着を行う部材である第一貼着用部材が在る向きとは逆向きに折り曲げた形状をしている、付記１０又は付記１１に記載された回収装置。
（付記１３）
前記第三テープ部材の前記折り曲げた形状は、折り曲げることにより互いに接触する前記第三テープ部材の接触箇所の接着力である第三接着力により維持されており、前記第三接着力は前記巻取りによりはがれる程度のものである、付記１２に記載された回収装置。
（付記１４）
前記第一貼着部は、前記第一貼着を、電力により行う、付記５乃至付記１３のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記１５）
前記第二貼着部は、前記第二貼着を、前記回収部に接続された第二接続部材へ行う、付記５乃至付記１４のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記１６）
前記第二接続部材は第四テープである、付記１５に記載された回収装置。
（付記１７）
前記第二貼着部は、前記第二貼着を、前記第四テープの、他と接続されていない端部である第六端部の近傍の前記第四テープに前記貼着させることにより行う、付記１６に記載された回収装置。
（付記１８）
前記第四テープの前記第六端部の近傍は、第四接着力により前記第二貼着部に接着されており、前記第四接着力は前記巻取りによりはがれる程度のものである、付記１７に記載された回収装置。
（付記１９）
前記第四テープの前記第六端部の近傍は、前記第四テープの、前記第二貼着を行う部材である第二貼着用部材が在る向きとは逆向きに折り曲げた形状をしている、付記１７又は付記１８に記載された回収装置。
（付記２０）
前記第四テープの前記折り曲げた形状は、折り曲げることにより互いに接触する前記第四テープの接触箇所の接着力である第五接着力により維持されており、前記第五接着力は、前記巻取りによりはがれる程度のものである、付記１９に記載された回収装置。
（付記２１）
前記第二貼着部は、前記第二貼着を、電力により行う、付記５乃至付記２０のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２２）
前記第一貼着及び前記第二貼着を前記第二装置が前記テープ装置に装着されることにより行う、付記５乃至付記２１のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２３）
前記第一貼着及び前記第二貼着を、前記テープ部材が前記走行経路を走行した際に切断した場合の前記テープ装置内に残された前記テープ部材に対して行う、付記５乃至付記２２のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２４）
前記回収部は、前記巻取りを、前記第一貼着及び前記第二貼着の後の、前記テープ部材及び前記第二テープ部材を、前記第二テープ部材及び前記テープ部材の順に巻き取ることにより行う、付記５乃至付記２３のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２５）
前記回収部は、前記巻取りを、前記テープ装置による駆動により行う、付記５乃至付記２４のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２６）
前記テープ部材は磁気テープであり、前記テープ装置は磁気テープ装置であり、前記テープ装置は、前記テープ部材の前記走行経路の走行により、前記テープ部材への磁気情報の記録又は再生を行い得る、付記５乃至付記２５のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２７）
前記テープ部材が前記走行経路を走行せずに前記巻取りが行われた場合に前記離脱を行う第二解除部を備える、付記４乃至付記２６のうちのいずれか一に記載された回収装置。
（付記２８）
前記第二解除部による前記離脱が、前記テープ部材の前記一方の端部の近傍の切断によるものである、付記２７に記載された回収装置。
（付記２９）
付記３乃至付記２８のうちのいずれか一に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備える、回収システム。
（付記３０）
付記５乃至付記２６のうちのいずれか一に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備え、前記テープ装置は、前記第二テープ部材を設置する設置部を備える回収システム。
（付記３１）
前記設置部は、前記巻取りが行われる際に、前記第二テープ部材を供給する、付記３０に記載された回収システム。
（付記３２）
前記第二テープ部材は、前記設置部に設置された積層テープの最表層である、付記３０又は付記３１に記載された回収システム。
（付記３３）
前記積層テープは、副テープを重ね合わせることにより形成されており、任意の隣り合う二つの副テープ間の接着力である第五粘着力は、前記巻取りにより、前記最表層の前記副テープと、前記最表層の前記副テープと隣り合う前記副テープと、が剥離する程度のものである、付記３２に記載された回収システム。
（付記３４）
前記テープ装置は、前記テープ部材の前記貼着が行われる部分の位置を調整する調整部をさらに備える、付記２９乃至付記３３のうちのいずれか一に記載された回収システム。
（付記３５）
前記調整部は、前記調整を、前記貼着が前記テープ部材の前記他方の端部の近傍に行われるように行う、付記３４に記載された回収システム。
（付記３６）
前記調整部は、巻かれた前記テープ部材に接触することにより前記テープ部材の段差の段差位置を検出する段差検出部と、
前記段差位置から、前記他方の端部を移動させるべき位置である調整位置を導出する処理部と、
前記移動を行う移動手段と、
を備える、付記３５に記載された回収システム。
（付記３７）
長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着し、
前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行い、
前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる
回収方法。
【符号の説明】
【０１８７】
１００    テープ回収システム
１０１    磁気テープ装置
１０６    リール
１１１    ヘッド
１１６    ガイド
１１７    切断部
１１７ａ    可変長部
１１７ｂ    歯
１１８ａ、１１８ｂ    端部
１２１    筐体
１２６、１２７    駆動部
１３１、１３２、１３３    仕切り
１４８    可動部
１４９、１４９ａ    段差センサ
１４９ｂ    プランジャ
１４９ｃ    軸部
１５１    回収用テープ供給部
１５２    回転部
１５３    回転軸
１５４、１５４ａ、１５４ｂ、２５２、２６６、２５２ａ    部材
１５５    変位検出部
１５６    第三回収用テープ
１５６ａ    最表層
１９１ａ、１９１ｂ、１９１ｃ、１９１ｄ、１９１ｅ２１８、９２１ａ、９２１ｂ    端部
１９２ａ、１９２ｂ    端子
２０１    カセット
２０２    回収用カセット
２０２ｘ    回収装置
２０６    回転部
２０６ｘ    回収部
２０７、２５３ａ、２６７回転軸
２０８    固定面
２１１    ケース
２１６、２１６ａ、２１６ｂ    磁気テープ
２１７ａ、２１７ｂ    破断部
２４８、２４９    折り曲げ部
２５１    第一接着動作部
２５１ｘ    第一接続部
２５６    第一回収用テープ
２５７    第二回収用テープ
２５８ａ    面
２５９ｂ、２５９ｃ、２５９ｄ、２５９ｅ、２５９ｆ、２５９ｌ    弱粘着剤
２５９ａ、２５９ｇ、２５９ｉ、２５９ｋ    粘着剤
２６１    第二接着動作部
２６１ｘ    第二接続部
２７６    第四回収用テープ
２７６ａ、２７６ｂ、９１１ａ、９１１ｂ、９１１ｄ    端部
２９１ａ、２９１ｂ、２９１ｃ    面
９０１ａ、９０１ｂ    線
９０６ａ、９０６ｂ、９０６ｃ、９０６ｄ、９０６ｅ、９０６ｆ、９０６ｇ、９０６ｉ、９０６ｋ、９０６ｌ、９０６ｍ、９０６ｎ    矢印
９１５ａ、９１５ｂ、９１６ａ、９１６ｂ、９１７ａ、９１８ａ    範囲
【図１】
2020102281.tif 000003
【図２】
2020102281.tif 000004
【図３】
2020102281.tif 000005
【図４】
2020102281.tif 000006
【図５】
2020102281.tif 000007
【図６】
2020102281.tif 000008
【図７】
2020102281.tif 000009
【図８】
2020102281.tif 000010
【図９】
2020102281.tif 000011
【図１０】
2020102281.tif 000012
【図１１】
2020102281.tif 000013
【図１２】
2020102281.tif 000014
【図１３】
2020102281.tif 000015
【図１４】
2020102281.tif 000016
【図１５】
2020102281.tif 000017
【図１６】
2020102281.tif 000018
【図１７】
2020102281.tif 000019
【図１８】
2020102281.tif 000020
【図１９】
2020102281.tif 000021
【図２０】
2020102281.tif 000022
【図２１】
2020102281.tif 000023
【図２２】
2020102281.tif 000024
【図２３】
2020102281.tif 000025
【図２４】
2020102281.tif 000026
【図２５】
2020102281.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向の一方の端部が所定の拘束部材に拘束されたテープ部材の、自由端である他方の端部の近傍に、所定の回収用テープ部材の長尺方向の一方の端部を貼着する接続部と、
前記回収用テープ部材の他方の端部が固定され、前記貼着された前記テープ部材と前記回収用テープ部材の巻取りを行う回収部と、
前記貼着の後、前記テープ部材を前記一方の端部又は前記一方の端部の近傍で前記拘束部材から離脱させる解除部と
を備え、
前記解除部は、前記拘束部材を備えるテープ装置に備えられ、
前記接続部及び前記回収部は、前記テープ装置に装着可能な第二装置に備えられる、
回収装置。
【請求項２】
前記解除部は前記テープ部材が所定の走行経路を走行しての前記巻取りが行われた場合に前記離脱を行う、請求項１に記載された回収装置。
【請求項３】
前記拘束部材に対し前記走行経路の外側であり、前記走行経路との間に前記走行経路への移動を遮るもののない位置に設置された第二テープ部材の第一端部の近傍の前記テープ部材へ前記貼着である第一貼着を行う第一貼着部と、
前記第二テープ部材の第二端部近傍の、前記回収用テープ部材への前記貼着である第二貼着を行う第二貼着部と、
を備える、請求項２に記載された回収装置。
【請求項４】
前記第一貼着部は、前記第一貼着を、前記テープ部材及び前記第二テープ部材を、前記第一貼着部が備える第一接続部材に前記貼着させることにより行う、請求項３に記載された回収装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか一に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備える、回収システム。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載された回収装置と、前記テープ装置とを備え、前記第二テープ部材は積層テープの最表層である、回収システム。
【請求項７】
前記テープ装置は、前記テープ部材の前記貼着が行われる部分の位置を調整する調整部をさらに備える、請求項５又は請求項６に記載された回収システム。