(57)【要約】【課題】  ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに当該事象に応じたメッセージを音声で出力する電子装置において、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を正確に管理する。【解決手段】  本発明に係る電子装置としての複合機（１０）によれば、ディスプレイ（２４ａ）に表示される画面にバッジ４００が配される。このバッジ４００には、未伝達数を表す数字が付される。ここで、複合機（１０）は、その周囲の所定領域内におけるユーザの存否を検知する人検知部（２６）を備える。この人検知部（２６）による検知結果に基づいて、ユーザへメッセージが伝わったかどうかの判定が行われる。そして、この判定結果に基づいて、未伝達数が管理される。【選択図】  図８
2020102062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに当該事象に応じたメッセージを音声で出力する通知手段を備える電子装置であって、
前記電子装置の周囲の所定領域内における前記ユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する推定手段、
前記推定手段による推定結果に基づいて前記メッセージが前記ユーザへ伝わったかどうかを判定する判定手段、および
前記判定手段による判定結果に基づいて前記ユーザへ伝わっていない前記メッセージの件数である未伝達数を管理する管理手段をさらに備える、電子装置。
【請求項２】
表示面を有する表示手段、および
前記管理手段による管理結果を前記表示面に表示する表示制御手段をさらに備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示面に所定の画面を表示するとともに当該画面における付加的な情報として前記管理結果を表示する、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ユーザによる操作を受け付け可能な操作受付手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記推定結果および前記操作受付手段による操作結果に基づいて判定を行う、請求項１から３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記未伝達数に係るいずれかの前記事象が解消したときに、解消した当該事象の数に相当する数を当該未伝達数から減ずる、請求項１から４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記未伝達数に係るそれぞれの前記事象に応じた前記メッセージを所定の条件が満足されたときに音声で出力する再通知手段をさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記再通知手段による前記メッセージの出力である再通知が行われたときに、当該再通知が行われた回数に相当する数を前記未伝達数から減ずる、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
それぞれの前記事象について予め優先度が定められており、
前記再通知手段は、前記未伝達数が２以上である場合に、前記所定の条件が満足されるごとに、当該未伝達数に係る２以上の前記事象のうち前記優先度が最も高い最優先事象に応じた前記メッセージを出力する、請求項６または７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記所定領域内における前記ユーザを含む人の存否を検知する人検知手段および当該所定領域内における画像を撮影する撮影手段の少なくとも一方を備える、請求項１から８のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１０】
複合機である、請求項１から９のいずれかに記載の電子装置。
【請求項１１】
電子装置における状態管理プログラムであって、
前記電子装置のコンピュータに、
ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに当該事象に応じたメッセージを音声で出力する通知手順、
前記電子装置の周囲の所定領域内における前記ユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する推定手順、
前記推定手順による推定結果に基づいて前記メッセージが前記ユーザへ伝わったかどうかを判定する判定手順、および
前記判定手順による判定結果に基づいて前記ユーザへ伝わっていない前記メッセージの件数である未伝達数を管理する管理手順を実行させる、状態管理プログラム。
【請求項１２】
電子装置における状態管理方法であって、
ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに当該事象に応じたメッセージを音声で出力する通知ステップ、
前記電子装置の周囲の所定領域内における前記ユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する推定ステップ、
前記推定ステップによる推定結果に基づいて前記メッセージが前記ユーザへ伝わったかどうかを判定する判定ステップ、および
前記判定ステップによる判定結果に基づいて前記ユーザへ伝わっていない前記メッセージの件数である未伝達数を管理する管理ステップを含む、状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置、電子装置における状態管理プログラムおよび状態管理方法に関し、特に、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに当該事象に応じたメッセージを音声で出力する、電子装置、電子装置における状態管理プログラムおよび状態管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された技術によれば、電子装置としての無線選択呼出装置において、メッセージを受信したことを音で通報する呼出通報がタイムアウトにより自動停止した場合には、当該メッセージは、未読メッセージとして扱われる。一方、タイムアウトの前に呼出通報が手動停止された場合には、当該メッセージは、既読メッセージとして扱われる。そして、メッセージの種類別に未読メッセージの件数がカウントされ、このカウントされた未読メッセージの件数が表示部に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０００−６９５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の特許文献１に開示された技術では、たとえばユーザにメッセージが伝わったにも拘らず、当該ユーザにより呼出通報が手動停止されない場合には、当該メッセージは、未読メッセージとして扱われる。すなわち、本来は既読メッセージとして扱われるべきメッセージが、誤って未読メッセージとして扱われることがある。この場合、表示部に表示される未読メッセージの件数もまた、誤った数値となる。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を正確に管理することができる、新規な電子装置、電子装置における状態管理プログラムおよび状態管理方法を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、電子装置に係る第１の発明、電子装置における状態管理プログラムに係る第２の発明、および電子装置における状態管理方法に係る第３の発明を含む。
【０００７】
このうちの電子装置に係る第１の発明は、通知手段、推定手段、判定手段および管理手段を備える。通知手段は、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに、当該事象に応じたメッセージを音声で出力する。推定手段は、電子装置の周囲の所定領域内におけるユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する。判定手段は、推定手段による推定結果に基づいて、メッセージがユーザへ伝わったかどうかを判定する。そして、管理手段は、判定手段による判定結果に基づいて、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を管理する。
【０００８】
なお、本第１の発明においては、表示手段および表示制御手段が、さらに備えられてもよい。ここで言う表示手段は、表示面を有する。そして、表示制御手段は、管理手段による管理結果を表示手段の表示面に表示する。
【０００９】
このような表示手段および表示制御手段が備えられる構成では、表示制御手段は、表示手段の表示面に所定の画面を表示するとともに、当該画面における付加的な情報として管理手段による管理結果を表示してもよい。
【００１０】
また、本第１の発明においては、操作受付手段が、さらに備えられてもよい。この操作受付手段は、ユーザによる操作を受け付け可能である。この場合、判定手段は、推定手段による推定結果および操作受付手段による操作結果に基づいて、判定を行ってもよい。
【００１１】
さらに、管理手段は、未伝達数に係るいずれかの事象が解消したときに、この解消した事象の数に相当する数を当該未伝達数から減ずるのが、好ましい。
【００１２】
加えて、本第１の発明においては、再通知手段が、さらに備えられてもよい。この再通知手段は、所定の条件が満足されたときに、未伝達数に係るそれぞれの事象に応じたメッセージを音声で出力する。
【００１３】
このような再通知手段が備えられる構成では、管理手段は、当該再通知手段によるメッセージの出力である再通知が行われたときに、この再通知が行われた回数に相当する数を未伝達数から減ずるのが、好ましい。
【００１４】
併せて、当該再通知手段が備えられる構成では、それぞれの事象について、予め優先度が定められてもよい。そして、再通知手段は、未伝達数が２以上である場合に、前述の所定の条件が満足されるごとに、当該未伝達数に係る２以上の事象のうち優先度が最も高い最優先事象に応じたメッセージを出力してもよい。
【００１５】
本第１の発明における推定手段は、人検知手段および撮影手段の少なくとも一方を含んでもよい。ここで言う人検知手段は、前述の所定領域内におけるユーザを含む人の存否を検知する。撮影手段は、所定領域内における画像を撮影し、とりわけ動画を撮影する。
【００１６】
本第１の発明に係る電子装置としては、たとえば複合機（MultiFunction Peripheral：ＭＦＰ）がある。
【００１７】
本発明のうちの第２の発明に係る電子装置における状態管理プログラムは、当該電子装置のコンピュータに、通知手順、推定手順、判定手順および管理手順を実行させる。具体的には、通知手順では、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに、当該事象に応じたメッセージを音声で出力する。推定手順では、電子装置の周囲の所定領域内におけるユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する。判定手順では、推定手順による推定結果に基づいて、メッセージがユーザへ伝わったかどうかを判定する。そして、管理手順では、判定手順による判定結果に基づいて、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を管理する。
【００１８】
本発明のうちの第３の発明に係る電子装置における状態管理方法は、通知ステップ、推定ステップ、判定ステップおよび管理ステップを含む。具体的には、通知ステップでは、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに、当該事象に応じたメッセージを音声で出力する。推定ステップでは、電子装置の周囲の所定領域内におけるユーザの存否を含む当該ユーザの行動を推定する。判定ステップでは、推定ステップによる推定結果に基づいて、メッセージがユーザへ伝わったかどうかを判定する。そして、管理ステップでは、判定ステップによる判定結果に基づいて、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を管理する。
【発明の効果】
【００１９】
このような構成の本発明によれば、ユーザへ伝わっていないメッセージの件数である未伝達数を正確に管理することができる。このことは、たとえばユーザに対して正確な未伝達数を呈示したり、当該ユーザに対して未伝達数に係るそれぞれの事象に応じたメッセージを効率的かつ確実に伝えたりするのに、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、第１実施例における人検知部による検知領域を上方から見た状態を示す図である。
【図３】図３は、第１実施例に係る複合機の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施例におけるディスプレイの表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施例における或る事象についての通知時のディスプレイの表示画面およびスピーカの状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施例における事象の一覧を示す図である。
【図７】図７は、第１実施例におけるメッセージテーブルの構成を概念的に示す図である。
【図８】図８は、第１実施例における或る事象についての通知後のディスプレイの表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施例における別の事象についての通知時のディスプレイの表示画面およびスピーカの状態の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施例における別の事象についての通知後のディスプレイの表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施例における或る事象についての再通知時のディスプレイの表示画面およびスピーカの状態の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施例における事象管理テーブルの構成を概念的に示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施例における未伝達管理テーブルの構成を概念的に示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施例における主記憶部のＲＡＭ内の構成を概念的に示すメモリマップである。
【図１５】図１５は、第１実施例における状態管理タスクの流れを示すフロー図である。
【図１６】図１６は、第１実施例における通知管理タスクの流れの一部分を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、第１実施例における通知管理タスクの流れの残りの部分を示すフロー図である。
【図１８】図１８は、第１実施例における未伝達数管理タスクの流れを示すフロー図である。
【図１９】図１９は、第１実施例における再通知タスクの流れの一部分を示すフロー図である。
【図２０】図２０は、第１実施例における再通知タスクの流れの残りの部分を示すフロー図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２実施例における或る事象についての通知時のディスプレイの表示画面およびスピーカの状態の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２実施例における別の事象についての通知時のディスプレイの表示画面およびスピーカの状態の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の第３実施例に係る複合機を含む構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
本発明の第１実施例について、図１に示される複合機１０を例に挙げて説明する。
【００２２】
本第１実施例に係る複合機１０は、コピー機能、プリンタ機能、イメージスキャナ機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備える。なお、図１は、使用可能な状態に設置された複合機１０の前面、上面および右側面を示す当該複合機１０の外観斜視図である。すなわち、図１における上下方向は、複合機１０の上下方向に対応する。そして、図１における左下方は、複合機１０の前方に対応し、図１における右上方は、複合機１０の後方に対応する。併せて、図１における左上方は、複合機１０の左方に対応し、図１における右下方は、複合機１０の右方に対応する。
【００２３】
この複合機１０（の筐体）の上部には、画像読取手段の一例としての画像読取部１２が設けられる。この画像読取部１２は、不図示の原稿の画像を読み取って、当該原稿の画像に応じた２次元の画像データを出力する、画像読取処理を担う。このため、画像読取部１２は、原稿が載置される不図示の原稿台を有する。この原稿台は、平板状のガラスなどの透明部材により形成される。併せて、原稿台の上方には、当該原稿台に載置された原稿を押さえるための原稿押さえカバー１４が設けられる。この原稿押さえカバー１４は、不図示のヒンジを介して開閉自在に取り付けられる。そして、原稿台の下方には、不図示の光源、適宜のミラーおよびレンズを含む光学部材、ラインセンサなどを有する画像読取ユニット、ならびに、この画像読取ユニットを当該原稿台の下面に沿って移動させる駆動機構などが、設けられる。
【００２４】
さらに、原稿押さえカバー１４の上部には、自動原稿送り装置（Auto Document Feeder：ＡＤＦ）１６が設けられる。この自動原稿送り装置１６は、複数枚のシート状の原稿が積層状に載置可能な原稿載置トレイ１６ａを有する。そして、自動原稿送り装置１６は、原稿載置トレイ１６ａに載置された原稿を画像読取部１２の画像読取位置へ１枚ずつ供給する。なお、自動原稿送り装置１６は、オプション装置であるため、設けられない場合がある。
【００２５】
そして、画像読取部１２の下方に、画像形成手段としての画像形成部１８が設けられる。この画像形成部１８は、給紙部２０から１枚ずつ供給される不図示のシート状の画像記録媒体、たとえば用紙に、公知の電子写真方式により画像を形成する、画像形成処理を担う。この画像形成処理は、白黒およびカラーのいずれにも対応することができる。このため、画像形成部１８は、白黒（Ｋ）およびカラーの色（ＣＭＹ）ごとに、不図示の感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置などを有する。特に、現像装置は、不図示のトナーカートリッジを有する。この画像形成部１８による画像形成処理後の用紙、言わば印刷済の用紙は、排紙トレイ２２に排出される。なお、排紙トレイ２２は、画像読取部１２と画像形成部１８との間の胴内空間によって形成されるが、これ以外の構造であってもよい。また、図１においては、給紙部２０を構成する給紙カセット２０ａが１つのみ設けられているが、複数の当該給紙カセット２０ａが設けられてもよい。
【００２６】
加えて、複合機１０の前部、詳しくは画像読取部１２（の筐体）の前部に、概略矩形板状の操作ユニット２４が設けられる。この操作ユニット２４は、その一方主面が複合機１０の前方側へ少し傾斜するように、換言すれば当該一方主面が斜め上方を向くように、設けられる。そして、この操作ユニット２４の一方主面である上面に、タッチパネル２４ａ付きのディスプレイ２４ｂが設けられる。併せて、操作ユニット２４の上面には、節電ボタン２４ｃおよびホームボタン２４ｄが設けられる。
【００２７】
タッチパネル２４ａ付きのディスプレイ２４ｂは、矩形状の表示面を有するディスプレイ２４ｂと、このディスプレイ２４ｂの表示面上に重なるように設けられたシート状のタッチパネル２４ａとが、一体的に組み合わされた部材である。このうちのタッチパネル２４ａは、複合機１０を使用するユーザによる操作を受け付け可能な操作受付手段の一例であり、たとえば静電容量方式のパネルである。そして、ディスプレイ２４ｂは、表示手段の一例であり、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。このディスプレイ２４ｂの表示面には、各種の情報が表示され、とりわけ後述するホーム画面１００を含む所定の画面が表示される。なお、タッチパネル２４ａは、静電容量方式に限らず、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式などの他の方式のパネルであってもよい。また、ディスプレイ２４ｂは、液晶ディスプレイに限らず、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどであってもよい。
【００２８】
節電ボタン２４ｃは、タッチパネル２４ａ付きのディスプレイ２４ｂの右横方に設けられる。この節電ボタン２４ｃもまた、操作受付手段の一例であり、詳しくは複合機１０の動作モードを通常モードから節電モードへ移行させ、または、当該節電モードから通常モードへ移行させるための、操作受付手段の一例である。この節電ボタン２４ｃは、たとえば静電容量式スイッチであるが、これ以外のハードウェアキーであってもよい。
【００２９】
ここで、通常モードとは、複合機１０が通常の状態にあるときのモードである。この通常モードにおいては、複合機１０は、ウォームアップされた状態にあり、つまりタッチパネル２４ａへのユーザ操作を含む外部からの指令に対して即座に応答することができる状態にある。そして、節電モードとは、複合機１０が節電状態にあるときのモードである。この節電モードにおいては、画像読取部１２、画像形成部１８、タッチパネル２４ａ付きディスプレイ２４ｂなどの一部の要素への給電が停止される。この節電モードにおいて、節電ボタン２４ｃが操作（押下）されると、複合機１０の動作モードが当該節電モードから通常モードへ移行する。すなわち、給電が停止されていた要素への当該給電が開始され、つまりウォームアップが開始される。一方、通常モードにおいて、節電ボタン２４ｃが操作されると、複合機１０の動作モードが当該通常モードから節電モードへ移行する。
【００３０】
ホームボタン２４ｄは、節電ボタン２４ｃと同様、タッチパネル２４ａ付きのディスプレイ２４ｂの右横方に設けられ、つまり当該節電ボタン２４ｃの近傍に設けられる。このホームボタン２４ｄもまた、操作受付手段の一例であり、詳しくはディスプレイ２４ｂに後述するホーム画面１００を表示させるための操作受付手段の一例である。このホームボタン２４ｄは、たとえば静電容量式スイッチであるが、これ以外のハードウェアキーであってもよい。
【００３１】
なお、ユーザは、常套的には複合機１０の前方に立って、当該複合機１０を使用し、とりわけ操作ユニット２４を操作する。その際のユーザによる操作ユニット２４の操作性および視認性が良好になるように、当該操作ユニット２４は、前述の如くその上面が複合機１０の前方側へ少し傾斜するように設けられる。また、操作ユニット２４は、その上面の傾斜角度が適当な範囲で変更することができるように、画像読取部１２との結合部分を軸として回動可能に設けられる。
【００３２】
さらに、複合機１０の適宜の位置、たとえば当該複合機１０の前部における操作ユニット２４の下方の位置に、人検知部２６が設けられる。この人検知部２６は、複合機１０の周囲にユーザを含む人が存在するかどうかを検知するための人検知手段の一例である。具体的には、人検知部２６は、図２に示されるように、ユーザの立ち位置である複合機１０の前方側に所定領域としての検知領域Ａを形成する。そして、人検知部２６は、検知領域Ａ内における人の存否を検知し、厳密には当該人の存否に応じた人検知信号を出力する。このような人検知部２６は、人感センサ２６ａを有する。人感センサ２６ａとしては、たとえば赤外線式センサの一種である焦電型センサが採用される。
【００３３】
なお、図２は、検知領域Ａを上方から見た状態を示す図であり、つまり水平方向における当該検知領域Ａを示す。この図２によれば、水平方向における検知領域Ａは、言わば整った扇状であるが、実際には多少歪んだ形状になる。この水平方向における検知領域Ａの指向角（中心角）θは、主に人感センサ２６ａの仕様および取り付け構造によって決まるが、当該人感センサ２６ａを含む人検知部２６の電気的な設定（駆動電力や増幅回路の利得など）によって多少の範囲で変更可能である。このことは、図示は省略するが、垂直方向における検知領域Ａについても、同様である。そして、検知領域Ａの距離（検知距離）Ｌもまた、主に人感センサ２６ａの仕様および取り付け構造によって決まるが、当該人感センサ２６ａを含む人検知部２６の電気的な設定によって多少の範囲で変更可能である。
【００３４】
この人検知部２６は、たとえば前述のウォームアップに要する時間の短縮化に用いられる。具体的には、複合機１０が節電モードにあるときに、人検知部２６によりユーザを含む人（厳密には何らかの物体）が検知されると、当該複合機１０の動作モードが節電モードから通常モードへ移行する。すなわち、節電ボタン２４ｃが操作されずとも、ユーザが複合機１０に近づくだけで、ウォームアップが開始される。これにより、ウォームアップ時間の短縮化が図られる。なお、詳しい説明は省略するが、この人検知部２６を用いてのウォームアップ時間の短縮化については、所定の設定（システム設定）により任意に有効化または無効化することができる。
【００３５】
図３は、複合機１０の電気的な構成を示すブロック図である。この図３に示されるように、複合機１０は、前述の画像読取部１２、画像形成部１８、操作ユニット２４および人検知部２６の他に、制御部３０、補助記憶部３２、通信部３４、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）部３６および音声出力部３８を備える。これらの要素は、互いに共通のバス５０を介して接続される。なお、画像読取部１２、画像形成部１８、操作ユニット２４および人検知部２６については、前述の通りである。また、図３においては、本発明に直接的に関係しない要素の図示は省略してある。
【００３６】
制御部３０は、複合機１０の全体的な制御を司る、制御手段の一例である。このため、制御部３０は、制御実行手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）３０ａを有する。併せて、制御部３０は、ＣＰＵ３０ａが直接的にアクセス可能な主記憶手段としての主記憶部３０ｂを有する。図示は省略するが、この主記憶部３０ｂは、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。このうちのＲＯＭには、ＣＰＵ３０ａの動作を制御するための制御プログラム（ファームウェア）が記憶される。そして、ＲＡＭは、ＣＰＵ３０ａが制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。さらに、主記憶部３０ｂは、不図示の書き換え可能な不揮発性メモリを含む。この不揮発性メモリには、後述するメッセージテーブル３００などの書き換えられる可能性のあるデータが記憶される。
【００３７】
補助記憶部３２は、補助記憶手段の一例であり、たとえば不図示のハードディスクを含む。また、補助記憶部３２は、主記憶部３０ｂにおけるのとは別の書き換え可能な不揮発性メモリを含む場合がある。この補助記憶部３２には、画像読取部１２から出力された画像データや、次に説明する通信部３４を介して受信されたデータなどの各種のデータが、必要に応じて記憶される。
【００３８】
通信部３４は、不図示のＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークと接続されることで、当該ネットワークを介しての双方向の通信処理を担う、通信手段の一例である。このネットワークを介しての通信相手としては、不図示のパーソナルコンピュータやサーバ、ルータなどがある。また、通信部３４は、不図示の公衆電話回線と接続されることで、当該公衆電話回線を介しての双方向の通信処理をも担う。この公衆電話回線を介しての通信相手としては、たとえば不図示のファクシミリ装置がある。
【００３９】
入出力インターフェース部３６は、複合機１０を構成する不図示の用紙搬送センサ、給紙センサおよび排紙センサを含む各種の電気的要素と制御部３０との接続を仲介する、インターフェース手段の一例である。なお、用紙搬送センサは、複合機１０（の筐体）内における不図示の用紙搬送路の途中の複数の箇所に設けられ、当該用紙搬送路を搬送される用紙（の位置）を検知するためのセンサである。この用紙搬送センサは、用紙搬送路中における用紙の停滞、つまり紙づまりを、検知するためのセンサとしても機能する。また、給紙センサは、給紙カセット２０ａ内における用紙の有無を検知するためのセンサである。そして、排紙センサは、排紙トレイ２２に排出された印刷済の用紙の堆積量が或る一定量に達したときに、言わば満杯になったときに、これを検知するセンサである。
【００４０】
音声出力部３８は、複合機１０の取扱説明に係るガイダンスや後述するメッセージなどを音声（合成音声）で出力する、音声出力手段の一例である。このため、音声出力部３８は、スピーカ３８ａを有する。なお、図１においては、スピーカ３８ａが示されていないが、当該スピーカ３８ａは、たとえば複合機１０（の筐体）の前面部または左右いずれかの側面部に設けられる。
【００４１】
このような構成の複合機１０において、当該複合機１０に電源が投入されると、図４に示されるような基本画面としてのホーム画面１００が、ディスプレイ２４ｂに表示される。このホーム画面１００は、複合機１０を操作するための操作画面、いわゆるユーザインターフェース（ＵＩ）画面、の１つである。
【００４２】
具体的には、ホーム画面１００は、帯状表示領域１２０と、主表示領域１４０と、を含む。このうちの帯状表示領域１２０は、ホーム画面１００における上部を占める横長の帯状の領域である。この帯状表示領域１２０には、たとえばコピー機能を選択するための操作子としてのコピー選択ボタン１２２と、ファクシミリ機能を選択するためのファクス選択ボタン１２４と、イメージスキャナ機能を選択するためのスキャン選択ボタン１２６と、が配される。併せて、帯状表示領域１２０には、複合機１０による実行中、待機中または実行済のジョブの状況を確認するためのジョブ状況確認ボタン１２８が配される。なお、これら各ボタン１２２、１２４、１２６および１２８は、横一列に配されるが、当該各ボタン１２２、１２４、１２６および１２８の配置は、これに限定されない。ただし、ジョブ状況確認ボタン１２８については、他のボタン１２２、１２４および１２６との区別化のために、たとえば帯状表示領域１２０の左右両端部のいずれか一方に配されるのが、好ましい。
【００４３】
主表示領域１４０は、ホーム画面１００のうちの帯状表示領域１２０以外の領域であり、言わば当該ホーム画面１００の大部分を占める矩形状の領域である。この主表示領域１４０には、帯状表示領域１２０におけるコピー選択ボタン１２２、ファクス選択ボタン１２４およびスキャン選択ボタン１２６よりも大きめのコピー選択ボタン１４２、ファクス選択ボタン１４４およびスキャン選択ボタン１４６が、横一列に配される。この主表示領域１４０における各ボタン１４２、１４４および１４６の配置も、これに限定されないが、帯状表示領域１２０におけるコピー選択ボタン１２２、ファクス選択ボタン１２４およびスキャン選択ボタン１２６の配置と同様であるのが、好ましい。
【００４４】
図示を含む詳しい説明は省略するが、このホーム画面１００において、たとえば帯状表示領域１２０におけるコピー選択ボタン１２２または主表示領域１４０におけるコピー選択ボタン１４２が操作されると、当該ホーム画面１００に代えて、コピー機能用の操作画面が表示される。このコピー機能用の操作画面により、当該コピー機能を使用するための操作が行われる。これと同様に、帯状表示領域１２０におけるファクス選択ボタン１２４または主表示領域１４０におけるファクス選択ボタン１４４が操作されると、ホーム画面１００に代えて、ファクシミリ機能用の操作画面が表示される。そして、帯状表示領域１２０におけるスキャン選択ボタン１２６または主表示領域１４０におけるスキャン選択ボタン１４６が操作されると、ホーム画面１００に代えて、イメージスキャナ機能用の操作画面が表示される。いずれの操作画面においても、ジョブ状況確認ボタン１２８は、同様に配される。このジョブ状況確認ボタン１２８が操作されると、ジョブ状況を確認するための画面が表示される。
【００４５】
なお、ホーム画面１００には、各ボタン１２２、１２４、１２６、１２８、１４２、１４４および１４６以外にも、適宜の操作子や文字列などの種々の要素が配されるが、図４においては、本発明の本旨に直接的に関係しない要素の図示は省略してある。また、図４に示されるホーム画面１００のデザインは、一例であり、これに限定されない。
【００４６】
加えて、本第１実施例に係る複合機１０は、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに、その旨を当該ユーザへ通知する、通知機能を備える。
【００４７】
たとえば、黒色のトナーの残量が少なくなる、言わばトナー残量少という事象が発生すると、図５に示されるようなメッセージ画面としてのダイアログボックス２００が、ディスプレイ２４ｂに表示され、詳しくは主表示領域１４０の少なくとも一部分を覆うように表示される。このダイアログボックス２００は、発生した事象の内容を表す、ここでは黒色のトナー残量少という事象を表す、適当な文字列２０２を含む。併せて、音声出力部３８のスピーカ３８ａから発生した事象の内容を表す、たとえば文字列２０２と同じ内容を表す、音声が出力される。すなわち、発生した事象の内容を表すメッセージが、文字列２０２を含むダイアログボックス２００という視覚的態様と、音声という聴覚的態様と、により出力（通知）される。したがって、ユーザは、このメッセージの出力を受けることで、複合機１０に何らかの事象が発生したこと、詳しくは当該複合機１０の使用に支障を来す事象またはその虞のある事象が発生したことを、認識することができる。特に、メッセージが視覚的態様のみならず音声という聴覚的態様により出力されることで、ユーザによる当該メッセージの認識性の向上が図られる。
【００４８】
なお、ダイアログボックス２００は、Ｔａという所定の第１期間にわたって表示される。この第１期間Ｔａは、任意に設定可能であり、たとえば３０秒間である。これに対して、スピーカ３８ａから出力される音声は、ユーザにとって不快にならない程度に、たとえば１回のみ出力される。また、ダイアログボックス２００は、いわゆるモードレス（非モーダル）ダイアログである。したがって、ダイアログボックス２００の表示中であっても、ディスプレイ２４ｂの表示面（図５においてはホーム画面１００）における当該ダイアログボックス２００以外の部分は、ユーザ操作を受け付け可能である。そして、ダイアログボックス２００の表示中に、ユーザ操作が行われると、当該ダイアログボックス２００の表示が終了し、言わば強制的に終了される。このとき、スピーカ３８ａから音声（メッセージ）が出力中の場合は、当該スピーカ３８ａからの音声の出力も強制的に終了される。要するに、メッセージの出力中にユーザ操作が行われると、当該メッセージの出力が強制的に終了される。ここで言うユーザ操作には、タッチパネル２４ａの操作のみならず、節電ボタン２４ｃおよびホームボタン２４ｄそれぞれの操作も含まれる。
【００４９】
図６に、ユーザへ通知する必要のある事象の一覧を示す。ここでは、９つの事象が想定されている。それぞれの事象には、個別の事象番号（Ｎ０．）が付される。併せて、それぞれの事象ごとに、メッセージの内容が規定される。すなわち、いずれかの事象が発生すると、当該事象に応じたメッセージが前述の如く出力される。
【００５０】
そのために、図６に示されるそれぞれの事象に応じたメッセージの元データが、図７に示される如くメッセージテーブル３００に予め記憶される。具体的には、それぞれの事象ごとに、事象番号を表すデータと、ダイアログボックス２００内の文字列２０２の元データとしてのテキストデータと、スピーカ３８ａから出力される音声の元データとしての音声データとが、当該メッセージテーブル３００に記憶される。そして、いずれかの事象が発生すると、当該事象に応じたテキストデータに基づく文字列２０２を含むダイアログボックス２００が表示されるとともに、当該事象に応じた音声データに基づく音声がスピーカ３８ａから出力される。このメッセージテーブル３００は、たとえば前述の主記憶部３０ｂの書き換え可能な不揮発性メモリに格納される。
【００５１】
なお、それぞれの事象番号は、対応する事象の優先度を表す指標でもある。たとえば、この事象番号の値が小さい事象ほど、優先度が高い。この優先度は、後述する再通知の際に利用される。
【００５２】
また、それぞれの事象の発生は、次の要領で把握される。たとえば、ファームウェア更新は、ユーザ操作としての所定のファームウェア更新操作が行われることにより把握される。紙づまりは、前述の用紙搬送センサからの用紙検知信号に基づいて、つまり当該用紙搬送センサによる検知結果に基づいて、把握される。黒色およびカラーそれぞれのトナー切れ、ならびに、それぞれのトナー残量少は、画像形成部１８により把握される。ネットワーク通信エラーは、通信部３４により把握される。給紙カセット２０ａ内の用紙切れは、前述の給紙センサからの給紙検知信号に基づいて、つまり当該給紙センサによる検知結果に基づいて、把握される。そして、排紙トレイが満杯になったことは、前述の排紙センサからの排紙検出信号に基づいて、つまり当該排紙センサによる検知結果に基づいて、把握される。
【００５３】
ところで、任意の事象に応じたメッセージが出力されているときに、ユーザが複合機１０の周囲に存在しない場合には、当該メッセージがユーザへ伝わらないことになる。この場合は、図８に示されるように、ディスプレイ２４ｂの画面（図８においてはホーム画面１００）上の適宜の位置、たとえばジョブ状況確認ボタン１２８の傍らに（詳しくはジョブ状況確認ボタン１２８の右側端部を覆うように）、表示子としてのバッジ４００が表示される。
【００５４】
具体的には、メッセージの出力が開始されてからＴｂという所定の第２期間にわたってユーザが人検知部２６により継続的に検知された場合にのみ、当該メッセージがユーザへ伝わったものと判定される。それ以外の場合は、メッセージがユーザへ伝わっていないものと判定される。そして、ユーザへ伝わっていないメッセージ、言わば未伝達メッセージ、があるときに、バッジ４００が表示される。なお、第２期間Ｔｂは、好ましくは前述の第１期間Ｔａと同等か当該第１期間Ｔａよりも短く（Ｔｂ≦Ｔａ）、たとえば１０秒間である。
【００５５】
さらに、バッジ４００内には、未伝達メッセージの件数である未伝達数を表す数字が付される。なお、図８は、未伝達数が「１」である状態を示す。たとえば、図５に示される状態において、複合機１０の周囲にユーザが存在しなかった場合に、当該複合機１０は、この図８に示される状態に遷移する。一方、図５に示される状態において、複合機１０の周囲にユーザが存在する場合は、当該複合機１０は、図４に示される状態に戻る。また、図８からは分からないが、バッジ４００は、その視認性の向上のために、目立つ色彩で表示され、たとえば赤色で表示される。このバッジ４００の位置や大きさ、形状、色彩などの態様は、一例であり、ここで説明した内容に限らない。
【００５６】
要するに、未伝達メッセージがあるときに、その旨、および、当該未伝達メッセージの件数である未伝達数が、バッジ４００により表示される。したがって、ユーザは、このバッジ４００の表示から、未伝達メッセージがあること、および、当該未伝達メッセージの件数である未伝達数を、直観的に認識することができる。また、バッジ４００は、比較的に小さい表示子であり、言わばディスプレイ２４ｂに表示される画面（たとえば図８においてはホーム画面１００）の付加的な情報であるので、当該画面の邪魔にはならない。
【００５７】
因みに、図８に示される状態において、ユーザへ通知する必要のある別の事象が発生すると、複合機１０は、図９に示される状態に遷移する。すなわち、発生した事象の内容を表す文字列２０２を含むダイアログボックス２００がディスプレイ２４ｂに表示される。併せて、文字列２０２と同じ内容を表す音声がスピーカ３８ａから出力される。このとき、未伝達数が「１」であることを示すバッジ４００は、引き続き表示される。なお、図９は、別の事象としてネットワーク通信エラーが発生した状態を示す。
【００５８】
そして、図９に示される状態において、複合機１０の周囲にユーザが存在しない場合は、当該複合機１０は、図１０に示される状態に遷移する。すなわち、未伝達メッセージの件数が１つ増えて、バッジ４００に付される未伝達数を表す数字が「２」となる。一方、図９に示される状態において、複合機１０の周囲にユーザが存在する場合は、当該複合機１０は、図８に示される状態に戻る。
【００５９】
さらに、バッジ４００は、未伝達メッセージの内容を表示させるための操作を受け付ける操作子としての機能を有する。すなわち、図示を含む詳しい説明は省略するが、バッジ４００が操作されると、未伝達メッセージの内容を一覧的に表す未伝達メッセージ一覧画面が、ディスプレイ２４ｂに表示される。したがって、ユーザは、この未伝達メッセージ一覧画面の表示から、未伝達メッセージの内容を認識することができる。
【００６０】
また、図示を含む詳しい説明は省略するが、所定の操作が行われると、今現在発生している事象を一覧的に表す事象一覧画面が、ディスプレイ２４ｂに表示される。したがって、ユーザは、この事象一覧画面の表示から、今現在発生している事象を認識することができる。
【００６１】
ここで今、未伝達メッセージがあり、この状態で、何らかのユーザ操作が行われる、とする。すると、未伝達メッセージが改めて出力され、言わば当該未伝達メッセージについての再通知が行われる。このとき、２件以上の未伝達メッセージがある場合には、これら２件以上の未伝達メッセージのうち前述の優先度が最も高い事象である最優先事象に応じたメッセージについての再通知が行われる。
【００６２】
たとえば、図１０に示される状態において、何らかのユーザ操作が行われると、複合機１０は、図１１に示される状態に遷移する。すなわち、図１０に示される状態においては、ネットワーク通信エラーという事象に応じたメッセージと、黒色トナー残量少という事象に応じたメッセージと、の２件の未伝達メッセージがある。この状態において、何らかのユーザ操作が行われると、図１１に示されるように、２件の未伝達メッセージのうち最優先事象であるネットワーク通信エラーに応じたメッセージについての再通知が行われる。この再通知中は、厳密には文字列２０２を含むダイアログボックス２００の表示中は、バッジ４００に付される数字の値は、当該再通知の直前の値を維持する。そして、再通知が終了すると、厳密にはダイアログボックス２００の表示が終了すると、当該再通知に係るメッセージがユーザへ伝わったものとみなされ、未伝達メッセージの件数が１つ減り、換言すれば再通知の回数に相当する数が未伝達数から減ぜられる。これに伴い、図示は省略するが、バッジ４００の表示が更新されて、当該バッジ４００に付される数字の値が１つ減る。なお、未伝達数が１つ減ることにより、当該未伝達数がゼロ（０）になった場合は、バッジ４００の表示が消える。また、再通知中に何らかのユーザ操作が行われた場合は、当該再通知が強制的に終了され、つまりメッセージの出力が強制的に終了される。
【００６３】
この再通知は、複合機１０が前述の通常モードにあることを前提とする。したがって、複合機１０が前述の節電モードにある場合には、まず、当該複合機１０が節電モードから通常モードへ移行することが、再通知の前提となる。また、ここで言うユーザ操作には、タッチパネル２４ａの操作のみならず、節電ボタン２４ｃおよびホームボタン２４ｄそれぞれの操作も含まれる。ただし、１件の未伝達メッセージがある状態において、節電ボタン２４ｃが操作された場合は、当該１件の未伝達メッセージについての再通知が行われた後に、複合機１０が通常モードから節電モードへ移行する。そして、２件以上の未伝達メッセージがある状態において、節電ボタン２４ｃが操作された場合は、当該２件以上の未伝達メッセージのうち最優先事象に応じたメッセージについての再通知が行われた後に、複合機１０が通常モードから節電モードへ移行する。
【００６４】
加えて、図６に示される各事象のうちの一部、たとえばネットワーク通信エラーについては、自ずと（勝手に）解消することがある。このように自ずと解消することのある事象が発生しており、この事象に応じたメッセージが未伝達メッセージとして扱われている状態において、たとえば当該事象が自ずと解消した場合は、この解消した事象の数に相当する数が未伝達数から減ぜられる。これに伴い、図示は省略するが、バッジ４００の表示が更新されて、当該バッジ４００に付される数字の値が１つ減る。この場合も、未伝達数が１つ減ることにより、当該未伝達件数がゼロになると、バッジ４００の表示が消える。
【００６５】
このような言わばバッジ表示機能を実現するために、たとえば前述の主記憶部３０ｂの書き換え可能な不揮発性メモリには、図７に示されるメッセージテーブル３００の他に、図１２に示される事象管理テーブル５００が格納される。この事象管理テーブル５００には、複合機１０に発生中の事象を表すデータが記憶され、詳しくは当該事象の事象番号を表すデータが記憶される。また、この事象管理テーブル５００に記憶される言わば発生事象データには、それぞれの事象の発生順に管理番号（Ｎｏ．）が付される。
【００６６】
併せて、主記憶部３０ｂの書き換え可能な不揮発性メモリには、事象管理テーブル５００の内容が或るタイミングでそのままコピーされる不図示の一時記憶テーブルが格納される。この一時記憶テーブルに事象管理テーブル５００の内容がコピーされるタイミングについては、後で詳しく説明する。
【００６７】
さらに、主記憶部３０ｂの書き換え可能な不揮発性メモリには、図１３に示される未伝達管理テーブル６００が格納される。この未伝達管理テーブル６００には、未伝達メッセージに係る事象を表すデータが記憶され、詳しくは当該事象の事象番号を表すデータが記憶される。また、この未伝達管理テーブル６００に記憶される言わば未伝達事象データには、それぞれのメッセージが未伝達メッセージとして扱われた順に管理番号（Ｎｏ．）が付される。
【００６８】
ここで、図１４に、主記憶部３０ｂのＲＡＭ内の構成を概念的に表すメモリマップ７００を示す。
【００６９】
このメモリマップ７００に示されるように、主記憶部３０ｂのＲＡＭは、プログラム記憶領域７１０およびデータ記憶領域７５０を有する。このうちのプログラム記憶領域７１０には、前述の制御プログラムが記憶される。この制御プログラムは、表示制御プログラム７１２、操作検出プログラム７１４、画像読取プログラム７１６、画像形成プログラム７１８、人検知プログラム７２０、通信制御プログラム７２２および音声出力制御プログラム７２４を含む。さらに、制御プログラムは、状態管理プログラム７２６、通知管理プログラム７２８、未伝達数管理プログラム７３０、再通知プログラム７３２などを含む。
【００７０】
表示制御プログラム７１２は、ディスプレイ２４ｂにホーム画面１００やダイアログボックス２００などの各種の画面を表示させるのに必要な表示画面データを生成するためのプログラムである。操作検出プログラム７１４は、操作ユニット２４、とりわけタッチパネル２４ａ、の被操作状態を検出するためのプログラムである。画像読取プログラム７１６は、画像読取部１２を制御するためのプログラムである。画像形成プログラム７１８は、画像形成部１８を制御するためのプログラムである。人検知プログラム７２０は、人検知部２６から出力される人検知信号に基づいて、つまり当該人検知部２６による検知結果に基づいて、検知領域Ａにおける人（厳密には人を含む何らかの物体）の存否を判断するプログラムである。通信制御プログラム７２２は、通信部３４を制御するためのプログラムである。そして、音声出力制御プログラム７２４は、音声出力部３８を制御するためのプログラムである。
【００７１】
さらに、状態管理プログラム７２６は、ＣＰＵ３０ａに後述する状態管理タスクを実行させるためのプログラムである。通知管理プログラム７２８は、ＣＰＵ３０ａに後述する通知管理タスクを実行させるためのプログラムである。未伝達数管理プログラム７３０は、ＣＰＵ３０ａに後述する未伝達数管理タスクを実行させるためのプログラムである。そして、再通知プログラム７３２は、ＣＰＵ３０ａに後述する再通知タスクを実行させるためのプログラムである。
【００７２】
一方、データ記憶領域７５０には、各種のデータが記憶される。この各種のデータとしては、表示画像生成データ７５２や操作データ７５４などがある。
【００７３】
表示画像生成データ７５２は、前述の表示制御プログラム７１２に基づく表示画面データの生成に用いられるポリゴンデータやテクスチャデータなどのデータである。そして、操作データ７５４は、タッチパネル２４ａの被操作状態を表すデータであり、詳しくはユーザによる当該タッチパネル２４ａのタッチ位置（座標）を表す時系列のデータである。
【００７４】
そして、ＣＰＵ３０ａは、状態管理プログラム７２６に従って、状態管理タスクを実行する。この状態管理タスクの流れを、図１５に示す。なお、状態管理タスクは、定期的に実行され、たとえば数秒間〜数分間という比較的に短い時間間隔（周期）で繰り返し実行される。また、状態管理タスクが初めて実行されるとき、たとえば複合機１０の電源が投入された直後は、前述の一時記憶テーブルが初期化され、つまり当該一時記憶テーブルの内容が消去される。
【００７５】
この状態管理タスクによれば、ＣＰＵ３０ａは、まず、ステップＳ１において、複合機１０の状態を確認し、とりわけユーザへ通知する必要のある事象が発生しているかどうかを確認する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３へ進める。
【００７６】
ステップＳ３において、ＣＰＵ３０ａは、ステップＳ１における確認結果を事象管理テーブル５００へ記憶し、つまり当該事象管理テーブル５００を更新する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ５へ進める。
【００７７】
ステップＳ５において、ＣＰＵ３０ａは、事象管理テーブル５００の内容と前述の一時記憶テーブルの内容とを比較して、ユーザへ通知する必要のある事象の発生状態に変化があるかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザへ通知する必要のある事象の発生状態に変化がない場合（Ｓ５：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、この状態管理タスクを終了する。一方、ユーザへ通知する必要のある事象の発生状態に変化がある場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ７へ進める。
【００７８】
ステップＳ７において、ＣＰＵ３０ａは、ユーザへ通知する必要のある事象が増加したかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザへ通知する必要のある事象が増加した場合、つまり何らかの新たな当該事象が発生した場合は（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ９へ進める。一方、ユーザへ通知する必要のある事象が減少した場合、つまりいずれかの当該事象が解消された場合は（Ｓ７：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ１５へ進める。
【００７９】
ステップＳ９において、ＣＰＵ３０ａは、新たに発生した事象を特定する。そして、ＣＰＵ３０ａは、この新たに発生した事象についての通知を行うべく、処理をステップＳ１１へ進める。
【００８０】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ３０ａは、前述の通知管理プログラム７２８に基づく通知管理タスクの実行を開始する。この通知管理タスクについては、後で詳しく説明するが、当該通知管理タスクが実行されることにより、新たに発生した事象についての通知が行われ、つまり当該事象についてのメッセージが出力される。併せて、未伝達管理テーブル６００（未伝達数）が更新されるとともに、バッジ４００の表示が更新される。このステップＳ１１の実行後、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１３へ進める。
【００８１】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ３０ａは、前述の一時記憶テーブルを更新し、詳しくは事象管理テーブル５００の内容を当該一時記憶テーブルにコピーする。このステップＳ１３の実行をもって、ＣＰＵ３０ａは、状態管理タスクを終了する。
【００８２】
また、ＣＰＵ３０ａは、前述のステップＳ７からステップＳ１５へ処理を進めた場合、このステップＳ１５において、解消された事象を特定する。そして、ＣＰＵ３０ａは、この解消された事象の数に応じた数を未伝達数から減ずるべく、処理をステップＳ１７へ進める。
【００８３】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ３０ａは、前述の未伝達数管理プログラム７３０に基づく未伝達管理タスクの実行を開始する。この未伝達管理タスクについても、後で詳しく説明するが、当該未伝達管理タスクが実行されることにより、未伝達管理テーブル６００（未伝達数）が更新されるとともに、バッジ４００の表示が更新される。このステップＳ１７の実行後、ＣＰＵ３０ａは、処理を前述のステップＳ１３へ進める。
【００８４】
次に、通知管理タスクについて、説明する。前述したように、ＣＰＵ３０ａは、ユーザへ通知する必要のある新たな事象が発生したときに、この新たに発生した事象を特定した上で、通知管理タスクの実行を開始する。この通知管理タスクの流れを、図１６および図１７に示す。また、ＣＰＵ３０ａは、通知管理プログラム７２８に従って、通知管理タスクを実行する。
【００８５】
この通知管理タスクによれば、ＣＰＵ３０ａは、まず、ステップＳ１０１において、前述の第１期間Ｔａをカウントするためのタイマと、第２期間Ｔｂをカウントするためのタイマと、のそれぞれをリセットした上で、スタートさせる。なお、これらのタイマは、いずれもＣＰＵ３０ａによって構成されるソフトウェアタイマであるが、当該ＣＰＵ３０ａとは別個の回路によって構成されるハードウェアタイマであってもよい。また、前述したように、第１期間Ｔａは、ダイアログボックス２００を表示する期間であり、たとえば３０秒間である。そして、第２期間Ｔｂは、ユーザにメッセージが伝わったかどうかの判定の際に利用される期間であり、たとえば１０秒間である。このステップＳ１０１の実行後、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０３へ進める。
【００８６】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ３０ａは、ＦａおよびＦｂという２つのフラグのそれぞれに「１」を設定する。ここで、Ｆａというフラグは、複合機１０の周囲にユーザが存在するかどうか、厳密には第１期間Ｔａのカウントが開始されてから当該第１期間Ｔａが経過するまでの間に継続して複合機１０の周囲にユーザが存在するかどうか、を表すユーザ存否フラグである。たとえば、このユーザ存否フラグＦａに「１」が設定されているとき、当該ユーザ存否フラグＦａは、複合機１０の周囲にユーザが存在することを表す。一方、ユーザ存否フラグＦａに「０」が設定されているとき、当該ユーザ存否フラグＦａは、複合機１０の周囲にユーザが存在しないことを表す。また、Ｆｂというフラグは、今現在通知中であるかどうかを、つまりメッセージの出力中であるかどうかを、表す通知中フラグである。たとえば、この通知中フラグＦｂに「１」が設定されているとき、当該通知中フラグＦｂは、今現在通知中であることを表す。一方、通知中フラグＦｂに「０」が設定されているとき、当該通知中フラグＦｂは、今現在通知中ではないことを表す。このステップＳ１０３の実行後、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０５へ進める。
【００８７】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ３０ａは、新たに発生した事象の内容を表す文字列２０２を含むダイアログボックス２００の表示を開始し、つまり当該ダイアログボックス２００という視覚的態様によるメッセージの出力を開始する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０７へ進める。
【００８８】
ステップＳ１０７において、ＣＰＵ３０ａは、新たに発生した事象の内容を表す音声のスピーカ３８ａからの出力を開始し、つまり当該音声という聴覚的態様によるメッセージの出力を開始する。なお、この音声は、前述の如く１回のみ出力される。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０９へ進める。
【００８９】
ステップＳ１０９において、ＣＰＵ３０ａは、第１期間Ｔａをカウントするためのタイマがタイムアップしたかどうか、つまり当該第１期間Ｔａのカウントが開始されてから当該第１期間Ｔａが経過したかどうかを、判定する。ここでたとえば、第１期間Ｔａが経過した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ１２９へ進める。一方、第１期間Ｔａが経過していない場合は（Ｓ１０９：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１１へ進める。
【００９０】
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ３０ａは、何らかのユーザ操作が行われたかどうかを判定する。ここでたとえば、何らかのユーザ操作が行われた場合、つまり第１期間Ｔａが経過するまでの間に当該ユーザ操作が行われた場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１３へ進める。なお、この場合は、メッセージがユーザへ伝わったものとみなされる。一方、ユーザ操作が行われない場合は（Ｓ１１１：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ１２１へ進める。
【００９１】
ステップＳ１１３において、ＣＰＵ３０ａは、スピーカ３８ａから音声が出力中であるかどうかを判定する。ここでたとえば、スピーカ３８ａから音声が出力中である場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１５へ進める。一方、スピーカ３８ａから音声が出力中でない場合、つまり当該スピーカ３８ａからの音声の出力が既に終了している場合は（Ｓ１１３：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ１１７へ進める。
【００９２】
ステップＳ１１５において、ＣＰＵ３０ａは、スピーカ３８ａからの音声の出力を終了し、言わば強制的に終了する。その上で、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１７へ進める。
【００９３】
ステップＳ１１７において、ＣＰＵ３０ａは、ダイアログボックス２００の表示を終了する。これにより、メッセージの出力が終了し、つまり通知が終了する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１９へ進める。
【００９４】
ステップＳ１１９において、ＣＰＵ３０ａは、通知中フラグＦｂに「０」を設定する。これにより、通知が終了したことが表現される。これをもって、ＣＰＵ３０ａは、通知管理タスクを終了する。
【００９５】
また、ＣＰＵ３０ａは、前述のステップＳ１１１からステップＳ１２１へ処理を進めた場合、このステップＳ１２１において、第２期間Ｔｂをカウントするためのタイマがタイムアップしたかどうか、つまり当該第２期間Ｔｂのカウントが開始されてから当該第２期間Ｔｂが経過したかどうかを、判定する。ここでたとえば、第２期間Ｔｂが経過した場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、改めて第１期間Ｔａが経過したかどうかを判定するべく、処理をステップＳ１０９へ戻す。一方、第２期間Ｔｂが経過していない場合は（Ｓ１２１：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップ１２３へ進める。
【００９６】
ステップＳ１２３において、ＣＰＵ３０ａは、ユーザ存否フラグＦａに「１」が設定されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザ存否フラグＦａに「１」が設定されている場合、換言すれば今のところ複合機１０の周囲にユーザが存在しているとみなされている場合（Ｓ１２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１２５へ進める。一方、ユーザ存否フラグＦａに「０」が設定されている場合、つまり第２期間Ｔｂが経過するまでの間に（たとえ短い期間であっても）複合機１０の周囲からユーザが離れた場合は（Ｓ１２３：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０９へ戻す。
【００９７】
ステップＳ１２５において、ＣＰＵ３０ａは、複合機１０の周囲にユーザが存在するかどうか、詳しくは人検知部２６によって当該ユーザが検知されたかどうかを、判定する。ここでたとえば、人検知部２６によってユーザが検知された場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０９へ戻す。一方、人検知部２６によってユーザが検知されない場合は（Ｓ１２５：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１２７へ進める。
【００９８】
ステップＳ１２７において、ＣＰＵ３０ａは、ユーザ存否フラグＦａに「０」を設定する。これにより、第２期間が経過するまでの間に複合機１０の周囲からユーザが離れたことが表現される。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１０９へ戻す。
【００９９】
さらに、ステップＳ１０９からステップＳ１２９へ処理を進めたＣＰＵ３０ａは、当該ステップＳ１２９において、ユーザ存否フラグＦａに「１」が設定されているかどうかを判定する。ここでたとえば、ユーザ存否フラグＦａに「１」が設定されている場合、つまり第２期間Ｔｂが経過するまでの間に継続してユーザが複合機１０の周囲に存在する場合（Ｓ１２９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１１７へ進める。なお、この場合は、メッセージがユーザへ伝わったものとみなされる。一方、ユーザ存否フラグＦａに「０」が設定されている場合、つまり第２期間Ｔｂが経過するまでの間に複合機１０の周囲からユーザが離れた場合は（Ｓ１２９：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１３１へ進める。この場合は、メッセージがユーザへ伝わらなかったものとみなされる。
【０１００】
ステップＳ１３１において、ＣＰＵ３０ａは、新たに発生した事象を未伝達事象として認定し、この未伝達事象の事象番号を未伝達事象データとして未伝達管理テーブル６００に追加し、つまり当該未伝達管理テーブル６００を更新する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ１３３へ進める。
【０１０１】
ステップＳ１３３において、ＣＰＵ３０ａは、ステップＳ１３１における更新後の未伝達管理テーブル６００に基づいて、バッジ４００の表示を更新する。たとえば、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数が１である場合には、ＣＰＵ３０ａは、「１」という数字が付されたバッジ４００を表示する。また、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数が１よりも大きい場合は、ＣＰＵ３０ａは、既に表示されているバッジ４００に付された数字の値に１を追加する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理を前述のステップＳ１１９へ進める。
【０１０２】
次に、未伝達数管理タスクについて、説明する。前述したように、ＣＰＵ３０ａは、いずれかの事象が解消されたときに、この解消された事象を特定した上で、未伝達数管理タスクの実行を開始する。この未伝達数管理タスクの流れを、図１８に示す。また、ＣＰＵ３０ａは、未伝達数管理プログラム７３０に従って、未伝達数管理タスクを実行する。
【０１０３】
この未伝達数管理タスクによれば、ＣＰＵ３０ａは、まず、ステップＳ２０１において、解消した事象に対応する未伝達事象データを未伝達管理テーブル６００から削除し、つまり当該未伝達管理テーブル６００を更新する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ２０３へ進める。
【０１０４】
ステップＳ２０３において、ＣＰＵ３０ａは、ステップＳ２０１における更新後の未伝達管理テーブル６００に基づいて、バッジ４００の表示を更新する。たとえば、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数が１以上である場合は、ＣＰＵ３０ａは、既に表示されているバッジ４００に付された値から１を減ずる。また、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数がゼロである場合には、ＣＰＵ３０ａは、バッジ４００の表示を消す。これをもって、ＣＰＵ３０ａは、未伝達数管理タスクを終了する。
【０１０５】
また、前述したメッセージの再通知を実現するために、ＣＰＵ３０ａは、再通知プログラム７３２に従って、再通知タスクを実行する。この再通知タスクの流れを、図１９および図２０に示す。なお、再通知タスクは、何らかのユーザ操作が行われたときに実行される。
【０１０６】
この再通知タスクによれば、ＣＰＵ３０ａは、まず、ステップＳ３０１において、複合機１０の動作モードが通常モードであるかどうかを判定する。ここでたとえば、複合機１０の動作モードが通常モードでない場合、たとえば節電モードである場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、再通知タスクを終了する。一方、複合機１０の動作モードが通常モードである場合は（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３０３へ進める。なお、複合機１０の動作モードの切り替えは、不図示の別のモード切替タスクにより実行される。
【０１０７】
ステップＳ３０３において、ＣＰＵ３０ａは、未伝達管理テーブル６００を参照することで、未伝達メッセージがあるかどうかを判定する。ここでたとえば、未伝達メッセージがない場合は（Ｓ３０３：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、再通知タスクを終了する。一方、未伝達メッセージがある場合は（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３０５へ進める。
【０１０８】
ステップＳ３０５において、ＣＰＵ３０ａは、通知中フラグＦｂに「０」が設定されているかどうか、つまりメッセージの出力中でないかどうかを、判定する。ここでたとえば、通知中フラグＦｂに「１」が設定されている場合、つまりメッセージの出力中である場合は（Ｓ３０５：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、再通知タスクを終了する。一方、通知中フラグＦｂに「０」が設定されている場合、つまりメッセージの出力中でない場合は（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３０７へ進める。
【０１０９】
ステップＳ３０７において、ＣＰＵ３０ａは、第１期間Ｔａをカウントするためのタイマをリセットした上で、スタートさせる。その上で、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３０９へ進める。
【０１１０】
ステップＳ３０９において、ＣＰＵ３０ａは、通知中フラグＦｂに「１」を設定する。これにより、再通知による通知中であることが表現される。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３１１へ進める。
【０１１１】
ステップＳ３１１において、ＣＰＵ３０ａは、未伝達メッセージのうち優先度が最も高い最優先事象の内容を表す文字列２０２を含むダイアログボックス２００の表示を開始し、つまり当該最優先事象に応じたメッセージの視覚的態様による出力を開始する。要するに、視覚的態様による再通知が行われる。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３１３へ進める。
【０１１２】
ステップＳ３１３において、ＣＰＵ３０ａは、最優先事象の内容を表す音声のスピーカ３８ａからの出力を開始し、つまり当該最優先事象に応じたメッセージの聴覚的態様による出力を開始する。要するに、聴覚的態様による再通知が行われる。なお、聴覚的態様としての音声は、前述の如く１回のみ出力される。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３１５へ進める。
【０１１３】
ステップＳ３１５において、ＣＰＵ３０ａは、第１期間Ｔａをカウントするためのタイマがタイムアップしたかどうか、つまり当該第１期間Ｔａのカウントが開始されてから当該第１期間Ｔａが経過したかどうかを、判定する。ここでたとえば、第１期間Ｔａが経過した場合（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ３２３へ進める。一方、第１期間Ｔａが経過していない場合は（Ｓ３１５：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３１７へ進める。
【０１１４】
ステップＳ３１７において、ＣＰＵ３０ａは、何らかのユーザ操作が行われたかどうかを判定する。ここでたとえば、何らかのユーザ操作が行われた場合、つまり第１期間Ｔａが経過するまでの間に当該ユーザ操作が行われた場合（Ｓ３１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３１９へ進める。一方、ユーザ操作が行われない場合は（Ｓ３１７：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、改めて第１期間Ｔａが経過したかどうかを判定するべく、処理をステップＳ３１５へ戻す。
【０１１５】
ステップＳ３１９において、ＣＰＵ３０ａは、スピーカ３８ａから音声が出力中であるかどうかを判定する。ここでたとえば、スピーカ３８ａから音声が出力中である場合（Ｓ３１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３２１へ進める。一方、スピーカ３８ａから音声が出力中でない場合、つまり当該スピーカ３８ａからの音声の出力が既に終了している場合は（Ｓ３１９：ＮＯ）、ＣＰＵ３０ａは、処理を後述するステップＳ３２３へ進める。
【０１１６】
ステップＳ３２１において、ＣＰＵ３０ａは、スピーカ３８ａからの音声の出力を終了し、言わば強制的に終了する。その上で、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３２３へ進める。
【０１１７】
ステップＳ３２３において、ＣＰＵ３０ａは、ダイアログボックス２００の表示を終了する。これにより、メッセージの出力が終了し、つまり再通知が終了する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３２５へ進める。
【０１１８】
ステップＳ３２５において、ＣＰＵ３０ａは、再通知された事象に対応する未伝達事象データを未伝達管理テーブル６００から削除し、つまり当該未伝達管理テーブル６００を更新する。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３２７へ進める。
【０１１９】
ステップＳ３２７において、ＣＰＵ３０ａは、ステップＳ３２５における更新後の未伝達管理テーブル６００に基づいて、バッジ４００の表示を更新する。たとえば、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数が１以上である場合は、ＣＰＵ３０ａは、既に表示されているバッジ４００に付された値から１を減ずる。また、更新後の未伝達管理テーブル６００に基づく未伝達数がゼロである場合には、ＣＰＵ３０ａは、バッジ４００の表示を消す。そして、ＣＰＵ３０ａは、処理をステップＳ３２９へ進める。
【０１２０】
ステップＳ３２９において、ＣＰＵ３０ａは、通知中フラグＦｂに「０」を設定する。これにより、再通知による通知が終了したことが表現される。これをもって、ＣＰＵ３０ａは、再通知タスクを終了する。
【０１２１】
以上のように、本第１実施例によれば、ユーザへ通知する必要のある事象が発生したときに、その旨を表すメッセージが出力され、とりわけ音声で当該メッセージが出力される。そして、メッセージが出力されているときに、複合機１０の周囲におけるユーザの存否が人検知部２６により検知される。さらに、この人検知部２６による検知結果に基づいて、メッセージがユーザへ伝わったかどうかの判定が行われる。そして、この判定の結果に基づいて、未伝達メッセージの件数である未伝達数が管理される。したがってたとえば、ユーザ操作が行われなくとも、メッセージがユーザへ伝わったと判定された場合には、当該メッセージは未伝達メッセージとして扱われない。これにより、未伝達数の正確な管理が実現される。そして、この正確に管理された未伝達数は、バッジ４００により表示される。
【０１２２】
また、メッセージの出力中に何らかのユーザ操作が行われた場合にも、当該メッセージがユーザへ伝わったものと判定される。これにより、さらに正確な未伝達数の管理が実現される。
【０１２３】
加えて、未伝達メッセージがあり、この状態で、何らかのユーザ操作が行われると、当該未伝達メッセージが改めて出力され、つまり当該未伝達メッセージについての再通知が行われる。このことは、ユーザに対して未伝達メッセージを効率的かつ確実に伝えるのに、極めて有用である。
【０１２４】
さらに、２件以上の未伝達メッセージがある場合には、これら２件以上の未伝達メッセージのうち前述の優先度が最も高い事象である最優先事象に応じたメッセージについての再通知が行われる。言い換えれば、重要度の高い事象についての再通知が優先して行われる。このこともまた、ユーザに対して未伝達メッセージを効率的かつ確実に伝えるのに、極めて有用である。
【０１２５】
なお、本第１実施例において、たとえば通知管理タスクにおけるステップＳ１０７（図１６参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、スピーカ３８ａを含む音声出力部３８と協働して、本発明に係る通知手段の一例を構成する。
【０１２６】
また、ＣＰＵ３０ａは、前述の如く人検知部２６による検知結果に基づいて、検知領域Ａにおけるユーザの存否を判定し、換言すれば当該ユーザの行動を推定する。このようなＣＰＵ３０ａは、とりわけ通知管理タスクにおけるステップＳ１２５（図１７参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、人検知部２６と協働して、本発明に係る推定手段の一例を構成する。
【０１２７】
さらに、ＣＰＵ３０ａは、人検知部２６による検知結果に基づいて、メッセージがユーザへ伝わったかどうかを判定する。このようなＣＰＵ３０ａは、とりわけ通知管理タスクにおけるステップＳ１２９（図１６参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、本発明に係る判定手段の一例を構成する。
【０１２８】
加えて、ＣＰＵ３０ａは、未伝達管理テーブル６００を用いて未伝達メッセージを管理し、換言すれば未伝達数を管理する。このようなＣＰＵ３０ａは、とりわけ通知管理タスクにおけるステップＳ１３１（図１６参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、本発明に係る管理手段の一例を構成する。
【０１２９】
併せて、ＣＰＵ３０ａは、未伝達数をバッジ４００により表示するが、このようなＣＰＵ３０ａは、とりわけ通知管理タスクにおけるステップＳ１３３（図１６参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、本発明に係る表示制御手段の一例を構成する。
【０１３０】
そして、ＣＰＵ３０ａは、未伝達メッセージがある状態において、何らかのユーザ操作が行われる、という所定の条件が満足されると、当該未伝達メッセージについての再通知を行う。このようなＣＰＵ３０ａは、とりわけ再通知タスクにおけるステップＳ３１３（図１９参照）を実行するＣＰＵ３０ａは、音声出力部３８と協働して、再通知手段の一例を構成する。なお、ここで言う所定の条件としては、何らかのユーザ操作が行われることに限らず、たとえば人検知部２６によって一定期間にわたってユーザ（厳密にはユーザを含む何らかの物体）が検知される、というような他の条件が採用されてもよい。
【０１３１】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について、図２１および図２２を参照して説明する。
【０１３２】
本第２実施例においては、第１実施例におけるダイアログボックス２００に代えて、たとえば図２１に示されるようなダイアログボックス２１０が表示される。このダイアログボックス２１０は、いわゆるモーダルダイアログであり、第１実施例における文字列２１２と同様の文字列２１２を含むとともに、これに加えて、ＯＫボタン２１４という操作子を含む。
【０１３３】
すなわち、ダイアログボックス２１０の表示中は、ディスプレイ２４ｂの表示面（図２１においてはホーム画面１００）における当該ダイアログボックス２１０のＯＫボタン２１４以外の部分は、ユーザ操作を受け付けない。そして、ダイアログボックス２１０の表示中に、ＯＫボタン２１４が操作されると、当該ダイアログボックス２１０の表示が強制的に終了される。このとき、スピーカ３８ａから音声（メッセージ）が出力中の場合は、当該スピーカ３８ａからの音声の出力も強制的に終了される。要するに、メッセージの出力中にＯＫボタン２１４が操作されることによって、当該メッセージの出力が強制的に終了される。また、ＯＫボタン２１４の操作に限らず、節電ボタン２４ｃまたはホームボタン２４ｄが操作された場合も、同様である。
【０１３４】
なお、本第２実施例におけるこれ以外の構成は、第１実施例と同様であるので、これら同様の部分についての詳しい説明は省略する。ただし、通知管理タスクにおけるステップＳ１１１（図１６参照）においては、ダイアログボックス２１０のＯＫボタン２１４、節電ボタン２４ｃおよびホームボタン２４ｄのいずれかが操作されたかどうかの判定が行われる。このことは、再通知タスクにおけるステップＳ３１７（図２０参照）においても、同様である。
【０１３５】
因みに、図２１に示される状態は、第１実施例に係る図５に示される状態に対応する。また、未伝達メッセージがあるときに、ダイアログボックス２１０が表示された状態の一例を、図２２に示す。この図２２に示される状態は、第１実施例に係る図９に示される状態に対応する。
【０１３６】
このような構成の本第２実施例によれば、第１実施例と同様、未伝達数の正確な管理を実現することができる。また、本第２実施例によれば、ユーザに対して未伝達メッセージを効率的かつ確実に伝えることができる。
【０１３７】
［第３実施例］
次に、本発明の第３実施例について、図２３を参照して説明する。
【０１３８】
本第３実施例においては、第１実施例または第２実施例の構成に加えて、図２３に示される如く撮影手段としてのカメラ８００が設けられる。このカメラ８００は、操作ユニット２４を含む複合機１０の周囲、とりわけ人検知部２６による検知領域Ａ内、における画像を撮影することができるように、たとえば複合機１０の上方の適当な位置に設けられる。そして、本第３実施例においては、人検知部２６による検知結果に加えて、当該カメラ８００による撮影画像、好ましくは動画像、に基づいて、ユーザへメッセージが伝わったかどうかの判定が成される。
【０１３９】
具体的には、カメラ８００による撮影画像に基づいて、ユーザの目線や頭部の動き、検知領域Ａ内における当該ユーザの位置などが、解析される。そして、この解析結果と人検知部２６による検知結果とに基づいて、ユーザへメッセージが伝わったかどうかの判定が総合的に成される。これにより、当該判定の精度が飛躍的に向上し、ひいてはより正確な未伝達数の管理が実現される。
【０１４０】
なお、本第３実施例におけるこれ以外の構成は、第１実施例または第２実施例と同様であるので、これら同様の部分についての詳しい説明は省略する。ただし、通知管理タスクにおけるステップＳ１２５（図１７参照）においては、人検知部２６による検知結果に加えて、カメラ８００による撮影画像に基づいて、ユーザの存否が判定される。好ましくは、ステップＳ１２５を含む適宜のステップに代えて、人検知部２６による検知結果およびカメラ８００による撮影画像に基づいて、ユーザへメッセージが伝わったかどうかの判定が総合的に成されてもよい。そして、ユーザへメッセージが伝わっていないと判定された場合に、ステップＳ１３１（図１６参照）における未伝達管理テーブル６００の更新と、ステップＳ１３３（図１６参照）におけるバッジ４００の表示の更新とが、実行されてもよい。
【０１４１】
このような構成の本第３実施例によれば、前述の如く未伝達数のより正確な管理を実現することができる。そして、本第３実施例によれば、ユーザに対して未伝達メッセージをより確実かつ効率的に伝えることができる。
【０１４２】
なお、本第３実施例においては、人検知部２６による検知結果およびカメラ８００による撮影画像に基づいて、ユーザへメッセージが伝わったかどうかの判定が成されるが、これに限らない。たとえば、カメラ８００による撮影画像のみに基づいて、当該判定が成されてもよい。
【０１４３】
［その他の適用例］
以上の各実施例は、本発明の具体例であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。これら各実施例以外の局面にも、本発明を適用することができる。
【０１４４】
たとえば、バッジ４００については、ジョブ状況確認ボタン１２８の傍らに配されたが、これ以外の位置に配されてもよい。また、バッジ４００以外の表示子や単なる文字列によって、未伝達数が表示されてもよい。
【０１４５】
そして、ダイアログボックス２００（または２１０）については、最初の通知時と再通知時とで異なる態様とされてもよい。たとえば、再通知時のダイアログボックス２００については、当該再通知であることを表す適当なマークや文字、模様、色彩などが付されてもよい。
【０１４６】
さらに、再通知時においては、ダイアログボックス２００の表示の終了後に、バッジ４００の表示が更新されたが、これに限らない。たとえば、ダイアログボックス２００の表示の開始前に、または、当該ダイアログボックス２００の表示中の適当なタイミングで、バッジ４００の表示が更新されてもよい。
【０１４７】
加えて、複合機１０がログイン機能を備える場合には、通知管理タスクにおけるステップＳ１１１（図１６参照）において、当該ログインのためのユーザ操作が行われたかどうかの判定が成されてもよい。この場合、メッセージの出力という通知が行われている途中で、ログインのためのユーザ操作が行われると、当該メッセージがユーザへ伝わったものとみなされる。これにより、ログイン権限を有するユーザへ、言わばメッセージを本来的に伝えたいユーザへ、当該メッセージが伝わったかどうかの判定が確実に成される。また、ここで言うログインのためのユーザ操作として、顔認証や指紋認証、カード認証などの個体認証操作が採用されてもよい。
【０１４８】
併せて、複合機１０が当該ログイン機能を備える場合には、このログインのためのユーザ操作が行われることを条件として、再通知が行われてもよく、つまり再通知タスク（図１９および図２０参照）が実行されてもよい。この場合、ログイン権限を有するユーザへ、つまりメッセージを本来的に伝えたいユーザへ、再通知により当該メッセージを確実に伝えることができる。
【０１４９】
そして、図６に示される事象の一覧は、飽くまでも一例であって、これに限定されない。たとえば、スピーカ３８ａからの音声の出力に支障を来さない程度の故障が、ここで言う事象として盛り込まれてもよい。
【０１５０】
また、人検知部２６の人感センサ２６ａとして、赤外線式センサの一種である焦電型センサが採用されたが、これに限らない。たとえば、焦電型センサ以外の赤外線式センサ、あるいは、超音波式センサや可視光線式センサなどの当該赤外線式センサ以外のセンサが採用されてもよい。さらに、人感センサ２６ａを含む人検知部２６に代えて、もしくは、これに加えて、マット式センサ（マットスイッチ）などの他の人検知手段が採用されてもよい。
【０１５１】
そしてさらに、画像形成手段として、電子写真方式の画像形成部１８が採用されたが、たとえばインクジェット式の画像形成部が採用されてもよい。この場合、ユーザへ伝える必要のある事象の１つとして、トナー切れに代えて、インク切れが盛り込まれる。また、トナー残量少という事象に代えて、インクの残量が少なくなる、言わばインク残量少という事象が盛り込まれる。
【０１５２】
加えて、各実施例では、複合機１０に本発明が適用される例を説明したが、これに限らない。複合機１０以外の電子装置にも当然に、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  …複合機
２４  …操作ユニット
２４ａ  …タッチパネル
２４ｂ  …ディスプレイ
２４ｃ  …節電ボタン
２４ｄ  …ホームボタン
２６  …人検知部
３０  …制御部
３０ａ  …ＣＰＵ
３８  …音声出力部
３８ａ  …スピーカ
１００  …ホーム画面
４００  …バッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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