(57)【要約】【課題】ヒーターがヒーター保持部材から外れにくい定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１２は、定着ベルト１６と、加熱部１８とを備える。加熱部１８は、定着ベルト１６の内周面と対向する。加熱部１８は、ヒーター２０と、ヒーター保持部材２６と、挟持部材２８とを含む。ヒーター２０は、定着ベルト１６を加熱する。ヒーター保持部材２６は、ヒーター２０を保持する。挟持部材２８は、ヒーター２０とヒーター保持部材２６とを挟持して、ヒーター２０がヒーター保持部材２６に対して移動することを規制する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面と対向する加熱部と
を備え、
前記加熱部は、
前記定着ベルトを加熱するヒーターと、
前記ヒーターを保持するヒーター保持部材と、
前記ヒーターと前記ヒーター保持部材とを挟持して、前記ヒーターが前記ヒーター保持部材に対して移動することを規制する挟持部材と
を含む、定着装置。
【請求項２】
前記ヒーターは、前記定着ベルトの回転軸線の方向に沿って延びており、
前記挟持部材は、
前記ヒーター保持部材に対して前記ヒーターの反対側に位置し、前記ヒーター保持部材と当接する第１挟持部と、
前記ヒーターが配置される側に位置し、前記ヒーターと当接する第２挟持部と、
前記第１挟持部と前記第２挟持部とを接続する接続部と
を含み、
前記挟持部材は、前記ヒーターの長手方向に沿った縁部の側から前記ヒーターと前記ヒーター保持部材とを挟持する、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの端部と前記ヒーター保持部材の端部とを保持する保持部材を更に備え、
前記保持部材は、前記ヒーター及び前記ヒーター保持部材に対して前記挟持部材が前記ヒーターの短手方向に移動することを規制する第１規制部を含む、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記ヒーター保持部材を補強する補強部材を更に含み、
前記補強部材は、前記ヒーター及び前記ヒーター保持部材に対して前記挟持部材が前記長手方向に移動することを規制する第２規制部を含む、請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部は、一対の挟持部材を含み、
前記一対の挟持部材のうちの一方の前記挟持部材は、前記長手方向における前記ヒーターの一端部と、前記長手方向における前記ヒーター保持部材の一端部とを挟持し、
前記一対の挟持部材のうちの他方の前記挟持部材は、前記長手方向における前記ヒーターの他端部と、前記長手方向における前記ヒーター保持部材の他端部とを挟持する、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱部は、
前記ヒーターと対向して配置され前記ヒーターの熱を感知する感熱体と、
前記感熱体を保持する感熱体保持部と
を更に含み、
前記感熱体保持部は、前記ヒーター保持部材に対して前記ヒーターの反対側に配置され、
前記挟持部材は、前記ヒーターと前記ヒーター保持部材と前記感熱体保持部とを挟持して、前記ヒーター及び前記感熱体保持部が前記ヒーター保持部材に対して移動することを規制する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記挟持部材は、前記第１挟持部から前記感熱体保持部に沿って延びて前記感熱体保持部と当接する第３挟持部を更に含む、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記感熱体は、サーモカット、サーモスタット、又はサーミスターを含み、
前記サーモカットは、前記ヒーターの温度が閾値以上である場合、前記ヒーターへの電力の供給を遮断し、
前記サーモスタットは、前記ヒーターの温度が閾値以上である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を遮断し、前記ヒーターの温度が前記閾値未満である場合、前記ヒーターへの前記電力の供給を復帰させ、
前記サーミスターは、前記ヒーターの温度を計測する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置と、
シートにトナー像を形成する画像形成部と
を備え、
前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に搭載される加熱フィルム方式の定着装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の定着装置は、定着アセンブリーと、定着アセンブリーを押圧して定着ニップ部を形成する加圧ローラーとを有する。定着アセンブリーは、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内面に接触するヒーターと、ヒーターを保持する断熱ホルダーと、断熱ホルダーを加圧ローラーに抗して押圧する金属ステーとを有する。サーミスターは、断熱ホルダーに設けられ、断熱ホルダーの貫通穴を介して所定の圧力で熱伝導部材に接触配置される。熱伝導部材は、ヒーターと断熱ホルダーとの間に挟まれて、断熱ホルダーに保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、金属ステーが断熱ホルダーに設けられたサーミスターを所定の圧力で押圧するため、ヒーターが断熱ホルダー（ヒーター保持部）から外れ易いという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ヒーターがヒーター保持部材から外れることを抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、定着ベルトと、加熱部とを備える。前記加熱部は、定着ベルトの内周面と対向する。前記加熱部は、ヒーターと、ヒーター保持部材と、挟持部材とを含む。前記ヒーターは、前記定着ベルトを加熱する。前記ヒーター保持部材は、前記ヒーターを保持する。前記挟持部材は、前記ヒーターと前記ヒーター保持部材とを挟持して、前記ヒーターが前記ヒーター保持部材に対して移動することを規制する。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記に記載の定着装置と、画像形成部とを備える。前記画像形成部は、シートにトナー像を形成する。前記定着装置は、前記トナー像を前記シートに定着させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、ヒーターがヒーター保持部材から外れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た斜視図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置と加熱部を斜め上方向から見た斜視図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た別の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置を定着ベルトの回転軸線の方向からみた外観図である。
【図６】本実施形態に係る補強部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図７】本実施形態に係る定着装置を斜め上方向から見た更に別の斜視図である。
【図８】本実施形態に係る加熱部及び挟持部材を斜め上方向から見た斜視図である。
【図９】（ａ）は、本実施形態に係る挟持部材をヒーター保持部材に取付けた状態を示す図であり、（ｂ）は、挟持部材をヒーター保持部材及び感熱体保持部に取り付けた状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係るヒーターとヒーター保持部材とを斜め下方向から見た斜視図であり、（ｂ）は、ヒーターをヒーター保持部材に取り付けた後の状態を斜め下方向から見た斜視図である。
【図１１】本実施形態に係るヒーターと感熱体とを斜め上方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本実施形態において、三次元直交座標系のＸ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。Ｙ軸に沿った方向は、本発明の「加圧部材」の「回転軸線」に沿った方向の一例である。
【００１１】
図１を参照して、定着装置１２を備える画像形成装置２の構成と動作とについて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１２を備える画像形成装置２を示す図である。画像形成装置２は、例えば、複写機、プリンター、ファクス、又はこれらの機能を兼ね備えた複合機である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置２は、読取部４と、給送部６と、搬送部８と、画像形成部１０と、定着装置１２と、排出部１４とを備える。
【００１３】
読取部４は、原稿Ｇの画像を読み取る。読取部４は、読み取った画像から画像データを生成する。給送部６は、複数のシートＳを収容し、搬送部８へシートＳを給送する。シートＳは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。搬送部８は、複数の搬送ローラー対を含み、画像形成部１０にシートＳを搬送する。
【００１４】
画像形成部１０は、本実施形態では、電子写真方式によってシートＳにトナー像を形成する。具体的には、画像形成部１０は、感光体ドラムと、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、補給装置と、転写装置と、クリーニング装置と、除電装置とを含む。
【００１５】
定着装置１２は、トナー像を加熱及び加圧して、シートＳにトナー像を定着させる。搬送部８は、トナー像の定着されたシートＳを排出部１４に搬送する。排出部１４は、画像形成装置２の外部にシートＳを排出する。
【００１６】
次に、図２を参照して、定着装置１２について説明する。図２は、本実施形態に係る定着装置１２を斜め上方向から見た斜視図である。
【００１７】
図２に示すように、定着装置１２は、定着ベルト１６と、加熱部１８と、一対の保持部材２２と、加圧部材２４と、駆動機構（不図示）とを備える。
【００１８】
定着ベルト１６は、無端状であり、略円筒形状を有すると共に、可撓性を有する。定着ベルト１６は、加圧部材２４の回転に従動して、回転軸線Ｌを中心に回転する。定着ベルト１６は、複数の層を有する。定着ベルト１６は、例えば、ポリイミド層を形成し、更にポリイミド層上に離型層が形成される。離型層は、例えば、フッ素樹脂製の耐熱性フィルムである。
【００１９】
加熱部１８は、定着ベルト１６の回転軸線Ｌに沿って延びる。また、加熱部１８は、定着ベルト１６の内周面と対向する。加熱部１８の詳細は後述する。
【００２０】
加圧部材２４は、定着ベルト１６に離接可能に配置される。加圧部材２４が定着ベルト１６に圧接される箇所にニップ部が形成される。加圧部材２４が駆動されて回転すると、定着ベルト１６が加圧部材２４に従動して回転する。シートＳがシート搬送方向に搬送され、ニップ部を通過することにより、トナー像は、シートＳ上に溶融定着される。加圧部材２４は、例えば、円柱状の加圧ローラーである。
【００２１】
一対の保持部材２２のうち、一つの保持部材２２を保持部材２２Ａと記載し、他の一つの保持部材２２を保持部材２２Ｂと記載する場合がある。保持部材２２Ａは、定着ベルト１６の一端部を摺動可能に保持する。保持部材２２Ｂは、定着ベルト１６の他端部を摺動可能に保持する。
【００２２】
駆動機構（不図示）は、加圧部材２４を回転駆動する。駆動機構は、例えば、駆動用モーターと、ギアとを含む。駆動機構は、加圧部材２４の回転軸のうち一方の端部と接続する。
【００２３】
引き続き、図２に加えて、図３を参照して、定着装置１２及び加熱部１８について説明する。図３は、本実施形態に係る定着装置１２と加熱部１８を斜め上方向から見た斜視図である。図３は、図２の定着装置１２から、保持部材２２を取り外し、加熱部１８の一部を表出させた外観図である。
【００２４】
図３に示すように、加熱部１８は、ヒーター２０と、ヒーター保持部材２６と、少なくとも１つの挟持部材２８とを含む。
【００２５】
ヒーター２０は、面状、又は細長薄板状の発熱体であり、定着ベルト１６を加熱する。ヒーター２０は、定着ベルト１６の回転軸線Ｌの方向に沿って延びる。本実施形態では、定着ベルト１６の回転軸線Ｌは、加圧部材２４の回転軸線と略平行である。ヒーター２０は、例えば、セラミックヒーターであり、セラミック基板と、抵抗発熱体とを含む。ヒーター２０の厚さは、例えば、１ｍｍである。
【００２６】
ヒーター保持部材２６は、所定方向（以下、「長手方向Ｐ」と記載する。）に沿って延びている。長手方向Ｐは、回転軸線Ｌに沿う方向、すなわち、ヒーター２０の長手方向が好ましい。長手方向Ｐの定義は、本願の説明において共通して適用され得る。
【００２７】
ヒーター保持部材２６は、ヒーター２０と対向し、又はヒーター２０と接して設けられ、ヒーター２０を保持する。ヒーター保持部材２６におけるヒーター２０と反対側の面には、複数のリブが設けられている。
【００２８】
挟持部材２８は、ヒーター２０とヒーター保持部材２６とを挟持して、ヒーター２０がヒーター保持部材２６に対して移動することを規制する。従って、本実施形態によれば、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から外れることを抑制できる。また、ヒーター２０にはグリスその他のオイルが塗布されることがあるが、挟持部材２８により、グリスが電気端子に流れることを防止することができる。特に、本実施形態では、挟持部材２８は、長手方向Ｐにおけるヒーター２０の一端部と、長手方向Ｐにおけるヒーター保持部材２６の一端部とを挟持して、ヒーター２０がヒーター保持部材２６に対して移動することを規制している。また、挟持部材２８は、第１挟持部３６と、第２挟持部３８と、第３挟持部４０とを含む。
【００２９】
ヒーター保持部材２６は、上面４４と下面４６とを含む。ヒーター２０は、ヒーター保持部材２６の下面４６に配置される。挟持部材２８の第１挟持部３６は、ヒーター保持部材２６に対してヒーター２０の反対側に位置し、ヒーター保持部材２６と当接する。具体的には、第１挟持部３６は、ヒーター保持部材２６の上面４４に位置し、上面４４と当接する。第２挟持部３８は、ヒーター２０が配置される側に位置し、ヒーター２０と当接する。具体的には、第２挟持部３８は、ヒーター保持部材２６の下面４６に位置し、ヒーター保持部材２６の下面４６に配置されるヒーター２０と当接する。接続部３０は、第１挟持部３６と第２挟持部３８とを接続する。接続部３０は、挟持部材２８をヒーター２０及びヒーター保持部材２６に取り付けたときに、ヒーター２０のヒーター保持部材２６に対する位置決め若しくはストッパーとしての機能を果たす。
【００３０】
挟持部材２８は、接続部３０と、第１挟持部３６と、第２挟持部３８とにより、略Ｕ字形状に形成される。第３挟持部４０は、第１挟持部３６から後述する感熱体保持部６２に向かって長手方向Ｐに延びて形成される。第３挟持部４０は、感熱体保持部６２に向かって延びる爪状又は鉤状の形状を有する。接続部３０と、第１挟持部３６と、第２挟持部３８と、第３挟持部４０とは、一体に成形されていてもよく、接続されて形成されていてもよい。
【００３１】
ヒーター保持部材２６は、長手方向Ｐに沿って延びる縁部４２を有する。挟持部材２８は、ヒーター保持部材２６の縁部４２の側から、ヒーター２０とヒーター保持部材２６とを挟持する。従って、本実施形態によれば、ヒーター保持部材２６の縁部４２の側から挟持部材２８を取り付けることができるので、挟持部材２８にヒーター２０とヒーター保持部材２６とを容易に挟持させることができる。具体的には、挟持部材２８は、ヒーター保持部材２６の縁部４２の側から方向Ｍに向かってヒーター２０とヒーター保持部材２６とに取り付けられることで、ヒーター２０とヒーター保持部材２６とを挟持する。
【００３２】
方向Ｍは、ヒーター２０又はヒーター保持部材２６の短手方向Ｎと平行な方向である。本実施形態においては、方向Ｍは、シートＳが定着ベルト１６と加圧部材２４とのニップ部を通過するシート搬送方向である。方向Ｍの定義は、本願の説明において共通して適用され得る。
【００３３】
ヒーター２０は、ヒーター保持部材２６に保持された状態で挟持部材２８に挟持されるので、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から外れにくくなり、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から脱落することが防止される。更に、ユーザーがヒーター２０をヒーター保持部材２６に取り付けた後、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から短手方向Ｎに外れにくくなり、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から脱落することを防止できる。
【００３４】
挟持部材２８は、ヒーター２０とヒーター保持部材２６とを挟持した後、ヒーター保持部材２６に向かって長手方向Ｐに移動させることができる。その結果、挟持部材２８の第３挟持部４０が、後述する感熱体保持部６２を保持する。
【００３５】
図２に示す保持部材２２Ａは、定着装置１２に取り付けられたとき、定着ベルト１６の一端部である第１端部３２を摺動可能に保持し、ヒーター保持部材２６の一端部である第１端部３４を保持する。保持部材２２については後述する。
【００３６】
次に、図４及び図５を参照して、定着装置１２及び加熱部１８について説明する。図４は、本実施形態に係る定着装置１２を斜め上方向から見た斜視図である。図５は、本実施形態に係る定着装置１２を定着ベルト１６の回転軸線Ｌの方向からみた外観図である。
【００３７】
図４に示すように、保持部材２２は、胴体部６４と複数の第１規制部４８とを含む。胴体部６４の定着ベルト１６と対向する側に、図示しない収納スペースが形成される。収納スペースは、定着ベルト１６の第１端部３２を摺動可能に保持する。
【００３８】
複数の第１規制部４８のうち、一つの第１規制部４８を鉤状の第１規制部４８Ａと記載し、他の一つの第１規制部４８を鉤状の第１規制部４８Ｂと記載する場合がある。第１規制部４８Ａと第１規制部４８Ｂとは、保持部材２２の胴体部６４の両脇からヒーター保持部材２６の下面４６側に鉤状に延び、更に、ヒーター２０に沿って延びる。第１規制部４８Ａと第１規制部４８Ｂとは、ヒーター２０と、ヒーター保持部材２６の第１端部３４と、挟持部材２８とを抱え込むように保持する。
【００３９】
図４及び図５に示すように、保持部材２２の第１規制部４８Ｂの内側面に挟持部材２８の接続部３０が当接する。このため、保持部材２２の第１規制部４８Ｂは、ヒーター２０及びヒーター保持部材２６に対して、挟持部材２８がヒーター２０の短手方向Ｎに移動することを規制する。従って、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部材２６から外れにくくなり、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部材２６から脱落することが防止される。このため、保持部材２２が定着装置１２に取り付けられた後も、特にヒーター２０がヒーター保持部材２６から短手方向Ｎに外れることを抑制できる。
【００４０】
引き続き、図４、図５に加えて、図６を参照して、補強部材５０について説明する。図６は、本実施形態に係る補強部材５０を斜め上方向から見た斜視図である。加熱部１８は、補強部材５０を更に含む。補強部材５０は、ヒーター保持部材２６と対向するよう配置され、ヒーター保持部材２６を補強する。
【００４１】
補強部材５０は、例えば、細長状の金属製ステー部材であって、定着ベルト１６の回転軸線Ｌに沿って延びている。補強部材５０は、回転軸線Ｌに沿った方向からの断面視において、略逆Ｕ字形状である。
【００４２】
補強部材５０は、長手方向Ｐに沿ってヒーター保持部材２６と重なり合い、ヒーター保持部材２６に保持される。
【００４３】
補強部材５０は、一端に第２規制部５２を含む。第２規制部５２は、補強部材５０がヒーター保持部材２６に保持されたときに挟持部材２８が収まるよう、略鉤状のような切欠き部を有する。挟持部材２８の端面５４は切欠き部と当接する。従って、補強部材５０は、第２規制部５２を含むことで、ヒーター２０及びヒーター保持部材２６に対して挟持部材２８が長手方向Ｐに移動することを規制することができる。すなわち、図４及び図５で説明したように、保持部材２２の第１規制部４８Ｂが挟持部材２８の短手方向Ｎの移動を規制する。
【００４４】
更に、図６に示すように、補強部材５０の第２規制部５２が挟持部材２８の長手方向Ｐの移動を規制する。従って、補強部材５０は、挟持部材２８をヒーター２０及びヒーター保持部材２６から外れにくくすることができ、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部材２６から長手方向Ｐに脱落することを防止することができる。このため、補強部材５０が定着装置１２に取り付けられた後も、特にヒーター２０がヒーター保持部材２６から長手方向Ｐに外れることを抑制できる。
【００４５】
次に、図３及び図７を参照して、定着装置１２及び加熱部１８について説明する。図７は、本実施形態に係る定着装置１２を斜め上方向から見た斜視図である。
【００４６】
図７において、定着装置１２は、長手方向Ｐの両端にそれぞれ保持部材２２を備える。複数の保持部材２２のうち、一つの保持部材２２を保持部材２２Ａと記載し、他の一つの保持部材２２を保持部材２２Ｂと記載する場合がある。保持部材２２Ａは、定着ベルト１６の第１端部３２を摺動可能に保持する。保持部材２２Ｂは、定着ベルト１６の第２端部５６を摺動可能に保持する。
【００４７】
加熱部１８の補強部材５０は、更に他端にも第２規制部５２を含む。他端の第２規制部５２も、一端の第２規制部５２と同様、切欠き部を有する。挟持部材２８の端面５４は切欠き部と当接する。他端の第２規制部５２が有する切欠き部の構成及び機能は、一端の第２規制部５２が有する切欠き部の構成及び機能と同様である。従って、補強部材５０は、第２規制部５２を含むことで、加熱部１８の両端において、ヒーター２０及びヒーター保持部材２６に対して挟持部材２８が長手方向Ｐに移動することを規制できる。このため、補強部材５０が定着装置１２に取り付けられた後も、加熱部１８の両端において、特にヒーター２０がヒーター保持部材２６から長手方向Ｐに外れることを抑制できる。
【００４８】
更に、加熱部１８は一対の挟持部材２８を含む。一対の挟持部材２８は加熱部１８の両端に位置する。一対の挟持部材２８のうちの一方の挟持部材２８は、長手方向Ｐにおけるヒーター２０の一端部７０と、長手方向Ｐにおけるヒーター保持部材２６の一端部６８とを挟持する。一対の挟持部材２８のうちの他方の挟持部材２８は、長手方向Ｐにおけるヒーター２０の他端部と、長手方向Ｐにおけるヒーター保持部材２６の他端部とを挟持する。従って、ヒーター２０が、更にヒーター保持部材２６から外れにくくなり、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から脱落することを防止することができる。
【００４９】
次に、図８を参照して、加熱部１８及び挟持部材２８の詳細を説明する。図８は、本実施形態に係る加熱部１８及び挟持部材２８を斜め上方向から見た斜視図である。
【００５０】
図８に示すように、加熱部１８は、少なくとも１つの感熱体６０と、少なくとも１つの感熱体保持部６２とを更に含む。感熱体６０は、ヒーター２０と対向して配置され、ヒーター２０の熱を感知する。本実施形態では、感熱体６０はヒーター２０の温度を検知する。感熱体保持部６２は、感熱体６０を保持する。感熱体保持部６２は、ヒーター保持部材２６に対してヒーター２０の反対側に配置される。すなわち、感熱体６０と感熱体６０を保持する感熱体保持部６２とは、ヒーター保持部材２６の上面４４に配置されている。
【００５１】
図８では、説明の便宜上、加熱部１８に取り付ける前の挟持部材２８と、加熱部１８に取り付けた後の挟持部材２８とを、同一図面上に併記している。従って、加熱部１８は、加熱部１８の一端側に複数の挟持部材２８を含むことを意味しない。
【００５２】
挟持部材２８は、ヒーター２０とヒーター保持部材２６と感熱体保持部６２とを挟持して、ヒーター２０及び感熱体保持部６２がヒーター保持部材２６に対して移動することを規制する。従って、本実施形態によれば、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から脱落することを防止することができると共に、感熱体６０及び感熱体保持部６２がヒーター保持部材２６から外れることを防止することができる。
【００５３】
次に、図９を参照して、加熱部１８及び挟持部材２８の詳細を説明する。図９（ａ）は、本実施形態に係る挟持部材２８をヒーター保持部材２６に取り付けた図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）において、更に、挟持部材２８を感熱体保持部６２に取り付けた図である。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、挟持部材２８の第３挟持部４０は、挟持部材２８の第１挟持部３６から感熱体保持部６２に向かって延びて、感熱体保持部６２と当接する。第３挟持部４０は、突起状、爪状若しくは鉤状の形状を有する。図９（ａ）に示すように、ヒーター保持部材２６の挟持部材２８に対向する端部には、挟持部材２８の第３挟持部４０が当接し、又は嵌合する凹部若しくは切欠き部が形成されている。図９（ｂ）に示すように、ヒーター保持部材２６に取り付けられた挟持部材２８を方向Ｑに移動させると、挟持部材２８の第３挟持部４０がヒーター保持部材２６の凹部若しくは切欠き部と当接又は嵌合する。方向Ｑは、長手方向Ｐのうち、挟持部材２８から感熱体保持部６２へ向かう方向である。従って、挟持部材２８は、感熱体６０及び感熱体６０を保持する感熱体保持部６２をヒーター保持部材２６から外れにくくすることができると共に、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から脱落することを防止することができる。更に、感熱体保持部６２の端部を挟持部材２８の第３挟持部４０が当接し、押さえることができるため、ヒーター保持部材２６に切り起こし孔部を形成する必要がない。このため、定着装置１２の加熱効率を高めることができる。
【００５５】
更に、加熱部１８は、加熱部１８の両端に、一対の保持部材２２と、補強部材５０の一対の第２規制部５２とを含む。この結果、加熱部１８は、両端に一対の挟持部材２８と、一対の保持部材２２と、一対の第２規制部５２とを含むことで、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部材２６から外れにくくなり、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部材２６から長手方向Ｐ及び短手方向Ｎへ脱落することが防止される。この結果、保持部材２２及び補強部材５０が定着装置１２に取り付けられた後も、加熱部１８の両端において、ヒーター２０と、感熱体６０と、感熱体保持部６２とが、ヒーター保持部材２６から長手方向Ｐ及び短手方向Ｎに脱落することが抑制される。
【００５６】
次に、図９及び図１０を参照して、ヒーター２０とヒーター保持部材２６を説明する。図１０（ａ）は、本実施形態に係るヒーター２０とヒーター保持部材２６とを斜め下方向から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）において、ヒーター２０をヒーター保持部材２６に取り付けた後の状態を斜め下方向から見た斜視図である。
【００５７】
図１０（ａ）に示すように、ヒーター保持部材２６は、ヒーター取付部７２を含む。ヒーター取付部７２は、ヒーター保持部材２６の下面４６に形成されている。ヒーター取付部７２は、少なくとも端部７４と端部７６と端部７８とを含む。端部７４と端部７６とは、ヒーター保持部材２６の下面４６の短手方向Ｎ側に形成されている。端部７４は、ヒーター保持部材２６の下面４６の長手方向Ｐ側の一端に形成されている。端部７４は、ヒーター保持部材２６の下面４６の長手方向Ｐ側の他端にも形成されてよい。
【００５８】
図１０（ｂ）に示すように、ヒーター２０をヒーター取付部７２に取り付けると、ヒーター２０は端部７４と端部７６と端部７８とにより、長手方向Ｐ及び短手方向Ｎへの移動が規制される。更に、図１０（ｂ）のヒーター２０及びヒーター保持部材２６に、図９に示す挟持部材２８が取り付けられることで、ヒーター２０のヒーター保持部材２６の上下方向の移動が規制される。従って、ヒーター２０がヒーター保持部材２６から外れにくくなり、挟持部材２８がヒーター２０及びヒーター保持部２６から脱落することが防止される。
【００５９】
次に、図２及び図１１を参照して、感熱体６０を説明する。図１１は、本実施形態に係るヒーター２０と感熱体６０とを斜め上方向から見た斜視図である。図１１は、図２に示す定着装置１２において、ヒーター２０、感熱体６０、及び加圧部材２４を表している。
【００６０】
図１１に示すように、加熱部１８が複数の感熱体６０（図１１では４つの感熱体６０）を含む場合、例えば、複数の感熱体６０のうち、二つの感熱体６０はサーモカット８０又はサーモスタット８２であり、他の二つの感熱体６０はサーミスター８４である。すなわち、感熱体６０は、サーモカット８０、サーモスタット８２、又は、サーミスター８４を含む。サーモカット８０は、ワンショット型のサーモスタット８２のような保護素子である。サーモカット８０は、ヒーター２０の温度が閾値以上である場合、ヒーター２０への電力の供給を遮断する。特に、サーモカット８０では、一旦ヒーター２０の温度に応じて電力の供給が遮断されると、電力の供給が復帰されない。従って、ヒーター２０の温度が過度に上昇した場合、ヒーター２０による定着ベルト１６に対する加熱を停止する精度を向上させることができる。
【００６１】
サーモスタット８２は、ヒーター２０の温度が閾値以上である場合、ヒーター２０への電力の供給を遮断し、ヒーター２０の温度が閾値未満である場合、ヒーター２０への電力の供給を復帰させる。従って、ヒーター２０による定着ベルト１６に対する加熱を、ヒーター２０の温度変化に対応した細かな精度でオンオフできる。
【００６２】
サーミスター８４は、ヒーター２０の温度を計測する半導体素子である。画像形成装置２は、サーミスター８４の計測した温度に基づいてヒーター２０を制御する。感熱体６０がサーミスター８４であることにより、ヒーター２０の温度を制御する精度を向上させることができる。
【００６３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、定着装置及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２          画像形成装置
４          読取装置
６          給送部
８          搬送部
１０        画像形成部
１２        定着装置
１４        排出部
１６        定着ベルト
１８        加熱部
２０        ヒーター
２２、２２Ａ、２２Ｂ  保持部材
２４        加圧部材
２６        ヒーター保持部材
２８        挟持部材
３０        接続部
３２、３４  第１端部
３６        第１挟持部
３８        第２挟持部
４０        第３挟持部
４２        縁部
４４        上面
４６        下面
４８、４８Ａ、４８Ｂ  第１規制部
５０        補強部材
５２        第２規制部
５４        端面
５６、５８  第２端部
６０        感熱体
６２        感熱体保持部
６４        胴体部
６８、７０  端部
７２        ヒーター取付部
７４、７６、７８  端部
８０        サーモカット
８２        サーモスタット
８４        サーミスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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