(57)【要約】【課題】弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成された弾性層に含有される成分のブリードを抑制することのできる中間転写ベルト、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】基層１１と、基層１１より上に積層された弾性層１２と、弾性層１２より上に積層された中間層１３と、中間層１３より上に積層された表面層１４と、を有し、弾性層１２が弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成されている中間転写ベルト１は、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であって、中間層１３の透湿度試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定される水蒸気透過係数が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と、前記基層より上に積層された弾性層と、前記弾性層より上に積層された中間層と、前記中間層より上に積層された表面層と、を有し、前記弾性層が弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成されている中間転写ベルトにおいて、
前記弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であり、前記中間層の透湿度試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定される水蒸気透過係数が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
前記中間層の透湿度試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定される水蒸気透過係数が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記中間層の平均の厚さが１μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記中間層は、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、又は酢酸セルロース樹脂を用いて形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記弾性層の前記中間層側の表面にＳｉＯ２層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
前記ＳｉＯ２層の平均の厚さが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
前記弾性層の前記中間層側の表面に、前記弾性層にエキシマＵＶが照射されることで形成される表面改質層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
前記表面改質層の平均の厚さが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
前記弾性層のトルエン膨潤法で測定される膨潤度が１３０％以上１６０％以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
前記弾性層がイオン導電剤を含有していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の中間転写ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられる中間転写ベルト、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体などの像担持体に形成したトナー像を無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト上に１次転写した後に紙などの記録材に２次転写する中間転写方式が広く用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置では、更なる高画質化のために、少なくとも１層の弾性層を有する中間転写ベルト（以下「弾性中間転写ベルト」ともいう。）が用いられることがある（特許文献１）。弾性中間転写ベルトは、少なくとも１層の弾性層を有するため、比較的柔らかく、転写部（１次転写部、２次転写部）においてトナーに作用する圧力を低減することができる。そのため、弾性中間転写ベルトは、トナー像の一部が転写されない中抜け現象の抑制などに効果があることが知られている。また、弾性中間転写ベルトは、２次転写部における記録材との密着性がよい。そのため、弾性中間転写ベルトは、一般的な紙に対するトナー像の転写効率の向上のみならず、厚紙に対するトナー像の転写性や、エンボス紙などの凹凸を有する記録材に対するトナー像の転写性の向上にも効果があることが知られている。
【０００４】
このような弾性中間転写ベルトでは、耐久性の観点から、弾性層を構成する弾性体としては、圧縮永久歪みが比較的小さいシリコーンゴムが好ましく用いられる。また、弾性体の表面の高いタック性を低減することを目的として、弾性層の上に低タック性の表面層が設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、弾性中間転写ベルトでは、弾性層を構成する弾性体の配合成分である可塑剤、未反応のゴム成分、及び導電剤成分などの弾性層に含有される低分子量の成分がベルトの表面に移行する「ブリード」と呼ばれる現象が発生することが知られている。中間転写ベルトの表面層の表面にブリードした成分が移行すると、画質に影響する場合がある。特に、弾性層を構成する弾性体としてシリコーンゴムを用いる場合、弾性層に含有される低分子量の成分のブリードが発生し易くなる。また、エンボス紙などの凹凸を有する記録材に対するトナー像の転写性を更に向上させるために弾性層を構成するシリコーンゴムをより柔らかくした場合には、更にブリードが発生し易くなる傾向がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成された弾性層に含有される成分のブリードを抑制することのできる中間転写ベルト、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る中間転写ベルト及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、基層と、前記基層より上に積層された弾性層と、前記弾性層より上に積層された中間層と、前記中間層より上に積層された表面層と、を有し、前記弾性層が弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成されている中間転写ベルトにおいて、前記弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であり、前記中間層の透湿度試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８）により測定される水蒸気透過係数が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることを特徴とする中間転写ベルトである。
【０００９】
本発明の他の態様によると、上記本発明の中間転写ベルトを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弾性体としてシリコーンゴムを用いて形成された弾性層に含有される成分のブリードを抑制することのできる中間転写ベルト、及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一例の概略断面図である。
【図２】中間転写ベルトの模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る中間転写ベルト及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
１．画像形成装置
まず、本発明に係る中間転写ベルトを用いることが可能な画像形成装置の例について説明する。図１は、本例の画像形成装置１００の概略断面図である。本例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザープリンタである。
【００１４】
本例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト１の平坦部分の移動方向に沿って、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４個の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本例では、画像形成部Ｐは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、１次転写ローラ１０５などを有して構成される。
【００１５】
像担持体としてのドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１は、図中矢印で示す反時計回り方向に回転駆動される。感光ドラム１０１は、アルミニウム製のシリンダで形成された基体の上に、電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層が順に積層されて構成されている。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって所定の極性（本例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ１０２には、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）１０３によって、画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１０１上に各画像形成部Ｐに対応する色成分の静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像（現像剤像）が形成される。現像装置１０４は、トナーを収容する現像容器、現像剤担持体としての現像ローラ、現像ローラ上のトナーの量を規制する現像剤量規制部材としての規制ブレードなどを有する。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の各現像装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容している。現像ローラは、現像部において感光ドラム１０１に対し軽圧接されており、感光ドラム１０１と順方向に速度差を持って回転駆動される。現像ローラによって現像部に搬送されたトナーは、現像ローラに所定の現像電圧（現像バイアス）が印加されることで、感光ドラム１０１上に形成された静電像に付着する。本例では、一様に帯電処理された後に露光されることによって電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性（本例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１６】
４個の感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋと接触可能なように、中間転写体としての、無端状のベルトで構成された中間転写ベルト（弾性中間転写ベルト）１が配置されている。中間転写ベルト１は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としての駆動ローラ１２１、テンションローラ１２２及び二次転写対向ローラ１２３に掛け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト１は、駆動ローラ１２１が回転駆動されることで駆動力が伝達されて、図中矢印で示す時計回り方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト１の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ１０５が配置されている。１次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１を介して感光ドラム１０１に向けて押圧され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１とが接触する１次転写部Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、１次転写ローラ１０５の作用によって、回転している中間転写ベルト１上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ１０５には、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である所定の１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト１上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００１７】
中間転写ベルト１の外周面側において、２次転写対向ローラ１２３と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ１０８が配置されている。２次転写ローラ１０８は、中間転写ベルト１を介して２次転写対向ローラ１２３に向けて押圧され、中間転写ベルト１と２次転写ローラ１０８とが接触する２次転写部Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ１０８の作用によって、中間転写ベルト１と２次転写ローラ１０８とに挟持されて搬送される記録材Ｓ上に２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ１０８には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である所定の２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。通常、十分な２次転写効率を確保するために、数ｋＶの２次転写電圧が印加される。記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｓは、カセット１１２に収容されており、カセット１１２からピックアップローラ１１３によって搬送路に供給される。搬送路に供給された記録材Ｓは、搬送ローラ対１１４及びレジストローラ対１１５によって、中間転写ベルト１上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｔ２まで搬送される。記録材Ｓは、典型的には紙（用紙）であるが、耐水紙などの樹脂を用いて構成された合成紙、ＯＨＰシートなどのプラスチックシート、あるいは布などであってもよい。
【００１８】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着装置１０９へと搬送される。定着装置１０９は、加熱手段を備えた定着ローラ１９１と、定着ローラ１９１に圧接する加圧ローラ１９２と、を有する。定着装置１０９は、定着ローラ１９１と加圧ローラ１９２とで、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓを加熱及び加圧することによって、トナー像を記録材Ｓ上に定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｓは、搬送ローラ対１１６、排出ローラ対１１７などによって画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００１９】
また、１次転写工程時に中間転写ベルト１に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナーは、本例では現像装置１０４によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、２次転写工程時に記録材Ｓに転写されずに中間転写ベルト１上に残留したトナー（２次転写残トナー）や紙粉は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１１１によって中間転写ベルト１上から除去されて回収される。
【００２０】
このような画像形成装置１００における中間転写ベルト１として、本発明に係る中間転写ベルト１を用いることにより、弾性層１２（図２）から発生したブリード成分の中間転写ベルト１の表面への移行が抑制される。その結果、高品位な画像を形成することができる。
【００２１】
２．中間転写ベルト
次に、本発明に係る中間転写ベルト（弾性中間転写ベルト）の一実施形態について説明する。図２に示すように、本実施形態の中間転写ベルト１は、基層１１と、弾性層１２と、中間層１３と、表面層１４と、の４層を有する積層体で構成される。
【００２２】
＜基層＞
基層（基材）１１について説明する。基層１１は、ロール状又はベルト状のシームレスタイプの円筒型のものである。基層１１を構成するのに適する材料としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイドなどの樹脂材料が挙げられる。
【００２３】
なお、基層１１を構成する樹脂には、金属粉末、導電性酸化物粉末、導電性カーボンなどの導電性粉体を添加して導電性を付与しておいてもよい。
【００２４】
基層１１を構成する樹脂としては、機械強度及び導電性の観点から、カーボンブラックを添加したポリエーテルエーテルケトンやポリイミドが特に好ましい。
【００２５】
基層１１の厚さ（膜厚）は、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。基層１１の厚さが１０μｍ未満であると、機械的強度が著しく低下する場合がある。また、基層１１の厚さが５００μｍより大きいと、剛性が強くなりすぎるため中間転写体としての使用が困難になる場合がある。
【００２６】
＜弾性層＞
弾性層１２について説明する。弾性層１２は、記録材Ｓの表面形状に追従するために、適度な柔軟性を有していることが必要である。本発明では、弾性層１２を構成する弾性体の材料として、圧縮永久歪みが小さい点や耐オゾン性に優れる点から、シリコーンゴムを用いる。
【００２７】
弾性層１２の厚さは、１００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。弾性層１２の厚さが薄すぎると十分な柔軟性が得られない場合があり、弾性層１２の厚さが厚すぎると中間転写体として重量が大きくなり画像形成装置装置が大型化、高価になる等の不具合がある。また、詳しくは後述するように、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度は６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度は５度以上であることが必要である。また、ＪＩＳ−Ａ硬度は５５度以下であることが好ましく、ＪＩＳ−Ｅ硬度は１０度以上であることが好ましい。弾性層１２のＪＩＳ−Ｅ硬度が低すぎるとブリードが発生しやすくなり、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が高すぎると凹凸を有する記録材Ｓへのトナーの転写性が低下することがある。
【００２８】
弾性層１２は、導電剤として電子導電剤やイオン導電剤を含んでいてもよい。電子導電剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラックのような導電性カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、カーボン繊維、カーボンナノチューブなどを例示できる。また、電子導電剤としては、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、導電性亜鉛華、導電性炭酸カルシウム、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカなどを例示できる。これらのうち、電気抵抗の制御のしやすさの観点から、導電性カーボンブラックが好ましい。イオン導電剤としては、リチウム塩やカリウム塩の他、ピリジン系、脂環族アミン系、及び脂肪族アミン系のイオン液体などが挙げられる。これらのうち、環境安定性や耐久による分極を抑制する観点から、イオン液体が好ましい。弾性層１２に対する配合処方は、機械強度の観点から、シリコーンゴム１００質量部に対して３５質量部以下であることが好ましく、２５質量部以下であることがより好ましい。これにより中間転写体に適した安定した導電性が弾性層１２に付与される。
【００２９】
また、弾性層１２は、充填剤、架橋促進剤、架橋遅延剤、架橋助剤、スコーチ防止剤、老化防止剤、軟化剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、防錆剤などの添加剤を含んでいてもよい。特に、充填剤としては、ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、湿式シリカ、ヒュームド酸化チタン、セルロースナノファイバーなどの補強性充填剤が挙げられる。補強性充填剤は、シリコーンゴム中に分散されやすいなどの観点から、オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン、分子鎖両末端がシラノール基で封鎖されたジオルガノシロキサンオリゴマー、環状オルガノシロキサンなどの有機ケイ素化合物により表面改質されていてもよい。
【００３０】
なお、基層１１と弾性層１２との間に、必要に応じてプライマー層（図示せず）を設けてもよい。プライマー層の厚さは、プライマー層内の凝集破壊を低減する観点から、０．１μｍ以上０．３μｍ以下が好ましい。
【００３１】
＜中間層＞
中間層１３について説明する。中間層１３は、弾性層１２で発生した低分子量の成分の表面層１４の表面へのブリードを抑制するために、水蒸気透過係数が小さくなるように設定されている。中間層１３を構成する材料としては、厚さが１５μｍの場合における水蒸気透過係数が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下の材料であれば、特に制限なく用いることができる。このような材料としては、ポリウレタン（ウレタン樹脂）、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、酢酸セルロース樹脂などが挙げられる。
【００３２】
中間層１３の厚さは、０．８μｍ以上１６μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。中間層１３の厚さが薄すぎると、局所的に安定してブリードを抑制することができない領域が発生する場合がある。また、中間層１３の厚さが厚すぎると、弾性層１２の弾性機能を阻害してしまう場合がある。
【００３３】
中間層１３は、必要に応じ、硬化剤、可塑剤、導電剤などの添加剤を含んでいてもよい。添加剤の量としては、水蒸気透過係数を損なわない程度で、かつ、十分な機械強度を有する範囲であれば特に制限はない。
【００３４】
＜表面層＞
表面層１４について説明する。表面層１４は、中間転写ベルト１の表面（トナー像を担持する面）を構成する。表面層１４は、記録材Ｓに対するトナーの転写性の向上、中間転写ベルト１からのトナーの離型性の向上のために設けられる層であり、低付着性を有していることが必要である。表面層１４を構成する材料としては、低付着性を有している材料であれば特に制限はなく用いることができる。このような材料としては、フッ素樹脂、含フッ素ウレタン樹脂、フッ素ゴム、シロキサン変性ポリイミドなどが挙げられる。これらのうち、弾性層１２の弾性機能を損なわない観点から、含フッ素ウレタン樹脂が好ましい。また、これらの樹脂にＰＴＦＥ粒子、ＰＦＰＥ粒子、ＰＦＡ粒子、Ｓｉ粒子、疎水化ＳｉＯ２粒子などの疎水性フィラーを添加しても構わない。
【００３５】
表面層１４の厚さは、１μｍ以上４μｍ以下が好ましい。表面層１４の厚さが１μｍ未満であると、摩耗により消失しやすくなる。また、表面層１４の厚さが４μｍより大きいと、弾性層１２の弾性機能を阻害してしまう場合がある。
【００３６】
表面層１４は、必要に応じ、上述と同様の導電剤を含んでいてもよい。導電剤の量としては、付着性や機械強度の観点から、表面層１４の主成分（含フッ素ウレタン樹脂など）１００質量部に対して３０質量部以下であることが好ましい。
【００３７】
＜中間転写ベルトの電気抵抗＞
中間転写ベルト１の体積抵抗率は、１．０×１０６Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０８Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
また、表面層１４側から測定した中間転写ベルト１の表面抵抗率は、１．０×１０６Ω／□以上、１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０９Ω／□以上、１．０×１０１３Ω／□以下であることがより好ましい。
【００３９】
中間転写ベルト１の電気抵抗を上記のような半導電領域の範囲内に設定することによって、感光ドラム１０１からのトナー像の１次転写、及び中間転写ベルト１から記録材Ｓへのトナー像の２次転写を安定して行うことができる。
【００４０】
３．実験例１
３−１．実施例及び比較例の中間転写ベルトの構成
次に、下記の実施例１〜１４及び比較例１〜４を用いて本発明の効果について更に説明する。
【００４１】
＜各層の厚さの測定方法＞
ここで、中間転写ベルト１の各層の厚さの測定方法について説明する。中間転写ベルト１の各層（基層１１、弾性層１２、中間層１３、表面層１４）の厚さは、クロスセクションポリッシャーを使用して中間転写ベルト１の表面から垂直な断面を作製し、その後作製した断面を走査型電子顕微鏡にて観察することで求めた。
【００４２】
具体的には、クロスセクションポリシャー（商品名：ＳＭ−０９０１０、日本電子社製）にて、加速電圧４ｋＶ、電流値７０μＡ、アルゴンガスを用いて１５時間かけて、表面に対して垂直な断面を作製した。その後、この断面を走査型電子顕微鏡（商品名：ＸＬ−３００−ＳＦＥＧ、ＦＥＩ製）で、加速電圧３ｋＶ、倍率１，５００倍にて任意の３点を観察し、得られた画像データから各層の厚さを算出し、その平均値を評価対象物の各層の厚さ（平均厚さ、平均膜厚）とした。
【００４３】
［実施例１］
実施例及び比較例において、混合分散液の材料としては、溶剤により希釈・分散されているものがあるが、各材料の使用量（質量部）は、特に示さない限り不揮発分に関する量であって、溶剤（揮発分）が除かれた量を意味する。
【００４４】
＜基層の調製＞
下記の材料を、２軸混練機（商品名：ＰＣＭ３０、池貝社製）を用いて混練し、ペレット体を得た。
・ポリエーテルエーテルケトン（商品名：ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＥＫ４５０Ｇ、ビクトレックス社製）
・アセチレンブラック（商品名：デンカブラック粒状品、デンカ社製）
【００４５】
ポリエーテルエーテルケトンが８０質量％、アセチレンブラックが２０質量％となるよう、上記の材料を各々重量フィーダを用いて２軸混練機に投入した。２軸混練機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流及びダイは３６０℃とした。２軸混練機のスクリュ回転数は３００ｒｐｍとし、材料供給量は８ｋｇ／ｈとした。
【００４６】
次に、得られたペレットを用い、円筒押出成形することでベルトを得た。円筒押出成形は、単軸押出機（商品名：ＧＴ４０、プラスチック工学研究所社製）、及び直径３００ｍｍ、隙間１ｍｍの円形開口部を有する円筒ダイを用いて行った。重量フィーダを用い、ペレットを４ｋｇ／ｈの供給量で単軸押出機に供給した。単軸押出機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流及び円筒ダイは３８０℃とした。単軸押出機から吐出された熔融樹脂は、ギアポンプを経て、円筒ダイから押し出され、円筒引取機により、厚さ８５μｍとなる速度にて引き取られた。熔融樹脂は、引き取られる過程において、円筒ダイと円筒引取機との間に設けられた冷却マンドレルと接触することで冷却・固化された。固化した樹脂が、円筒引取機の下部に設置された円筒切断機にて、幅４６０ｍｍとなるよう切断され、結晶性熱可塑性樹脂ベルトが得られた。
【００４７】
＜弾性層の調製＞
導電剤として、イオン液体型帯電防止剤（商品名：ＦＣ−４４００、スリーエムジャパン社製）を用いた。付加硬化型液状（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ１０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）１００質量部に対し、上記導電剤を０．２質量部の割合で添加し、遊星撹拌脱泡装置（商品名：ＨＭ−５００、キーエンス社製）で撹拌・脱泡して混合液を得た。
【００４８】
次に、基層１１となる上記結晶性熱可塑性樹脂ベルトを円筒形の中子に取り付け、更に中子と同軸上にゴム吐出用のリングノズルを取り付けた。送液ポンプを用いて上記液状シリコーンゴム混合液をリングノズルに供給し、スリットから吐出することで、上記基層１１上に混合液を塗布した。この際、硬化後のシリコーンゴム層の厚さが２２０μｍになるように、リングノズルの相対移動速度及び送液ポンプ吐出量を調整した。
【００４９】
上記混合液が塗布された結晶性熱可塑性樹脂ベルトを中子に取り付けた状態で加熱炉に投入した。加熱炉による架橋（加硫）工程は、一次焼成は１３０℃で１０分、更に二次焼成は１８０℃で１８０分加熱し、ゴム架橋を行った。冷却後、ベルトを中子から取り外し、弾性層１２が積層されたベルトを得た。
【００５０】
＜弾性層の表面改質＞
弾性層１２と中間層１３との接着性を向上させるため、弾性層１２の表面改質を、エキシマＵＶ照射ユニットとして１７２ｎｍの単一波長を発するエキシマランプ（エム・ディ・コム社製）を用いて行った。
【００５１】
上記弾性層１２が付与されたベルトを円柱状中子に嵌め、エキシマランプ表面から約１ｍｍの距離に配置し、中子を５ｒｐｍの回転速度で回転させながら、窒素ガスと空気を流入させた空間内で、エキシマＵＶ照射を３０分間行った。
【００５２】
これにより、弾性層１２の中間層側の表面に、弾性層１２にエキシマＵＶが照射されることで形成される表面改質層、主にＳｉＯ２で構成されるＳｉＯ２層が設けられる。
【００５３】
＜中間層の調製＞
中間層１３の材料として、ポリウレタン樹脂塗料（商品名：Ｈｙｄｒａｎ  ２０１、ＤＩＣ社製）を用いた。上記表面改質を行った弾性層１２が積層されたベルトを中子に嵌め合わせ、９０ｒｐｍで回転させながら、スプレーガン（商品名：Ｗ−１０１、アネスト岩田社製）を用いて上記ポリウレタン樹脂液を塗布した。塗布時の塗料の吐出量は、中間層１３の乾燥後の厚さが８μｍとなるように設定した。
【００５４】
上記樹脂液の塗布後、上記ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら１５分間自然乾燥を行った。乾燥後、弾性層１２上にポリウレタン中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００５５】
＜表面層の調製＞
表面層１４の材料として、ポリウレタンディスパージョンにポリテトラフルオロエチレンが分散された含フッ素ポリウレタン樹脂液（商品名：Ｅｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８６１、ヘンケルジャパン社製）を用いた。上記中間層１３が積層されたベルトを中子に嵌め合わせ、９０ｒｐｍで回転させながら、スプレーガン（商品名：Ｗ−１０１、アネスト岩田社製）を用いて上記ウレタン樹脂液を塗布した。塗布時の塗料の吐出量は、表面層１４の乾燥後の厚さが３μｍとなるように設定した。
【００５６】
上記樹脂液の塗布後、１３０℃の加熱炉に入れ、３０分間放置した。加熱炉から取出し、冷却後、実施例１の中間転写ベルト１を得た。
【００５７】
＜厚さ＞
実施例１の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が８．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００５８】
［実施例２］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例２の中間転写ベルト１を得た。
【００５９】
＜変更点＞
弾性層１２の調製において、弾性層１２の導電剤として、イオン性基含有シリコーンオリゴマー（商品名：Ｘ−４０−２７５０、信越化学工業社製）を、付加硬化型液状シリコーンゴム１００重量部に対し、０．２質量部の割合で添加した。
【００６０】
また、中間層１３の調製において、中間層１３の材料として、ポリアミド樹脂（商品名：ＡＱナイロンＰ７０、東レ社製）を用いた。ポリアミド樹脂塗料は、ペレット状のＡＱナイロンＰ７０をエタノールに溶解させて１５質量％の溶液を作製し、次にこの溶液に硬化剤（商品名：レジトップ２７７３、群栄化学社製）を樹脂に対して２０質量部添加し、更に全固形分濃度が１０質量％になるようにエタノールを加えることで得た。調製したポリアミド樹脂塗料は、実施例１と同様にして、乾燥後の厚さが６μｍとなるように弾性層１２上にスプレー塗布した。その後、ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら約１０分間乾燥させ、溶剤を十分に乾燥させた。その後、ベルトを中子に嵌めたまま、加熱炉中で１５０°で３０分間加熱焼成を行った。その後、ベルトが嵌められた中子を加熱炉から取り出し、十分に冷却することで、弾性層１２上にポリアミドの中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００６１】
＜厚さ＞
実施例２の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が６．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００６２】
［実施例３］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例３の中間転写ベルト１を得た。
【００６３】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の材料として、ポリ塩化ビニリデン樹脂（商品名：サランレジンＦ３１０、旭化成社製）を用いた。ポリ塩化ビニリデン樹脂塗料は、固体状のＦ３１０をメチルエーテルケトンに溶解させ２０質量％の溶液を作製し、次にこの溶液に可塑剤（商品名：脂肪族系二塩基酸エステルＤＢＳ、大八化学社製）を樹脂に対して２０質量部添加し、全固形分濃度が１５質量％になるようにメチルエーテルケトンを加えることで得た。調製した塗料は、実施例１と同様にして、乾燥後の厚さが２μｍとなるように弾性層１２上にスプレー塗布した。その後、ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら約１０分間乾燥させ、溶剤を十分に乾燥させた。その後、ベルトを中子に嵌めたまま、焼成炉中で１００°で３０分間加熱焼成を行った。その後、ベルトが嵌められた中子を加熱炉から取り出し、十分に冷却することで、弾性層１２上にポリ塩化ビニリデンの中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００６４】
＜厚さ＞
実施例３の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が２．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００６５】
［実施例４］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例４の中間転写ベルト１を得た。
【００６６】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の材料として、フッ素樹脂（商品名：ルミフロンＬＦ６００Ｘ、ＡＧＣ社製）を用いた。フッ素樹脂塗料は、ルミフロンＬＦ６００Ｘに硬化剤（商品名：コロネートＨＸ、東ソー社製）、及びトルエンを加えることで、全固形分濃度が２０質量％になるように調整することで得た。なお、硬化剤の添加量は、コロネートＨＸのＮＣＯ（％）と、ルミフロンＬＦ６００ＸのＯＨ価（ｍｇＫＯＨ／ｇ−ｐｏｌｙｍｅｒ）が、ＮＣＯ／ＯＨ＝１となるように調整した。調製したフッ素樹脂塗料は、実施例１と同様にして、乾燥後の厚さが１．６μｍとなるように弾性層１２上にスプレー塗布した。その後、ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら約１０分間乾燥させ、溶剤を十分に乾燥させた。その後、ベルトを中子に嵌めたまま、焼成炉中で８０°で３０分間加熱焼成を行った。その後、ベルトが嵌められた中子を加熱炉から取り出し、十分に冷却することで、弾性層１２上にフッ素樹脂の中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００６７】
＜厚さ＞
実施例４の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が１．６μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００６８】
［実施例５］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例５の中間転写ベルト１を得た。
【００６９】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の材料として、フェノール樹脂（商品名：フェノライト５０１０、ＤＩＣ社製）を用いた。フェノール樹脂塗料は、フェノライト５０１０に、全固形分濃度が２０質量％になるようにエタノールを加え、溶解させることで得た。調製したフェノール樹脂塗料は、実施例１と同様にして、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように弾性層１２上にスプレー塗布した。その後、ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら約１０分間乾燥させ、溶剤を十分に乾燥させた。その後、ベルトを中子に嵌めたまま、焼成炉中で１６０°で３０分間加熱焼成を行った。その後、ベルトが嵌められた中子を加熱炉から取り出し、十分に冷却することで、弾性層１２上にフェノール樹脂の中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００７０】
＜厚さ＞
実施例５の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が１５．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００７１】
［実施例６］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例６の中間転写ベルト１を得た。
【００７２】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の材料として、酢酸セルロース（商品名：Ｌ−２０、ダイセル社製）を用いた。酢酸セルロース塗料は、粉末状の酢酸セルロースＬ−２０に、固形分濃度が５質量％になるようにメチルエーテルケトンに加え、溶解させることで得た。調製した酢酸セルロース塗料は、実施例１と同様にして、乾燥後の厚さが１６μｍとなるように弾性層１２上にスプレー塗布した。その後、ベルトを中子に嵌め合せた状態で、９０ｒｐｍで回転させながら約１５分間乾燥させ、溶剤を十分に乾燥させた。その後、ベルトを中子に嵌めたまま、焼成炉中で６０°で３０分間加熱焼成を行った。その後、ベルトが嵌められた中子を加熱炉から取り出し、十分に冷却した後、ベルトを中子から取り外すことで、弾性層１２上に酢酸セルロースの中間層１３が積層されたベルトを得た。
【００７３】
＜厚さ＞
実施例６の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が１６．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００７４】
［実施例７］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして実施例７の中間転写ベルト１を得た。
【００７５】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが４μｍとなるように設定した。
【００７６】
＜厚さ＞
実施例７の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が４．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００７７】
［実施例８］
下記の変更点以外は実施例２と同様にして実施例８の中間転写ベルト１を得た。
【００７８】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが３μｍとなるように設定した。
【００７９】
＜厚さ＞
実施例８の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が３．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００８０】
［実施例９］
下記の変更点以外は実施例３と同様にして実施例９の中間転写ベルト１を得た。
【００８１】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが１μｍとなるように設定した。
【００８２】
＜厚さ＞
実施例９の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が１．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００８３】
［実施例１０］
下記の変更点以外は実施例４と同様にして実施例１０の中間転写ベルト１を得た。
【００８４】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが０．８μｍとなるように設定した。
【００８５】
＜厚さ＞
実施例１０の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が０．８μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００８６】
［実施例１１］
下記の変更点以外は実施例５と同様にして実施例１１の中間転写ベルト１を得た。
【００８７】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが７．５μｍとなるように設定した。
【００８８】
＜厚さ＞
実施例１１の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が７．５μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００８９】
［実施例１２］
下記の変更点以外は実施例６と同様にして実施例１２の中間転写ベルト１を得た。
【００９０】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが８μｍとなるように設定した。
【００９１】
＜厚さ＞
実施例１２の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が８．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００９２】
［実施例１３］
下記の変更点以外は実施例７と同様にして実施例１３の中間転写ベルト１を得た。
【００９３】
＜変更点＞
弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例７で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ５）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【００９４】
＜厚さ＞
実施例１３の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が４．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００９５】
［実施例１４］
下記の変更点以外は実施例７と同様にして実施例１４の中間転写ベルト１を得た。
【００９６】
＜変更点＞
弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例７で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ２０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【００９７】
＜厚さ＞
実施例１４の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が４．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【００９８】
［比較例１］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして比較例１の中間転写ベルト１を得た。
【００９９】
＜変更点＞
中間層１３を塗布しなかった。
【０１００】
＜厚さ＞
比較例１の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【０１０１】
［比較例２］
下記の変更点以外は実施例１と同様にして比較例２の中間転写ベルト１を得た。
【０１０２】
＜変更点＞
中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが３μｍとなるように設定した。
【０１０３】
＜厚さ＞
比較例２の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が３．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【０１０４】
［比較例３］
下記の変更点以外は実施例１３と同様にして比較例３の中間転写ベルト１を得た。
【０１０５】
＜変更点＞
弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例１３で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより更に架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ１）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１０６】
＜厚さ＞
比較例３の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が４．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【０１０７】
［比較例４］
下記の変更点以外は実施例１４と同様にして比較例４の中間転写ベルト１を得た。
【０１０８】
＜変更点＞
弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例１４で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより更に架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ３０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１０９】
＜厚さ＞
比較例４の中間転写ベルト１の各層の厚さは、基層１１が８５μｍ、弾性層１２が２２０μｍ、中間層１３が４．０μｍ、表面層１４が３．０μｍであった。
【０１１０】
作製した実施例１〜１４、比較例１〜４の中間転写ベルト１の中間層１３の材料の種類、及び各層の厚さを表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2020101639.tif 000003
【０１１２】
３−２．実施例及び比較例の中間転写ベルトの評価
次に、実施例及び比較例の中間転写ベルト１について、中間層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率を調べた結果について説明する。
【０１１３】
＜水蒸気透過係数の測定方法＞
水蒸気透過係数は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：透湿度試験方法（カップ法）（試験条件：４０℃・９０％ＲＨ）に則り、評価を行った。作製した中間転写ベルト１の中間層１３のみを摘出し、摘出した中間層１３の水蒸気透過率を測定し、この水蒸気透過率にサンプルの厚さを乗ずることで評価対象物の水蒸気透過係数を算出した。
【０１１４】
なお、サンプルは、中間転写ベルト１の幅方向の画像領域（中間転写ベルト１の表面のトナー像が転写され得る領域）の範囲内から得た。具体的には、サンプルは、各評価対象の中間転写ベルト１の幅方向の中央位置を含むように得た。また、各評価対象の中間転写ベルト１に関する水蒸気透過係数の測定値は、複数回（例えばベルトの周方向の５箇所）測定を行って得た測定値の平均値で代表することができる。
【０１１５】
＜ＪＩＳ−Ａ硬度、ＪＩＳ−Ｅ硬度の測定方法＞
作製した中間転写ベルト１の弾性層１２のみを摘出し、摘出した弾性層１２から試験片を作製する。試験片の大きさは、１０ｍｍ×１０ｍｍ以上とする。また、厚さが６．０ｍｍ以上となるまで摘出した弾性層１２を積層して試験片とする。タイプＡデュロメータを用いて作製した試験片の硬さを計測する。これら計測を５回行い（例えばベルトの周方向の５箇所の試験片）、計測した値の中央値を評価対象物のＪＩＳ−Ａ硬度とした。ＪＩＳ−Ａ硬度が１０度以下の試験片はタイプＥデュロメータを用いて測定し、これをＪＩＳ−Ｅ硬度とした。
【０１１６】
なお、試験片は、中間転写ベルト１の幅方向の画像領域の範囲内から得た。具体的には、試験片は、各評価対象の中間転写ベルト１の幅方向の中央位置を含むように得た。
【０１１７】
＜ブリードの評価方法＞
フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ８００、キヤノン社製）に装着されている中間転写ベルトに代えて、実施例又は比較例の中間転写ベルト１を装着した。そして、ブラック用の画像形成部ＰＫの感光ドラム１０１Ｋを評価対象である中間転写ベルト１に高温高湿（温度３０℃、相対湿度８０％）環境下で１０分間接触させた。その後、Ａ３サイズの普通紙（商品名：ＧＦ−Ｃ０８１Ａ３、キヤノン社製）上に、ブラックのベタ画像（最大濃度レベルの画像）を１００枚出力した。なお、画像の形成には、上記電子写真画像形成装置のプリントカートリッジに搭載されているブラックの現像剤を用いた。また、画像の出力は、高温高湿（温度３０℃、相対湿度８０％）環境下で行った。
【０１１８】
画像出力後、得られた１００枚のベタ画像を次の手順で評価した。ブラック用の感光ドラム１０１Ｋの、画像形成前に中間転写ベルト１と接触させた領域に対応する領域において、中間転写ベルト１のブリードに起因する中間転写ベルト１の幅方向に沿う筋状の画像劣化が何枚目の出力画像で消滅したかを目視により観察した。そして、下記の基準によってブリードの程度を評価した。この筋状の画像劣化は、中間転写ベルト１の表面に移行したブリード成分が感光ドラム１０１Ｋの表面に付着し、感光ドラム１０１Ｋの表面の電気抵抗の変動などに起因して静電像が乱れる（潜像の流れ）ことで発生するものと考えられる。また、この筋状の画像劣化は、画像出力を続けることで、感光ドラム１０１Ｋ上からブリード成分が除去されるなどして改善するものと考えられる。
ランクＡ：出力画像１０枚以下で画像劣化が消滅した
ランクＢ：出力画像１１枚以上５０枚以下で画像劣化が消滅した
ランクＣ：出力画像５１枚以上１００枚以下で画像劣化が消滅した
ランクＤ：出力画像１００枚では画像劣化が消滅しない
【０１１９】
＜凹凸紙転写性の評価方法＞
フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ８００、キヤノン社製）に装着されている中間転写ベルトに代えて、実施例又は比較例の中間転写ベルト１を装着した。そして、Ａ４サイズの普通紙（商品名：ＣＳ８１４、キヤノン社製）上に、ブルーのベタ画像を出力した。なお、画像の形成には、上記電子写真画像形成装置のプリントカートリッジに搭載されているシアン及びマゼンタの現像剤を用いた。また、画像の出力は、常温常湿（温度２５℃、相対湿度５５％）環境下で行った。
【０１２０】
次に、シアン及びマゼンダの現像剤を用いて、エンボス紙であるレザック６６  ２５０ｇ  Ａ３サイズ紙を使用し、２次色のベタ画像を出力し、得られたベタ画像を次の手順で評価した。ベタ画像をスキャナー（商品名：ＣａｎｏＳｃａｎ  ９０００Ｆ、キヤノン社製）を用い、読み取り解像度６００ｄｐｉ、画像補正処理ＯＦＦで画像を読み込み、２，５５０×２，５５０ピクセル（およそ１０．８×１０．８ｃｍ）の範囲でトリミングを行った。得られた画像を表示倍率２００％で目視により観察し、表面粗さの大きさに起因する画像ムラが見られるか否か、見られる場合はどの程度かを観察した。そして、下記の基準によって画像品質を評価した。
ランクＡ：全く画像ムラが見られず良好
ランクＢ：一部に軽微な画像ムラあり
ランクＣ：観察画像の２割程度の領域に画像ムラあり
ランクＤ：観察画像の半分以上に亘って画像ムラあり
【０１２１】
＜表面抵抗率、体積抵抗率の測定方法＞
中間転写ベルト１の表面抵抗率の測定は、円形電極（商品名：ハイレスタＵＰ、三菱化学アナリテック社製）を用いて行った。測定対象物である中間転写ベルト１を絶縁体からなる板の上に置き、１０００Ｖの電圧を印加し、印加後１０秒後の値を読み取る。単一のベルト面内で任意の１６箇所を測定し、その平均値を測定対象の中間転写ベルト１の表面抵抗率とする。
【０１２２】
体積抵抗率の測定方法は、測定対象物を金属からなる板の上に置いて円筒電極との間に流れる電流を測定することを除いて上記表面抵抗率の測定方法と実質的に同一である。
【０１２３】
なお、以下の表では、便宜上、表面抵抗率、体積抵抗率について、１．０×１０１１Ω／□を１Ｅ＋１１Ω／□、１．０×１０１０Ω・ｃｍを１Ｅ＋１０Ω・ｃｍなどと表記する。
【０１２４】
＜評価結果＞
実施例又は比較例の中間転写ベルト１についての、中間層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率の測定結果あるいは評価結果を表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2020101639.tif 000004
【０１２６】
表２の結果からわかるように、中間層１３が設けられていない場合、あるいは中間層１３の水蒸気透過係数が大きい場合は、ブリードによる画像劣化が発生した（比較例１、比較例２）。これに対し、弾性層１２と表面層１４との間に水蒸気透過係数が小さい中間層１４を設けた場合は、ブリードによる画像劣化が抑制された（実施例１〜１４）。これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、弾性層１２の主成分であるシリコーンゴムなどに由来する弾性層１２に含有される低分子量の成分が、表面層１４の表面に移行することでブリードによる画像劣化が発生する。これに対し、水蒸気透過係数が小さい中間層１３を、弾性層１２と表面層１４との間に導入することによって、弾性層１２から発生したブリード成分の中間転写ベルト１の表面への移行を阻止することができる。これによって、ブリードによる画像劣化を抑制できるものと考えられる。表２の結果からわかるように、中間層１３の水蒸気透過係数が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であれば、ブリード成分の中間転写ベルト１の表面への移行を阻止する効果が得られる。また、表２の結果からわかるように、ブリード成分の中間転写ベルト１の表面への移行を阻止するより高い効果を得るためには、中間層１３の水蒸気透過係数が１０８ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることがより好ましい。なお、中間層１３の水蒸気透過係数は、小さければ小さいほどよいが、典型的には小さくても０．１ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である。
【０１２７】
一方、表２の結果からわかるように、弾性層１２のＪＩＳ−Ｅ硬度が低すぎる場合は、ブリードによる画像劣化が発生した（比較例３）。これは、弾性層１２のＪＩＳ−Ｅ硬度が低すぎる場合、弾性層１２のシリコーンゴムの分子間自由体積が増大することで、ブリード成分が増大するためであると考えられる。また、弾性層１２のＪＩＳ−Ｅ硬度が低すぎる場合、弾性層１２と表面層１４との硬さの違いから表面層１４の初期割れが発生することも影響するものと考えられる。また、表２の結果からわかるように、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が高すぎる場合は、弾性中間転写ベルトに求められる機能である凹凸紙に対する転写性が低下してしまう（比較例４）。これは、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が高すぎる場合には、凹凸紙への追従性が低下することで、凹凸紙への転写性が低下したためであると考えられる。表２の結果からわかるように、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であれば、ブリードによる画像劣化を抑制しつつ、弾性層１２による転写性の向上の効果を得ることができる（実施例１３、実施例１４）。また、更なる検討の結果、ブリードによる画像劣化を抑制するためには、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が５５度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が１０度以上であることが好ましいことがわかった。
【０１２８】
４．実験例２
４−１．実施例及び比較例の中間転写ベルトの構成
次に、下記の実施例２１〜２５及び比較例２１〜２４（便宜上、本実験例における実施例、比較例には２０番台の番号を付す。）を用いて、弾性層１２の表面改質の影響について説明する。
【０１２９】
［実施例２１］
実験例１で説明した実施例１と同様にして実施例２１の中間転写ベルト１を得た。
【０１３０】
［実施例２２］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして実施例２２の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例２１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ５）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１３１】
［実施例２３］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして実施例２３の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例２１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ２０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１３２】
［実施例２４］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして実施例２４の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の表面改質において、エキシマＵＶ照射時間を１０分間とした。
【０１３３】
［実施例２５］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして実施例２５の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の表面改質において、エキシマＵＶ照射時間を６０分間とした。
【０１３４】
［比較例２１］
次の変更点以外は実施例２２と同様にして比較例２１の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例２２で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより更に架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ１）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１３５】
［比較例２２］
次の変更点以外は実施例２３と同様にして比較例２２の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例２３で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより更に架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ３０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１３６】
［比較例２３］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして比較例２３の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の表面改質を行わなかった。
【０１３７】
［比較例２４］
次の変更点以外は実施例２１（実施例１）と同様にして比較例２４の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の表面改質において、エキシマＵＶ照射時間を９０分間とした。
【０１３８】
作製した実施例２１〜２５、比較例２１〜２４の中間転写ベルト１の各層の厚さ、及び弾性層１２のエキシマＵＶ照射時間を表３に示す。
【０１３９】
【表３】
2020101639.tif 000005
【０１４０】
４−２．実施例及び比較例の中間転写ベルトの評価
次に、実施例及び比較例の中間転写ベルト１について、弾性層１２の表面改質深さ、中間層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、弾性層１２の初期割れ、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率を調べた結果について説明する。なお、水蒸気透過係数の測定方法、ＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度の測定方法、ブリードの評価方法、凹凸紙に対する転写性の評価方法、表面抵抗率、体積抵抗率の測定方法は、それぞれ実験例１と同じである。
【０１４１】
＜弾性層の改質深さ評価方法＞
弾性層１２の表面改質によって形成されるシリコーンゴムの改質深さ（ＳｉＯ２層の厚さ）を算出する。まず、中間転写ベルト１をカッターナイフなどにより１０ｍｍ×１０ｍｍ程度の短冊形に切り出した後、エポキシ樹脂で包埋する。次に、エポキシ樹脂が硬化した後、研磨紙により断面サンプルを作製する。この断面サンプルを原子間力顕微鏡（商品名：ＤｉｍｅｎｓｉｏｎＩｃｏｎ、Ｂｒｕｋｅｒ社製）及びカンチレバー（商品名：ＳｃａｎＡｓｙｓｔ−Ａｉｒ、Ｂｒｕｋｅｒ社製）を使用して、測定モード「ＰｅａｋＦｏｒｃｅＱＮＭ」によって得られるカンチレバーのたわみ量（サンプルの変形量）を表す画像からシリコーンゴムの改質深さを算出した。
【０１４２】
具体的には、カンチレバーのたわみ量（サンプルの変形量）を弾性層表面から測定し、たわみ量が急激に変化する位置までを表面改質層とし、弾性層表面から表面改質層の終わりまでをＳｉＯ２層の厚さとした。なお、表面改質層がＳｉＯ２層であることはＸ線回折のピーク位置によって確認した。
【０１４３】
＜弾性層の初期割れ評価方法＞
弾性層１２の表面改質後の表面を光学顕微鏡などで観察して亀裂が発生しているか否かを確認した。そして、下記の基準によって弾性層１２の初期割れを評価した。
ランクＡ：全く亀裂が見られず良好
ランクＢ：幅３μｍ未満の亀裂あり
ランクＣ：幅３μｍ以上５μ未満の亀裂あり
ランクＤ：幅５μｍ以上の亀裂あり
【０１４４】
＜評価結果＞
実施例又は比較例の中間転写ベルト１についての、弾性層１２の改質深さ、弾性層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、弾性層１２の初期割れ、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率の測定結果あるいは評価結果を表４に示す。
【０１４５】
【表４】
2020101639.tif 000006
【０１４６】
表４の結果からわかるように、弾性層１２の改質深さが小さすぎる場合は、ブリードによる画像劣化が発生した（比較例２３）。これに対し、弾性層１２の改質深さが大きい場合は、ブリードによる画像劣化を抑制する効果が高い（実施例２１、実施例２５）。これは、次のような理由によるものと考えられる。つまり、弾性層１２の主成分であるシリコーンゴムなどに由来する弾性層１２に含有される低分子量の成分が、表面層１４の表面に移行することでブリードによる画像劣化が発生する。これに対し、弾性層１２の表面改質によって、弾性層２１の表面にＳｉＯ２層が形成され、このＳｉＯ２層がブリードの阻止層として働く。そのため、このＳｉＯ２層によるブリード成分の阻止効果と、中間層１４によるブリード成分の阻止効果と、が相まって、ブリードによる画像劣化を抑制する効果を高めることができるものと考えられる。ただし、弾性層１２の改質深さが大きすぎる場合は、弾性層１２の初期割れが生じた（比較例２４）。これは、弾性層１２の柔軟性が損なわれたためであると考えられる。表４の結果からわかるように、弾性層１２の改質深さ、すなわち、ＳｉＯ２層の厚さは、０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい（実施例２４、実施例２５）。
【０１４７】
また、実験例１と同様、表４の結果から、ブリードによる画像劣化を抑制しつつ、弾性層１２による転写性の向上の効果を得るためには、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であることが必要であることがわかる（実施例２２、実施例２３、比較例２１、比較例２２）。
【０１４８】
５．実験例３
次に、下記の実施例３１〜３７及び比較例３１〜３４（便宜上、本実験例における実施例、比較例には３０番台の番号を付す。）を用いて、弾性層１２の材料の架橋度の影響について説明する。
【０１４９】
［実施例３１］
実験例１で説明した実施例１と同様にして実施例３１の中間転写ベルト１を得た。
【０１５０】
［実施例３２］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして実施例３２の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ５）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１５１】
［実施例３３］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして実施例３３の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ２０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【０１５２】
［実施例３４］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして実施例３４の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、基層１１上に混合液を塗布した後に、混合液が塗布されたベルトを中子に取り付けた状態で加熱炉に入れ、一次焼成は１３０℃で１０分、更に二次焼成は１５０℃で１８０分加熱し、ゴム架橋を行った。
【０１５３】
［実施例３５］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして実施例３５の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、基層１１上に混合液を塗布した後に、混合液が塗布されたベルトを中子に取り付けた状態で加熱炉に入れ、一次焼成は１３０℃で１０分、更に二次焼成は２１０℃で１８０分加熱し、ゴム架橋を行った。
【０１５４】
［実施例３６］
次の変更点以外は実施例３４と同様にして実施例３６の中間転写ベルト１を得た。中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが４μｍとなるように設定した。
【０１５５】
［実施例３７］
次の変更点以外は実施例３５と同様にして実施例３７の中間転写ベルト１を得た。中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが４μｍとなるように設定した。
【０１５６】
［比較例３１］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして比較例３１の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例３１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が低い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１０００：Ｂ１）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。また、中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが４μｍとなるように設定した。
【０１５７】
［比較例３２］
次の変更点以外は実施例３１（実施例１）と同様にして比較例３２の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、弾性層１２のゴム材料として、実施例３１で用いた付加硬化型液状シリコーンゴムより架橋点密度が高い付加硬化型液状シリコーンゴム（商品名：ＴＳＥ３０３２  Ａ／Ｂ（重量比Ａ１００：Ｂ３０）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。また、中間層１３の調製において、中間層１３の塗布時の塗料の吐出量を、中間層１３の乾燥後の厚さが４μｍとなるように設定した。
【０１５８】
［比較例３３］
次の変更点以外は実施例３６と同様にして比較例３３の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、基層１１上に混合液を塗布した後に、混合液が塗布されたベルトを中子に取り付けた状態で加熱炉に入れ、一次焼成は１３０℃で１０分、更に二次焼成は２１０℃で１２０分加熱し、ゴム架橋を行った。
【０１５９】
［比較例３４］
次の変更点以外は実施例３７と同様にして比較例３４の中間転写ベルト１を得た。弾性層１２の調製において、基層１１上に混合液を塗布した後に、混合液が塗布されたベルトを中子に取り付けた状態で加熱炉に入れ、一次焼成は１３０℃で１０分、更に二次焼成は２１０℃で２４０分加熱し、ゴム架橋を行った。
【０１６０】
作製した実施例３１〜３７、比較例３１〜３４の中間転写ベルト１の各層の厚さ、及び弾性層１２の架橋工程における二次焼成条件を表５に示す。
【０１６１】
【表５】
2020101639.tif 000007
【０１６２】
５−２．実施例及び比較例の中間転写ベルトの評価
次に、実施例及び比較例の中間転写ベルト１について、中間層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、弾性層１２の膨潤度、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率を調べた結果について説明する。なお、水蒸気透過係数の測定方法、ＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度の測定方法、ブリードの評価方法、凹凸紙に対する転写性の評価方法、表面抵抗率、体積抵抗率の測定方法は、それぞれ実験例１と同じである。
【０１６３】
＜弾性層の膨潤度の測定方法＞
弾性層１２の膨潤度は、架橋度合いを推測する次の方法を用いて測定した。つまり、ゴム製品から切り出した試験片（テストピース）を室温下でトルエンに一定時間浸漬し、その浸漬前と浸漬後の試験片の膨潤度（体積変化率＝浸漬後の体積／浸漬前の体積）を比較する「トルエン膨潤法」を用いた。
【０１６４】
上記体積の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８：２０１６に従って行った。また、テストピースは、長さ及び幅がそれぞれ１０±０．１ｃｍ、厚さが０．０２±０．００５ｃｍの形状となるように弾性層１２のみを摘出することで得た。また、浸漬時間を浸漬後の体積が概ね飽和する時間とするために、２４時間ごとに測定を行って上記体積変化率を求め、２４時間前に求めた体積変化率と比較して５％以内の差であった場合に、最後に求めた体積変化率を膨潤度の測定値とした。
【０１６５】
なお、テストピースは、中間転写ベルト１の幅方向の画像領域の範囲内から得た。具体的には、テストピースは、各評価対象の中間転写ベルト１の幅方向の中央位置を含むように得た。また、各評価対象の中間転写ベルト１に関する弾性層１２の膨潤度の測定値は、複数回（例えばベルトの周方向の５箇所）測定を行って得た測定値の平均値で代表することができる。
【０１６６】
＜評価結果＞
実施例又は比較例の中間転写ベルト１についての、中間層１３の水蒸気透過係数、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度又はＪＩＳ−Ｅ硬度、ブリード、凹凸紙に対する転写性、表面抵抗率、体積抵抗率の測定結果あるいは評価結果を表６に示す。
【０１６７】
【表６】
2020101639.tif 000008
【０１６８】
表６の結果からわかるように、弾性層１２の膨潤度が高すぎる、すなわち、シリコーンゴムの架橋密度が低すぎる場合は、中間層１３を導入してもブリードによる画像劣化が発生した（比較例３３）。これは、弾性層１２の二次焼成の時間が短かすぎ、シリコーンゴムの架橋密度が低すぎると、弾性層１２のシリコーンゴムの分子間自由体積が増大するため、ブリード成分が増大するためであると考えられる。一方、弾性層１２の膨潤度が低すぎる、すなわち、シリコーンゴムの架橋密度が高すぎる場合も、ブリードによる画像劣化が発生した（比較例３４）。これは、弾性層１２の二次焼成の時間が長すぎると、加熱による分解生成物が増えるため、これがブリード物として作用しているものと考えられる。表６の結果からわかるように、弾性層１２の膨潤度は、１３０％以上１６０％以下であることが好ましい（実施例３１、実施例３３〜３７）。
【０１６９】
また、実験例１と同様、表６の結果から、ブリードによる画像劣化を抑制しつつ、弾性層１２による転写性の向上の効果を得るためには、弾性層１２のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以下、ＪＩＳ−Ｅ硬度が５度以上であることが必要であることがわかる（実施例３２、実施例３３、比較例３１、比較例３２）。
【符号の説明】
【０１７０】
１        中間転写ベルト
１１      基層
１２      弾性層
１３      中間層
１４      表面層
【図１】
2020101639.tif 000009
【図２】
2020101639.tif 000010