(57)【要約】【課題】電子機器を自動で復帰させる。【解決手段】電子機器１は、ＧＰＳモジュール３６と、移動予定情報設定部１１３と、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２と、を有する。ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を測位する。移動予定情報設定部１１３は、ユーザの移動の有無に関する情報を設定する。第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３により設定された情報に基づいて、ユーザの移動時刻が到来した場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユーザの活動期間に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記ユーザの活動期間に基づいて、前記ユーザの移動の有無に関する情報を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得手段により取得された情報は、前記ユーザのスケジュールを含むことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記設定手段により設定された情報は、前記ユーザの出発時刻又は到着時刻を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された出発時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をすることを特徴とする請求項５に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された到着時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をすることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記設定手段による設定が行われた時点での時刻と、前記設定手段により設定された出発時刻との時間差が所定時間内の場合に、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替えることを抑制する処理を行なう請求項５から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ユーザの行動状態に移動を伴うか否かを判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、前記判定手段による判定結果を、前記ユーザの移動に関する情報として設定し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの行動状態に移動を伴う場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える、又は作動状態を維持するよう制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの行動状態に移動を伴わない場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える、又は停止状態を維持するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
オペレーティングシステムに基づいた処理を実行する第１のプロセッサと、
前記オペレーティングシステムとは異なるプログラムに基づいた処理を実行する第２のプロセッサと、
を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１のプロセッサ及び前記第２のプロセッサは、前記オペレーティングシステムが作動状態において、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を協働して実行することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２のプロセッサは、前記オペレーティングシステムが停止状態において、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を実行することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサが停止状態において、前記第１のプロセッサを作動状態に切り替える制御を実行することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第２のプロセッサの消費電力は、前記第１のプロセッサの消費電力よりも少ないことを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１のプロセッサは、作動状態において、前記設定手段により設定された情報を前記第２のプロセッサに受け渡し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサが停止状態において、前記第１のプロセッサから受け渡された前記情報に基づいて、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を実行することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
現在位置を測位する測位手段を有するコンピュータが行う情報処理方法であって、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
現在位置を測位する測位手段を有するコンピュータに、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定機能と、
前記設定機能により設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御機能と、
を実現することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの行動履歴や体温等の各種データを記録して分析する電子機器が知られている。このような電子機器は、例えば、ユーザの手首等に装着されるウェアラブル端末として構成され、ランニングやトレッキング等の運動時に関する分析や、日常生活におけるライフログに関する分析を行う用途に利用される。
【０００３】
このような電子機器では例えば、ユーザが電子機器を使用していないと判断された場合（例えば、ユーザが静止していると判断された場合や、ユーザの腕に電子機器が装着されていないと判断された場合）に、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）をシャットダウンして電子機器の動作を停止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、電子機器の動作を停止した状態から復帰させる場合、ユーザ自身が操作する必要があり、利便性の観点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、電子機器を自動で復帰させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器を自動で復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である電子機器の概略図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】電子機器の表示領域を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３ＡにおけるＸ−Ｘ’断面を示す模式図である。
【図４】図２の電子機器の機能的構成のうち、稼働時間拡張処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有する図１の電子機器が実行する稼働時間拡張処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】図４の機能的構成を有する図１の電子機器が実行する稼働時間拡張処理における簡易モードでの処理の流れを、稼働時間拡張処理のサブルーチンとして説明するフローチャートである。
【図７】稼働時間拡張処理におけるユーザインタフェースの一例を示す模式図である。
【図８】稼働時間拡張処理における設定情報の一例を示す模式図である。
【図９】稼働時間拡張処理における遷移状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
［外観構成］
図１は、本発明の一実施形態である電子機器１の外観構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の電子機器１は、腕時計型の装置（例えば、スマートウォッチ）として構成されている。また、電子機器１は、第１の表示部１８及び第２の表示部２８（詳細は共に後述）を備えており、第１の表示部１８の上に第２の表示部２８が積層されている。この第２の表示部２８は、透過型の表示部であり、第１の表示部１８の表示領域が視認可能になるような透過表示あるいは半透過表示を行うことができる。さらに、第２の表示部２８の上には、タッチパネル１９が設けられている。
このような構成により、電子機器１においては、第１の表示部１８の表示に第２の表示部２８の表示を重ね合わせて表示することが可能であると共に、タッチパネル１９によって表示内容にタッチ操作することが可能となっている。
【００１１】
［電子機器１の概略］
図１のような構成において、電子機器１は、稼働時間拡張処理を行う。ここで、稼働時間拡張処理とは、電子機器１の各機能の動作状態における、停止状態と作動状態とを適宜切り替えることにより、電子機器１全体としての電力消費を抑制し、電子機器１の稼働時間を拡張する一連の処理である。
【００１２】
具体的に、電子機器１は、ユーザの活動期間に基づいて、ユーザの移動の有無に関する情報（以下、「移動予定情報」と称する。）を設定する。そして、電子機器１は、この設定された移動予定情報に基づいて、電子機器１の主たる機能が作動している状態（以下、「主機能作動状態」と称する。）と、電子機器１の主たる機能が停止している状態（以下、「主機能停止状態」と称する。）を切り替える。
【００１３】
これにより、ユーザの活動期間に応じて、主機能が必要となる場合には、主機能作動状態において、主機能を実現するためのハードウェア（例えば、一部の演算処理装置や、一部の表示装置や、現在位置を測位するためのモジュール）を作動させて、主機能を利用することができる。一方で、ユーザの活動期間に応じて、主機能が不要となる場合には、主機能停止状態において、主機能を実現するためのハードウェア（具体例は、上述の通り。）を停止させて、消費電力を抑制することができる。
【００１４】
従って、電子機器１によれば、電子機器１を自動で復帰させることができる。また、ユーザの利便性を確保しつつ、電力消費を抑制することができる。また、電力消費の抑制に伴い、電子機器１を電子機器１内に内蔵するバッテリ（図示を省略する。）にて長時間稼働させられるため、電子機器１の稼働時間を拡張することができる、という効果も奏する。
【００１５】
このような電子機器１は、任意の用途に利用することができるが、例えば、ユーザが、スケジュールにて「長時間の休止」を含むアクティビティを行なう場合に利用すると好適である。この長時間の休止において長時間連続して主機能停止状態とすることにより、短い周期で間欠駆動をさせるような場合に比べて、より消費電力を抑制することができるからである。このような長時間の休止を含むアクティビティとしては、例えば、長時間の休止としての宿泊を伴う登山やキャンプ等のアクティビティが挙げられる。
【００１６】
更に、電子機器１は、ユーザの選択肢を広げるために、稼働時間拡張処理において、移動予定情報を利用することなく、主機能作動状態と主機能停止状態とを切り替えるモードである「簡易モード」を設ける。この簡易モードにおいて、ユーザは、自身の操作により、任意のタイミングで、主機能作動状態と主機能停止状態とを切り替えることができる。
従って、電子機器１によれば、上述したように電子機器１を自動で復帰させることができるのみならず、ユーザが希望した場合には、電子機器１をユーザの操作に応じて復帰させることもできる。すなわち、電子機器１によれば、ユーザの選択肢を広げて、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００１７】
［ハードウェア構成］
図２は、電子機器１のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示すように、電子機器１は、第１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、第１のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、第１のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、第１の記憶部１４と、第１のＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）部１５と、ドライブ１６と、第１の入力部１７と、第１の表示部１８と、タッチパネル１９と、第２のＣＰＵ２１と、第２のＲＯＭ２２と、第２のＲＡＭ２３と、第２の記憶部２４と、第２のＲＴＣ部２５と、センサ部２６と、第２の入力部２７と、第２の表示部２８と、ブルートゥース（登録商標）アンテナ３１と、ブルートゥースモジュール３２と、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アンテナ３３と、無線ＬＡＮモジュール３４と、ＧＰＳアンテナ３５と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール４２と、を備えている。
【００１８】
電子機器１は、第１のＣＰＵ１１と、第２のＣＰＵ２１の制御によって機能する。
具体的に、第１のＣＰＵ１１は、主機能作動状態において、オペレーティングシステム(ＯＳ:Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、ＯＳの管理下で実行される各種プログラムとに基づいて各種演算処理を行い、演算処理の結果に基づいた各種の処理を実行することにより、電子機器１におけるスマートフォンに類する機能を実現する。また、第１のＣＰＵ１１は、主機能作動状態において、稼働時間拡張処理の一部として、移動予定情報を設定する処理や、測位された電子機器１の現在位置のログ（以下、「測位ログ情報」と称する。）を蓄積して記憶する処理等を行う。
【００１９】
また、第１のＣＰＵ１１は、第１の入力部１７を介して入力される音声を認識したり、その他、スマートフォンに類する機能として実装された各種機能に係る処理を行ったりする。また、主機能作動状態において、第１のＣＰＵ１１は、第１のＲＴＣ部１５から入力された時刻信号を基準として、時刻を計算したり、時刻、曜日あるいは日付等を第１の表示部１８に表示させたりする。この場合に、第１のＣＰＵ１１は、時刻の計算において、ＧＰＳモジュール３６から取得したＧＰＳの測位情報に含まれる時刻情報に基づいた時刻の補正を行うようにしてもよい。なお、第１のＣＰＵ１１は、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等の汎用のＯＳに基づいて上述した各種の処理を実現する。
一方で、第１のＣＰＵ１１は、主機能停止状態において、動作を停止し、上述した各種処理の実行を行わない。
【００２０】
なお、第１のＣＰＵ１１は、稼働時間拡張処理を行わない場合には、ブルートゥースモジュール３２あるいは無線ＬＡＮモジュール３４を介して受信した電子メールの着信や気象情報に関するメッセージ等を第１の表示部１８に表示させたりする。しかしながら、本実施形態では、電力消費を抑制するために、稼働時間拡張処理開始後は、主機能作動状態及び主機能停止状態の何れの場合であっても、ブルートゥースモジュール３２及び無線ＬＡＮモジュール３４を停止し、これらによる通信を行わないようにする。これにより、主機能停止状態のみならず、主機能作動状態の場合であっても、稼働時間拡張処理を行わない場合に比べて電力消費を抑制することができる。
【００２１】
第２のＣＰＵ２１は、主機能作動状態及び主機能停止状態において、組み込みプログラム等の、特定のプログラムに基づいて各種演算処理を行い、演算処理の結果に基づいた処理を実行することにより、第２の表示部２８に対する表示の指示を行ったり、各種センサの検出結果を取得したり、その他、腕時計の機能として実装された各種機能に係る処理を行ったりする。また、第２のＣＰＵ２１は、主機能作動状態において、稼働時間拡張処理の一部として、主機能作動状態に再度切り替わる時刻の情報（以下、「再作動時刻情報」と称する。）を、第１のＣＰＵ１１から受け渡され、この再作動時刻情報を記憶する処理を行なう。更に、第２のＣＰＵ２１は、主機能停止状態において、稼働時間拡張処理の一部として、再作動時刻情報に対応する時刻が到来すると、停止している第１のＣＰＵ１１を作動させる処理を行なう。
【００２２】
また、第２のＣＰＵ２１は、第２のＲＴＣ部２５から入力された時刻信号を基準として、時刻を計算したり、時刻、曜日あるいは日付等を第２の表示部２８に表示させたりする。また、第２のＣＰＵ２１は、この計算した時刻、曜日あるいは日付等を第１のＣＰＵ１１に通知したりする。この場合に、第２のＣＰＵ２１は、時刻の計算において、第１のＣＰＵ１１を介してＧＰＳモジュール３６から取得したＧＰＳの測位情報に含まれる時刻情報に基づいた時刻の補正を行うようにしてもよい。
【００２３】
第２のＣＰＵ２１が実行する特定のプログラムの処理（例えば、上記時刻の計算等）は、第１のＣＰＵ１１が実行するＯＳの処理に比べて単純な動作であることから処理負荷が小さく、低消費電力で実行可能である。そのため、第２のＣＰＵ２１に要求されるハードウェアのスペックは、第１のＣＰＵ１１に比べて低いもので足りる。
そのため、腕時計の機能や、上述した稼働時間拡張処理の主機能停止状態における処理のための機能のみが要求される際は、第２のＣＰＵ２１を動作させる一方で、第１のＣＰＵ１１を停止状態（あるいは一部の機能のみを残して、他の大部分の機能を停止した、いわゆるスリープ状態）とすることにより、電子機器１全体の消費電力を低減させることができる。また、この場合に、第１の表示部１８、タッチパネル１９、及びＧＰＳモジュール３６についても停止状態（あるいは一部の機能のみを残して、他の大部分の機能を停止した、いわゆるスリープ状態）とすることにより、電子機器１全体の消費電力を更に低減させることができる。
【００２４】
従って、電子機器１によれば、電子機器を自動で復帰させることができる。また、ユーザの利便性を確保しつつ、電力消費を抑制することができる。また、電力消費の抑制に伴い、電子機器１を電子機器１内に内蔵するバッテリ（図示を省略する。）にて長時間稼働させられるため、電子機器１の稼働時間を拡張することができる、という効果も奏する。
【００２５】
第１のＲＯＭ１２は、第１のＣＰＵ１１からデータの読み出しが可能であり、第１のＣＰＵ１１が実行する種々のプログラムや初期設定データを格納する。例えば、第１のＲＯＭ１２は、第１のＣＰＵ１１が実行するＯＳのプログラムやＯＳの管理下で実行される各種プログラムと、稼働時間拡張処理を行うための機能を実現するためのプログラムとを格納する。
【００２６】
第１のＲＡＭ１３は、第１のＣＰＵ１１からデータの読み出し及び書き込みが可能であり、第１のＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、作業用の一時データを記憶する。例えば、第１のＲＡＭ１３は、第１のＣＰＵ１１がＯＳ等を実行する際のシステム領域やワークエリアを提供したりする。
【００２７】
第１の記憶部１４は、第１のＣＰＵ１１からデータの読み出し及び書き込みが可能な不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。第１の記憶部１４には、第１のＣＰＵ１１にて制御にて実現されるスマートフォンに類する各種機能において生成された各種データ（各種設定内容のデータ等）が記憶される。
【００２８】
第１のＲＴＣ部１５は、時刻を計測し、計測した時刻を示す時刻信号を第１のＣＰＵ１１に対して出力する。
【００２９】
ドライブ１６には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア５１が適宜装着される。リムーバブルメディア５１は、第１のＣＰＵ１１からデータの読み出し及び書き込みが可能であり、各種センサによって検出されたデータ等の各種データを記憶することができる。
【００３０】
第１の入力部１７は、各種ボタンで構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。また、第１の入力部１７は、音声を電気信号に変換するマイクを更に備え、入力された音声（操作のための音声コマンド等）を示す信号を第１のＣＰＵ１１に出力する。
第１の表示部１８は、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって構成され、第１のＣＰＵ１１の制御に従って、各種情報を表示画面に表示する。
【００３１】
タッチパネル１９は、第２の表示部２８の表示画面上に設けられた静電容量方式又は抵抗膜式等のタッチパネルである。タッチパネル１９は、操作面に対するユーザのタッチ操作位置と操作内容とを検出して当該操作に応じた信号を発生させて、入力信号として第１のＣＰＵ１１に出力する。
【００３２】
ブルートゥースアンテナ３１は、ブルートゥースの規格に基づく電磁波を送受信するアンテナであり、例えばモノポールアンテナ等によって構成される。ブルートゥースアンテナ３１は、ブルートゥースモジュール３２から入力された無線通信の電気信号を電磁波として送信したり、受信した電磁波を電気信号に変換してブルートゥースモジュール３２に出力したりする。
ブルートゥースモジュール３２は、第１のＣＰＵ１１の指示に従って、ブルートゥースアンテナ３１を介して他の装置に信号を送信する。また、ブルートゥースモジュール３２は、他の装置から送信された信号を受信し、受信した信号が示す情報を第１のＣＰＵ１１に出力する。
【００３３】
無線ＬＡＮアンテナ３３は、無線ＬＡＮモジュール３４によって利用される無線通信に対応した周波数の電波を受信可能なアンテナであり、例えばループアンテナやロッドアンテナによって構成される。無線ＬＡＮアンテナ３３は、無線ＬＡＮモジュール３４から入力された無線通信の電気信号を電磁波として送信したり、受信した電磁波を電気信号に変換して無線ＬＡＮモジュール３４に出力したりする。
無線ＬＡＮモジュール３４は、第１のＣＰＵ１１の指示に従って、無線ＬＡＮアンテナ３３を介して他の装置に信号を送信する。また、無線ＬＡＮモジュール３４は、他の装置から送信された信号を受信し、受信した信号が示す情報を第１のＣＰＵ１１に出力する。
【００３４】
ＧＰＳアンテナ３５は、ＧＰＳにおける衛星から発信される電波を受信して電気信号に変換し、変換した電気信号をＧＰＳモジュール３６に出力する。
ＧＰＳモジュール３６は、ＧＰＳアンテナ３５から入力された電気信号に基づいて、ＧＰＳによって示される電子機器１の現在位置（例えば、緯度、経度、及び高度により特定される現在位置）及びＧＰＳによって示される現在時刻を検出する。以下では、このＧＰＳによって示される、電子機器１の現在位置と現在時刻とを含んだ情報を「ＧＰＳの測位情報」と称する。また、ＧＰＳモジュール３６は、検出したＧＰＳの測位情報を第１のＣＰＵ１１に出力する。
【００３５】
第１のＲＡＭ１３は、第１のＣＰＵ１１からデータの読み出し及び書き込みが可能であり、第１のＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、作業用の一時データを記憶する。例えば、第１のＲＡＭ１３は、第１のＣＰＵ１１がＯＳ等を実行する際のシステム領域やワークエリアを提供したりする。
【００３６】
第２のＲＯＭ２２は、第２のＣＰＵ２１からデータの読み出しが可能であり、第２のＣＰＵ２１が実行する特定のプログラムや初期設定データを格納する。例えば、第２のＲＯＭ２２は、腕時計の機能を実現する組み込み用プログラムと、稼働時間拡張処理を行うための機能を実現するためのプログラムとを格納する。
【００３７】
第２のＲＡＭ２３は、第２のＣＰＵ２１からデータの読み出し及び書き込みが可能であり、第２のＣＰＵ２１に作業用のメモリ空間を提供し、作業用の一時データを記憶する。例えば、第２のＲＡＭ２３は、第２のＣＰＵ２１が組み込みプログラム等を実行する際の記憶領域を提供したりする。
【００３８】
第２の記憶部２４は、第２のＣＰＵ２１からデータの読み出し及び書き込みが可能な不揮発性のメモリであり、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭである。第２の記憶部２４には、腕時計の機能等において生成された各種データ（各種設定内容のデータ等）が記憶される。
【００３９】
センサ部２６は、種々の情報を測定する複数のセンサの集合である。センサ部２６は、例えば、脈拍センサ、地磁気センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、及び照度センサを含む。
脈拍センサは、電子機器１の裏面側（ユーザの腕に面する側）に設置され、電子機器１が装着されたユーザの脈拍を検出し、検出した脈拍を示す情報を第２のＣＰＵ２１に出力する。
地磁気センサは、地磁気の方向を検出し、検出した地磁気の方向を示す情報を第２のＣＰＵ２１に出力する。
【００４０】
加速度センサは、電子機器１における３軸方向の加速度を検出し、検出した加速度を示す情報を第２のＣＰＵ２１に出力する。
ジャイロセンサは、電子機器１における３軸方向の角速度を検出し、検出した角速度を示す情報を第２のＣＰＵ２１に出力する。
照度センサは、例えば、第１の表示部１８の裏面側の所定箇所や、電子機器１のベゼル部分の所定箇所等に設置され、電子機器１の表示領域における明るさ（照度）を検出し、検出した明るさを示す情報を第２のＣＰＵ２１に出力する。
【００４１】
第２のＣＰＵ２１は、これら各種センサによって検出された情報を、必要に応じて第１のＣＰＵ１１に対して出力する。第１のＣＰＵ１１は、これら各種センサによって検出された情報を、例えばスマートフォンに類する機能により利用する。例えば、第１のＣＰＵ１１は、照度センサが検出した明るさに基づいて、第１の表示部１８の表示画面の輝度を調整する。
【００４２】
第２のＲＴＣ部２５は、時刻を計測し、計測した時刻を示す時刻信号を第２のＣＰＵ２１に対して出力する。
【００４３】
第２の入力部２７は、各種ボタンで構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００４４】
第２の表示部２８は、部分的に又は全体的に光を透過可能なＰＮ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）液晶ディスプレイから構成され、第２のＣＰＵ２１の制御に従って、各種情報を表示画面に表示（ここではセグメント表示）する。
【００４５】
第２の表示部２８と第１の表示部１８の位置関係について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明をする。
図３Ａは、電子機器１の表示領域における照度センサ２９の設置形態を示す模式図である。また、図３Ｂは、図３ＡにおけるＸ−Ｘ’断面を示す模式図である。
【００４６】
図３Ａに示すように、第１の表示部１８の表示領域と、第２の表示部２８の表示領域は、重畳して配置される。
また、図３Ｂに示すように、電子機器１の表示領域は、表面側からカバーガラスＣＧ、タッチパネル１９、第２の表示部２８、第１の表示部１８、黒色シートＢＳ、メイン基板ＭＢの順に積層された断面構造を有している。これらのうち、黒色シートＢＳは、第２の表示部２８及び第１の表示部１８を透過して視認した場合の発色を調整する部材であり、本実施形態では、黒色が視認される構成となっている。また、メイン基板ＭＢには、図２を参照して説明した各ハードウェアが配置されると共に、各ハードウェア間を接続する信号線が配設される。
【００４７】
本実施形態において、第２の表示部２８であるＰＮ液晶ディスプレイは、図３Ｂに示すように、上述した第１の表示部１８である有機ＥＬディスプレイの表示画面上に積層されている。このＰＮ液晶ディスプレイは、電位が掛けられていない部位では液晶分子が不規則に並び、光を反射するようになっている。つまり、この電位が掛けられていない部位において、ＰＮ液晶ディスプレイによる表示がなされることとなる。
【００４８】
一方、電位が掛けられた部位では、液晶分子が表示画面に対して垂直に整列するので、光を透過可能となっている。つまり、この電位が掛けられた部位では、上述の有機ＥＬディスプレイからの光を透過可能となるので、当該ＰＮ液晶ディスプレイを介して当該有機ＥＬディスプレイによる表示を視認することができる。即ち、電子機器１の表示領域では、第１の表示部１８による表示に第２の表示部２８による表示を重ね合わせた状態で表示することができるようになっている。
【００４９】
なお、図３Ｂに示すように、第１の表示部１８及び第２の表示部２８の表示方向は、各表示部からカバーガラスに向かう方向である。これは、図３Ａにおける紙面の裏から表に向かう方向に相当する。
【００５０】
［機能的構成］
次に、電子機器１の機能的構成について説明する。
図４は、図２の電子機器１の機能的構成のうち、稼働時間拡張処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
稼働時間拡張処理とは、上述したように、電子機器１の各機能の動作状態における、停止状態と作動状態とを適宜切り替えることにより、電子機器１全体としての電力消費を抑制し、電子機器１の稼働時間を拡張する一連の処理である。
【００５１】
稼働時間拡張処理が実行される場合、図４に示すように、第１のＣＰＵ１１において、第１のプログラム処理部１１１と、測位情報取得部１１２と、移動予定情報設定部１１３と、第１の動作状態制御部１１４とが機能する。また、稼働時間拡張処理が実行される場合、図４に示すように、第２のＣＰＵ２１において、第２のプログラム処理部２１１と、２２２とが機能する。
また、第１の記憶部１４の一領域には、測位ログ情報１４１と、移動予定情報１４２とが記憶される。また、第２の記憶部２４の一領域には、再作動時刻２４１が記憶される。
【００５２】
［動作状態］
ここで、これら機能ブロックの動作の前提として、上述したように電子機器１は、「主機能作動状態」と「主機能停止状態」の何れかの動作状態で動作する。
主機能作動状態では、第２のＣＰＵ２１と第１のＣＰＵ１１の双方が動作する。従って、主機能作動状態では、第２のＣＰＵ２１における各機能ブロックと、第１のＣＰＵ１１における各機能ブロックとの双方が機能する。また、主機能作動状態では、第１の表示部１８、タッチパネル１９、及びＧＰＳモジュール３６も動作する。そのため、主機能作動状態では、ＧＰＳの情報に基づいて測位ログ情報を蓄積する処理や、スマートフォンに類する機能を実現する処理を行うことができる。
【００５３】
一方で、主機能停止状態では、第２のＣＰＵ２１は動作する一方で、第１のＣＰＵ１１は停止状態（あるいは一部の機能のみを残して、他の大部分の機能を停止した、いわゆるスリープ状態）となる。従って、主機能停止状態では、第２のＣＰＵ２１における各機能ブロック（第２のプログラム処理部２１１、及び第２の動作状態制御部２１２）は機能するが、第１のＣＰＵ１１における各機能ブロック（第１のプログラム処理部１１１、測位情報取得部１１２、移動予定情報設定部１１３、及び第１の動作状態制御部１１４）は機能しない。また、主機能停止状態では、第１の表示部１８、タッチパネル１９、及びＧＰＳモジュール３６についても停止状態（あるいは一部の機能のみを残して、他の大部分の機能を停止した、いわゆるスリープ状態）となる。そのため、主機能停止状態では、第２の表示部２８に時計を表示する処理を行うことができるとともに、主機能作動状態よりも電力消費を抑制することができる。
【００５４】
電子機器１は、このようにして主機能作動状態と、主機能停止状態とを切り替えながら動作を継続する。また、電子機器１は、主機能停止状態及び主機能作動状態のそれぞれにおいて、以下に説明する各機能ブロックを機能させることにより、稼働時間拡張処理を実現する。
【００５５】
［機能ブロック］
第１のプログラム処理部１１１は、第１のプログラムに基づいた各種演算処理を行い、演算処理の結果に基づいて各種ハードウェアを制御することにより、スマートフォンに類する機能を実現する。第１のプログラムは、上述した汎用のＯＳである。第１のプログラム処理部１１１は、主機能作動状態において、動作を継続する。
【００５６】
測位情報取得部１１２は、ＧＰＳモジュール３６から、ＧＰＳの測位情報を取得する。また、測位情報取得部１１２は、取得したＧＰＳの測位情報を、測位ログ情報１４１として第１の記憶部１４に記憶させる。ＧＰＳモジュール３６によるＧＰＳの測位情報の検出、測位情報取得部１１２によるＧＰＳの測位情報の取得、及び第１の記憶部１４による測位ログ情報１４１の記憶は、主機能作動状態において、所定の周期で継続的に行われる。すなわち、測位ログ情報１４１は、電子機器１の現在位置の履歴（ログ）となる。測位ログ情報１４１は、例えば、第１のプログラム処理部１１１により読み出され、第１の表示部１８に表示される。また、この表示は、例えば、測位ログ情報１４１が示す位置に対応する地図情報と共に行われる。
【００５７】
移動予定情報設定部１１３は、移動予定情報を設定する。また、移動予定情報設定部１１３は、その設定内容を移動予定情報１４２として第１の記憶部１４に記憶させる。移動予定情報１４２は、上述したように、ユーザの活動期間に基づいて、ユーザの移動の有無に関する情報であり、例えば、ユーザの移動予定を示すスケジュールである。より具体的には、移動予定情報１４２は、例えば、ユーザが登山を行なう場合の、出発時刻（例えば、登頂開始時刻や、経路において山小屋等の休憩所を出発する時刻）や、到着時刻（例えば、下山終了時刻や、経路において山小屋等の休憩所に到着する時刻）を含んだ情報である。なお、このような登山に伴うスケジュールは、一例に過ぎず、例えば、トレッキング等の他のスポーツに関するスケジュールであってもよく、自転車等の乗り物を利用したキャンプ等のスケジュールであってもよい。すなわち、本実施形態の適用範囲は、特に限定されない。なお、移動予定情報１４２の具体例については、図８を参照して後述する。
【００５８】
第１の動作状態制御部１１４は、後述の第２のＣＰＵ２１にて機能する第２の動作状態制御部２１２と協働することにより、電子機器１における動作状態を、主機能作動状態と、主機能停止状態とを切り替える部分である。この第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２による動作状態の切り替えについては、図４を参照した各機能ブロックの説明が終了した後に、詳細に述べる。
【００５９】
第２のプログラム処理部２１１は、第１のプログラムとは異なるプログラムに基づいた各種演算処理を行い、演算処理の結果に基づいて各種ハードウェアを制御することにより、腕時計の機能等を実現する。第２のプログラムは、上述した組み込みプログラムである。第２のプログラム処理部２１１は、電子機器１の電源投入に伴い起動し、動作状態に関わらず動作を継続する。
【００６０】
第２の動作状態制御部２１２は、上述したように、第１の動作状態制御部１１４と協働することにより、電子機器１における動作状態を、主機能作動状態と、主機能停止状態とを切り替える部分である。また、第２の記憶部２４が記憶する再作動時刻２４１は、この動作状態の切り替えのために利用される情報である。これら第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２による、動作状態の切り替えについて、以下に詳細に述べる。
【００６１】
［動作状態の切り替え］
稼働時間拡張処理における動作状態の切り替えは、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールに基づいて行なわれる。まず、主機能作動状態において、移動予定情報１４２が設定される。
【００６２】
すると、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールにおいて、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻（例えば、出発時刻）までの間、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう。この場合、第１の動作状態制御部１１４は、第１の表示部１８、タッチパネル１９、及びＧＰＳモジュール３６を停止状態（あるいはスリープ状態）とする。そのために、例えば、第１の動作状態制御部１１４は、これら各部に対して、停止状態（あるいはスリープ状態）に切り替わるための制御信号を出力したり、これら各部に対する給電を停止させたりする。
【００６３】
また、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻（例えば、出発時刻）を示す情報である再作動時刻情報を生成する。そして、第１の動作状態制御部１１４は、生成した再作動時刻情報を、第２のＣＰＵ２１の第２の動作状態制御部２１２に対して受け渡す。第２の動作状態制御部２１２は、第１の動作状態制御部１１４から受け渡された再作動時刻情報を、再作動時刻２４１として第２の記憶部２４に記憶させる。その後、第１の動作状態制御部１１４は、１１１に対してシャットダウン処理を指示する。１１１が指示に基づいてシャットダウンを行なうことにより、第１のＣＰＵ１１は、停止状態（あるいはスリープ状態）となる。これにより、電子機器１は、主機能停止状態へと切り替わる。
【００６４】
次に、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールにおいて、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻（例えば、出発時刻）が到来した場合に、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう。そのために、第２の動作状態制御部２１２は、主機能停止状態において、再作動時刻２４１に対応する時刻が到来すると、第１のＣＰＵ１１を作動させるための制御信号を第１のＣＰＵ１１に対して出力することにより、停止している第１のＣＰＵ１１を作動させる。これに伴い、第１のＣＰＵ１１にて、１１１、測位情報取得部１１２、移動予定情報設定部１１３、及び第１の動作状態制御部１１４が機能する。すると、第１の動作状態制御部１１４は、第１の表示部１８、タッチパネル１９、及びＧＰＳモジュール３６を作動状態とする。そのために、例えば、第１の動作状態制御部１１４は、これら各部に対して、作動状態に切り替わるための制御信号を出力したり、これら各部に対する給電を開始させたりする。これにより、電子機器１は、主機能作動状態へと切り替わる。
【００６５】
その後、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールにおいて、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻（例えば、到着時刻）が到来した場合に、上述したようにして、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう。このようにして、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールが終了するまで、動作状態の切り替えを繰り返す。これにより、稼働時間拡張処理における動作状態の切り替えは実現される。
【００６６】
なお、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、ユーザから所定の操作があった場合には、移動予定情報１４２に含まれるスケジュール以外の条件で、切り替えを行ったり、切り替えを延長したりするようにしてもよい。例えば、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻（例えば、出発時刻）が到来した場合や、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻（例えば、到着時刻）が到来した場合であっても、ユーザからの切り替えの延長指示を示す所定の操作があった場合には、動作状態を切り替える時刻を延長してもよい。また、逆に、これら時刻が到来する前であっても、ユーザからの切り替えを早める指示を示す所定の操作があった場合には、動作状態を切り替えてもよい。
【００６７】
また、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、このようなユーザからの所定の操作を受け付けるためのユーザインタフェースを、所定のタイミングで自動的に表示するようにしてもよい。例えば、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻（例えば、出発時刻）が到来した場合や、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻（例えば、到着時刻）が到来した場合に、所定の操作を受け付けるためのユーザインタフェースを表示するようにしてもよい。更に、現在時刻と、これらの所定のタイミングとの時間差に基づいて、表示するユーザインタフェースの種類を異ならせるようにしてもよい。
【００６８】
加えて、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、上述したように、ユーザの選択肢を広げるために、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールを利用することなく、動作状態を切り替えるモードである簡易モードを設けるようにしてもよい。
この場合、例えば、稼働時間拡張処理において、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールに基づいて動作状態を切り替えるのか、簡易モードとして、ユーザ操作により任意のタイミングで動作状態を切り替えるのかを、ユーザが選択できるようにするとよい。そして、簡易モードが選択された場合には、ユーザの操作に応じて動作状態の切り替えを行なうようにするとよい、
このように簡易モードを設けることにより、ユーザの選択肢を広げて、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００６９】
［動作］
図５は、図４の機能的構成を有する図１の電子機器１が実行する稼働時間拡張処理の流れを説明するフローチャートである。
稼働時間拡張処理は、例えば、電子機器１への電源投入と共に、あるいはユーザによる稼働時間拡張処理の実行指示と共に開始される。稼働時間拡張処理開始時において、電子機器１は、主機能作動状態である。なお、上述したように、主機能作動状態において、ＧＰＳモジュール３６によるＧＰＳの測位情報の検出、測位情報取得部１１２によるＧＰＳの測位情報の取得、及び第１の記憶部１４による測位ログ情報１４１の記憶は、所定の周期で継続的に行われるが、この点については、図５における図示を省略する。
【００７０】
ステップＳ１１において、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザからの簡易モードを選択する操作があったか否かを判定する。簡易モードを選択する操作があった場合は、ステップＳ１１において、Ｙｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進み簡易モードに遷移する。ステップＳ１２における簡易モードでの処理について、図６を参照して説明する。図６は、図４の機能的構成を有する図１の電子機器１が実行する簡易モードでの処理の流れを、稼働時間拡張処理のサブルーチンとして説明するフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１２−１において、第１の動作状態制御部１１４は、主機能作動状態への切り替え指示を行なうのか、主機能停止状態への切り替え指示を行なうのか、それとも、簡易モード（及び稼働時間拡張処理）を終了する指示を行なうのか、をユーザが指示するための選択画面の表示を、第１の表示部１８にて行なう。この表示の一例を図７（Ａ）に示す。図７（Ａ）に示すように、第１の動作状態制御部１１４は、「今すぐ出発したい場合は下記を選んでください。」等の表示と共に、ユーザが主機能作動状態への切り替えを指示するための「今すぐログ開始」を選択肢として表示する。また、第１の動作状態制御部１１４は、「出発まで間がある場合は、下記を選んで十分に充電してください。」等の表示と共に、ユーザが主機能停止状態への切り替えを指示するための「出発まで待機」を選択肢として表示する。更に、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザが簡易モード（及び稼働時間拡張処理）の終了を指示するための「キャンセル」等の選択肢をユーザに対して提示する。加えて、第１の動作状態制御部１１４は、図示するように、簡易モードにおける説明等を提示する。
【００７２】
ステップＳ１２−２において、第１の動作状態制御部１１４は、ステップＳ１２−１における表示を参照したユーザからの、指示内容を判定する。
主機能停止状態への切り替え指示があった場合は、ステップＳ１２−２において「停止指示」と判定され、処理はステップＳ１２−３に進む。ステップＳ１２−３において、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２とは、協働して、電子機器１の動作状態を、主機能停止状態へ切り替える。
主機能作動状態への切り替え指示があった場合は、ステップＳ１２−２において「作動指示」と判定され、処理はステップＳ１２−４に進む。ステップＳ１２−４において、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２とは、協働して、電子機器１の動作状態を、主機能作動状態へ切り替える。
これらの場合、その後ステップＳ１２−５において、主機能作動状態の場合は第１の動作状態制御部１１４が、あるいは主機能停止状態の場合は第２の動作状態制御部２１２が、新たな指示操作があったか否かを判定する。新たな指示操作がなかった場合には、ステップＳ１２−５においてＮｏと判定され、ステップＳ１２−５の判定は繰り返される。一方で、新たな指示操作があった場合には、処理はステップＳ１２−２に戻り、再度指示内容についての判定が行われる。なお、主機能作動状態の場合は、再度図７（Ａ）を参照して上述した選択画面の表示を行ない、その選択画面にてユーザの指示操作を受け付けるようにしてもよい。一方で、主機能停止状態の場合は、例えば、特に表示を行わず、第２の入力部２７に含まれるハードウェアボタンの押下等に応じて、ユーザの指示操作を受け付けるようにしてもよい。
これら簡易モードでの動作において、動作状態の切り替え指示ではなく、簡易モード（及び稼働時間拡張処理）の終了指示があった場合は、ステップＳ１２−２において「終了指示」と判定され、処理は図５に戻り、簡易モード（及び稼働時間拡張処理）は終了する。
【００７３】
以上、簡易モードでの処理について説明をした。図５に戻り、ステップＳ１１において、簡易モードを選択する操作ではなく、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールに基づいて動作状態を切り替える旨の操作があった場合は、ステップＳ１１においてＮｏと判定され、処理はステップＳ１３に進む。
【００７４】
ステップＳ１３において、移動予定情報設定部１１３は、ユーザからの操作等に応じて、移動予定情報を設定し、設定した移動予定情報を移動予定情報１４２として、第１の記憶部１４に記憶させる。ここで、移動予定情報の一例について、図８を参照して説明する。なお、図８と後述の図７に示す表示例が、上下が湾曲した長方形をしているのは、円形の表示部である第１の表示部１８において、上下にスクロールして表示される表示例であることを示す。
【００７５】
図８（Ａ）には、ユーザの移動を伴う行動（例えば、登山）の一日目のスケジュールの例を示す。ここで、「ログ開始」として設定されている時刻「ＡＭ０７：４０」（例えば、登山を開始する予定時刻に相当）や、「ログ再開」として設定されている時刻「ＡＭ０６：００」（例えば、山小屋から出発する予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻であり、すなわち、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻である。なお、「ログ再開」として設定されている「ＡＭ０６：００」は、二日目の朝の時刻であり、二日目の予定としても設定される。
また、「一時停止」として設定されている時刻「ＰＭ０２：３０」（例えば、山小屋に到着する予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻であり、すなわち、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻である。
【００７６】
図８（Ｂ）には、二日目のスケジュールの例を示す。ここで、「ログ再開」として設定されている時刻「ＡＭ０６：００」（例えば、山小屋から出発する予定時刻に相当）や、「ログ再開」として設定されている時刻「ＡＭ０８：３０」（例えば、山小屋から出発する予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻であり、すなわち、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻である。なお、「ログ再開」として設定されている「ＡＭ０８：３０」は、三日目の朝の時刻であり、三日目の予定としても設定される。
また、「一時停止」として設定されている時刻「ＰＭ０３：４０」（例えば、山小屋に到着する予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻であり、すなわち、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻である。
【００７７】
図８（Ｃ）には、三日目のスケジュールの例を示す。ここで、「ログ再開」として設定されている時刻「ＡＭ０８：３０」（例えば、山小屋から出発する予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を開始すべき時刻であり、すなわち、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻である。
また、「ログ終了」として設定されている時刻「ＰＭ０４：５０」（例えば、下山の予定時刻に相当）が、ユーザの移動に関するログの蓄積を終了すべき時刻であり、すなわち、稼働時間拡張処理を終了する時刻である。なお、稼働時間拡張処理終了後は、主機能作動状態となってもよいし、主機能停止状態となってもよい。
【００７８】
なお、図８を参照して上述した移動予定情報はあくまで一例であり、移動予定情報設定部１１３は、ユーザからの操作等に応じて、他の形式にて移動予定情報を設定するようにしてもよい。例えば、上述の例では、ユーザが「ログ開始」、「一時停止」、「ログ再開」及び「ログ終了」という、動作状態の切り替えを行うべき時刻それぞれについて設定をしていた。
これに限らず、ユーザが自身の行動予定により近い情報を設定するようにしてもよい。例えば、ユーザが、移動予定情報に「経由地の地点名」や「休憩」等の予定を、予定を実行する時刻と共に設定するようにしてもよい。
この場合、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２とが、この移動予定情報として設定された「経由地の地点名」や「休憩」といったそれぞれの予定について、ユーザの行動状態に移動を伴う予定であるか否かを判定する。そして、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２とが、判定結果に基づいて動作状態の切り替えを行う。例えば、設定された予定が「経由地の地点名」であれば経由地を移動している時間帯は主機能停止状態から主機能作動状態に切り替える、又は主機能作動状態を維持する。また、設定された予定が「休憩」であれば休憩時間中は主機能作動状態から主機能停止状態に切り替える、又は主機能停止状態を維持する。
この場合は、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２は、判定結果に基づいて、最初に主機能停止状態から主機能作動状態に切り替える時刻を上述の「ログ開始」時刻として扱うように設定し、主機能作動状態から主機能停止状態に切り替える時刻を上述の「一時停止」時刻として扱うように設定し、主機能停止状態から主機能作動状態に切り替える時刻を上述の「ログ再開」時刻と扱い、最後稼働時間拡張処理を終了する時刻を上述の「ログ終了」時刻と扱うように設定すればよい。
【００７９】
ステップＳ１４において、現時点での現在時刻は、ステップＳ１３で設定された「ログ開始」時刻よりも前の時刻であり、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻である。このように主機能停止状態への切り替えを行なうことにより、電子機器１の電力消費量を抑制することができる。
しかしながら、ステップＳ１３で設定された「ログ開始」時刻がすぐに到来するような場合には、いったん主機能停止状態に切り替えたとしても、またすぐに主機能作動状態へと切り替えることになるため、わざわざ切り替えを行なう意義がさほどない。そこで、第１の動作状態制御部１１４は、現在時刻と、「ログ開始」時刻との時間差が短く、所定時間内の場合には、主機能停止状態への切り替えを抑制するための処理を行なう。例えば、第１の動作状態制御部１１４は、現在時刻と、「ログ開始」時刻との時間差が短く、所定時間内の場合には、主機能停止状態への切り替え指示のための画面ではなく、主機能作動状態を継続する指示のための画面をユーザに対して表示する。
そして、主機能停止状態に切り替わることなく、主機能作動状態を継続することにより、電子機器１は、速やかにＧＰＳの情報に基づいて測位ログ情報を蓄積する処理を行なえる。そのため、ユーザはスケジュールに沿った動作を速やかに開始することができる。
【００８０】
このような時間差に応じた処理を行なうために、ステップＳ１４において、第１の動作状態制御部１１４は、現在時刻と、「ログ開始」時刻との時間差が短く、所定時間内であるか否かを判定する。ここで、所定時間の長さは任意に定めることができるが、例えば、所定時間の長さを１０分とすることができる。
【００８１】
現在時刻と、「ログ開始」時刻との時間差が短く、所定時間内の場合には、ステップＳ１４においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５において、第１の動作状態制御部１１４は、主機能作動状態を継続してよいのかをユーザに確認するための表示を、第１の表示部１８にて行なう。この表示の一例を図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、第１の動作状態制御部１１４は、「すでに予定時刻のため、ログの記録を開始します。」等の表示と共に、ユーザが主機能作動状態の継続を指示するための「今すぐログ開始」、及びユーザが稼働時間拡張処理の終了を指示するための「キャンセル」等の選択肢をユーザに対して提示する。
【００８２】
ステップＳ１６において、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザからの主機能作動状態の継続指示があったか否かを判定する。主機能作動状態への継続指示があった場合は、ステップＳ１６においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２３に進む。一方で、主機能Ｓ道状態への切り替え指示ではなく、稼働時間拡張処理の終了指示があった場合は、ステップＳ１６においてＮｏと判定され、稼働時間拡張処理は終了する。
【００８３】
一方で、現在時刻と、「ログ開始」時刻との時間差が長く、所定時間内ではない場合には、ステップＳ１４においてＮｏと判定され、処理はステップＳ１７に進む。
【００８４】
ステップＳ１７において、第１の動作状態制御部１１４は、主機能停止状態への切り替えを行ってよいのかをユーザに確認するための表示を、第１の表示部１８にて行なう。この表示の一例を図７（Ｃ）に示す。図７（Ｃ）に示すように、第１の動作状態制御部１１４は、「ログ開始（７：４０ＡＭ）まで待機します。ＯＳを終了し時計表示のみとなります。」等の表示と共に、ユーザが主機能停止状態への切り替えを指示するための「開始まで待機」、及びユーザが稼働時間拡張処理の終了を指示するための「キャンセル」等の選択肢をユーザに対して提示する。
【００８５】
ステップＳ１８において、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザからの主機能停止状態への切り替え指示があったか否かを判定する。主機能停止状態への切り替え指示があった場合は、ステップＳ１８においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１９に進む。一方で、主機能停止状態への切り替え指示ではなく、稼働時間拡張処理の終了指示があった場合は、ステップＳ１８においてＮｏと判定され、稼働時間拡張処理は終了する。なお、ユーザは、主機能停止状態への切り替えを延長したい場合には、延長したい間は何れの指示もせずに待機してもよい。
【００８６】
ステップＳ１９において、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２とは、協働して、電子機器１の動作状態を、主機能停止状態へ切り替える。
【００８７】
ステップＳ２０において、第２の動作状態制御部２１２は、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻（例えば、図８における「ログ開始」の時刻や、「ログ再開」の時刻）が到来したか否かを判定する。主機能作動状態への切り替えを行なう時刻が到来した場合には、ステップＳ２０においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２２に進む。一方で、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻が到来していない場合には、ステップＳ２０においてＮｏと判定され、処理はステップＳ２１に進む。
【００８８】
ステップＳ２１において、第２の動作状態制御部２１２は、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう指示に対応する所定の操作をユーザから受け付けたか否かを判定する。主機能作動状態への切り替えを行なう指示に対応する所定の操作は、例えば、第２の入力部２７に含まれるボタンを押下する操作により実現される。主機能作動状態への切り替えを行なう指示に対応する所定の操作があった場合には、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２２に進む。一方で、主機能作動状態への切り替えを行なう所定の操作がない場合には、ステップＳ２１においてＮｏと判定され、処理は再度ステップＳ２０の判定に戻る。
【００８９】
ステップＳ２２において、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２は、協働して、電子機器１の動作状態を、主機能作動状態へ切り替える。
【００９０】
ステップＳ２３において、第１の動作状態制御部１１４は、稼働時間拡張処理を終了する時刻（例えば、図８における「ログ終了」の時刻）が到来したか否かを判定する。稼働時間拡張処理を終了する時刻が到来した場合には、ステップＳ２３においてＹｅｓと判定され、稼働時間拡張処理は終了する。一方で、稼働時間拡張処理を終了する時刻が到来していない場合には、ステップＳ２３においてＮｏと判定され、処理はステップ２１に進む。
【００９１】
ステップＳ２４において、第１の動作状態制御部１１４は、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻（例えば、図８における「一時停止」の時刻）が到来したか否かを判定する。主機能停止状態への切り替えを行なう時刻が到来した場合には、ステップＳ２４においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２５に進む。一方で、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻が到来していない場合には、ステップＳ２４においてＮｏと判定され、処理はステップＳ２３の判定に戻る。
【００９２】
ステップＳ２５において、第１の動作状態制御部１１４は、主機能停止状態への切り替えを行ってよいのかをユーザに確認するための表示を、第１の表示部１８にて行なう。この表示の一例を図７（Ｄ）に示す。図７（Ｄ）に示すように、第１の動作状態制御部１１４は、「一時停止時刻です。ログ再開（ＡＭ６：００）まで待機します。ＯＳを終了し時計表示のみとなります。」等の表示と共に、ユーザが主機能停止状態への切り替えを指示するための「再開まで待機」、及びユーザが主機能停止状態への切り替えの延長を指示するための「１時間延長」等の選択肢をユーザに対して提示する。なお、時間を延長する長さの単位は、１時間単位に限定されず、任意の長さの単位で延長できるようにしてよい。
【００９３】
ステップＳ２６において、第１の動作状態制御部１１４は、ユーザからの主機能停止状態への切り替え指示があったか否かを判定する。主機能停止状態への切り替え指示があった場合は、ステップＳ２６においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２７に進む。一方で、主機能停止状態への切り替え指示ではなく、主機能停止状態への切り替えの延長指示があった場合は、ステップＳ２６においてＮｏと判定され、処理はステップＳ２８に進む。
【００９４】
ステップＳ２７において、第１の動作状態制御部１１４と第２の動作状態制御部２１２は、協働して、電子機器１の動作状態を、主機能停止状態へ切り替える。そして、処理はステップＳ２０の判定に戻る。
【００９５】
ステップＳ２８において、移動予定情報設定部１１３は、移動予定情報１４２に含まれる、主機能作動状態から、主機能停止状態への切り替えを行なう時刻（例えば、図８における「一時停止」の時刻）を、例えば、１時間延長して再設定する。そして、処理は、ステップＳ２３の判定に戻る。このようにいて、主機能作動状態と、主機能停止状態との切り替えが繰り返えされ、最終的に、稼働時間拡張処理を終了する時刻が到来した場合には、ステップＳ２３においてＹｅｓと判定され、稼働時間拡張処理は終了する。
【００９６】
［本実施形態の奏する効果］
以上説明した稼働時間拡張処理によれば、電子機器１は、ユーザの活動期間に応じて、主機能が必要となる場合には、主機能作動状態において、主機能を実現するためのハードウェアを作動させて、主機能を利用することができる、という効果を奏する。一方で、ユーザの活動期間に応じて、主機能が不要となる場合には、主機能停止状態において、主機能を実現するためのハードウェアを停止させて、消費電力を抑制することができる、という効果を奏する。
この点、例えば、従来の技術では、消費電力の抑制が求められることを考慮して、電子機器の動作を停止させる構成があった。しかしながら、このように消費電力の抑制のために電子機器の動作を停止する場合、電子機器を再び利用するために、ユーザが電子機器を手動で再起動させる必要が生じる。従って、ユーザにとって利便性を欠いてしまう。また、ユーザが再起動させることを忘れてしまい、各種データの記録ができないおそれもある。
これに対して、電子機器１は、上述したように、主機能を利用できる主機能作動状態と、消費電力を抑制できる主機能停止状態とを、ユーザの活動期間に応じて切り替えることができる。すなわち、電子機器１によれば、電子機器を自動で復帰させることができる。また、ユーザの利便性を確保しつつ、電力消費を抑制することができる。
この電子機器１が奏する効果について、図９を参照して説明する。図９は、稼働時間拡張処理での「時間」経過に伴う、電子機器１の「画面表示」、［消費電力］、及び「作動機能」のそれぞれの状態の遷移を示す模式図である。
【００９７】
時間Ｔ１は、例えば、ユーザの自宅出発時に、稼働時間拡張処理が開始され、移動予定情報が設定された時点（図５におけるステップＳ１９終了時点に相当）での状態を示す。図示するように、この時間Ｔ１では、主機能停止状態へと切り替えられているため、主機能は停止しており、主機能以外の機能（以下、「副機能」と称す。）のみが作動している。従って、消費電力は「極低消費」の状態となる。一方で、第２のＣＰＵ２１や、第２の表示部２８によって、時刻表示が行われ、電子機器１は、時計としての機能をユーザに対して提供することができる。これにより、電子機器１は、携帯端末として、必要最低限の機能を提供することができる。
【００９８】
時間Ｔ２は、移動予定情報に含まれるスケジュールに沿って、登山が開始された時点（図５におけるステップＳ２２終了時点に相当）での状態を示す。図示するように、この時間Ｔ２では、主機能作動状態へと切り替えられているため、主機能及び副機能の双方が作動している。従って、主機能が特に機能している場合（例えば、第１のプログラム処理部１１１により、地図表示アプリ等の、所定のアプリケーションソフトウェアが動作している場合）に、消費電力は「通常消費」となるものの、主機能が特に機能していない場合には、「低消費」に抑えることができる。また、上述したように、本実施形態では、主機能作動状態及び主機能停止状態の何れの場合であっても、ブルートゥースモジュール３２及び無線ＬＡＮモジュール３４を停止し、これらによる通信を行わないようにする。これにより、主機能作動状態で消費電力が「通常消費」の場合であっても、稼働時間拡張処理を行わない場合に比べて電力消費を抑制している。
【００９９】
時間Ｔ３は、例えば、移動予定情報に含まれるスケジュールに沿って、山小屋に到着した時点（図５におけるステップＳ２７終了時点に相当）での状態を示す。図示するように、この時間Ｔ３では、主機能停止状態へと切り替えられているため、Ｔ１と同様に、消費電力は「極低消費」の状態となる。一方で、第２のＣＰＵ２１や、第２の表示部２８によって、時刻表示が行われ、電子機器１は、時計としての機能をユーザに対して提供することができる。これにより、電子機器１は、携帯端末として、必要最低限の機能を提供することができる。なお、図５のステップＳ２６及びステップＳ２８として上述したように、時間Ｔ３はユーザの操作に応じて延長が可能である。
【０１００】
時間Ｔ４は、移動予定情報に含まれるスケジュールに沿って、翌朝の登山が開始された時点（図５におけるステップＳ２２終了時点に相当）での状態を示す。図示するように、この時間Ｔ４では、主機能作動状態へと切り替えられているため、Ｔ２と同様に、消費電力は「通常消費」又は「低消費」に抑えることができる。なお、図５のステップＳ２１として上述したように、時間Ｔ４はユーザの操作に応じて早めることが可能である。
【０１０１】
このように、電子機器１は、ユーザの活動期間に応じて動作状態を切り替えることにより、「低消費」や「極低消費」の時間帯を長くとることができる。従って、電子機器１によれば、電子機器を自動で復帰させることができる。また、ユーザの利便性を確保しつつ、電力消費を抑制することができる。また、電力消費の抑制に伴い、電子機器１を電子機器１内に内蔵するバッテリ（図示を省略する。）にて長時間稼働させられるため、電子機器１の稼働時間を拡張することができる、という効果も奏する。
【０１０２】
［変形例］
次に、上述した実施形態を変形した、いくつかの変形例について説明する。ただし、以下に説明する変形例は、あくまで例示であり、本実施形態を適用可能な変形例を限定するものではない。また、以下に説明する変形例同士を組み合わせることも可能である。
【０１０３】
［変形例１］
上述の実施形態では、移動予定情報に含まれるスケジュールや、ユーザによる所定の操作に基づいて、電子機器１の動作状態を切り替えていた。これに限らず、他の条件に基づいて、電子機器１の動作状態を切り替えるようにしてもよい。
例えば、移動予定情報の一部として山小屋の位置を示す位置情報を含ませておく。そして、この山小屋の位置情報と、ＧＰＳの測位情報に含まれる現在位置とが合致し、電子機器１を携帯したユーザが、山小屋に到着したと判定できた場合に、移動予定情報に含まれるスケジュールに関わらず、主機能停止状態に切り替えるようにしてもよい。また、他にも、例えば、センサ部２６に含まれる脈拍センサによりユーザの脈拍が検出できたか否かに基づいて、あるいは、加速度センサにより加速度が検出できたか否かに基づいて、動作状態を切り替えるようにしてもよい。例えば、ユーザの脈拍や加速度が検出できた場合に、ユーザが移動しているとして主機能作動状態に切り替えるようにしてもよい。一方で、ユーザの脈拍や加速度が検出できなくなった場合に、ユーザの移動が中断しているとして主機能停止状態に切り替えるようにしてもよい。
【０１０４】
［変形例２］
上述の実施形態では、主機能停止状態において、センサ部２６を特に停止状態（あるいはスリープ状態）としていなかったが、主機能停止状態において、センサ部２６に含まれるセンサの一部又は全部を停止状態（あるいはスリープ状態）とするようにしてもよい。特に、センサ部２６に含まれる各センサの出力が第１のＣＰＵ１１でもっぱら利用される場合や、センサ部２６が第２のＣＰＵ２１ではなく第１のＣＰＵ１１に接続されているような場合に、主機能停止状態において、センサ部２６を停止状態（あるいはスリープ状態）とするようにしてもよい。
また、センサ部２６に限らず、主機能作動状態に切り替えるためのハードウェア以外の、他のハードウェアを、停止状態（あるいはスリープ状態）とするようにしてもよい。
【０１０５】
［変形例３］
上述の実施形態では、主機能作動状態において、センサ部２６を特に停止状態（あるいはスリープ状態）としていなかったが、主機能作動状態において、センサ部２６に含まれるセンサの一部又は全部を停止状態（あるいはスリープ状態）とするようにしてもよい。
例えば、主機能作動状態において、第１のプログラム処理部１１１が、ユーザの操作に応じて、第１の表示部１８に電子コンパスを表示する機能を備える場合を考える。この電子コンパスの表示には、例えば、センサ部２６に含まれる地磁気センサが用いられる。そこで、電子コンパスの表示時にはセンサ部２６に含まれる地磁気センサに給電を行い、地磁気センサを作動状態にする。一方で、電子コンパスの非表示時にはセンサ部２６に含まれる地磁気センサに対して給電を取り止め、地磁気センサを停止状態（あるいはスリープ状態）とする。このようにすれば、主機能作動状態であっても、より消費電力を抑制することが可能となる。
【０１０６】
なお、電子コンパスは、例えば、電子機器１の現在位置周辺の地図と共に表示するようにしてもよい。この場合には、例えば、図９のＴ２からＴ３の間の通常消費時における「画面表示」の例として表示しているように、地図における東西南北を示す情報（例えば、Ｅ、Ｗ、Ｓ、及びＮといったアルファベット）は、電子機器１の現在の方向に関わらず、地図上の対応する位置に不変で表示するようにしてもよい。そして、方角を示す情報（例えば、北の方角を示す針）を電子機器１の現在の方向に応じて回転表示するようにしてもよい。この場合、針の方向は端末の時計１２時方向を示している状態（すなわち、地図における北の方向を示している状態）であれば、地図表示の向きと、現実の地形とが一致することになる。ユーザはこの状態となるように、電子機器１の現在の方向（すなわち、電子機器１を装着した自身の進行方向）を調整することで、現実の風景と地図とを照らし合わせて、地図を容易に読み取ることができる。また、この場合に、地図における北の方向と、針の方向とが漸近したとき、針の表示態様を異ならせることにより、漸近していることをユーザに通知するようにしてもよい。例えば、地図における北の方向と、針の方向とが成す角度が、＋５度以内又は−５度以内に漸近したとき、針の色を赤色等の色に変更して表示がするようにしてもよい。
【０１０７】
［変形例４］
主機能停止状態時に第２の表示部２８に時計等を表示する場合に、時計に含まれる現在時刻や日付や曜日等以外の情報を表示するようにしてもよい。例えば、図９のＴ１からＴ２の間における「画面表示」の例として表示しているように、時計表示の最下段に電子機器１の電池残量を示す数値（図中では一例として「３８」）等を表示するようにしてもよい。
また、他にも、移動予定情報１４２に含まれるスケジュールに基づいて、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻（例えば、図８における「ログ開始」の時刻や、「ログ再開」の時刻）を表示するようにしてもよい。例えば、図９のＴ３からＴ４の間における「画面表示」の例として表示しているように、時計表示の最下段に、主機能停止状態から、主機能作動状態への切り替えを行なう時刻（図中では一例として「６：００」）等を表示するようにしてもよい。
これにより、消費電力が特に抑制された主機能停止状態を維持したまま（すなわち、主機能作動状態に切り替えることなく）、切り替えが行われる時刻をユーザに通知することがきる。そのため、省電力を抑制しながらも、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０８】
［変形例５］
ステップＳ２２における主機能作動状態への切り替えに先立って、主機能作動状態への切り替えを行ってよいか、ユーザに確認を行なうステップを追加するようにしてもよい。この場合、この時点では主機能停止状態にあるので、第２の表示部２８において、主機能作動状態への切り替えを行ってよいか、ユーザに確認をする表示を行なう。そして、ユーザからの所定の操作（例えば、第２の入力部２７に含まれるボタンを押下する操作）があった場合に、主機能作動状態へ切り替えるようにしてもよい。
【０１０９】
［変形例６］
上述の実施形態では、電子機器１の位置を測位するためにＧＰＳを用いていたが、これに限らず、他の全地球測位システムを利用して電子機器１の位置を測位するようにしてもよい。例えば、ＧＬＯＮＡＳＳや、Ｇａｌｉｌｅｏ等の全地球測位システムを利用して電子機器１の位置を測位するようにしてもよい。また、ＧＰＳを含んだ各全地球測位システムを用いる場合に、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）により測位位置の補正等を行うようにしてもよい。
【０１１０】
［変形例７］
上述の実施形態では、簡易モードにおいて、図６を参照して上述したようにステップＳ１２−１において、ユーザが指示するための選択画面の表示を行っていた。例えば、図７（Ａ）に示すような選択画面の表示を行っていた。そして、ステップＳ１２−２において、この選択画面を参照したユーザから指示を受け付け、その指示内容を判定していた。すなわち、図７（Ａ）に示すような選択画面をユーザインタフェースとして利用することにより、指示を受け付けていた。これに限られず、特に選択画面等を表示することなくユーザからの指示を受け付けるようにしてもよい。
例えば、特に表示を行わず、主機能作動状態においてユーザによる切り替え指示に対応する操作があった場合には、主機能停止状態に切り替えるようにするとよい。また、主機能停止状態においてユーザによる切り替え指示に対応する操作があった場合には、主機能作動状態に切り替えるようにするとよい。更に、主機能作動状態及び主機能停止状態において、ユーザによる簡易モード（及び稼働時間拡張処理）の終了指示に対応する操作があった場合には、簡易モード（及び稼働時間拡張処理）を終了するようにするとよい。
【０１１１】
これらの切り替え指示に対応する操作や、終了指示に対応する操作は、例えば、第１の入陸部１７あるいは第２の入力部２７に含まれるハードウェアボタンの押下等に応じて、ユーザの指示操作を受け付けることによって実現するようにしてもよい。
この場合、例えば、第１のハードウェアボタンの押下を切り替え指示に対応する操作として扱い、第２のハードウェアボタンの押下を終了指示に対応する操作として扱うようにしてもよい。あるいは、例えば、１つのハードウェアボタンのみを利用し、このハードウェアボタンの一時的な押下を切り替え指示に対応する操作として扱い、このハードウェアボタンの所定時間以上の長押しを終了指示に対応する操作として扱うようにしてもよい。
【０１１２】
以上のように構成される電子機器１は、ＧＰＳモジュール３６と、移動予定情報設定部１１３と、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２と、を有する。
ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を測位する。
移動予定情報設定部１１３は、ユーザの移動の有無に関する情報を設定する。
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３により設定された情報に基づいて、ユーザの移動時刻が到来した場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする。
これにより、電子機器１は、主機能停止させておいた場合であっても、ユーザの活動期間に応じて、主機能が必要となる場合には、主機能作動状態において、主機能を実現するためのハードウェアを作動させて、主機能を利用することができる。
従って、電子機器を自動で復帰させることができる。また、ユーザの利便性を確保しつつ、電力消費を抑制することができる。
【０１１３】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３により設定された情報に基づいて、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をする。
これにより、ユーザの活動期間に応じて、主機能が不要となる場合には、主機能停止状態において、主機能を実現するためのハードウェアを停止させて、消費電力を抑制することができる。
【０１１４】
移動予定情報設定部１１３は、ユーザの活動期間に関する情報を取得する。
移動予定情報設定部１１３は、取得されたユーザの活動期間に基づいて、ユーザの移動の有無に関する情報を設定する。
これにより、ユーザの活動期間に応じて、ユーザの活動状況等を測定するためのＧＰＳモジュール３６の動作状態を切り替えることができる。
【０１１５】
移動予定情報設定部１１３により取得された情報は、ユーザのスケジュールを含む。
これにより、ユーザのスケジュールに応じて、動作状態を切り替えることができる。
【０１１６】
移動予定情報設定部１１３により設定された情報は、ユーザの出発時刻又は到着時刻を含む。
これにより、ユーザの出発時刻や到着時刻という具体的な予定に応じて、動作状態を切り替えることができる。
【０１１７】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３により設定された出発時刻が到来した場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする。
これにより、主機能が必要となる、ユーザの出発時刻には、主機能を実現するためのハードウェアを作動させて、主機能を利用することができる。
【０１１８】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３により設定された到着時刻が到来した場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をする。
これにより、主機能が不要となる、ユーザの到着時刻には、主機能を実現するためのハードウェアを停止させて、消費電力を抑制することができる。
【０１１９】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、移動予定情報設定部１１３による設定が行われる時点での時刻と、前記設定手段により設定された出発時刻との時間差が所定時間内の場合に、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を作動状態から停止状態に切り替えることを抑制する処理を行なう。
これにより、電子機器１は、速やかにＧＰＳの情報に基づいて測位ログ情報を蓄積する処理を行なえる。そのため、ユーザはスケジュールに沿った動作を速やかに開始することができる。
【０１２０】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、ユーザの行動状態に移動を伴うか否かを判定する。
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、判定結果を、前記ユーザの移動に関する情報として設定する。
設定された情報に基づいて、ユーザの行動状態に移動を伴う場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える、又は作動状態を維持するよう制御する。
これにより、ユーザの行動状態に移動を伴うと判定された場合には、ＧＰＳの情報に基づいて測位ログ情報を蓄積する処理を行なえる。
【０１２１】
第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２は、設定された情報に基づいて、前記ユーザの行動状態に移動を伴わない場合、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える、又は停止状態を維持するよう制御する。
これにより、ユーザの行動状態に移動を伴わない判定された場合には、ＧＰＳに関するハードウェアを停止させて、消費電力を抑制することができる。
【０１２２】
電子機器１は、第１のＣＰＵ１１と、第２のＣＰＵ２１と、を更に有する。
第１のＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムに基づいた処理を実行する。
第２のＣＰＵ２１は、オペレーティングシステムとは異なるプログラムに基づいた処理を実行する。
これにより、オペレーティングシステムに基づいた処理と、異なるプログラムに基づいた処理の双方を行なうことができる。また、これらの処理を分散して行なうことができる。
【０１２３】
第１のＣＰＵ１１及び第２のＣＰＵ２１は、オペレーティングシステムが作動状態において、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２によるＧＰＳモジュール３６の動作状態を切り替える制御を協働して実行する。
これにより、２つのＣＰＵにとって、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を適切に切り替えることができる。
【０１２４】
第２のＣＰＵ２１は、オペレーティングシステムが停止状態において、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２によるＧＰＳモジュール３６の動作状態を切り替える制御を実行する。
これにより、オペレーティングシステムが停止している場合であっても、第２のＣＰＵ２１により、ＧＰＳモジュール３６の動作状態を適切に切り替えることができる。
【０１２５】
第２のＣＰＵ２１は、第１のＣＰＵ１１が停止状態において、第１のＣＰＵ１１を作動状態に切り替える制御を実行することを特徴とする。
これにより、第１のＣＰＵ１１が停止している場合であっても、第２のＣＰＵ２１により、第１のＣＰＵ１１の動作状態を適切に切り替えることができる。
【０１２６】
第２のＣＰＵ２１の消費電力は、第１のＣＰＵ１１の消費電力よりも少ない。
これにより、第１のＣＰＵ１１の動作状態を停止させた場合の消費電力を、より抑制することができる。
【０１２７】
第１のＣＰＵ１１は、作動状態において、移動予定情報設定部１１３により設定された情報を第２のＣＰＵ２１に受け渡し、
第２のＣＰＵ２１は、第１のＣＰＵ１１が停止状態において、第１のＣＰＵ１１から受け渡された情報に基づいて、第１の動作状態制御部１１４及び第２の動作状態制御部２１２によるＧＰＳモジュール３６の動作状態を切り替える制御を実行する。
これにより、第１のＣＰＵ１１が停止したとしても、第１のＣＰＵ１１が管理している、ユーザの活動期間に応じて設定された、ユーザの移動の有無に関する情報に基づいて、動作状態を切り替えることができる。
【０１２８】
なお、本発明は、上述の実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１２９】
また、上述の実施形態及びその変形例では、本発明が適用される電子機器１は、腕時計型の装置（スマートウォッチ等）を例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、据え置き型のパーソナルコンピュータ、ノート型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機、ポータブルゲーム機、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、複合機等に適用可能である。
【０１３０】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が電子機器１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
本実施形態及びその変形例における機能的構成は、演算処理を実行するプロセッサによって実現され、本実施形態及びその変形例に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサ及びマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるもの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ‐Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【０１３１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１３２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア５１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア５１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２の第１のＲＯＭ１２及び第２のＲＯＭ２２や、図２の第１の記憶部１４や第２の記憶部２４に含まれる半導体メモリ等で構成される。
【０１３３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、この実施形態及びその変形例は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態及びその変形例を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。この実施形態及びその変形例や、その変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３５】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
現在位置を測位する測位手段と、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
［付記２］
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をすることを特徴とする付記１に記載の電子機器。
［付記３］
前記ユーザの活動期間に関する情報を取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された前記ユーザの活動期間に基づいて、前記ユーザの移動の有無に関する情報を設定することを特徴とする付記１又は２に記載の電子機器。
［付記４］
前記取得手段により取得された情報は、前記ユーザのスケジュールを含むことを特徴とする付記３に記載の電子機器。
［付記５］
前記設定手段により設定された情報は、前記ユーザの出発時刻又は到着時刻を含むことを特徴とする付記１から４のいずれか一に記載の電子機器。
［付記６］
前記制御手段は、前記設定手段により設定された出発時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をすることを特徴とする付記５に記載の情報表示装置。
［付記７］
前記制御手段は、前記設定手段により設定された到着時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える制御をすることを特徴とする付記５又は６に記載の電子機器。
［付記８］
前記制御手段は、前記設定手段による設定が行われた時点での時刻と、前記設定手段により設定された出発時刻との時間差が所定時間内の場合に、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替えることを抑制する処理を行なう付記５から７のいずれか一に記載の電子機器。
［付記９］
前記ユーザの行動状態に移動を伴うか否かを判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、前記判定手段による判定結果を、前記ユーザの移動に関する情報として設定し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの行動状態に移動を伴う場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える、又は作動状態を維持するよう制御することを特徴とする付記１から８のいずれか一に記載の電子機器。
［付記１０］
前記制御手段は、前記設定手段により設定された情報に基づいて、前記ユーザの行動状態に移動を伴わない場合、前記測位手段の動作状態を作動状態から停止状態に切り替える、又は停止状態を維持するよう制御することを特徴とする付記９に記載の電子機器。
［付記１１］
オペレーティングシステムに基づいた処理を実行する第１のプロセッサと、
前記オペレーティングシステムとは異なるプログラムに基づいた処理を実行する第２のプロセッサと、
を更に有することを特徴とする付記１から１０のいずれか一に記載の電子機器。
［付記１２］
前記第１のプロセッサ及び前記第２のプロセッサは、前記オペレーティングシステムが作動状態において、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を協働して実行することを特徴とする付記１１に記載の電子機器。
［付記１３］
前記第２のプロセッサは、前記オペレーティングシステムが停止状態において、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を実行することを特徴とする付記１１又は１２に記載の電子機器。
［付記１４］
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサが停止状態において、前記第１のプロセッサを作動状態に切り替える制御を実行することを特徴とする付記１１から１３のいずれか一に記載の電子機器。
［付記１５］
前記第２のプロセッサの消費電力は、前記第１のプロセッサの消費電力よりも少ないことを特徴とする付記１１から１４のいずれか一に記載の電子機器。
［付記１６］
前記第１のプロセッサは、作動状態において、前記設定手段により設定された情報を前記第２のプロセッサに受け渡し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサが停止状態において、前記第１のプロセッサから受け渡された前記情報に基づいて、前記制御手段による前記測位手段の動作状態を切り替える制御を実行することを特徴とする付記１１から１５のいずれか一に記載の電子機器。
［付記１７］
現在位置を測位する測位手段を有するコンピュータが行う情報処理方法であって、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、前記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
［付記１８］
現在位置を測位する測位手段を有するコンピュータに、
ユーザの移動の有無に関する情報を設定する設定機能と、
前記設定機能により設定された情報に基づいて、前記ユーザの移動時刻が到来した場合、記測位手段の動作状態を停止状態から作動状態に切り替える制御をする制御機能と、
を実現することを特徴とする情報処理プログラム。
［符号の説明］
【０１３６】
１・・・電子機器，１１・・・第１のＣＰＵ，１２・・・第１のＲＯＭ，１３・・・第１のＲＡＭ，１４・・・第１の記憶部，１５・・・第１のＲＴＣ部，１６・・・ドライブ，１７・・・第１の入力部，１８・・・第１の表示部，１９・・・タッチパネル，２１・・・第２のＣＰＵ，２２・・・第２のＲＯＭ，２３・・第２のＲＡＭ，２４・・・第２の記憶部，２５・・・第２のＲＴＣ部，２６・・・センサ部，２７・・・第２の入力部，２８・・・第２の表示部，３１・・・ブルートゥース用アンテナ，３２・・・ブルートゥースモジュール，３３・・・無線ＬＡＮアンテナ，３４・・・無線ＬＡＮモジュール，３５・・・ＧＰＳアンテナ，３６・・・ＧＰＳモジュール，５１・・・リムーバブルメディア，１１１・・・第１のプログラム処理部，１１２・・・測位情報取得部，１１３・・・移動予定情報設定部，１１４・・・第１の動作状態制御部，１４１・・・測位ログ情報，１４２・・・移動予定情報，２１１・・・第２のプログラム処理部，２１２・・・第２の動作状態制御部，２４１・・・再作動時刻情報，ＣＧ・・・カバーガラス，ＢＳ・・・黒色シート，ＭＢ・・・メイン基板
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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