(57)【要約】【課題】スキャン画像に対しマルチクロップ処理によって原稿単位の画像を取得する場面において、原稿台に置かれた複数の原稿の中に所定の条件を満足しない原稿があっても、それがどの原稿なのかをユーザは直ちに認識できない。【解決手段】原稿台に載置された１以上の原稿をスキャンして得られたスキャン画像にマルチクロップ処理を行なうことで、各原稿に対応する原稿画像を取得する。そして、各原稿画像の中に所定の条件を満足しない原稿画像があるかを判定し、見つかった場合にはそれが原稿台のどの位置に載置された原稿に対応するものなのかをユーザが認識できるような画像を表示する。【選択図】図１６
2020127076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された１以上の原稿をスキャンして得られたスキャン画像、及び、当該スキャン画像にマルチクロップ処理を行って生成される前記１以上の原稿それぞれに対応する原稿画像を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した各原稿画像の中に所定の条件を満足しない原稿画像がある場合、当該原稿画像が前記原稿台のどの位置に載置された原稿に対応するのかを識別可能にするための所定の画像処理を、前記スキャン画像に対し施す画像処理手段と、
前記所定の画像処理が施されたスキャン画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の画像処理は、前記スキャン画像の左右を反転させた上で、前記所定の条件を満足しない原稿画像に相当する画像領域を強調する画像処理である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、各原稿画像それぞれにＯＣＲ処理を行って得られた文字認識結果をさらに取得し、
前記所定の条件を満足するかどうかを、前記文字認識結果から判定する判定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記文字認識結果で特定された日付から一定期間が経過していないことであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像処理には、前記文字認識結果で特定された日付を、前記各原稿画像に対応する画像領域に重畳する画像処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記原稿は、領収書であり、
前記表示制御手段は、
前記領収書に対応する各原稿画像についてメタデータを設定するためのＵＩ画面を、前記表示手段に表示し、
前記取得手段で取得した各原稿画像の中に前記所定の条件を満足しない原稿画像がある場合、当該原稿画像については前記ＵＩ画面に表示しない
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記取得手段で取得した各原稿画像の中に前記所定の条件を満足しない原稿画像がある場合、その旨の警告表示を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記情報処理装置にログイン中のユーザの属性に応じて、前記警告表示を行なうか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記原稿台と、前記スキャンを行うスキャナ手段と、前記表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
原稿台に載置された１以上の原稿をスキャンして得られたスキャン画像、及び、当該スキャン画像にマルチクロップ処理を行って生成される、前記１以上の原稿それぞれに対応する原稿画像を取得するステップと、
取得した各原稿画像の中に所定の条件を満足しない原稿画像がある場合、当該原稿画像が前記原稿台のどの位置に載置された原稿に対応するのかを識別可能にするための所定の画像処理を、前記スキャン画像に対し施すステップと、
前記所定の画像処理が施されたスキャン画像を、表示手段に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャン画像のマルチクロップ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば領収書を電子化して経費清算を行うシステムが従来より存在する。領収書の電子化の際には、複数の原稿を複数枚同時にスキャンし、得られたスキャン画像から原稿単位の画像を生成するマルチクロップ機能を備えたスキャナ装置を利用することで、複数の領収書をまとめて電子化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公的な手続きなど特定種類の原稿の電子化作業については法律等によって一定の条件が決められていることがある。例えば、日本では領収書の電子化について電子帳簿保存法によって、本人が行う場合には領収書を受領した翌日から３日以内でなければならず、これを過ぎた領収書は本人以外の者が電子化作業を行う必要がある。この点、原稿のスキャン画像をＯＣＲして日付を読み取り、当該日付がｅ-文書法の下で有効である場合はタイムスタンプを付加し、無効である場合は付加の要否をユーザが指示するための確認画面を表示する技術が提案されている（特許文献１）。しかしながら、この特許文献１の技術では、スキャナ装置の原稿台に複数の原稿が置かれた場合を想定していない。そのため、複数の領収書をスキャンした場合において、その中に有効な日付のものと無効な日付のものとが混在していると、どの領収書が有効でどの領収書が無効なのかをユーザは即座に把握することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に掛かる情報処理装置は、原稿台に載置された１以上の原稿をスキャンして得られたスキャン画像、及び、当該スキャン画像にマルチクロップ処理を行って生成される前記１以上の原稿それぞれに対応する原稿画像を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した各原稿画像の中に所定の条件を満足しない原稿画像がある場合、当該原稿画像が前記原稿台のどの位置に載置された原稿に対応するのかを識別可能にするための所定の画像処理を、前記スキャン画像に対し施す画像処理手段と、前記所定の画像処理が施されたスキャン画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、マルチクロップ処理によって原稿単位の画像を取得する場面において、スキャン対象の複数の原稿の中に所定の条件を満足しない原稿が含まれている場合、それが原稿台上のどの原稿なのかをユーザは容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像処理システムの全体構成を示す図
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図
【図３】ＭＦＰ連携サーバ及び経費精算サーバのハードウェア構成を示すブロック図
【図４】画像処理システムのソフトウェア構成を示すブロック図
【図５】クラウドサービスによって経費精算を行う際の装置間の処理の流れを示すシーケンス図
【図６】メイン画面の一例を示す図
【図７】ログイン画面の一例を示す図
【図８】代理申請対象者リストの一例を示す図
【図９】申請者設定画面の一例を示す図
【図１０】スキャン設定画面の一例を示す図
【図１１】複数の領収書をスキャンする様子を示す図であり、（ａ）は原稿台に領収書を裏返して載置した状態を示す図、（ｂ）はそれを原稿台の内部から見た図
【図１２】（ａ）はリクエストＩＤの一例を示す図、（ｂ）は処理中を表すレスポンスの一例を示す図、（ｃ）は処理完了を表すレスポンスの一例を示す図
【図１３】メタデータ項目情報の一例を示す図
【図１４】メタデータ設定画面の一例を示す図
【図１５】メタデータ設定リクエストと共に送信されるデータの一例を示す図
【図１６】ＭＦＰでの経費精算処理の流れを示すフローチャート
【図１７】有効期限判定処理の詳細を示すフローチャート
【図１８】警告画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【実施形態１】
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る、画像処理システム１００の全体構成を示す図である。画像処理システム１００は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１１０と、インターネット上でクラウドサービスを提供するサーバ装置１２０及び１３０とを含む。ＭＦＰ１１０は、インターネットを介してサーバ装置１２０及び１３０と通信可能に接続されている。
【００１０】
ＭＦＰ１１０は、スキャン機能を有する情報処理装置の一例である。ＭＦＰ１１０は、スキャン機能に加え印刷機能やＢＯＸ保存機能といった複数の機能を有する複合機である。サーバ装置１２０及び１３０は、共にクラウドサービスを提供する情報処理装置の一例である。本実施形態のサーバ装置１２０は、ＭＦＰ１１０から受け取ったスキャン画像データに対しマルチクロップ処理を含む画像解析処理を行ったり、別のサービスを提供するサーバ装置１３０に対しＭＦＰ１１０からのリクエストを転送したりするクラウドサービスを提供する。以下、サーバ装置１２０が提供するクラウドサービスを「ＭＦＰ連携サービス」と呼ぶこととする。サーバ装置１３０は、経費精算を効率的に行うためのクラウドサービス（以下、「経費精算サービス」と呼ぶ。）を提供する。経費精算サービスでは、領収書の画像と当該領収書の日付等の付加情報（メタデータ）を関連付けて保存・管理したり、領収書を受領した本人以外がその電子化作業を行う場合に、当該作業を行う者（代理申請者）を設定したりすることができる。以下、ＭＦＰ連携サービスを提供するサーバ装置１２０を「ＭＦＰ連携サーバ」と呼び、経費精算サービスを提供するサーバ装置１３０を「経費精算サーバ」と呼ぶこととする。
【００１１】
図１に示す画像処理システム１００の構成は一例であって、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ連携サーバ１２０の機能をＭＦＰ１１０が兼ね備えていてもよい。また、ＭＦＰ連携サーバ１２０はインターネット上ではなくＬＡＮ（Local Area Network）経由でＭＦＰ１１０と接続されていてもよい。また、本実施形態では、電子化作業の対象文書として領収書を例に説明を行うが、対象文書は領収書に限定されるものではない。電子化作業について法律等によって所定の条件が設けられており、その条件を満たしているかどうかをＯＣＲ処理の結果（文字認識結果）から判別できるものであれば幅広く適用可能である。
【００１２】
＜ＭＦＰのハードウェア構成＞
図２は、ＭＦＰ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１１０は、制御部２１０、操作部２２０、プリンタ部２３０及びスキャナ部２４０で構成される。制御部２１０は、さらに以下の各部２１１〜２１８で構成され、ＭＦＰ１１０全体の動作を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に記憶された様々な制御プログラム（後述のソフトウェア構成図で示す各種機能に対応するプログラム）を読み出して実行する。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。なお、本実施例では１つのＣＰＵ２１１が１つのメモリ（ＲＡＭ２１３またはＨＤＤ２１４）を用いて後述のフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、これに限定されない。例えば、複数のＣＰＵや複数のＲＡＭまたはＨＤＤを協働させて各処理を実行してもよい。ＨＤＤ２１４は、画像データや各種プログラムを記憶する大容量記憶部である。操作部Ｉ／Ｆ２１５は、操作部２２０と制御部２１０とを接続するインタフェースである。操作部２２０は、タッチパネルやハードキーを備えており、ユーザによる操作／入力／指示を受け付ける。プリンタＩ／Ｆ２１６は、プリンタ部２３０と制御部２１０とを接続するインタフェースである。印刷用の画像データはプリンタＩ／Ｆ２１６を介して制御部２１０からプリンタ部２３０へ転送され、紙等の記録媒体上に印刷される。スキャナＩ／Ｆ２１７は、スキャナ部２４０と制御部２１０とを接続するインタフェースである。スキャナ部２４０は、不図示の原稿台やＡＤＦ（Auto Document Feeder）にセットされた原稿をスキャンして得られた画像（スキャン画像）を、スキャナＩ／Ｆ２１７を介して制御部２１０に入力する。スキャナ部２４０で生成されたスキャン画像のデータは、プリンタ部２３０で印刷したり（コピー出力）、ＨＤＤ２１４に保存したり、ＬＡＮを介して外部装置に送信したりすることができる。ネットワークＩ／Ｆ２１８は、制御部２１０（ＭＦＰ１１０）をＬＡＮに接続するインタフェースである。ＭＦＰ２１０は、ネットワークＩ／Ｆ２１８を用いて、スキャン画像データをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信したり、ＭＦＰ連携サーバ１２０から各種データを受信したりする。以上説明したＭＦＰ１１０のハードウェア構成は一例であり、必要に応じてその他の構成を備えるものであってもよいし、一部の構成を有していなくてもよい。
【００１３】
＜サーバ装置のハードウェア構成＞
図３は、ＭＦＰ連携サーバ１２０／経費精算サーバ１３０のハードウェア構成を示すブロック図である。ＭＦＰ連携サーバ１２０と経費精算サーバ１３０は共通のハードウェア構成を有し、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＨＤＤ３１４及びネットワークＩ／Ｆ３１５で構成される。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記憶された制御プログラムを読み出して各種処理を実行することで、全体の動作を制御する。ＲＡＭ３１３は、ＣＰＵ３１１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３１４は、画像データや各種プログラムを記憶する大容量記憶部である。ネットワークＩ／Ｆ３１５は、制御部３１０をインターネットに接続するインタフェースである。ＭＦＰ連携サーバ１２０及び経費精算サーバ１３０は、ネットワークＩ／Ｆ３１５を介して他の装置（ＭＦＰ１１０など）から様々な処理のリクエストを受け、当該リクエストに応じた処理結果を返す。
【００１４】
＜画像処理システムのソフトウェア構成＞
図４は、本実施形態に係る、画像処理システム１００のソフトウェア構成を示すブロック図である。以下、画像処理システム１００を構成するＭＦＰ１１０、ＭＦＰ連携サーバ１２０及び経費精算サーバ１３０それぞれの役割に対応したソフトウェア構成を、順に説明する。なお、以下では、各装置が有する諸機能のうち、原稿としての領収書をスキャンして経費精算を行うまでの処理に関わる機能に絞って説明を行うものとする。
【００１５】
≪ＭＦＰのソフトウェア構成≫
ＭＦＰ１１０の機能モジュールは、ネイティブ機能モジュール４１０とアディショナル機能モジュール４２０の２つに大別される。ネイティブ機能モジュール４１０はＭＦＰ１１０に標準的に備えられたアプリケーションであるのに対し、アディショナル機能モジュール４２０はＭＦＰ１１０に追加的にインストールされたアプリケーションである。アディショナル機能モジュール４２０は、Ｊａｖａ（登録商標）をベースとしたアプリケーションであり、ＭＦＰ１１０への機能追加を容易に実現できる。
【００１６】
ネイティブ機能モジュール４１０は、スキャン実行部４１１およびスキャン画像管理部４１２を有する。また、アディショナル機能モジュール４２０は、表示制御部４２１、スキャン制御部４２２、連携サービスリクエスト部４２３、画像処理部４２４を有する。
【００１７】
表示制御部４２１は、操作部２２０のタッチパネル機能を有する液晶表示部に、ユーザによる各種操作を受け付けるためのＵＩ画面を表示する。各種操作には、例えば、ＭＦＰ連携サーバ１２０へアクセスするためのログイン認証情報の入力、代理申請者が領収書の電子化作業を行う場合の代理申請対象者の選択、スキャン設定、スキャンの開始指示、メタデータの入力などがある。また、表示制御部４２１は、本人が領収書の電子化作業を行う場合の有効期限の判定処理も行う。この判定処理の詳細については後述する。
【００１８】
スキャン制御部４２２は、ＵＩ画面でなされたユーザ操作（例えば「スキャン開始」ボタンの押下）に応じて、スキャン設定の情報と共にスキャン実行部４１１に対しスキャン処理の実行を指示する。スキャン実行部４１１は、スキャン制御部４２２からのスキャン処理の実行指示に従い、スキャナＩ／Ｆ２１７を介してスキャナ部２４０に原稿の読み取り動作を実行させ、スキャン画像データを生成する。生成したスキャン画像データは、スキャン画像管理部４１２によってＨＤＤ２１４に保存される。この際、保存されたスキャン画像データを一意に示すスキャン画像識別子の情報が、スキャン制御部４２２へ通知される。
【００１９】
連携サービスリクエスト部４２３は、ＭＦＰ連携サーバ１２０に対して各種処理のリクエストを行ったり、そのレスポンスを受け取ったりする。各種処理には、例えば、ログイン認証、代理で経費精算できる代理申請対象者リストの取得、複数の領収書をスキャンして得られたスキャン画像データに対するマルチクロップ処理の実行、メタデータ項目情報の取得、メタデータの設定などが含まれる。ＭＦＰ連携サーバ１２０とのやり取りには例えばＲＥＳＴやＳＯＡＰなどの通信プロトコルが用いられる。
【００２０】
画像処理部４２４は、複数の領収書をスキャンして得られたスキャン画像データに対し所定の画像処理を行って、表示制御部４２１が表示するＵＩ画面で用いられる画像を生成する。所定の画像処理の詳細については後述する。
【００２１】
≪サーバ装置のソフトウェア構成≫
まず、ＭＦＰ連携サーバ１２０のソフトウェア構成について説明する。ＭＦＰ連携サーバ１２０は、リクエスト制御部４３１、画像処理部４３２、経費精算リクエスト部４３３、データ管理部４３４、表示制御部４３５を有する。リクエスト制御部４３１は、外部装置からのリクエストを受信できる状態で待機しており、受信したリクエスト内容に応じて、画像処理部４３２、経費精算リクエスト部４３３、データ管理部４３４に対し所定の処理の実行を指示する。画像処理部４３２は、ＭＦＰ１１０から送られてくるスキャン画像データに対して、マルチクロップ処理やＯＣＲ処理といった画像解析処理を行う。経費精算リクエスト部４３３は、経費精算サーバ１３０に対して経費精算サービスに関する各種処理のリクエストを行ったり、そのレスポンスを受け取ったりする。各種処理には例えば、代理申請対象者や経費タイプの一覧取得、マルチクロップ処理によって得られる個々の領収書に対応する画像の登録や各画像に対応するメタデータの設定などが含まれる。なお、本明細書では、マルチクロップ処理によって得られた原稿単位の画像を「クロップ画像」或いは「原稿画像」と呼ぶこととする。また、原稿が領収書であった場合の原稿画像を特に「領収書画像」と呼ぶ場合がある。データ管理部４３４は、サーバ装置１２０で管理するユーザ情報や各種設定データ等を保持・管理する。表示制御部４３５は、インターネット経由で接続されたＰＣやモバイル端末（いずれも不図示）上で動作しているウェブブラウザからのリクエストを受けて、画面表示に必要な画面構成情報（ＨＴＭＬ、ＣＳＳ等）を返す。ユーザは、ウェブブラウザで表示される画面経由で、登録されているユーザ情報を確認したり、スキャン設定を変更したりできる。
【００２２】
次に、経費精算サーバ１３０のソフトウェア構成について説明する。経費精算サーバ１３０は、リクエスト制御部４４１、経費情報管理部４４２、表示制御部４４３を有する。リクエスト制御部４４１は、外部装置からのリクエストを受信できる状態で待機しており、本実施形態においてはＭＦＰ連携サーバ１２０からのリクエストに応じて、経費情報管理部４４２が管理する情報をＭＦＰ連携サーバ１２０に返す。表示制御部４４３は、インターネット経由で接続されたＰＣやモバイル端末（いずれも不図示）上で動作しているウェブブラウザからのリクエストを受けて、画面表示に必要な画面構成情報（ＨＴＭＬ、ＣＳＳ等）を返す。ユーザは、ウェブブラウザで表示される画面経由で、登録されている経費レポートの情報や領収書画像を含む経費情報を確認したりすることができる。
【００２３】
＜画像処理システム全体の処理の流れ＞
図５は、ＭＦＰ１１０で領収書をスキャンし、クラウドサービスによって経費精算を行う際の装置間の処理の流れを示すシーケンス図である。図６はＭＦＰ１１０の起動時に表示されるメインメニューのＵＩ画面（以下、「メイン画面」と表記）の一例を示す図である。経費精算サービスの利用に必要な専用のアプリケーションをＭＦＰ１１０にインストールすることで、メイン画面６００上に「経費精算」ボタン６０１が表示されるようになる。そして、ユーザがメイン画面６００内に表示されたメニューボタンの中から「経費精算」ボタン６０１を押下すると、図５のシーケンス図で示される一連の処理が開始する。以下、図５のシーケンス図に沿って、装置間のやり取りを時系列に説明する。なお、以下の説明において記号「Ｓ」はステップを表す。
【００２４】
ＭＦＰ１１０は、ＭＦＰ連携サーバ１２０にアクセスするためのログイン認証の情報を入力するＵＩ画面（以下、「ログイン画面」と表記）を操作部２２０に表示する（Ｓ５０１）。図７にログイン画面の一例を示す。ユーザが、予め登録されているユーザＩＤとパスワードを、ログイン画面７００上の入力欄７０２及び７０３にそれぞれ入力し「ログイン」ボタン７０１を押下すると、ログイン認証のリクエストがＭＦＰ連携サーバ１２０に送信される（Ｓ５０２）。
【００２５】
ログイン認証のリクエストを受けたＭＦＰ連携サーバ１２０は、当該リクエストに含まれるユーザＩＤとパスワードを用いて認証処理を行う（Ｓ５０３）。認証処理の結果、正規のユーザであることが確認されれば、ＭＦＰ連携サーバ１２０は、アクセストークンをＭＦＰ１１０に返す。以後、ＭＦＰ１１０からＭＦＰ連携サーバ１２０に対して行う各種リクエストの際にこのアクセストークンを一緒に送ることで、ログイン中のユーザが特定される。本実施形態では、ＭＦＰ連携サーバ１２０へのログインの完了によって、経費精算サーバ１３０へのログインも同時に完了するものとする。このためにユーザは、インターネット上のＰＣ（不図示）のウェブブラウザ等を介して、ＭＦＰ連携サービスを利用するためのユーザＩＤと経費精算サービスを利用するためのユーザＩＤとの紐づけを予め行っておく。これにより、ＭＦＰ連携サーバ１２０へのログイン認証に成功すれば同時に経費精算サーバ１３０へのログイン認証も完了し、経費精算サーバ１３０にログインするための操作を省略できる。そして、ＭＦＰ連携サーバ１２０においては、自装置にログインしたユーザからの経費精算サービスに関するリクエストにも対応可能となる。なお、ログイン認証の方法は一般的に公知な手法（Ｂａｓｉｃ認証、Ｄｉｇｅｓｔ認証、OAuthを用いた認可等）を用いて行えばよい。
【００２６】
ログインが完了すると、ＭＦＰ１１０は、代理申請対象者リストの取得リクエストをログインユーザのアクセストークンと共にＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する（Ｓ５０４）。代理申請対象者リストとは、経費精算サービスにおいて本人以外の者が領収書の電子化作業を行う場合（代理申請）における、ログインユーザが代理申請者となり得る対象者を規定した名簿情報である。代理申請対象者リストには、例えばログインユーザが所属する部署の同僚など、同一のＭＦＰ１１０を使用する環境にある、自身と一定の関係にある他のユーザが含まれ、例えば管理者等によって予め作成される。代理申請対象者リストの取得リクエストを受信したＭＦＰ連携サーバ１２０は、アクセストークンで特定されるログインユーザの代理申請対象者リストの取得リクエストを、経費精算サーバ１３０に送信する（Ｓ５０５）。代理申請対象者リストの取得リクエストを受けた経費精算サーバ１３０は、ログインユーザについての代理申請対象者リストを読み出してＭＦＰ連携サーバ１２０に返す。そして、ＭＦＰ連携サーバ１２０は、経費精算サーバ１３０から受け取った代理申請者リストをＭＦＰ１１０に送信する。これにより、図８に示すような、ログインユーザが代理申請者となり得る対象者の“UserID”と“UserName”の一覧情報が、ＭＦＰ１１０で取得される。なお、経費精算サーバ１３０で保持している代理申請対象者リストをそのままＭＦＰ１１０に送信してもよいし、フォーマットの全部又は一部を変更して送信してもよい。
【００２７】
代理申請対象者リストを受信したＭＦＰ１１０は、申請者を設定するためのＵＩ画面（以下、「申請者設定画面」と表記）を操作部２２０に表示する（Ｓ５０６）。図９に、申請者設定画面の一例を示す。申請者設定画面９００の選択欄９０２には、代理申請対象者リストに含まれていたユーザ名に、ログインユーザ自身のユーザ名を加えた一覧が選択候補としてプルダウン表示される。ログインユーザは、本人として領収書の電子化作業を行う場合は自身のユーザ名を、代理申請者として第三者の領収書の電子化作業を行う場合は代理申請対象者のユーザ名を選択して、「次へ」ボタン９０１を押下する。
【００２８】
「次へ」ボタン９０１が押下されると、スキャン設定用のＵＩ画面（以下、「スキャン設定画面」と表記）が操作部２２０に表示される（Ｓ５０７）。図１０にスキャン設定画面の一例を示す。スキャン設定画面１０００には、「スキャン開始」ボタン１００１、カラー設定欄１００２、解像度設定欄１００３が存在する。「スキャン開始」ボタン１００１は、原稿台にセットした原稿（本実施形態では、複数の領収書）に対するスキャン処理の開始を指示するためのボタンである。カラー設定欄１００２では、スキャン時のカラーモードを設定する。例えばフルカラーやモノクロといった選択肢の中から指定できるようになっている。解像度設定欄１００３では、スキャン時の解像度を設定する。例えば６００ｄｐｉや１２００ｄｐｉといった選択肢の中から指定できるようになっている。なお、カラーモードと解像度は設定項目の一例であって、これらすべてが存在しなくてもよいし、これら以外の設定項目が存在してもよい。また、カラーモードや解像度に関する選択肢を、経費精算サービスの要求する設定値のみに限定したりしてもよい。ログインユーザは、このようなスキャン設定画面１０００を介してスキャン処理についての詳細な条件設定を行なう。スキャン設定を終えたログインユーザが、ＭＦＰ１１０の原稿台にスキャン対象の領収書をセットし、「スキャン開始」ボタン１００１を押下するとスキャンが実行される（Ｓ５０８）。図１１は、３枚の領有書をスキャンする様子を示す図であり（ａ）は読み取り対象となる表面を下（フェイスダウン）にして原稿台上に各領収書が置かれている状態を示し、同（ｂ）はそれを原稿台の内側から見た状態を示している。このようにして複数の領収書が同時にスキャンされる。スキャンの完了後、ＭＦＰ１１０は、スキャンによって得られた画像データを、その解析リクエストと共にＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する（Ｓ５０９）。
【００２９】
スキャン画像の解析リクエストを受けたＭＦＰ連携サーバ１２０では、リクエスト制御部４３１が画像処理部４３２に対し、マルチクロップ処理を含む解析処理の実行を指示する（Ｓ５１０）。その際、リクエスト制御部４３１は、受信した解析リクエストを一意に特定可能なリクエストＩＤをＭＦＰ１１０に返す。図１２（ａ）にリクエストＩＤの一例を示す。一方、解析処理の実行指示を受けた画像処理部４３２は、スキャン画像に対する解析処理を実行する（Ｓ５１１）。この解析処理においては、まず、マルチクロップ処理が実行される。そして、マルチクロップ処理によって検出した個々の原稿に対応する画像領域に対して、回転処理、文字認識（ＯＣＲ）処理、原稿種別検知処理が施される。具体的には、まず、個々の原稿に対応する各画像領域が斜めになっている場合に原稿の各辺が水平または垂直な状態となるように修正する。そして、修正後の各画像領域に対してＯＣＲ処理を行って、各画像領域内の文字が正しい向きとなる方向に回転させる。その後、各画像領域に対して内容検知を行い、文字列の抽出とその原稿の種類が何であるかを特定する。こうして得られた解析結果は、リクエスト制御部４３１に渡される。
【００３０】
上記解析処理が行われている間、ＭＦＰ１１０は、上述のリクエストＩＤを使用して、ＭＦＰ連携サーバ１２０に対して定期的（例えば３秒毎など）に処理状況の問合せを行う（Ｓ５１２〜Ｓ５１２’）。この問合せは、ＭＦＰ連携サーバ１２０からの解析処理の完了レスポンス（Ｓ５１３）が取得できるまで繰り返し実行される。ＭＦＰ連携サーバ１２０は、処理状況の問合せを受けると、リクエストＩＤに対応する解析処理の進行状況を確認し、完了していない場合は処理中を表すレスポンス（図１２（ｂ）を参照）を返し、完了していた場合は完了を表すレスポンス（図１２（ｃ）を参照）を返す。図１２（ｃ）に示すとおり、処理完了時のレスポンスには、ステータス情報に加え、スキャン画像の解析結果の情報を含む。図１２（ｃ）は、前述の図１１に対応しており、３枚の領収書をスキャンして得られたスキャン画像の解析結果の情報が示されている。まず、“Status”には、完了を表す内容の文字列（completed）が入る。“Images”には、マルチクロップ処理で検知した原稿に対応するクロップ画像それぞれについて、“ImageID”、“ContentsType”、“ReceiptData”の各情報が格納される。“ImageID”は、例えばＵＲＬやＵＲＬパラメータを用いた文字列で表された、各クロップ画像を識別するＩＤ情報である。このImageIDを指定して取得リクエストをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信することで、特定の原稿のクロップ画像を取得できる。“ContentsType”は、検知した原稿の種類を示す。例えば、「領収書」の場合は“Receipt”、「名刺」の場合は“BusinessCard”、「免許証」の場合は“DriverLicense”などの文字列となる。“ReceiptData”は、“ContentsType”が領収書を示す“Receipt”であった場合に追加で含まれる情報であり、解析によって得られた日付を表す“Date”と合計金額を表す“Amount”の値が格納される。“Points”は、スキャン画像のどの領域に原稿があったかを示す座標情報である。座標情報は、スキャン画像の左上隅を原点（ｘ，y）＝（0，0）として、先頭から順に、各クロップ画像の左上隅、右上隅、右下隅、左下隅の各位置を示している。
【００３１】
解析処理の完了レスポンスを受信した後、ＭＦＰ１１０は、最初に表示する領収書のクロップ画像のImageIDを指定して、ＭＦＰ連携サーバ１２０に画像取得リクエストを送信する（Ｓ５１４）。画像取得リクエストを受けて、ＭＦＰ連携サーバ１２０は、ImageIDに対応するクロップ画像のデータをＭＦＰ１１０に返す。このクロップ画像は、回転処理によって正しい向きになっている。
【００３２】
次に、ＭＦＰ１１０は、メタデータ項目情報の取得リクエストをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する（Ｓ５１５）。メタデータ項目情報とは、経費精算サービスに登録され得る領収書毎の使用目的を記した一覧情報である。図１３にメタデータ項目情報の一例を示す。“ExpenseTypes”には、その領収書の使用目的を表す定義値として、“ID”と“Name”の各文字列が含まれる。ＭＦＰ連携サーバ１２０は、ＭＦＰ１１０からのメタデータ項目情報取得リクエストを受けて、それに対応する取得リクエストを経費精算サーバ１３０に送信して、ログインユーザのメタデータ項目情報を取得する（Ｓ５１６）。ＭＦＰ連携サーバ１２０は経費精算サーバ１３０から取得したメタデータ項目情報をそのままＭＦＰ１１０に返してもよいし、適宜加工したものを返してもよい。例えばＭＦＰ連携サーバ１２０からの取得リクエストを満足するために複数のメタデータ項目情報が必要な場合は、当該複数のメタデータ項目情報の取得リクエストを経費精算サーバ１３０に送信して取得し、ＭＦＰ１１０に返すときはそれぞれのメタデータ項目情報を結合し１つにまとめたものを返してもよい。また、これとは逆に、経費精算サーバ１３０が返したメタデータ項目情報から必要な情報を間引いたものを返してもよい。
【００３３】
次に、ＭＦＰ１１０は、ＭＦＰ連携サーバ１２０から受信したクロップ画像データに含まれる領収書単位の画像（領収書画像）の文字認識結果に基づいて、それぞれの領収書について本人申請が許容される有効期限を過ぎているか否かを判定する（Ｓ５１７）。この判定処理の詳細については後述する。続いて、ＭＦＰ１１０は、各領収書画像にメタデータを設定するためのＵＩ画面（以下、「メタデータ設定画面」と表記）をスキャン画像の解析結果に基づいて操作部２２０に表示する（Ｓ５１８）。図１４に、メタデータ設定画面の一例を示す。メタデータ設定画面１４００の画像表示領域１４１０には、処理対象となる領収書画像がユーザ操作に応じて順に表示される。「次へ」ボタン１４０２又は「戻る」ボタン１４０３は、画像表示領域１４１０に表示する領収書画像を切り替えるためのボタンである。「次へ」ボタン１４０２は、次の領収書画像を表示するためのボタンである。スキャン画像内で抽出された領収書画像のうち最後の領収書画像を表示している時は「次へ」ボタン１４０２は非表示状態となる。「戻る」ボタン１４０３は、一つ前の領収書画像を表示させるためのボタンである。スキャン画像内で抽出された領収書画像のうち最初の領収書画像を表示しているときは「戻る」ボタン１４０３は非表示状態となる。そして、画像表示領域１４１０の右側に設けられた４つの項目（経費タイプ、取引日、金額、場所）の入力欄１４０４〜１４０７に所望の値等を入力することでメタデータが設定される。「経費タイプ」入力欄１４０４には、経費タイプの候補が表示され、ユーザは処理対象の領収書に対応する経費タイプを表示中の候補の中から１つ選択する。前述の図１３の例では、“Hotel”や“Car Rental”の文字列の一覧が候補として表示されることになる。「取引日」入力欄１４０５には、処理対象の領収書の取引日を入力する。このとき、表示中の領収書画像についての“ReceiptData”内の“Date”の情報（図１３を参照）が、初期値として表示されるようにする。“Date”の情報がなかった場合は、システムクロックで管理される現在の日付を表示すればよい。「金額」入力欄１４０６には、処理対象の領収書の合計金額を入力する。このとき、表示中の領収書画像についての“ReceiptData”の“Amount”の情報（図１３参照）が、初期値として表示されるようにする。「場所」入力欄１４０７には、処理対象の領収書が発行された場所を入力する。この場合において、例えば前述のメタデータ項目情報の取得時に、場所の項目情報を追加で取得するようにし、場所の項目一覧を候補として表示するようにしてもよい。入力欄１４０５〜１４０７の入力方法としては、例えば対象の入力欄を押下することで画面上にキーボードを表示して、ユーザが任意の数字や文字列を入力できるようにすればよい。各領収書画像に対して、必要な情報の入力を終えたログインユーザが、メタデータ設定画面１４００内の「送信」ボタン１４０１を押下すると、ＭＦＰ１１０は、メタデータ設定リクエストをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する（Ｓ５１９）。この際、メタデータ設定画面１４００で入力された、上記４つの項目（ExpenseTypeID、TransactionDate、Amount、Location）に関するデータが、図１５に示すような形式にて、メタデータ設定リクエストと共に送信される。なお、メタデータ設定画面１４００内の「送信」ボタン１４０１については、すべての領収書画像についての各項目１４０４〜１４０７の入力が済むまで無効状態としてもよい。また、本実施形態では、１つの領収書画像に対して１つのメタデータ設定画面を表示するようにしているため、スキャン画像内で検知された領収書の数だけメタデータ設定リクエストを送信する必要がある。しかし、複数の領収書画像についてのメタデータ設定リクエストをまとめて送信できるようにしてもよい。
【００３４】
ＭＦＰ１１０からメタデータ設定リクエストを受信したＭＦＰ連携サーバ１２０は、当該リクエストに係る領収書画像の登録リクエストとそのメタデータの設定リクエストを、経費精算サーバ１３０に送信する（Ｓ５２０）。ＭＦＰ連携サーバ１２０から画像登録とメタデータ設定のリクエストを受け取った経費精算サーバ１３０は、当該リクエストに係る領収書画像とそのメタデータを、自装置で管理する経費情報に登録及び設定する処理を行なう。その後、領収書画像の登録とメタデータの設定が完了したことを示すレスポンスをＭＦＰ連携サーバ１２０に返す。そして、経費精算サーバ１３０から上記完了レスポンスを受け取ったＭＦＰ連携サーバ１２０も、同様の完了レスポンスをＭＦＰ１１０に返す。さらに、ＭＦＰ１１０は、本人申請ではなく代理申請が必要であることが判明すれば、その旨を知らせる警告画面を表示する（Ｓ５２１）。
【００３５】
以上が、画像処理システム全体の処理の流れである。
【００３６】
続いて、ＭＦＰ１１０における動作に着目して、上述の画像処理システムで経費精算を行う場合の処理について詳しく説明する。図１６は、ＭＦＰ１１０での経費精算処理の流れを示すフローチャートである。この一連の処理は、制御部２１０において、ＣＰＵ２１１がＨＤＤ２１４に記憶された制御プログラムを実行することにより実現され、前述のメイン画面６００での「経費精算」ボタン６０１の押下に応答して開始される。以下、図１６に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。なお、各処理の冒頭における記号「Ｓ」はステップを意味する。
【００３７】
Ｓ１６０１において、表示制御部４２１は、前述のログイン画面７００を表示する。ログイン画面７００上でユーザ名とパスワードが入力欄７０２及び７０３にそれぞれ入力され、「ログイン」ボタン７０１の押下が検知されると、Ｓ１６０２に進む。
【００３８】
Ｓ１６０２において、連携サービスリクエスト部４２３は、ログイン認証リクエストをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。ＭＦＰ連携サーバ１２０でのログイン認証によって正規のユーザであることが確認されると、連携サービスリクエスト部４２３は、アクセストークンをＭＦＰ連携サーバ１２０から受信する。
【００３９】
アクセストークンを受信した連携サービスリクエスト部４２３は、Ｓ１６０３において、代理申請対象者リストの取得リクエストをアクセストークンと共にＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。そして、代理申請対象者リストをＭＦＰ連携サーバ１２０経由で経費精算サーバ１３０から受信すると、それを表示制御部４２１に渡す。
【００４０】
Ｓ１６０４において、表示制御部４２１は、受け取った代理申請対象者リストに基づいて前述の申請者設定画面９００を操作部２２０に表示する。このとき、申請者設定画面９００の選択欄９０２には、ログイン中の本人のユーザ名が初期値として表示され、代理申請対象者が選択されることなく「次へ」ボタン９０１が押下された場合は、本人申請として経費精算サービスに領収書画像の登録等を行うことになる。ログインユーザによって、いずれかのユーザ名が選択され、「次へ」ボタン９０１の押下が検知されると、Ｓ１６０５へ進む。なお、代理申請対象者リストにユーザ名が存在しない（リストの中身が空）であれば、本ステップ自体がスキップされる。
【００４１】
Ｓ１６０５において、表示制御部４２１は、前述のスキャン設定画面１０００を操作部２２０に表示する。ログインユーザによって原稿台に領収書がセットされ、「スキャン開始」ボタン１００１の押下が検知されると、表示制御部４２１は、スキャン制御部４２２に対してその旨を通知する。
【００４２】
通知を受けたスキャン制御部４２２は、Ｓ１６０６において、スキャン実行部４１１に対してスキャン処理の実行を指示する。当該指示を受けてスキャン実行部４１１は、原稿台に置かれた領収書をスキャンする。スキャンによって生成されたスキャン画像データは、画像データ保存部４１２に保存され、当該スキャン画像を特定可能な識別子がスキャン制御部４２１に通知される。この際、スキャンの実行中である旨を示すメッセージ画面（不図示）が操作部２２０上に表示されるようにしてもよい。
【００４３】
次に、Ｓ１６０７において、連携サービスリクエスト部４２３は、スキャン制御部４２１を介してスキャン画像データを取得し、ＭＦＰ連携サーバ１２０にその解析リクエストと共に送信する。当該解析リクエストに基づき、ＭＦＰ連携サーバ１２０では、受信したスキャン画像データに対して、前述の解析処理が実行される。その際、ＭＦＰ連携サーバ１２０のリクエスト制御部４３１からリクエストＩＤが返される。
【００４４】
リクエストＩＤを取得した連携サービスリクエスト部４２３は、Ｓ１６０８において、処理ステータスの取得リクエストをリクエストＩＤと共にＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。当該取得リクエストに基づき、ＭＦＰ連携サーバ１２０は、リクエストＩＤで特定される解析処理の進行状況に応じたレスポンスをＭＦＰ１１０に返す。
【００４５】
Ｓ１６０９において、連携サービスリクエスト部４２３は、ＭＦＰ連携サーバ１２０から受け取ったレスポンスが処理中を示す内容（図１２（ｂ）を参照）であった場合はＳ１６０８に戻り、所定時間（例えば数秒程度）の経過を待って、再び処理ステータスの取得リクエストをＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。受け取ったレスポンスが完了を示す内容（図１２（ｃ）を参照）であった場合は、Ｓ１６１０に進む。
【００４６】
Ｓ１６１０において、連携サービスリクエスト部４２３は、メタデータ項目情報の取得リクエストをアクセストークンと共にＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。当該取得リクエストに基づきＭＦＰ連携サーバ１２０は、経費精算サーバ１３０からアクセストークンに紐づいた対象ユーザのメタデータ項目情報を取得し、これをＭＦＰ１１０に返す。
【００４７】
Ｓ１６１１において、表示制御部４２１は、解析結果に含まれる各領収書画像の文字認識結果（ここでは日付情報）に基づいて、各領収書画像が、本人申請が認められる有効期限内のものかどうかを判定する。この判定処理の詳細については後述する。
【００４８】
Ｓ１６１２において、表示制御部４２１は、前述したメタデータ設定画面１４００を操作部２２０に表示する。ここで、本人申請の場合と代理申請の場合とに分けて説明する。本人申請の場合は、メタデータ設定画面１４００の画像表示領域１４１０には、解析結果に含まれる複数の領収書画像のうち、有効期限判定処理によって有効期限内であると判定された領収書画像のみがユーザ操作に応じて順に表示される。すなわち、スキャン画像からマルチクロップ処理によって切り出された領収書画像であっても、有効期限を過ぎたと判定された領収書画像は表示されない。有効期限を過ぎた領収書は本人が電子化作業を行うことができないためである。一方、代理申請の場合は、有効期限判定処理の結果に関わらず、解析結果内に含まれるすべての領収書画像がユーザ操作に応じて順に表示されることになる。
【００４９】
Ｓ１６１３では、表示制御部４２１が、メタデータ設定画面１４００でのユーザ操作の内容に応じて次の処理を決定する。「次へ」ボタン１４０２や「戻る」ボタン１４０３の押下が検知されれば、画像表示領域１４１０に表示する領収書画像を操作されたボタンに応じて切り替える。「送信ボタン」１４０１の押下が検知されれば、Ｓ１６１４へ進む。
【００５０】
Ｓ１６１４では、連携サービスリクエスト部４２３が、メタデータ設定画面１４００でのユーザ入力に基づき、各領収書画像の登録並びにメタデータの設定のリクエストを、ＭＦＰ連携サーバ１２０に送信する。この際、対象となる領収書画像のImageIDが共に送信されるが、ログインユーザが本人以外の者（代理申請者）である場合は、ImageIDに加えて、代理申請対象者のUserIDも併せて送信される。当該リクエストを受けたＭＦＰ連携サーバ１２０は、経費精算サーバ１３０に対し同様のリクエストを送信する。そして、経費精算サーバ１３０では、本人申請の場合は本人と関連付けて、代理申請の場合は代理申請者及び代理申請対象者と関連付けて、領収書画像の登録とそのメタデータの設定がなされる。そして、各領収書画像について、登録とメタデータの設定が完了すると、設定完了のレスポンスがＭＦＰ連携サーバ１２０に返され、ＭＦＰ１１０は設定完了のレスポンスをＭＦＰ連携サーバ１２０から受け取る。なお、リクエスト制御部４３１は、本人申請に係る領収書画像のImageIDを保存しておき、代理申請の場合に、当該代理申請に係る領収書画像のImageIDと保存済みのImageIDとを比較し、既に同じ領収書画像が登録されていないかを確認するようにしてもよい。これにより、本人によって電子化作業が済んでいる領収書が代理申請者に誤って渡され、２重に申請されるようなケースをチェックすることができる。
【００５１】
続くＳ１６１５において、表示制御部４２１は、Ｓ１６１１での判定処理の結果に基づき、有効期限を徒過している領収書が原稿台上に存在するか否かを判定する。存在しない場合は、本処理を終了する。一方、有効期限を徒過した領収書が原稿台上に存在する場合は、Ｓ１６１６に進む。なお、本ステップと次のステップは、本人申請の場合にのみ実行され、代理申請の場合には実行されない。代理申請者が本人に代わって電子化作業を行っている場面では有効期限が問題となることはないためである。
【００５２】
Ｓ１６１６では、表示制御部４２１は、有効期限を過ぎた領収書が原稿台上に存在することを、本人申請を行っているログインユーザに通知する警告画面を、操作部２２０に表示する。図１８は、警告画面の一例を示す図である。図１８に示す警告画面１８００では、特定の領収書について代理申請が必要である旨のメッセージと共に、縮小したスキャン画像が表示されている。そして、当該警告画面１８００では、有効期限を過ぎた領収書が原稿台（不図示）のどの位置に置かれているかをユーザが直感的に把握できるように工夫されている。具体的には、縮小したスキャン画像をそのまま用いると原稿台の左側に置いた領収書が右側に表示されてしまうため、スキャン画像の左右を反転させた画像を用いている。さらに、警告画面１８００の例では、各領収書の画像領域を白埋め処理した上で各領収書の日付を重畳表示し、さらに有効期限が過ぎた領収書については網掛け模様を付加して強調表示している。このような網掛け模様を付加する際には、例えば領収書の座標情報を基に一定の透過度を持つ網掛けイメージを生成し、対象となる領収書の画像領域に重畳表示すればよい。また、図１８に示す例では各領収書の画像領域を白埋め処理しているが、各領収書の原稿画像単位で左右を反転させる処理を行って各領収書内の文字が読めるようにしてもよい。上述した画像縮小、左右反転、日付情報の重畳、網掛けイメージの生成、白埋めといった処理は、画像処理部４２４で実行される。このような警告画面により、本人申請を行うログインユーザは、有効期限を過ぎた領収書が原稿台のどこに置かれているかを直ちに把握することができ、その領収書を代理申請者に渡すことが可能となる。なお、警告画面の表示が行われてから一定期間が経過しても代理申請が行われなかった場合、本人に対しメール等で通知するようにしてもよい。これにより、代理申請が必要な領収書の精算処理が滞っていることを本人が認識でき、精算処理を促すことができる。
【００５３】
以上が、ＭＦＰ１１０における動作を中心とした経費精算を行う場合の処理の流れである。なお、有効期限が過ぎた領収書をどのように強調表示させるのかについては、予め管理者等が設定しておけばよい。また、本人申請を行うユーザが、前述のスキャン設定画面１０００にて強調表示の態様を任意に設定できるようにしてもよい。
【００５４】
＜有効期限判定処理＞
続いて、前述の図１７は、有効期限判定処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１７のフローに沿って詳しく説明する。
【００５５】
Ｓ１７０１では、前述のＳ１６０４で代理申請対象者が選択されたかどうかが判定される。代理申請対象者が選択されている場合は、本処理を抜ける。一方、代理申請対象者が選択されていない場合は、Ｓ１７０２に進む。
【００５６】
続くＳ１７０２では、各クロップ画像の文字認識結果に含まれる日付情報を用いて、有効期限を徒過しているか否かが判定される。例えば、前述の図１２（ｃ）に示す完了レスポンスの場合であれば、“20180313”、“20180311”、“20180312”が、各領収書の日付情報として用いられる。ここで、スキャンした日付が2018/03/15であって、かつ、領収書の有効期限が「受領日の翌日を起算日として3日以内」であったとする。この場合、2018/03/12よりも古い日付の領収書は、有効期限外となる。つまり、前述の図１１の例の場合、日付が“20180311”の領収書は有効期限を過ぎていると判定されることになる。このような判定処理の結果、領収書の日付が有効期限を徒過した領収書が見つかった場合はＳ１７０３に進み、見つからなかった場合は本処理を抜ける。
【００５７】
Ｓ１７０３では、Ｓ１７０２での判定結果に従って、有効期限を過ぎたと判定された領収書の情報がＲＡＭ２１３等に格納・保持される。このとき、保持される情報には、当該領収書の座標情報も含まれ、前述の警告画面１８００における強調表示用の画像処理の際に参照される。
【００５８】
以上が、有効期限判定処理の内容である。なお、有効期限はユーザ等が任意に設定可能であることはいうまでもない。また、領収書の中のどの部分に着目して日付を特定するのかを、ユーザ等が任意に変更できるようにしてもよい。また、ＭＦＰ１１０を使用している国や地域等の地理情報に基づき、自動で有効期限に関する条件を設定できるようにしてもよい。
【００５９】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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