(57)【要約】      （修正有）【課題】定着ベルトが癖付きすることで軌跡が歪み、分離ガイドと干渉してしまう事を回避するため、定着処理終了後も回転動作を継続すると、定着ベルトの走行寿命を著しく縮めてしまう。【解決手段】回転する定着ベルトと、定着ベルトとニップ部を形成しつつ回転する回転体と、定着ベルトを加熱する加熱部材と、定着ベルトと回転体との少なくとも一方を回転駆動し、ニップ部で記録材を挟持搬送する駆動手段と、定着ベルトの外周面に対向配置され、ニップ部を通過した記録材をベ定着ルトから分離する分離部材と、を備えた定着装置において、定着処理の終了に伴って定着ベルトの回転を停止し、定着ベルトの温度が定着ベルトのガラス転移温度を高温側から低温側へ越えるタイミングは回転駆動させるように駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。【選択図】図８
2020166083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトとニップ部を形成しつつ回転する回転体と、
前記エンドレスベルトを加熱する加熱部材と、
前記エンドレスベルトと前記回転体との少なくとも一方を回転駆動し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送する駆動手段と、
前記エンドレスベルトの外周面に対向配置され、前記ニップ部を通過した記録材を前記エンドレスベルトから分離する分離部材と、を備えた定着装置において、
定着処理の終了に伴って前記エンドレスベルトの回転を停止し、
前記エンドレスベルトの温度が前記エンドレスベルトのガラス転移温度を高温側から低温側へ越えるタイミングは回転駆動させる ように前記駆動手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エンドレスベルトの表面温度を検知するベルト温度検知手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記エンドレスベルトの裏面温度を検知する温度検知手段を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転体の表面温度を検知する温度検知手段 を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記エンドレスベルトのガラス転移温度を高温側から低温側へ越えるタイミングでの回転動作は、少なくともエンドレスベルトの温度が９０℃から１２５℃の間 のいずれかでは回転動作していることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記エンドレスベルトのガラス転移温度を高温側から低温側へ越えるタイミングで回転動作を開始するタイミングは、定着処理終了からの所定時間で決定することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定時間は、記録材の積算通紙枚数によって決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定時間は、前記エンドレスベルトの温度によって決定されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記エンドレスベルトは、樹脂製の基層と、前記基層上に設けられた弾性層と、前記弾性層上に設けられた離型層と、から構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置は、トナー画像を担持した記録材をニップ部に通過させることで、記録材上のトナー画像を加熱して、画像を記録材に定着させる。このような定着装置としては、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着ベルト（エンドレスベルト）を介して加熱する方式が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方、このような定着ベルトを使用した構成の場合、定着ベルトが回転時にバタつく場合がある。このように定着ベルトがバタついた状態で回転すると、定着ベルトから記録材を分離するための分離部材に定着ベルトが干渉して、定着ベルト表面に傷がついてしまう可能性がある。これは、上記定着ベルトが定着処理の終了に伴って定着ベルトの回転を止め、定着ベルトの温度が形状を記憶してしまう（くせがついてしまう）ガラス転移温度を高温側から低温側へと跨ぐことで発生してしまう。
【０００４】
そこで、定着処理の終了に伴って定着ベルトの回転を止める際に、定着ベルトの温度が定着ベルトのガラス転移温度未満となるまで回転を継続させ、バタつきを起こす形状を記憶させないようにする制御が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７２１８号公報
【特許文献３】特開２０１５−３１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、毎回定着処理の終了後に定着ベルトがガラス転移温度未満になるまで回転し続けるとなると、該制御を実施しない場合に比較して定着ベルトの総走行時間を著しく増加させてしまう。
【０００７】
定着ベルトは、摺動部との摺擦による摩耗量によって寿命が有限に決まっている。そのため、定着ベルトの総走行時間を増加させるということは、その分摩耗を促進し、該制御の実施は定着ベルトの短寿命化を招くという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
定着処理の終了後は回転動作を停止し、定着ベルトがガラス転移温度近傍まで冷却されたタイミングで回転動作を再開し、ガラス転移温度未満に冷却されたら回転動作を停止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置によれば、定着ベルトのバタつきを抑えつつ、定着ベルトの寿命短縮を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の概略構成断面図
【図２】第１の実施例に係る画像形成装置の制御ブロック図
【図３】第１の実施例に係る定着装置の概略構成断面図
【図４】定着ベルトの断面を模式的に示す図
【図５】ＰＦＡシートの損失正接ｔａｎδの温度特性を示す図
【図６】加熱ヒータの概略構成断面図
【図７】バタついた状態の定着ベルトの軌跡を模式的に示す定着装置の断面図
【図８】第１の実施例のジョブ終了時の定着装置の制御を示すフローチャート
【図９】第１の実施例の定着ベルトの表面温度の変化を時系列で模式的に示す図
【図１０】（ａ）第１の実施例の定着ベルトのガラス転移温度と定着ベルト１４の変形量との相関図、（ｂ）第１の実施例の離ガイドと定着ベルトとの間隔の変化を時系列で示す図
【図１１】第２実施例の定着ベルトの表面温度の変化を時系列で模式的に示す図
【図１２】第２実施例のジョブ終了時の定着装置の制御を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、もしくはこれらの機能を複数備えた複合機などであり、図１は、４個の画像形成部を有する４色フルカラーの電子写真方式の画像形成装置である。
【００１３】
即ち、画像形成装置１００は、中間転写体としての中間転写ベルト１７の回転方向（矢印Ｒ１７方向）に沿って上流側から下流側にかけて４個の画像形成部（画像形成ステーション）Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが配設されている。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する画像形成部であり、それぞれ像担持体としての感光ドラム（電子写真感光体）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。なお、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの構成はほぼ同様であるため、以下、各画像形成部の構成であることを示す添え字（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。
【００１４】
感光ドラム１は、矢印Ｒ１方向（図１中の時計回り）に回転駆動されるようになっている。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電手段）２、露光装置（潜像形成手段）３、現像器（現像手段）４、一次転写ローラ（一次転写手段）５、ドラムクリーナ（クリーニング手段）６が配設されている。また、中間転写ベルト１７の図１の下方には、転写搬送ベルト１８が配設されて、用紙などのシート（記録材）Ｓの搬送方向（矢印Ｒ１８方向）の下流側に定着装置（定着手段）１６が配設されている。
【００１５】
本実施形態では、感光ドラム１として、直径が例えば３０ｍｍのものを用いている。感光ドラム１は、接地されたアルミニウムなどの導電材製ドラム基体の外周面に、通常の有機光導電体層（ＯＰＣ）からなる感光体層を形成塗布されたものである。この感光体層は、下引層（ＵＣＬ）、電荷キャリア生成層（ＣＧＬ）、電荷キャリア移動層（ＣＴＬ）が積層されている。感光体層は、通常は絶縁層であり、特定の波長の光を照射することにより、導電体になるという性質を有している。これは、光を照射することによって、電荷キャリア生成層内に正孔が生成し、それらが電荷の流れの担い手となるからである。電荷キャリア生成層は、例えば厚さ０．２μｍのフタロシニアン化合物で、電荷キャリア移動層は、例えば厚さ２５μｍ程度のヒドラゾン化合物を分散させたポリカーボネートで構成されている。
【００１６】
帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に接触するように配置されている。帯電ローラ２の構造は、中心に導電性の芯金を有し、この芯金の外周に導電性弾性層、中抵抗導電層、低抵抗導電層が形成されている。帯電ローラ２は、その両端部を軸受け（図示略）によって回転自在に支持され、感光ドラム１の回転軸線に平行に配置されている。帯電ローラ２両端部の軸受けは、ばねなどの弾性部材（図示略）によって、感光ドラム１に適度な押圧力で圧接されている。その圧接力によって帯電ローラ２は感光ドラム１の回転に従動して回転する。そして、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１の表面が帯電される。
【００１７】
露光装置３は、画像情報に応じてレーザ光をＯＮ／ＯＦＦするレーザスキャナである。露光装置３から発生したレーザ光は、反射ミラーを介して、帯電後の感光ドラム１表面に走査露光される。これにより、レーザ光照射部分の電荷が除去され、画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム１の表面に形成される。
【００１８】
現像装置４は、非磁性のトナーと磁性のキャリアとを有する二成分現像剤を収容している。現像装置４の感光ドラム１に面した開口部内には現像スリーブが回転自在に設置されている。そして、現像スリーブに所定の現像バイアスが印加されることで、感光ドラム１に形成された静電潜像がトナーにより現像される。現像装置４の上方には、不図示の補給用のトナーを収容した着脱自在なトナー容器が設けられている。現像によって消費されたトナーはトナー容器から現像装置４の現像容器内に補給される。
【００１９】
一次転写ローラ５及び二次転写対向ローラ１１には、無端状の中間転写ベルト１７が掛け渡されている。中間転写ベルト１７は、その裏面側から一次転写ローラ５によって押圧されていて、その表面を感光ドラム１に当接させている。これにより、感光ドラム１と、中間転写ベルト１７との間には、一次転写ニップ（一次転写部）が形成されている。二次転写対向ローラ１１と対向する位置には、中間転写ベルト１７を介して二次転写ローラ１２が配置されており、中間転写ベルト１７と二次転写ローラ１２と間に二次転写ニップ（二次転写部）が形成されている。中間転写ベルト１７は、駆動ローラも兼ねる二次転写対向ローラ１１の回転に伴って、矢印Ｒ１７方向に回転するようになっている。この中間転写ベルト１７の回転速度は、上述の感光ドラム１の回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。
【００２０】
現像装置４により感光ドラム１に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト１７に、各画像形成部の各色のトナー像が重なるように転写される。中間転写ベルト１７に転写されたトナー像は、不図示のカセットから搬送され、レジストローラ１３で中間転写ベルト１７上を搬送されるトナー像と同期して搬送される記録材Ｓに、二次転写部で転写される。トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置１６で加熱、加圧されることでトナー像が定着され、装置外部に排出される。一次転写後に感光ドラム１上に残ったトナーは、ドラムクリーナ６により清掃され、二次転写後に中間転写ベルト１７上に残ったトナーは、ベルトクリーナ１０により清掃される。
【００２１】
このような画像形成装置１００は、図２に示すように、制御手段としての制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１０１を有する。制御回路部１０１は、外部ホスト装置１０２と通信可能に接続され、外部ホスト装置１０２からの入力画像情報に応じて、上述のように各部を動作させ、記録材Ｓ上にフルカラー画像を形成して出力する。外部ホスト装置１０２としては、コンピュータ、イメージリーダー等である。
【００２２】
制御回路部１０１は、定着装置１６が有する後述するような温度センサ４１や、装置本体内に配置された環境センサや、記録材の検知センサなどのその他入力１０３から入力信号を受ける。また、制御回路部１０１は、メモリ１０４に記憶されたプログラムなどの各種データに基づいて各部の制御を行う。メモリ１０４は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭなどである。制御回路部１０１の制御対象は、画像形成装置１００全体である。例えば、定着装置１６を駆動する定着駆動モータ１９、定着装置１６の加熱ヒータ３９のヒータ駆動回路部１０５、定着装置以外の上述した各構成部材などのその他出力１０６を、上述のセンサの入力信号やプログラムなどに基づいてそれぞれ制御する。即ち、制御回路部１０１は、各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００２３】
＜定着装置＞
次に、本実施形態の定着装置１６について、図３ないし図６を用いて説明する。
【００２４】
定着装置１６は、図３に示すように、回転するエンドレスベルトである定着ベルト１４と、定着ベルト１４とニップ部Ｎを形成しつつ回転する回転体である加圧ローラ１５とを有する。定着ベルト１４は、フィルム状に形成されており、内部に、定着ベルト１４を加熱する加熱部材としての加熱ヒータ３９が配置されている。加熱ヒータ３９は、定着ベルト１４内に配置されたヒータホルダ４０の下面（加圧ローラ１５側の面）に、定着ベルト１４の長手方向（図３の紙面表裏方向）に沿って固定されており、定着ベルト１４の内周面とその加熱面が摺動可能となっている。
【００２５】
ヒータホルダ４０は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されており、加熱ヒータ３９を保持すると共に定着ベルト１４をガイドする役割を果たしている。本実施形態では、液晶ポリマーとして、デュポン社製のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００２６】
ヒータホルダ４０の両端部は、不図示の加圧機構により、その一端側が例えば１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総圧３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）の力で加圧ローラ１５の軸線方向に付勢されている。その結果、加熱ヒータ３９の下面（加熱面）を、定着ベルト１４を介して加圧ローラ１５の弾性層に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、定着に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成されている。加圧ローラ１５は、駆動手段としての定着駆動モータ１９により回転駆動され、定着ベルト１４は加圧ローラ１５に従動回転する。これにより、ニップ部Ｎでトナー像ｔを担持した記録材Ｓを挟持搬送するようにしている。
【００２７】
また、定着ベルト１４の外周面近傍には、定着ベルト１４の表面温度を検知するベルト温度検知手段としての温度センサ４１が配置されている。また、ニップ部Ｎの搬送方向上流側には、記録材Ｓをニップ部Ｎに案内するガイド３４が配置されている。ガイド３４に案内されてニップ部Ｎを通過した記録材Ｓは、定着ベルト１４の外周面のうち、ニップ部Ｎの搬送方向下流側に対向配置された分離部材としての分離ガイド４２により定着ベルト１４から分離される。定着ベルト１４から分離された記録材Ｓは、排出ローラ３６により定着装置１６から排出される。以下、それぞれの構成について、より詳しく説明する。
【００２８】
＜定着ベルト＞
定着ベルト１４は、図４に示すように、基層１４ａと、基層上に設けられた弾性層１４ｂと、弾性層上に設けられた離型層１４ｃとから構成される。基層１４ａは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂、或いは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、或いは合金により形成される。樹脂製の基層の場合は熱伝導性を向上させるために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。また、長寿命の定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた定着ベルト１４として、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。本実施形態では、基層１４ａは、例えば厚さ５０μｍの耐熱性樹脂であるポリイミド樹脂製としている。
【００２９】
弾性層１４ｂは、合成ゴムを主成分とする耐熱性材料を用いる。合成ゴムとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオルシリコンゴム等が好ましく用いられる。本実施形態では、弾性層１４ｂは、例えば厚さ１８０μｍの耐熱性のシリコーンゴム製としている。
【００３０】
定着ベルト１４の表層には、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂が混合ないし単独で被覆され離型層１４ｃが形成される。この離型層１４ｃにより、記録材上のトナーが定着ベルト１４に移ってしまうオフセットの防止や、記録材の定着ベルト１４からの分離性を確保するようにしている。本実施形態では、離型層１４ｃとして、ＰＴＦＥ及びＰＦＡを少なくとも含む耐熱性の材料で構成しており、例えば、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを弾性層１４ｂに重ねる構成になっている。
【００３１】
ここで、ＰＴＦＥは、ポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡは、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。また、ＦＥＰは、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体である。また、ＥＴＦＥは、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体であり、ＣＴＦＥは、ポリクロロトリフルオロエチレンであり、ＰＶＤＦは、ポリビニリデンフルオライドである。被覆の方法としては、弾性層１４ｂの外面をエッチング処理した後に離型層をディッピングするか、粉体スプレー等の塗布であってもよい。或いは、チューブ状に形成された樹脂を弾性層１４ｂの表面に被せる方式であってもよい。又は、弾性層１４ｂの外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、離型層を被覆する方法であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態においてＰＦＡは、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製の商品名「４５１ＨＰ−Ｊ」を使用している。図５に４５１ＨＰ−Ｊ（ＰＦＡ）の損失正接ｔａｎδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）の温度特性を示す。ｔａｎδのピーク温度からガラス転移温度Ｔｇの評価が可能であり、４５１ＨＰ−Ｊ（ＰＦＡ）の場合、約１１０℃でピークになっていることがわかる。即ち、本実施形態の定着ベルト１４のガラス転移温度Ｔｇは、１１０℃である。損失正接の測定には、粘弾性測定装置（商品名：ＵＢＭ製Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用した。同装置は、強制振動非共振法による、縦型の動的粘弾測定装置であり、試料に対して正弦波歪を与えて発生する応力レスポンスを水晶圧電型応力検出器により検出する。そのときの動的応力波形、及び動的変位波形をＦＦＴ演算等を用いて、各々の周波数の振幅と位相差角を求め、損失弾性率、貯蔵弾性率、損失正接等を算出することが可能である。
【００３３】
＜加圧ローラ＞
加圧ローラ１５は、図３に示すように、ＳＵＳ、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ等の金属製芯金３７の外側に、弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層等の弾性層３８からなる弾性ローラである。ここで、弾性ソリッドゴム層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成したものである。また、弾性スポンジゴム層は、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したものである。また、弾性気泡ゴム層は、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めたものである。この上にパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の離型性層を形成してあってもよい。本実施形態では、加圧ローラ１５の外径は、２５ｍｍとした。
【００３４】
＜加熱ヒータ＞
加熱ヒータ３９は、図６に示すように、絶縁性セラミック基板３９ｂの表面に長手方向に沿って通電発熱抵抗層３９ａが形成されている。また、通電発熱抵抗層３９ａは、保護層３９ｃにより保護されている。絶縁性セラミック基板３９ｂは、低熱容量のアルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミックをプレート状に設けたものである。絶縁性セラミック基板３９ｂとしては、記録材の搬送方向の幅が、例えば１０ｍｍのものを使用している。通電発熱抵抗層３９ａは、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２（酸化ルテニウム）、Ｔａ２Ｎ（窒化タンタル）等の抵抗体を、絶縁性セラミック基板３９ｂの表面にスクリーン印刷等により形成している。通電発熱抵抗層３９ａは、例えば厚さ約１０μｍに形成されている。ここで、長手方向とは、記録材が搬送される記録材搬送方向に直交する方向であり、加圧ローラ１５の軸方向であり、定着ニップ部Ｎの長手方向である。保護層３９ｃは、加熱ヒータ３９の定着ベルト１４と接する面に、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層３９ａを保護するように設けられている。保護層３９ｃは、厚さが十分薄く、表面性を良好にする程度が望ましく、ガラスやフッ素樹脂コート等が施されている。
【００３５】
＜定着装置の駆動＞
加圧ローラ１５は芯金３７の端部に接続された定着駆動モータ１９により、図３の矢印の方向に回転する駆動力を得る。定着駆動モータ１９は、図２に示した制御回路部１０１からの指令に従って制御される。この加圧ローラ１５の回転駆動に伴って、定着ベルト１４は加圧ローラ１５との摩擦力により従動回転（移動）する。このとき、定着ベルト１４は、加熱ヒータ３９に対して摺動する。定着ベルト１４と加熱ヒータ３９との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに定着ベルト１４が回転可能（移動可能）となる。加熱ヒータ３９の温度制御はセラミック基板の背面に設けたサーミスタ等温度検知素子の信号に応じて制御される。即ち、制御回路部１０１が、温度検知信号素子の信号に基づいて通電発熱抵抗層３９ａに印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することで、ニップ部Ｎ内の温度を所望の定着設定温度に保つ。なお、本実施形態では、加圧ローラ１５の周速を１５０ｍｍ／ｓとした。
【００３６】
このような定着ベルト１４を用いた定着装置１６は、定着ベルト１４が薄肉で熱容量が小さく、かつ熱応答性が良いため、加熱ヒータ３９の熱応答をほぼそのままニップ部Ｎ内に反映することができる。よって、ヒータのオン時より短時間の定着温度到達が達成され（オンデマンド方式）、これに伴う省電力が実現される。
【００３７】
また、本実施形態では、円筒形の定着ベルト１４を加圧ローラ１５の搬送力で駆動させるテンションレスの方法を用いている。これにより、装置構成を簡略化して低コストの定着装置を実現できる。但し、このようなテンションレスの定着方式では、前述のように、定着ベルト１４がガラス転移温度よりも高い温度で放置されて定着ベルトにくせがついてしまうことによるバタつきが生じ易くなる。特に、定着ベルト１４にくせがついており、定着ベルト１４がガラス転移温度まで温まっていない状態で、定着ベルト１４を回転駆動すると、定着ベルト１４のバタつきが大きくなる。
【００３８】
即ち、図７に示すように、定着ベルト１４がガラス転移温度以上まで温まった状態、或いは、ガラス転移温度まで温まっていないが定着ベルト１４にくせがついていない状態で定着ベルト１４を回転すると、定着ベルト１４の軌跡は実線αのようになる。これに対して、定着ベルト１４にくせがついており、且つ、定着ベルト１４がガラス転移温度まで温まっていない状態で定着ベルト１４を回転すると、定着ベルト１４の軌跡は鎖線βで示すように、一部が膨らむようになる。これは、定着ベルト１４がガラス転移温度以上となった状態で停止し、そのままガラス転移温度未満まで下がることでニップ部Ｎ部分の形状がそのままくせとして残ってしまうからである。したがって、このくせが残ったまま定着ベルト１４を、通常画像の定着動作時（定着処理実行時）のように図７の矢印方向に回転させると、ニップ部Ｎの下流側に膨らむようになる。
【００３９】
ニップ部Ｎの下流側には、定着ベルト１４と対向して分離ガイド４２が配置されているため、定着ベルト１４が分離ガイド４２と接触して定着ベルト１４の表面に傷がつく可能性がある。定着ベルト１４の表面が傷ついてしまうと、傷跡が記録材の画像面に出てしまい、画像品位が低下してしまう。このために本実施形態では、定着処理の終了に伴って定着ベルト１４の回転を止める際（ジョブ終了時）に次のような制御を行うようにしている。
【００４０】
＜ジョブ終了時の制御＞
次に、本実施形態のジョブ終了時の定着装置１６の制御について、図８及び図９を用いて説明する。なお、ジョブとは、ユーザなどの指令に基づく所定の画像形成処理であり、例えば、１０枚の画像を形成すると言う指令があった場合に、この１０枚の画像形成を定着処理を含めて行う処理である。
【００４１】
まず、画像形成が終了し、そのジョブにおける最後の記録材がニップ部Ｎを通過（定着処理が終了）した後、制御回路部１０１は、ヒータ駆動回路部１０５からの加熱ヒータ３９への通電をオフする（Ｓ１）。また、定着ベルト１４の回転を停止するため、定着駆動モータ１９を停止する（Ｓ２）。そして、定着ベルト１４の表面温度を検知する温度センサ４１の検知温度が、定着ベルト１４の離型層１４ｃのガラス転移温度（本実施形態では約１１０℃）近傍の所定温度Ｔｇ＋Δ（本実施例では１２５℃説明は後述）になったら（Ｓ３）、制御回路部１０１は、定着ベルト１４の回転動作を再開する（Ｓ４）。即ち、定着駆動モータ１９を駆動する。温度センサ４１の検知温度が上記ガラス転移温度未満になったら（Ｓ５）、制御回路部１０１は、定着ベルト１４の回転動作を停止する（Ｓ６）。即ち、定着駆動モータ１９の駆動を停止する。
【００４２】
図９に示すように、ジョブ（定着処理）実行中は、定着ベルト１４の温調温度は、ガラス転移温度Ｔｇよりも高い。次いでジョブが終了した後の領域（Ａ）も、しばらく、定着ベルト１４の表面温度がガラス転移温度Ｔｇよりも高い状態が続く。本実施形態では、このときに、定着ベルト１４の回転を停止させる。そして、定着ベルト１４の表面温度がガラス転移温度Ｔｇ近傍の所定温度Ｔｇ＋Δに達したら、領域（Ｂ）へ移行して定着ベルト１４の回転を開始させている。なお、図９に示す駆動継続時間は、定着ベルトの温調温度、記録材の通過枚数、装置の使用環境などによって異なってくる。
【００４３】
図１０（ａ）は、本実施形態の上記制御において、ガラス転移温度近傍の所定温度Ｔｇ＋Δを振った場合の定着ベルト１４の変形量との相関を示している。具体的には、ジョブ終了後、定着ベルトの回転を停止して、動作を開始するタイミングを、温度センサ４１の検知温度によって水準を振り、上記制御を実行した。変形量の程度は、十分冷却された状態から、定着ベルト１４を回転動作させた際、分離ガイド４２と定着ベルト１４との間隔量を測定して評価している。また、分離ガイド４２と定着ベルト１４の初期間隔は１．５ｍｍに設定した。分離ガイド４２と定着ベルト１４の間隔の評価は図１０（ｂ）で示す通り、バタつきによる間隔の変化を時系列で示し、最も振幅の大きい値を間隔の値として採用した。
【００４４】
図１０（ａ）より、ジョブ終了後も継続回転させることによって、定着ベルト１４の変形量を最小限にする場合のプロットと比較し、本実施形態の制御である、停止後回転のプロットが同等になる条件として、本実施形態における構成においては、Ｔｇ＋Δは１１５℃（Ｔｇ＝１１０℃、Δ＝５℃）が妥当だが、バラつき等を考慮すると１２５℃（Ｔｇ＝１１０℃、Δ＝１５℃）程度が望ましいと考えられる。よって、本実施例ではＴｇ＋Δは１２５℃とした。
【００４５】
また、制御終了条件温度であるガラス転移温度Ｔｇも本実施形態における構成においては１１０℃であるが、上記同様の理由から９０℃まで回転動作させることとした。
【００４６】
＜効果＞
以上、上記の制御フローを経て制御することで、ジョブ終了後、定着ベルト１４が、ガラス転移温度Ｔｇ以上の温度状態から、以下の温度の状態へ冷却された場合でも、図７の実線αで示すような定着ベルト１４の軌跡と同等の状態にすることができ、ベルトのバタつきを防止することができ、分離ガイド４２との接触を回避することが可能となる。
【００４７】
また、図９で示す通り、ジョブ終了後も継続して回転し続ける制御に対し、大幅に定着ベルト１４の走行時間を減らすことができる。
【００４８】
例えば、３０ｐｐｍの生産性で５枚一組のジョブを繰り返す試験をした場合の１ジョブにおける所要時間は以下表のようになる。表中の領域（Ａ）−（Ｃ）は図９と対応している。
【００４９】
【表１】
2020166083.tif 000003
【００５０】
継続回転させる制御は、本実施形態の制御に対し、１．５倍も走行時間が多くなる。また、上記表の所要時間は定着装置１６が充分暖気されていない場合の見積もりであり、ジョブを経る毎に定着装置１６は暖気されジョブ終了後冷めにくくなっていく。そうなると、ジョブ終了後制御の領域（Ａ）の所要時間は増加していくため、走行時間を極力減らすことに対する本実施形態の制御の優位性は増していく。
【００５１】
以上、ジョブ終了後は定着ベルト１４の回転動作を停止し、定着ベルトがガラス転移温度近傍まで冷却されたタイミングで回転動作を再開し、ガラス転移温度未満に冷却されたら回転動作を停止する制御について説明した。これにより、定着ベルト１４が癖付くことによるバタつきを抑え、分離ガイド４２と定着ベルト１４との接触を防止することが可能となり、また、定着ベルト１４の走行距離の増加を抑えることで、長寿命化が実現可能である。
【００５２】
なお、本実施例で用いた数値は一例であり定着装置の構成などよって一意的に決まるものではない。
【００５３】
また、本実施例では、定着ベルト１４の表面温度を検知する温度センサ４１を用いたが、例えば定着ベルト１４の内面温度を検知する温度センサや、加熱ヒータ３９の温度を検知する温度センサ、加圧ローラ１５の表面温度を検知する温度センサのいずれか、もしくは複数組み合わせて設置し、定着ベルト１４の表面温度を間接的に算出する手段であってもよい。
【実施例２】
【００５４】
上述の第１の実施例では、定着ベルト１４の表面温度を検知して、ジョブ終了時の定着ベルト１４の回転を制御した例について説明した。
【００５５】
これに対して本実施例では、温度検知情報ではなく、タイマーによる時間カウントによって、ジョブ終了時の定着ベルト１４の回転を制御する。
【００５６】
その他の構成及び作用は第１の実施例と同様であるため、重複する構成に同じ符号を付し、説明を省略または簡略にし、以下、第１の実施例と異なる点を説明する。
【００５７】
＜定着装置の暖気＞
定着装置１６の温まり具合は、ジョブ実行時の定着温調制御温度と、ジョブ実行時間（通紙枚数）によって決まる。定着装置が暖気状態であればあるほど、ジョブ終了後の定着ベルト１４の必要冷却時間は長くなる。
【００５８】
図１１は温調温度Ｔｐの異なる２つのジョブを実施した際の定着ベルト１４温度の時間推移である。さらに実線は温度Ｓｔｓ２を、破線は温度Ｓｔｓ３の場合の温度推移を示している。
【００５９】
上記温度Ｓｔｓとは、通紙ジョブ等により、定着装置１６に通紙された枚数に応じて決定される水準で表される。Ｓｔｓ番号が大きい方が定着装置１６は暖気状態であることを示している。本実施例では、温度Ｓｔｓは以下表のように設定されている。
【００６０】
【表２】
2020166083.tif 000004
【００６１】
また、本実施例の定着装置１６の温調温度Ｔｐは紙種に応じて１３０℃から１９０℃までの設定を備えている。温調温度Ｔｐと定着ベルト１４のガラス転移温度Ｔｇ（本発明では１１０℃）との差分温度をｄＴとすると、ｄＴと温度Ｓｔｓの組み合わせで、ジョブ終了後の定着ベルト１４が、Ｔｇ＋Δになるまでの所要時間を求めることができる。本実施例の定着装置１６の場合、以下の表３の関係になる。
【００６２】
【表３】
2020166083.tif 000005
【００６３】
＜ジョブ終了時の制御＞
次に、本実施形態のジョブ終了時の定着装置１６の制御について図１２を用いて説明する。
【００６４】
まず、画像形成が終了し、そのジョブにおける最後の記録材がニップ部Ｎを通過（定着処理が終了）した後、制御回路部１０１は、ヒータ駆動回路部１０５からの加熱ヒータ３９への通電をオフする（Ｓ１１）。その際、上記ｄＴと温度Ｓｔｓを決定し、上記表３から該当する所要時間をメモリ１０４に格納する（Ｓ１２）。
【００６５】
また、定着ベルト１４の回転を停止するため、定着駆動モータ１９を停止する（Ｓ１３）。
【００６６】
次に、定着駆動モータ１９を停止してからの時間を制御回路部１０１がカウントし、メモリ１０４に格納した所要時間に到達するまで停止し続ける（Ｓ１４）。
【００６７】
上記所要時間に到達したら、制御回路部１０１は、定着ベルト１４の回転動作を再開する（Ｓ１５）。即ち、定着駆動モータ１９を駆動する。制御回路部１０１は再度カウントを開始し、定着駆動モータ１９が駆動開始してから５秒間経過したら（Ｓ１６）、定着ベルト１４の回転動作を停止する。即ち、定着駆動モータ１９の駆動を停止する（Ｓ１７）。
【００６８】
なお、表３に示す所要時間は、定着装置の構成、使用環境などによって異なってくる。
【００６９】
以上、ジョブ終了後は定着ベルト１４の回転動作を停止し、タイマーによって、定着ベルトがガラス転移温度近傍まで冷却されたタイミングで回転動作を再開し、ガラス転移温度未満に冷却されたら回転動作を停止する制御について説明した。これにより、定着ベルト１４が癖付くことによるバタつきを抑え、分離ガイド４２と定着ベルト１４との接触を防止することが可能となり、また、定着ベルト１４の走行距離の増加を抑えることで、長寿命化が実現可能である。
【００７０】
なお、本実施例で用いた数値は一例であり定着装置の構成などよって一意的に決まるものではない。
［変形例］
上述の各実施形態では、定着ベルト１４内のニップ部Ｎに相当する位置に加熱ヒータ３９を配置した構成について説明したが、フィルムなどのエンドレスベルトを使用する構成であれば、他の構成であっても良い。また、回転体として加圧ローラを用いているが、回転体もエンドレスベルトにより構成しても良い。
【００７１】
また、上述の各実施形態では、定着ベルト１４を回転体である加圧ローラ１５に向けて加圧することで、ニップ部を形成しているが、本発明は、加圧方向は逆の場合にも適用できる。即ち、本発明は、回転体をエンドレスベルトに向けて加圧することでニップ部を形成する構成にも適用できる。
【００７２】
また、定着ベルトは、上述のようなテンションレスの構成に限らず、例えば、内部に張架ローラを有する構成であっても良い。また、定着ベルトを回転させる駆動手段は、回転体を介して駆動する構成に限らず、定着ベルト自体を直接回転駆動する構成であっても良い。例えば、定着ベルトを複数のローラにより張架し、このうちの１つのローラを駆動ローラとして、この駆動ローラにモータで駆動力を伝達することで定着ベルトを回転駆動しても良い。要は、駆動手段は、エンドレスベルトと回転体との少なくとも一方を回転駆動し、ニップ部で記録材を挟持搬送できるものであれば良い。
【符号の説明】
【００７３】
１４  定着ベルト（エンドレスベルト）、１４ａ  基層、１４ｂ  弾性層、
１４ｃ  離型層、１５  加圧ローラ（回転体）、１６  定着装置、
１９  定着駆動モータ（駆動手段）、３９  加熱ヒータ（加熱部材）、
４１  温度センサ（ベルト温度検知手段）、４２  分離ガイド（分離部材）、
１０１  制御回路部（制御手段）、Ｎ  ニップ部、Ｓ  記録材
【図１】
2020166083.tif 000006
【図２】
2020166083.tif 000007
【図３】
2020166083.tif 000008
【図４】
2020166083.tif 000009
【図５】
2020166083.tif 000010
【図６】
2020166083.tif 000011
【図７】
2020166083.tif 000012
【図８】
2020166083.tif 000013
【図９】
2020166083.tif 000014
【図１０】
2020166083.tif 000015
【図１１】
2020166083.tif 000016
【図１２】
2020166083.tif 000017