(57)【要約】【課題】筋の発生原因が分からない場合と比較して、記録媒体が定着手段に挟まれる際に生じた筋であると予測することが可能となる画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】周回する中間転写体の周回方向へずれた複数の一次転写位置で当該中間転写体に一次転写された画像を二次転写位置で搬送される記録媒体に二次転写する転写手段と、前記二次転写位置より前記記録媒体の搬送方向へ定められた距離だけ離れた部位で前記記録媒体を挟んで前記画像を定着する定着ニップを有した定着手段と、特定の制御モードにおいて、前記記録媒体の先端から前記距離だけ離れた部位に、少なくとも二つの前記一次転写位置による画像領域が前記搬送方向と交差する交差方向にずれて配置された判断画像を形成する制御手段と、を備える。【選択図】図３
2020038301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する中間転写体の周回方向へずれた複数の一次転写位置で当該中間転写体に一次転写された画像を二次転写位置で搬送される記録媒体に二次転写する転写手段と、
前記二次転写位置より前記記録媒体の搬送方向へ定められた距離だけ離れた部位で前記記録媒体を挟んで前記画像を定着する定着ニップを有した定着手段と、
特定の制御モードにおいて、前記記録媒体の先端から前記距離だけ離れた部位に、少なくとも二つの前記一次転写位置による画像領域が前記搬送方向と交差する交差方向にずれて配置された判断画像を形成する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御モードにおいて、すべての前記一次転写位置での画像領域を含む前記判断画像を形成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御モードにおいて、すべての前記一次転写位置での画像領域の前記搬送方向の位置が揃えられている前記判断画像を形成する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて、前記制御モードを実行する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体が厚紙のときに前記制御モードを実行する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、外部入力に応じて前記制御モードを実行する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段で定着された画像を読み取る読取手段を備え、
前記制御手段は、前記読取手段が読み取った画像において前記判断画像の複数の前記画像領域に前記交差方向に延びる筋がある場合に、前記筋を解消するための対策モードを実行する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、シートであり、
前記対策モードでは、前記転写手段に送られるシートに対して搬送方向前側の前縁及び搬送方向後側の後縁の間を面外方向へ撓ませてカールを付与する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記対策モードでは、前記筋がある場合に、その旨を報知する請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、隣接する一次転写位置間の離間距離だけ前記搬送方向へ間隔をおいて前記判断画像を形成させる他のモードを実行する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像保持体に保持された未定着トナー像を記録用紙に転写する転写圧接部と、記録用紙に転写された未定着トナー像を加熱する加熱ロールとを備えた画像形成装置が示されている。この画像形成装置は、加熱ロールと対向配置され、加熱ロールとの間で定着圧接部を形成する加圧ロールと、定着圧接部に記録用紙を案内する定着案内部材とを備え、記録用紙の厚さに応じ、用紙先端に凹状〜凸状のたわみを適正に形成する。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、用紙の先端が転写ニップを通過した後、用紙の搬送位置に基づいて、ニップ荷重を初期荷重よりも大きい最大荷重に制御する。初期荷重は、用紙の先端が転写ニップに進入する際に設定するニップ荷重に相当し、用紙の搬送に伴う様々な衝撃による転写性能の低下を抑制する。
【０００４】
特許文献３の画像形成装置は、第一のカール補正部が用紙を湾曲させて用紙に生じたアッパーカールを補正するアッパーカール補正部、用紙をアッパーカール補正部とは逆側に湾曲させて用紙に生じたダウンカールを補正するダウンカール補正部を備える。アッパーカール補正部およびダウンカール補正部は、カールの補正力を三段階で調整する。第一のカール補正部で６種類のカール補正条件を順次設定してカール補正を行って各カール補正条件のカール補正サンプルを出力し、最も良好なカール補正サンプルを作成した際のカール補正条件を第一のカール補正部におけるカール補正条件とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１００３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０７２９０８号公報
【特許文献３】特開２００６−２９０５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、筋の発生原因が分からない場合と比較して、記録媒体が定着手段に挟まれる際に生じた筋であると予測することが可能となる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
態様１は、周回する中間転写体の周回方向へずれた複数の一次転写位置で当該中間転写体に一次転写された画像を二次転写位置で搬送される記録媒体に二次転写する転写手段と、前記二次転写位置より前記記録媒体の搬送方向へ定められた距離だけ離れた部位で前記記録媒体を挟んで前記画像を定着する定着ニップを有した定着手段と、特定の制御モードにおいて、前記記録媒体の先端から前記距離だけ離れた部位に、少なくとも二つの前記一次転写位置による画像領域が前記搬送方向と交差する交差方向にずれて配置された判断画像を形成する制御手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００８】
態様２は、前記制御手段は、前記制御モードにおいて、すべての前記一次転写位置での画像領域を含む前記判断画像を形成する態様１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
態様３は、前記制御手段は、前記制御モードにおいて、すべての前記一次転写位置での画像領域の前記搬送方向の位置が揃えられている前記判断画像を形成する態様２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
態様４は、前記制御手段は、前記記録媒体の種類に応じて、前記制御モードを実行する態様１から態様３に記載の画像形成装置である。
【００１１】
態様５は、前記制御手段は、前記記録媒体が厚紙のときに前記制御モードを実行する態様４に記載の画像形成装置である。
【００１２】
態様６は、前記制御手段は、外部入力に応じて前記制御モードを実行する態様１から態様４に記載の画像形成装置。
【００１３】
態様７は、前記定着手段で定着された画像を読み取る読取手段を備え、前記制御手段は、前記読取手段が読み取った画像において前記判断画像の複数の前記画像領域に前記交差方向に延びる筋がある場合に、前記筋を解消するための対策モードを実行する態様１から態様６に記載の画像形成装置である。
【００１４】
態様８は、前記記録媒体では、シートであり、前記対策モードは、前記転写手段に送られるシートに対して搬送方向前側の前縁及び搬送方向後側の後縁の間を面外方向へ撓ませてカールを付与する態様７に記載の画像形成装置である。
【００１５】
態様９は、前記対策モードでは、前記筋がある場合に、その旨を報知する態様７又は態様８に記載の画像形成装置である。
【００１６】
態様１０は、前記制御手段は、隣接する一次転写位置間の離間距離だけ前記搬送方向へ間隔をおいて前記判断画像を形成させる他のモードを実行する態様１から態様９のいずれかに記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
態様１では、筋の発生原因が分からない場合と比較して、記録媒体が定着手段に挟まれる際に生じた筋であると予測することが可能となる。
【００１８】
態様２では、各一次転写位置で形成されるすべての画像を形成しない場合と比較して、判断画像による筋の検出が容易となる。
【００１９】
態様３では、各一次転写位置での画像領域が不揃いの場合と比較して、判断画像による筋の検出が容易となる。
【００２０】
態様４では、記録媒体の種類と無関係に制御モードを実行する場合と比較して、シートに起因した筋の発生を効率的に予測することができる。
【００２１】
態様５では、記録媒体の種類と無関係に制御モードを実行する場合と比較して、シートに起因した筋の発生を効率的に予測することができる。
【００２２】
態様６では、外部入力によって判断画像を形成させることができる。
【００２３】
態様７では、読取手段を備えない場合と比較して、目視による判断が不要となる。
【００２４】
態様８では、シートにカールを付与しない場合と比較して、筋の発生を抑制することができる。
【００２５】
態様９では、筋が形成された旨を報知しない場合と比較して、筋の発生を抑制する為の対策を促すことができる。
【００２６】
態様１０では、他のモードを備えない場合と比較して、転写ニップ突入時に起因する筋であることを予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態の画像形成装置を示す模式図である。
【図２】第一実施形態の画像形成装置を示すブロック図である。
【図３】判断画像が形成された記録媒体を示す図である。
【図４】第一の他の判断画像が形成された記録媒体を示す図である。
【図５】第二の他の判断画像が形成された記録媒体を示す図である。
【図６】二次転写突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【図７】二次転写突入時スミアを説明する為に用いる簡略図である。
【図８】定着突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【図９】定着突入時スミアを説明する為に用いる簡略図である。
【図１０】第一実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第二実施形態の画像形成装置において二次転写突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【図１２】第二実施形態の画像形成装置において定着突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【図１３】第二実施形態の画像形成装置において判断画像が形成された記録媒体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
≪第一実施形態≫
＜概要＞
第一実施形態の一例について図面に基づいて説明する。
【００２９】
なお、図中に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、図中に矢印Ｚで示す方向を、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交した装置奥行き方向とする。
【００３０】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示すように、画像形成装置１０は、電子写真方式により記録媒体Ｐに画像を形成する装置であり、記録媒体Ｐは、一例としてシートで構成されている。
【００３１】
この記録媒体Ｐとしては、異なる種類を用いることができる。その種類としては、合成樹脂製の透明フィルムや用紙等の材質の違いや厚み寸法の違いが挙げられる。
【００３２】
画像形成装置１０は、各記録媒体Ｐを収容部１２にセットする際に、記録媒体Ｐの種類をシート情報としてセットした収容部１２に関連付けて入力することができる。このシート情報は、収容部１２を特定する為の収容部情報に関連付けられてＲＡＭなどの記憶手段に記憶される。
【００３３】
用紙を例に挙げて厚み寸法の違いを説明すると、厚紙や普通紙や薄紙が挙げられる。本実施形態において厚紙とは、坪量が１０６ｇ／ｍ２以上のものを指す。厚紙の具体例としては、坪量が１５７ｇ／ｍ２で厚みが１８０μｍ又は１８４μｍのものや、坪量が２０９ｇ／ｍ２で厚みが２３６μｍ又は２４７μｍのものが挙げられる。
【００３４】
画像形成装置１０は、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体Ｐに転写された画像の一例であるトナー像を記録媒体Ｐに定着する定着手段の一例である定着装置１６とを備えている。また、画像形成装置１０は、記録媒体Ｐを搬送する媒体搬送部１８と、画像が形成された記録媒体Ｐに対する後処理等を行う後処理部２０と、各部の制御を行う制御部２２とを含んで構成されている。
【００３５】
〔画像形成部〕
画像形成部１４は、トナー像を形成するトナー像形成部２４と、トナー像形成部２４で形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置２６とを含んで構成されている。
【００３６】
〈トナー像形成部〉
トナー像形成部２４は、色ごとにトナー像を形成するように複数設けられており、各トナー像形成部２４は、装置幅方向Ｘに沿って直線状に並べて配置されている。
【００３７】
本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。なお、符号に付したＹ、Ｍ、Ｃ及びＫは、上記各色を示している。以下の説明において、トナー像形成部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ及びこれらを構成する各部材等について、トナー色毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して説明する。
【００３８】
トナー像形成部２４は、感光体ドラム２８と、帯電装置３０と、露光装置３２と、現像装置３４とを含んで構成されている。
【００３９】
（感光体ドラム）
感光体ドラム２８の外周面には、感光層が形成されており、帯電装置３０で帯電された感光体ドラム２８の外周面には、露光装置３２により、静電潜像が形成される。感光体ドラム２８の外周面に形成された静電潜像は、現像装置３４によりトナー像が現像される。
【００４０】
（露光装置）
露光装置３２は、制御部２２から受け取った画像データに応じて、変調した露光光を感光体ドラム２８の外周面に照射して静電潜像を形成する。
【００４１】
（現像装置）
現像装置３４は、トナー及びキャリアを含む現像剤で感光体ドラム２８の外周面の静電潜像を、トナー像として現像する。
【００４２】
〈転写装置〉
転写装置２６は、無端帯状の中間転写体３６を備えており、中間転写体３６は、複数のロール３８、３８Ｂ、３８Ｄに巻き掛けられている。ロール３８Ｄは、モーターで回転され、中間転写体３６を周回方向Ａに周回移動する。
【００４３】
転写装置２６は、感光体ドラム２８に形成されたトナー像を中間転写体３６に一次転写する一次転写部４０と、中間転写体３６に一次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに二次転写する転写手段の一例である二次転写部４２とを備えている。
【００４４】
（一次転写部）
一次転写部４０は、各色の感光体ドラム２８に形成されたトナー像を、各感光体ドラム２８に接する一次転写位置４４において中間転写体３６に重畳して一次転写する。各感光体ドラム２８が保持したトナー像は、一次転写バイアス電圧が印加された一次転写ロール４６と感光体ドラム２８の外周面との電界によって中間転写体３６に一次転写される。
【００４５】
各感光体ドラム２８は、周回する中間転写体３６の周回方向Ａへ間隔をおいて配置されており、ブラック（Ｋ）の感光体ドラム２８Ｋの一次転写位置４４Ｋとシアン（Ｃ）の感光体ドラム２８Ｃの一次転写位置４４Ｃとの離間距離は、第一離間距離４８とされている。
【００４６】
また、シアン（Ｃ）の感光体ドラム２８Ｃの一次転写位置４４Ｃとマゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム２８Ｍの一次転写位置４４Ｍとの離間距離は第二離間距離５０とされている。そして、マゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム２８Ｍの一次転写位置４４Ｍとイエロー（Ｙ）の感光体ドラム２８Ｙの一次転写位置４４Ｙとの離間距離は、第三離間距離５２とされている。
【００４７】
なお、本実施形態では、隣接する一次転写位置４４の離間距離４８、５０、５２がそれぞれ異なる場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、隣接する一次転写位置４４が等間隔に設定され、隣接する一次転写位置４４の離間距離４８、５０、５２がそれぞれ同じであっても良い。
【００４８】
（二次転写部）
二次転写部４２は、各感光体ドラム２８によって中間転写体３６に一次転写され重畳されたトナー像を、二次転写位置５４において記録媒体Ｐに二次転写する。二次転写部４２は、中間転写体３６の内周面側に配置されたロール３８Ｂと中間転写体３６の外周面側に配置された二次転写ロール５６とを備え、中間転写体３６と二次転写ロール５６との間には、転写ニップＮＴが形成されている。
【００４９】
中間転写体３６に一次転写され各色が重畳されたトナー像は、二次転写バイアス電圧が印加されたロール３８Ｂと二次転写ロール５６との電界により、転写ニップＮＴを通過する記録媒体Ｐに転写される。
【００５０】
〔定着装置〕
定着装置１６は、一対の定着ロール１６Ａを備え、両定着ロール１６Ａ間に定着ニップＮＦが形成されている。定着装置１６は、転写装置２６の二次転写部４２で記録媒体Ｐに転写したトナー像を定着ニップＮＦで挟み加圧しつつ加熱して記録媒体Ｐに定着する。
【００５１】
転写装置２６の二次転写部４２による二次転写位置５４から定着装置１６による定着位置５８までの離間距離、言い換えると、転写装置２６の転写ニップＮＴから定着装置１６の定着ニップＮＦまでの直線距離は、第四離間距離６０とされている。なお、記録媒体Ｐの搬送方向Ｈの長さ寸法は、第四離間距離６０より長いものとする。
【００５２】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部１８は、画像形成部１４に記録媒体Ｐを供給する媒体供給部６２と、画像が形成された記録媒体Ｐを排出する媒体排出部６４とを含んで構成されている。さらに、媒体搬送部１８は、記録媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部６６と、二次転写位置５４から定着装置１６まで記録媒体Ｐを搬送する中間搬送部６８とを含んで構成されている。
【００５３】
媒体供給部６２は、画像形成部１４の転写ニップＮＴに対し、二次転写の転写タイミングに合わせて記録媒体Ｐを一枚ずつ供給する。媒体排出部６４は、定着装置１６にてトナー像が定着されて画像が形成された記録媒体Ｐを装置外に排出する。媒体戻し部６６は、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する際に、記録媒体Ｐの表裏を反転して二次転写部４２に再度搬送する。
【００５４】
〔後処理部〕
後処理部２０は、媒体冷却部７０と、矯正装置７２と、画像検査部の一例である読取手段７４とを含んで構成されている。媒体冷却部７０は、画像が形成された記録媒体Ｐを冷却する。
【００５５】
矯正装置７２は、一例としてデカーラーで構成され、媒体冷却部７０で冷却された記録媒体Ｐの湾曲を矯正する。
【００５６】
この矯正装置７２は、記録媒体Ｐに対して搬送方向Ｈ前側の前縁及び搬送方向Ｈ後側の後縁の間を面外方向へ撓ませてカールを付与し、記録媒体Ｐをアッパーカール状態とする。
【００５７】
言い換えると、矯正装置７２は、記録媒体Ｐの前縁が画像形成される表面側に反った状態（先端側上側に反った状態）を形成する。ここで、搬送方向Ｈ前側は、搬送方向Ｈ上流側と言い換えることができる。また、搬送方向Ｈ後側は、搬送方向Ｈ下流側と言い換えることができる。
【００５８】
読取手段７４は、記録媒体Ｐに形成された画像を読み取って検査する装置で構成され、一例としてインラインセンサが挙げられる。
【００５９】
（ブロック図）
図２は、画像形成装置１０を示すブロック図であり、画像形成装置１０は、制御手段を構成する制御部２２を中心に構成されている。制御部２２には、シート情報入力部８０と、一例として外部スイッチで構成された外部入力部８２と、インラインセンサ部８４とが接続されている。
【００６０】
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを内蔵したマイコンを中心に構成され、マイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作することで、各部を制御する。
【００６１】
シート情報入力部８０は、例えば、記録媒体Ｐ供給用に選択された収容部１２を特定し、特定された収容部情報を制御部２２へ出力する。制御部２２は、入力した収容部情報に関連付けられたシート情報を、ＲＯＭ等の記憶手段に記憶された記憶データから抽出して、記録媒体Ｐの種類を特定する。記録媒体Ｐの種類としては、一例として厚みが挙げられる。
【００６２】
インラインセンサ部８４は、読取手段７４を含んで構成され、読取手段７４で読み取った読取データを制御部２２へ出力する。
【００６３】
また、制御部２２には、印刷部８６と、一例として表示パネルで構成された表示部８８と、ニップ圧調整部９０とが接続されている。
【００６４】
印刷部８６は、画像形成を司る各部を含んで構成され、外部入力された印刷データやＲＯＭに記憶された記憶データに基づいて、記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００６５】
ニップ圧調整部９０は、二次転写ロール５６を含んで構成されている。ニップ圧調整部９０は、二次転写ロール５６を、当該二次転写ロール５６に対向して配置されたロール３８Ｂに対して近接する方向又は離れる方向へ駆動して、両ロール５６、３８Ｂ間の転写ニップＮＴで挟まれる記録媒体Ｐの圧力を調整する。
【００６６】
（判断画像）
図３は、この画像形成装置１０で画像が形成された記録媒体Ｐを示す図であり、一頁（枚）目の記録媒体Ｐと二頁（枚）目の記録媒体Ｐとには、ＲＯＭに記憶された画像データに基づいて判断画像１００が形成されている。
【００６７】
判断画像１００は、一頁（枚）目及び二頁（枚）目の記録媒体Ｐの図中交差方向ＫＨの左側から右側へ順に設けられた第一画像領域１０２と、第二画像領域１０４と、第三画像領域１０６と、第四画像領域１０８とを含んで構成されている。
【００６８】
第一画像領域１０２は、ブラック（Ｋ）の感光体ドラム２８Ｋのトナー画像で形成された画像であり、第二画像領域１０４は、シアン（Ｃ）の感光体ドラム２８Ｃのトナー画像で形成された画像である。第三画像領域１０６は、マゼンタ（Ｍ）の感光体ドラム２８Ｍのトナー画像で形成された画像であり、第四画像領域１０８は、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム２８Ｙのトナー画像で形成された画像である。
各画像領域１０２〜１０８は、後述する筋を容易に認識できるようにハーフトーン画像で構成される。
【００６９】
各画像領域１０２〜１０８は、搬送方向Ｈに沿って延びる帯状に形成されており、隣接する画像領域１０２〜１０８は、互いに離間して配置されている。なお、隣接する画像領域１０２〜１０８同士を接触させてもよい。
各画像領域１０２〜１０８は、略同じ幅寸法及び長さ寸法に設定されており、記録媒体Ｐには、搬送方向Ｈ前側の前縁ＰＦ部分及び搬送方向Ｈ後側の後縁ＰＲ部分を除く長さ方向全域に渡って各画像領域１０２〜１０８が形成されている。
【００７０】
これにより、記録媒体Ｐには、先端である前縁ＰＦから第四離間距離６０だけ離れた第一部位１１０に、少なくとも二つの一次転写位置４４で形成された画像領域１０２〜１０８が搬送方向Ｈと交差する交差方向ＫＨにずれて配置されている。本実施形態では、記録媒体Ｐには、すべての一次転写位置４４で形成された画像領域１０２〜１０８を含む判断画像１００が形成されている。
【００７１】
また、本実施形態では、すべての一次転写位置４４で形成された画像領域１０２〜１０８の搬送方向Ｈの位置が揃えられている。
【００７２】
なお、本実施形態では、各画像領域１０２〜１０８が記録媒体Ｐにおいて、前縁ＰＦ部分及び後縁ＰＲ部分を除く長さ方向全域に形成された場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
例えば、図４に示すように、記録媒体Ｐの前縁ＰＦから第四離間距離６０だけ離れた部位を含んだ任意の長さの各画像領域１０２〜１０８を、搬送方向Ｈにずらして形成してもよい。各画像領域１０２〜１０８の搬送方向ＨＫの長さは、図に示すように短くてもよい。この場合、各画像領域１０２〜１０８を、図に示すように、搬送方向ＨＫにずらして配置してもよい。さらに、各画像領域１０２〜１０８を異なる長さであっても、同じ長さであってもよい。
【００７３】
ここで、中間転写体３６の周回方向Ａにおいて、図１に示したように、ブラック（Ｋ）の感光体ドラム２８Ｋによる一次転写位置４４Ｋから二次転写位置５４までの周回方向Ａの経路（軌道）に沿った離間距離を第五離間距離１１２とする。すると、図２に示したように、判断画像１００の第一画像領域１０２は、記録媒体Ｐの前縁ＰＦから第五離間距離１１２離れた第二部位１１４を範囲に含む。
【００７４】
また、一頁（枚）目の記録媒体Ｐに続けて二頁（枚）目の記録媒体Ｐに、画像が形成される。一頁（枚）目の記録媒体Ｐと二頁（枚）目の記録媒体Ｐとをインターイメージ分の距離をおいて並べた状態で、第二部位１１４から第一離間距離４８だけ搬送方向Ｈへ離れた二頁（枚）目の記録媒体Ｐの第三部位１１６に第二画像領域１０４が形成されている。
【００７５】
第三部位１１６から第二離間距離５０だけ搬送方向Ｈへ離れた第四部位１１８には、第三画像領域１０６が形成されており、第四部位１１８から第三離間距離５２だけ搬送方向Ｈへ離れた第五部位１２０には、第四画像領域１０８が形成されている。
【００７６】
これにより、記録媒体Ｐには、隣接する一次転写位置４４間の離間距離だけ搬送方向Ｈへ間隔をおいて判断画像１００が形成されている。
【００７７】
なお、本実施形態では、判断画像１００を構成する各画像領域１０２〜１０８が記録媒体Ｐの長さ方向の略全域に形成された場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
例えば、図５に示すように、各画像領域１０２〜１０８で構成された複数の判断画像１００を、隣接する一次転写位置４４間の離間距離１１２、４８、５０、５２だけ搬送方向Ｈへ間隔をおいて分離して形成してもよい。
【００７８】
（二次転写突入時スミア）
図６は、二次転写突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【００７９】
厚肉の厚紙を記録媒体Ｐとして使用した場合、記録媒体Ｐの前縁ＰＦが中間転写体３６と二次転写ロール５６との間の転写ニップＮＴに突入する際に中間転写体３６に速度変動が生じ得る。このとき、各一次転写位置４４においても中間転写体３６に速度変化が生じ、中間転写体３６に一次転写される各色のトナー画像に影響が生ずる（色ずれ）。
【００８０】
すると、図７に例示するように、記録媒体突入時に影響を受けたトナー画像が記録媒体Ｐに二次転写され定着される際に、記録媒体Ｐに形成された画像には、搬送方向Ｈと交差する交差方向ＫＨに延びた筋１３０〜１３６からなるスミアが形成される。
なお、この図には、記録媒体Ｐに説明文Ｓ及び詳細説明を表示する為のコードＣが記載された例が示されている。
【００８１】
（定着突入時スミア）
図８は、定着突入時にスミアが発生する様子を示す説明図である。
【００８２】
弾力や粘り等のコシが強いシート等（例えば厚紙）を記録媒体Ｐとして使用した場合、記録媒体Ｐの前縁ＰＦが定着装置１６の定着ロール１６Ａ間の定着ニップＮＦに挟まれる際に、下流へ向けて搬送される記録媒体Ｐには、搬送方向Ｈへの移動が妨げられ速度変化が生じ得る。このとき、二次転写位置５４において中間転写体３６から記録媒体Ｐに二次転写される各色のトナー画像に影響が生ずる（色ずれ）。
【００８３】
すると、図９に例示するように、二次転写時に影響を受けた各色のトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。このため、記録媒体Ｐに形成された画像には、各色の感光体ドラム２８から一次転写された全色のトナー画像において、搬送方向Ｈと交差する交差方向ＫＨに延びる筋１３８〜１４４からなるスミアが形成される。
なお、この図には、記録媒体Ｐに説明文Ｓ及び詳細説明を表示する為のコードＣが記載された例が示されている。
【００８４】
（フローチャート）
図１０は、検出処理の動作を示すフローチャートであり、フローチャートに従って画像形成装置１０の動作を説明する。
【００８５】
すなわち、制御部２２を構成するマイコンのＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムに従って動作を開始しメインルーチンから検出処理が呼び出されると、検出処理が実行される。
【００８６】
検出処理では、シート情報入力部８０からの収容部情報に基づいてシート情報を取得し、前回検出処理を行った際のシート情報と比較して、シート情報が変更されたか否かを判断する（Ｓ１）。このステップＳ１において、シート情報に変更がなく、記録媒体Ｐの種類に変更がないと判断した際には、何も行わずメインルーチンへ戻る。
【００８７】
一方、シート情報が変更され記録媒体Ｐの種類が変更された、例えば記録媒体Ｐが普通紙から厚紙へ変更された際には（Ｓ１）、特定の制御モードである判断画像印刷処理を行って、図３に示したように、記録媒体Ｐに判断画像１００を形成する（Ｓ２）。
【００８８】
ここで、本実施形態では、シート情報に基づいて判断画像印刷処理を行う場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ユーザーが印刷画像にスミアを発見し外部入力部８２が構成する外部スイッチを操作した際に、判断画像印刷処理を行ってもよい。
【００８９】
このように、外部入力に応じて制御モードの一例である判断画像印刷処理を実行するように構成すれば、外部入力によって任意のタイミングで判断画像１００を形成させることができる。
【００９０】
また、規定の時間が経過する度に、あるいは規定枚数印刷する毎に、強制的に判断画像印刷処理を行ってもよい。
【００９１】
そして、記録媒体Ｐに形成された判断画像１００をインラインセンサ部８４の読取手段７４で読み取り、記録媒体Ｐの前縁ＰＦから第四離間距離６０だけ離れた第一部位１１０において、少なくとも二つの画像領域１０２〜１０８に交差方向ＫＨへ延びる筋が存在するか否かから定着突入時スミアの発生の有無を判断する（Ｓ３）。
【００９２】
ここで、定着突入時スミアが発生していた場合、図８を用いて説明したように、記録媒体Ｐの前縁ＰＦが定着装置１６の定着ロール１６Ａ間の定着ニップＮＦに挟まれる際に記録媒体Ｐの移動速度に変化が生ずる。
【００９３】
すると、この速度変化によって記録媒体Ｐに二次転写される各色のトナー画像に影響が生じ、各画像領域１０２〜１０８の第一部位１１０に第一筋１３０から第四筋１３６が形成される。このため、第一部位１１０での第一筋１３０から第四筋１３６の有無から定着突入時スミアの発生の有無を判断することができる。
【００９４】
このとき、図６を用いて説明したように、厚紙等の記録媒体Ｐの前縁ＰＦが中間転写体３６と二次転写ロール５６との間の転写ニップＮＴに突入すると、中間転写体３６に速度変動が生じ、この速度変化によっても各色のトナー画像に影響が生ずる。
【００９５】
しかし、各色のトナー画像を形成する感光体ドラム２８は、周回する中間転写体３６の周回方向Ａへ間隔をおいて配置されている。このため、画像領域１０２〜１０８に形成される第五筋１３８から第八筋１４４は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｈにおいてそれぞれ異なる部位に形成される。
【００９６】
このため、第一部位１１０において、少なくとも二つの画像領域１０２〜１０８に交差方向ＫＨへ延びる第一筋１３０から第四筋１３６が存在するか否かから、判断画像１００に形成された筋が定着突入時スミアであるか否かを判別することができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、記録媒体Ｐに形成された判断画像１００を読取手段７４で読み取って定着突入時スミアの発生の有無を判断したが、これに限定されるものではない。例えば判断画像１００が形成された記録媒体Ｐをユーザやサービスマンが目視することによって、定着突入時スミアの発生の有無を判断してもよい。
【００９８】
ステップＳ３において、定着突入時スミアが発生したと判断した際には、次ステップへ移行して、筋の発生を解消するための対策モードを実行する。
【００９９】
筋の発生を解消するための第一の対策モードとしては、定着突入時スミアが発生した旨を表示部８８に表示して定着突入時スミアの発生を報知する（Ｓ４）。このとき、「収容部の記録媒体を裏返してセットして下さい」又は「収容部にセットされた記録媒体を手で丸めてカール付けして下さい」と表示部８８に表示するものとする。
【０１００】
次に、筋の発生を解消するための第二の対策モードとして、予めＲＡＭに設定されたカール付与フラグを「１」にセットして、メインルーチンへ戻る（Ｓ５）。
【０１０１】
このカール付与フラグは、二次転写部４２に供給される記録媒体Ｐにカール付けを行うか否かを判断する為のフラグである。このカール付与フラグが「０」にクリアされている場合には、メインルーチンから呼び出される印刷処理において、収容部１２の記録媒体Ｐを直接二次転写部４２へ供給する。
【０１０２】
一方、カール付与フラグが「１」にセットされている場合、印刷処理において、転写装置２６に送られる記録媒体Ｐに対して搬送方向Ｈ前側の前縁ＰＦ及び搬送方向Ｈ後側の後縁ＰＲの間を面外方向へ撓ませてカールを付与する。
【０１０３】
具体的に説明すると、収容部１２からの記録媒体Ｐを一度矯正装置７２を通してアッパーカール状態にした後、二次転写位置５４に供給する。これにより、コシが強い記録媒体Ｐを用いる場合であっても、その先端が定着装置１６の定着ロール１６Ａ間に挟まれる際に当該記録媒体Ｐを下方へ撓ませることができる。これにより、定着装置１６突入時に生じ得る記録媒体Ｐの移動速度の変化を抑制し、速度変化に起因した定着突入次スミアの発生を抑止する。
【０１０４】
ステップＳ３において、定着突入時スミアは発生していないと判断した際には、二次転写突入時にスミアが発生しているか否かを判断する（Ｓ６）。
【０１０５】
具体的に説明すると、記録媒体Ｐに形成された判断画像１００をインラインセンサ部８４の読取手段７４で読み取る。そして、この読取データから判断画像１００の各画像領域１０２〜１０８の規定の箇所に第五筋１３８から第八筋１４４が存在するか否から二次転写突入時スミアの発生の有無を判断する。
【０１０６】
すなわち、図６を用いて説明したように、厚肉の記録媒体Ｐが中間転写体３６と二次転写ロール５６間の転写ニップＮＴに突入し中間転写体３６に速度変動が生じると、中間転写体３６に一次転写される各色のトナー画像に影響が生ずる。
【０１０７】
すると、判断画像１００の第一画像領域１０２では、一頁（枚）目の記録媒体Ｐの前縁ＰＦから第五離間距離１１２だけ離れた第二部位１１４に交差方向ＫＨへ延びる第五筋１３８が形成される。また、第二画像領域１０４では、一頁（枚）目に続く二頁（枚）目の記録媒体Ｐにおいて、第二部位１１４から第一離間距離４８だけ離れた第三部位１１６に第六筋１４０が形成される。
【０１０８】
また、第三画像領域１０６では、二頁（枚）目の記録媒体Ｐにおいて、第三部位１１６から第二離間距離５０だけ離れた第四部位１１８に第七筋１４２が形成される。また、第四画像領域１０８では、二頁（枚）目の記録媒体Ｐにおいて、第四部位１１８から第三離間距離５２だけ離れた第五部位１２０に第八筋１４４が形成される。
【０１０９】
このため、読取データにおいて、少なくとも第五筋１３８から第八筋１４４のいずれかが検出されるか否か、より正確には、第五筋１３８から第八筋１４４の総てが検出されるか否かによって二次転写突入時スミアの発生の有無を判断することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、記録媒体Ｐに形成された判断画像１００を読取手段７４で読み取って二次転写突入時スミアの発生の有無を判断したが、これに限定されるものではない。例えば判断画像１００が形成された記録媒体Ｐを目視することによって、二次転写突入時スミアの発生の有無を判断してもよい。
【０１１１】
ステップＳ６において、判断画像１００に筋は発生しているが、二次転写突入時スミアでないと判断した際には、何らかの機械的な故障が考えられるため、表示部８８に故障を示す旨と共に「修理依頼してください」と表示して（Ｓ７）、メインルーチンへ戻る。
【０１１２】
また、ステップＳ６において、二次転写突入時スミアが発生していると判断した際には、減圧信号をニップ圧調整部９０に出力して（Ｓ８）、メインルーチンへ戻る。
【０１１３】
減圧信号を受けたニップ圧調整部９０は、二次転写部４２の二次転写ロール５６を、対向して配置されたロール３８Ｂから離れる方向へ駆動して、転写ニップＮＴで挟まれる記録媒体Ｐの圧力を低減する。
【０１１４】
すると、厚肉の記録媒体Ｐを用いる場合であっても、記録媒体Ｐが中間転写体３６と二次転写ロール５６間の転写ニップＮＴに突入する際に生じ得る中間転写体３６の速度変動を抑制できる。これにより、中間転写体３６に一次転写される各色のトナー画像への影響を抑制することができる。
【０１１５】
（作用・効果）
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【０１１６】
本実施形態では、判断画像１００の第一部位１１０において、少なくとも二つの画像領域１０２〜１０８に交差方向ＫＨへ延びる各筋１３０〜１３６が存在するか否かから定着突入時スミアの発生の有無を判断することができる。
【０１１７】
このため、筋の発生原因が分からない場合と比較して、記録媒体Ｐが定着手段の一例である定着装置１６に挟まれる際に生じた筋であると予測することが可能となる。
【０１１８】
また、制御部２２は、すべての一次転写位置４４で形成された画像領域１０２〜１０８を含む判断画像１００を形成する。
【０１１９】
このため、各一次転写位置４４で形成されるすべての画像を形成しない場合と比較して、各一次転写位置４４での状態を判断することができる。
【０１２０】
さらに、制御部２２は、すべての一次転写位置４４での画像領域１０２〜１０８の搬送方向Ｈの位置が揃えられている判断画像１００を形成する。
【０１２１】
このため、各一次転写位置４４での画像領域１０２〜１０８が不揃いの場合と比較して、判断画像１００による筋の検出が容易となる。
【０１２２】
また、制御部２２は、記録媒体Ｐの種類に応じて、判断画像１００を形成する制御モードを実行する。
【０１２３】
このため、記録媒体Ｐの種類と無関係に制御モードを実行する場合と比較して、記録媒体Ｐの一例であるシートに起因した筋の発生を効率的に予測することができる。
【０１２４】
さらに、制御部２２は、記録媒体Ｐが厚紙のときに制御モードを実行する。
【０１２５】
このため、記録媒体Ｐの種類と無関係に制御モードを実行する場合と比較して、シートに起因した筋の発生を効率的に予測することができる。
【０１２６】
また、定着手段の一例である定着装置１６で定着された画像を読み取る読取手段７４を備えている。制御部２２は、読取手段７４が読み取った画像において判断画像１００の複数の画像領域に１０２〜１０８交差方向ＫＨに延びる筋がある場合に、筋を解消するための対策モードを実行する。
【０１２７】
このため、読取手段７４を備えない場合と比較して、目視による判断が不要となる。
【０１２８】
さらに、記録媒体Ｐは、シートであり、対策モードは、転写装置２６に送られるシートに対して搬送方向Ｈ前側の前縁ＰＦ及び搬送方向Ｈ後側の後縁ＰＲの間を面外方向へ撓ませてカールを付与する。
【０１２９】
このため、記録媒体Ｐの一例であるシートにカールを付与しない場合と比較して、筋の発生を抑制することができる。
【０１３０】
また、対策モードは、筋がある場合に、その旨を報知する。
【０１３１】
これにより、筋が形成された旨を報知しない場合と比較して、筋の発生を抑制する為の対策を促すことができる。
【０１３２】
さらに、制御部２２は、隣接する一次転写位置４４間の離間距離だけ搬送方向Ｈへ間隔をおいて判断画像１００を形成させる他のモードを実行する。
【０１３３】
これにより、他のモードを備えない場合と比較して、記録媒体Ｐが定着手段に挟まれる際に生じた筋以外の筋であることを予測することが可能となる。
【０１３４】
≪第二実施形態≫
図１１から図１３は、第二実施形態を示す図であり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【０１３５】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、第一実施形態と比較して、中間転写体３６の周回方向Ａにおいて、ブラック（Ｋ）の感光体ドラム２８Ｋによる一次転写位置４４Ｋから二次転写位置５４までの周回方向Ａに沿った第五離間距離１１２が短い。
【０１３６】
本実施形態において、図１１に示すように、厚肉の記録媒体Ｐが中間転写体３６と二次転写ロール５６との間の転写ニップＮＴに突入する際に中間転写体３６に速度変動が生ずると、判断画像１００に二次転写突入時スミアが形成される。
【０１３７】
図１３は、判断画像１００が形成された記録媒体Ｐを示す図である。本実施形態では、第一実施形態と比較して第五離間距離１１２が短い。このため、第一画像領域１０２の第五筋１３８、第二画像領域１０４の第六筋１４０、第三画像領域１０６の第七筋１４２、及び第四画像領域１０８の第八筋１４４が一頁（枚）目及び二頁（枚）目の記録媒体Ｐにそれぞれ形成される。
【０１３８】
また、図１２に示すように、コシが強い記録媒体Ｐの先端が定着装置１６の定着ロール１６Ａ間の定着ニップＮＦに挟まれる際に記録媒体Ｐの移動速度が変化すると、判断画像１００に定着突入時スミアが形成される。
【０１３９】
すると、図１３に示したように、判断画像１００において各画像領域１０２〜１０８の第一部位１１０には、交差方向ＫＨへ延びる第一筋１３０から第四筋１３６が形成される。
【０１４０】
本実施形態であっても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４１】
そして、本実施形態においては、図１３に示したように、定着突入時スミア及び二次転写突入時スミアで生ずるすべての筋を一頁（枚）目の記録媒体Ｐに形成することができる。このため、二頁（枚）目の記録媒体Ｐへの画像形成が不要となる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０   画像形成装置
１４   画像形成部
１６   定着装置
１８   媒体搬送部
２０   後処理部
２２   制御部
２４   トナー像形成部
２６   転写装置
２８   感光体ドラム
４０   一次転写部
４２   二次転写部
４４   一次転写位置
４８   第一離間距離
５０   第二離間距離
５２   第三離間距離
５４   二次転写位置
５６   二次転写ロール
５８   定着位置
６０   第四離間距離
７２   矯正装置
７４   読取手段
８０   シート情報入力部
８２   外部入力部
８４   インラインセンサ部
８６   印刷部
８８   表示部
９０   ニップ圧調整部
１００ 判断画像
１０２ 第一画像領域
１０４ 第二画像領域
１０６ 第三画像領域
１０８ 第四画像領域
１１０ 第一部位
１１２ 第五離間距離
１１４ 第二部位
１１６ 第三部位
１１８ 第四部位
１２０ 第五部位
１３０ 第一筋
１３６ 第四筋
１３８ 第五筋
１４０ 第六筋
１４２ 第七筋
１４４ 第八筋
Ａ     周回方向
Ｈ     搬送方向
ＫＨ   交差方向
ＮＦ   定着ニップ
ＮＴ   転写ニップ
Ｐ     記録媒体
ＰＦ   前縁
ＰＲ   後縁
【図１】
2020038301.tif 000003
【図２】
2020038301.tif 000004
【図３】
2020038301.tif 000005
【図４】
2020038301.tif 000006
【図５】
2020038301.tif 000007
【図６】
2020038301.tif 000008
【図７】
2020038301.tif 000009
【図８】
2020038301.tif 000010
【図９】
2020038301.tif 000011
【図１０】
2020038301.tif 000012
【図１１】
2020038301.tif 000013
【図１２】
2020038301.tif 000014
【図１３】
2020038301.tif 000015