(57)【要約】【課題】店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】管理サーバ１は、顧客からネットワークＮ２を介して商品の注文を受け付ける受付処理部１１１と、店舗が扱う商品ごとに現在庫数を記憶する記憶部１２と、受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理部１１７と、前記商品の受注が許可された場合に前記商品の注文を確定する注文確定処理部１１４と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置であって、
顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付ける受付処理部と、
前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部と、
前記受付処理部により受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理部と、
前記受注判定処理部により前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定する注文確定処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、さらに、前記店舗が在庫可能な上限数である上限在庫数を記憶し、
前記受注判定処理部は、前記上限在庫数に対する前記残在庫数の割合を表す残在庫数割合が、予め設定された閾値以上である場合に前記商品の受注を許可し、前記残在庫数割合が前記閾値未満である場合に前記商品の受注を拒否する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記店舗が扱う前記商品ごとに設定される、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記店舗の店頭販売の営業時間内に前記受付処理部が前記商品の注文を受け付けた場合は、前記受注判定処理部は、第１閾値に基づいて前記商品の受注を許可するか否かを判定し、
前記店舗の店頭販売の営業時間外に前記受付処理部が前記商品の注文を受け付けた場合は、前記受注判定処理部は、第２閾値に基づいて前記商品の受注を許可するか否かを判定し、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される複数の前記店舗の店舗端末を管理し、
複数の前記店舗端末のうち所定の前記店舗端末を検索する店舗検索処理部を備え、
前記店舗検索処理部は、前記受付処理部により受け付けられた前記商品の配送先の住所に基づく第１検索エリアにおいて前記店舗端末を検索する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記店舗検索処理部により検索された前記店舗端末において前記受注判定処理部により前記商品の注文を許可しないと判定された場合に、前記店舗検索処理部は、前記第１検索エリアの次に前記商品の配送先の住所に近い第２検索エリアにおいて前記店舗端末を検索する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御する情報処理方法であって、
顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、
前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、
前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御するプログラムであって、
顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、
前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、
前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して商品の注文を受け付けることが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して顧客から商品の注文を受け付け、受け付けた当該商品を当該顧客に配送する所謂ネット販売のサービスが利用されている。
【０００３】
また近年では、店頭で顧客に商品を販売する店頭販売を行いつつ、前記ネット販売を行う店舗が利用されている。このような業態の店舗において、店頭販売された商品の配送と、ネット販売された商品の配送とを効率的に行う技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６１３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記従来の技術では、例えばネット販売による注文が多い場合、店頭で販売可能な在庫数が減少し、来店した顧客に対して店頭販売ができなくなる問題が生じる。店舗としては、来店した顧客に対して優先的に商品を販売可能であり、かつネット販売にも対応可能であることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様に係る情報処理装置は、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付ける受付処理部と、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部と、前記受付処理部により受け付けられた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理部と、前記受注判定処理部により前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定する注文確定処理部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の態様に係る情報処理方法は、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御する情報処理方法であって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、を含む。
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、商品を店頭で販売する店頭販売と前記商品をネットワークを介して販売するネット販売とを行う店舗の販売管理を行う情報処理装置を制御するプログラムであって、顧客からネットワークを介して前記商品の注文を受け付けるステップと、前記店舗が扱う前記商品ごとに、現在の在庫数である現在庫数を記憶する記憶部を参照して、前記注文を受け付けた前記商品の前記現在庫数から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数に基づいて、当該商品の受注を許可するか否かを判定するステップと、前記商品の受注が許可された場合に、前記商品の注文を確定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店頭販売及びネット販売を行う店舗において、店頭販売を優先的に行いつつ、ネット販売にも対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１に係る管理サーバの記憶部に記憶される商品情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１に係る管理サーバの記憶部に記憶される注文情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムにおいて予め設定される検索エリアを模式的に示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態１に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Ａの商品情報の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態１に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Ｂの商品情報の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施形態１に係る店舗端末の記憶部に記憶される店舗Ｃの商品情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係る管理サーバの記憶部に記憶される配送情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムにおける商品販売処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態１に係る商品販売システムにおける受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係る管理サーバの記憶部に記憶される商品情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態２に係る商品販売システムにおける商品販売処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態２に係る商品販売システムにおける受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態に係る商品販売システムの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１３】
［実施形態１］
本発明に係る商品販売システムは、インターネットを介して顧客から商品の注文を受け付け、受け付けた当該商品を当該顧客に配送するネット販売と、店頭で顧客に商品を販売する店頭販売とを行う店舗に適用することができる。
【００１４】
図１は、実施形態１に係る商品販売システム１００の概略構成を示す図である。
【００１５】
商品販売システム１００は、管理サーバ１と、管理サーバ１にネットワークＮ１を介して接続される複数の店舗端末２と、管理サーバ１にネットワークＮ２を介して接続される複数の顧客端末３と、を含んでいる。ネットワークＮ１，Ｎ２は、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網である。各店舗端末２は、各店舗に１台ずつ配置される。例えば、店舗端末２Ａは店舗Ａに配置され、店舗端末２Ｂは店舗Ｂに配置され、店舗端末２Ｃは店舗Ｃに配置される。管理サーバ１は、例えば複数の店舗を統括する事業者に配置され、複数の店舗端末２を管理及び制御する。管理サーバ１は、店頭販売とネット販売とを行う店舗の販売管理を行う。管理サーバ１は、１台であってもよいし複数台であってもよい。また１台の管理サーバ１が管理する店舗端末２の台数は限定されない。
【００１６】
顧客は、例えば、顧客端末３を使用して事業者が運営するサイト（通販サイト等）にログインし、当該サイトにおいて商品の注文及び購入する。前記サイトには、店舗が店頭販売する商品と同じ商品が登録されており、顧客は、前記サイトを通じて、店頭で販売されている商品と同じ商品を注文及び購入することが可能である。顧客が前記サイトにおいて店舗が販売する商品の注文操作を行うと、管理サーバ１は、顧客端末３から、ネットワークＮ２を介して当該商品の注文を受け付ける。管理サーバ１は、前記商品の注文を受け付けると、当該商品を受注することが可能な所定の店舗に対して配送指示を行う。店舗は、管理サーバ１から配送指示を受け付けると、顧客に対して前記商品の配送を行う。また、各店舗は、来店した顧客に対して商品の店頭販売を行う。
【００１７】
以下、商品販売システム１００の具体的な構成について説明する。尚、以下の説明では、店舗端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃを区別しない場合は店舗端末２と称し、顧客端末３Ｘ、３Ｙ、３Ｚを区別しない場合は顧客端末３と称す。
【００１８】
顧客端末３は、顧客が所有する端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータのような情報処理装置である。顧客端末３は、公知の技術を適用することができるため説明を省略する。尚、商品販売システム１００において、顧客端末３は省略されてもよい。この場合、例えば、顧客は電話、ＦＡＸ等により事業者に商品の注文を行う。
【００１９】
［管理サーバ１］
図２に示すように、管理サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、操作表示部１３、及び通信Ｉ／Ｆ１４などを備える。管理サーバ１は、例えばパーソナルコンピュータのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１４は、管理サーバ１を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して店舗端末２との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行し、また管理サーバ１を無線でネットワークＮ２に接続し、ネットワークＮ２を介して顧客端末３との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２１】
操作表示部１３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００２２】
記憶部１２は、各種の情報を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＤＤなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部１２には、制御部１１に後述の商品販売処理（図８参照）を実行させるための商品販売プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記商品販売プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、管理サーバ１に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部１２に記憶される。
【００２３】
また記憶部１２には、事業者が管理する各店舗が扱う商品の情報（商品情報）が記憶される。図３は、各店舗の商品情報Ｄ１の一例を示す図である。商品情報Ｄ１には、店舗の識別情報を表す店舗コード、当該店舗の住所、当該店舗が扱う商品の識別情報を表す商品コード、及び、当該商品の商品名の情報が含まれる。前記通販サイトには、例えば、商品情報Ｄ１に登録される商品の商品情報と、当該商品の画像とが掲載される。
【００２４】
また記憶部１２には、顧客端末３から受け付けた注文情報が記憶される。図４は、注文情報Ｄ２の一例を示す図である。注文情報Ｄ２には、注文を受け付けた順に付される注文の識別情報を表す注文ＩＤ、顧客の識別情報を表す顧客ＩＤ、商品を注文した顧客の識別情報を表す顧客ＩＤ、当該商品の識別情報を表す商品コード、当該商品の注文数を表す注文商品個数、当該顧客の連絡先を表す顧客メールアドレス、当該商品の配送先を表す配送先住所等の情報が含まれる。注文情報Ｄ２には、顧客から注文を受け付ける度に前記各情報が登録される。また、店舗における商品の配送処理が完了した時点で、注文情報Ｄ２から当該商品に関する情報が削除される。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。そして、制御部１１は、記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより管理サーバ１を制御する。
【００２６】
具体的に、制御部１１は、受付処理部１１１、店舗検索処理部１１２、問い合わせ処理部１１３、注文確定処理部１１４、決済処理部１１５、通知処理部１１６などの各種の処理部を含む。なお、制御部１１は、前記ＣＰＵで前記商品販売プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記商品販売プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００２７】
受付処理部１１１は、顧客端末３から商品の注文を受け付ける。受付処理部１１１は、受け付けた商品の注文情報を記憶部１２の注文情報Ｄ２に登録する（図４参照）。
【００２８】
店舗検索処理部１１２は、事業者が管理する複数の店舗のうち、前記商品の受注を許可するか否か（受注許否）の問い合わせを行う店舗を検索する。具体的には、店舗検索処理部１１２は、管理サーバ１が管理及び制御する複数の店舗端末２のうち、前記受注許否の問い合わせを含む問い合わせ情報を送信する送信先の店舗端末２を検索する処理（店舗検索処理）を実行する。例えば、店舗検索処理部１１２は、複数の店舗端末２のうち、受付処理部１１１により受け付けられた商品の配送先の住所に近い店舗の店舗端末２を検索する。具体的には、店舗検索処理部１１２は、前記配送先の住所に近い所定範囲の検索エリアＲ１において、前記配送先の住所に近い店舗の店舗端末２を検索する。検索エリアＲ１に前記商品の受注を許可する店舗が存在しない場合、店舗検索処理部１１２は、検索範囲を広げるために、検索エリアＲ１の次に前記配送先の住所に近い所定範囲の検索エリアＲ２を設定し、検索エリアＲ２において前記店舗検索処理を実行する。このように、店舗検索処理部１１２は、検索範囲を徐々に広げて前記店舗検索処理を実行する。検索エリアＲ１は、本発明の第１検索エリアの一例であり、検索エリアＲ２は、本発明の第２検索エリアの一例である。
【００２９】
図５は、予め設定される検索エリアを模式的に示す図である。図５に示すように、検索エリアＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、商品の配送先Ｓ０の住所から近い順に設定される。各検索エリアＲ１〜Ｒ５の大きさ（半径ｒ１〜ｒ５）は、予め設定される。例えば、検索エリアＲ１は、配送先Ｓ０の住所の近隣を含むエリアに設定され、検索エリアＲ２は、配送先Ｓ０の住所と同一の市区町村を含むエリアに設定され、検索エリアＲ３は、配送先Ｓ０の住所と同一の都道府県を含むエリアに設定され、検索エリアＲ４は、配送先Ｓ０の住所と隣接する都道府県を含むエリアに設定され、検索エリアＲ５は、配送先Ｓ０の住所に配送可能な最大エリアに設定される。尚、各検索エリアＲ１〜Ｒ５の大きさは、配送先Ｓ０の住所、地域等に応じて適宜変更されてもよい。
【００３０】
問い合わせ処理部１１３は、店舗検索処理部１１２により検索された店舗の店舗端末２に、前記商品の受注を許可するか否か（受注許否）の問い合わせを含む問い合わせ情報を送信する（問い合わせ処理）。前記問い合わせ情報には、前記商品の注文に関する情報（注文情報Ｄ２（図４参照））が含まれる。
【００３１】
注文確定処理部１１４は、前記受注許否の問い合わせに対して、前記店舗の店舗端末２から受注許可の回答を受領した場合に、前記商品の注文を確定する処理を実行する。例えば、注文確定処理部１１４は、前記商品の注文を確定した場合、その旨の通知（注文確定通知）を前記店舗の店舗端末２に送信（返信）する。
【００３２】
決済処理部１１５は、前記商品の注文が確定された場合に、前記商品の代金の決済処理を実行する。例えば、決済処理部１１５は、管理サーバ１に予め登録された顧客が利用する決済事業者（クレジットカード会社等）に対して、前記商品の代金に関する決済要求を送信する。前記決済要求が所定の条件を満たす場合、前記決済事業者により前記決済処理が実行される。
【００３３】
通知処理部１１６は、前記決済処理が完了した場合に、前記店舗の店舗端末２に前記商品の配送指示を行う。また通知処理部１１６は、前記店舗の店舗端末２において配送処理が完了し、完了通知を受信した場合に、顧客端末３に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。前記確認メールには、前記商品に関する注文内容、配達予定日等の情報が含まれる。
【００３４】
［店舗端末２］
図２に示すように、店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作表示部２３、及び通信Ｉ／Ｆ２４などを備える。店舗端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末のような情報処理装置であってもよい。また店舗端末２は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末であってもよい。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２４は、店舗端末２を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して管理サーバ１との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００３６】
操作表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイのような表示部と、操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどの操作部とを備えるユーザーインターフェースである。
【００３７】
記憶部２２は、各種の情報を記憶するＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＤＤなどの不揮発性の記憶部である。例えば、記憶部２２には、制御部２１に後述の商品販売処理（図８参照）を実行させるための商品販売プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記商品販売プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、店舗端末２に電気的に接続されるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて記憶部２２に記憶される。記憶部２２は、本発明の店舗端末記憶部の一例である。
【００３８】
また記憶部２２には、店舗が扱う商品の情報（商品情報）が記憶される。図６Ａは、店舗Ａの商品情報Ｄ３（Ａ）の一例を示す図であり、図６Ｂは、店舗Ｂの商品情報Ｄ３（Ｂ）の一例を示す図であり、図６Ｃは、店舗Ｃの商品情報Ｄ３（Ｃ）の一例を示す図である。
【００３９】
店舗Ａの商品情報Ｄ３（Ａ）を例に挙げて説明する。商品情報Ｄ３（Ａ）には、商品ごとに、商品の識別情報を表す商品コード、当該商品の名前を表す商品名、当該商品の現在の在庫数を表す現在庫数、店舗Ａが在庫可能な上限数を表す上限在庫数、及び、ネット販売を許可する残在庫数割合（後述）の閾値を表すネット販売許可割合（本発明の閾値の一例）の情報が互いに関連付けられて登録される。上限在庫数及びネット販売許可割合は、商品ごとに、店舗Ａの管理者により予め設定される。例えば、商品名「マウスＡ」について、上限在庫数は「５０個」に設定され、ネット販売許可割合は「５０％」に設定されている。また商品名「キーボードＡ」について、上限在庫数は「３０個」に設定され、ネット販売許可割合は「６０％」に設定されている。
【００４０】
制御部２１は、ＣＰＵなどの制御機器を有する。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。そして、制御部２１は、記憶部２２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより店舗端末２を制御する。
【００４１】
具体的に、制御部２１は、受付処理部２１１、受注判定処理部２１２、配送処理部２１３、商品情報処理部２１４などの各種の処理部を含む。なお、制御部２１は、前記ＣＰＵで前記商品販売プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記商品販売プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４２】
受付処理部２１１は、管理サーバ１から前記問い合わせ情報を受け付ける。前記問い合わせ情報には、管理サーバ１が顧客から受け付けた商品の受注を許可するか否か（受注許否）の問い合わせと、前記商品の注文に関する情報（注文情報Ｄ２（図４参照））とが含まれる。受付処理部２１１は、受け付けた前記問い合わせ情報に含まれる注文情報Ｄ２を記憶部２２に記憶する。
【００４３】
受注判定処理部２１２は、受付処理部２１１により受け付けられた前記商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理（図９参照）を実行する。具体的には、受注判定処理部２１２は、前記商品の残在庫数割合を算出し、算出した前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上である場合に前記商品の受注を許可し、前記商品の前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満である場合に前記商品の受注を拒否する。前記残在庫数割合は、受付処理部２１１により受け付けられた前記商品の前記上限在庫数（図６Ａ等参照）に対する、当該商品の前記現在庫数（図６Ａ等参照）から当該商品の注文数を減算した残りの在庫数である残在庫数の割合を示す値である。例えば、受注判定処理部２１２は、以下の式により前記残在庫数割合を算出する。
残在庫数割合（％）＝（「現在庫数」−「注文数」）÷「上限在庫数」×１００
【００４４】
例えば商品名「マウスＡ」（図６Ａ参照）について、現在、店舗Ａに在庫として３２個保管されている場合において、顧客端末３から当該商品の注文を２個受け付けた場合、受注判定処理部２１２は、上記式により前記残在庫数割合として「６０％」（＝（３２−２）÷５０×１００）を算出する。この場合、前記残在庫数割合（「６０％」）が前記ネット販売許可割合（「５０％」）以上となるため、受注判定処理部２１２は、前記商品の受注を許可する。
【００４５】
また例えば商品名「キーボードＡ」について、現在、店舗Ａに在庫として１１個保管されている場合において、顧客端末３から当該商品の注文を１個受け付けた場合、受注判定処理部２１２は、上記式により前記残在庫数割合として「３３％」（＝（１１−１）÷３０×１００）を算出する。この場合、前記残在庫数割合（「３３％」）が前記ネット販売許可割合（「６０％」）未満となるため、受注判定処理部２１２は、前記商品の受注を拒否する。
【００４６】
受注判定処理部２１２は、前記受注判定処理の判定結果（「受注許可」又は「受注拒否」）の回答を管理サーバ１に送信する。
【００４７】
配送処理部２１３は、管理サーバ１から送信される前記配送指示を受信した場合に、前記注文情報Ｄ２に基づいて、前記商品を配送するための処理（配送処理）を実行する。例えば、配送処理部２１３は、出荷担当者に対して、前記商品を前記配送先住所に出荷するように出荷指示を行う。
【００４８】
商品情報処理部２１４は、前記配送処理が完了した場合に、商品情報Ｄ３を更新する処理（更新処理）を実行する。例えば、店舗Ａが注文ＩＤ「Ｓ０００１」（図４参照）の受注を許可し、前記配送処理が完了した場合、商品情報処理部２１４は、店舗Ａの商品情報Ｄ３（Ａ）（図６Ａ参照）において、「マウスＡ」の現在庫数を「３０個」に更新する。また、店舗に商品が補充された場合に、商品情報処理部２１４は前記更新処理を実行する。
【００４９】
通知処理部２１５は、前記更新処理が完了した場合に、完了通知を管理サーバ１に送信する。
【００５０】
管理サーバ１は、前記完了通知を受信すると、必要に応じて商品情報Ｄ１を更新する。例えば、全ての店舗の「マウスＡ」の現在庫数が「０」になった場合、管理サーバ１は、商品情報Ｄ１から、商品名「マウスＡ」の商品情報を削除する。これにより、前記通販サイトにおいて、商品名「マウスＡ」の商品情報が削除（非表示）される。
【００５１】
また管理サーバ１は、前記完了通知を受信すると、配送情報Ｄ４を記憶部１２登録する。図７は、配送情報Ｄ４の一例を示す図である。配送情報ＩＤには、顧客ＩＤ、商品コード、注文商品個数、配送先住所、出荷日、及び、配達予定日の情報が含まれる。前記商品の配達が完了した時点で、配送情報Ｄ４から当該商品に関する情報が削除される。
【００５２】
［商品販売処理］
以下、図８を参照しつつ、管理サーバ１の制御部１１及び店舗端末２の制御部２１によって実行される商品販売処理の手順の一例について説明する。なお、商品販売処理は、本発明の商品販売方法の一例である。
【００５３】
先ず、ステップＳ１０１において、顧客Ａが顧客端末３Ｘを使用して前記通販サイトにおいて商品の注文を行う。
【００５４】
ステップＳ１０２において、管理サーバ１の制御部１１（受付処理部１１１）は、顧客端末３Ｘから商品の注文を受け付ける。受付処理部１１１は、受け付けた商品の注文情報を記憶部１２の注文情報Ｄ２に登録する（図４参照）。
【００５５】
ステップＳ１０３において、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、検索エリア（図５参照）に設定して、前記店舗検索処理を実行する。ここでは、配送先住所に最も近い店舗Ａの店舗端末２Ａが検索されたものとする。
【００５６】
ステップＳ１０４において、管理サーバ１の制御部１１（問い合わせ処理部１１３）は、店舗検索処理部１１２により検索された店舗Ａの店舗端末２Ａに、前記問い合わせ情報を送信する。
【００５７】
ステップＳ１０５において、店舗端末２Ａの制御部２１（受付処理部２１１）は、管理サーバ１から前記問い合わせ情報を受け付ける。
【００５８】
ステップＳ１０６において、店舗端末２Ａの制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記問い合わせ情報に含まれる前記商品の受注を許可するか否かを判定する受注判定処理を実行する。図９は、受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図９のステップＳ１１において、制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記問い合わせ情報に含まれる注文情報Ｄ２（図４参照）から注文内容を取得する。次にステップＳ１２において、制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記注文内容に対応する商品の現在庫数及び注文数の情報を取得して、前記商品の前記残在庫数割合を上記式により算出する。次にステップＳ１３において、制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記商品の前記ネット販売許可割合の情報を取得して、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であるか否かを判定する。
【００６０】
前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であると判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記商品の受注を許可し、受注許可の回答を管理サーバ１に送信する（ステップＳ１４）。一方、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満であると判定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部２１（受注判定処理部２１２）は、前記商品の受注を拒否し、受注拒否の回答を管理サーバ１に送信する（ステップＳ１５）。
【００６１】
受注判定処理（図８のＳ１０６）が終了して前記判定結果（「受注許可」又は「受注拒否」）の回答が管理サーバ１に送信されると（図８のステップＳ１０７）、ステップＳ１０８において、管理サーバ１の制御部１１は、前記回答を受信して、前記回答が「受注許可」であるか否かを判定する。
【００６２】
前記回答が「受注許可」である場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０９において、管理サーバ１の制御部１１（注文確定処理部１１４）は、前記商品の注文を確定する処理を実行する。例えば、注文確定処理部１１４は、前記注文確定通知を店舗Ａの店舗端末２Ａに送信する。
【００６３】
ステップＳ１１０において、店舗端末２Ａの制御部２１は前記注文確定通知を受領する。
【００６４】
ステップＳ１１１において、管理サーバ１の制御部１１（決済処理部１１５）は、前記商品の代金の決済処理を実行する。
【００６５】
前記決済処理が完了した場合、ステップＳ１１２において、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、店舗Ａの店舗端末２Ａに前記商品の配送指示を行う。
【００６６】
ステップＳ１１３において、店舗端末２Ａの制御部２１（配送処理部２１３）は、管理サーバ１から前記配送指示を受信すると、前記注文情報Ｄ２（図４参照）に基づいて前記配送処理を実行する。
【００６７】
前記配送処理が完了した場合、ステップＳ１１４において、店舗端末２Ａの制御部２１（商品情報処理部２１４）は、商品情報Ｄ３（Ａ）（図６Ａ）を更新する更新処理を実行する。
【００６８】
前記更新処理が完了した場合、ステップＳ１１５において、店舗端末２Ａの制御部２１（通知処理部２１５）は、前記完了通知を管理サーバ１に送信する。
【００６９】
管理サーバ１が前記完了通知を受信すると、ステップＳ１１６において、管理サーバ１の制御部１１は、配送情報Ｄ４（図７参照）を記憶部１２に記憶する。
【００７０】
ステップＳ１１７において、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、顧客端末３に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。
【００７１】
ステップＳ１１８において、顧客端末３は、前記確認メールを受信する。
【００７２】
ここで、ステップＳ１０８において、前記回答が「受注拒否」である場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１１９において、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、ステップＳ１０３において設定された検索エリア（図５参照）を拡大することができるか否かを判定する。例えば、設定された検索エリアがＲ１〜Ｒ４の場合、当該検索エリアより広い検索エリアが存在するため、処理はステップＳ１２０に移行する。一方、設定された検索エリアがＲ５の場合、当該検索エリアより広い検索エリアが存在しないため、処理はステップＳ１１７に移行する。
【００７３】
ステップＳ１２０では、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、ステップＳ１０３において設定された検索エリア（図５参照）を次に広い検索エリアに拡大する。その後、処理はステップＳ１０３に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ１１７では、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、顧客端末３に、前記商品の注文を受け付けることができない旨の確認メールを送信する。
【００７５】
尚、設定された一つの検索エリアに複数の店舗の店舗端末２が検索された場合は、問い合わせ処理部１１３は、商品の配送先の住所に近い順に店舗端末２に問い合わせ情報を送信してもよい。
【００７６】
実施形態１に係る商品販売システム１００によれば、店舗の現在庫数から注文数を減算した残在庫数の現在庫数に対する割合（残在庫数割合）がネット販売許可割合（閾値）以上である場合に、当該商品の受注を許可する。このため、店舗に一定数の商品の在庫を確保することができるため、商品がネット販売により完売し、店頭販売できなくなるという問題を防ぐことができる。また、顧客の住所に近い店舗から順に、商品の受注の許否を判定していくため、商品の配送効率を高めることができる。
【００７７】
ここで、前記ネット販売許可割合は、店舗ごとに設定可能である。このため、例えば、店舗の店頭販売及びネット販売の販売比率、売上比率、店頭への来客数等に応じて設定することができる。また、前記ネット販売許可割合を、販売動向に応じて、日にちごと、曜日ごと、又は時間帯ごとに変更してもよい。
【００７８】
例えば、店舗端末２の受注判定処理部２１２は、管理サーバ１の受付処理部１１１が顧客から商品の注文を受け付けた日時に対応するネット販売許可割合を用いて、前記受注判定処理実行する。より詳細には、例えば、店舗の店頭販売の営業時間内に受付処理部１１１が商品の注文を受け付けた場合は、受注判定処理部２１２は、ネット販売許可割合「６０％」（本発明の第１閾値の一例）に基づいて当該商品の受注を許可するか否かを判定し、店舗の店頭販売の営業時間外に受付処理部１１１が商品の注文を受け付けた場合は、受注判定処理部２１２は、ネット販売許可割合「３０％」（本発明の第２閾値の一例）に基づいて当該商品の受注を許可するか否かを判定する。これにより、店頭販売を優先しつつネット販売に対応することにより、店舗の売り上げ拡大を図ることができる。
【００７９】
上述の構成では、商品販売システム１００は、店舗に確保される商品の在庫数の割合（残在庫数割合）に基づいて商品の受注を許可するか否かを判定する構成である。他の実施形態として、商品販売システム１００は、店舗に確保される商品の在庫数に基づいて商品の受注を許可するか否かを判定する構成であってもよい。例えば、記憶部２２には、商品情報Ｄ１として、商品ごとに、商品コード、商品名、現在庫数、上限在庫数、及び、ネット販売を許可する残在庫数の閾値の情報が互いに関連付けられて登録される。前記閾値は、店舗に確保される最低限の在庫数を表す。受注判定処理部２１２は、前記残在庫数を算出し、算出した前記残在庫数が前記閾値以上となる場合に商品の受注を許可し、前記残在庫数が前記閾値未満となる場合に商品の受注を拒否する。前記閾値は、店舗ごとに設定される。
【００８０】
［実施形態２］
本発明の実施形態２について、図面を用いて以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１において示した要素と同一の機能を有する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。また、実施形態１において定義した用語については特に断らない限り実施形態２においてもその定義に則って用いるものとする。
【００８１】
図１０に示すように、実施形態２に係る管理サーバ１は、実施形態１に係る管理サーバ１（図２参照）と比較して、問い合わせ処理部１１３が省略され、受注判定処理部１１７が追加されている。
【００８２】
また、実施形態２に係る店舗端末２は、実施形態１に係る店舗端末２（図２参照）と比較して、受注判定処理部２１２が省略されている。すなわち、実施形態２に係る商品販売システム１００では、管理サーバ１が前記受注判定処理（図１３参照）を実行する。このため、管理サーバ１から店舗端末２に対する前記問い合わせ処理は不要となる。
【００８３】
実施形態２に係る管理サーバ１の記憶部１２には、図１１に示す商品情報Ｄ１０が記憶される。商品情報Ｄ１０には、店舗コード、店舗の住所、商品コード、及び、商品名に加えて、さらに、現在庫数、上限在庫数、及び、ネット販売許可割合（本発明の閾値の一例）の情報が含まれる。すなわち、実施形態２に係る管理サーバ１の記憶部１２には、各店舗の商品情報Ｄ３（図６Ａ〜図６Ｃ参照）が記憶される。尚、実施形態２に係る店舗端末２の記憶部２２には、図６Ａ〜図６Ｃに示す商品情報Ｄ３が記憶される。
【００８４】
図１１に示す商品情報Ｄ１０は、店舗端末２の記憶部２２の商品情報Ｄ３と関連付けられており、例えば店舗Ａの店舗端末２Ａにおいて商品情報Ｄ３（Ａ）が変更された場合、この変更内容は商品情報Ｄ１０に反映される。このように、管理サーバ１は、各店舗の商品情報Ｄ３を一元管理するとともに、リアルタイムで更新されるように構成されている。
【００８５】
［商品販売処理］
以下、図１２を参照しつつ、実施形態２に係る管理サーバ１の制御部１１及び店舗端末２の制御部２１によって実行される商品販売処理の手順の一例について説明する。なお、商品販売処理は、本発明の情報処理方法の一例である。実施形態１に示した商品販売処理（図８参照）と同一の処理については適宜説明を省略する。
【００８６】
先ず、ステップＳ２０１において、顧客Ａが顧客端末３Ｘを使用して前記通販サイトにおいて商品の注文を行う。
【００８７】
ステップＳ２０２において、管理サーバ１の制御部１１（受付処理部１１１）は、顧客端末３Ｘから商品の注文を受け付ける。受付処理部１１１は、受け付けた商品の注文情報を記憶部１２の注文情報Ｄ２に登録する（図４参照）。
【００８８】
ステップＳ２０３において、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、検索エリア（図５参照）に設定して、前記店舗検索処理を実行する。ここでは、配送先住所に最も近い店舗Ａの店舗端末２Ａが検索されたものとする。
【００８９】
ステップＳ２０４において、管理サーバ１の制御部１１（受注判定処理部１１７）は、検索された店舗端末２Ａが前記商品の注文を受注できるか否かを判定する受注判定処理を実行する。図１３は、受注判定処理の手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００９０】
図１３のステップＳ２１において、制御部２１（受注判定処理部１１７）は、注文情報Ｄ２（図４参照）から注文内容を取得する。次にステップＳ２２において、制御部２１（受注判定処理部１１７）は、前記注文内容に対応する商品の現在庫数及び注文数の情報を取得して、前記商品の前記残在庫数割合を上記式により算出する。次にステップＳ２３において、制御部２１（受注判定処理部１１７）は、前記商品の前記ネット販売許可割合の情報を取得して、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であるか否かを判定する。
【００９１】
前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合以上であると判定された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２４において、制御部２１（受注判定処理部１１７）は、店舗Ａ（店舗端末２Ａ）が前記商品の注文を受注できると判定し、受注を許可する。一方、前記残在庫数割合が前記ネット販売許可割合未満であると判定された場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ステップＳ２５において、制御部２１（受注判定処理部１１７）は、店舗Ａ（店舗端末２Ａ）が前記商品の注文を受注できないと判定し、受注を拒否する。
【００９２】
前記受注判定処理が終了すると、図１２のステップＳ２０５において、制御部２１は、前記商品の受注が許可されたか否かを判定する。前記商品の受注が許可されたと判定された場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２０６に移行し、前記商品の受注が拒否されたと判定された場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、処理はステップＳ２１４に移行する。
【００９３】
ステップＳ２０６において、管理サーバ１の制御部１１（決済処理部１１５）は、前記商品の代金の決済処理を実行する。
【００９４】
前記決済処理が完了した場合、ステップＳ２０７において、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、店舗Ａの店舗端末２Ａに前記商品の配送指示を行う。前記配送指示には、前記商品の注文に関する情報（注文情報Ｄ２（図４参照））が含まれる。
【００９５】
ステップＳ２０８において、店舗端末２Ａの制御部２１（配送処理部２１３）は、管理サーバ１から前記配送指示を受信すると、前記注文情報Ｄ２に基づいて前記配送処理を実行する。
【００９６】
前記配送処理が完了した場合、ステップＳ２０９において、店舗端末２Ａの制御部２１（商品情報処理部２１４）は、商品情報Ｄ３（Ａ）（図６Ａ）を更新する更新処理を実行する。
【００９７】
前記更新処理が完了した場合、ステップＳ２１０において、店舗端末２Ａの制御部２１（通知処理部２１５）は、前記完了通知を管理サーバ１に送信する。
【００９８】
管理サーバ１が前記完了通知を受信すると、Ｓ２１１において、管理サーバ１の制御部１１は、配送情報Ｄ４（図７参照）を記憶部１２に記憶する。また、管理サーバ１が前記完了通知を受信すると、管理サーバ１の制御部１１は、商品情報Ｄ３（Ａ）と同様に、商品情報Ｄ１０を更新する。
【００９９】
ステップＳ２１２において、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、顧客端末３に前記商品の注文が確定した旨の確認メールを送信する。
【０１００】
ステップＳ２１３において、顧客端末３は、前記確認メールを受信する。
【０１０１】
ここで、ステップＳ２０５において、前記商品の受注が拒否されたと判定された場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２１４において、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、ステップＳ２０３において設定された検索エリア（図５参照）を拡大することができるか否かを判定する。前記検索エリアを拡大することができると判定された場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１５に移行し、前記検索エリアを拡大することができないと判定された場合（Ｓ２１４：ＮＯ）、処理はステップＳ２１２に移行する。
【０１０２】
前記検索エリアを拡大することができると判定された場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、ステップＳ２１５において、管理サーバ１の制御部１１（店舗検索処理部１１２）は、ステップＳ２０３において設定された検索エリア（図５参照）を次に広い検索エリアに拡大する。その後、処理はステップＳ２０３に戻り、上述の処理を繰り返す。
【０１０３】
前記検索エリアを拡大することができないと判定された場合（Ｓ２１４：ＮＯ）、ステップＳ２１２において、管理サーバ１の制御部１１（通知処理部１１６）は、顧客端末３に、前記商品の注文を受け付けることができない旨の確認メールを送信する。
【０１０４】
実施形態２に係る商品販売システム１００によれば、実施形態１に係る商品販売システム１００と同様の効果を得ることができる。また、実施形態２に係る商品販売システム１００では、管理サーバ１が各店舗の在庫状況及びネット販売許可割合（図１１参照）を管理するため、管理サーバ１において、顧客から注文された商品の受注が可能な店舗を検索し決定することができる。よって、より簡易な構成により、商品販売処理を実行することができる。
【０１０５】
尚、記憶部１２に記憶される商品情報Ｄ１０（図１１参照）は、管理サーバ１にネットワークを介して接続されるデータサーバ（図示せず）に記憶されてもよいし、店舗端末２に記憶されてもよい。
【０１０６】
ここで、実施形態２に係る管理サーバ１（図１０参照）が備える機能を、店舗端末２が備えてもよい。例えば、図１４に示すように、店舗端末２の制御部２１は、管理サーバ１の受付処理部１１１、受注判定処理部１１７、注文確定処理部１１４、及び決済処理部１１５を備えてもよい。
【０１０７】
この構成では、各店舗端末２は、ネットワークＮ２を介して顧客端末３から商品の注文を直接受け付ける。各店舗端末２は、前記商品の受注が可能か否かを判定する。また前記商品の受注が可能な店舗が複数存在する場合、当該複数の店舗の各店舗端末２は、前記商品の配送先の住所に近い店舗を決定する。図１４に示す構成によれば、実施形態１及び２に係る商品販売システム１００と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
このように、本発明の情報処理装置は、店舗における前記店頭販売と前記ネット販売とを管理するコンピュータであって、実施形態２に係る管理サーバ１であってもよいし、実施形態２に係る店舗端末２であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１        ：管理サーバ
２        ：店舗端末
３        ：顧客端末
１１      ：制御部
１２      ：記憶部
１３      ：操作表示部
１４      ：通信Ｉ／Ｆ
２１      ：制御部
２２      ：記憶部
２３      ：操作表示部
２４      ：通信Ｉ／Ｆ
１００    ：商品販売システム
１１１    ：受付処理部
１１２    ：店舗検索処理部
１１３    ：問い合わせ処理部
１１４    ：注文確定処理部
１１５    ：決済処理部
１１６    ：通知処理部
１１７    ：受注判定処理部
２１１    ：受付処理部
２１２    ：受注判定処理部
２１３    ：配送処理部
２１４    ：商品情報処理部
２１５    ：通知処理部
【図１】
2020047164.tif 000003
【図２】
2020047164.tif 000004
【図３】
2020047164.tif 000005
【図４】
2020047164.tif 000006
【図５】
2020047164.tif 000007
【図６Ａ】
2020047164.tif 000008
【図６Ｂ】
2020047164.tif 000009
【図６Ｃ】
2020047164.tif 000010
【図７】
2020047164.tif 000011
【図８】
2020047164.tif 000012
【図９】
2020047164.tif 000013
【図１０】
2020047164.tif 000014
【図１１】
2020047164.tif 000015
【図１２】
2020047164.tif 000016
【図１３】
2020047164.tif 000017
【図１４】
2020047164.tif 000018