(57)【要約】【課題】監視映像に含まれる対象の個体識別を可能とした監視対象識別装置、監視対象識別システム、および、監視対象識別方法を提供する。【解決手段】監視対象識別装置としての監視情報管理サーバ１０は、発信機４０の識別情報と、発信機４０を保持した監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられた発信機管理データを記憶する。また、監視情報管理サーバ１０は、監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定し、受信機３０が受信した上記識別情報を発信した発信機４０の位置を、受信機３０が検出した発信機４０からの電波の状態に基づいて特定する。さらに、監視情報管理サーバ１０は、発信機管理データと、特定した撮影対象の位置と、特定した発信機４０の位置とに基づいて、撮影対象と発信機４０を保持する監視対象との対応を特定することにより、監視映像に含まれる監視対象の個体識別を行う。【選択図】図１
2020102817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内を撮影して監視映像として出力する撮影端末と、前記撮影端末の撮影範囲内に位置する監視対象に保持された第１通信機からその識別情報を近距離での無線通信によって受信する第２通信機と、に接続される監視対象識別装置であって、
前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられた管理データを記憶する記憶部と、
前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定する監視映像処理部と、
前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態に基づいて特定する通信機特定部と、
前記管理データと、前記監視映像処理部が特定した前記撮影対象の位置と、前記通信機特定部が特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行う個体識別部と、
を備える監視対象識別装置。
【請求項２】
前記第１通信機は、自発的に電波を発する発信機であり、前記第２通信機は、当該電波を受信する受信機である
請求項１に記載の監視対象識別装置。
【請求項３】
前記監視対象識別装置は、表示装置と接続され、
前記監視映像と、前記撮影対象との対応が特定された前記監視対象の前記対象識別情報を、前記監視映像における当該撮影対象の位置と対応付けて示す情報とを含む画像の表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データを前記表示装置に出力する出力部と、
を備える請求項１または２に記載の監視対象識別装置。
【請求項４】
前記監視映像処理部が位置を特定した前記撮影対象のなかに、前記個体識別部による前記監視対象との対応の特定ができない対象が含まれるとき、外部への通知を行う
請求項１または２に記載の監視対象識別装置。
【請求項５】
前記監視対象識別装置は、表示装置と接続され、
前記監視映像処理部が位置を特定した前記撮影対象のなかに、前記個体識別部による前記監視対象との対応の特定ができない対象である未確認対象が含まれるとき、前記監視映像と、前記監視映像における前記未確認対象の位置を示す情報とを含む画像の表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データを前記表示装置に出力する出力部と、
を備える請求項１または２に記載の監視対象識別装置。
【請求項６】
前記監視映像処理部による前記撮影対象の特定の処理には、人工知能が利用される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の監視対象識別装置。
【請求項７】
前記電波の状態には、前記第２通信機が検出した前記電波の強度および方向が含まれる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視対象識別装置。
【請求項８】
監視領域内を撮影して監視映像として出力する撮影端末と、
監視対象に保持される第１通信機と、
前記撮影端末の撮影範囲内に位置する前記第１通信機からその識別情報を近距離での無線通信によって受信する第２通信機と、
前記撮影端末および前記第２通信機と接続された監視対象識別装置と、を備える監視対象識別システムであって、
前記監視対象識別装置は、
前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられた管理データを記憶する記憶部と、
前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定する監視映像処理部と、
前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態に基づいて特定する通信機特定部と、
前記管理データと、前記監視映像処理部が特定した前記撮影対象の位置と、前記通信機特定部が特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行う個体識別部と、を備える
監視対象識別システム。
【請求項９】
撮影端末が、監視領域内を撮影して、その映像である監視映像を監視対象識別装置に出力することと、
監視対象に保持される第１通信機が、前記第１通信機の識別情報を発信することと、
第２通信機が、前記撮影端末の撮影範囲内に位置する前記第１通信機から前記識別情報を近距離での無線通信によって受信して、当該識別情報と、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態を示す情報とを前記監視対象識別装置に出力することと、
前記監視対象識別装置が、前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定することと、
前記監視対象識別装置が、前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記電波の状態を示す情報に基づいて特定することと、
前記監視対象識別装置が、前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられたデータと、特定した前記撮影対象の位置と、特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行うことと、
を含む監視対象識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像による対象の監視に用いられる監視対象識別装置、監視対象識別システム、および、監視対象識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークに接続された撮影端末であるネットワークカメラを、対象の監視に利用するシステムが知られている。撮影端末は、監視の対象領域を撮影し、その撮影データは、上記ネットワークに接続されたサーバを経由して表示端末に送信される。そして、表示端末は、受信した撮影データに基づく映像を表示する。これにより、利用者は、表示端末を用いて対象領域の様子を確認することができる。
【０００３】
さらに、撮影端末に加えて、赤外線センサー等の各種のセンサーを利用したシステムも提案されている。こうしたシステムでは、対象領域における人の出入りや設備の異常等の変化がセンサーによって検出され、利用者は、これらの変化が検出されたときの対象領域の様子を、撮影端末が撮影した映像によって確認することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような監視を要する種々の状況のなかには、予め定められた人物や物品について、それの位置や動きの監視が望まれる状況がある。例えば、工場や工事現場等において、複数の作業者のうちの誰がどの場所で作業をしているかを監視したいという要望がある。一方、上述した撮影端末からの映像のみを頼りにして、映像に含まれる人物や物品を見分けることは、映像を確認する利用者にとって負担が大きい。他方、上記特許文献１に記載のシステムのように赤外線センサーを利用すれば、人物の位置や動きは検出可能であるものの、周囲と同等の温度を有する物品の位置や動きの検出は困難であり、また、赤外線センサーによっては人物や物品の個体識別ができない。
【０００６】
本発明は、監視映像に含まれる対象の個体識別を可能とした監視対象識別装置、監視対象識別システム、および、監視対象識別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する監視対象識別装置は、監視領域内を撮影して監視映像として出力する撮影端末と、前記撮影端末の撮影範囲内に位置する監視対象に保持された第１通信機からその識別情報を近距離での無線通信によって受信する第２通信機と、に接続される監視対象識別装置であって、前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられた管理データを記憶する記憶部と、前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定する監視映像処理部と、前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態に基づいて特定する通信機特定部と、前記管理データと、前記監視映像処理部が特定した前記撮影対象の位置と、前記通信機特定部が特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行う個体識別部と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決する監視対象識別システムは、監視領域内を撮影して監視映像として出力する撮影端末と、監視対象に保持される第１通信機と、前記撮影端末の撮影範囲内に位置する前記第１通信機からその識別情報を近距離での無線通信によって受信する第２通信機と、前記撮影端末および前記第２通信機と接続された監視対象識別装置と、を備える監視対象識別システムであって、前記監視対象識別装置は、前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられた管理データを記憶する記憶部と、前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定する監視映像処理部と、前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態に基づいて特定する通信機特定部と、前記管理データと、前記監視映像処理部が特定した前記撮影対象の位置と、前記通信機特定部が特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行う個体識別部と、を備える。
【０００９】
上記課題を解決する監視対象識別方法は、撮影端末が、監視領域内を撮影して、その映像である監視映像を監視対象識別装置に出力することと、監視対象に保持される第１通信機が、前記第１通信機の識別情報を発信することと、第２通信機が、前記撮影端末の撮影範囲内に位置する前記第１通信機から前記識別情報を近距離での無線通信によって受信して、当該識別情報と、前記第２通信機が検出した前記第１通信機からの電波の状態を示す情報とを前記監視対象識別装置に出力することと、前記監視対象識別装置が、前記監視映像に含まれる撮影対象の位置を特定することと、前記監視対象識別装置が、前記第２通信機が受信した前記識別情報を発信した前記第１通信機の位置を、前記電波の状態を示す情報に基づいて特定することと、前記監視対象識別装置が、前記第１通信機の識別情報と、当該第１通信機を保持した前記監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報とが対応付けられたデータと、特定した前記撮影対象の位置と、特定した前記第１通信機の位置とに基づいて、前記撮影対象と前記第１通信機を保持する前記監視対象との対応を特定することにより、前記監視映像に含まれる前記監視対象の個体識別を行うことと、を含む。
【００１０】
上記構成によれば、監視映像が含む撮影対象の位置の特定と、第１通信機からの電波の状態を利用した第１通信機の位置の特定に基づく監視対象の位置の特定との連携によって、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が可能となる。したがって、監視映像のみによっては、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が困難な状況においても、当該監視対象の個体識別が可能である。
【００１１】
上記構成において、前記第１通信機は、自発的に電波を発する発信機であり、前記第２通信機は、当該電波を受信する受信機であってもよい。
上記構成によれば、第１通信機が、第２通信機からの電波を受けて起動する場合と比較して、第１通信機と第２通信機との通信が可能な距離や向きについての制約が小さい。したがって、監視対象識別システムの汎用性が高められる。
【００１２】
上記監視対象識別装置において、前記監視対象識別装置は、表示装置と接続され、前記監視映像と、前記撮影対象との対応が特定された前記監視対象の前記対象識別情報を、前記監視映像における当該撮影対象の位置と対応付けて示す情報とを含む画像の表示データを生成する表示データ生成部と、前記表示データを前記表示装置に出力する出力部と、を備えてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、表示装置の利用者は、表示装置に表示される画像を見ることによって、監視映像に含まれる監視対象の個々の識別を容易に把握することができる。
上記監視対象識別装置において、前記監視映像処理部が位置を特定した前記撮影対象のなかに、前記個体識別部による前記監視対象との対応の特定ができない対象が含まれるとき、外部への通知を行ってもよい。
【００１４】
上記構成によれば、第１通信機を保持していない対象、すなわち、監視領域に存在することが想定されていない対象が監視領域に侵入していることを、外部の監視者等が把握することができる。
【００１５】
上記監視対象識別装置において、前記監視対象識別装置は、表示装置と接続され、前記監視映像処理部が位置を特定した前記撮影対象のなかに、前記個体識別部による前記監視対象との対応の特定ができない対象である未確認対象が含まれるとき、前記監視映像と、前記監視映像における前記未確認対象の位置を示す情報とを含む画像の表示データを生成する表示データ生成部と、前記表示データを前記表示装置に出力する出力部と、を備えてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、表示装置の利用者は、表示装置に表示される画像を見ることによって、監視領域に存在することが想定されていない対象が監視領域に侵入していることを視覚的に把握できる。したがって、こうした対象の侵入に配する対処を的確に進めやすい。
【００１７】
上記監視対象識別装置において、前記監視映像処理部による前記撮影対象の特定の処理には、人工知能が利用されてもよい。
上記構成によれば、監視映像に含まれる撮影対象をより正確に特定することができる。
【００１８】
上記監視対象識別装置において、前記電波の状態には、前記第２通信機が検出した前記電波の強度および方向が含まれてもよい。
上記構成によれば、第２通信機に対する第１通信機の距離と方向との算出が可能であるため、第１通信機の位置の的確な特定が可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、監視映像に含まれる対象の個体識別を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】監視対象識別システムの一実施形態について、監視対象識別システムの全体構成を示す図。
【図２】一実施形態の監視情報管理サーバ、登録端末、および、監視端末の各々の構成を示す図。
【図３】一実施形態の発信機管理データの一例を示す図。
【図４】一実施形態の監視映像表示システムにおける発信機管理データの登録の手順を示すシーケンスチャート。
【図５】一実施形態の監視映像表示システムにおける監視対象の個体識別の手順を示すシーケンスチャート。
【図６】一実施形態の監視映像表示システムにおいて特定される発信機の位置を模式的に示す図。
【図７】一実施形態の監視映像表示システムにおける発信機の配置の一例を示す図。
【図８】一実施形態の監視映像表示システムにおける発信機の配置の一例を示す図。
【図９】一実施形態の監視映像表示システムにおいて特定される撮影対象の位置を模式的に示す図。
【図１０】一実施形態の監視映像表示システムにおける統合画像の表示の手順を示すシーケンスチャート。
【図１１】一実施形態の監視映像表示システムにおける統合画像の一例を示す図。
【図１２】一実施形態の監視映像表示システムにおける統合画像の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１２を参照して、監視対象識別装置、監視対象識別システム、および、監視対象識別方法の一実施形態について説明する。
［監視対象識別システムの構成］
図１を参照して、監視対象識別システムの全体構成について説明する。
【００２２】
図１が示すように、監視対象識別システムは、監視対象識別装置の一例である監視情報管理サーバ１０、撮影端末２０、受信機３０、発信機４０、登録端末５０、および、監視端末６０を含む。発信機４０は、第１通信機の一例であり、受信機３０は、第２通信機の一例である。撮影端末２０、受信機３０、発信機４０、登録端末５０、および、監視端末６０の各々の数は、１以上であればよい。
【００２３】
監視情報管理サーバ１０と、撮影端末２０、受信機３０、登録端末５０、および、監視端末６０とはネットワークに接続され、監視情報管理サーバ１０は、これらの装置の各々とネットワークを通じて相互にデータの送信および受信を行う。各装置の通信に用いられるネットワークは、独立した複数のネットワークを含んでいてもよいし、共通した１つのネットワークであってもよい。これらのネットワークは、インターネット等の汎用通信回線であってもよいし、各装置の通信のための専用通信回線であってもよい。
【００２４】
撮影端末２０は、動画の撮影機能と、ネットワークを通じて監視情報管理サーバ１０にデータを送信する機能とを有する。撮影端末２０は、ネットワークカメラに具体化される。撮影端末２０は、撮影端末２０の識別情報である撮影端末ＩＤを記憶している。撮影端末ＩＤは、撮影端末２０ごとに固有の情報であり、撮影端末２０に予め記憶されている。
【００２５】
撮影端末２０は、撮影によって生成された動画データを、撮影端末２０が記憶している撮影端末ＩＤとともに、逐次、すなわち、リアルタイムで監視情報管理サーバ１０に送信する。
【００２６】
受信機３０は、近距離での無線通信によって、発信機４０からデータを受信する機能と、ネットワークを通じて監視情報管理サーバ１０にデータを送信する機能とを有する。上記無線通信の通信規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が用いられ、特に、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）が用いられることが好ましい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応する受信機３０と発信機４０との各々は、バッテリーを内蔵し、発信機４０は、自発的に電波を発信して、当該電波を受信機３０が受信する。
【００２７】
詳細には、受信機３０は、発信機４０の識別情報である発信機ＩＤを発信機４０から受信する。受信機３０を基準とする範囲のなかで、発信機４０の発する電波が受信機３０に届く範囲が、受信機３０の受信範囲である。受信機３０は、その受信機３０の受信範囲内に位置する発信機４０から、発信機４０が発する電波を搬送波として、所定の間隔で発信される発信機ＩＤを受信する。
【００２８】
また、受信機３０は、受信機３０の識別情報である受信機ＩＤを記憶している。受信機ＩＤは、受信機３０ごとに固有の情報であり、受信機３０に予め記憶されている。
受信機３０は、発信機４０から発信機ＩＤを受信すると、発信機ＩＤを、受信機３０が記憶している受信機ＩＤとともに、監視情報管理サーバ１０に送信する。このとき、受信機３０は、発信機ＩＤの受信の際に検出した発信機４０からの電波の強度を示す電波強度情報と、上記電波が伝播してきた方向を示す電波方向情報とを、監視情報管理サーバ１０に併せて送信する。
【００２９】
撮影端末２０と受信機３０とは、監視が行われる領域である監視領域に設置される。監視領域は、例えば、工場、工事現場、医療現場等において作業者が各種の作業を行う領域であり、こうした作業者である監視対象の行動の監視が望まれる領域である。
【００３０】
監視領域は、区画された複数の部屋を含んでいてもよいし、区切りのない連続した１つの空間であってもよいし、互いに離間した複数の空間を含んでいてもよい。また、監視領域は屋内であってもよいし、屋外であってもよい。
【００３１】
受信機３０は、その受信範囲が、監視領域内に広がるように設置される。監視対象識別システムが複数の受信機３０を含む場合、複数の受信機３０は、各受信機３０の受信範囲が、監視領域内の互いに異なる領域となり、これらの受信機３０の受信範囲を合わせた範囲が監視領域の全域に広がるように、設置される。なお、各受信機３０の受信範囲の一部は、他の受信機３０の受信範囲の一部と重なっていてもよい。
【００３２】
撮影端末２０によって撮影される範囲が撮影範囲であり、撮影端末２０は、その撮影範囲が、監視領域内に広がるように設置される。監視対象識別システムが複数の撮影端末２０を含む場合、複数の撮影端末２０は、各撮影端末２０の撮影範囲が、監視領域内の互いに異なる領域となり、これらの撮影端末２０の撮影範囲を合わせた範囲が監視領域の全域に広がるように、設置される。なお、各撮影端末２０の撮影範囲の一部は、他の撮影端末２０の撮影範囲の一部と重なっていてもよい。
【００３３】
撮影端末２０ごとの撮影範囲の各々は、１以上の受信機３０の受信範囲と重なる。以下では、例として、１つの撮影端末２０の撮影範囲と１つの受信機３０の受信範囲とが重なる場合について説明する。すなわち、１つの撮影端末２０と１つの受信機３０とが対応付けられる。
【００３４】
具体的には、例えば、図１が示すように、区画された２つの領域である領域ＲＡと領域ＲＢとから監視領域が構成され、領域ＲＡには撮影端末ＩＤがＣ０１である撮影端末２０が設置され、領域ＲＢには撮影端末ＩＤがＣ０２である撮影端末２０が設置されている。すなわち、Ｃ０１の撮影端末２０によって領域ＲＡが撮影され、Ｃ０２の撮影端末２０によって領域ＲＢが撮影される。そして、領域ＲＡには、受信機ＩＤがＢＲ０１である受信機３０が設置され、領域ＲＢには、受信機ＩＤがＢＲ０２である受信機３０が設置されている。ＢＲ０１の受信機３０の受信範囲は、領域ＲＡの全体とほぼ重なり、すなわち、Ｃ０１の撮影端末２０の撮影範囲の全体とほぼ重なる。ＢＲ０２の受信機３０の受信範囲は、領域ＲＢの全体とほぼ重なり、すなわち、Ｃ０２の撮影端末２０の撮影範囲の全体とほぼ重なる。このように、撮影範囲と受信範囲との重なりによって、撮影端末２０と受信機３０とが対応付けられる。
【００３５】
発信機４０は、受信機３０に対応した無線通信によるデータの送信機能を有する。具体的には、発信機４０は、データの搬送波となる電波を継続的に発信し、当該データとして発信機ＩＤを所定の間隔で発信する。発信機ＩＤは、発信機４０自体の存在を発信機４０の周囲に通知するための信号として機能する。発信機ＩＤは、発信機４０ごとに固有の情報であり、発信機４０に予め記憶されている。
【００３６】
発信機４０は、監視対象、すなわち、監視領域で作業を行う作業者に携帯される。発信機４０は、監視対象ごとに１つずつ割り当てられる。
登録端末５０は、監視対象と発信機４０との対応付けに用いられる端末であり、発信機４０に対応した無線通信によるデータの受信機能と、ネットワークを通じて監視情報管理サーバ１０との間でデータを送受信する機能とを有する。例えば、登録端末５０は、パーソナルコンピュータやタブレット端末やスマートフォンに具体化される。
【００３７】
監視端末６０は、表示装置の一例である。監視端末６０は、撮影端末２０が監視領域内を撮影した動画である監視映像の確認に用いられる端末であり、ネットワークを通じて監視情報管理サーバ１０との間でデータを送受信する機能、および、監視情報管理サーバ１０から受信したデータに基づいて画像を表示する機能を有する。監視端末６０は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末やスマートフォンに具体化される。
【００３８】
監視情報管理サーバ１０は、撮影端末２０および受信機３０から受信した情報に基づき、監視映像に含まれる監視対象の個体識別を行うサーバである。また、監視情報管理サーバ１０は、監視端末６０からの要求に応じて生成した表示データを監視端末６０に送信する。表示データは、監視映像を含む画像である統合画像を監視端末６０に表示させるためのデータである。
【００３９】
［各装置の詳細構成］
図２を参照して、監視情報管理サーバ１０、登録端末５０、および、監視端末６０の詳細構成について説明する。
【００４０】
監視情報管理サーバ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備えている。
通信部１１は、ネットワークを通じて、監視情報管理サーバ１０と上述の各装置との接続処理を実行し、監視情報管理サーバ１０と各装置との間でデータの送信および受信を行う。通信部１１は、撮影端末２０および受信機３０から情報を受信する受信部、および、表示データを監視端末６０に出力する出力部として機能する。
【００４１】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等の不揮発性メモリを含む構成を有し、制御部１３が実行する処理に必要なプログラムやデータを記憶している。こうしたデータの一部として、記憶部１２は、受信機管理データ１２ａ、発信機管理データ１２ｂ、監視映像データ１２ｃ、および、検知データ１２ｄを記憶している。
【００４２】
受信機管理データ１２ａは、受信範囲と撮影範囲とが重なる受信機３０と撮影端末２０との対応付けを管理するためのデータを含む。例えば、受信機管理データ１２ａにおいては、受信機ＩＤと撮影端末ＩＤとが対応付けられている。また、受信機管理データ１２ａは、互いに対応付けられている受信機３０と撮影端末２０とについて、受信機３０および撮影端末２０が位置する空間内の位置を、例えば三次元直交座標系を用いて管理するためのデータを含む。
【００４３】
発信機管理データ１２ｂは、発信機４０と、発信機４０を保持する監視対象との対応付けを管理するためのデータであり、発信機管理データ１２ｂでは、発信機ＩＤと、監視対象に関する情報である対象情報とが対応付けられている。
【００４４】
監視映像データ１２ｃは、撮影端末２０にて撮影された監視映像を示す動画データを、監視映像を撮影した撮影端末２０の撮影端末ＩＤと対応付けて管理するデータである。上記動画データは、監視映像の撮影された時刻を示す時刻情報を含む。
【００４５】
検知データ１２ｄは、監視情報管理サーバ１０が、撮影端末２０による監視映像の撮影中に受信機３０から取得した情報、および、監視情報管理サーバ１０が、上記情報と監視映像との解析によって取得した情報を含む。具体的には、検知データ１２ｄは、受信機３０が受信した発信機ＩＤおよびその発信機ＩＤの受信が継続されていた期間、監視映像に含まれる監視対象の識別結果等を含む。
【００４６】
制御部１３は、ＣＰＵや、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む構成を有し、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに基づいて、通信部１１による通信の制御、記憶部１２における情報の読み出しや書き込み、各種の演算処理等、監視情報管理サーバ１０が備える各部の制御を行う。こうした制御部１３は、管理データ登録部１３ａ、監視映像処理部１３ｂ、受信機情報処理部１３ｃ、および、表示データ生成部１３ｄを備えている。
【００４７】
管理データ登録部１３ａは、登録端末５０から監視情報管理サーバ１０が受信した発信機ＩＤと対象情報とを対応付けて、発信機管理データ１２ｂとして記憶部１２に記憶させる。また、管理データ登録部１３ａは、受信機管理データ１２ａを生成して記憶部１２に記憶させる。受信機管理データ１２ａの生成に要する受信機ＩＤや撮影端末ＩＤの入力は、監視情報管理サーバ１０とネットワークを介して接続された任意のコンピュータ端末を通じて行われればよい。
【００４８】
受信機管理データ１２ａは、撮影端末２０による監視領域の撮影が開始される前に構築され、発信機管理データ１２ｂは、監視対象が監視領域に入る前に構築される。
監視映像処理部１３ｂは、撮影端末２０から監視情報管理サーバ１０が受信した監視映像を解析して、監視映像に含まれる撮影対象の種類を識別し、撮影対象の位置を特定する。こうした識別には、人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）が利用されることが好ましい。具体的には、例えば、ＹＯＬＯ等の物体検出（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）技術が用いられる。撮影対象の種類とは、例えば、人物、所定の物品といった分類であり、識別される撮影対象の種類は、人工知能のプログラムにて予め設定されていればよい。監視対象が人物である場合、監視映像処理部１３ｂは、監視映像に含まれる対象のうち、少なくとも人物である撮影対象を検出する。
【００４９】
また、監視映像処理部１３ｂは、監視映像を示す動画データを撮影端末ＩＤと対応付けて、監視映像データ１２ｃとして記憶部１２に記憶させる。
受信機情報処理部１３ｃは、通信機特定部および個体識別部として機能する。具体的には、受信機情報処理部１３ｃは、受信機３０から監視情報管理サーバ１０が受信した電波強度情報および電波方向情報を用いて、受信機３０が受信した発信機ＩＤに対応する発信機４０の位置を特定する。さらに、受信機情報処理部１３ｃは、発信機４０の位置の特定結果と、監視映像処理部１３ｂによる撮影対象の検出結果と、発信機管理データ１２ｂとを照らし合わせて、監視映像に含まれる監視対象の個体識別を行う。
【００５０】
また、受信機情報処理部１３ｃは、受信機３０から受信した情報や、監視対象の個体識別の結果を、検知データ１２ｄとして記憶部１２に記憶させる。監視映像データ１２ｃと検知データ１２ｄとは、撮影端末２０による監視領域の撮影中に逐次構築される。
【００５１】
表示データ生成部１３ｄは、監視端末６０からの要求に応じて、記憶部１２に記憶されている各データを用いて、表示データを生成する。表示データは、通信部１１を介して、監視端末６０に送信される。
【００５２】
なお、制御部１３において、管理データ登録部１３ａ、監視映像処理部１３ｂ、受信機情報処理部１３ｃ、および、表示データ生成部１３ｄの各々は、複数のＣＰＵや、ＲＡＭ等からなるメモリ等の各種のハードウェアと、これらを機能させるソフトウェアとによって各別に具体化されてもよく、あるいは、共通する１つのハードウェアに複数の機能を与えるソフトウェアによって具体化されてもよい。こうしたソフトウェアは、監視情報管理プログラムとして、記憶部１２に記憶される。
【００５３】
登録端末５０は、通信を制御する通信部５１、利用者の操作を受け付ける操作部５２、画像を表示する表示部５３、および、プログラムやデータを記憶する記憶部５４、これらの各部の制御や演算処理を記憶部５４に記憶されたプログラムやデータに基づいて行う制御部５５を備えている。記憶部５４は、不揮発性メモリを含む構成を有し、制御部５５は、ＣＰＵおよびＲＡＭ等の揮発性メモリを含む構成を有する。
【００５４】
通信部５１は、ネットワークを通じて、登録端末５０と監視情報管理サーバ１０とを接続し、これらの装置の間でのデータの送受信を行う機能と、発信機４０に対応した近距離での無線通信を利用して、登録端末５０と発信機４０とを接続し、これらの装置の間でのデータの送受信を行う機能とを有している。
【００５５】
通信部５１は、上記無線通信によって、発信機４０から発信機ＩＤを受信する。また、操作部５２に対する操作を通じて、登録端末５０には対象情報が入力され、制御部５５は、発信機ＩＤと対象情報とを、通信部５１から監視情報管理サーバ１０に送信させる。
【００５６】
監視端末６０は、通信を制御する通信部６１、利用者の操作を受け付ける操作部６２、画像を表示する表示部６３、プログラムやデータを記憶する記憶部６４、および、これらの各部の制御や演算処理を記憶部６４に記憶されたプログラムやデータに基づいて行う制御部６５を備えている。記憶部６４は、不揮発性メモリを含む構成を有し、制御部６５は、ＣＰＵおよびＲＡＭ等の揮発性メモリを含む構成を有する。
【００５７】
通信部６１は、ネットワークを通じて、監視端末６０と監視情報管理サーバ１０とを接続し、これらの装置の間でのデータの送受信を行う機能を有する。また、通信部６１は、監視情報管理サーバ１０から表示データを受信し、制御部６５は、表示データを用いて表示部６３に画像を表示させる。
【００５８】
なお、登録端末５０の制御部５５、および、監視端末６０の制御部６５の各々の機能は複数のＣＰＵや、ＲＡＭ等からなるメモリ等の各種のハードウェアと、これらを機能させるソフトウェアとによって各別に具体化されてもよく、あるいは、共通する１つのハードウェアに複数の機能を与えるソフトウェアによって具体化されてもよい。こうしたソフトウェアは、各端末にインストールされたアプリケーションソフトウェアであってもよいし、監視情報管理サーバ１０からウェブアプリケーションとして提供されたアプリケーションソフトウェアであってもよい。
【００５９】
また、登録端末５０の担う機能と監視端末６０の担う機能とが、１つのコンピュータ端末によって実現されてもよい。すなわち、登録端末５０と監視端末６０とは同一の端末であってもよい。
【００６０】
［発信機管理データの構成］
図３を参照して、監視情報管理サーバ１０に記憶される発信機管理データ１２ｂのデータ構成について説明する。
【００６１】
図３が示すように、発信機管理データ１２ｂは、発信機ＩＤと対象情報とを含み、発信機ＩＤと対象情報とは互いに対応付けられている。対象情報には、監視対象を識別可能に示す情報である対象識別情報が含まれる。対象識別情報は、例えば、監視対象である作業員ごとに割り当てられた識別情報である対象ＩＤや、監視対象の氏名、ニックネーム等である。対象情報は、対象識別情報に加えて、監視対象の属性を示す情報をさらに含んでいてもよい。監視対象の属性を示す情報は、例えば、監視対象の属するグループや、監視対象の役職や役割等を含む。
【００６２】
発信機管理データ１２ｂにて、発信機ＩＤと対応付けられている対象情報は、その発信機ＩＤを有する発信機４０が割り当てられて、当該発信機４０を保持している監視対象についての情報である。例えば、図３に示す例では、ＢＣ０１の発信機ＩＤが、対象情報における対象識別情報として、Ｐ０１の対象ＩＤおよび「秋葉一郎」という監視対象の氏名と対応付けられている。これは、ＢＣ０１という発信機ＩＤの発信機４０を保持する監視対象に割り当てられた対象ＩＤがＰ０１であり、当該監視対象の氏名が「秋葉一郎」であることを示す。
【００６３】
対象識別情報は、発信機ＩＤごとに異なる。一方、監視対象の属性を示す情報は、複数の発信機ＩＤに対して共通に設定されていてもよい。
［監視対象識別システムの動作］
図４〜図１２を参照して、監視対象識別システムの動作、すなわち、監視対象識別方法の手順について説明する。監視対象識別システムの動作には、発信機管理データ１２ｂの登録の処理と、監視対象の個体識別の処理と、統合画像の表示の処理とが含まれる。なお、受信機管理データ１２ａは、撮影端末２０による監視領域の撮影が開始される前に適宜のタイミングで構築される。
【００６４】
まず、発信機管理データ１２ｂの登録の処理について、図４を参照して説明する。発信機管理データ１２ｂの登録の処理は、換言すれば、監視対象の登録の処理であり、例えば、工場等において作業者が作業を開始する前に、登録端末５０と監視情報管理サーバ１０との協働により行われる。図４に示す処理は、監視対象となる作業者ごとに行われる。図４に示す各ステップの処理は、例えば、所定の操作に基づき監視対象の登録のための画面が登録端末５０に表示され、この画面の指示に従った操作を作業者や登録の管理者が行うことにより、実施される。
【００６５】
図４が示すように、登録端末５０の操作を通じて、登録端末５０に対象情報が入力される（ステップＳ１０）。すなわち、監視対象となる作業者の氏名等が登録端末５０に入力される。なお、登録端末５０に入力される対象情報は、発信機管理データ１２ｂにて発信機ＩＤに対応付けられる対象情報の一部であってもよく、例えば、対象ＩＤは登録端末５０に入力されず、発信機管理データ１２ｂの登録時に監視情報管理サーバ１０の管理データ登録部１３ａによって割り当てられればよい。
【００６６】
続いて、監視対象となる作業者に割り当てられる発信機４０が登録端末５０に近づけられることに基づいて、近距離での無線通信を通じて、登録端末５０は、この発信機４０の発信機ＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００６７】
なお、対象情報の入力と発信機ＩＤの取得との順序は上記順序に限定されず、登録端末５０が発信機ＩＤを取得した後に、登録端末５０に対象情報が入力されてもよい。
対象情報と発信機ＩＤとを取得すると、登録端末５０は、ネットワークを通じて、対象情報と発信機ＩＤとを監視情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。対象情報と発信機ＩＤとを受信すると、監視情報管理サーバ１０の管理データ登録部１３ａは、対象情報と発信機ＩＤとを対応付けて、発信機管理データ１２ｂとして記憶部１２に記憶させる。このとき、管理データ登録部１３ａは対象情報と発信機ＩＤとの組ごとに、対象ＩＤを割り当て、対象ＩＤを対象情報に含めて、発信機管理データ１２ｂを生成する。
【００６８】
これにより、監視対象の登録、すなわち、発信機管理データ１２ｂの登録が完了する。登録に用いられた発信機４０は、監視対象である作業者、すなわち、登録端末５０に入力された対象情報に対応する監視対象に渡され、監視対象に携帯される。
【００６９】
次に、監視対象の個体識別の処理について、図５〜図９を参照して説明する。
図５が示すように、撮影端末２０は、監視領域の撮影を開始すると（ステップＳ２０）、撮影によって生成された監視映像の動画データを、撮影端末２０の撮影端末ＩＤとともに、ネットワークを通じて、監視情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２１）。
【００７０】
また、受信機３０は、受信範囲内に位置する発信機４０から発信機ＩＤを受信すると（ステップＳ２２）、発信機ＩＤと電波強度情報および電波方向情報とを、受信機３０の受信機ＩＤとともに、監視情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２３）。こうした受信機３０から監視情報管理サーバ１０への発信機ＩＤを含む情報の送信は、例えば、所定の間隔で、その時点において受信機３０が受信しているすべての発信機ＩＤについて、発信機ＩＤと電波強度情報および電波方向情報とを監視情報管理サーバ１０へ送信することにより行われる。
【００７１】
監視映像の動画データを受信すると、監視情報管理サーバ１０の監視映像処理部１３ｂは、監視映像を解析して、撮影対象の種類ごとに、監視映像に含まれる撮影対象を検出する（ステップＳ２４）。これにより、監視映像において、撮影対象の種類と位置とが特定される。具体的には、監視映像において、人物である撮影対象の位置が特定される。
【００７２】
受信機３０から情報を受信すると、監視情報管理サーバ１０の受信機情報処理部１３ｃは、電波強度情報および電波方向情報を用いて、受信機３０が受信した発信機ＩＤに対応する発信機４０の位置を特定する（ステップＳ２５）。
【００７３】
続いて、受信機情報処理部１３ｃは、互いに対応付けられている撮影端末２０と受信機３０とについて、ステップＳ２４の撮影対象の検出結果と、ステップＳ２５の発信機４０の位置の特定結果と、発信機管理データ１２ｂとを用いて、監視映像に含まれる監視対象の個体識別を行う（ステップＳ２６）。
【００７４】
監視情報管理サーバ１０は、撮影端末２０および受信機３０から受信した各種のデータ、および、こうしたデータの解析によって得られた監視対象の個体識別結果等のデータを、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２７）。
【００７５】
なお、ステップＳ２４の処理とステップＳ２５の処理との順序は特に限定されない。ステップＳ２４〜ステップＳ２７の処理は、撮影端末２０および受信機３０から監視情報管理サーバ１０が動画データ等の情報を受信し続けている間、繰り返し行われる。
【００７６】
また、監視対象識別システムが複数の撮影端末２０を含む場合、上記ステップＳ２１およびステップＳ２４の処理は、撮影端末２０ごとに行われ、監視対象識別システムが複数の受信機３０を含む場合、上記ステップＳ２３およびステップＳ２５の処理は、受信機３０ごとに行われる。そして、互いに対応付けられている撮影端末２０と受信機３０、すなわち、撮影範囲と受信範囲とが重なる撮影端末２０と受信機３０とについて、当該撮影端末２０が撮影した監視映像に対するステップＳ２４の撮影対象の検出結果と、当該受信機３０が受信した発信機ＩＤに対応するステップＳ２５の発信機４０の位置の特定結果とを用いて、ステップＳ２６の監視対象の個体識別が行われる。撮影端末２０と受信機３０との対応付けは、受信機管理データ１２ａに基づいて特定される。
【００７７】
図６〜図９を参照して、上記図５のフローにて説明したステップＳ２４の撮影対象の検出およびステップＳ２５の発信機４０の位置の特定の処理と、ステップＳ２６の監視対象の個体識別の処理との詳細を説明する。
【００７８】
発信機４０の位置の特定の処理では、受信機３０が発信機ＩＤを受信したときの、当該発信機ＩＤを搬送する発信機４０からの電波の電波強度情報および電波方向情報が用いられる。そして、図６が示すように、受信機３０の位置を基準とした発信機４０の位置が特定される。詳細には、電波強度情報を用いることにより、受信機３０から発信機４０までの距離Ｌが算出される。また、電波方向情報を用いることにより、受信機３０を中心とする三次元直交座標系において、受信機３０に対して発信機４０が位置する方向が算出される。例えば、上記三次元直交座標系のｘ軸方向およびｙ軸方向が監視領域における水平方向に沿った方向に設定され、ｚ軸方向が監視領域における垂直方向に沿った方向に設定される場合、受信機３０に対する発信機４０の水平方向での方位角θ１および垂直方向での仰俯角θ２が算出されることに基づき、受信機３０に対して発信機４０が位置する方向が求められる。これにより、受信機３０に対する発信機４０の位置が特定される。
【００７９】
なお、図６では、理解を容易にするために、仰俯角θ２を仰角として示しているが、受信機３０は、天井等のように監視領域の上部に設置されることが好ましく、この場合、仰俯角θ２は俯角となる。
【００８０】
受信機３０が複数の発信機４０の発信機ＩＤを受信した場合には、発信機ＩＤごとに、電波強度情報および電波方向情報を用いて、発信機ＩＤに対応する発信機４０の位置の特定が行われる。図７が示すように、受信機３０に対して同一の方向に複数の発信機４０が存在する場合でも、電波強度情報の違いによって、受信機３０と各発信機４０のとの距離の違いが検出されるため、各発信機４０の識別が可能である。また、図８が示すように、受信機３０から同一の距離に複数の発信機４０が存在する場合でも、電波方向情報の違いによって、受信機３０に対して各発信機４０が位置する方向の違いが検出されるため、各発信機４０の識別が可能である。このように、電波強度情報および電波方向情報を用いることによって、受信機３０に対する発信機４０の位置の的確な特定が可能である。
【００８１】
一方で、監視映像の解析により、監視映像に含まれる撮影対象が種類ごとに検出され、これによって、監視映像内での撮影対象の位置が特定される。これに基づき、図９が示すように、撮影端末２０を基準とした撮影対象Ｏｂの位置が算出される。監視映像に複数の撮影対象Ｏｂが含まれる場合には、各撮影対象Ｏｂの位置が特定される。
【００８２】
例えば、撮影端末２０を中心とする三次元直交座標系が予め設定され、これにより、監視領域における壁や柱等の固定物の位置座標が定められる。撮影対象Ｏｂを検出した際、さらに、固定物に対する撮影対象Ｏｂの位置関係を画像解析によって求めることにより、撮影対象Ｏｂの位置座標が得られる。
【００８３】
監視対象の個体識別の処理では、受信機３０を基準とする発信機４０の位置と、撮影端末２０を基準とする撮影対象Ｏｂの位置とが照らし合わされることによって、撮影対象Ｏｂと発信機４０との対応が特定される。このとき、発信機４０を保持している監視対象と同じ種類の撮影対象Ｏｂが、特定対象として選出される。具体的には、監視対象が人物であるとき、人物であると判定された撮影対象Ｏｂが、発信機４０との対応が特定される対象となる。
【００８４】
例えば、受信機３０を基準とする三次元直交座標系の軸方向と、撮影端末２０を中心とする三次元直交座標系の軸方向とが合わせられて、発信機４０の位置と撮影対象Ｏｂの位置とが近接している場合に、当該発信機４０と当該撮影対象Ｏｂとが対応すると判定される。撮影対象Ｏｂの位置は、点として特定されてもよいし、領域として特定されてもよい。撮影対象Ｏｂの位置が点として特定される場合、例えば、撮影対象Ｏｂが人物である場合にはその頭部や胴体部の略中央と判定される位置の点を撮影対象Ｏｂの位置としてもよいし、撮影対象Ｏｂの全体を囲む直方体や球体や楕円体が設定されてその重心を撮影対象Ｏｂの位置としてもよいし、撮影対象Ｏｂの外形や特徴部が抽出されてそこに位置する点の分布に基づき、撮影対象Ｏｂの位置を定めてもよい。また、撮影対象Ｏｂの位置が領域として特定される場合、例えば、撮影対象Ｏｂの全体を囲む直方体や球体や楕円体等の立体が設定されて、この立体の位置する領域が撮影対象Ｏｂの位置とされてもよいし、撮影対象Ｏｂの外形や特徴部が抽出されてそこに位置する点の分布に基づく範囲が、撮影対象Ｏｂの位置とされてもよい。
【００８５】
撮影対象Ｏｂの位置が点として特定される場合、例えば、撮影対象Ｏｂの位置から所定の範囲内に、発信機４０の位置が含まれる場合に、当該発信機４０と当該撮影対象Ｏｂとが対応すると判定される。撮影対象Ｏｂの位置が領域として特定される場合、当該領域内に発信機４０の位置が含まれる場合に、当該発信機４０と当該撮影対象Ｏｂとが対応すると判定される。また、発信機４０の位置も、点として特定されてもよいし、領域として特定されてもよい。
【００８６】
なお、撮影対象Ｏｂの位置は、必ずしも三次元座標として規定される必要はなく、撮影端末２０に対する撮影対象Ｏｂの距離および方向の一部によって規定されてもよい。例えば、監視領域にて、受信機３０と撮影端末２０とが同一の垂直軸上に配置される構成であれば、受信機３０を基準とする座標系の軸方向と撮影端末２０を基準とする座標系の軸方向とが物理的に合わせられる。撮影端末２０が監視領域の上部に設置され、監視対象が地上に位置する人物である場合、垂直方向での撮影端末２０に対する撮影対象Ｏｂの仰俯角を求めずとも、水平方向での撮影端末２０に対する撮影対象Ｏｂの方位角が判明すれば、発信機４０の位置との照らし合わせは可能である。
【００８７】
このように、撮影端末２０に対する撮影対象Ｏｂの位置は、上述した例に限らず、撮影端末２０の配置や予想される監視対象の配置に応じて、発信機４０の位置との照らし合わせが可能なように規定されればよい。
【００８８】
互いに対応する撮影対象Ｏｂと発信機４０とは、すなわち、当該撮影対象Ｏｂの位置から当該発信機４０が電波を発していること、言い換えれば、当該撮影対象Ｏｂが当該発信機４０を保持していることを示す。
【００８９】
さらに、発信機管理データ１２ｂの参照によって、発信機ＩＤと対応付けられている対象情報が特定される。これにより、発信機ＩＤを介して撮影対象Ｏｂと対象識別情報との対応が特定され、結果として、撮影対象Ｏｂに対応する対象識別情報、すなわち、撮影対象Ｏｂに対応する監視対象である個人が特定される。以上により、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が完了する。なお、発信機ＩＤと対応付けられている対象情報の特定は、撮影対象Ｏｂと発信機４０との対応が特定される前に行われてもよい。
【００９０】
また、監視映像において、監視対象と同じ種類、すなわち、人物として検出された撮影対象Ｏｂのなかには、発信機４０との対応が特定できない撮影対象Ｏｂ、言い換えれば、撮影対象Ｏｂの位置に存在する発信機４０が確認できない撮影対象Ｏｂがある場合があり得る。この場合、当該撮影対象Ｏｂの位置と、対応する発信機４０が確認できなかったことを示す情報とが、検知データ１２ｄに含められて記憶部１２に記憶されることが好ましい。
【００９１】
次に、統合画像の表示の処理について、図１０を参照して説明する。統合画像の表示の処理は、監視端末６０と監視情報管理サーバ１０との協働により行われる。
図１０が示すように、監視端末６０の操作を通じて、監視端末６０から監視情報管理サーバ１０へ、統合画像が要求される（ステップＳ３０）。監視対象識別システムに複数の撮影端末２０が含まれる場合、いずれの撮影端末２０が撮影した監視映像に基づく統合画像を要求するかが、監視端末６０にて監視領域内の領域が指定されることによって決定されてもよい。
【００９２】
監視端末６０から要求を受けると、監視情報管理サーバ１０の表示データ生成部１３ｄは、記憶部１２に記憶されている各データを用いて、表示データを生成する（ステップＳ３１）。統合画像は、監視映像を、監視対象の個体識別結果と共に示す画像であり、表示データは、こうした統合画像を監視端末６０に表示させるためのデータである。
【００９３】
監視情報管理サーバ１０は、生成した表示データを監視端末６０に送信し（ステップＳ３２）、監視端末６０は、受信した表示データを用いて、表示部に統合画像を表示する（ステップＳ３３）。これにより、監視端末６０の利用者である監視者は、監視領域における監視対象の様子を、監視対象を個々に識別しつつ確認することができる。
【００９４】
図１１を参照して、統合画像の構成について説明する。図１１が示すように、統合画像ＩＭは、撮影端末２０が撮影した監視映像Ｉａと、監視映像に含まれる監視対象の位置および当該監視対象に対応する対象識別情報を示す識別情報Ｉｂとを含む。識別情報Ｉｂは、上述の監視対象の個体識別の処理の結果、互いに対応するとして特定された撮影対象Ｏｂと対象識別情報とについて、監視映像内での撮影対象Ｏｂの位置を示すとともに、この位置と対応付けて対象識別情報を示す。
【００９５】
表示データ生成部１３ｄは、監視映像Ｉａと同一の画面に識別情報Ｉｂを表示させるように、統合画像ＩＭの表示のための表示データを生成する。こうした表示データは、例えば、複数のレイヤーの合成によって、監視映像Ｉａと重ねて識別情報Ｉｂを表示させるデータであってもよいし、監視映像Ｉａと識別情報Ｉｂの少なくとも一部とを、１つの画面内における互いに異なる領域に表示させるデータであってもよい。
【００９６】
図１１が示す例では、監視映像Ｉａに含まれる撮影対象Ｏｂを囲む表示によって監視対象の位置が識別可能に示され、かつ、当該表示の付近に、監視対象の名前である対象識別情報が表示される。これにより、監視端末６０にて統合画像ＩＭを見る監視者は、監視映像に含まれる各撮影対象Ｏｂが監視対象のうちの誰であるかを個々に識別しつつ、監視対象の様子を確認することができる。
【００９７】
また、監視映像にて人物として検出された撮影対象Ｏｂのなかに、発信機４０との対応が確認できない撮影対象Ｏｂが存在する場合、図１２が示すように、統合画像ＩＭには、当該撮影対象Ｏｂの位置および当該撮影対象Ｏｂに対応する対応識別情報が特定できないことを示す非識別情報Ｉｃが含められることが好ましい。表示データ生成部１３ｄは、監視映像Ｉａと同一の画面に非識別情報Ｉｃを表示させるように、統合画像ＩＭの表示のための表示データを生成する。
【００９８】
発信機４０との対応が確認できない撮影対象Ｏｂが存在することは、すなわち、当該撮影対象Ｏｂが発信機４０を保持していないことを示し、当該撮影対象Ｏｂが、部外者等のように、監視領域に存在することが想定されていない人物である可能性が高いことを示唆する。統合画像ＩＭに非識別情報Ｉｃが含められることによって、監視者は、こうした撮影対象Ｏｂの存在を容易に把握することができるため、監視領域に存在すべきではない人物が監視領域に侵入していることを早期に発見し、対処することができる。
【００９９】
なお、監視映像内に、発信機４０との対応が確認できない撮影対象Ｏｂが存在した場合、監視情報管理サーバ１０は、監視端末６０に音声や文字による警告を行わせてもよいし、メール等によって監視者への通知を行ってもよい。このように、統合画像ＩＭにおける非識別情報Ｉｃの表示や、上記警告や、上記通知によって、発信機４０との対応が確認できない撮影対象Ｏｂが存在することが外部に通知される。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、監視映像での撮影対象の位置の特定と、発信機４０の位置の特定に基づく監視対象の位置の特定との連携によって、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が可能となる。言い換えれば、監視映像にて位置が特定された撮影対象に、電波の状態から特定される位置に基づき発信機４０を対応させることで、撮影対象と発信機４０を保持する監視対象との対応が特定できる。
【０１０１】
そして、監視映像と共に、監視対象の個体識別結果が、統合画像として監視端末６０に表示される。したがって、監視映像のみによっては、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が困難な状況においても、当該監視対象の個体識別が可能であり、監視対象を的確に監視することができる。
【０１０２】
特に、工場や工事現場、医療現場等の作業現場においては、作業者の服装やヘルメット等の装着品が、互いに異なる作業者の間で似通っていることも多い。こうした作業現場を撮影した映像のみを頼りにして、映像に含まれる人物を見分けることは、監視者にとって負担が大きいため、本実施形態の監視対象識別システムの利用によって、監視者の負担を大きく減じることができる。また、例えば、顔認識の技術を利用すれば、監視映像のみによって監視対象の人物の個体識別を行うことも可能ではあるが、顔認識により監視対象を識別するためには、監視対象の撮影の方向等、監視映像の撮影に求められる条件の制約が大きい。また、監視対象が帽子やマスク等のように作業上必要な共通の装着品を身に着けている場合には、識別の精度が低下せざるを得ない。これに対し、本実施形態によれば、撮影の条件や監視対象の装着品等による制約を受けることなく、監視対象の個体識別が可能であるため、有用性が高い。
【０１０３】
また、上述の説明では、発信機４０を保持する監視対象が人物である場合を例示したが、発信機４０を物品に取り付けることによって物品を監視対象とし、監視映像にて当該物品に対応する種類の撮影対象Ｏｂを検出することで、物品の個体識別も可能である。すなわち、発信機４０を保持可能であるとともに、監視映像における検出が可能であれば、監視対象の種類は限定されない。監視対象が物品である場合、統合画像に含まれる対象識別情報は、対象ＩＤや物品の名称等、監視対象を識別可能な情報であればよい。本実施形態では、近距離での無線通信を利用した発信機４０と受信機３０との情報の授受を通じて、監視対象の位置を特定するため、赤外線センサーを利用して監視対象を検出する場合と異なり、人物のみならず物品を監視対象とすることができる。
【０１０４】
特に、近距離での無線通信としてＢＬＥが利用されることにより、受信機３０は、当該受信機３０を中心として、最大で半径が２０ｍ〜３０ｍ程度の範囲にて、発信機４０の電波を受信することが可能であり、この範囲内において所望の範囲に受信範囲を設定可能である。例えば、近距離での無線通信のシステムの他の例として、ＨＦ帯やＵＨＦ帯を利用したパッシブ型のＲＦＩＤのシステムが挙げられるが、こうしたシステムにおいて、受信機が発信機としてのＲＦＩＤタグを検知可能な範囲、すなわち、受信機とＲＦＩＤタグとの間の通信距離は、ＨＦ帯で最大約１ｍ程度であり、ＵＨＦ帯で最大約１０ｍ程度である。これと比較して、ＢＬＥが利用されることにより、受信機３０の受信範囲の設定についての自由度が高まり、受信範囲を広く確保することが可能であるため、監視領域が大きい場合であっても、システムに要する受信機３０の数を低減することができる。
【０１０５】
また、ＲＦＩＤのシステムにおいて、受信機がＲＦＩＤタグを検知するためには、受信機とＲＦＩＤタグとが向かい合っている必要があるため、検知のための受信機とＲＦＩＤタグとの向きついての制約が大きい。これに対し、ＢＬＥが利用される構成であれば、検知のための受信機３０と発信機４０との向きによる制約が小さくなるため、受信機３０の配置位置の設定に要する負荷が大きくなることや、検知のために監視対象の作業者の作業効率が低下することが抑えられる。さらに、近年、ＢＬＥに対応したスマートフォンやタブレット端末等の端末が増加しているため、登録端末５０として用いることの可能な端末についての選択の自由度も高められる。したがって、ＢＬＥの利用によって、監視対象識別システムの汎用性が高められる。
【０１０６】
［統合画像の表示に関する他の形態］
監視端末６０から監視情報管理サーバ１０に統合画像を要求する際に、統合画像の生成についての条件である表示条件が指定されてもよい。監視情報管理サーバ１０の表示データ生成部１３ｄは、表示条件に応じた表示データを生成する。
【０１０７】
具体的には、表示条件には、監視映像の視聴のモードの指定と、監視映像の抽出の条件とが含まれる。視聴のモードは、ライブモードおよびアーカイブモードのいずれかである。ライブモードは、撮影端末２０が撮影している監視映像を逐次、監視端末６０に表示させるモードであり、すなわち、監視者が、撮影端末２０が撮影している監視映像をリアルタイムで見るモードである。
【０１０８】
アーカイブモードは、撮影端末２０が過去に撮影して監視情報管理サーバ１０に記憶されている監視映像を監視端末６０に表示させるモードであり、監視者が、撮影端末２０が過去に撮影した監視映像を見るモードである。アーカイブモードの利用によって、監視者は、過去の監視領域や監視対象について、確認したい場所や対象を的確に確認することが可能である。したがって、監視者の利便性が高められ、過去の監視映像が、過去の監視領域における監視対象の記録として有効に利用できる。
【０１０９】
監視映像の抽出の条件には、監視領域内の領域を指定する情報、および、監視対象を指定する情報の少なくとも一方が含まれる。監視領域内の領域の指定は、例えば、撮影端末ＩＤや受信機ＩＤの指定を通じて行われ、監視対象の指定は、例えば、対象ＩＤや対象識別情報や発信機ＩＤの指定を通じて行われる。また、アーカイブモードが指定される場合、監視映像の抽出の条件には、監視映像が撮影された時刻を指定する時刻指定情報も含まれる。
【０１１０】
表示データ生成部１３ｄは、表示条件としてライブモードが指定されているとき、撮影端末２０から逐次受信している動画データを用いて、表示データを生成する。また、表示データ生成部１３ｄは、表示条件としてアーカイブモードが指定されているとき、監視映像データ１２ｃとして記憶部１２に記憶されている動画データのうち、時刻指定情報にて指定される期間に撮影された動画データを用いて、表示データを生成する。
【０１１１】
また、表示データ生成部１３ｄは、表示条件として監視領域内の領域が指定されているとき、指定された領域の監視映像を、統合画像の生成に用いる監視映像として抽出し、当該監視映像についての監視対象の個体識別結果を用いて、統合画像の表示データを生成する。監視領域内の領域の指定として受信機ＩＤが指定される場合には、指定された領域の監視映像を撮影した撮影端末２０は、受信機管理データ１２ａにおける受信機ＩＤと撮影端末ＩＤとの対応付けを参照することによって、特定できる。こうした構成によれば、監視領域内の特定の領域を指定して、その領域を撮影した監視映像Ｉａを識別情報Ｉｂとともに監視端末６０に表示させることができるため、監視者は、確認したい場所を容易に確認することができる。
【０１１２】
また、表示データ生成部１３ｄは、表示条件として監視対象が指定されているとき、指定された監視対象が含まれる監視映像を、統合画像の生成に用いる監視映像として抽出し、当該監視映像についての監視対象の個体識別結果を用いて、統合画像の表示データを生成する。指定された監視対象が含まれる監視映像を撮影した撮影端末２０は、発信機管理データ１２ｂにおける対象ＩＤおよび対象識別情報と発信機ＩＤとの対応付け、検知データ１２ｄにおける受信機３０が受信した発信機ＩＤの記録、および、受信機管理データ１２ａにおける受信機ＩＤと撮影端末ＩＤとの対応付けを参照することによって、特定できる。指定された監視対象が、互いに異なる撮影端末２０の撮影範囲を移動する場合には、各撮影端末２０が撮影した監視映像が繋ぎ合わされた映像が表示されるように、表示データが構成される。こうした構成によれば、特定の監視対象を指定して、その監視対象を撮影した監視映像Ｉａを識別情報Ｉｂとともに監視端末６０に表示させることができるため、監視者は、確認したい監視対象を容易に確認することができる。
【０１１３】
さらに、表示条件として監視領域内の領域と監視対象とが指定されている場合には、指定された領域、かつ、指定された監視対象が含まれる監視映像が、統合画像の生成に用いる監視映像として抽出される。
【０１１４】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）監視映像が含む撮影対象の位置の特定と、発信機４０からの電波の状態を利用した発信機４０の位置の特定に基づく監視対象の位置の特定との連携によって、監視映像に含まれる監視対象の個体識別が可能となる。
【０１１５】
（２）監視端末６０に表示される統合画像ＩＭが、監視映像Ｉａと、撮影対象との対応が特定された監視対象の対象識別情報を、監視映像における撮影対象の位置と対応付けて示す識別情報Ｉｂとを含む。こうした構成によれば、監視者は、統合画像を見ることによって、監視映像に含まれる監視対象の個々の識別を容易に把握することができる。
【０１１６】
（３）監視映像において位置が特定された撮影対象のなかに、監視対象との対応の特定ができない撮影対象である未確認対象が含まれるとき、外部への通知が行われる。こうした構成であれば、監視領域に存在することが想定されていない対象が監視領域に侵入していることを、監視者等が把握することができる。
【０１１７】
（４）上記外部への通知として、統合画像ＩＭに、監視映像における上記未確認対象の位置を示す非識別情報Ｉｃが含められる形態であれば、監視者は、監視領域に存在することが想定されていない対象が監視領域に侵入していることを視覚的に把握できる。したがって、こうした対象の侵入に配する対処を的確に進めやすい。
【０１１８】
（５）監視映像における撮影対象の種類および位置の特定の処理に、人工知能が利用される。こうした形態によれば、監視映像に含まれる撮影対象をより正確に特定することができる。
【０１１９】
（６）発信機４０の位置の特定に用いられる電波の状態には、受信機３０が検出した発信機４０の電波の強度および方向が含まれる。こうした構成によれば、受信機３０に対する発信機４０の距離と方向との算出が可能であるため、発信機４０の位置の的確な特定が可能である。
【０１２０】
［変形例］
上記実施形態は、以下のように変更して実施することが可能である。
・上記実施形態では、１つの撮影端末２０と１つの受信機３０とが対応付けられている例を説明したが、１つの撮影端末２０と複数の受信機３０とが対応付けられてもよいし、複数の撮影端末２０と１つの受信機３０とが対応付けられてもよい。換言すれば、１つの撮影端末２０は、１つの受信機３０の受信範囲を撮影してもよいし、複数の受信機３０の受信範囲を撮影してもよい。また、１つの受信機３０の受信範囲が、複数の撮影端末２０によって撮影されてもよい。要は、監視映像での撮影対象の位置の特定と、発信機４０の位置の特定に基づく監視対象の位置の特定との連携によって、撮影対象と監視対象とを対応させることが可能なように、撮影端末２０と受信機３０とが配置されるとともに、監視情報管理サーバ１０における位置の演算のためのデータが設定されていればよい。
【０１２１】
・統合画像には、複数の監視映像Ｉａと、監視映像Ｉａごとの識別情報Ｉｂとが含まれてもよい。例えば、表示条件として複数の領域や複数の監視対象が指定された場合や、１つの受信機３０に複数の撮影端末２０が対応付けられている場合には、複数の監視映像が抽出され、監視映像ごとの監視対象の個体識別結果を用いて、複数の監視映像を含む統合画像の表示データが生成される。
【０１２２】
・上記実施形態では、監視対象識別装置がサーバである例を説明したが、監視対象識別装置は、撮影端末２０および受信機３０と有線または無線にて接続されて情報を授受するコンピュータ端末であればよい。
【０１２３】
・監視端末６０に表示される統合画像は、監視映像および対象識別情報に加えて、この対象識別情報とともに発信機ＩＤに対応付けられている監視対象の属性を示す情報や、この対象識別情報に対応する発信機ＩＤを受信している受信機３０についての情報や、監視映像を撮影した撮影端末２０についての情報を含んでもよい。すなわち、監視情報管理サーバ１０の表示データ生成部１３ｄは、これらの情報を１つの画面内に表示させるように、表示データを生成してもよい。
【０１２４】
・上記実施形態では、第１通信機として自発的に電波を発信する発信機４０を用い、第２通信機として当該電波を受信する受信機３０を用いた。これに限らず、第２通信機は、近距離での無線通信によって、第１通信機の識別情報を受信可能に構成されていればよく、当該無線通信は、電波の状態によって第１通信機の位置を特定可能な無線通信であればよい。例えば、第１通信機は、第２通信機からの電波を受けて起動して、第１通信機の識別情報を第２通信機に反射し、その結果、第２通信機が第１通信機の識別情報を受信してもよい。第１通信機は監視対象に保持され、第２通信機は監視領域内に設置される。
【０１２５】
具体的には、第１通信機と第２通信機との間における情報の授受に用いられる無線通信は、ＢＬＥに限らず、例えば、ＲＦＩＤのシステムにて用いられる、ＨＦ帯やＵＨＦ帯を利用した非接触通信であってもよい。この場合、第１通信機として、ＲＦＩＤシステムにて利用されるＩＣタグ等の通信媒体が用いられ、第２通信機として、ＲＦＩＤシステムにて利用されるリーダー／ライター装置等の通信機器が用いられる。そして、通信機器が発する電波を利用したコマンド通信により、通信機器は通信媒体からその識別情報を含むレスポンスを受信する。通信機器が通信媒体からレスポンスを受信した際の電波の強度および方向から、通信媒体の位置を特定することができる。また、監視領域内に複数の通信機器を設置し、各通信機器と通信媒体との通信時における電波の状態から通信媒体の位置を特定することで、通信媒体の位置の高精度な測位を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｉａ…監視映像、Ｉｂ…識別情報、Ｉｃ…非識別情報、ＩＭ…統合画像、Ｏｂ…撮影対象、１０…監視情報管理サーバ、１１…通信部、１２…記憶部、１２ａ…受信機管理データ、１２ｂ…発信機管理データ、１２ｃ…監視映像データ、１２ｄ…検知データ、１３…制御部、１３ａ…管理データ登録部、１３ｂ…監視映像処理部、１３ｃ…受信機情報処理部、１３ｄ…表示データ生成部、２０…撮影端末、３０…受信機、４０…発信機、５０…登録端末、６０…監視端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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