(57)【要約】【課題】集合継手を射出成形により形成する場合に、傾斜管部内における旋回羽根の下方の空間を広く確保して排水性能を高めた集合継手を提供する。【解決手段】集合継手１１は、管状に形成され、軸線Ｏが上下方向に沿うように配置された継手本体１６と、継手本体の内周面に設けられた旋回羽根３４と、を備え、旋回羽根は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて延び、継手本体は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径する傾斜管部３２を有し、旋回羽根の少なくとも一部は、傾斜管部の内周面に設けられ、傾斜管部の内周面は、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線に接近するように傾斜した第１内面３２ａと、旋回羽根の下方の部分に配置され、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線から離間するように傾斜した第２内面３２ｂと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成され、軸線が上下方向に沿うように配置された継手本体と、
前記継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、
を備え、
前記旋回羽根は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて延び、
前記継手本体は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径する傾斜管部を有し、
前記旋回羽根の少なくとも一部は、前記傾斜管部の内周面に設けられ、
前記傾斜管部の内周面は、
上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線に接近するように傾斜した第１内面と、
前記旋回羽根の下方の部分に配置され、上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線から離間するように傾斜した第２内面と、
を有する集合継手。
【請求項２】
前記第２内面の径方向外側に配置された前記傾斜管部の外周面の少なくとも一部は、上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線から離間するように傾斜している請求項１に記載の集合継手。
【請求項３】
前記傾斜管部の内周面は、前記第２内面における周方向の第２側の端から径方向外側に延び、前記第２側を向く第３内面を有する請求項１又は２に記載の集合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅やオフィスビルディング等の建築物は、排水路等の集合継手システムを備えている（例えば、特許文献１及び２参照）。例えば、集合継手システムは、建築物の各階で排水を集める横管と、各横管で集めた排水を下方に向かって流す縦管と、横管と縦管とを接続する集合継手と、を備えている。
【０００３】
集合継手は、管状に形成された継手本体と、継手本体の外周面に設けられた横管接続部と、継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、を備えている。
継手本体は、軸線が上下方向に沿うように配置されている。継手本体は、横管接続部よりも下方に、上方から下方に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれぞれ小さくなるように形成された傾斜管部を有している。
旋回羽根の少なくとも一部は、傾斜管部の内周面に配置されている。継手本体の上端部及び下端部には、縦管がそれぞれ接続されている。横管接続部には、横管が接続されている。
【０００４】
継手本体の上端部に接続された縦管、及び横管から継手本体内に流れ込んだ排水は、旋回羽根の上面に当たり、旋回羽根の上面に沿って螺旋状に流れる。集合継手の継手本体内を排水が螺旋状に流れ落ちる一方で、継手本体内の空気が、排水が流れない空間を上方に向かって流れる。
こうして、集合継手システムは、内部に生じる圧力差を抑えた状態での内部を流れる排水の流量である排水性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０９６６４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７３８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に開示された集合継手は、鋳造により鋳鉄等で形成されていたが、最近、鋳造に代えて、集合継手を射出成形により樹脂等で形成することが行われている。この際に、傾斜管部が前述のように形成されているため、傾斜管部内における旋回羽根の上方の空間を金型のコアを用いて形成し、集合継手を射出成形により形成した後で集合継手に対してこのコアを上方に移動させて集合継手からコアを取り外すことがしやすい。
しかしながら、傾斜管部内における旋回羽根の下方の空間をコアを用いて形成しても、このコアが旋回羽根に係止するためにこのコアを上方に移動させることができず、一方、傾斜管部は下方に向かうに従い縮径しているためにこのコアを下方に移動させることもできず、集合継手を射出成形により形成した後で集合継手からコアを取り外すことが困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、集合継手を射出成形により形成する場合に、傾斜管部内における旋回羽根の下方の空間を広く確保して排水性能を高めた集合継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の集合継手は、管状に形成され、軸線が上下方向に沿うように配置された継手本体と、前記継手本体の内周面に設けられた旋回羽根と、を備え、前記旋回羽根は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向の第１側に向けて延び、前記継手本体は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径する傾斜管部を有し、前記旋回羽根の少なくとも一部は、前記傾斜管部の内周面に設けられ、前記傾斜管部の内周面は、上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線に接近するように傾斜した第１内面と、前記旋回羽根の下方の部分に配置され、上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線から離間するように傾斜した第２内面と、を有することを特徴としている。
ここで言う旋回羽根の下方の部分とは、旋回羽根のいずれの部分よりも下方に配置された部分だけでなく、旋回羽根の一部よりも下方に配置されているが、旋回羽根の他の一部に対しては下方に配置されていない部分のことも含む意味である。
【０００９】
この発明によれば、傾斜管部の第１内面は、下方から上方に向かうに従い漸次、軸線から離間するように傾斜している。このため、第１内面を、例えば金型の第１コアを用いて形成し、集合継手を射出成形により形成した後で集合継手に対して第１コアを上方に移動させて集合継手から第１コアを取り外すことができる。また、傾斜管部の第２内面は、旋回羽根の下方に配置され、下方に向かうに従い漸次、軸線から離間するように傾斜している。このため、第２内面を、例えば金型の第２コアを用いて形成し、集合継手を射出成形により形成した後で集合継手に対して第２コアを下方に移動させて集合継手から第２コアを取り外すことができる。
【００１０】
このように、傾斜管部の内周面の一部であって旋回羽根の下方に配置された第２内面を、第２コアを用いて形成することができるため、傾斜管部内における旋回羽根の下方の空間を広く確保することができる。
例えば、集合継手内に排水が流れ込むと、この排水は旋回羽根の周方向の第１側を向く面に当たって旋回するように螺旋状に流れる。旋回羽根の下方に配置された空間により排水の流れが阻害され難くなるため、集合継手の排水性能を高めることができる。
【００１１】
また、上記の集合継手において、前記第２内面の径方向外側に配置された前記傾斜管部の外周面の少なくとも一部は、上方から下方に向かうに従い漸次、前記軸線から離間するように傾斜していてもよい。
この発明によれば、第２内面と、第２内面の径方向外側に配置された傾斜管部の外周面の少なくとも一部と、の間に配置された傾斜管部の径方向の厚さを薄くし、射出成形により形成されたこの部分にヒケ等が生じて成形不良になるのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記の集合継手において、前記傾斜管部の内周面は、前記第２内面における周方向の第２側の端から径方向外側に延び、前記第２側を向く第３内面を有してもよい。
この発明によれば、傾斜管部の第１内面と第２内面との間を第３内面により連結することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の集合継手によれば、集合継手を射出成形により形成する場合に、傾斜管部内における旋回羽根の下方の空間を広く確保して、排水性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の集合継手が用いられる集合継手システムの一部を破断した側面図である。
【図２】同集合継手の下部接続管の一部を破断した斜視図である。
【図３】同下部接続管の平面図である。
【図４】図３中の切断線ＩＶ−ＩＶの断面図である。
【図５】図３中の切断線Ｖ−Ｖの断面図である。
【図６】図３中の切断線ＶＩ−ＶＩの断面図である。
【図７】同下部接続管の側面図である。
【図８】同下部接続管を射出成形により形成するための金型の断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の集合継手の下部接続管の断面図であって、図６に示す断面図に相当する図である。
【図１０】図９に示す下部接続管が縦管に接続されている状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１変形例の集合継手システムを構成する下部接続管及び縦管を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２変形例の集合継手システムを構成する下部接続管及び縦管を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３変形例の集合継手システムを構成する下部接続管及び縦管を示す断面図である。
【図１４】本発明の第４変形例の集合継手システムを構成する下部接続管及び縦管を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る集合継手の一実施形態が用いられる集合継手システムを、図１から図８を参照しながら説明する。
図１に示すように、この集合継手システム１は、建築物１０１の排水用として用いられる。集合継手システム１は、建築物１０１の床スラブ１０２に形成されたスラブ貫通孔１０２ａ内を通して各階に配置されている。なお、図１では、後述する下部接続管１９の構成を簡略化して示している。
【００１６】
集合継手システム１は、集合継手１１と、縦管４６と、横管４８と、を備えている。
集合継手１１は、継手本体１６と、横管接続部４１と、を備えている。継手本体１６は、円管状に形成され、軸線Ｏが上下方向に沿うように配置されている。以下、継手本体１６の周方向Ｘ（図３参照）を単に周方向Ｘと言う。
継手本体１６は、上部接続管１７と、上部接続管１７に中間管１８を介して接続された下部接続管１９と、を備えている。
上部接続管１７の外周面には、横管接続部４１が固定されている。本実施形態では、横管接続部４１は上部接続管１７の外周面に複数設けられている。横管接続部４１には、横管４８が接続されている。
上部接続管１７の内周面には、堰止め板２２が固定されている。堰止め板２２は、横管４８に排水が逆流するのを抑制する。
上部接続管１７は、塩化ビニル樹脂等で形成されている。
【００１７】
上部接続管１７の上端部には、縦管接続部２３が取付けられている。縦管接続部２３は、第１旋回羽根２４を備えている。第１旋回羽根２４は、上下方向において、横管４８に対応する位置に配置されている。
縦管接続部２３には、縦管４６が接続されている。縦管４６の外径は、上部接続管１７の内径よりも小さい。
【００１８】
中間管１８及び下部接続管１９は、横管接続部４１よりも下方に配置されている。
中間管１８は、ポリ塩化ビニル系樹脂で構成され、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有するものが好ましい。すなわち、中間管１８は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、中間管１８は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
また、中間管１８は、中間管１８の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、中間管１８が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は吸熱剤を含有していてもよい。
なお、中間管１８が熱膨張性黒鉛を含有しない場合には、熱膨張性黒鉛を含有するシート状の耐火材を中間管１８の外面または中間管１８を覆う遮音材の外面に巻きつけ、耐火材をスラブ貫通孔１０２ａに埋設するようにしてもよい。
【００１９】
一例として、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる単層構造を採用できる。あるいは、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含む樹脂組成物からなる熱膨張性耐火層と、この熱膨張性耐火層の内外面を覆う熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物の被覆層とからなる３層構造であるものを採用できる。
【００２０】
中間管１８が単層構造の場合、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣がスラブ貫通孔１０２ａから脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００２１】
中間管１８が複層構造の場合、熱膨張性耐火材料を含む樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜２０重量部の割合で含むものが好ましい。熱膨張性黒鉛の含有量は、４〜１８重量部の割合がより好ましく、６〜１６重量部の割合がさらに好ましい。
なお、中間管１８がスラブ貫通孔１０２ａの全体に亘って存在していれば、熱膨張性黒鉛の含有量が１５重量部以上と比較的多く含有していて残渣がもろい場合であっても、残渣がスラブ貫通孔１０２ａ全体を閉塞して床スラブ１０２内に熱膨張後の残渣が保持され、脱落しにくくすることができる。
【００２２】
中間層が熱膨張性黒鉛を含有する場合、中間層は黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を十分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、中間管１８は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがある。熱膨張性黒鉛が２０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣がスラブ貫通孔１０２ａから脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００２３】
本実施形態で用いる熱膨張性黒鉛は、一例として、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を無機酸と強酸化剤とで黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる結晶化合物を用いることができる。
無機酸として、濃硫酸、硝酸、セレン酸等を用いることができる。強酸化剤として、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等を用いることができる。
【００２４】
前記ｐＨ調整により、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜７．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２８０℃の熱膨張性黒鉛を用いることができる。
【００２５】
熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが７．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、例えば１００〜４００μｍの範囲、好ましくは１２０〜３５０μｍの範囲のものを使用することができる。
【００２６】
中間管１８を構成する樹脂組成物には、本実施形態の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００２７】
中間管１８の内周面には、第２旋回羽根が設けられてもよい。中間管１８の上端部は、上部接続管１７の下端部の内側に嵌合されている。上部接続管１７と中間管１８との接続部分は、例えば接着剤等により接合されている。
本実施形態においては、図１に示すように、上部接続管１７と中間管１８との接続部分は、床スラブ１０２のスラブ貫通孔１０２ａ内に配置されている。スラブ貫通孔１０２ａには、モルタル１０３が充填されている。なお、これに限るものではなく、上部接続管１７の下端及び中間管１８の上端は、床スラブ１０２の上面よりも上方にあってもよい。
【００２８】
なお、中間管１８は無くても良い。
その場合、上部接続管１７と下部接続管１９とが直接接続される。下部接続管１９の上端の接続管部３１が受口の場合には、上部接続管１７の下端が差口とされて下部接続管１９に挿入される。下部接続管１９の上端の接続管部３１が差口の場合には、上部接続管１７の下端が受口とされ、この下端に下部接続管１９が挿入される。
これらの場合、前述したシート状の耐火材（以下、耐火シートともいう）を、上部接続管１７と下部接続管１９との接続部分に巻き付けることができる。この場合、前記耐火シートは、上部接続管１７や下部接続管１９のうち、横管接続部４１より下側に位置する部分に巻かれる。なお、下部接続管１９に耐火シートを巻く場合、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４が存在する範囲の外面は後述するように凹んでいて（凹み３２ｅ）、この範囲に耐火シートは巻きにくい。そのため、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４が存在しない範囲に耐火シートを巻くのが好ましい。一方、この範囲に後述する突部３６が設けられている場合には、突部３６により耐火シートが支持される。そのため、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４がある位置まで耐火シートを巻いてもよい。
【００２９】
図２及び図３に示すように、下部接続管１９は、接続管部３１と、傾斜管部３２と、下側管部（縦管接続部）３３と、第３旋回羽根（旋回羽根）３４と、を備えている。
【００３０】
接続管部３１は、円筒状に形成され、中間管１８の下端部の外側に嵌合されている（図１参照）。接続管部３１は、例えば接着剤等により中間管１８に接合されている。
傾斜管部３２は、円筒状に形成され、かつ、上方から下方に向かうに従い漸次、縮径するように形成されている。言い換えると、傾斜管部３２は、上方から下方に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれぞれ小さくなるように形成されている。すなわち、傾斜管部３２の内面のうち、第３旋回羽根３４の下方となる内面以外は、下方に向かうに従い軸線Ｏに接近するようなテーパー状である。
傾斜管部３２は、接続管部３１と同軸に配置されている。傾斜管部３２の上端部は、接続管部３１の下端部の内周面に固定されている。傾斜管部３２の上端部は、中間管１８の下端部に中間管１８の下方から接触している（図１参照）。
【００３１】
図２に示すように、下側管部３３は、円筒状に形成されている。下側管部３３は、傾斜管部３２と同軸に配置されている。下側管部３３の上端部は、傾斜管部３２の下端部の外周面に固定されている。図１に示すように、下側管部３３には、縦管４６が接続されている。
継手本体１６の上端部及び下端部には、縦管４６がそれぞれ接続されている。両縦管４６は、同軸に配置されている。
【００３２】
第３旋回羽根３４は、傾斜管部３２の内周面における接続管部３１よりも下方の部分に固定されている。なお、第３旋回羽根３４の一部が傾斜管部３２の内周面に固定され、第３旋回羽根３４の残部が接続管部３１や下側管部３３の内周面に固定される等としてもよい。
図２及び図３に示すように、第３旋回羽根３４は、上方から下方に向かうに従い漸次、周方向Ｘの第１側Ｘ１に向けて延びている。より詳しく説明すると、第３旋回羽根３４の第１側Ｘ１を向く面３４ａは、上方から下方に向かうに従い漸次、第１側Ｘ１に向けて延びている。第３旋回羽根３４の周方向Ｘの第２側Ｘ２を向く面３４ｂは、上方から下方に向かうに従い漸次、第１側Ｘ１に向けて延びている。
なお、第３旋回羽根３４の下面の一部が、上方から下方に向かうに従い漸次、第１側Ｘ１に向けて延び、第３旋回羽根３４の下面の残部が水平面に沿って延びるように構成してもよい。
【００３３】
図４は、図３中の切断線ＩＶ−ＩＶの断面図である。同様に、図５，図６は、図３中の切断線Ｖ−Ｖ、切断線ＶＩ−ＶＩの断面図である。以下では、傾斜管部３２の内周面及び外周面の形状の詳細について説明する。
図２から図６に示すように、傾斜管部３２の内周面は、第１内面３２ａと、第２内面３２ｂと、第３内面３２ｃと、を備えている。
第１内面３２ａは、第３旋回羽根３４の上方の部分、及び、周方向において第３旋回羽根３４が配置されていない部分にそれぞれ配置されている。第１内面３２ａは、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線Ｏに接近するように傾斜している。言い換えれば、第１内面３２ａは、下方から上方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。なお、第３旋回羽根３４の下端が傾斜管部３２の上端に配置されているとき等には、第３旋回羽根３４の上方の部分に第１内面３２ａは形成されなくてもよい。
【００３４】
第２内面３２ｂは、第３旋回羽根３４の下方の部分に配置されている。図４から図６に示すように、第２内面３２ｂは、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。第２内面３２ｂは、第３旋回羽根３４の面３４ｂの下方に張り出している。第２内面３２ｂは、第１内面３２ａよりも径方向内側に張り出している。
図２に示すように、第３内面３２ｃは、第２内面３２ｂにおける周方向の第２側Ｘ２の端から径方向外側に延びている。第３内面３２ｃは、第２側Ｘ２を向き、軸線Ｏに平行である。なお、第３内面３２ｃは、下方に向かうに従い漸次、周方向Ｘの第２側Ｘ２に向かうように傾いてもよい。
【００３５】
図４及び図７に示すように、傾斜管部３２の外周面は、第１外面３２ｄ（傾斜管部の外周面の少なくとも一部）を備えている。第１外面３２ｄは、第２内面３２ｂの径方向外側に配置されている。第１外面３２ｄは、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。すなわち、図４に示す断面において、第１外面３２ｄ及び第２内面３２ｂは互いに平行であり、第１外面３２ｄ及び第２内面３２ｂにより挟まれた傾斜管部３２の厚さは一定である。第１外面３２ｄは、第２内面３２ｂに対応する全範囲にわたって形成されている。
すなわち、円筒状に形成された傾斜管部３２では、第２内面３２ｂに対応する部分の内周面及び外周面が軸線Ｏに向かって凹んでいる。傾斜管部３２の第２内面３２ｂに対応する部分では、いわゆる肉盗みがされている。言い換えると、傾斜管部３２の外周面には、軸線Ｏに向けて凹む凹み３２ｅが形成されている。
【００３６】
図４及び図７に示すように、傾斜管部３２の第１外面３２ｄには、径方向外側に向かって突出する突部３６が複数形成されている。複数の突部３６は、周方向に延び、互いに上下方向に間隔を空けて配置されている。突部３６を形成することで、傾斜管部３２の強度を向上させ、排水が第３旋回羽根３４にあった際に発生する振動を抑える効果がある。さらに、前述したように下部接続管１９に耐火シートを巻き付けるとき、傾斜管部３２の周囲に設けられる耐火シートや遮音カバーを保持する効果もある。
なお、第１外面３２ｄは、第２内面３２ｂに対応する範囲の一部に形成されてもよい。
【００３７】
下部接続管１９を構成する接続管部３１、傾斜管部３２、下側管部３３、及び第３旋回羽根３４は、例えば塩化ビニル樹脂等の射出成形により一体に形成されている。
継手本体１６は、上部接続管１７、中間管１８、及び下部接続管１９の３つの部材で構成されている。なお、継手本体を２つ、又は４つ以上の部材で構成してもよいし、継手本体を１つの部材で一体に構成してもよい。
また、上部接続管１７及び下部接続管１９を透明にしてもよい。これにより、上部接続管１７、中間管１８、及び下部接続管１９の接続状態を外部から視認することができる。
【００３８】
継手本体１６の外周面に、遮音対策として遮音カバーを設けてもよい。遮音カバーは、例えば、厚さ０．８〜２ｍｍの軟質塩化ビニル、ブチルゴム、又はポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製のシートで形成される。遮音カバーを、上記のシートの内側に、厚さ５〜２０ｍｍのポリエステル繊維、ウレタン発泡体、又はグラスウールやロックウールなどの吸音層を設けた積層体としてもよい。
また、下部接続管１９の傾斜管部３２の外面に設けられた凹み３２ｅに、前記吸音層を構成する材料を充填し、外観上、凹み３２ｅを無くしてもよい。これにより、下部接続管１９の周囲に設ける遮音カバーを、前記充填された材料によって支持することができる。
【００３９】
次に、以上のように構成された下部接続管１９の製造方法について説明する。
図８に示すように、下部接続管１９は金型５１を用いた射出成形により形成される。例えば金型５１は、第１コア５２と、第２コア５３と、第１キャビティ５４と、第２キャビティ５５と、を備えている。
一般的な金型では、コア同士のパーティングラインは、下部接続管１９における傾斜管部３２と下側管部３３との接続部分である、図８中に示す線Ｌのようになる。しかし、金型５１では、第１コア５２に凹部５２ａが形成され、第２コア５３に、凹部５２ａに対応する凸部５３ａが形成されている。凸部５３ａが線Ｌを超えて凹部５２ａ側に飛び込み、凸部５３ａと凹部５２ａとの間で第３旋回羽根３４を形成している。
【００４０】
第１コア５２は、第３旋回羽根３４の面３４ａ、及び傾斜管部３２の第１内面３２ａを形成している。第２コア５３の凸部５３ａは、第３旋回羽根３４の面３４ｂ、及び傾斜管部３２の第２内面３２ｂを形成している。
金型５１内で下部接続管１９を形成した後で、下部接続管１９に対して第１コア５２を上方に移動させて下部接続管１９から第１コア５２を取り外す。同様に、下部接続管１９に対して第２コア５３を下方に移動させて下部接続管１９から第２コア５３を取り外す。
下部接続管１９に対して第１キャビティ５４を左側に移動させて下部接続管１９から第１キャビティ５４を取り外す。下部接続管１９に対して第２キャビティ５５を右側に移動させて下部接続管１９から第２キャビティ５５を取り外す。
こうして、射出成型により下部接続管１９が製造される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の集合継手１１によれば、傾斜管部３２の第１内面３２ａは、下方から上方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。このため、第１内面３２ａを金型５１の第１コア５２を用いて形成し、集合継手１１の下部接続管１９を射出成形により形成した後で下部接続管１９に対して第１コア５２を上方に移動させて下部接続管１９から第１コア５２を取り外すことができる。また、傾斜管部３２の第２内面３２ｂは、第３旋回羽根３４の下方に配置され、下方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。このため、第２内面３２ｂを金型５１の第２コア５３を用いて形成し、下部接続管１９を射出成形により形成した後で下部接続管１９に対し第２コア５３を下方に移動させて下部接続管１９から第２コア５３を取り外すことができる。
【００４２】
このように、傾斜管部３２の内周面の一部であって第３旋回羽根３４の下方に配置された第２内面３２ｂを、第２コア５３を用いて形成することができるため、傾斜管部３２内における第３旋回羽根３４の下方の空間を広く確保することができる。
集合継手１１内に排水が流れ込むと、この排水は第３旋回羽根３４の面３４ａに当たって旋回するように螺旋状に流れる。第３旋回羽根３４の下方に配置された空間により排水の流れが阻害され難くなるため、集合継手１１の排水性能を高めることができる。
【００４３】
第２内面３２ｂの径方向外側に配置された第１外面３２ｄは、上方から下方に向かうに従い漸次、軸線Ｏから離間するように傾斜している。これにより、第２内面３２ｂと第１外面３２ｄとの間に配置された傾斜管部３２の径方向の厚さを薄くし、射出成形により形成されたこの部分にヒケ等が生じて成形不良になるのを抑制することができる。
傾斜管部３２の内周面は、第３内面３２ｃを備えている。このため、傾斜管部３２の第１内面３２ａと第２内面３２ｂとの間を第３内面３２ｃにより連結することができる。
【００４４】
第３旋回羽根３４の面３４ａ，３４ｂは、上方から下方に向かうに従い漸次、第１側Ｘ１に向けてそれぞれ延びている。このため、第３旋回羽根３４の厚さを薄くし、射出成形により形成されたこの部分にヒケ等が生じて成形不良になるのを抑制することができる。
そして、傾斜管部３２内における第３旋回羽根３４の下方の空間を広く確保して、集合継手１１の排水性能をさらに高めることができる。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、第２内面３２ｂの径方向外側に配置された傾斜管部３２の外周面は、軸線Ｏに沿う平坦な形状等であってもよい。
また、第３旋回羽根３４の面３４ａ又は面３４ｂは、平面ではなく、上方又は下方に向かって湾曲した曲面であってもよい。さらに、面３４ａ又は面３４ｂには、連続又は不連続な凸部や凹部が形成されていてもよい。
また、前記実施形態では、第２内面３２ｂの径方向外側に配置された突部３６が、周方向Ｘに延び、互いに上下方向に間隔を空けて配置されている。しかしながら、突部３６が上下方向（管軸方向）に延びていてもよく、周方向Ｘに延びる突部３６と上下方向に延びる突部３６の両方が設けられていてもよい。
【００４６】
接続管部３１、下側管部３３は受口とされているが、差口でもよい。
接続管部３１が差口である場合には、上記の通り中間管１８を省略し、上部接続管１７の下端（受口）に接続管部３１を挿入することができる。
下側管部３３が差口である場合には、図９及び図１０に示す他の実施形態に係る下部接続管１９Ａのように構成することができる。この下部接続管１９Ａでは、集合継手１１の下方に位置する縦管４６Ａの上端を受口４６ａとして、下側管部３３を受口４６ａに挿入している。図示の例では、下側管部３３の直径（外径、内径）は、傾斜管部３２の下端の直径と同等である。
【００４７】
なお図１０に示すように、縦管４６Ａの上端が受口４６ａである場合、受口４６ａ内に、止水性を高めるゴム輪４６ｂを設けることができる。図示の例では、受口４６ａの内径は下側管部３３の外径よりも大きい。ゴム輪４６ｂは、受口４６ａに内側から嵌合され、かつ、下側管部３３に外側から嵌合されている。言い換えると、ゴム輪４６ｂは、受口４６ａと下側管部３３との間に挟み込まれている。これにより、ゴム輪４６ｂの止水性が発揮される。
【００４８】
ところで、前記下部接続管１９Ａでは、例えば、縦管４６Ａと下部接続管１９とが予期せず移動すること等を起因として、ゴム輪４６ｂが、下側管部３３の外周面ではなく傾斜管部３２の外周面に嵌合するおそれがある。この種の予期せぬ移動は、例えば、縦管４６Ａが熱伸縮して移動したり、作業者が施工ミスしたりすること等を原因とする。
ここで、ゴム輪４６ｂが傾斜管部３２の外周面に嵌合する場合、下部接続管１９のうち、第３旋回羽根３４による凹み３２ｅの高さ位置に前記ゴム輪４６ｂが位置するおそれがある。この場合、ゴム輪４６ｂと下側管部３３との間に隙間が生じ、ゴム輪４６ｂによる止水性が損なわれる。
そこで、縦管４６Ａと下部接続管１９の相対的な移動を規制する手段（以下、規制手段６０という）を設ける。これにより、ゴム輪４６ｂと凹み３２ｅとが重なることが規制され、ゴム輪４６ｂによる止水性が確保される。
【００４９】
規制手段６０の具体例を以下の図１１から図１４に示す。
【００５０】
図１１に示す規制手段６０Ａは、下部接続管１９Ｂに設けられている。規制手段６０Ａは、下部接続管１９Ｂにおける傾斜管部３２と下側管部３３との接続部分に設けられている。言い換えると、規制手段６０Ａは、凹み３２ｅの高さ以下に位置する。規制手段６０Ａは、径方向の外側に突出する突起である。図示の例では、規制手段６０Ａは、周方向Ｘの全周にわたって設けられている。この場合、前述のような予期せぬ移動が生じようとするときには、縦管４６Ａの上端が規制手段６０Ａの下面に接触し、更なる移動が規制される。
【００５１】
図１２に示す規制手段６０Ｃは、縦管４６Ｂに設けられている。規制手段６０Ｃは、縦管４６Ｂにおける上端に設けられている。規制手段６０Ｃは、径方向の内側に突出する突起である。図示の例では、規制手段６０Ｃは、周方向Ｘの全周にわたって設けられている。規制手段６０Ｃの内径は、下側管部３３の外径と同等である。この場合、前述のような予期せぬ移動が生じようとするときには、規制手段６０Ｃが傾斜管部３２の下端に接触し、更なる移動が規制される。
【００５２】
図１３に示す規制手段６０Ｄは、縦管４６Ｃに設けられている。この変形例では、受口４６ａの形状が、他の変形例と異なっている。すなわち、この変形例における受口４６ａの内径は、下側管部３３の外径と同等である。受口４６ａの内周面には、周方向Ｘに延びる環状の凹部４６ｃが設けられている。ゴム輪４６ｂは、その凹部４６ｃに嵌合されている。規制手段６０Ｄは、縦管４６Ｃにおける上端によって形成されている。この場合、前述のような予期せぬ移動が生じようとするときには、図１２に示す変形例と同様に、規制手段６０Ｄ（縦管４６Ｃの上端）が傾斜管部３２の下端に接触し、更なる移動が規制される。
【００５３】
図１４に示す規制手段６０Ｅは、ゴム輪４６ｂに設けられている。規制手段６０Ｅは、ゴム輪４６ｂにおける下端に設けられている。規制手段６０Ｅは、径方向の内側に突出する突起である。図示の例では、規制手段６０Ｅは、周方向Ｘの全周にわたって設けられている。規制手段６０Ｅの内径は、下側管部３３の外径以下である。この場合、前述のような予期せぬ移動が生じようとするときには、規制手段６０Ｅが下側管部３３の下端に接触し、更なる移動が規制される。なおこの場合、規制手段６０Ｅから下側管部３３の下端までの距離Ｌ１は、縦管４６Ａの上端から凹み３２ｅまでの距離Ｌ０よりも短い（Ｌ１＜Ｌ０）ことが好ましい。また規制手段６０Ｅが、受口４６ａの基端に設けられた段部４６ｄによって形成されてもよく、受口４６ａの内部に突起として設けられていてもよい。これらの場合には、図１３に示す縦管４６Ｃのように、受口４６ａの内径が、下側管部３３の外径と同等であってもよい。
【００５４】
集合継手１１は、縦管接続部２３及び横管接続部４１を備えなくてもよい。
継手本体１６内に旋回羽根が設けられる位置は特に限定されず、上下方向において横管接続部４１と同等の位置等でもよい。
継手本体１６は円管状に形成されているとした。しかし、継手本体の形状はこれに限定されず、継手本体は楕円の管状や、角管状等に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１１  集合継手
１６  継手本体
３２  傾斜管部
３２ａ  第１内面
３２ｂ  第２内面
３２ｃ  第３内面
３２ｄ  第１外面（傾斜管部の外周面の少なくとも一部）
３４  第３旋回羽根（旋回羽根）
Ｏ    軸線
Ｘ    周方向
Ｘ１  第１側
Ｘ２  第２側
【図１】
2020038005.tif 000003
【図２】
2020038005.tif 000004
【図３】
2020038005.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020038005.tif 000007
【図６】
2020038005.tif 000008
【図７】
2020038005.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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