(57)【要約】【課題】短時間で高精度の位置推定を行う情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】本発明の実施形態としての情報処理装置は、複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類した物理グループとが保存される記憶部と、前記指標に基づいて複数の前記無線端末を推定グループに分類し、前記推定グループと前記物理グループとの対応関係を、前記指標と前記物理グループ間の距離とに基づいて推定し、前記対応関係に基づいて、前記物理グループごとに前記設置位置に設置されている前記無線端末を推定する処理回路とを備える。【選択図】図１
2020047985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類した物理グループとが保存される記憶部と、
前記指標に基づいて複数の前記無線端末を推定グループに分類し、前記推定グループと前記物理グループとの対応関係を、前記指標と前記物理グループ間の距離とに基づいて推定し、前記対応関係に基づいて、前記物理グループごとに前記設置位置に設置されている前記無線端末を推定する処理回路とを備えた
情報処理装置。
【請求項２】
前記物理グループは、前記設置位置間における無線信号の伝搬のしやすさに基づいて分類されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理回路が生成する前記推定グループの数は前記物理グループの数に等しく、前記処理回路が生成する前記推定グループに含まれる前記無線端末の数は、前記物理グループに含まれる前記設置位置の数に等しい、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理回路は、前記設置位置間に存在する構造物の有無に基づいて前記設置位置を物理グループに分類する、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理回路は、前記設置位置間の距離の大小に基づき前記設置位置をクラスタに分類し、生成されたクラスタを物理グループとして使う、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理回路は、基準点となる無線通信装置との間で測定された前記指標と距離とに基づいて前記設置位置における前記無線端末を推定する、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記基準点となる前記無線通信装置は、少なくともいずれかの前記無線端末である、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記基準点となる前記無線通信装置は、前記無線端末以外の無線通信装置である、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理回路は、前記推定グループに含まれる前記無線端末間の通信における前記指標の代表値と、前記物理グループに含まれる前記設置位置の代表位置と、前記代表位置間の距離とを計算し、前記代表値と前記代表位置間の距離とに基づいて前記物理グループと前記推定グループとの対応関係を推定する、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記代表位置は、前記物理グループに含まれる前記設置位置に係る座標の平均値または前記平均値に最も近い前記設置位置である、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指標の代表値は、前記指標の平均値、最大値、中央値、最小値、最頻値の少なくともいずれかである、
請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
いずれかの前記物理グループに属する前記設置位置における前記無線端末が特定されている場合には、前記無線端末が分類された前記推定グループが前記物理グループに相当していることを使って、残りの前記推定グループと前記物理グループとの前記対応関係を推定する、  
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記物理グループに含まれる前記設置位置は、建物内の同じ部屋にある、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記物理グループに含まれる前記設置位置は、機械の同一方向を向いた側面にある、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数の前記無線端末が測定した通信品質に関する前記指標を取得する通信回路を備えた、
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通信回路は、少なくともいずれかの前記無線端末と無線通信を行って前記指標を取得する、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記指標は、信号対雑音比、ビットエラー率、到来角度、到達時刻、ＲＳＳＩのうち、少なくともいずれかを含む、
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数の無線端末間の通信品質に関する指標を取得するステップと、
前記無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類した物理グループを生成するステップと、
前記指標に基づいて複数の前記無線端末を推定グループに分類するステップと、
前記推定グループと前記物理グループとの対応関係を、前記指標と前記物理グループ間の距離とに基づいて推定するステップと、
前記対応関係に基づいて、前記物理グループごとに前記設置位置に設置されている前記無線端末を推定するステップとをコンピュータに実行させる、
プログラム。
【請求項１９】
複数の無線端末間の通信品質に関する指標を取得するステップと、
前記無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類した物理グループを生成するステップと、
前記指標に基づいて複数の前記無線端末を推定グループに分類するステップと、
前記推定グループと前記物理グループとの対応関係を、前記指標と前記物理グループ間の距離とに基づいて推定するステップと、
前記対応関係に基づいて、前記物理グループごとに前記設置位置に設置されている前記無線端末を推定するステップとをコンピュータに実行させる、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサネットワークや機器制御用の無線通信システムでは、無線端末の識別子を指定して、特定の位置にあるセンサの計測値を取得したり、特定の機器に対して指令を送信したりする。ただし、各無線端末の設置された位置に関する情報と、無線端末に割り当てられた識別子のリストがあっても、必ずすべての位置に設置された無線端末が特定されているとは限らない。例えば、位置と識別子との対応関係が特定できている無線端末があっても、残りの位置については無線端末と識別子との対応関係が明らかでないことがある。
【０００３】
このような場合、各無線端末に無線信号を送信させ、受信された無線信号の品質に関する指標に基づいて、各位置に設置された無線端末の識別子を推定することができる。このような処理には、無線端末の台数の階乗に比例した数のパターンを検証する必要があるため、処理に要する時間や処理の負荷が大きくなる。短時間で高精度の位置推定を行う技術の開発が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１４９７号公報
【特許文献２】特開２０１４−５１３２９１号公報
【特許文献３】特開２０１７−２２７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、短時間で高精度の位置推定を行う情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態としての情報処理装置は、複数の無線端末間の通信品質に関する指標と、前記無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類した物理グループとが保存される記憶部と、前記指標に基づいて複数の前記無線端末を推定グループに分類し、前記推定グループと前記物理グループとの対応関係を、前記指標と前記物理グループ間の距離とに基づいて推定し、前記対応関係に基づいて、前記物理グループごとに前記設置位置に設置されている前記無線端末を推定する処理回路とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの構成例を示したブロック図。
【図２】無線端末の設置位置の例を示した平面図。
【図３】設置点情報の例を示したテーブル。
【図４】グループ情報の例を示したテーブル。
【図５】デバイス情報の例を示したテーブル。
【図６】デバイス位置情報の例を示したテーブル。
【図７】第１信号情報の例を示したテーブル。
【図８】第２信号情報の例を示したテーブル。
【図９】無線端末を推定グループに分類した例を示す図。
【図１０】各推定グループ間についてＲＳＳＩの代表値を計算した例を示した図。
【図１１】各推定グループ間についてＲＳＳＩの代表値を計算するときに使われる数値の例を示したテーブル。
【図１２】物理グループにおける代表位置の例を示した図。
【図１３】第１の物理グループにおいて無線端末の位置を推定する処理の例を示した図。
【図１４】第２の物理グループにおいて無線端末の位置を推定する処理の例を示した図。
【図１５】第３の物理グループにおいて無線端末の位置を推定する処理の例を示した図。
【図１６】推定装置による推定結果の例を示す図。
【図１７】システムによって実行される処理の例を示したフローチャート。
【図１８】第２の実施形態に係るシステムにおける無線端末の設置位置の例を示した平面図。
【図１９】第２信号情報の例を示したテーブル。
【図２０】第３の実施形態に係るシステムの構成例を示した平面図。
【図２１】第４の実施形態に係るシステムの構成例を示した図。
【図２２】推定装置のハードウェア構成例を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。また、図面において同一の構成要素は、同じ番号を付し、説明は、適宜省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るシステムの構成例を示した図である。本実施形態に係るシステムは、推定装置１と、Ｎ台の無線端末（例えば、無線端末１１と、無線端末１１ａ）とを含んでいる。Ｎ台の無線端末には、それぞれ固有の識別子（ＩＤ）が割り当てられているものとする。識別子の例としては、ＭＡＣアドレス、製造番号、製造時刻、シリアル番号、モデル名、ＩＰアドレス、ホスト名、管理者名または、これらの組み合わせが挙げられるが、識別子の形式と内容については特に問わない。
【００１０】
Ｎ台の無線端末は、自装置に割り当てられた識別子の情報を含む無線信号の送信をすることができる。また、Ｎ台の無線端末は、他の無線端末から送信された無線信号を受信し、当該無線信号の送信元の無線端末の識別子と、通信品質に関する指標を保存する。通信品質に関する指標の例としては、信号対雑音比（ＳＮ比）、ビットエラー率、到来角度、到達時刻、無線信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が挙げられるが、どのような指標を使ってもよい。以下では、通信品質に関する指標としてＲＳＳＩが用いられた場合を例に説明する。
【００１１】
また、以降では複数の無線端末間の通信品質に関する指標を含むデータを信号情報とよぶものとする。信号情報は、送信元の無線端末の識別子を含んでいてもよい。各無線端末が測定した信号情報を第１信号情報とよぶものとする。図７は、無線端末Ｄ３によって測定された第１信号情報の例を示している。このように、推定装置１は、各無線端末が測定した第１信号情報を収集し、第１信号情報を集約した第２信号情報を生成する。図８は、第２信号情報の例を示している。
【００１２】
推定装置１は、いずれかの位置における無線端末が特定されている場合に、他の位置に設置された無線端末を推定する。図２は、無線端末の設置位置の例を示した平面図である。図２には、壁で仕切られた部屋２０〜２１が示されている。部屋２０内にある無線端末の設置位置は位置Ｌ１〜Ｌ３となる。部屋２１内にある無線端末の設置位置は位置Ｌ４〜Ｌ６となる。部屋２２内にある無線端末の設置位置は位置Ｌ７〜Ｌ９となる。
【００１３】
無線端末の設置位置を、無線信号の伝搬のしやすさに基づいて分類することができる。部屋間を遮る壁がないため、無線信号は、異なる部屋にある設置位置間に比べ、同じ部屋にある設置位置間の方が伝搬しやすい。したがって、部屋２０内の位置Ｌ１〜Ｌ３は物理グループＧ１に属する。同様に、部屋２１内の位置Ｌ４〜Ｌ６は物理グループＧ２に、部屋２２内の位置Ｌ７〜Ｌ９は物理グループＧ３にそれぞれ属するものとする。ここで、物理グループとは、無線端末のいずれかが設置された設置位置を分類したグループである。なお、図２の例では、各物理グループに属する位置の数（各部屋にある設置位置の数）は等しくなっているが、物理グループに含まれる設置位置の数が一定でなくてもよい。
【００１４】
例えば、ユーザが推定装置１を操作して各設置位置を物理グループに分類してもよい。また、建物、施設などの設計図面をプログラムに入力し、当該プログラムが各設置位置を物理グループに分類してもよい。プログラムは、設置位置間に存在する壁や構造物の有無に基づいて各設置位置を物理グループに分類することができる。また、プログラムに地理情報を入力し、設置位置間の距離の大小に基づき設置位置をクラスタに分類し、生成されたクラスタを物理グループとして使ってもよい。物理グループの生成を行うプログラムは推定装置１の処理回路で動作するプログラムであってもよいし、その他の情報処理装置上で動作するプログラムであってもよい。
【００１５】
また、図２の例では無線端末の数がＮ＝９となっているが、無線端末の数はこれとは異なっていてもよい。例えば、無線端末の台数Ｎは、数十台、数百台、数千台またはそれ以上であってもよく、台数Ｎは特に限定されない。
【００１６】
図２の例では、位置Ｌ３に設置された無線端末のデバイスＩＤが“Ｄ３”であることが特定されているが、その他の位置に設置された無線端末のデバイスＩＤが特定されていない。ここで、デバイスＩＤは無線端末に割り当てられた識別子の一例である。この場合、推定装置１は、位置Ｌ２〜Ｌ９に設置された無線端末のデバイスＩＤを推定する。以降では、他の位置に設置された無線端末のデバイスＩＤを推定する処理を推定処理とよぶものとする。後述するように、位置Ｌ３にあるデバイスＩＤ＝Ｄ３の無線端末は、推定処理における基準点としても使われる。基準点とは、座標値が特定されている位置であり、各無線端末との間の距離を計算するときに使われる。
【００１７】
なお、図２の例において、無線端末は屋内に設置されていたが、Ｎ台の無線端末が設置されている位置が特定できているのであれば、推定装置１とＮ台の無線端末が設置されている環境や場所については特に問わない。例えば、各無線端末は照明機器、空調機器、プラントの各種設備、各種の発電機などの機械に設置されていてもよい。無線端末の用途および機能についても特に限定しない。各無線端末に物理的な情報の計測処理を実行させてもよい。また、各無線端末は機械や各種の機器の制御に使われるものであってもよい。
【００１８】
推定装置１の例としては、ユーザが持ち運べるスマートフォン、タブレット、ＰＤＡなどの情報通信端末が挙げられるが、推定装置１は自動車、船舶、建設機械、ドローン、航空機、ヘリコプター、ロボットなどの移動体が備える情報通信システムであってもよい。したがって、推定装置１はどのような種類の装置であってもよい。第１の実施形態では、無線端末と無線通信を行うことが可能な推定装置が使われた場合を例に説明するが、推定装置は必ず無線通信を行うものでなくてもよい。例えば、推定装置の代わりに、推定装置と電気的に接続された無線通信装置が各無線端末と無線通信を行ってもよい。
【００１９】
以下では、第１の実施形態に係る無線通信システムに含まれる装置の詳細について説明する。
【００２０】
推定装置１は、アンテナ２と、通信部３と、表示部４と、入力部５と、記憶部６と、処理回路７とを備えている。処理回路７は内部の構成要素として、分類部８と、グループ推定部９と、デバイス推定部１０とを含んでいる。推定装置１は無線通信装置としての機能と、情報処理装置としての機能を兼ね備えているものとする。
【００２１】
アンテナ２は、通信部３と電気的に接続されている。通信部３はアンテナ２を介して無線信号を送信する。また、通信部３はアンテナ２を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。なお、図１の例において推定装置１はひとつのアンテナを備えているが、推定装置１が備えるアンテナの数については特に限定しない。無線信号の送信と受信に共通のアンテナを使ってもよいし、無線信号の送信と受信で異なるアンテナを使ってもよい。また、アンテナの形状や種類については特に問わない。
【００２２】
通信部３は、アンテナ２を介したデータの無線通信を実現する回路である。通信部３は、例えば、符号化回路、変調回路、ミキサ回路、増幅回路、復調回路、復号化回路、フィルタ回路などを含むものとする。通信部３が無線通信に使う規格の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮが挙げられるが、通信部３はどのような無線通信方式を使ってもよい。また、回路の方式の例としては、ダイレクトコンバージョン方式の回路や、スーパーヘテロダイン方式などが挙げられるが、回路の方式については特に問わない。通信部３は、処理回路７と電気的に接続されており、処理回路７から送信される制御信号に基づいて動作する。通信部３は、各無線端末から第１信号情報を取得し、取得した第１信号情報を記憶部６に保存する。
【００２３】
表示部４は、各種のテキストやグラフィックを表示可能なディスプレイである。例えば、表示部４に無線端末の位置と識別子（デバイスＩＤ）との対応関係を表示してもよい。推定結果はテキスト形式で表示されてもよいし、無線端末の識別子（デバイスＩＤ）と当該無線端末の設置された座標を示したテーブルの形式で表示されてもよい。また、各無線端末の座標空間内の配置を示した地図の形式で表示されていてもよい。推定結果の表示形式については特に問わない。
【００２４】
また、表示部４にユーザインタフェースを表示し、ユーザに選択可能な操作内容を提示してもよい。例えば、表示部４に各種の情報の入力画面を表示してもよいし、Ｎ台の無線端末から第１信号情報を取得するタイミングを指定する画面を表示してもよい。なお、ユーザインタフェースはコマンドラインインタフェース（ＣＬＩ）であってもよいし、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）であってもよい。
【００２５】
表示部４として、例えば液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）を使うことができるが、ディスプレイの種類については特に問わない。また、表示部４と入力部５を兼ねたタッチパネルディスプレイを使ってもよい。
【００２６】
入力部５は、ユーザに推定装置１を操作する手段を提供するデバイスである。ユーザは、入力部５を使って設置点情報、グループ情報、デバイス情報などを推定装置１に入力することができる。入力された設置点情報、グループ情報、デバイス情報などは記憶部６に保存される。なお、設置点情報、グループ情報、デバイス情報の詳細については後述する。入力部５の例としては、マウス、キーボード、タッチパネル、音声認識装置、画像認識装置、ジョイスティック、リモートコントローラ、ボタン、スイッチ、またはこれらの組み合わせが挙げられるが、デバイスの種類については特に問わない。
【００２７】
記憶部６は、プログラムのデータや、信号情報を含む各種のデータを保存する記憶領域を提供する。以下では、記憶部６に保存される各種のデータについて説明する。
【００２８】
図３のテーブル３０は、設置点情報の例を示している。テーブル３０の第１列には、無線端末の各設置位置に係る識別子である、位置ＩＤ（Ｌ１〜Ｌ９）が格納されている。なお、図３に示された位置ＩＤは一例にしか過ぎない。したがって、位置ＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。例えば、住所、建物の名称、部屋の名称、機械の名称、機械の製造番号またはこれらの組み合わせなどを位置ＩＤとして使ってもよい。
【００２９】
テーブル３０の第２列には、各設置位置のＸ座標、第３列には各設置位置のＹ座標、第４列には各設置位置のＺ座標がそれぞれ格納されている。図２の例では、すべての無線端末が同じ高さに設置されているため、テーブル３０においてＺ座標の値はすべて０．０となっている。しかし、無線端末の設置された高さが一定でない場合、各設置位置におけるＺ座標の値は異なる値をとりうる。また、テーブル３０には３次元の直交座標系による座標情報が格納されているが、座標情報は２次元の直交座標系によるものであってもよい。また、座標情報は斜交座標系や極座標系によるものであってもよく、形式については特に問わない。
【００３０】
図４のテーブル３１は、グループ情報の例を示している。グループ情報では、物理グループが定義されている。テーブル３１の第１列には、無線端末の各設置位置に係る識別子である、位置ＩＤ（Ｌ１〜Ｌ９）が格納されている。テーブル３１の第２列には、各設置位置が属する物理グループの識別子である物理グループＩＤ（Ｇ１〜Ｇ３）が格納されている。図４に示された物理グループＩＤは一例にしか過ぎず、物理グループＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。例えば、住所、建物の名称、部屋の名称、機械の名称、機械の型番、機械の製造番号またはこれらの組み合わせなどを物理グループＩＤとして使ってもよい。グループ情報を参照することにより、定義されている物理グループの数と、各物理グループに属する設置位置（無線端末の設置位置）の数を得ることができる。
【００３１】
図５のテーブル３２は、デバイス情報の例を示している。テーブル３２には、各無線端末の識別子である、デバイスＩＤ（Ｄ１〜Ｄ９）が格納されている。図５に示されたデバイスＩＤは一例にしか過ぎず、デバイスＩＤはこれとは異なる形式であってもよい。例えば、住所、建物の名称、部屋の名称、機械の名称、機械の型番、機械の製造番号またはこれらの組み合わせなどをデバイスＩＤとして使ってもよい。
【００３２】
図６のテーブル３３は、デバイス位置情報の例を示している。テーブル３３の第１列には、無線端末の各設置位置に係る識別子である位置ＩＤ（Ｌ１〜Ｌ９）が格納されている。テーブル３３の第２列には、各無線端末の識別子であるデバイスＩＤ（Ｄ１〜Ｄ９）が格納される。図３のテーブル３３は推定処理実行前のデバイス位置情報であるため、行３３ａに示された位置Ｌ３以外の各位置に設置された無線端末のデバイスＩＤはまだ特定されていない。
【００３３】
図７のテーブル３４ａは、第１信号情報の例を示している。テーブル３４ａの第１列には、無線信号の送信元の無線端末の識別子である、デバイスＩＤ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ４〜Ｄ９）が格納されている。テーブル３４ａは、無線端末Ｄ３によって測定された第１信号情報であるため、デバイスＩＤ＝Ｄ３に係るエントリがない。テーブル３４ａの第２列には、無線信号の品質に関する指標の一例であるＲＳＳＩが格納されている。ｍＷ単位の電力値Ｐを下記の式（１）へ代入することにより、ｄＢｍ単位のＲＳＳＩに変換することができる。
【数１】
2020047985.tif 000003
【００３４】
式（１）を参照すると、ｄＢｍの値が小さいほど受信電力が弱く、ｄＢｍの値が大きいほど受信電力が強くなることがわかる。例えば、テーブル３４ａには負値のＲＳＳＩが格納されている。ＲＳＳＩが負値である場合、ＲＳＳＩの絶対値が大きいほど受信電力が弱くなる。
【００３５】
図８のテーブル３４ｂは、第２信号情報の例を示している。テーブル３４ｂの第１列目には送信側の無線端末に係るデバイスＩＤが格納されている。一方、テーブル３４ｂの第１行目には測定側の無線端末に係るデバイスＩＤが格納されている。そして、テーブル３４ｂの各エントリには、それぞれの送信側無線端末と測定側無線端末の組み合わせにおいて、測定されたＲＳＳＩが格納されている。例えば、エントリ３４ｃには、無線端末Ｄ２によって測定された、無線端末Ｄ９から送信された無線信号のＲＳＳＩが格納されている。
【００３６】
記憶部６は、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリであってもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭなどの不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤなどのストレージ装置や、外部の記憶装置であってもよく、デバイスの種類については特に限定しない。また、記憶部６は複数の種類のメモリデバイスやストレージデバイスの組み合わせであってもよい。
【００３７】
処理回路７は、各種の処理を実行する回路である。例えば、処理回路７は第１信号情報を集約した第２信号情報を生成する。処理回路７は、第２信号情報を記憶部６に保存する。以下では処理回路７に含まれる各構成要素について説明する。
【００３８】
分類部８は、通信品質に関する指標に基づいて複数の無線端末を推定グループに分類する。例えば、分類部８は、第２信号情報に含まれるＲＳＳＩ（通信品質に関する指標）に基づいて複数のデバイスＩＤ（無線端末）を推定グループに分類する。分類部８は、所定の条件が満たされるように、分類処理を実行する。すなわち、第１の条件は、推定グループの数がグループ情報で定義されている、物理グループの数に等しくなることである。第２の条件は、推定グループに含まれる無線端末（デバイスＩＤ）の数が、物理グループに含まれる設置位置（無線端末の設置位置）の数に等しくなることである。
【００３９】
分類部８によって生成されるそれぞれの推定グループは、いずれかの物理グループに対応している。少なくともいずれかの設置位置における無線端末（無線端末の識別子）が特定されている物理グループがある場合、当該物理グループは、当該無線端末を含む推定グループに相当していることがわかる。しかし、残りの推定グループについては、残りの物理グループとの対応関係を推定する必要がある。
【００４０】
図２の例の場合、３つの物理グループが定義されており、それぞれの物理グループに属する設置位置の数は３個であるため、分類部８は、３つの推定グループを生成し、それぞれの推定グループには３台の無線端末が含まれる。
【００４１】
図９は、無線端末を推定グループに分類した例を示している。図９にはノードとエッジ（枝）を含むグラフが示されている。図９に示された各ノードは無線端末Ｄ１〜Ｄ９に相当する。また、ノード間を結ぶエッジの重みは測定されたＲＳＳＩに相当している。分類部８は、上述の第１の条件と第２の条件が満たされるよう、グラフ分割を行う。分割によって得られたそれぞれの部分グラフは、推定グループに相当している。重みの比較的小さいエッジ（図９でＲＳＳＩの値が比較的小さい破線）が切断されるよう、グラフの分割方法が探索される。分割方法の探索として、例えば全組み合わせ探索や遺伝的アルゴリズムなどを使うことができるが、どのような方法を使ってもよい。
【００４２】
このような処理を行うことにより、ある無線端末が比較的大きい値のＲＳＳＩを測定した場合、当該無線端末は送信元の無線端末と同一の推定グループに分類される可能性が高くなる。一方、ある無線端末が比較的小さい値のＲＳＳＩを測定した場合、当該無線端末は送信元の無線端末とは異なる推定グループに分類される可能性が高くなる。したがって、分類部８は、無線端末間における無線信号の伝搬のしやすさに基づいて複数の無線端末（デバイスＩＤ）を推定グループに分類することができる。
【００４３】
図９には推定グループＨ１〜Ｈ３が示されている。推定グループＨ１は無線端末Ｄ１〜Ｄ３、推定グループＨ２は無線端末Ｄ４〜Ｄ６、推定グループＨ３は無線端末Ｄ７〜Ｄ９をそれぞれ含んでいる。テーブル３５に示されているように、無線端末Ｄ３は物理グループＧ１に属しているため、無線端末Ｄ３が分類された推定グループＨ１は物理グル―プＧ１に相当していると推定することができる。
【００４４】
グループ推定部９は、推定グループと物理グループとの対応関係を、通信品質に関する指標と物理グループ間の距離とに基づいて推定する。例えば、グループ推定部９は、指標として推定グループ間におけるＲＳＳＩの代表値を使い、物理グループ間の距離として、物理グループの代表位置間の距離を使うことができる。以下では、グループ推定部９が実行する処理の詳細について説明する。
【００４５】
例えば、グループ推定部９は、推定グループ間についてＲＳＳＩの代表値を計算する。例えば、推定グループＨ１と推定グループＨ２との間におけるＲＳＳＩの代表値を求めたい場合、推定グループＨ１に含まれる無線端末Ｄ１〜Ｄ３と、推定グループＨ２に含まれる無線端末Ｄ４〜Ｄ６との間の３×３＝９つの伝搬路に係るＲＳＳＩの平均値を計算する。なお、ＲＳＳＩの代表値の計算では、ＲＳＳＩの平均値、最大値、中央値、最小値、最頻値の少なくともいずれかを使うことができるが、代表値はどのような方法で計算されてもよい。
【００４６】
図１０は、各推定グループ間についてＲＳＳＩの代表値を計算した例を示している。推定グループＨ１〜Ｈ３があるため、推定グループＨ１、Ｈ２間のＲＳＳＩの代表値Ｅ３と、推定グループＨ２、Ｈ３間のＲＳＳＩの代表値Ｅ１と、推定グループＨ１、Ｈ３間のＲＳＳＩの代表値Ｅ２が計算される。上述の処理は、各推定グループを代表する仮想的な無線端末間のＲＳＳＩを計算する処理であるといえる。
【００４７】
図１１は、各推定グループ間についてＲＳＳＩの代表値を計算するときに使われる数値の例を示したテーブルである。図１１のテーブル３７には、代表値Ｅ１の計算に用いられるＲＳＳＩの値と、代表値Ｅ２の計算に用いられるＲＳＳＩの値と、代表値Ｅ３の計算に用いられるＲＳＳＩの値の例が示されている。
【００４８】
また、グループ推定部９は、各物理グループの代表位置を求めた後、代表位置間の距離を計算する。図１２は、物理グループにおける代表位置の例を示している。図１２には、物理グループＧ１について求められた代表位置Ｒ１と、物理グループＧ２について求められた代表位置Ｒ２と、物理グループＧ３について求められた代表位置Ｒ３とが示されている。グループ推定部９は例えば、各物理グループに属する設置位置（無線端末の設置位置）に係る座標の平均値を各物理グループの代表位置とすることができる。ただし、これは代表位置の計算方法の一例にしかすぎない。したがって、これとは異なる方法で代表位置を計算してもよい。例えば、各物理グループに属する設置位置（無線端末の設置位置）に係る座標の平均値を計算し、座標の平均値に最も近い設置位置を代表位置として選んでもよい。
【００４９】
次に、各代表位置間の仮想的な距離が計算される。図１２では、代表位置Ｒ１、Ｒ２間の距離αと、代表位置Ｒ２、Ｒ３間の距離βと、代表位置Ｒ３、Ｒ１間の距離γとが計算されている。
【００５０】
テーブル３６には、推定グループと対応する物理グループの候補（候補＃１、＃２）が示されている。グループ推定部９は、推定グループ間におけるＲＳＳＩの代表値Ｅ１〜Ｅ３および距離α〜γに基づき、いずれの候補が正しいのかを推定する。すでに物理グループとの対応関係が明らかになっている推定グループがある場合には、当該関係を使って残りの推定グループと物理グループの対応関係を推定することができる。例えば、図１２の例では、推定グループＨ１が物理グループＧ１に相当していることが知られている。
【００５１】
一般に、無線端末間の距離が大きくなるほど無線信号の減衰が大きくなるため、ＲＳＳＩの値も小さくなると推定される。すなわち、代表位置間の距離とＲＳＳＩの代表値（通信品質に関する指標）に関係があると仮定することができる。代表位置間の距離と通信品質に関する指標との間で仮定される関係は、各種の近似式に基づくものであっても、各種の物理学的な式に基づくものであっても、相関関係であってもよく、特に限定しない。相関関係は、正の相関と、負の相関のいずれであってもよい。グループ推定部９は図１２の例において、ＲＳＳＩの代表値Ｅ２、Ｅ３のいずれが代表位置間の距離αに相当しているのかを推定するときに、当該関係を利用することができる。これにより、物理グループＧ２に相当しているのが、推定グループＨ２、Ｈ３のいずれであるのかを推定することが可能となる。
【００５２】
距離αは距離γより短いため、グループ推定部９はＲＳＳＩの代表値Ｅ２、Ｅ３のうち、大きい方の値を選択する。例えば、代表値Ｅ３の値の方が代表値Ｅ２より大きい場合、グループ推定部９は物理グループＧ２に相当しているのは、推定グループＨ２であると推定する。推定グループＨ２が物理グループＧ２に対応していると推定された場合には、残りの推定グループＨ３が物理グループＧ３に相当していると推定される。
【００５３】
なお、ここで述べたＲＳＳＩの代表値と代表位置間の距離を使った推定グループと物理グループの対応関係の推定処理は一例にしかすぎない。代表位置間の距離と、通信品質に関する指標とに基づく推定処理が行われるのであれば、どのような手法を使ってもよい。適用可能な手法の例としては、矛盾度の計算、組み合わせの全探索、遺伝的アルゴリズムなどが挙げられる。
【００５４】
グループ推定部９が実行する処理によって、各物理グループに含まれる無線端末（無線端末の識別子）の一覧を得ることができる。
【００５５】
デバイス推定部１０は、物理グループと推定グループの対応関係に基づいて、物理グループごとに設置位置に設置されている無線端末を推定することができる。デバイス推定部１０が実行する処理により、物理グループに含まれる各設置位置における無線端末の識別子（デバイスＩＤ）が推定される。すなわち、デバイス推定部１０は、物理グループに含まれる位置ＩＤと、デバイスＩＤとの間の対応関係を推定する。これにより、ユーザは各デバイスＩＤ（識別子）に係る無線端末が設置された位置（座標）を特定することができるようになる。
【００５６】
デバイス推定部１０は、基準点となる無線通信装置と各無線端末との間で測定されたＲＳＳＩの値に基づいて、物理グループの各位置に設置されている無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を推定する。ここで、基準点となる無線通信装置とは、設置位置の座標が特定されている無線通信装置のことをいう。本実施形態において、基準点となる無線通信装置は物理グループＧ１の位置Ｌ３に設置されている無線端末Ｄ３である。基準点となる無線通信装置はこれとは異なる無線端末であってもよい。また、基準点となる無線通信装置が複数台存在していてもよい。
【００５７】
デバイス推定部１０は、ＲＳＳＩの値と距離とに基づいて各位置に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を推定する。図１３の例では、物理グループＧ１（部屋２０）の位置Ｌ１、Ｌ２に設置された無線端末の識別子が推定されている。無線端末Ｄ３が送信元装置の識別子として、デバイスＩＤ＝Ｄ１を含む無線信号と、デバイスＩＤ＝Ｄ２を含む無線信号を受信したとする。前者の無線信号に係るＲＳＳＩの値が後者の無線信号に係るＲＳＳＩの値より小さい場合、前者の無線信号の方がより遠方から送信されていると推定することができる。このような場合、デバイス推定部１０は、位置Ｌ１に無線端末Ｄ１、位置Ｌ２に無線端末Ｄ２が設置されていると推定する。したがって、テーブル３８の候補＃１が正しい位置ＩＤと無線端末のデバイスＩＤの組み合わせを示していることになる。
【００５８】
図１４の例では、物理グループＧ２（部屋２１）の位置Ｌ４〜Ｌ６に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）が推定されている。図１４では、無線端末Ｄ３が、位置Ｌ４〜Ｌ６に設置された無線端末から送信された無線信号のＲＳＳＩを測定している。位置Ｌ４〜Ｌ６に設置された無線端末から送信された無線信号はそれぞれ送信元装置の識別子としてデバイスＩＤ＝Ｄ４〜Ｄ６のいずれかを含む。
【００５９】
テーブル３９に示されているように、物理グループＧ２では位置ＩＤと無線端末のデバイスＩＤの組み合わせとして、３Ｐ３＝３！＝６個の候補が存在する。図１３の例と同様、デバイス推定部１０は、ＲＳＳＩの値と距離とに基づいて正しい位置ＩＤと無線端末のデバイスＩＤの組み合わせを推定する。
【００６０】
図１５の例では、物理グループＧ３（部屋２２）の位置Ｌ７〜Ｌ９に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）が推定されている。図１５では、無線端末Ｄ３が、位置Ｌ７〜Ｌ９に設置された無線端末から送信された無線信号のＲＳＳＩを測定している。位置Ｌ７〜Ｌ９に設置された無線端末から送信された無線信号はそれぞれ送信元装置の識別子としてデバイスＩＤ＝Ｄ７〜Ｄ９のいずれかを含む。
【００６１】
テーブル４０に示されているように、物理グループＧ３では位置ＩＤと無線端末のデバイスＩＤの組み合わせとして、３Ｐ３＝３！＝６個の候補が存在する。図１３、図１４の例と同様、デバイス推定部１０は、ＲＳＳＩの値と距離とに基づいて位置ＩＤと無線端末のデバイスＩＤの正しい組み合わせを推定する。
【００６２】
なお、デバイス推定部１０がＲＳＳＩの値と距離とに基づいて各位置に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を推定する際に使う手法については特に限定しない。デバイス推定部１０は矛盾度の計算を行ってもよいし、組み合わせの全探索を行ってもよいし、遺伝的アルゴリズムを使って推定を行ってもよい。
【００６３】
デバイス推定部１０は、物理グループについて、各位置に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を推定する処理を完了したら、デバイス位置情報を更新する。図１６のテーブル４１は更新後のデバイス位置情報を示している。また、図１６上段の平面図には、推定処理によって得られた、各物理グループの位置に設置された無線端末の識別子（デバイス）が示されている。
【００６４】
以下では、再び図１を参照し、本実施形態に係る無線端末の構成および機能について説明する。
【００６５】
無線端末１１は、アンテナ１２と、通信部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。以下では、無線端末１１を例に無線端末の構成要素を説明する。その他の無線端末（例えば、無線端末１１ａ）の機能と構成は、無線端末１１と同様であるものとする。
【００６６】
アンテナ１２は、通信部１３と電気的に接続されている。通信部１３はアンテナ１２を介して無線信号を送信する。また、通信部１３はアンテナ１２を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。なお、図１の例において無線端末１１はひとつのアンテナを備えている。ただし、無線端末１１が備えるアンテナの数については特に限定しない。無線信号の送信と受信に共通のアンテナを使ってもよいし、無線信号の送信と受信で異なるアンテナを使ってもよい。また、アンテナの形状や種類については特に問わない。
【００６７】
通信部１３は、アンテナ１２を介したデータの無線通信を実現する回路である。通信部１３は、例えば、符号化回路、変調回路、ミキサ回路、増幅回路、復調回路、復号化回路、フィルタ回路などを含むものとする。通信部１３が無線通信に使う規格の例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮが挙げられるが、どのような無線通信方式を使ってもよい。また、回路の方式の例としては、ダイレクトコンバージョン方式の回路や、スーパーヘテロダイン方式の回路などが挙げられるが、回路の方式についても特に問わない。また、通信部１３は、受信した無線信号の通信品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）を計測する。通信部１３は、制御部１４と電気的に接続されており、制御部１４から送信される制御信号に基づいて動作する。
【００６８】
制御部１４は、通信部１３を含む無線端末１１の各構成要素を制御する。例えば、制御部１４は、無線端末１１の識別子を含む無線信号を送信するよう、通信部１３に要求する。また、制御部１４は、通信部１３を介して他の装置から送信された無線信号を受信する。そして、制御部１４は受信した無線信号に含まれる送信元の装置の識別子と、当該無線信号のＲＳＳＩの組み合わせ（第１信号情報）を生成し、記憶部１５に保存する。なお、制御部１４は無線信号に関する指標としてＲＳＳＩ以外の情報を計測してもよい。また、制御部１４は推定装置１からの要求に応じて、記憶部１５に保存した第１信号情報を推定装置１に向けて送信する。
【００６９】
記憶部１５は、プログラムのデータや、第１信号情報を保存する記憶領域を提供する。また、記憶部１５には無線端末１１の識別子が保存されている。記憶部１５は、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリであってもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭなどの不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤなどのストレージ装置や、外部の記憶装置であってもよく、デバイスの種類については特に限定しない。また、記憶部１５は複数の種類のメモリデバイスやストレージデバイスの組み合わせであってもよい。
【００７０】
次に、本実施形態に係るシステムが実行する処理を説明する。図１７は、システムによって実行される処理の例を示したフローチャートである。以下では、図１７のフローチャートを参照しながら、処理を説明する。
【００７１】
最初に、ユーザは入力部５を介して推定装置１に設置点情報、グループ情報、デバイス情報を入力する（ステップＳ１０１）。なお、設置点情報、グループ情報、デバイス情報はこれとは異なる方法によって入力されてもよい。例えば、推定装置１は外部のサーバやストレージなどから設置点情報、グループ情報、デバイス情報をダウンロードしてもよい。また、ユーザは設置点情報、グループ情報、デバイス情報が保存された記憶媒体を推定装置１に挿入してもよい。グループ情報は推定装置１上で実行されたプログラムによって生成されてもよい。
【００７２】
次に、各無線端末は、自装置の識別子（デバイスＩＤ）を含む無線信号の送信を開始する（ステップＳ１０２）。各無線端末は自動的に無線信号の送信を行ってもよいし、推定装置１から送信された指令を受けて無線信号の送信を開始してもよい。そして、各無線端末は無線信号を測定し、第１信号情報を生成する（ステップＳ１０３）。図７に示したように、第１信号情報は送信元の無線端末に係る識別子（デバイスＩＤ）と無線信号の品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）を含む。
【００７３】
推定装置１は各無線端末から第１信号情報を収集し、第１信号情報を集約した第２信号情報を生成する（ステップＳ１０４）。推定装置１は各無線端末と直接無線通信を行って第１信号情報を取得してもよいし、推定装置１はその他の装置（例えば、基地局である無線通信装置や管理ノードとして動作する無線通信装置）によって収集された第１信号情報をダウンロードしてもよい。なお、また、第１信号情報を集約して第２信号情報を生成する処理は推定装置１以外の装置によって実行されてもよい。この場合、推定装置１は生成済みの第２信号情報を他の装置から取得する。
【００７４】
そして、推定装置１は第２信号情報に基づき、無線端末を推定グループに分類する（ステップＳ１０５）。第２信号情報に基づいて無線端末を推定グループに分類する処理の詳細は、分類部８に係る説明で述べた通りである。
【００７５】
次のステップＳ１０６〜ステップＳ１０８に係る処理はグループ推定部９によって実行される。まず、推定装置１は推定グループ間における指標（例えば、ＲＳＳＩ）の代表値を計算する（ステップＳ１０６）。次に、推定装置１は各物理グループの代表位置を求め、代表位置間の距離を計算する（ステップＳ１０７）。そして、推定装置１は推定グループ間における指標の値に基づき、推定グループと物理グループの対応関係を推定する（ステップＳ１０８）。これらの処理の詳細は、グループ推定部９に係る説明で述べた通りである。
【００７６】
最後に、推定装置１のデバイス推定部１０は物理グループに属する各位置に設置された無線端末の識別子（例えば、デバイスＩＤ）を推定する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９で実行される処理の詳細は、デバイス推定部１０に係る説明で述べた通りである。なお、ステップＳ１０９の処理を複数のプロセッサ（ＣＰＵ）または情報処理装置によって並列的に実行させてもよい。上述の例の場合、図１３（物理グループＧ１）、図１４（物理グループＧ２）、図１５（物理グループＧ３）における、設置位置と無線端末の識別子（デバイスＩＤ）との組み合わせを推定する処理は並列的に実行することが可能である。これにより、処理の分散や、処理時間の短縮をはかることができる。
【００７７】
なお、デバイス推定部１０はステップＳ１０９で、図１６に示した画面を表示部４に表示し、ユーザが物理グループの各位置に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を確認できるようにしてもよい。
【００７８】
また、図１４〜図１６ではすべての物理グループにおいて、設置位置と無線端末との組み合わせが推定されていたが、必ずすべての物理グループにおいて、各位置に設置された無線端末を推定しなくてもよい。少なくともいずれかの物理グループについて、設置位置と無線端末との組み合わせが推定されていればよい。また、必ず物理グループに属するすべての設置位置（位置ＩＤ）について、設置された無線端末（の識別子）が推定されなくてもよい。例えば、特定の設置位置（位置ＩＤ）を指定し、当該位置に設置された無線端末を推定してもよい。
【００７９】
以下では、本実施形態に係るシステムによって実行される推定処理をまとめる。本実施形態に係るシステムでは、各無線端末が設置された位置（設置位置）を、無線端末間における無線信号の伝搬のしやすさに基づいて複数の物理グループに分類している。無線端末の各設置位置はいずれかの物理グループに属する。そして、推定装置１は複数の無線端末間において測定された無線信号の品質に関する指標に基づいて、複数の無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を仮定的なグループ（推定グループ）に分類した。
【００８０】
そして、指標（例えば、推定グループに含まれる無線端末間の通信における指標の代表値）と物理グループ間の距離（例えば、物理グループに含まれる設置位置の代表位置間の距離）とに基づいて物理グループと推定グループとの対応関係を推定し、各物理グループに含まれる無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を特定した。最後に、それぞれの物理グループごとに設置位置と無線端末の識別子（デバイスＩＤ）との間の対応関係を推定し、各位置に設置された無線端末の識別子（デバイスＩＤ）を特定する。なお、必ずすべての設置位置について無線端末の識別子（デバイスＩＤ）の推定処理が行われなくてもよい。
【００８１】
一般に、無線端末の設置位置と、無線端末の識別子（デバイスＩＤ）との組み合わせを推定する場合、無線端末の台数Ｎの階乗Ｎ！のパターンを検証し、無線信号の品質に関する指標（例えば、ＲＳＳＩ）と距離の値から最も妥当な組み合わせを選択する必要がある。このような処理を行う場合、無線端末の台数Ｎが大きい場合には処理にかかる時間と負荷が大きくなってしまう。そこで、本実施形態に係るシステムのように無線端末が設置される空間（領域）の分割と、無線端末をグループに分類する処理を行ってから、無線端末の設置位置と、無線端末の識別子（デバイスＩＤ）との組み合わせを推定する処理を行うと、処理にかかる時間と負荷が軽減され、効率的に各位置に設置された無線端末の推定を行うことができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係るシステムでは、各無線端末との間の距離を計算するときに使われる基準点として、Ｎ台の無線端末のうち、識別子と座標値が特定されている無線端末が使われていた。ただし、基準点となる無線通信装置は、各無線端末との間で無線信号の送受信が可能な位置に配置されていればよい。第２の実施形態では、基準点となる無線通信装置として、Ｎ台の無線端末以外の無線通信装置が使われた場合を説明する。
【００８３】
図１８は、第２の実施形態に係るシステムにおける無線端末の設置位置の例を示した平面図である。図１８の例では、部屋２０〜２１の外に設置された無線通信装置６０が基準点となる無線通信装置として使われている。無線通信装置６０は、物理グループＧ１〜Ｇ３に属する各位置に設置された無線端末から送信された無線信号のＲＳＳＩを測定する。第１の実施形態と同様、測定されたＲＳＳＩの値および無線通信装置６０と各設置位置との間の距離とに基づいて、それぞれの物理グループについて、設置位置と無線端末の識別子（デバイスＩＤ）の組み合わせが推定される。
【００８４】
なお、図１８の例では、物理グループＧ２（部屋２１）の位置Ｌ４に設置された無線端末のデバイスＩＤがＤ４であることが知られている。したがって、各無線端末を推定グループに分類したら、無線端末Ｄ４を含む推定グループが物理グループＧ２であることを特定することができる。この関係に使って、その他の各推定グループと物理グループとの対応関係が推定される。
【００８５】
図１９は、第２の実施形態における第２信号情報の例を示したテーブルである。図１９のテーブル４３の第１１行目と第１１列目には、無線通信装置６０に対応するエントリが追加されている。
【００８６】
なお、第２の実施形態に係る無線端末および推定装置の構成は、第１の実施形態に無線端末および推定装置と同様である。また、無線通信装置６０として、図１の無線端末１１と同様の構成に係る無線通信装置を用いることができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
第１の実施形態および第２の実施形態では、建物の各部屋にある無線端末の設置位置を物理グループに分類していた。しかし、これは物理グループの分類方法の一例にしかすぎない。第３の実施形態ではこれとは異なる物理グループの分類方法について説明する。
【００８８】
図２０は、第３の実施形態に係るシステムの構成例を示した平面図である。図２０の例では、側面に無線端末５１が配置された機械５０が複数台（機械＃１〜＃６）示されている。機械＃１〜＃３では、ｙ軸負方向の側面に無線端末５１が設置されている。一方、機械＃４〜＃６では、ｙ軸正方向の側面に無線端末５１が設置されている。
【００８９】
機械＃１〜＃３の無線端末５１から送信される無線信号は、遮る物体のないｙ軸負方向に伝播しやすい。しかし、機械＃１〜＃３の無線端末５１のｙ軸正方向側は機械の構造物によって遮蔽されているため、無線信号が伝搬しにくい。
【００９０】
機械＃４〜＃６の無線端末５１から送信される無線信号は、遮る物体のないｙ軸正方向に伝播しやすい。しかし、機械＃４〜＃６の無線端末５１のｙ軸負方向側は機械の構造物によって遮蔽されているため、無線信号が伝搬しにくい。
【００９１】
機械＃１〜＃３に設置された無線端末５１どうしでは良好な通信品質を維持して無線通信を行うことができる。同様に、機械＃４〜＃６に設置された無線端末５１どうしでは良好な通信品質を維持して無線通信を行うことができる。しかし、機械自体が遮蔽物となっているため、機械＃１〜＃３と機械＃４〜＃６との間で無線通信を行う場合、信号の減衰が大きくなるため、通信品質が低下する。
【００９２】
図２０の例のように、無線端末５１が設置された機械によって無線信号の伝搬のしやすい方向が異なっている場合には、無線端末が設置された機械によって物理グループの分類を行うことができる。図２０の例では、機械＃１〜＃３が物理グループ＃１に、機械＃４〜＃６が物理グループ＃２にそれぞれ分類されている。
【００９３】
なお、物理グループの分類は、無線信号の伝搬のしやすさに基づいて行われているのであれば、どのような方法で行われていてもよい。例えば、複数の無線端末が設置されている地域内に、高層ビル群や山脈など無線信号を遮蔽するものがあるのであれば、高層ビル群や山脈の配置に基づいて物理グループ間の境界線を決めてもよい。また、地理的に離れている大学の複数のキャンパスや工場の敷地に複数の無線端末が設置されている場合、それぞれのキャンパスや工場の敷地をひとつの物理グループに設定してもよい。
【００９４】
（第４の実施形態）
第１の実施形態に係る推定装置は、情報処理装置の機能と、無線通信装置の機能を兼ね備えていたため、各無線端末と直接無線通信をすることができた。ただし、推定装置は必ず無線通信装置の機能を備えていなくてもよい。第４の実施形態に係るシステムにおいて、推定装置は別の無線通信装置を介して、各無線端末から第１信号情報を収集する。
【００９５】
図２１は第４の実施形態に係るシステムの構成例を示している。図２１には推定装置１ａと、無線通信装置１６が示されている。無線通信装置１６は、図１に示したＮ台の無線端末と無線通信を行うものとする。
【００９６】
無線通信装置１６は、アンテナ２ａと、通信部１７と、ホストインタフェース（ホストＩＦ）１８とを備えている。アンテナ２ａ、通信部１７の機能はそれぞれ図１のアンテナ２、通信部３と同様である。ホストインタフェース１８はネットワーク１９を介して、推定装置１ａのインタフェース回路（ＩＦ回路）３ａと電気的に接続されている。ネットワーク１９で使われる通信規格の例として有線ＬＡＮが挙げられるが、どのような通信規格が用いられていてもよい。
【００９７】
推定装置１ａの処理回路７は、インタフェース回路３ａを介して無線通信装置１６の各構成要素を制御する。また、推定装置１ａは、インタフェース回路３ａを介して各無線端末から第１信号情報を取得する。推定装置１ａのその他の構成要素の機能は、第１の実施形態に係る推定装置と同様である。図２１の構成を用いることによって、推定装置を各無線端末と無線通信ができない場所にも設置することができる。例えば、推定装置を地下室、各無線端末の設置位置から離れたリモートのデータセンターなどに配置することができる。
【００９８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、推定装置および無線端末のハードウェア構成の一例について説明する。例えば、上述の各実施形態における推定装置の処理回路７および無線端末の制御部１４の少なくとも一部の処理を図２２のコンピュータ１００に実行させてもよい。また、コンピュータ１００は推定装置および無線端末に無線信号の送信を開始させる指令を送信してもよい。また、処理回路７から推定結果を取得し、コンピュータ１００の表示装置に表示させてもよい。
【００９９】
コンピュータ１００には、サーバ、クライアント端末、組み込み機器のマイコン、車載情報機器、タブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、パソコンなどの各種の情報処理装置が含まれる。コンピュータ１００は、仮想計算機（ＶＭ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やコンテナなどによって実現されたものであってもよい。
【０１００】
図２２は、コンピュータ１００の一例を示す図である。図２２のコンピュータ１００は、プロセッサ１０１と、入力装置１０２と、表示装置１０３と、通信装置１０４と、記憶装置１０５とを備えている。プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５は、バス１０６によって相互に接続されている。
【０１０１】
プロセッサ１０１は、コンピュータ１００の制御装置と演算装置とを含む電子回路である。プロセッサ１０１として、例えば、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシン、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）またはこれらの組合せを用いることができる。
【０１０２】
プロセッサ１０１は、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、入力装置１０２、通信装置１０４、記憶装置１０５）から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を、バス１０６を介して接続された各装置（例えば、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５）に出力する。具体的には、プロセッサ１０１は、コンピュータ１００のＯＳ（オペレーティングシステム）や、制御プログラムなどを実行し、コンピュータ１００に含まれるそれぞれの装置を制御する。
【０１０３】
制御プログラムとは、コンピュータ１００に、推定装置の処理回路７または無線端末の制御部１４の少なくとも一部の処理を実行させるプログラムである。制御プログラムが実行する処理の例としては、自装置の識別子を含む無線信号の送信を開始する処理、他の装置から送信された無線信号を受信する処理、第１信号情報の生成と保存を行う処理、第１信号情報を集約して第２信号情報を生成する処理、各無線端末を推定グループに分類する処理、推定グループと物理グループの対応関係を推定する処理、各設置位置と無線端末の識別子の組み合わせを推定する処理などが挙げられる。なお、これらの処理の一部を制御プログラムではなく、専用の電子回路などのハードウェアに実行させることを妨げるものではない。
【０１０４】
制御プログラムは、一時的ではない有形のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶される。上記の記憶媒体は、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、フラッシュメモリ、半導体メモリであるが、これに限られない。プロセッサ１０１が制御プログラムを実行することによって、コンピュータ１００は所望の処理を実行する装置として動作することができる。
【０１０５】
入力装置１０２は、コンピュータ１００に情報を入力するための装置である。入力装置１０２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルなどであるが、これ以外の装置であってもよい。例えば、ユーザは、入力装置１０２を介して設置点情報、グループ情報、デバイス情報をコンピュータ１００に入力することができる。
【０１０６】
表示装置１０３は、画像や映像を表示するための装置である。表示装置１０３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＣＲＴ（ブラウン管）、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、プロジェクタ、ＬＥＤディスプレイなどであるが、これに限られない。コンピュータ１００が推定装置として使われる場合、表示装置１０３に図１６のような推定結果画面を表示することができる。
【０１０７】
通信装置１０４は、コンピュータ１００が外部装置と無線または有線で通信するために使用する装置である。通信装置１０４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、通信モジュール、モデム、ハブ、ルータなどであるが、これに限られない。コンピュータ１００は、通信装置１０４を介して、他の計算機、サーバ、端末とデータ通信をすることができる。コンピュータ１００は通信装置１０４を介して、リモートの端末からの操作指令を受け付けたり、所望のテキストやグラフィックをリモートの端末に表示させたりしてもよい。
【０１０８】
記憶装置１０５は、コンピュータ１００のＯＳや、制御プログラム、制御プログラムの実行に必要なデータ、制御プログラムの実行により生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶装置１０５に上述の各種の情報を保存してもよい。記憶装置１０５には、主記憶装置と外部記憶装置が含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭであるが、これに限られない。また、外部記憶装置は、例えば、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ、磁気テープなどであるが、これに限られない。
【０１０９】
なお、コンピュータ１００は、プロセッサ１０１、入力装置１０２、表示装置１０３、通信装置１０４、記憶装置１０５を、それぞれ１つずつまたは複数備えてもよい。また、コンピュータ１００にプリンタやスキャナなどの周辺機器が接続されていてもよい。上述の処理回路７の機能を単一のコンピュータ１００によって実現してもよい。また、上述の処理回路７の機能は、複数のコンピュータ１００が相互に接続された情報システムによって実現されていてもよい。
【０１１０】
さらに、制御プログラムは、コンピュータ１００の記憶装置１０５に予め記憶されていてもよいし、コンピュータ１００の外部の記憶媒体に記憶されていてもよいし、インターネット上にアップロードされていてもよい。いずれの場合にも、制御プログラムをコンピュータ１００にインストールして実行することにより、所望の機能を実現することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  推定装置
２、２ａ、１２  アンテナ
３、１３、１７  通信部
３ａ  インタフェース回路
４  表示部
５  入力部
６、１５  記憶部
７  処理回路
８  分類部
９  グループ推定部
１０  デバイス推定部
１１、１１ａ、５１  無線端末
１４  制御部
１６、６０  無線通信装置
１８  ホストインタフェース
１９  ネットワーク
２０、２１、２２  部屋
３０、３１、３２、３３、３４ａ、３４ｂ、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３  テーブル
５０  機械
１００  コンピュータ
１０１  プロセッサ
１０２  入力装置
１０３  表示装置
１０４  通信装置
１０５  記憶装置
１０６  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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