(57)【要約】【課題】ユーザへの広告を適切に決定する。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する。決定部は、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置に提供する対象広告を決定する。【選択図】図４
2020102176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する取得部と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記所定の対象が属する前記対象カテゴリに、前記一のカテゴリが該当する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記所定の対象が属する前記対象カテゴリと、前記一のカテゴリとが一致する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記一のニーズに関連する内容の前記ニーズ連動広告を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記一のユーザに対応付けられたユーザキーワードを取得し、
前記決定部は、
前記ニーズキーワードと前記ユーザキーワードとに基づいて、前記対象広告を決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記一のユーザのニーズを示す前記ユーザキーワードを取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記対象カテゴリに前記一のカテゴリが該当し、前記ユーザキーワードに前記ニーズキーワードが該当する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
各々が前記カテゴリキーワードと前記ニーズキーワードと入札価格とが対応付けられた複数のニーズ連動広告を取得し、
前記決定部は、
前記対象カテゴリに前記一のカテゴリが該当する場合、前記複数のニーズ連動広告のうち、前記複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて前記対象広告を決定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記カテゴリキーワードと前記ニーズキーワードと入札価格とが指定された前記ニーズ連動広告の入札を、前記ニーズ連動広告の入札元から取得する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を前記入札元に提供する提供部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記組合せ情報に対する前記入札元の選択に応じて、前記組合せ情報に対応する所定のカテゴリキーワードと所定のニーズキーワードとが指定された前記ニーズ連動広告の入札を、前記入札元から取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザが入力した入力情報から、前記対象に対応する第１キーワードと、前記対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する抽出部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記入力情報を取得し、前記抽出部により抽出された前記対象に対するニーズに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記ユーザが検索に用いた検索クエリを含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、
前記ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記抽出部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象に対応する前記第１キーワードと、前記第２キーワードに基づいて、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記抽出部は、
前記対象の機能に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記抽出部は、
前記対象の仕様に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記抽出部は、
前記対象の価値評価に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記取得部は、
前記第１キーワードが示す対象に対応する前記カテゴリキーワードと、前記第２キーワードに対応する前記ニーズキーワードとが対応付けられた前記ニーズ連動広告を取得する
ことを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する取得工程と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する取得手順と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、例えば、インターネット上の種々の情報を用いた分析に関する技術が提供されている。例えば、購買履歴データ等を用いて時期のトレンドを考慮して顧客を分析する技術が知られている。また、広告について指定されたキーワードがユーザの検索クエリに一致する場合、その広告をユーザに提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６１４５号公報
【特許文献２】特表２００７−５０４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザへの広告を適切に決定することができるとは限らない。例えば、分析対象の店の購買履歴データに基づいて生成された顧客グループを用いて比較するだけでは、ユーザのニーズに応じてユーザへの広告を適切に決定することができない場合がある。また、例えば、広告について指定されたキーワードがユーザの検索クエリに一致する場合、その広告をユーザに提供する広告に決定するだけでは、ユーザへの広告を適切に決定することができない場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザへの広告を適切に決定する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する取得部と、前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザへの広告を適切に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るニーズ情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
図１及び図２を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。まず、図１を用いて、ユーザの入力情報からニーズに関する情報を抽出する一例を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。また、図２の例では、ニーズに基づく広告（以下「ニーズ連動広告」ともいう）を用いて、ユーザに提供する広告（以下「対象広告」ともいう）に決定する場合を説明するが、詳細は後述する。
【００１１】
図１では、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれるキーワードに基づいて、所定の対象に対するユーザのニーズに関する情報を抽出する。情報処理装置１００は、入力情報に含まれる所定の事業者が提供する対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、第１キーワードに対応する対象に対するニーズに関する情報を抽出する。なお、ここでいう性質は、対象が備えるもの（特徴）であり、性質には、対象が有する機能や対象の仕様や対象に対する価値評価等を含む概念であるものとする。図１の例では、ユーザの入力情報として、ユーザが検索に用いたキーワード（以下、「検索クエリ」や「クエリ」ともいう）に基づいて対象に対するニーズに関する情報を抽出する。なお、図１に示す例では、ユーザが入力した入力情報として、ユーザが検索に用いた検索クエリを一例として説明するが、入力情報は、検索クエリに限らず、ユーザがソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ：Social  Networking  Service）において投稿した情報（投稿情報）等の種々の情報であってもよい。
【００１２】
また、図１は、情報処理装置１００が事業者への情報提供を行う場合を示す。ここでいう事業者は、事業をおこなうものであれば、個人（自然人）や法人等の種々の事業者が含まれてもよい。例えば、事業者は、情報の提供を要求する商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者である。例えば、事業者は、商品またはサービスを提供（販売）する企業であってもよい。図１の例では、商品または商品のカテゴリを示す指定を行う事業者が、自動車メーカＭＡである場合を示す。なお、ここでいう商品には、事業者が提供する役務（サービス）が含まれてもよい。以下では、商品またはサービスを併せて「商品」と記載する場合がある。図１の例では、情報処理装置１００は、事業者が指定した商品または商品のカテゴリを示す情報（以下、「対象情報」ともいう）に対応する対象に対するニーズに関する情報である対象需要情報を事業者へ提供する。また、図１では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡから対象情報を取得し、取得した対象情報に対応する対象需要情報に関する情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【００１３】
〔情報処理システムの構成〕
まず、図１及び図３に示す情報処理システム１について説明する。図３に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とが含まれる。端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。なお、図３に示した情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の事業者装置２０や複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
また、端末装置１０は、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、端末装置１０は、加速度センサの機能を有し、ユーザの移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、端末装置１０は、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のユーザの置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、端末装置１０は、心拍センサ等の種々の機能を有し、ユーザの生体情報を検知し、取得可能であってもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身のコンテキスト情報を取得可能としてもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なリストバンド型のウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身の心拍（脈拍）に関する情報を端末装置１０が取得可能としてもよい。
【００１６】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１〜１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−２は、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別される（ユーザＵ２）により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１〜１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１７】
情報処理装置１００は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告を用いて、対象広告を決定する情報処理装置である。情報処理装置１００は、一のユーザが利用する端末装置１０から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得した場合、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置１０に提供する対象広告を決定する。また、情報処理装置１００は、ユーザの種々の種別の行動情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの端末装置１０からユーザの行動情報を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザにサービスを提供するサービス提供装置などの外部装置からユーザの行動情報を取得する。情報処理装置１００は、取得したユーザの行動情報を行動情報記憶部１２３（図７参照）等の記憶部１２０（図４参照）に格納する。
【００１８】
情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる第１キーワードと、入力情報に含まれる第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する情報処理装置である。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報に含まれる第１キーワードと第２キーワードとの関係に基づいて、第１キーワードに対応する対象に対するニーズを抽出する。
【００１９】
また、情報処理装置１００は、端末装置１０から取得したクエリ（検索クエリ）に対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、情報処理装置１００は、クエリに対応する所定の情報を検索結果として、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００２０】
なお、図１では、情報処理装置１００が検索サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスを提供する場合、情報処理装置１００は検索サービスを提供しなくてもよい。この場合、情報処理装置１００は、検索サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、事業者への情報提供のみを行ってもよい。
【００２１】
事業者装置２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者装置２０は、事業者である自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１によって利用される情報処理装置である。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０を用いて、情報処理装置１００に対してキーワードに関する指定を行う。また、事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００２２】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１−１）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｘ  横幅」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する（ステップＳ１２−１）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−１において、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ  横幅」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２３】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリを取得する（ステップＳ１１−２）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｙ  燃費」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する（ステップＳ１２−２）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−２において、ユーザＵ２がクエリ「車Ｙ  燃費」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリを取得する（ステップＳ１１−３）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−３において、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホ  バッテリ」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する（ステップＳ１２−３）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−３において、ユーザＵ３がクエリ「スマホ  バッテリ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２５】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ４が利用する端末装置１０−４からクエリを取得する（ステップＳ１１−４）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「天気」に対応する検索結果を端末装置１０−４へ提供する（ステップＳ１２−４）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−４において、ユーザＵ４がクエリ「天気」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリを取得する（ステップＳ１１−５）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｘ  荷台  広さ」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する（ステップＳ１２−５）。また、情報処理装置１００は、日時ｄｔ１１−５において、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２７】
以下、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１１と総称する。また、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５に限らず、各ユーザの検索は、複数回行われてもよい。また、以下、ステップＳ１２−１〜Ｓ１２−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１２と総称する。なお、図１では、５人のユーザＵ１〜Ｕ５を図示するが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する（ステップＳ１３）。図１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定する対象情報（指定情報）を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を送信する。
【００２９】
そして、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する（ステップＳ１４）。例えば、情報処理装置１００は、検索に用いられたクエリから対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ１１において取得したクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、対象情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【００３０】
例えば、情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」に対応する第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられる対象「車Ｘ」の性質に関する第２キーワードを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、対象「車」の性質に関する一覧情報に基づいて、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられる第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する機能や仕様や価値評価等の種々の車に関する性質の一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する性質として、価格やサイズや評価等に関する種々のキーワードを含む一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、車に関連する性質として、「横幅」や「燃費」等のキーワードを含む一覧情報等を有してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象「車」の性質に関する一覧情報を用いて、第２キーワードを抽出してもよい。
【００３１】
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が第１キーワード「車Ｘ」と組み合わせて、車の仕様に関する第２キーワード「横幅」を用いたことを示す情報を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「横幅」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。このように、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられた第２キーワード「横幅」を抽出することにより、対象「車Ｘ」に対するユーザのニーズを抽出することができる。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【００３２】
また、図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が第１キーワード「車Ｘ」と組み合わせて、車の仕様に関する第２キーワード「荷台」及び第２キーワード「広さ」を用いたことを示す情報を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「荷台」及びクエリ「広さ」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。このように、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｘ」とともに用いられた第２キーワード「荷台」や「広さ」を抽出することにより、対象「車Ｘ」に対するユーザのニーズを抽出することができる。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。なお、上記例では、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の仕様に関する第２キーワードを抽出する例を示したが、第１キーワードとともに用いられる第２キーワードであれば、種々の情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の機能に関する第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、「省エネ」や「衝突防止」等の車の機能に関する第２キーワードを抽出してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、第１キーワードに対応する「車Ｘ」の価値評価に関する第２キーワードを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、「若者に人気」や「お買い得」や「椅子が固い」等の車の価値評価に関する第２キーワードを抽出してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、対象となる商品を製造する事業者が製品開発に利用可能なキーワードであれば、種々のキーワードを第２キーワードとして抽出してもよい。
【００３３】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する（ステップＳ１５）。図１の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す対象需要情報を生成する。
【００３４】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ１６）。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報の送信元である自動車メーカＭＡに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【００３５】
〔情報の利用（製品開発等）〕
このように、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。これにより、対象需要情報の提供を受けた事業者は、自身が指定した商品または商品のカテゴリについて、提供された対象需要情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。例えば、図１の例では、情報処理装置１００から対象「車Ｘ」に対応する第１キーワードが車Ｘの仕様に関する第２キーワード「横幅」とともに入力されている割合が高いことを示す対象需要情報の提供を受けた自動車メーカＭＡは、「横幅」の仕様（性質）を重要視した車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に対応する第１キーワードが車Ｘの仕様に関する第２キーワード「荷台  広さ」とともに入力されている割合が高いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、「荷台」の仕様（性質）について広さを重要視した車Ｘの製品開発が可能となる。なお、情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づく対象に関するコンテンツの生成を行ってもよいが、この点については後述する。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に関する検索を行ったユーザのうち、２０代のユーザが多いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、２０代等の若いユーザをターゲットにした車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、対象「車Ｘ」に関する検索を行ったユーザのうち、男性のユーザが多いことを示す対象需要情報の提供を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、男性をターゲットにした車Ｘの製品開発が可能となる。また、例えば、図１の例では、情報処理装置１００から対象需要情報の提供を受けた自動車メーカＭＡは、第２キーワードの傾向及び第２キーワードを用いたユーザ属性の両方を加味した車Ｘの製品開発を行うことが可能となる。例えば、図１の例では、女性のユーザが第１キーワード「車Ｘ」とともに、第２キーワード「乗り心地」を用いて検索を行う割合が高いことを示す情報を、情報処理装置１００から受けた自動車メーカＭＡは、対象「車Ｘ」の性質のうち、乗り心地を女性のユーザに訴求するように、女性のユーザに対して情報提供を行ってもよい。
【００３６】
〔１−１．入力情報〕
図１の例では、ユーザが検索に用いた検索クエリを入力情報の一例として示したが、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報であれば、種々の情報を用いて、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定のネットワークで通信される文字情報から対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００３７】
例えば、情報処理装置１００は、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてユーザが投稿した投稿情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等においてユーザが投稿した投稿情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＴｗｉｔｔｅｒにおいて投稿した文章（文字情報）を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、形態素解析等の種々の自然言語処理技術の従来技術を適宜用いて、ユーザの入力情報（投稿情報）の意味解析を行った結果に基づいて、第１キーワードや第２キーワードを抽出してもよい。
【００３８】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザがメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＬＩＮＥ（登録商標）等のメッセージサービスにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、電子メールにおいて入力した入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ウェブ上におけるコンテンツ（情報）に関する検索サービスにおける情報（検索クエリ）を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００３９】
また、例えば、情報処理装置１００は、質問サイト等においてユーザが入力した質問や回答に関する入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の入力情報を対象として、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報における第１キーワードとの共起頻度が所定の閾値以上である第２キーワードに基づいて、対象に関するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報における第１キーワードとの共起した回数が所定の閾値（例えば１０００回）以上である第２キーワードに基づいて、対象に関するニーズを抽出してもよい。
【００４０】
〔１−２．コンテンツの生成〕
なお、情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成してもよい。例えば、対象「車Ｘ」が含まれる入力情報に、対象「車Ｘ」の性質である仕様「横幅」に対応する第２キーワードが所定の割合以上で含まれる場合、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報がユーザに視認され易くした車Ｘに関するコンテンツを生成してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報よりも大きなフォントで表示する車ＸのＷｅｂページを生成してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報とは異なる色で表示する車ＸのＷｅｂページを生成してもよい。また、情報処理装置１００は、車Ｘの仕様「横幅」の情報を他の情報よりも視認され易くした車Ｘに関するコンテンツをユーザに提供してもよい。
【００４１】
〔１−３．対象〕
〔１−３−１．第１キーワード〕
図１の例では、自動車メーカＭＡが提供する具体的な商品「車Ｘ」を対象として、ニーズを抽出する場合を示したが、対象は、車に限らず飲料や食品等の種々の商品であってもよい。例えば、情報処理装置１００は、種々のレベル（階層）に応じた対象に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者が提供する商品のカテゴリに対するニーズを抽出してもよい。
【００４２】
例えば、情報処理装置１００は、対象を「車」として、ニーズを抽出してもよい。この場合、情報処理装置１００は、第１キーワードを「車」とし、第１キーワード「車」とともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４３】
また、この場合、情報処理装置１００は、対象である「車」に関連する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「車」に関連する「車Ｘ」や「車Ｙ」等の第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「車」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４４】
例えば、情報処理装置１００は、「ＳＵＶ（Sport  Utility  Vehicle）」や「ミニバン」等の車の車種（種別）を対象として、ニーズを抽出してもよい。例えば、「ミニバン」を対象とした場合、情報処理装置１００は、第１キーワードを「ミニバン」とし、第１キーワード「ミニバン」とともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４５】
また、この場合、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」に関連する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」に関連する商品名（具体的な車の名前）に対応する第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象である「ミニバン」である「車Ｂ」や「車Ｍ」等の第１キーワードとともに用いられた第２キーワードに基づいて、対象「ミニバン」に対するニーズを抽出してもよい。
【００４６】
〔１−３−２．対象の設定〕
また、図１の例では、情報処理装置１００が事業者自身の事業に関する対象を指定する指定情報を用いる場合を示したが、情報処理装置１００は、種々の態様により対象情報を取得してもよい。この場合、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報が取得可能であれば、どのような手段により、所定の事業者の事業に関する情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報を、所定の事業者の所定のユーザ等から取得してもよい。また、情報処理装置１００は、所定の事業者の所定のユーザ等から指定を受け付け、所定の事業者の所定のユーザ等からの指定に基づいて、所定の事業者の事業に関する情報を記憶部１２０（図４参照）から取得してもよい。
【００４７】
例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された所定の事業者の事業に関する情報から、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された自動車メーカＭＡの事業に関する情報から、自動車メーカＭＡが提供する対象に関する情報として、「車」や「車Ｘ」や「車Ｂ」や「ＳＵＶ」等の種々の情報を抽出してもよい。
【００４８】
また、情報処理装置１００は、企業情報記憶部１２１に記憶された情報に限らず、事業者に関するインターネット上のコンテンツからその事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡのホームページ等のサイトから、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。この場合、例えば、情報処理装置１００は、形態素解析等の種々の自然言語処理技術の従来技術を適宜用いて、自動車メーカＭＡのホームページ等の意味解析を行った結果に基づいて、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。また、情報処理装置１００は、上記のような情報に基づいて、各事業者に対応する対象に関する一覧情報を生成してもよい。この場合、情報処理装置１００は、生成した一覧情報を用いて、所定の事業者が提供する対象に関する情報を抽出してもよい。
【００４９】
そして、情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出してもよい。
【００５０】
また、例えば、情報処理装置１００は、所定の事業者が提供する対象について、所定の事業者とは異なる他の事業者から、その対象を指定する対象情報を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、一の事業者から他の事業者が提供する商品に関する対象に対応する対象情報の指定を受け付けてもよい。なお、この点については、図１０において説明する。
【００５１】
〔１−４．課金〕
また、情報処理装置１００は、対象需要情報の提供に応じて、情報の提供先に課金を行ってもよい。すなわち、情報処理装置１００は、情報提供に対して課金される事業者に、対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、課金の金額の増加に応じて、提供する対象需要情報の量や質を上昇させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワードの情報提供を５万円とし、対象情報に対応するキーワードとともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、最も割合が高い第１位のキーワード「横幅」の情報提供を５万円とし、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワード全体の情報提供を１０万円としてもよい。
【００５２】
例えば、情報処理装置１００は、所定の金額（第１金額）だけ課金した事業者には、ニーズ情報記憶部１２４中のキーワード情報（第２キーワード）を提供し、所定の金額（第２金額）だけ課金した事業者には、ニーズ情報記憶部１２４中のユーザ属性情報を提供してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、所定の量以上の対象需要情報の提供を希望する事業者には、課金額をディスカウント（割引）、すなわちボリュームディスカウントしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、キーワード情報及びユーザ属性情報の両方の対象需要情報の提供を希望する事業者には、第１金額と第２金額の合計よりも低い金額（第３金額）を課金してもよい。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報に基づいて、提供する対象需要情報や課金額を決定してもよい。
【００５３】
また、例えば、情報処理装置１００は、入札形式により対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００５４】
〔１−５．対象需要情報〕
上述した対象需要情報は一例であり、情報処理装置１００は種々の情報を対象需要情報として提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、検索を行ったユーザの地域の分布を示す情報を対象需要情報として提供してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事業者と競合する事業者（以下、「競合事業者」ともいう）の商品または当該商品のカテゴリを示す対象情報を取得し、競合事業者に関する対象需要情報を事業者に提供してもよい。なお、この点についての詳細は後述する。
【００５５】
〔１−６．提供態様〕
また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、対象需要情報の提供態様を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、情報提供を行うごとに課金を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、定額制により情報提供を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、所定の期間ごとに設定される課金額を課金し、その所定の期間内に情報提供を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、課金額を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者に事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、事業規模が所定の閾値以上の事業者に情報提供する場合と比べて、同様の情報提供における課金額を低くしてもよい。
【００５６】
〔１−７．情報処理〕
ここで、図２を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図２は、事業者等の入札元からニーズ連動広告の入札を受け付け、ニーズ連動広告を用いて、ユーザが入力した検索クエリに対応する対象広告を決定する情報処理を示す図である。ここでいう入札元には、広告を入札する行動主体であれば、広告に対応する対象を提供する事業者である広告主等の種々の行動主体であってもよい。例えば、入札元は、広告主に限らず、入札等の広告の入稿作業等を代理店に依頼する場合、代理店であってもよい。図２の例では、自動車メーカＭＸが入札元であり、自動車メーカＭＸに属する管理者Ｍ２が入札を行う場合を示す。
【００５７】
なお、図２の例では、情報処理装置１００が自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２からニーズ連動広告の入札を取得する場合を一例として示すが、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸ以外にも種々の入札元からニーズ連動広告の入札を取得する。情報処理装置１００は、入札元が指定するカテゴリを示すキーワード（以下「カテゴリキーワード」ともいう）と、入札元が指定するニーズを示すキーワード（以下「ニーズキーワード」ともいう）とが対応付けられたニーズ連動広告の入札を取得する。すなわち、情報処理装置１００は、入札元がカテゴリキーワードと、ニーズキーワードとを指定したニーズ連動広告の入札（入稿）を入札元から受け付ける。
【００５８】
また、図２の例では、情報処理装置１００は、ユーザの入力情報から抽出した第１キーワードに対応する対象と第２キーワードに対応するニーズとを組み合わせた情報（以下「組合せ情報」ともいう）を自動車メーカＭＸの事業者装置２０に提供する。情報処理装置１００は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を自動車メーカＭＸの事業者装置２０に提供する。そして、情報処理装置１００は、組合せ情報から、自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２にカテゴリキーワードとニーズキーワードとを選択させ、管理者Ｍ２が選択したカテゴリキーワードとニーズキーワードとが対応付けられたニーズ連動広告の入札を自動車メーカＭＸの事業者装置２０から取得する。なお、情報処理装置１００は、組合せ情報を用いることなく、管理者Ｍ２にニーズ連動広告の入札を行わせてもよい。例えば、情報処理装置１００は、管理者Ｍ２が入力したカテゴリキーワードとニーズキーワードとが対応付けられたニーズ連動広告の入札を取得してもよい。
【００５９】
まず、情報処理装置１００は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を生成する（ステップＳ５１）。図２の例では、情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１とカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１とを用いて、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。
【００６０】
情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４（図８参照）に記憶された情報に基づいて、対象需要情報ＮＩＮＦ５１に示す情報を抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に記憶されたニーズ情報から、各対象とニーズとの組合せを示す対象需要情報ＮＩＮＦ５１を抽出する。情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に記憶された各対象について、最も割合の多いキーワード（ニーズ）との組合せを抽出する。
【００６１】
例えば、情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」について、最も割合の多いニーズ「横幅」との組合せを抽出する。すなわち、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｘ」について、最も割合の多い第２キーワード「横幅」との組合せを抽出する。情報処理装置１００は、対象「車Ｙ」について、最も割合の多いニーズ「エコ」との組合せを抽出する。すなわち、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｙ」について、最も割合の多い第２キーワード「エコ」との組合せを抽出する。情報処理装置１００は、対象「車Ｚ」について、最も割合の多いニーズ「低燃費」との組合せを抽出する。すなわち、情報処理装置１００は、第１キーワード「車Ｚ」について、最も割合の多い第２キーワード「低燃費」との組合せを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１を記憶部１２０（図４参照）に記憶する。なお、情報処理装置１００は、ニーズに関する情報を提供する外部装置から対象需要情報ＮＩＮＦ５１を取得してもよい。また、情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１を記憶部１２０から取得してもよい。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、所定の知識データベースから、カテゴリ情報を取得する。図２の例では、情報処理装置１００は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。例えば、情報処理装置１００は、記憶部１２０（図４参照）から、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。なお、情報処理装置１００は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得可能であれば、どのような取得態様により、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、カテゴリに関する知識データを提供する外部装置からカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得してもよい。
【００６３】
図２の例では、情報処理装置１００は、カテゴリ「自動車」に属する対象には「車Ｘ」、「車Ｙ」、「車Ｚ」等の複数の対象が含まれ、カテゴリ「インテリア」に属する対象には「ソファーＳＦ」等の複数の対象が含まれることを示すカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。このように、情報処理装置１００は、各カテゴリに属する対象を示す一覧情報であるカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。なお、上記は一例であり、各対象は種々のカテゴリに属してもよい。例えば、カテゴリには階層関係が有ってもよく、カテゴリ「自動車」が上位カテゴリ「移動体」に属し、「移動体」には、他のカテゴリ「自動二輪車」、「飛行機」等が属してもよい。また、例えば、一の対象が複数のカテゴリに属してもよい。
【００６４】
情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象について対応するカテゴリを特定する。情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象について対応するカテゴリを特定する。情報処理装置１００は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を用いて、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の対象「車Ｘ」が属するカテゴリを特定する。情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の対象「車Ｘ」と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１中の各カテゴリに属する対象とを比較することにより、対象「車Ｘ」が属するカテゴリを特定する。情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」が属するカテゴリが「自動車」であると特定する。すなわち、情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」がカテゴリ「自動車」に属することを特定する。同様に、情報処理装置１００は、対象「車Ｙ」や対象「車Ｚ」がカテゴリ「自動車」に属することを特定する。また、情報処理装置１００は、対象「ソファーＳＦ」がカテゴリ「インテリア」に属することを特定する。
【００６５】
情報処理装置１００は、上記のような情報を用いて組合せ情報を生成する。図２の例では、情報処理装置１００は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象のカテゴリと、各対象のニーズとを組み合わせた組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。情報処理装置１００は、対象「車Ｘ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｘ」のニーズ「横幅」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。情報処理装置１００は、対象「車Ｙ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｙ」のニーズ「エコ」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。情報処理装置１００は、対象「車Ｚ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｚ」のニーズ「低燃費」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。また、情報処理装置１００は、対象「ソファーＳＦ」のカテゴリ「インテリア」と、対象「ソファーＳＦ」のニーズ「コンパクト」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。なお、情報処理装置１００は、組合せ情報ＲＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に記憶してもよい。
【００６６】
情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸに組合せ情報を提供する（ステップＳ５２）。情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸに組合せ情報ＲＩＮＦ５１のうち、カテゴリ「自動車」に対応する部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸの事業者装置２０に部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を送信する。
【００６７】
例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２からの要求に応じて、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２からのカテゴリ「自動車」を指定した組合せ情報の取得要求に応じて、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＸから要求が有った場合、自動車メーカＭＸに組合せ情報を提供する。
【００６８】
管理者Ｍ２は、自動車メーカＭＸの事業者装置２０に表示された部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１から、入札するニーズ連動広告のカテゴリキーワードとニーズキーワードを選択する（ステップＳ５３）。図２の例では、管理者Ｍ２は、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１から、カテゴリキーワード「自動車」とニーズキーワード「エコ」との組合せを選択する。なお、管理者Ｍ２は、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１からの選択に限らず、カテゴリキーワードやニーズキーワードを入力してもよい。
【００６９】
そして、管理者Ｍ２は、広告コンテンツである広告ＡＣ１１を入札する（ステップＳ５４）。管理者Ｍ２は、自動車メーカＭＸが販売する自動車Ａの特徴がエコであることを示す広告ＡＣ１１を入札する。図２の例では、管理者Ｍ２は、入札情報ＢＩＮＦ５１に示すように、カテゴリキーワード「自動車」と、ニーズキーワード「エコ」と、入札価格「Ｘ円」が指定された広告ＡＣ１１を入札する。これにより、情報処理装置１００は、カテゴリキーワード「自動車」と、ニーズキーワード「エコ」と、入札価格「Ｘ円」が指定された広告ＡＣ１１の入札を自動車メーカＭＸの事業者装置２０から取得する。また、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１１の入札元が自動車メーカＭＸであることを示す情報を記憶部１２０（図４参照）または自動車メーカＭＸの事業者装置２０から取得する。
【００７０】
そして、情報処理装置１００は、カテゴリキーワード「自動車」と、ニーズキーワード「エコ」と、入札価格「Ｘ円」が指定された広告ＡＣ１１を示す入札情報ＢＩＮＦ５１を広告情報ＡＩＮＦ５１に登録する。図２に示す広告情報ＡＩＮＦ５１は、「広告ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「広告主（入札元）」、「商品」、「カテゴリキーワード」、「ニーズキーワード」、「入札価格」といった項目が含まれる。なお、情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１に示す情報を記憶部１２０（図４参照）に記憶する。
【００７１】
「広告ＩＤ」は、広告を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主から入稿された広告コンテンツを示す。図２では「広告コンテンツ」に「ＡＣ１１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、動画像や音声等のデータ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などが格納される。
【００７２】
「広告主（入札元）」は、広告を入札した広告主（入札元）を識別するための識別情報を示す。「商品」は、広告の対象となる商品やサービスを示す。なお、各商品を識別する情報としては「商品」に限らず、商品やサービスを識別するための「商品ＩＤ」等の情報を記憶してもよい。
【００７３】
「カテゴリキーワード」は、対応する広告の第１配信条件を示す。「カテゴリキーワード」は、広告主により指定されるカテゴリに関するキーワードを示す。例えば、「カテゴリキーワード」は、ユーザの入力した検索クエリが該当する場合に、対応する広告を配信する条件であってもよい。
【００７４】
「ニーズキーワード」は、対応する広告の第２配信条件を示す。「ニーズキーワード」は、広告主により指定されるニーズに関するキーワードを示す。例えば、「ニーズキーワード」は、検索クエリを入力したユーザのニーズが該当する場合に、対応する広告を配信する条件であってもよい。
【００７５】
「入札価格」は、広告主が広告を入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、表示やユーザの選択等の所定の条件を満たした際に広告主から広告配信者（例えば、情報処理装置１００の管理者）に支払われる単価に該当する。
【００７６】
例えば、図２に示す例において、広告ＩＤ「Ａ１」により識別される広告コンテンツ（広告ＡＣ１）は、自動車メーカＭＡが入札した広告であり、その広告の対象となる商品は「車Ｘ」であることを示す。また、広告ＡＣ１のカテゴリキーワードは「自動車」であり、広告ＡＣ１のニーズキーワードは「エコ」であることを示す。すなわち、広告ＡＣ１は、ユーザが入力した検索クエリに含まれる対象のカテゴリが「自動車」であり、そのユーザのニーズが「エコ」であることを、ユーザへの提供条件（配信条件）とする広告であることを示す。また、広告ＡＣ１の入札価格は「Ｙ円」であることを示す。
【００７７】
情報処理装置１００は、入札情報ＢＩＮＦ５１に関する情報を広告ＩＤ「Ａ１１」に対応付けて広告情報ＡＩＮＦ５１に登録する。図２の例では、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１１を広告ＩＤ「Ａ１１」により識別される広告コンテンツとして広告情報ＡＩＮＦ５１に追加する。情報処理装置１００は、広告ＡＣ１１の広告主（入札元）が自動車メーカＭＸであり、広告ＡＣ１１の商品が「車Ａ」であることを示す情報を、広告ＩＤ「Ａ１１」に対応付けて広告情報ＡＩＮＦ５１に追加する。
【００７８】
また、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１１のカテゴリキーワードが「自動車」であり、ニーズキーワードが「エコ」であることを示す情報を、広告ＩＤ「Ａ１１」に対応付けて広告情報ＡＩＮＦ５１に追加する。また、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１１の入札価格が「Ｘ円」であることを示す情報を、広告ＩＤ「Ａ１１」に対応付けて広告情報ＡＩＮＦ５１に追加する。これにより、情報処理装置１００は、ニーズ連動広告である広告ＡＣ１１を広告情報ＡＩＮＦ５１に追加する。なお、以下では、広告ＡＣ１１の入札価格「Ｘ円（例えば１００円等）」は、広告ＡＣ１の入札価格「Ｙ円（例えば５０円等）」よりも高いことを示す。
【００７９】
ここから、ニーズ連動広告を用いた広告配信について説明する。まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ５１が利用する端末装置１０−５１から検索クエリを取得する（ステップＳ５６）。図２の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−５１から検索クエリ「車Ｚ」を取得する。
【００８０】
情報処理装置１００は、ユーザＵ５１から取得した検索クエリ「車Ｚ」に基づいて、対象カテゴリを決定する（ステップＳ５７）。情報処理装置１００は、検索クエリ「車Ｚ」に基づいて、検索クエリの文字列「車Ｚ」に対応する対象カテゴリを決定する。情報処理装置１００は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を用いて、検索クエリの文字列「車Ｚ」に対応する対象カテゴリを決定する。情報処理装置１００は、ユーザＵ５１の検索クエリ「車Ｚ」を示すクエリ情報ＱＩＮＦ５１と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１とに基づいて、対象カテゴリを決定する。
【００８１】
情報処理装置１００は、クエリ情報ＱＩＮＦ５１中の対象「車Ｚ」が属するカテゴリである対象カテゴリを決定する。情報処理装置１００は、クエリ情報ＱＩＮＦ５１中の対象「車Ｚ」と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１中の各カテゴリに属する対象とを比較することにより、対象「車Ｚ」が属する対象カテゴリを決定する。情報処理装置１００は、対象「車Ｚ」が属するカテゴリが「自動車」であると決定する。すなわち、情報処理装置１００は、対象カテゴリ情報ＣＩＮＦ５１に示すように、対象「車Ｚ」の対象カテゴリがカテゴリ「自動車」であることを決定する。
【００８２】
また、情報処理装置１００は、検索クエリを入力したユーザＵ５１のユーザキーワードを決定する（ステップＳ５８）。図２の例では、情報処理装置１００は、各ユーザのユーザキーワードを含むユーザ情報ＵＩＮＦ５１を用いてユーザＵ５１のユーザキーワードを決定する。ユーザ情報ＵＩＮＦ５１に示す各ユーザのユーザキーワードは、各ユーザが有するニーズを示す。例えば、ユーザＵ５１のユーザキーワードは、ユーザＵ５１のニーズを示す文字列である。
【００８３】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から各ユーザのユーザキーワードを含むユーザ情報ＵＩＮＦ５１を取得する。なお、情報処理装置１００は、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１を取得可能であれば、どのような取得態様により、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１を取得してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザに関する情報を提供する外部装置からユーザ情報ＵＩＮＦ５１を取得してもよい。
【００８４】
図２中のユーザ情報ＵＩＮＦ５１は、ユーザＩＤ「Ｕ５１」により識別されるユーザ（ユーザＵ５１）の年齢が「２０代」であり、性別が「女性」であることを示す。また、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１は、ユーザＵ５１の自宅が「ＬＣ５１１」であり、勤務地が「ＬＣ５１２」であり、興味が「旅行」にあることを示す。また、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１は、ユーザＵ５１のユーザキーワードとして「エコ」が登録されていることを示す。
【００８５】
そのため、情報処理装置１００は、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１中のユーザＵ５１に対応するユーザ情報を特定し、ユーザキーワードとして登録された「エコ」をユーザＵ５１のユーザキーワードに決定する。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、ユーザキーワードを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの行動情報や属性情報に基づいて、ユーザのユーザキーワードを決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが入力した検索クエリや投稿情報に基づいて、ユーザのユーザキーワードを決定してもよい。また、情報処理装置１００は、ユーザが利用する端末装置１０からそのユーザのユーザキーワードを取得し、ユーザキーワードを決定してもよい。
【００８６】
そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ５１に提供する対象広告を決定する（ステップＳ５９）。情報処理装置１００は、対象カテゴリ「自動車」とユーザキーワード「エコ」とを用いて、ユーザＵ５１に提供する対象広告を決定する。
【００８７】
例えば、情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、対象カテゴリ「自動車」とユーザキーワード「エコ」とに該当する広告を抽出する。情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが対象カテゴリ「自動車」に該当し、ニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」に該当する広告を、候補広告として抽出する。情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが対象カテゴリ「自動車」に一致し、ニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」に一致する広告を、候補広告として抽出する。例えば、情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告の各々について、そのカテゴリキーワードと対象カテゴリ「自動車」とを比較し、そのニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」とを比較することにより、候補広告を抽出する。
【００８８】
図２の例では、情報処理装置１００は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが「自動車」であり、ニーズキーワードが「エコ」である広告を、候補広告として抽出する。この場合、情報処理装置１００は、カテゴリキーワードが「自動車」であり、ニーズキーワードが「エコ」である広告ＡＣ１や広告ＡＣ１１の複数のニーズ連動広告を、候補広告として抽出する。
【００８９】
そして、情報処理装置１００は、候補広告が複数ある場合、候補広告である複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告に決定する。そのため、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１や広告ＡＣ１１のうち、最も入札価格が高い広告を対象広告に決定する。情報処理装置１００は、広告ＡＣ１の入札価格「Ｙ円」と広告ＡＣ１１の入札価格「Ｘ円」とを比較し、値が大きい方の広告を対象広告に決定する。図２の例では、Ｘ円はＹ円よりも高いため、情報処理装置１００は、広告ＡＣ１の入札価格「Ｙ円」と広告ＡＣ１１の入札価格「Ｘ円」とを比較し、広告ＡＣ１１を対象広告に決定する。
【００９０】
なお、情報処理装置１００は、上記の処理は一例であり、候補広告を抽出することなく、カテゴリキーワード、ニーズキーワード、及び入札価格の比較に基づいて、対象広告を決定してもよい。
【００９１】
そして、情報処理装置１００は、ニーズ連動広告である広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ提供する（ステップＳ６０）。情報処理装置１００は、ニーズ連動広告である広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ配信する。例えば、情報処理装置１００は、クエリ「車Ｚ」に対応する検索結果とともに広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ提供する。
【００９２】
そして、広告ＡＣ１１を受信した端末装置１０−５１は、広告ＡＣ１１を表示する。端末装置１０−５１は、クエリ「車Ｚ」に対応する検索結果とともに広告ＡＣ１１を表示する。端末装置１０−５１は、クエリ「車Ｚ」に対応する検索結果とともに広告ＡＣ１１を並べて一覧表示する。例えば、端末装置１０−５１は、クエリ「車Ｚ」に対応する検索結果を表示するページに設けられた所定の広告表示領域に広告ＡＣ１１を配置し、表示する。
【００９３】
図２の例では、情報処理装置１００は、対象カテゴリ「自動車」とユーザキーワード「エコ」とを用いて、ユーザＵ５１に提供する対象広告を決定することにより、ユーザＵ５１のニーズに対して適切な広告を提供可能となる。これにより、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。また、情報処理装置１００は、カテゴリキーワードとニーズキーワードとが指定されたニーズ連動広告の入札を取得することにより、広告主にとって適切なターゲットへの広告配信を可能とすることができる。
【００９４】
〔１−７−１．他の広告〕
なお、図２の例で示した対象広告の決定は一例であり、情報処理装置１００は、種々の広告の中から対象広告を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ニーズ連動広告と、単純にキーワード（以下、「単純キーワード」ともいう）が指定された他の広告とを含む広告群から、対象広告を決定してもよい。
【００９５】
この場合、情報処理装置１００は、ニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが対象カテゴリに該当し、ニーズキーワードがユーザキーワードに該当する第１候補広告と、他の広告のうち、ユーザが入力した検索クエリに単純キーワードが該当する第２候補広告との中から対象広告を決定する。
【００９６】
図２の例では、情報処理装置１００は、カテゴリキーワードが対象カテゴリ「自動車」に該当し、ニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」に該当する広告ＡＣ１、ＡＣ１１を第１候補広告として抽出する。また、情報処理装置１００は、単純キーワードがユーザＵ５１の検索クエリ「車Ｚ」に該当する広告ＡＣ５５、ＡＣ５６等を第１候補広告として抽出する。そして、情報処理装置１００は、第１候補広告と第２候補広告とのうち、所定の条件を満たす広告を対象広告に決定する。例えば、情報処理装置１００は、第１候補広告と第２候補広告とのうち、最も入札価格の高い広告を対象広告に決定してもよい。
【００９７】
〔１−８．情報処理のフロー〕
ここで、図１２を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
図１２に示すように、情報処理装置１００は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告を取得する（ステップＳ５０１）。また、情報処理装置１００は、一のユーザが利用する端末装置１０から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する（ステップＳ５０２）。そして、情報処理装置１００は、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置１０に提供する対象広告を決定する（ステップＳ５０３）。
【００９９】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【０１００】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば情報処理システム１に含まれる端末装置１０や事業者装置２０との間で情報の送受信を行う。
【０１０１】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図４に示すように、企業情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、ニーズ情報記憶部１２４とを有する。
【０１０２】
（企業情報記憶部１２１）
実施形態に係る企業情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る企業情報記憶部の一例を示す図である。図５に示す企業情報記憶部１２１は、「企業ＩＤ」、「企業名」、「業種」、「競合企業」、「商品」、「カテゴリ」、「競合商品」といった項目が含まれる。
【０１０３】
「企業ＩＤ」は、企業を識別するための識別情報を示す。「企業名」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の名称を示す。「業種」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の業種を示す。「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業の競合企業を示す。例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業と同業種の企業であってもよいし、対応する企業ＩＤにより識別される企業と類似する商品を提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合企業」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【０１０４】
「商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により提供される商品を示す。「カテゴリ」は、対応する商品のカテゴリを示す。また、「競合商品」は、対応する商品の競合を示す。例えば、「競合商品」は、対応する商品と類似するカテゴリの商品であってもよいし、対応する商品と同種の商品やサービスを提供する企業であってもよい。また、例えば、「競合商品」は、対応する企業ＩＤにより識別される企業により指定されてもよい。
【０１０５】
例えば、図５に示す例において、企業ＩＤ「ＥＰ１」により識別される企業（企業ＥＰ１）は、企業名が「自動車メーカＭＡ」であり、業種が「自動車製造・販売」であることを示す。また、自動車メーカＭＡの競合企業は、企業ＩＤ「ＥＰ１１」により識別される企業（メーカＭＲ）であることを示す。また、自動車メーカＭＡが提供する商品は、「車Ｘ」や「車Ｂ」や「車Ｃ」であることを示す。また、「車Ｘ」のカテゴリは「ＳＵＶ」であり、「車Ｂ」のカテゴリは「ミニバン」であり、「車Ｃ」のカテゴリは「軽自動車」であることを示す。また、「車Ｘ」の競合商品は、車Ｙであることを示す。
【０１０６】
なお、企業情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、企業情報記憶部１２１は、企業の所在地や企業の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【０１０７】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性に関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性情報を記憶する。図６は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図６に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目が含まれる。
【０１０８】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【０１０９】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【０１１０】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの勤務地の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【０１１１】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図６に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【０１１２】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【０１１３】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【０１１４】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図７は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０を用いて行った検索等を含む種々の行動情報を記憶する。図７に示す行動情報記憶部１２３には、「行動ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「日時」、「クエリ情報」といった項目が含まれる。また、「クエリ情報」には、「クエリ１」、「クエリ２」、「クエリ３」等といった項目が含まれる。なお、「クエリ情報」には、「クエリ１」〜「クエリ３」に限らず、組合せの数だけ、例えば「クエリ４」や、「クエリ５」等といった項目が含まれてもよい。
【０１１５】
また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１１−１」等のように抽象的に図示するが、「２０１７年４月１１日２３時３１分５２秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。また、「クエリ情報」は、対応する検索において用いられたクエリに関する情報を示す。「クエリ１」や「クエリ２」は、対応する検索において用いられたクエリを示す。例えば、「クエリ１」は、第１クエリに対応し、「クエリ２」は、第２クエリに対応し、「クエリ３」は、第３クエリに対応する。
【０１１６】
例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＡＣ１１を行ったことを示す。具体的には、図７に示す例においてユーザＵ１は、第１クエリ「車Ｘ」と第２クエリ「横幅」とを用いた検索（行動ＡＣ１１）を日時ｄｔ１１−１に行ったことを示す。また、例えば、図７に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、行動ＡＣ１２を行ったことを示す。具体的には、図７に示す例においてユーザＵ２は、第１クエリ「車Ｙ」と第２クエリ「燃費」とを用いた検索（行動ＡＣ１２）を日時ｄｔ１１−２に行ったことを示す。
【０１１７】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図７では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、日時順に限らず、例えばユーザＩＤごとに記憶されてもよい。また、図７では、行動情報記憶部１２３にユーザが検索に用いたクエリに関する情報を図示したが、行動情報記憶部１２３には、ユーザが投稿した投稿情報等のユーザが入力した入力情報が記憶されてもよい。
【０１１８】
また、行動情報記憶部１２３には、ユーザが行った種々の行動情報が記憶されてもよい。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザのコンテンツの閲覧や商品またはサービス（商品等）の購買等の種々の種別の行動情報が記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動がコンテンツの閲覧である場合、ユーザが閲覧したコンテンツを示す情報が行動ＩＤに対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動が商品等の購買である場合、ユーザが購入した商品等を示す情報が行動ＩＤに対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動の種別を示す情報が各行動に対応付けて記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの行動の種別が「検索」や「投稿」や「閲覧」や「購買」等の種々の種別のうちいずれの種別であるかを示す種別情報を行動ＩＤに対応付けて記憶される。
【０１１９】
（ニーズ情報記憶部１２４）
実施形態に係るニーズ情報記憶部１２４は、索引に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係るニーズ情報記憶部の一例を示す図である。図８に示すニーズ情報記憶部１２４は、「対象」、「キーワード情報」、「ユーザ属性情報」といった項目を有する。
【０１２０】
「対象」は、対象需要情報を生成する対象を示す。「対象」は、特定の商品名やサービス名に限らず、商品やサービスのカテゴリ（飲料やファッションや旅行等）であってもよい。
【０１２１】
「キーワード情報」は、対応する対象に関する検索において用いられるキーワード（クエリ）に関する情報を示す。例えば、「キーワード情報」は、対象に対応する第１キーワードとともに用いられる第２キーワードに関する情報を示す。「キーワード情報」には、「キーワード」や「割合」といった項目が含まれる。「キーワード」は、対象とともに用いられるクエリを示す。また、「割合」は、対応するキーワードが、対象に対応するキーワードとともに用いられる割合を示す。
【０１２２】
「ユーザ属性情報」は、対応する対象に関する入力情報を入力したユーザの属性の対象需要情報を示す。例えば、「ユーザ属性情報」は、対応する対象に関するクエリを用いた検索や投稿を行ったユーザの属性の対象需要情報を示す。「ユーザ属性情報」には、「カテゴリ」や「属性」や「割合」といった項目が含まれる。「カテゴリ」は、ユーザを分類するカテゴリを示す。「属性」は、対応するカテゴリにおける種別（属性）を示す。また、「割合」は、対応する属性のユーザが、対応する対象に対応するキーワードを用いた検索を行う割合を示す。
【０１２３】
図８の例は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す。また、図８の例では、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す。また、図８の例では、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」等であることを示す。
【０１２４】
また、ニーズ情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ニーズ情報記憶部１２４は、対象需要情報が生成された日時や生成に用いた情報が収集された期間に関する情報を記憶してもよい。
【０１２５】
（制御部１３０）
図４の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１２６】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、生成部１３３と、決定部１３４と、提供部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【０１２７】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、企業情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３やニーズ情報記憶部１２４から各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０や事業者装置２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、抽出部１３２により抽出された情報を取得する。取得部１３１は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を取得する。取得部１３１は、生成部１３３により生成された情報を取得する。
【０１２８】
取得部１３１は、ユーザが入力した入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者とは異なる他の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。例えば、取得部１３１は、所定の事業者の事業に関する情報を取得する。
【０１２９】
例えば、取得部１３１は、事業者が指定した検索に用いられたクエリを取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードを対象情報として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードに基づくカテゴリを対象情報として取得する。例えば、取得部１３１は、事業者が指定したキーワードが一のカテゴリと一致する場合、指定されたキーワードをカテゴリの指定として取得する。また、例えば、取得部１３１は、事業者が指定したクエリに関する対象情報を取得する。
【０１３０】
図１の例では、取得部１３１は、事業者装置２０から商品または商品のカテゴリを示す対象情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、自動車メーカＭＡの事業者装置２０からキーワード「車Ｘ」を指定する対象情報を取得する。
【０１３１】
また、取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得する。例えば、取得部１３１は、行動情報記憶部１２３からユーザが検索に用いたクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、端末装置１０からユーザが検索に用いるクエリを取得する。
【０１３２】
図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。
【０１３３】
取得部１３１は、広告の入札を受け付ける。取得部１３１は、ユーザから検索クエリを受け付ける。取得部１３１は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置１０から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する。取得部１３１は、一のニーズに関連する内容のニーズ連動広告を取得する。
【０１３４】
取得部１３１は、一のユーザに対応付けられたユーザキーワードを取得する。取得部１３１は、一のユーザのニーズを示すユーザキーワードを取得する。取得部１３１は、各々がカテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが対応付けられた複数のニーズ連動広告を取得する。取得部１３１は、カテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが指定されたニーズ連動広告の入札を、ニーズ連動広告の入札元から取得する。
【０１３５】
取得部１３１は、組合せ情報に対する入札元の選択に応じて、組合せ情報に対応する所定のカテゴリキーワードと所定のニーズキーワードとが指定されたニーズ連動広告の入札を、入札元から取得する。取得部１３１は、第１キーワードが示す対象に対応するカテゴリキーワードと、第２キーワードに対応するニーズキーワードとが対応付けられたニーズ連動広告を取得する。
【０１３６】
図２の例では、取得部１３１は、所定の知識データベースから、カテゴリ情報を取得する。取得部１３１は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。取得部１３１は、記憶部１２０から、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。
【０１３７】
取得部１３１は、カテゴリ「自動車」に属する対象には「車Ｘ」、「車Ｙ」、「車Ｚ」等の複数の対象が含まれ、カテゴリ「インテリア」に属する対象には「ソファーＳＦ」等の複数の対象が含まれることを示すカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。取得部１３１は、各カテゴリに属する対象を示す一覧情報であるカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を取得する。
【０１３８】
取得部１３１は、カテゴリキーワード「自動車」と、ニーズキーワード「エコ」と、入札価格「Ｘ円」が指定された広告ＡＣ１１の入札を自動車メーカＭＸの事業者装置２０から取得する。取得部１３１は、広告ＡＣ１１の入札元が自動車メーカＭＸであることを示す情報を記憶部１２０または自動車メーカＭＸの事業者装置２０から取得する。
【０１３９】
取得部１３１は、ユーザＵ５１が利用する端末装置１０−５１から検索クエリを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−５１から検索クエリ「車Ｚ」を取得する。取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２２から各ユーザのユーザキーワードを含むユーザ情報ＵＩＮＦ５１を取得する。
【０１４０】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から取得した情報に基づいて、種々の情報を抽出する。
【０１４１】
抽出部１３２は、ユーザが入力した入力情報から、対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。抽出部１３２は、入力情報に含まれる第１キーワードであって、所定の事業者が提供する対象に対応する第１キーワードと、入力情報に含まれる第２キーワードであって、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、所定の事業者が提供する商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１４２】
例えば、抽出部１３２は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１４３】
例えば、抽出部１３２は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、他の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０１４４】
例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに関する情報に基づいて、情報を抽出する。図１の例では、抽出部１３２は、行動情報記憶部１２３に記憶されたクエリに関する情報のうち、対象情報に対応するクエリに関する情報を抽出する。
【０１４５】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「横幅」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ１が２０代男性であること等を示すユーザＵ１に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１４６】
図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５がクエリ「車Ｘ」と組み合わせてクエリ「荷台」及びクエリ「広さ」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３から抽出する。また、図１の例では、抽出部１３２は、ユーザＵ５が３０代女性であること等を示すユーザＵ５に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１４７】
図２の例では、抽出部１３２は、ニーズ情報記憶部１２４に記憶された情報に基づいて、対象需要情報ＮＩＮＦ５１に示す情報を抽出する。抽出部１３２は、ニーズ情報記憶部１２４に記憶されたニーズ情報から、各対象とニーズとの組合せを示す対象需要情報ＮＩＮＦ５１を抽出する。抽出部１３２は、ニーズ情報記憶部１２４に記憶された各対象について、最も割合の多いキーワード（ニーズ）との組合せを抽出する。
【０１４８】
抽出部１３２は、対象「車Ｘ」について、最も割合の多いニーズ「横幅」との組合せを抽出する。抽出部１３２は、第１キーワード「車Ｘ」について、最も割合の多い第２キーワード「横幅」との組合せを抽出する。抽出部１３２は、対象「車Ｙ」について、最も割合の多いニーズ「エコ」との組合せを抽出する。すなわち、抽出部１３２は、第１キーワード「車Ｙ」について、最も割合の多い第２キーワード「エコ」との組合せを抽出する。抽出部１３２は、対象「車Ｚ」について、最も割合の多いニーズ「低燃費」との組合せを抽出する。すなわち、抽出部１３２は、第１キーワード「車Ｚ」について、最も割合の多い第２キーワード「低燃費」との組合せを抽出する。
【０１４９】
抽出部１３２は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、対象カテゴリ「自動車」とユーザキーワード「エコ」とに該当する広告を抽出する。抽出部１３２は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが対象カテゴリ「自動車」に該当し、ニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」に該当する広告を、候補広告として抽出する。抽出部１３２は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが対象カテゴリ「自動車」に一致し、ニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」に一致する広告を、候補広告として抽出する。抽出部１３２は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告の各々について、そのカテゴリキーワードと対象カテゴリ「自動車」とを比較し、そのニーズキーワードがユーザキーワード「エコ」とを比較することにより、候補広告を抽出する。
【０１５０】
抽出部１３２は、広告情報ＡＩＮＦ５１中のニーズ連動広告のうち、カテゴリキーワードが「自動車」であり、ニーズキーワードが「エコ」である広告を、候補広告として抽出する。この場合、抽出部１３２は、カテゴリキーワードが「自動車」であり、ニーズキーワードが「エコ」である広告ＡＣ１や広告ＡＣ１１の複数のニーズ連動広告を、候補広告として抽出する。
【０１５１】
（生成部１３３）
生成部１３３は、種々の情報を生成する。例えば、生成部１３３は、抽出部１３２により抽出されたクエリに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する。生成部１３３は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成する。
【０１５２】
図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１の例では、生成部１３３は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」等であることを示す対象需要情報を生成する。
【０１５３】
図２の例では、生成部１３３は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を生成する。生成部１３３は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１とカテゴリ情報ＺＩＮＦ５１とを用いて、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。
【０１５４】
生成部１３３は、上記のような情報を用いて組合せ情報を生成する。生成部１３３は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象のカテゴリと、各対象のニーズとを組み合わせた組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。生成部１３３は、対象「車Ｘ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｘ」のニーズ「横幅」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。生成部１３３は、対象「車Ｙ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｙ」のニーズ「エコ」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。生成部１３３は、対象「車Ｚ」のカテゴリ「自動車」と、対象「車Ｚ」のニーズ「低燃費」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。また、生成部１３３は、対象「ソファーＳＦ」のカテゴリ「インテリア」と、対象「ソファーＳＦ」のニーズ「コンパクト」との組合せを含む組合せ情報ＲＩＮＦ５１を生成する。
【０１５５】
（決定部１３４）
決定部１３４は、各種情報を決定する。決定部１３４は、各種情報を特定する。決定部１３４は、各種情報を算出する。決定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。決定部１３４は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を算出する。決定部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。
【０１５６】
決定部１３４は、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置１０に提供する対象広告を決定する。決定部１３４は、所定の対象が属する対象カテゴリに、一のカテゴリが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。決定部１３４は、所定の対象が属する対象カテゴリと、一のカテゴリとが一致する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０１５７】
決定部１３４は、ニーズキーワードとユーザキーワードとに基づいて、対象広告を決定する。決定部１３４は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当し、ユーザキーワードにニーズキーワードが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。決定部１３４は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当する場合、複数のニーズ連動広告のうち、複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて対象広告を決定する。決定部１３４は、複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０１５８】
図２の例では、決定部１３４は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象について対応するカテゴリを特定する。決定部１３４は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の各対象について対応するカテゴリを特定する。決定部１３４は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を用いて、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の対象「車Ｘ」が属するカテゴリを特定する。決定部１３４は、対象需要情報ＮＩＮＦ５１中の対象「車Ｘ」と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１中の各カテゴリに属する対象とを比較することにより、対象「車Ｘ」が属するカテゴリを特定する。決定部１３４は、対象「車Ｘ」が属するカテゴリが「自動車」であると特定する。すなわち、決定部１３４は、対象「車Ｘ」がカテゴリ「自動車」に属することを特定する。同様に、決定部１３４は、対象「車Ｙ」や対象「車Ｚ」がカテゴリ「自動車」に属することを特定する。また、決定部１３４は、対象「ソファーＳＦ」がカテゴリ「インテリア」に属することを特定する。
【０１５９】
決定部１３４は、ユーザＵ５１から取得した検索クエリ「車Ｚ」に基づいて、対象カテゴリを決定する。決定部１３４は、検索クエリ「車Ｚ」に基づいて、検索クエリの文字列「車Ｚ」に対応する対象カテゴリを決定する。決定部１３４は、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１を用いて、検索クエリの文字列「車Ｚ」に対応する対象カテゴリを決定する。決定部１３４は、ユーザＵ５１の検索クエリ「車Ｚ」を示すクエリ情報ＱＩＮＦ５１と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１とに基づいて、対象カテゴリを決定する。
【０１６０】
決定部１３４は、クエリ情報ＱＩＮＦ５１中の対象「車Ｚ」が属するカテゴリである対象カテゴリを決定する。決定部１３４は、クエリ情報ＱＩＮＦ５１中の対象「車Ｚ」と、カテゴリ情報ＺＩＮＦ５１中の各カテゴリに属する対象とを比較することにより、対象「車Ｚ」が属する対象カテゴリを決定する。決定部１３４は、対象「車Ｚ」が属するカテゴリが「自動車」であると決定する。決定部１３４は、対象カテゴリ情報ＣＩＮＦ５１に示すように、対象「車Ｚ」の対象カテゴリがカテゴリ「自動車」であることを決定する。
【０１６１】
決定部１３４は、検索クエリを入力したユーザＵ５１のユーザキーワードを決定する。決定部１３４は、各ユーザのユーザキーワードを含むユーザ情報ＵＩＮＦ５１を用いてユーザＵ５１のユーザキーワードを決定する。決定部１３４は、ユーザ情報ＵＩＮＦ５１中のユーザＵ５１に対応するユーザ情報を特定し、ユーザキーワードとして登録された「エコ」をユーザＵ５１のユーザキーワードに決定する。決定部１３４は、ユーザＵ５１に提供する対象広告を決定する。決定部１３４は、対象カテゴリ「自動車」とユーザキーワード「エコ」とを用いて、ユーザＵ５１に提供する対象広告を決定する。
【０１６２】
決定部１３４は、候補広告が複数ある場合、候補広告である複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告に決定する。そのため、決定部１３４は、広告ＡＣ１や広告ＡＣ１１のうち、最も入札価格が高い広告を対象広告に決定する。決定部１３４は、広告ＡＣ１の入札価格「Ｙ円」と広告ＡＣ１１の入札価格「Ｘ円」とを比較し、値が大きい方の広告を対象広告に決定する。図２の例では、Ｘ円はＹ円よりも高いため、決定部１３４は、広告ＡＣ１の入札価格「Ｙ円」と広告ＡＣ１１の入札価格「Ｘ円」とを比較し、広告ＡＣ１１を対象広告に決定する。
【０１６３】
（提供部１３５）
提供部１３５は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３５は、事業者装置２０へ各種情報を提供する。提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供する。例えば、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供する。
【０１６４】
例えば、提供部１３５は、事業者装置２０へ対象需要情報を提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの属性情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応する対象に対するニーズを示す対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの属性情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードに関連する行動を行ったユーザの位置情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。
【０１６５】
例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの年齢に関する情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの性別に関する情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードを用いて検索を行ったユーザの位置情報を含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、対象情報に対応するキーワードとともに検索に用いられた他のキーワードを含む対象需要情報を、事業者に提供する。例えば、提供部１３５は、事業者に、競合事業者に関する対象需要情報を提供する。
【０１６６】
例えば、提供部１３５は、情報提供に対して課金される事業者に、対象需要情報を提供する。例えば、提供部１３５は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供する。なお、この点についての詳細は後述する。
【０１６７】
図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、提供部１３５は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１６８】
提供部１３５は、決定部１３４により決定された対象広告をユーザに提供する。提供部１３５は、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置１０に対象広告を提供する。提供部１３５は、所定の対象が属する対象カテゴリに、一のカテゴリが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告として提供する。提供部１３５は、所定の対象が属する対象カテゴリと、一のカテゴリとが一致する場合、ニーズ連動広告を対象広告として提供する。
【０１６９】
提供部１３５は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当し、ユーザキーワードにニーズキーワードが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告として提供する。提供部１３５は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当する場合、複数のニーズ連動広告のうち、複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて対象広告を提供する。提供部１３５は、複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告として提供する。提供部１３５は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を入札元に提供する。
【０１７０】
図２の例では、提供部１３５は、自動車メーカＭＸに組合せ情報を提供する。提供部１３５は、自動車メーカＭＸに組合せ情報ＲＩＮＦ５１のうち、カテゴリ「自動車」に対応する部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。提供部１３５は、自動車メーカＭＸの事業者装置２０に部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を送信する。
【０１７１】
提供部１３５は、自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２からの要求に応じて、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。提供部１３５は、自動車メーカＭＸの管理者Ｍ２からのカテゴリ「自動車」を指定した組合せ情報の取得要求に応じて、部分組合せ情報ＰＩＮＦ５１を提供する。提供部１３５は、自動車メーカＭＸから要求が有った場合、自動車メーカＭＸに組合せ情報を提供する。
【０１７２】
提供部１３５は、ニーズ連動広告である広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ提供する。提供部１３５は、ニーズ連動広告である広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ配信する。提供部１３５は、クエリ「車Ｚ」に対応する検索結果とともに広告ＡＣ１１を端末装置１０−５１へ提供する。
【０１７３】
〔３．情報処理のフロー〕
ここで、図９を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７４】
図９に示すように、情報処理装置１００は、ユーザの入力情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの入力情報として、ユーザの検索に用いられたクエリを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「車Ｘ  横幅」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「車Ｙ  燃費」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「スマホ  バッテリ」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」を取得する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「車Ｘ  荷台  広さ」を取得する。情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜ユーザＵ５等の多数のユーザが検索に用いたクエリを取得する。また、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定する対象情報を取得する。
【０１７５】
また、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する（ステップＳ１０２）。例えば、情報処理装置１００は、検索に用いられたクエリから対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｘ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。
【０１７６】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する（ステップＳ１０３）。図１の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。
【０１７７】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ１０４）。図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「７５％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１７８】
〔４．他の事業者の情報提供〕
図１の例では、自動車メーカＭＡに自身が販売する商品「車Ｘ」に関する対象需要情報を提供する場合を示したが、情報処理装置１００は、事業者の競合に関する対象需要情報を事業者に提供してもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１０の例では、情報処理装置１００が自動車メーカＭＡに自身が提供する商品「車Ｘ」の競合商品である商品「車Ｙ」に関する対象需要情報を提供する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１７９】
図１０の例では、情報処理装置１００は、事業者から対象情報を取得する（ステップＳ２１）。例えば、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｙ」を指定する対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、自動車メーカＭＡの競合企業が提供する競合商品「車Ｙ」を指定する対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｙ」を指定する対象情報を送信する。
【０１８０】
そして、情報処理装置１００は、対象情報に対応する対象に対するニーズを抽出する。図１０の例では、情報処理装置１００は、対象情報「車Ｙ」に対応する文字列を含むクエリを抽出する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ２がクエリ「車Ｙ」と組み合わせてクエリ「燃費」を用いたことを示す情報を行動情報記憶部１２３（図７参照）から抽出する。また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が２０代女性であること等を示すユーザＵ２に関するユーザ情報をユーザ情報記憶部１２２（図６参照）から抽出する。
【０１８１】
そして、情報処理装置１００は、対象に対するニーズに関する情報に基づいて対象需要情報を生成する。図１０の例では、情報処理装置１００は、ニーズ情報記憶部１２４に示すような対象需要情報を生成する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「燃費」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「高級感」であり、５％が「コスパ良」であることを示す対象需要情報を生成する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「９０％」であり、女性が「１０％」であることを示す対象需要情報を生成する。また、図１０の例では、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、２０代が「９０％」であり、３０代が「５％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を生成する。
【０１８２】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ２２）。図１０の例では、情報処理装置１００は、対象情報の送信元である自動車メーカＭＡに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、５０％が「燃費」であり、２０％が「安い」であり、１０％が「高級感」であり、５％が「コスパ良」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、男性が「９０％」であり、女性が「１０％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。また、図１０の例では、商品「車Ｙ」を検索するユーザのうち、２０代が「９０％」であり、３０代が「５％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＡに提供する。
【０１８３】
このように、情報処理装置１００は、事業者に競合に関する対象需要情報を提供することにより、対象需要情報の提供を受けた事業者は、自身の事業と競合する商品または商品のカテゴリについて、提供された対象需要情報に基づいて、新商品等の開発やマーケティング等を行うことができる。
【０１８４】
〔５．入札による情報提供〕
また、例えば、情報処理装置１００は、入札形式により対象需要情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、情報提供に対して入札された金額に基づいて決定された事業者に対象需要情報を提供してもよい。この点について、図１１を用いて説明する。図１１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１１では、複数の事業者が同じ商品を指定し、入札する場合を示す。なお、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１８５】
情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡから対象情報を取得する（ステップＳ３１−１）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＡが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＡの管理者Ｍ１は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１０万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１８６】
また、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢから対象情報を取得する（ステップＳ３１−２）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＢの管理者Ｍ２は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「２０万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１８７】
また、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＣから対象情報を取得する（ステップＳ３１−３）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＣが利用する事業者装置２０から商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする対象情報を取得する。例えば、自動車メーカＭＣの管理者Ｍ３は、事業者装置２０に商品「車Ｘ」を指定し、入札額を「１５万円」とする対象情報を入力することにより、情報処理装置１００へ商品「車Ｘ」を指定する対象情報を入札する。
【０１８８】
なお、ステップＳ３１−１〜Ｓ３１−３等の処理は、ステップＳ３２の事業者の決定の前であれば、いずれが先に行われてもよい。
【０１８９】
そして、情報処理装置１００は、対象需要情報を提供する事業者を決定する（ステップＳ３２）。例えば、情報処理装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報から、入札額に基づいて事業者を抽出することにより、対象需要情報を提供する事業者を決定する。図１１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を対象とする入札のうち、最も高い金額「２０万円」を入札した自動車メーカＭＢを、対象需要情報を提供する事業者として決定する。なお、情報処理装置１００は、入札情報リストＢＬ１１に示すような入札情報を記憶部１２０に記憶してもよい。
【０１９０】
そして、情報処理装置１００は、事業者に対象需要情報を提供する（ステップＳ３３）。図１１の例では、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢに生成した対象需要情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」とともにクエリとして用いられるキーワードのうち、６５％が「横幅」であり、２０％が「荷台  広さ」であり、１０％が「オフロード」であり、５％が「乗り心地」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。また、例えば、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「２５％」であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。また、図１１の例では、情報処理装置１００は、商品「車Ｘ」を検索するユーザのうち、２０代が「６５％」であり、３０代が「２０％」（不図示）等であることを示す対象需要情報を自動車メーカＭＢに提供する。なお、情報処理装置１００は、上記に限らず種々の基準に基づいて対象需要情報を提供する事業者を決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の閾値（例えば、１５万円）以上の入札額の事業者を、対象需要情報を提供する事業者として決定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、自動車メーカＭＢ及び自動車メーカＭＣを、対象需要情報を提供する事業者として決定してもよい。
【０１９１】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、決定部１３４とを有する。取得部１３１は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得する。決定部１３４は、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置に提供する対象広告を決定する。
【０１９２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、一のニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリを取得し、検索クエリの文字列に対応する対象カテゴリと、カテゴリキーワードとに基づいて、端末装置に提供する対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０１９３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３４は、所定の対象が属する対象カテゴリに、一のカテゴリが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０１９４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の対象が属する対象カテゴリに、一のカテゴリが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０１９５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３４は、所定の対象が属する対象カテゴリと、一のカテゴリとが一致する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０１９６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の対象が属する対象カテゴリと、一のカテゴリとが一致する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０１９７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一のニーズに関連する内容のニーズ連動広告を取得する。
【０１９８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一のニーズに関連する内容のニーズ連動広告に基づいて、端末装置に提供する対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０１９９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一のユーザに対応付けられたユーザキーワードを取得する。決定部１３４は、ニーズキーワードとユーザキーワードとに基づいて、対象広告を決定する。
【０２００】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ニーズキーワードと一のユーザに対応付けられたユーザキーワードとに基づいて、対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２０１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一のユーザのニーズを示すユーザキーワードを取得する。
【０２０２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、一のユーザのニーズを示すユーザキーワードに基づいて、端末装置に提供する対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２０３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３４は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当し、ユーザキーワードにニーズキーワードが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０２０４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当し、ユーザキーワードにニーズキーワードが該当する場合、ニーズ連動広告を対象広告に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２０５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、各々がカテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが対応付けられた複数のニーズ連動広告を取得する。決定部１３４は、対象カテゴリに一のカテゴリが該当する場合、複数のニーズ連動広告のうち、複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて対象広告を決定する。
【０２０６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、各々がカテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが対応付けられた複数のニーズ連動広告を取得し、対象カテゴリに一のカテゴリが該当する場合、複数のニーズ連動広告のうち、複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２０７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３４は、複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告に決定する。
【０２０８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を対象広告に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２０９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、カテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが指定されたニーズ連動広告の入札を、ニーズ連動広告の入札元から取得する。
【０２１０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、カテゴリキーワードとニーズキーワードと入札価格とが指定されたニーズ連動広告の入札を、ニーズ連動広告の入札元から取得し、入札に基づいて端末装置に提供する対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２１１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、提供部１３５を有する。提供部１３５は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を入札元に提供する。取得部１３１は、組合せ情報に対する入札元の選択に応じて、組合せ情報に対応する所定のカテゴリキーワードと所定のニーズキーワードとが指定されたニーズ連動広告の入札を、入札元から取得する。
【０２１２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を入札元に提供し、組合せ情報に対する入札元の選択に応じて、組合せ情報に対応する所定のカテゴリキーワードと所定のニーズキーワードとが指定されたニーズ連動広告の入札を、入札元から取得することにより、入札に基づいて端末装置に提供する対象広告を決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２１３】
実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出部１３２を有する。抽出部１３２は、ユーザが入力した入力情報から、対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。取得部１３１は、入力情報を取得し、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を取得する。
【０２１４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが入力した入力情報から、対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、対象に対するニーズに関する情報を抽出し、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２１５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得する。
【０２１６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いた検索クエリを含む入力情報を取得することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２１７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得する。
【０２１８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む入力情報を取得することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２１９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２２０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、商品または商品のカテゴリである対象に対応する第１キーワードと、第２キーワードに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２２１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２２２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の機能に関する第２キーワードに基づいて、対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２２３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２２４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の仕様に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２２５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、抽出部１３２は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２２６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象の価値評価に関する第２キーワードに基づいて、対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２２７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、第１キーワードが示す対象に対応するカテゴリキーワードと、第２キーワードに対応するニーズキーワードとが対応付けられたニーズ連動広告を取得する。
【０２２８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１キーワードが示す対象に対応するカテゴリキーワードと、第２キーワードに対応するニーズキーワードとが対応付けられたニーズ連動広告を取得することにより、ユーザのニーズに応じたニーズ連動広告を対象広告に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２２９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。抽出部１３２は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２３０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２３１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者とは異なる他の事業者から、対象を指定する対象情報を取得する。抽出部１３２は、他の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２３２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者により指定された対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２３３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、所定の事業者の事業に関する情報を取得する。抽出部１３２は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出する。
【０２３４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の事業者の事業に関する情報から対象に関する情報を抽出し、抽出した対象に対応する第１キーワードと、対象の性質に関する第２キーワードとに基づいて、対象に対するニーズに関する情報を抽出することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報を抽出することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザへの広告を適切に決定することができる。
【０２３５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供する。
【０２３６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報を用いたサービスを提供することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくサービスを提供することができる。
【０２３７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、提供部１３５は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供する。
【０２３８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報を、情報の要求元に提供することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくサービスを提供することができる。
【０２３９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、生成部１３３を有する。生成部１３３は、抽出部１３２により抽出された対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成する。
【０２４０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、抽出した対象に対するニーズに関する情報に基づいて、対象に関するコンテンツを生成することにより、ユーザが入力した情報から適切にニーズに関する情報に基づくコンテンツを生成することができる。
【０２４１】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０２４２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０２４３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０２４４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０２４５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０２４６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０２４７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２４８】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２４９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２５０】
また、上述してきた実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２５１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２５２】
１      情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  企業情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  ニーズ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  生成部
１３４  決定部
１３５  提供部
１０    端末装置
２０    事業者装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2020102176.tif 000003
【図２】
2020102176.tif 000004
【図３】
2020102176.tif 000005
【図４】
2020102176.tif 000006
【図５】
2020102176.tif 000007
【図６】
2020102176.tif 000008
【図７】
2020102176.tif 000009
【図８】
2020102176.tif 000010
【図９】
2020102176.tif 000011
【図１０】
2020102176.tif 000012
【図１１】
2020102176.tif 000013
【図１２】
2020102176.tif 000014
【図１３】
2020102176.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、前記一のカテゴリに属する対象に対するユーザのニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリと、前記一のユーザに対応付けられたユーザキーワードとを取得する取得部と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードと、前記ニーズキーワードと、前記ユーザキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記所定の対象が属する前記対象カテゴリに、前記一のカテゴリが該当する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記所定の対象が属する前記対象カテゴリと、前記一のカテゴリとが一致する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記ニーズに関連する内容の前記ニーズ連動広告を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記一のユーザのニーズを示す前記ユーザキーワードを取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記対象カテゴリに前記一のカテゴリが該当し、前記ユーザキーワードに前記ニーズキーワードが該当する場合、前記ニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、
各々が前記カテゴリキーワードと前記ニーズキーワードと入札価格とが対応付けられた複数のニーズ連動広告を取得し、
前記決定部は、
前記対象カテゴリに前記一のカテゴリが該当する場合、前記複数のニーズ連動広告のうち、前記複数のニーズ連動広告の各々の入札価格に応じて前記対象広告を決定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記複数のニーズ連動広告のうち、最も高い入札価格が対応付けられた一のニーズ連動広告を前記対象広告に決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記カテゴリキーワードと前記ニーズキーワードと入札価格とが指定された前記ニーズ連動広告の入札を、前記ニーズ連動広告の入札元から取得する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入札可能な所定のカテゴリと所定のニーズとの組合せを示す組合せ情報を前記入札元に提供する提供部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記組合せ情報に対する前記入札元の選択に応じて、前記組合せ情報に対応する所定のカテゴリキーワードと所定のニーズキーワードとが指定された前記ニーズ連動広告の入札を、前記入札元から取得する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザが入力した入力情報から、前記対象に対応する第１キーワードと、前記対象の性質に関する第２キーワードとを抽出することにより、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する抽出部、
をさらに備え、
前記取得部は、
前記入力情報を取得し、前記抽出部により抽出された前記対象に対するニーズに関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記ユーザが検索に用いた検索クエリを含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
前記ユーザが所定のサービスにおいて投稿した投稿情報を含む前記入力情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記抽出部は、
商品または商品のカテゴリである前記対象に対応する前記第１キーワードと、前記第２キーワードに基づいて、前記対象に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記抽出部は、
前記対象の機能に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の機能に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記抽出部は、
前記対象の仕様に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記抽出部は、
前記対象の価値評価に関する前記第２キーワードに基づいて、前記対象の仕様に対するニーズに関する情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記取得部は、
前記第１キーワードが示す対象に対応する前記カテゴリキーワードと、前記第２キーワードに対応する前記ニーズキーワードとが対応付けられた前記ニーズ連動広告を取得する
ことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、前記一のカテゴリに属する対象に対するユーザのニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリと、前記一のユーザに対応付けられたユーザキーワードとを取得する取得工程と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードと、前記ニーズキーワードと、前記ユーザキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
一のカテゴリを示すカテゴリキーワードと、前記一のカテゴリに属する対象に対するユーザのニーズを示すニーズキーワードとが対応付けられた広告であるニーズ連動広告と、一のユーザが利用する端末装置から所定の対象を示す文字列を含む検索クエリと、前記一のユーザに対応付けられたユーザキーワードとを取得する取得手順と、
前記検索クエリの前記文字列に対応する対象カテゴリと、前記カテゴリキーワードと、前記ニーズキーワードと、前記ユーザキーワードとに基づいて、前記端末装置に提供する対象広告を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。