(57)【要約】【課題】停電が発生している場合であっても、建物内にいる人々に情報を伝えることのできる技術を提供する。【解決手段】建物２の屋内に設置された受信装置２０の受信部２１は、供給される電力により稼働し、建物の屋外の電波を受信する中継装置３０から、無線信号により音声信号を受信する。アンプ部２３は、供給される電力により稼働し、受信部２１により受信された音声信号を増幅し、スピーカ２２に出力する。給電部２４は、商用電源から供給される電力に基づいて受信部２１、アンプ部２３及び蓄電池２６に給電する。蓄電池２６は、給電部２４からの給電がない場合、受信部２１及びアンプ部２３に給電する。【選択図】図２
2020102820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置と、
建物の内部に設置された受信装置と
を有し、
前記中継装置は、
前記建物の屋外から第１の無線通信により音声信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の受信部により受信された音声信号を前記建物の内部に第２の無線通信により送信する送信部と
を有し、
前記受信装置は、
供給される電力により稼働し、前記中継装置から前記第２の無線通信により音声信号を受信する第２の受信部と、
供給される電力により稼働し、前記第２の受信部により受信された音声信号を増幅するアンプ部と、
前記アンプ部により増幅された音声信号が表す音響波を出力するスピーカと、
蓄電池と、
商用電源から供給される電力に基づいて前記第２の受信部、前記アンプ部及び前記蓄電池に給電する給電部と
を有し、
前記蓄電池は、前記給電部からの給電がない場合、前記第２の受信部及び前記アンプ部に給電する
無線放送システム。
【請求項２】
電波を受信して復調する受信装置であって、
供給される電力により稼働し、無線通信により音声信号を受信する受信部と、
供給される電力により稼働し、前記受信部により受信された音声信号を増幅するアンプ部と、
前記アンプ部により増幅された音声信号が表す音響波を出力するスピーカと、
蓄電池と、
商用電源から供給される電力に基づいて前記受信部、前記アンプ部及び前記蓄電池に給電する給電部と
を有し、
前記蓄電池は、前記給電部からの給電がない場合、前記受信部及び前記アンプ部に給電する
受信装置。
【請求項３】
前記アンプ部、前記給電部、及び前記蓄電池が内部に収容されて固定される筐体
を更に有し、
前記受信部は前記筐体の外側に取り付けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記筐体の外側に着脱可能に取り付けられ、
前記受信部が前記筐体から取り外された状態においては、前記受信部は第２の蓄電池により駆動される
ことを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記筐体を前記建物内の構造物に固定する固定手段
を更に有することを特徴とする請求項３又は４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信部は第２のスピーカを有し、前記受信部が前記筐体から取り外された状態においては、前記受信された音声信号の表す音響波を前記第２のスピーカから出力する
請求項４に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や火災等の災害時に緊急放送を行う技術が提案されている。例えば、特許文献１には、災害時等において商用電源による稼働からバッテリによる稼働に切り替わった場合にバッテリ稼働情報を親局に送信する子局と、子局からバッテリ稼働情報を受けたとき、緊急度の低い情報の送信を停止する親局と、を備えた無線放送システムが記載されている。このように、特許文献１に記載の子局は、バッテリを予め備え、通常は商用電源により稼働し停電時にバッテリにより稼働する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、子局に設けられているバッテリが自然放電等により使用できない状態になってしまう場合がある。地震や火災等の災害は不慮のタイミングで発生するが、災害時にバッテリが自然放電してしまっていると、緊急放送が行えない場合がある。災害時は一般に、公共施設等に設置された屋外スピーカにより緊急放送が行われ、この放送により屋外にいる人々は災害について知ることができる。一方、建物の屋内にいる人々は、屋外スピーカによる放送の音が伝わらずに気付かない虞がある。この場合、特許文献１に記載の技術では、建物の屋内にいる人々に情報を伝えることができない。
本発明は、停電が発生している場合であっても、建物内にいる人々に情報を伝えることのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、中継装置と、建物の内部に設置された受信装置とを有し、前記中継装置は、前記建物の屋外から第１の無線通信により音声信号を受信する第１の受信部と、前記第１の受信部により受信された音声信号を前記建物の内部に第２の無線通信により送信する送信部とを有し、前記受信装置は、供給される電力により稼働し、前記中継装置から前記第２の無線通信により音声信号を受信する第２の受信部と、供給される電力により稼働し、前記第２の受信部により受信された音声信号を増幅するアンプ部と、前記アンプ部により増幅された音声信号が表す音響波を出力するスピーカと、蓄電池と、商用電源から供給される電力に基づいて前記第２の受信部、前記アンプ部及び前記蓄電池に給電する給電部とを有し、前記蓄電池は、前記給電部からの給電がない場合、前記第２の受信部及び前記アンプ部に給電する無線放送システムを提供する。
【０００６】
また、本発明は、電波を受信して復調する受信装置であって、供給される電力により稼働し、無線通信により音声信号を受信する受信部と、供給される電力により稼働し、前記受信部により受信された音声信号を増幅するアンプ部と、前記アンプ部により増幅された音声信号が表す音響波を出力するスピーカと、蓄電池と、商用電源から供給される電力に基づいて前記受信部、前記アンプ部及び前記蓄電池に給電する給電部とを有し、前記蓄電池は、前記給電部からの給電がない場合、前記受信部及び前記アンプ部に給電する受信装置を提供する。
【０００７】
本発明の好ましい態様において、前記アンプ部、前記給電部、及び前記蓄電池が内部に収容されて固定される筐体を更に有し、前記受信部は前記筐体の外側に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記受信部は、前記筐体の外側に着脱可能に取り付けられ、前記受信部が前記筐体から取り外された状態においては、前記受信部は第２の蓄電池により駆動されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記筐体を前記建物内の構造物に固定する固定手段を更に有することを特徴とする。
また、本発明の更に好ましい態様において、前記受信部は第２のスピーカを有し、前記受信部が前記筐体から取り外された状態においては、前記受信された音声信号の表す音響波を前記第２のスピーカから出力してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、停電が発生している場合であっても、建物内にいる人々に情報を伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線放送システム１の全体構成を例示する図。
【図２】受信装置２０の機能構成を例示するブロック図。
【図３】受信装置２０の構成を例示するブロック図。
【図４】受信装置２０の斜視図。
【図５】受信装置２０の側面図。
【図６】中継装置３０のハードウェア構成を例示する図。
【図７】受信装置２０の取付構造を例示する図。
【図８】受信装置２０の取付構造を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本実施形態に係る無線放送システム１の全体構成を例示する図である。無線放送システムは、無線通信により放送を行うシステムである。無線放送システム１は、無線機１０、複数の受信装置２０ａ、２０ｂ、…、及び中継装置３０を備える。無線機１０は、情報の発信担当者Ａの音声を収音し、無線通信により伝送する装置である。無線機１０は、固定される構成でも、携帯可能でもよい。この実施形態では、無線機１０は携帯可能に構成され、発信担当者Ａが把持して移動することができる。また、無線機１０は専用の装置として構成されてもよく、汎用のトランシーバー等が用いられてもよい。受信装置２０は、電波を受信し、受信した音声信号を復調して放音する。受信装置２０ａ、２０ｂ、…は建物２の内部に設置される。建物２は、例えば、工場、学校、商業施設である。中継装置３０は、建物２の屋外に設置され、無線機１０と受信装置２０ａ、２０ｂ、…との通信を中継する。以下の説明では、受信装置２０ａ、２０ｂ、…を各々区別する必要がない場合には、これらを「受信装置２０」と称する。
【００１３】
中継装置３０はアンテナ３０１を介して無線機１０と無線信号の授受を行い、アンテナ３０２を介して受信装置２０の無線信号の授受を行う。この場合、アンテナ３０１は無線機１０の無線信号が受信できるなら屋内の位置でもよく、無線信号が受信しにくいときは屋外に位置するように設置することもできる。この実施形態では、無線機１０と中継装置３０とは、例えば４００ＭＨｚ帯（例えば、総務省が規定した４００ＭＨｚ帯）で無線通信（第１の無線通信）を行う。また、中継装置３０と受信装置２０との無線通信（第２の無線通信）の周波数帯は、第１の無線通信と同じ４００ＭＨｚ帯である。ただし、使用されるチャンネルは混信を避けるために異なるチャンネルが設定される。
【００１４】
図２は、無線放送システム１の機能構成を例示するブロック図である。図において、中継装置３０は、受信部３１及び送信部３２を備える。受信部３１（第１の受信部の一例）は、建物２の屋外から第１の無線通信により音声信号を受信する。送信部３２は、受信部３１により受信された音声信号を建物２の内部に第２の無線通信により送信する。
【００１５】
受信装置２０は、受信部２１（第２の受信部の一例）、アンプ部２３、スピーカ２２、給電部２４、及び蓄電池２６を備える。給電部２４は、商用電源から供給される電力を変圧して受信部２１に供給するとともに、商用電源から供給される電力を、アンプ部２３及び蓄電池２６に供給する。
【００１６】
受信部２１は、供給される電力により稼働し、中継装置３０から無線通信により音声信号を受信する。なお、受信部２１は、例えば汎用のトランシーバーが用いられてもよい。アンプ部２３は、商用電源から供給される電力により稼働し、受信部２１により受信された音声信号を増幅する。スピーカ２２は、アンプ部２３により増幅された音声信号の表す音響波を出力する。スピーカ２２は、この実施形態ではトランペットスピーカが用いられる。スピーカ２２の出力ワット数は、例えば１０Ｗに設定されるが、一つの受信装置２０が放音を受け持つ領域に合わせて設定すればよい。蓄電池２６は、商用電源からの電力により蓄電するとともに、商用電源からの給電がない場合、受信部２１及びアンプ部２３に給電する。蓄電池２６としては、例えば出力電圧が１２Ｖのものが用いられる。商用電源から給電がある期間は蓄電池２６は充電される。一方、商用電源から給電がない場合（停電や断線等）、給電部２４の出力電圧が遮断され、これにより、蓄電池２６に充電された電力が放電される。これにより、受信部２１及びアンプ部２３が稼働する。この実施形態では、アンプ部２３は蓄電池２６により４０分程度稼働可能である。
【００１７】
図３は受信装置２０の構成をより詳細に示す図である。受信装置２０の構成要素は、受信部２１とスピーカ２２以外は筐体２９（図４参照）内に配置される。受信部２１は、音声信号を受信した際は、アンプ起動制御部２８に起動信号を出力する。アンプ起動制御部２８は、起動信号の入力を受けるとアンプ部２３をスタンバイ状態から起動状態にする。アンプ部２３はアンプ起動制御部２８により起動されるまでは、出力段トランジスタ回路などへの給電が停止されたスタンバイ状態となっており、消費電力が抑えられている。
【００１８】
アンプ部２３は、起動状態において受信部２１から音声信号が供給されると、その音声信号を増幅し、スピーカ２２から放音する。また、アンプ起動制御部２８は直流電源部２４１から供給される電力により動作し、音声信号の受信が途切れた場合、アンプ部２３をミュート状態（待機状態）に戻す。
【００１９】
直流電源部２４１は、商用電源等の電源から供給される交流電力を直流に変換し、充電部２５に供給する。充電部２５は蓄電池２６への充電を制御する。直流変圧部２７は、直流電源部２４１から供給される直流電源の電圧を、受信部２１に対応する電圧に変圧し、受信部２１に供給する。直流変圧部２７の出力はケーブルおよび受信部２１のコネクタ２１ｃを介して受信部２１に供給される。
【００２０】
停電等により商用電源からの給電がない場合、蓄電池２６により受信部２１及びアンプ部２３が動作する。すなわち、蓄電池２６は受信部２１及びアンプ部２３に給電する。
【００２１】
図４は受信装置２０の外観を示す斜視図であり、図５は受信装置２０の側面図である。図示のように、筐体２９は、ほぼ直方体状の形状をしており、その上面にスピーカ２２が固定されている。筐体２９の前面には受信部２１が固定されている。
【００２２】
また、スピーカ２２は、図５に示されるように、放音方向を垂直方向に調節可能に構成されている。受信装置２０は、建物２の壁面や天井部等（建物内の構造物の一例）に取付ねじ等（固定手段の一例）により固定される。図５の例では、受信装置２０の筐体２９は、留め具２９１及び２９２等により建物２の壁面２ａに固定されている。
【００２３】
図６は中継装置３０のハードウェア構成を例示する図であり、図７は、中継装置３０の外観を示す斜視図である。図６において、直流電源部３４、充電部３５、蓄電池３６、直流変圧部３７はそれぞれ、図３に示した受信装置２０の直流電源部２４１、充電部２５、蓄電池２６、直流変圧部２７と同じ働きをするものであり、ここではその説明を省略する。図６において、受信部３１は、供給される電力により動作し、無線機１０からの無線信号をアンテナ３０１を介して受信する。送信部３２は、供給される電力により動作し、受信部３１により受信された音声信号を変調してアンテナ３０２を介して通信圏内に送信する。送信部３２はアンテナ３０２を備える。送信部３２により送信された伝送信号は受信装置２０により受信される。なお、受信部３１及び送信部３２は、例えば汎用のトランシーバーが用いられてもよい。
【００２４】
受信部３１は、無線機１０から音声信号を受信した際は、起動信号を送信起動制御部３８に出力する。送信起動制御部３８は、起動信号の入力を受けると送信部３２をスタンバイ状態から起動状態にする。送信部３２は送信起動制御部３８により起動されるまでは、出力段トランジスタ回路などへの給電が停止されたスタンバイ状態となっており、消費電力が抑えられている。送信部３２は、起動状態において受信部３１から送信起動制御部３８を介して音声信号が供給されると、その音声信号をアンテナ３０２を介して送信する。また、送信起動制御部３８は直流電源部３４から供給される電力により動作し、音声信号の受信が途切れた場合、送信部３２をミュート状態（待機状態）に戻す。
【００２５】
直流電源部３４は、商用電源等の電源から供給される交流電力を直流に変換し、充電部３５に供給する。充電部３５は蓄電池３６への充電を制御する。直流変圧部３７は、直流電源部３４から供給される直流電源の電圧を、受信部３１に対応する電圧に変圧し、受信部３１、及び送信部３２に供給する。受信部３１及び送信部３２は、直流変圧部３７を介して供給される電力により稼働する。
【００２６】
停電等により商用電源からの給電がない場合、蓄電池３６により受信部３１及び送信部３２が動作する。すなわち、蓄電池３６は受信部３１及び送信部３２に給電する。受信部３１、送信部３２、直流電源部３４、充電部３５、蓄電池３６、直流変圧部３７、及び送信起動制御部３８は、筐体３９に収容され（図７参照）、筐体３９の内部に固定されている。また、筐体３９の上部には、アンテナ３０１及びアンテナ３０２が固定されている。
【００２７】
次いで、この実施形態の動作例を説明する。地震や火災等の災害が発生した場合、建物２の発信担当者Ａは、無線機１０を用いて例えば避難に関する情報（避難場所、避難する方向、津波に関する情報、等）を無線機１０のマイクに向かって発話する。発信担当者Ａにより発話された音声は、無線機１０により伝送信号に変換され第１の周波数帯域を用いて無線通信により送信される。送信された伝送信号は中継装置３０により受信される。このとき、発信担当者Ａは無線機１０を把持して放送を行いながら、自身も避難を行うことも可能である。この実施形態では、無線機１０と中継装置３０との無線通信として４００ＭＨｚ帯が用いられる。一般に、４００ＭＨｚ帯の無線通信は１０００ｍ程度離れても通信可能である。
【００２８】
中継装置３０は、受信された伝送信号を復調及び変調し、第２の周波数帯域を用いた無線通信により送信する。中継装置３０により送信された伝送信号は、複数の受信装置２０により受信される。商用電源が遮断されていない場合、中継装置３０は、商用電源から供給される電力により稼働する。一方、停電等により商用電源が遮断されている場合、中継装置３０は、蓄電池３６の給電により稼働するよう切り替えられる。
【００２９】
受信装置２０も中継装置３０と同様に、停電が発生していない場合、商用電源からの電力により稼働する一方、停電が発生して商用電源からの給電がない場合、蓄電池２６により発生する電力により駆動する。すなわち、受信部２１及びアンプ部２３は、停電が発生していない場合は商用電源により稼働し、停電により商用電源からの給電がない場合は蓄電池２６により稼働する。したがって、中継装置３０により送信された伝送信号は、停電の有無にかかわらず受信部２１により受信される。受信された伝送信号も停電の有無にかかわらず、アンプ部２３により増幅され、スピーカ２２から音響波として出力される。これにより、発信担当者により発話された情報が建物２内にいる人々に伝えられる。建物２内にいる人Ｂは、スピーカ２２から出力される音声により、例えば避難場所や避難方向を把握して行動することができる。
【００３０】
上記実施例によれば、地震や火災等の緊急時において不慮のタイミングで停電が発生した場合であっても、建物２に緊急放送を伝えることができ、建物２内にいる人々に避難の仕方、避難場所等の必要な情報を報知することができる。
また、アンプ部２３は消費電力が大きく、また、消費電力の大きさに伴って発熱量が大きくなるが、この実施形態では、放送があったときにだけアンプ部２３を駆動する。これにより、バッテリの消耗及びアンプ部２３の発熱を抑えられる。このため、筐体２９の形状を小さくすることができる。
【００３１】
また、アンプ部２３は消費電力が大きいため発熱量が大きくなるが、この実施形態では、受信部２１（例えば、汎用のトランシーバー）が筐体２９の外部に設けられていることにより、受信部２１が筐体２９の内部に設けられている場合よりも、アンプ部２３の発熱による受信部２１への影響が軽減される。
【００３２】
変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００３３】
（１）上述の実施形態では、地震又は火災等の災害により停電が発生した場合に、建物２内において放送を行う無線放送システム１を説明した。無線放送システム１は、停電の発生等の緊急時以外に使用されてもよい。
【００３４】
（２）上述の実施形態では、１台の無線機１０が用いられたが、複数の無線機１０が用いられてもよい。
【００３５】
（３）上述の実施形態では、中継装置３０が建物２の屋外に設置されている場合を説明したが、中継装置３０が設置される場所は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、中継装置３０の本体が建物２の屋内に設置され、アンテナ３０１が建物２の屋外に設置されてもよい。
【００３６】
（４）上述の実施形態では、受信装置２０の受信部２１が筐体２９の外部に固定されるとともに、アンプ部２３、給電部２４、及び蓄電池２６が筐体２９の内部に固定された。受信装置２０の受信部２１、アンプ部２３、給電部２４、及び蓄電池２６はそれぞれ、筐体２９の内部に固定されてもよく、また、筐体２９の外部に固定されてもよい。
【００３７】
（５）上述の実施形態では、受信装置２０が建物２の壁面に固定される場合を例示したが、受信装置２０の設置方法は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、受信装置２０の垂直方向が逆向きに取り付けられてもよい。
【００３８】
また、例えば図８に例示されるように、受信装置２０がポール２ｂに固定されて設置されてもよい。また、この場合、受信装置２０は、ねじ等の留め具によりポール２ｂに固定されてもよく、また、例えば、ベルト状のバンド等により固定されてもよい。
【００３９】
また、例えば、受信装置２０がドローンに搭載され、ドローンが建物２内の空間やその付近を飛行しつつ放送が行われてもよい。この場合、例えば、受信装置２０がプロペラ及びプロペラを駆動するモーターを備える構成とし、蓄電池２６によりモーターが駆動され、これにより受信装置２０が飛行する。
【００４０】
（６）上述の実施形態では、受信部２１が筐体２９の前面に取り付けられていた。これに対し、受信部２１が筐体２９の前面に着脱可能に取り付けられていてもよい。受信部２１の取付方法としては、取付金具を用いて筐体２９にねじ止めし、非常時には、ねじを緩めて筐体２９から取り外す構成や、取付金具を締めて受信部２１を筐体２９に固定するロック機構を採用し、非常時にはロック機構を開放して受信部２１を取り外す構成など、着脱自在であればどのような構成でもよい。解放可能なベルトによる拘束、あるいは磁石による固定など種々の着脱機構が考えられる。
この場合、受信部２１が筐体２９に取り付けられている状態においては、受信部２１は直流電源部２４１又は蓄電池２６からの電力により動作する。一方、受信部２１が筐体２９から取り外された状態においては、別途用意された蓄電池（第２の蓄電池の一例）あるいは乾電池がユーザにより受信部２１に取り付けられ、取り付けられた蓄電池等により受信部２１が動作する。
【００４１】
また、受信装置２０の受信部２１は、筐体２９から着脱可能に取り付けられているため、建物２内にいる人Ｂは、筐体２９から受信部２１を取り外して持ち歩くことも可能である。受信部２１が筐体２９から取り外された場合、別途用意された蓄電池あるいは乾電池が受信部２１に取り付けられ、取り付けられた蓄電池により受信部２１は駆動され、受信部２１に内蔵されたスピーカ２１ａ（図３参照。第２のスピーカの一例）から音響波が出力される。この態様によれば、受信部２１が筐体２９から着脱可能に取り付けられていることにより、建物２の内部にいる人Ｂは必要に応じて受信部２１を筐体２９から取り外して用いることができる。
【００４２】
（７）また、上述の変形例（６）において、受信部２１が筐体２９から取り外された状態において、受信部２１に内蔵されたマイクロフォン（図示略）によりユーザの音声を収音して音声信号として受信部２１が無線機１０に送信し、無線機１０と双方向通信を行ってもよい。
【００４３】
また、受信部２１が筐体２９から取り外された場合、ユーザは受信部２１のチャンネルを変更し、無線機１０からの無線信号を（中継装置３０を介することなく）受信部２１が直接受信するようにしてもよい。この場合、受信部２１と中継装置３０との距離が大きくなってしまった場合であっても、受信部２１が無線機１０の電波を受信可能な位置にあれば、無線機１０からの無線信号を受信し、ユーザはその内容を受信部２１のスピーカ２１ａからの出力により確認することができる。
【００４４】
（８）また、上述の変形例（６）において、受信部２１が、商用電源から供給される電力により充電される蓄電池を内部に有していてもよい。この場合、受信部２１に内蔵される蓄電池は、直流変圧部２７を介して商用電源から供給される電力により充電されてもよい。また、他の例として、例えば、別途用意された充電器２７ａ（図３に点線で図示）が受信部２１の蓄電池に給電又は充電してもよい。
【００４５】
（９）上述の実施形態では、無線機１０、中継装置３０及び受信装置２０を備える無線放送システム１を説明したが、無線放送システムの構成は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、無線放送システムが中継装置３０を備えておらず、無線機１０と１又は複数の受信装置２０とを備える構成であってもよい。この場合、受信装置２０は、無線機１０からの音波を直接受信し、スピーカ２２から音響波を出力する。
【００４６】
（１０）上述の実施形態では、受信部２１が受信装置２０から取り外された場合、ユーザが受信部２１のチャンネルを変更し、受信部２１が無線機１０からの無線信号を直接受信するようにした。受信装置２０の構成は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、それぞれ異なるチャンネルが設定された複数の受信部２１を受信装置２０に設ける構成とし、無線機１０からの無線信号を受信可能なチャンネルの受信部２１をユーザが受信装置２０から取り外して用いるようにしてもよい。
【００４７】
（１１）上述の実施形態では、受信装置２０がスピーカ２２から音響波を出力することにより報知する場合を例示したが、受信装置２０が行う報知方法は上述した実施形態で示したものに限られない。例えば、受信装置２０が表示装置又はプロジェクタを備える構成として、スピーカから音響波が出力されるのに加えて、表示装置にメッセージが表示されたり、プロジェクタにより映像が表示されたりすることにより報知が行われてもよい。
【００４８】
（１２）上述の実施形態では、スピーカ２２は、放音方向を垂直方向に調節可能に構成されていたが、放音方向が水平方向に調節可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…無線放送システム、２…建物、１０…無線機、２０…受信装置、２１…受信部、２１ａ…スピーカ、２１ｃ…コネクタ、２２…スピーカ、２３…アンプ部、２４…給電部、２５…充電部、２６…蓄電池、２７…直流変圧部、２７ａ…充電器、２８…アンプ起動制御部、２９…筐体、３０…中継装置、３１…受信部、３２…送信部、３４…直流電源部、３５…充電部、３６…蓄電池、３７…直流変圧部、３８…送信起動制御部、２４１…直流電源部、２９１，２９２…留め具、３０１，３０２…アンテナ。
【図１】
2020102820.tif 000003
【図２】
2020102820.tif 000004
【図３】
2020102820.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020102820.tif 000007
【図６】
2020102820.tif 000008
【図７】
2020102820.tif 000009
【図８】
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