(57)【要約】      （修正有）【課題】書類の電子データの保存に際して、無駄なコストが発生することを抑制しつつ、書類の電子化の正確性及び作業効率を向上させることのできるリハビリ計画作成支援システムを提供する。【解決手段】リハビリ計画作成支援システム１において、リハビリ計画作成支援装置の一種である支援サーバ３は、利用者に関する利用者情報を記憶する利用者情報ＤＢ２０と、リハビリの目標例が記憶された目標例ＤＢ２１と、リハビリプログラムが記憶されたリハビリプログラムＤＢ２２有する。目標例抽出部２３は、利用者情報に応じた目標例を目標例ＤＢ２０から抽出する。リハビリプログラム抽出部２４は、利用者情報に応じたリハビリプログラムをリハビリプログラムＤＢ２２から抽出する。リハビリ計画提案部２５は、抽出された目標例とリハビリプログラムとをそれぞれの優先度に応じて提案を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リハビリを要する利用者のリハビリ計画の作成支援を行うリハビリ計画作成支援装置であって、
前記利用者に関する利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
前記リハビリの目標例が記憶された目標例記憶部と、
リハビリプログラムが記憶されたリハビリプログラム記憶部と、
前記利用者情報に応じた目標例を前記目標例記憶部から抽出する目標例抽出部と、
前記利用者情報に応じたリハビリプログラムを、前記リハビリプログラム記憶部から抽出するリハビリプログラム抽出部と、
前記目標例抽出部により抽出された目標例と、前記リハビリプログラム抽出部により抽出されたリハビリプログラムとを、それぞれの優先度に応じて提案するリハビリ計画提案部と、
を備えるリハビリ計画作成支援装置。
【請求項２】
前記目標例抽出部は、前記利用者情報に応じて優先度の高い目標例を前記目標例記憶部から複数抽出し、
前記リハビリ計画提案部は、前記目標例抽出部により抽出された複数の目標例を優先度に応じて提案する請求項１に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項３】
前記目標例抽出部は、前記目標例の優先度を、前記利用者情報に含まれる居宅訪問情報及び興味関心情報の少なくともいずれか一方を含めて算出する請求項２に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項４】
前記目標例抽出部は、抽出した目標例のうち基本的な身体能力に関連する目標例ほど優先度を高くする請求項２に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項５】
前記リハビリプログラム抽出部は、前記目標例に応じて優先度の高いリハビリプログラムを前記リハビリプログラム記憶部から複数抽出し、
前記リハビリ計画提案部は、前記リハビリプログラム抽出部により抽出された複数のリハビリプログラムを優先度に応じて提案する請求項１から４のいずれか一項に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項６】
前記リハビリ計画提案部は、前記利用者情報に含まれる疾患情報に、リハビリプログラムに影響を与える疾患が存在する場合には、影響を受けるリハビリプログラムについてリスクがある旨のリスク情報を提示する請求項１から５のいずれか一項に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項７】
さらに、前記リハビリ計画提案部により提案された目標例及びリハビリプログラムを確定して、リハビリ計画書を作成する計画書作成部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項８】
さらに、前記計画書作成部により作成されたリハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを提案し、当該リハビリプログラムの実施状況を記録する実施記録部を備える請求項７に記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項９】
前記実施記録部は、前記利用者情報の変化に応じて、リハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを修正可能である請求項８記載のリハビリ計画作成支援装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のリハビリ計画作成支援装置と、
前記リハビリ計画作成支援装置と通信可能な事業所端末と、
を備えるリハビリ計画作成支援システム。
【請求項１１】
コンピュータが、リハビリを要する利用者のリハビリ計画の作成支援を行うリハビリ計画作成支援方法であって、
前記利用者に関する利用者情報に応じた目標例を前記リハビリの目標例が記憶された目標例記憶部から抽出する目標例抽出ステップと、
前記目標例抽出ステップにて抽出された目標例と前記利用者情報に応じたリハビリプログラムを、前記リハビリプログラムが記憶されたリハビリプログラム記憶部から抽出するリハビリプログラム抽出ステップと、
前記目標例抽出ステップにて抽出された目標例と、前記リハビリプログラム抽出ステップにて抽出されたリハビリプログラムとを、それぞれの優先度に応じて提案するリハビリ計画提案ステップと、
を備えるリハビリ計画作成支援方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載のリハビリ計画作成支援方法を実行させるためのリハビリ計画作成支援コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用者に応じたリハビリテーション（以下、リハビリという）の計画書の作成を支援するリハビリ計画作成支援装置、リハビリ計画作成支援システム、リハビリ計画作成支援方法、リハビリ計画作成支援コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リハビリサービスの形式として、通所介護（デイサービス）がある。通所介護は、リハビリの提供を受ける利用者が事業所に通い、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練を行う日帰りの介護サービスである。
【０００３】
このような通所介護において、利用者の状況を把握した上で、利用者の課題に応じた個別的な機能訓練を計画的に行った場合に個別機能訓練加算が算定可能である。
【０００４】
個別機能訓練加算には、利用者の身体機能を維持することを目的とした「個別機能訓練加算Ｉ」、ＡＤＬ（日常生活動作）・ＩＡＤＬ（手段的日常生活動作）・趣味・参加などの向上を目的とした「個別機能訓練加算ＩＩ」の２種類があるが、いずれも利用者ひとりひとりに個別機能訓練計画書というリハビリ計画書を作成して課題や訓練内容を計画する必要がある。
【０００５】
しかし、このようなリハビリ計画書は、記載の必要な項目に対してそれぞれ適切な表現で記載する必要があり、作成は容易ではない。また、リハビリ計画書は、主に機能訓練指導員（看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師）が中心となって作成するが、作成者の経験等に応じて内容の品質にばらつきが生じるという問題がある。
【０００６】
そこで、このようなリハビリ計画書の作成を支援するリハビリ計画作成システムが開発されている（特許文献１参照）。当該特許文献１に記載の技術では、利用者の目標と現状能力との差異を能力要素毎に特定し、差異を解消するためのリハビリ候補の中から、利用者の現状能力で実施可能なリハビリ候補を、実際に行うリハビリとして決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６２０８８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、利用者の現状能力で実施可能なリハビリ候補は挙げられるが、その中でもどのリハビリプログラムが最も効果的であるか等はわからないため、機能訓練指導員も選択に迷う場合がある。
【０００９】
また、品質の高いリハビリ計画を作成するためには、利用者の課題や周辺環境に適した目標を設定することが重要であるが、目標の設定は機能訓練指導員の能力に依存し、必ずしも利用者の課題や周辺環境を反映していない場合がある。
【００１０】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、より容易に且つ利用者に適したリハビリ計画を作成することのできるリハビリ計画作成支援装置、リハビリ計画作成支援システム、リハビリ計画作成支援方法、リハビリ計画作成支援コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明に係るリハビリ計画作成支援装置は、リハビリを要する利用者のリハビリ計画の作成支援を行うリハビリ計画作成支援装置であって、前記利用者に関する利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、前記リハビリの目標例が記憶された目標例記憶部と、リハビリプログラムが記憶されたリハビリプログラム記憶部と、前記利用者情報に応じた目標例を前記目標例記憶部から抽出する目標例抽出部と、前記利用者情報に応じたリハビリプログラムを、前記リハビリプログラム記憶部から抽出するリハビリプログラム抽出部と、前記目標例抽出部により抽出された目標例と、前記リハビリプログラム抽出部により抽出されたリハビリプログラムとを、それぞれの優先度に応じて提案するリハビリ計画提案部と、を備える。
【００１２】
上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記目標例抽出部は、前記利用者情報に応じて優先度の高い目標例を前記目標例記憶部から複数抽出し、前記リハビリ計画提案部は、前記目標例抽出部により抽出された複数の目標例を優先度に応じて提案してもよい。
【００１３】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記目標例抽出部は、前記目標例の優先度を、前記利用者情報に含まれる居宅訪問情報及び興味関心情報の少なくともいずれか一方を含めて算出してもよい。
【００１４】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記目標例抽出部は、抽出した目標例のうち基本的な身体能力に関連する目標例ほど優先度を高くしてもよい。
【００１５】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記リハビリプログラム抽出部は、前記目標例に応じて優先度の高いリハビリプログラムを前記リハビリプログラム記憶部から複数抽出し、前記リハビリ計画提案部は、前記リハビリプログラム抽出部により抽出された複数のリハビリプログラムを優先度に応じて提案してもよい。
【００１６】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記リハビリ計画提案部は、前記利用者情報に含まれる疾患情報に、リハビリプログラムに影響を与える疾患が存在する場合には、影響を受けるリハビリプログラムについてリスクがある旨のリスク情報を提示してもよい。
【００１７】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、さらに、前記リハビリ計画提案部により提案された目標例及びリハビリプログラムを確定して、リハビリ計画書を作成する計画書作成部を備えてもよい。
【００１８】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、さらに、前記計画書作成部により作成されたリハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを提案し、当該リハビリプログラムの実施状況を記録する実施記録部を備えてもよい。
【００１９】
また、上述のリハビリ計画作成支援装置において、前記実施記録部は、前記利用者情報の変化に応じて、リハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを修正可能であってもよい。
【００２０】
上記した目的を達成するために、本発明に係るリハビリ計画作成支援システムは、上述のリハビリ計画作成支援装置と、前記リハビリ計画作成支援装置と通信可能な事業所端末と、を備える。
【００２１】
上記した目的を達成するために、本発明に係るリハビリ計画作成支援方法は、コンピュータが、リハビリを要する利用者のリハビリ計画の作成支援を行うリハビリ計画作成支援方法であって、前記利用者に関する利用者情報に応じた目標例を前記リハビリの目標例が記憶された目標例記憶部から抽出する目標例抽出ステップと、前記目標例抽出ステップにて抽出された目標例と前記利用者情報に応じたリハビリプログラムを、前記リハビリプログラムが記憶された前記リハビリプログラム記憶部から抽出するリハビリプログラム抽出ステップと、前記目標例抽出ステップにて抽出された目標例と、前記リハビリプログラム抽出ステップにて抽出されたリハビリプログラムとを、それぞれの優先度に応じて提案するリハビリ計画提案ステップと、を備える。
【００２２】
上記した目的を達成するために、本発明に係るリハビリ計画作成支援コンピュータプログラムは、コンピュータに、上述のリハビリ計画作成支援方法を実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
上記手段を用いる本発明によれば、より容易に且つ利用者に適したリハビリ計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るリハビリ計画作成支援装置を含むリハビリ計画作成支援システムの概略構成図である。
【図２】興味関心チェックシートの一例の一部を示した説明図である。
【図３】居宅訪問チェックシートの一例の一部を示した説明図である。
【図４】目標例の重みづけの一例を示した説明図である。
【図５】リハビリ計画提案表示の一例を示した説明図である。
【図６】本実施形態の事業所端末及び支援サーバにおいて実行されるリハビリ計画書作成の流れを示したフローチャートである。
【図７】バーセルインデックスの一例の一部を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００２６】
図１には本発明の一実施形態に係るリハビリ計画作成支援装置を含むリハビリ計画作成支援システムの概略構成図が示され、図２には興味関心チェックシートの一例の一部を示した説明図、図３には居宅訪問チェックシートの一例の一部を示した説明図、図４には目標例の重みづけの一例を示した説明図、図５にはリハビリ計画提案表示の一例を示した説明図がそれぞれ示されており、これらの図に基づき本実施形態の構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係るリハビリ計画作成支援システム１は、事業所端末２と支援サーバ３（リハビリ計画作成支援装置）とがインターネット等のネットワークＮを介して接続されて構成されている。なお、事業所端末２と支援サーバ３とは、インターネットの他、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、イントラネット等の通信網や、有線又は無線等の通信手段を介して接続されていてもよい。また、説明の簡略化のため図１では支援サーバ３は一つの事業所端末２と接続されているが、支援サーバ３は複数の事業所端末２と接続可能である。
【００２８】
事業所端末２を使用する者は、本実施形態においては通所介護（デイサービス）のサービス事業者であり、直接事業所端末２を操作するのは主に機能訓練指導員（看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、柔道整復師、又はあん摩マッサージ指圧師）である。なお、事業所端末２の使用者はこれに限られるものでなく、例えば、その他のリハビリサービス、又は介護サービスの提供者であってもよい。
【００２９】
事業所端末２は、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）であり、キーボード、タッチパネル、マウス、スキャナ、カメラ等の入力部１０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力部１１を有している。図示しないが事業所端末２は、この他にもＨＤＤやメモリ等の記憶装置やＣＰＵ等の演算装置を備えている。なお、事業所端末２は、パーソナルコンピュータに限られず、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ、及び携帯電話のような携帯端末であってもよい。
【００３０】
事業所端末２は、図示しないが通信装置も備えており、入力部１０にて入力した情報を支援サーバ３に送信可能であり、支援サーバ３からの情報を受信して出力部１１により出力することも可能である。
【００３１】
支援サーバ３は、コンピュータプログラムに基づきリハビリ計画の支援を行う１又は複数のサーバ（コンピュータ）から構成されている。支援サーバ３は、利用者情報データベース２０（利用者情報記憶部）、目標例データベース２１（目標例記憶部）、リハビリプログラムデータベース２２（リハビリプログラム記憶部）を有している（以下、データベースを「ＤＢ」と表記する）。また、支援サーバ３は、目標例抽出部２３、リハビリプログラム抽出部２４、リハビリ計画提案部２５、計画書作成部２６、実施記録部２７を有している。以下、各ＤＢ及び各部について詳しく説明する。
【００３２】
利用者情報ＤＢ２０は、利用者に関する利用者情報を記憶するＤＢである。利用者情報には、基本情報、疾患情報、興味関心情報、居宅訪問情報、身体機能情報、計画書情報、健康情報、リハビリ実施情報が含まれる。
【００３３】
基本情報は、利用者の氏名、性別、生年月日、年齢、性別、等の基本的な個人情報が含まれる。疾患情報は、利用者が持つ疾患に関する情報であり、疾患名、当該疾患に起因するリスク情報等が含まれる。
【００３４】
興味関心情報は、利用者の興味関心に関する情報であり、例えば興味関心チェックシートに基づくアンケート結果情報である。例えば図２に示す興味関心チェックシートの一例によれば、興味関心チェックシートは「自分でトイレへ行く」、「一人でお風呂に入る」、「自分で服を着る」等のチェック項目に対して、「している」、「してみたい」、「興味がある」という興味関心度合いを回答する形のアンケートとなっている。
【００３５】
居宅訪問情報は、利用者の居宅訪問結果に関する情報であり、例えば機能訓練指導員が記載した居宅訪問チェックシートの記載情報である。居宅訪問チェックシートは、ＡＤＬの項目（食事、排泄、入浴、更衣、整容、移乗）、ＩＡＤＬの項目（屋内移動、屋外移動、階段昇降、調理、洗濯、掃除）、起居動作の項目（起き上がり、座位、立ち上がり、立位）のそれぞれについて、自立、見守り、一部介助、全介助からなるレベル情報、課題の有無の情報が紐づいている。ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、起居動作の情報には、他にも環境に関する情報や、補助具等の情報、状況・生活課題の情報等が紐づいていてもよい。
【００３６】
例えば図３に示す居宅訪問チェックシートの一例では、ＡＤＬの「食事」「排泄」の項目について示されており、それぞれレベル情報、課題の有無の情報をラジオボタンにより選択的に入力が可能である。
【００３７】
また、環境に関する情報、補助具等（使用物品）の情報、及び状況・生活課題の情報がそれぞれチェックボックスにより複数選択可能に入力が可能である。具体的に図３では、「食事」について、環境に関する情報として「ベッドで食事」、「食卓で食事」が選択可能であり、補助具等の情報として「自助具を使用」、「福祉用具の検討が必要」、状況・生活課題の情報として「誤嚥の危険がある」、「準備に介助を要する」、「服薬管理ができない」、「インシュリンの利用がある」が選択可能である。図３の「排泄」についても、環境に関する情報、補助具等の情報、及び状況・生活課題の情報に関して、それぞれ選択項目が設定されている。
【００３８】
身体機能情報は、利用者の身体機能に関する情報であり、例えば、体重、握力、立ち座りテスト、長座体前屈等の定期的に行う身体チェックの結果情報が含まれる。計画書情報は、完成又は未完成のリハビリ計画書、具体的には個別機能訓練加算Ｉ、ＩＩに関する情報である。
【００３９】
健康情報は、血圧、体重、筋力等、利用者のリハビリ実施日の健康チェック結果に関する情報である。
【００４０】
リハビリ実施情報は、利用者が実施したリハビリプログラムの結果に関する情報であり、例えば、リハビリプログラム名、リハビリ実施日、リハビリ実施内容等の情報が含まれる。
【００４１】
目標例ＤＢ２１は、リハビリの目標例が記憶されており、具体的には個別機能訓練加算Ｉ、ＩＩに対応した複数の目標例が記憶されている。目標例は、階層的に関連して記憶されており、例えば上位階層において基本動作、床上動作、食事、トイレ、入浴、等の分類が記憶され、中位階層に長期目標、下位階層に短期目標が記憶されている。例えば「トイレ」の分類においては、長期目標として「トイレで排泄できるようなる」、「ポータブルトイレで排泄ができるようになる」があり、長期目標「トイレで排泄できるようなる」に紐づく短期目標として「尿意・便意を感じることができるようになる」、「トイレまでの移動ができるようになる」、「トイレの出入りが安全にできるようになる」等が記憶されている。
【００４２】
リハビリプログラムＤＢ２２は、上記目標例に応じたリハビリプログラムが記憶されている。例えば、「トイレ」に関する目標例に対しては、「トイレのドアの開け閉めができるようになるために、立位バランス訓練をする」、「トイレのドアの開け閉めができるようになるために、ドアを押す・引く動作を練習する」、「車椅子でトイレの出入りができるようになるために、車椅子操作練習をする」等のリハビリプログラムが記憶されている。
【００４３】
目標例抽出部２３は、利用者情報に応じた目標例を目標例ＤＢ２１から抽出する機能を有している。例えば、目標例抽出部２３は、興味関心チェックシート及び居宅訪問チェックシートの各項目について目標例との対応付けを行い、且つ各項目の回答内容に応じて重み付け（点数付け）を行い、所定の閾値を超えた点数の項目に関する目標例に絞り込みを行う。そして、絞り込んだ目標例について、関連する身体能力に応じた重み付けを行って優先度の高い目標例を抽出する。
【００４４】
例えば、興味関心チェックシート及び居宅訪問チェックシートの各項目と目標例との対応付けについて説明すると、図２に示す興味関心チェックシートにおける「自分でトイレへ行く」と、図３に示す居宅訪問チェックシートの「排泄」については、「排泄」に関する目標例（目標分類）に対応付けられる。
【００４５】
各項目の回答内容に応じた重み付けの具体例として、図４の説明図に示すように、目標例抽出部２３は、興味関心チェックシートに載っている項目に対する重み付けと、興味関心チェックシートで確認できない内容に対する重み付けの２つの形式で異なる重み付けの設定を有している。興味関心チェックシートに載っている項目に対する重み付けとしては、興味関心チェックシートに基づく指標として、興味関心チェックシートの回答が「している」の項目についてはａ点、「してみたい」の項目についてはｂ点（ａ＞ｂ）、回答「なし」の項目についてはｃ点（ｂ＞ｃ）と設定する。また、居宅訪問チェックシートに基づく指標として、課題があり且つ介助が必要（非自立）な項目はｄ点、課題があり、介助が不要（自立）な項目はｅ点（ｄ＞ｅ）、課題がなしで非自立な項目はｆ点（ｅ＞ｆ）、課題がなしで自立な項目はｇ点（ｆ＞ｇ）と設定する。そして、興味関心チェックシートと居宅訪問チェックシートにおいて対応する項目についてはそれぞれの点数を加算して、当該項目の点数を算出する。
【００４６】
一方で、興味関心チェックシートで確認できない内容については、居宅訪問チェックシートに基づいて、課題の有無の指標と、自立度の指標とを組み合わせて点数を設定している。課題の有無の指標としては、課題「あり」の項目はｈ点、課題「なし」の項目はｉ点（ｈ＞ｉ）と設定している。自立度の指標としては、非自立で福祉用具や手すり等の物品の使用が必要（物品あり）の項目はｊ点、非自立で物品なしの項目はｋ点（ｊ＞ｋ）、自立で物品ありの項目はｌ点（ｋ＞ｌ）、自立で物品なしの項目はｍ点（ｌ＞ｍ）と設定している。そして、課題と自立度の点数を加算して、当該項目の点数を算出する。
【００４７】
例えば、図２に示すように興味関心チェックシートにおいて「自分でトイレへ行く」の項目に対して「してみたい」が選択されており、図３に示す居宅訪問チェックシートの「排泄」のレベルが「全介助」（非自立）であり、「課題」が「有」である場合は、「排泄」の目標例の点数はｂ＋ｄ点となる。
【００４８】
なお、本実施形態では２つの形式の重み付けを行っているが、重み付けの形式はこれに限られるものではなく、例えば、居宅訪問チェックシートで確認できない内容については、興味関心チェックシートに基づく重み付けを設定してもよい。また、例えば身体機能情報に基づく重み付けを追加してもよい。
【００４９】
そして、目標例抽出部２３は、予め定めた所定の閾値以上の目標例に絞り込み、さらにそこから目標例に関連する身体能力に応じた重み付けを行って優先度の高い目標例を抽出する。この目標例に関連する身体能力に応じた重み付けは、基本的な身体能力に関する目標例ほど高い点数（高い優先度）とする。例えば、「筋力」や「感覚」に関する目標例は最も高い点数（Ａ点）、「寝返り」や「起き上がり」の基本動作や複合動作に関する目標例はＢ点（Ａ＞Ｂ）、「食事」や「更衣」等のＡＤＬはＣ点（Ｂ＞Ｃ）、「排泄」や「階段昇降」のようなＡＤＬはＤ点（Ｃ＞Ｄ）、「掃除」や「調理」等のＡＤＬはＥ点（Ｄ＞Ｅ）、「屋外移動」や「買い物」等のＡＰＤＬはＦ点（Ｅ＞Ｆ）のように目標例の重み付けを行う。具体的には、興味関心チェックシート及び居宅訪問チェックシートに基づく重み付けにより、所定の閾値以上となった目標例が「掃除」、「排泄」、「筋力」であった場合は、最も基本的な身体能力に関する「筋力」（Ａ点）が最も高い優先度となり、続いて「排泄」（Ｄ点）、「掃除」（Ｅ点）の順に優先度が高くなる。
【００５０】
さらに、目標例抽出部２３は、居宅訪問チェックシートの環境に関する情報、補助具等（使用物品）の情報や状況・生活課題に関する情報からも、目標例を抽出してもよい。例えば状況・生活課題に関する情報として「転倒の危険がある」は目標例の「筋力」と対応付けられており、「転倒の危険がある」が選択されている場合には、「筋力」の目標例を追加し、上述の身体能力に応じた重み付けを行ってもよい。また、目標例抽出部２３は、利用者情報の疾患情報や身体機能情報、健康情報に基づき利用者に必要な目標例を追加したり、利用者が実現困難な目標例を除外したりする機能も有している。
【００５１】
リハビリプログラム抽出部２４は、目標例抽出部２３により抽出された目標例に応じたリハビリプログラムを、利用者情報に応じてリハビリプログラムＤＢ２２から抽出する機能を有している。例えば、リハビリプログラム抽出部２４は、優先度の高い目標例に対応するリハビリプログラムほど、リハビリプログラムの優先度を高く設定する。さらに、リハビリプログラム抽出部２４は、居宅訪問チェックシートの環境に関する情報や状況・生活課題に関する情報を用いて、利用者が実現困難なリハビリプログラムを除外したり、利用者に必要なリハビリプログラムを追加したりしてもよい。
【００５２】
リハビリ計画提案部２５は、目標例抽出部２３により抽出された目標例と、リハビリプログラム抽出部２４により抽出されたリハビリプログラムを、それぞれの優先度に応じて提案する機能を有している。
【００５３】
具体的には、図５のリハビリ計画提案表示例に示すように、リハビリ計画提案部２５は、事業所端末２の出力部１１において、目標分類の選択欄Ａ、長期目標の選択欄Ｂ、短期目標の選択欄Ｃのそれぞれに目標例抽出部２３において抽出した最も優先度の高い各目標例を表示する。また、リハビリ計画提案部２５は、リハビリプログラムの３つの選択欄Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３のそれぞれに、リハビリプログラム抽出部２４において抽出したリハビリプログラムを優先度の高い順に表示する。なお、図５において、優先度は星の数により表現されており、星の数が多いほど優先度が高い。また、リハビリプログラム抽出部２４は、各選択欄をクリックすればプルダウンメニューで複数の候補を優先度の高い順に表示して、他の目標例や他のリハビリプログラムへの変更も可能とする。
【００５４】
例えば、リハビリ計画提案部２５は、目標例抽出部２３において最も優先度が高くなった目標例に関する上位階層の目標例を目標分類の選択欄Ａに表示する。また、興味関心チェックシートと居宅訪問チェックシートの各項目の回答内容に応じた重み付けに基づいた優先度の高い中位階層の目標例を長期目標の選択欄Ｂに表示する。さらに、身体能力に応じた重み付けに基づいた優先度の高い下位階層の目標例を短期目標の選択欄Ｃに表示する。
【００５５】
また、リハビリ計画提案部２５は、各選択欄において表示した目標例及びリハビリプログラムの根拠をコメント欄Ｅに表示可能である。
【００５６】
例えば、図５においては、目標分類の選択欄Ａに優先度が星５つの「筋力アップ」が表示されている。また、長期目標の選択欄Ｂには筋力アップの長期目標の中でも優先度が高い（星５つ）「四肢・体幹の筋力低下を防ぎ、健康的に生活できるようになる」が表示されている。短期目標の選択欄Ｃには筋力アップの短期目標の中でも優先度が高い（星５つ）「体幹の筋力低下を防ぎ、体幹の安定性の維持・向上を図る」が表示されている。そして、リハビリプログラムの選択欄Ｄ１には、筋力アップのリハビリプログラムの中でも優先度の高い「体幹の筋力低下を防ぐために、体幹の筋力トレーニング（仰向け編）をする」が表示されており、選択欄Ｄ２には座位編、選択欄Ｄ３には立位編が表示されている。
【００５７】
また、目標分類の選択欄Ａをクリックすると、「筋力アップ」に続いて優先度の高い目標分類（例えば星４つの「トイレ」）が複数表示され、「筋力アップ」以外の目標例を選択すると、選択された目標分類に応じて長期目標、短期目標、リハビリプログラムの各選択欄Ｂ、Ｃ、Ｄ１〜Ｄ３の表示も選択された目標例に応じたものに自動的に変更される。
【００５８】
また、コメント欄Ｅには、上述した目標例及びリハビリプログラムの根拠として「立位に課題が認められるため、筋力アップに関するプログラムが提案されています。また更衣の項目に興味があります。」と表示されている。当該コメントは、興味関心チェックシートや居宅訪問チェックシートに基づくものであったり、目標例抽出部２３における重み付け等に応じたものであったりする。
【００５９】
さらにリハビリ計画提案部２５は、利用者情報ＤＢ２０に記憶されている疾患情報、身体機能情報、健康情報を用いて、リハビリプログラムに影響を与える疾患等が存在する場合には、影響を受けるリハビリプログラムが選択されないように、影響を受けるリハビリプログラムにリスクがある旨のリスク情報を提示することも可能である。当該リスク情報は図５においてはコメント欄Ｅにて提示してもよいし、また別の欄を設けてもよい。例えば、疾患情報として「腰痛」がある利用者については、リスク情報としてコメント欄Ｅに利用者に「腰痛」があることが追加的に表示される。これにより、事業所端末２を使用している者に対して腰痛に関するリハビリプログラムが選択されないよう注意を促すことができる。さらに、リハビリ計画提案部２５は、利用者の疾患情報や身体機能情報から実施不可能な目標例又はリハビリプログラムが選択された場合には、実施不可能である旨のアラート情報を表示することも可能である。例えば、疾患として腰痛があるにもかかわらず、リハビリプログラムの選択欄Ｄ１に腰に対するリハビリプログラムが選択された場合には、選択欄Ｄ１の色が変化したり、選択欄Ｄ１の横に警告マークを表示したりする。
【００６０】
また、リハビリ計画提案部２５は、リハビリプログラムの各選択欄Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の横に「詳細」ボタンＦ１、Ｆ２、Ｆ３を表示し、当該ボタンがクリックされた場合には、リハビリプログラムＤＢ２２にあるリハビリプログラムの具体的な内容を表示可能である。
【００６１】
計画書作成部２６は、目標例及びリハビリプログラムを確定して、リハビリ計画書を作成する機能を有している。具体的には、個別機能訓練加算Ｉ又はＩＩに則った形式で、利用者情報や確定された目標及びリハビリプログラムを反映する機能を有している。例えば、計画書作成部２６は、図４において「計画書に転記」ボタンＧを表示し、当該ボタンＧがクリックされた場合に、リハビリ計画書を作成する。そして、計画書作成部２６は、作成したリハビリ計画書を事業所端末２に送信したり、利用者情報ＤＢ２０に計画書情報として記憶したりすることが可能である。
【００６２】
実施記録部２７は、作成されたリハビリ計画書に沿って、リハビリ実施日に、この日に行うリハビリプログラムを事業所端末２に送信する機能を有している。また実施記録部２７は、事業所端末２から送信されたリハビリプログラムの実施結果を受信し、利用者情報ＤＢ２０にリハビリ実施情報として記憶する機能を有している。
【００６３】
さらに、実施記録部２７は、利用者情報ＤＢからリハビリ実施日の利用者の健康情報を取得して、リハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを、健康状態に合わせたリハビリプログラムに修正する機能も有している。また、実施記録部２７は、実施予定のリハビリプログラムが、利用者の疾患情報やリハビリ実施日の利用者の健康情報から、実施不可能である場合には、その旨とリスクの説明等を含めたアラート情報を表示することも可能である。
【００６４】
このように構成された支援サーバ３は、事業所端末２により必要な利用者情報が入力されることで、自動的に優先度の高い目標例及びリハビリプログラムを提案可能である。さらには、確定された目標例及びリハビリプログラムに沿って自動的にリハビリ計画書を作成し、当該リハビリ計画書に沿った実施記録を付けていくことが可能である。
【００６５】
ここで図６を参照すると、本実施形態の事業所端末２及び支援サーバ３において実行されるリハビリ計画書作成の流れを示したフローチャートが示されており、以下同フローチャートに沿って説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ１において、例えば機能訓練指導員が事業所端末２の入力部１０を操作して、利用者情報が入力される。入力された利用者情報は支援サーバ３の利用者情報ＤＢ２０に記憶される。そして、少なくとも利用者の基本情報、疾患情報、居宅訪問情報、興味関心情報、身体機能情報が入力されると、次のステップＳ２に進む。
【００６７】
ステップＳ２では、支援サーバ３の目標例抽出部２３が、目標例ＤＢ２１から利用者情報に応じた目標例（目標分類、長期目標、短期目標）を抽出する（目標例抽出ステップ）。
【００６８】
続いて次のステップＳ３において、支援サーバ３のリハビリプログラム抽出部２４が、リハビリプログラムＤＢ２２から目標例に応じたリハビリプログラムを抽出する（リハビリプログラム抽出ステップ）。
【００６９】
次のステップＳ４では、リハビリ計画提案部２５が、利用者の疾患情報等からリハビリに対するリスクが存在するか否かを判定する。当該判定結果が真（Ｙｅｓ）である場合、即ち利用者にリハビリに対するリスクが存在する場合はステップＳ５に進む。一方、当該判定結果が偽（Ｎｏ）である場合、即ち利用者にリハビリに対するリスクが存在しない場合はステップＳ５を経ずに、ステップＳ６に進む。
【００７０】
ステップＳ５では、リハビリ計画提案部２５は、事業所端末２の出力部１１に対して、リハビリ計画提案画面に利用者のリスク情報を表示する。
【００７１】
ステップＳ６では、リハビリ計画提案部２５は、事業所端末２の出力部１１に対して、図４に示したリハビリ計画提案画面例のように、ステップＳ２で抽出された目標例及びステップＳ３で抽出されたリハビリプログラムをそれぞれの優先度に応じて提案する（リハビリ計画提案ステップ）。またこの時、リハビリ計画提案部２５は、提示した目標例及びリハビリプログラムの理由をコメント欄に表示する。
【００７２】
ステップＳ７では、例えば機能訓練指導員が事業所端末２の入力部１０を操作して、提案された目標例、リハビリプログラム、コメント表示、リスク表示等を勘案して、最終的な目標例及びリハビリプログラムを決定する。
【００７３】
そして、例えば図４の「計画書に転記」ボタンＧがクリックされると、ステップＳ８において、支援サーバ３の計画書作成部２６は、決定された目標例及びリハビリプログラムを確定して、リハビリ計画書を作成する。作成されたリハビリ計画書は、事業所端末２に送信されるとともに、利用者情報ＤＢ２０にて計画書情報として記憶される。
【００７４】
リハビリ計画書を事業所端末２が受信すると、ステップＳ９として、事業所端末２の出力部１１は、支援サーバ３の計画書作成部２６より送られたリハビリ計画書を表示したり、印刷したりする。
【００７５】
以上のように、本実施形態におけるリハビリ計画作成支援システム１では、利用者情報が入力されることで、支援サーバ３は利用者情報に応じた目標例を抽出し、当該目標例に応じたリハビリプログラムを抽出する。そして、支援サーバ３は、抽出された目標例及びリハビリプログラムをそれぞれの優先度に応じて事業所端末２に提案する。
【００７６】
これにより機能訓練指導員は、複数の目標例及び複数のリハビリプログラムが提案された場合であっても、優先度を基に選択作業を行うことができることから、目標例及びリハビリプログラムの決定を容易に行うことができる。
【００７７】
さらに、目標例の優先度は利用者情報の興味関心情報及び居宅訪問情報に応じて設定されることで、利用者の状態及び要望に適合した優先度となる。
【００７８】
また、目標例の優先度は、必要な基本的身体能力に応じて優先度が高くなるよう設定されていることから、より利用者の要望に適合した優先度となる。
【００７９】
さらに、利用者の疾患情報にリハビリプログラムに影響を与える疾患が存在する場合にはリスク情報を提示することで、居宅訪問情報や興味関心情報とは別の疾患情報という観点からもリハビリプログラムの適正化を図り、提案するリハビリプログラムの安全性を確保することができる。
【００８０】
そして、提案された目標例及びリハビリプログラムを確定して、個別機能訓練加算Ｉ、ＩＩのようなリハビリ計画書を作成することで、容易に且つ利用者の要望に合ったリハビリ計画書を作成することができる。
【００８１】
また、実施記録部２７において、リハビリ計画書作成後に当該リハビリ計画書に沿ったリハビリプログラムを提案し、リハビリプログラムの実施状況を記録していくことで、リハビリ計画書の実行性を向上させることができる。
【００８２】
以上のことから、本実施形態に係るリハビリ計画作成支援システム１及び支援サーバ３は、より容易に且つ利用者に適したリハビリ計画を作成することができる。
【００８３】
以上で本発明の実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、上記実施形態のリハビリ計画作成支援システム１は事業所端末２と支援サーバ３の２つのコンピュータにより構成されているが、例えば、１つのコンピュータ（例えばＰＣ）のみで構成してもよいし、３つ以上のコンピュータで機能を分割して構成してもよい。また、支援サーバの機能の一部又は全部を事業者端末で処理する構成としてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、居宅訪問情報を居宅訪問チェックシートの記載情報から取得しているが、居宅訪問チェックシート以外の評価手法により取得してもよい。例えば居宅訪問チェックシートに代えて、又は居宅訪問チェックシートに加えて、バーセルインデックスを用いてもよい。バーセルインデックスは、図７に示すように、食事、車椅子からのベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの１０項目の動作について点数を付けることで日常生活動作の評価を行う評価指標である。従って、このバーセルインデックスの点数を目標例抽出のための重み付けに用いてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  リハビリ計画作成支援システム
２  事業所端末
３  支援サーバ
１０  入力部
１１  出力部
２０  利用者情報ＤＢ（利用者情報記憶部）
２１  目標例ＤＢ（目標例記憶部）
２２  リハビリプログラムＤＢ（リハビリプログラム記憶部）
２３  目標例抽出部
２４  リハビリプログラム抽出部
２５  リハビリ計画提案部
２６  計画書作成部
２７  実施記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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