(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図ることが可能な情報処理装置、情報処理システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】メール中継装置及びアクセス中継装置を有する情報処理システムにおいて、メール中継装置のメール受信部３００によって受信した電子メールを、メール取得部３０２によって取得し、受信制御ルールを適用することによって保留対象となった電子メールに対する操作に基づいて、電子メールに付与されたＵＲＬのリスクを求め、また、電子メールに付与されたＵＲＬ自身に基づいて、当該ＵＲＬのリスクを求め、さらに、電子メール自身に基づいて、当該電子メールに付与されたＵＲＬのリスクを求めて、リスクが高いＵＲＬについては、クライアント端末からのアクセスを制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行う情報処理装置であって、
前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報を受付けるリスク受付手段と、
前記リスク受付手段によって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記リスク受付手段によって受付けたリソース特定情報のうちリスクの高いリソース特定情報を前記記憶手段へ登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段によって受付けたリソース特定情報に関して表示を行う表示手段を備え、
前記登録手段は、前記表示手段によって表示されたリソース特定情報のうち選択を受付けたリソース特定情報を前記記憶手段へ記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記リソース特定情報に対する前記リソースへのアクセスのリスクに係る情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段へ記憶されたリソース特定情報へのアクセスの要求を受付けた際に、当該アクセスを行う、あるいは、アクセスを行わない指示を受付けるアクセス指示受付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス指示受付手段は、アクセスを行わない指示として、リスクありの為、アクセスを行わない、あるいは、リスクの判断が不能なためアクセスを行わない指示を受付けることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段へ記憶されたリソース特定情報へのアクセスの要求を受付けた際に、前記アクセス指示受付手段によって、既に指示を受付けたアクセスを行う、あるいは、アクセスを行わないことに関する情報を用いて警告する警告手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告手段は、アクセスを行う指示がなされた回数、あるいは、アクセスを行わない指示がなされた回数を用いて警告を行うことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報は、電子メールの受信を制御する際に用いる受信制御ルールによって保留とされた電子メールに対する操作によって定まることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記リソースへのアクセスのリスクに係る情報は、前記電子メールに対する操作が、受信指示である場合は、当該リソース特定情報はリスクの低いものとし、前記電子メールに対する操作が、受信禁止である場合は、当該リソース特定情報はリスクの高いものとすることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報は、当該リソース特定情報自身がリスクのあるものであることを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記リソース特定情報が、著名なドメインと類似する場合は、当該リソース特定情報がリスクのあるものであることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記リソース特定情報が、メールマガジンで利用されるドメインである場合は、当該リソース特定情報がリスクのあるものであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報は、当該受信した電子メール自身がリスクのあるものであることを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記受信した電子メールの差出人がフリーメールドレスである場合は、当該電子メールに付与されたリソース特定情報は、リスクのあるものであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記受信した電子メールが海外から送信された電子メールである場合は、当該電子メールに付与されたリソース特定情報は、リスクのあるものであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記受信した電子メールが直近に受信した他の電子メールに付与されたＵＲＬと同一である場合は、当該電子メールに付与されたリソース特定情報は、リスクのあるものであることを特徴とする請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記リスク受付手段は、電子メールの受信を制御する他の装置から前記リソースへのアクセスのリスクに係る情報を受付けることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行う情報処理装置であって、
前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、
受信した電子メールの怪しさから、当該電子メールに付与されたリソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
電子メールの受信を制御するメール中継装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行うアクセス中継装置と、が接続された情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定した結果を前記リスクに係る情報として前記アクセス中継装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記アクセス中継装置は、
前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段によって送信されたリスクに係る情報を受付けるリスク受付手段と、
前記リスク受付手段によって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２１】
リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報を受付けるリスク受付ステップと、
前記リスク受付ステップによって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を、前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段へ登録する登録ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２２】
リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報を受付けるリスク受付手段と、
前記リスク受付手段によって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を、前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段へ登録する登録手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２３】
電子メールの受信を制御するメール中継装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行うアクセス中継装置と、が接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記メール中継装置は、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって判定した結果を前記リスクに係る情報として前記アクセス中継装置へ送信する送信ステップと、
を実行し、
前記アクセス中継装置は、
前記送信ステップによって送信されたリスクに係る情報を受付けるリスク受付ステップと、
前記リスク受付ステップによって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を、前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段へ登録する登録ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２４】
電子メールの受信を制御するメール中継装置と、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行うアクセス中継装置と、が接続された情報処理システムにおいて、
前記メール中継装置を、
受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定した結果を前記リスクに係る情報として前記アクセス中継装置へ送信する送信手段と、
して機能させ、
前記アクセス中継装置を、
前記送信手段によって送信されたリスクに係る情報を受付けるリスク受付手段と、
前記リスク受付手段によって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を、前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段へ登録する登録手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置との通信の中継制御に関し、特に、中継制御を行う上で必要となる通信先のリソースを特定する情報の登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展に伴い、多様な情報が流通するようになり、このような情報を多くのユーザに提供する非常に利便性の高いツールが存在する。
【０００３】
例えば、インターネット上のＨＴＭＬや画像などといったリソースの場所を特定するためのＵＲＬをクリックすることで、ユーザが所望するリソースを入手することが可能である。
【０００４】
しかしながら、最近では、このようなツールの利便性を悪用し、不正にリソースへアクセスさせることで、ウイルスへの感染や多額の支払いを求められるなどの被害が発生している。
【０００５】
このようなツールを悪用した被害例として、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与された電子メールをユーザへ一方的に送り付け、当該ユーザがこの電子メールを開いて、誤って電子メールのＵＲＬをクリックするといった被害が発生している。
【０００６】
そこで、このような問題を解消する方法として、迷惑メールを保管するためのフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを無効化し、一方、このようなフォルダ以外のフォルダへ保管された電子メールのＵＲＬを有効化する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第０４９７４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、既存のメールアプリケーションソフトの機能によって、迷惑メールと判定された電子メールに付与されたＵＲＬを無効化するにとどまり、迷惑メールと判定されなかった電子メールであっても、不正なリソースの場所を特定するＵＲＬが付与されている場合に対処することが難しいといった問題がある。
【０００９】
このような問題を解消する方法として、アクセスを制御するＵＲＬをＤＢへ登録しておき、ユーザがこのＤＢへ登録したＵＲＬへアクセスしようとした際に、このアクセスを禁止する方法が存在する。
【００１０】
このような方法においては、アクセス制御の精度を高めるには、ＤＢへ登録されるＵＲＬの精度に依存するところがあり、電子メールに付与されたＵＲＬがＤＢへ登録されていれば、当該ＵＲＬへのアクセスを制御することが可能であるが、ＤＢへ登録されていない場合、当該ＵＲＬへアクセスしてしまうという問題が生じる。
【００１１】
そこで、本発明では、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図ることが可能な情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、リソースを特定する情報を示すリソース特定情報を指示することで当該リソースへのアクセスを行う情報処理装置であって、前記アクセスの制御を行う前記リソース特定情報を記憶する記憶手段と、受信した電子メールに付与されたリソース特定情報に関して、当該リソースへのアクセスのリスクに係る情報を受付けるリスク受付手段と、前記リスク受付手段によって受付けたリスクに係る情報を用いて、当該リソース特定情報を前記記憶手段へ登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メールに付与された不適切な接続先へのアクセスを制御することで、セキュリティの向上を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】アクセス中継装置、メール中継装置、メールサーバ、外部サーバ、及びクライアント端末のハードウェアの概略構成を示す構成図である。
【図３】情報処理システムの機能構成を示す構成図である。
【図４】ＵＲＬの登録判定処理を示すフローチャートである。
【図５】保留された電子メールに対する操作に基づいて当該電子メールに付与されたＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を示すフローチャートである。
【図６】電子メールに付与されたＵＲＬ自身に基づいて当該ＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール自身の怪しさに基づいて当該ＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を示すフローチャートである。
【図８】保留電子メール一覧画面の構成を示す構成図である。
【図９】中継制御ルール一覧画面の構成を示す構成図である。
【図１０】中継制御ルール詳細画面の構成を示す構成図である。
【図１１】グループ登録画面の構成を示す構成図である。
【図１２】ＵＲＬグループ登録画面の構成を示す構成図である。
【図１３】未登録ＵＲＬ一覧画面の構成を示す構成図である。
【図１４】未登録ＵＲＬ詳細画面の構成を示す構成図である。
【図１５】アクセス警告画面の構成を示す構成図である。
【図１６】ＵＲＬグループ登録画面の構成を示す構成図である。
【図１７】各テーブルの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する
【００１６】
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態について説明する。
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略の構成図が示されている。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、クライアント端末１０８（少なくとも１台以上備える）、及びＬＡＮ１１０を含む構成を備えており、広域ネットワーク１１２を介して外部サーバ１１４と接続されている。
【００１９】
アクセス中継装置１０２は、情報処理装置として機能する装置であり、クライアント端末１０８と広域ネットワーク１１２を介してデータの通信を行う外部サーバ１１４との中継を行う。
【００２０】
また、アクセス中継装置１０２は、クライアント端末１０８と外部サーバ１１４との間で送受信されるデータを中継するか、あるいは、中継しないかを決定するための中継制御ルールに従って、当該データの通信を制御している。
【００２１】
メールサーバ１０４は、電子メールの送受信を行うために用いられる情報処理装置であって、電子メールのメールアドレス管理や、当該メールアドレスに送信されてきた電子メールを保存する等の機能を有している。
【００２２】
メール中継装置１０６は、メールサーバ１０４やクライアント端末１０８から送信される電子メールに対する送信制御処理を、送信制御ルールを用いて行うとともに、外部サーバ１１４から送信される電子メールに対する受信制御処理を、後述する受信制御ルールを用いて行う。
【００２３】
また、メール中継装置１０６は、クライアント端末１０８を操作するユーザからの要求に応じて、電子メールの送信制御処理（受信制御処理）に用いる送信制御ルール（受信制御ルール）の入力を受け付けたり、送信制御処理（受信制御処理）の結果、送信（受信）が保留された電子メールに対する送信（受信）、送信禁止（受信禁止）の入力（監査入力）を受け付けたりする。
【００２４】
クライアント端末１０８は、メールサーバ１０４で管理されているメールアドレスを使用して電子メールのやり取りを行うユーザが操作する端末装置である。
【００２５】
また、クライアント端末１０８は、外部サーバ１１４から提供される様々なコンテンツ等をユーザへ提供する端末装置でもある。
【００２６】
さらに、クライアント端末１０８は、ＬＡＮ１１０を介してアクセス中継装置１０２及びメール中継装置１０６に記憶した中継制御ルール、送信制御ルール、及び受信制御ルールの参照や登録等を行うことが可能である。
【００２７】
外部サーバ１１４は、様々なコンテンツ等をユーザへ提供する装置であり、サービス事業者や個人ユーザ等によって設置されたものであったり、外部のユーザが所有するメールサーバとして設置されたものであったりする。
【００２８】
次に、図２では、アクセス中継装置１０２、メールサーバ１０４、メール中継装置１０６、及びクライアント端末１０８に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２９】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３０】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３１】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。
【００３２】
なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１１０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３７】
さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００３８】
次に、図３を用いて情報処理システム１００の機能構成について説明する。尚、各機能の詳細については、後述するフローチャートなどで説明を行う。
【００３９】
メール中継装置１０６は、メール受信部３００、メール取得部３０２、登録判定部３０４、受信制御部３０６、受信制御ルール記憶部３０８、表示部３１０、入力受付部３１２、通知部３１４、及び判定結果記憶部３１６を備えている。
【００４０】
メール受信部３００は、メールサーバ１０４や外部サーバ１１４等から送信された電子メールを受信し、メール取得部３０２は、メール受信部３００において受信した電子メールを取得する。
【００４１】
登録判定部３０４は、電子メールに付与されたＵＲＬのリスクを判定することで、当該フィルタリングの対象とするか否かを判定する。
【００４２】
受信制御部３０６は、メール取得部３０２において取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用することで、当該電子メールの受信を制御し、表示部３１０は、クライアント端末１０８において各種の画面の表示制御を行う。
【００４３】
入力受付部３１２は、表示部３１０によって表示された各種の画面に入力された情報の入力を受付け、通知部３１４は、登録判定部３０４によって判定を行った結果に関する情報をアクセス中継装置１０２へ通知する。
【００４４】
判定結果記憶部３１６は、登録判定部３０４によって判定を行った結果に関する情報を記憶する。
【００４５】
アクセス中継装置１０２は、通知受付部３１８、未登録ＵＲＬ記憶部３２０、表示部３２２、アクセス制御ルール記憶部３２４、アクセス制御部３２６、及びＵＲＬ記憶部３２８を備えている。
【００４６】
通知受付部３１８は、メール中継装置１０６の通知部３１４から通知される判定結果に関する情報を受付け、未登録ＵＲＬ記憶部３２０は、通知受付部３１８によって受付けた判定結果に関する情報から、未登録となるＵＲＬと未登録とみなされた理由、ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報を記憶している。
【００４７】
表示部３２２は、クライアント端末１０８において各種の画面の表示制御を行い、アクセス制御ルール記憶部３２４は、クライアント端末１０８から要求されたアクセスの中継を制御するためのルールを記憶している。
【００４８】
アクセス制御部３２６は、クライアント端末１０８から要求されたアクセスに対して、アクセス制御ルール記憶部３２４によって記憶された中継制御ルールを適用することで、アクセスの制御を行う。
【００４９】
ＵＲＬ記憶部３２８は、カテゴリ分けされたＵＲＬを記憶管理しており、適宜、カテゴリ分けした新たなＵＲＬが登録される。
【００５０】
次に、図４に示すフローチャートを用いてＵＲＬの登録判定処理について説明を行う。
【００５１】
ステップＳ１００では、メール取得部３０２は、メール受信部３００において外部サーバ１１４から受信した電子メールを取得する。
【００５２】
ステップＳ１０２では、登録判定部３０４は、電子メールの受信制御方法を決定するための受信制御ルールを適用した結果、保留すると決定された電子メールに対する操作に基づいて、当該電子メールに付与されたＵＲＬをフィルタリングの対象とするか否かを判定する（詳細は、図５参照）。
【００５３】
ステップＳ１０４では、登録判定部３０４は、電子メールに付与されたＵＲＬ自身に基づいて、フィルタリングの対象とするか否かを判定する（詳細は、図６参照）。
【００５４】
ステップＳ１０６では、登録判定部３０４は、電子メール自身に基づいて、当該電子メールに付与されたＵＲＬをフィルタリングの対象とするか否かを判定する（詳細は、図６参照）。
【００５５】
ステップＳ１０８では、通知部３１４は、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０６において、フィルタリングの対象とするか否かの結果に関して、判定結果記憶部３１６によって記憶した情報をアクセス中継装置１０２へ通知する。
【００５６】
尚、通知を行うにあたり、リスクが高いと判定されたＵＲＬ（詳細後述）に関する情報のみをアクセス中継装置１０２へ通知しても良い。
【００５７】
ステップＳ１１０では、通知受付部３１８は、ステップＳ１０８においてメール中継装置１０６から通知された判定結果に関する情報を受付ける。
【００５８】
ステップＳ１１２では、未登録ＵＲＬ記憶部３２０は、ステップＳ１１０において受付けた判定結果に関する情報を未登録ＵＲＬＤＢ（図１７の最下段）へ登録する。
【００５９】
図１７の最下段には、未登録ＵＲＬＤＢの構成が示されており、未登録ＵＲＬＤＢは、未登録のＵＲＬを一意に識別するための未登録ＵＲＬＩＤ、未登録であるＵＲＬ、未登録となった理由を示す未登録理由、ＵＲＬが付与された電子メールを一意に識別するためのメールＩＤを含んで構成されている。
【００６０】
本ステップでは、未登録ＵＲＬＤＢにおいて未登録ＵＲＬＩＤが一意となるように新たにＩＤを発行して登録し、未登録であるＵＲＬには、判定結果に関する情報に含まれるＵＲＬを登録する。
【００６１】
未登録理由には、ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低いか、高いか、また、その高低を決定した理由が登録される。
【００６２】
次に、図５に示すフローチャートを用いて保留された電子メールに対する操作に基づいて当該電子メールに付与されたＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を説明する。
【００６３】
ステップＳ２００では、受信制御部３０６は、ステップＳ１００においてメール取得部３０２で取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用する。
【００６４】
図１７の最上段には、受信制御ルールに関する情報を記憶した受信制御ルールＤＢの構成が示されており、受信制御ルールＤＢは、受信制御ルール記憶部３０８によって記憶管理され、受信制御ルールを一意に識別するためのルールＩＤ、受信制御ルールの名称を示すルール名称、受信制御ルールを適用する電子メールの条件として、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、及び添付ファイル条件、さらに、前述の条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示す動作を含んで構成されている。
【００６５】
送信者条件は、電子メールの送信者に関しての条件を示しており、例えば、電子メールの送信者が「＊
【００６６】
ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐである」、「＊
【００６７】
ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外」、「全ての送信者」などの条件が登録されることになる。
【００６８】
受信者条件は、電子メールの受信者に関しての条件を示しており、例えば、「ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣに＊
【００６９】
ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ以外のアドレスが設定されている」、「ＴＯ、ＣＣに設定されているアドレス件数がｎ件以上である」や、「ｎ以上のドメインが含まれる」、「全ての受信者」などの条件が登録されることになる。
【００７０】
件名・本文条件は、電子メールの件名や本文に設定されている文字列に関する条件を示しており、例えば、「件名が入力されていない」、「件名又は本文に、諸外国の用語が利混在して用されている」、などの条件が登録されることになる。
【００７１】
添付ファイル条件は、電子メールに添付されている添付ファイルに関する条件を示しており、例えば、添付ファイルのファイルの種類に関する情報として、ＪＰＥＧファイルの場合には「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」、テキストファイルの場合には「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」、添付ファイルに入力された文字列に関して「『機密、極秘、社外秘、関係者外秘』のいずれか含まれる」、添付ファイルのサイズが「３０ＭＢ以上」、「２０ＭＢ未満」、等の条件が登録される。
【００７２】
尚、１つの受信制御ルールに、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件の全てを設定しなくても勿論構わない。
【００７３】
また、送信者条件、受信者条件、件名・本文条件、添付ファイル条件のうち複数の条件が登録されている場合には、それら条件をすべて含む電子メールが当該受信制御ルールを適用する電子メールとされる。
【００７４】
動作は、条件に合致した電子メールデータに対して適用する処理を示しているが、「受信」、「受信禁止」、「保留」のうちいずれかが登録される。
【００７５】
「受信」が設定されている場合には、電子メールを指定された送信先に送信する。「受信禁止」が設定されている場合には、電子メールの受信を禁止する。「保留」が設定されている場合には、電子メールの受信を保留し、管理者から受付ける「受信」または「受信禁止」の指示に従った受信制御が行われることになる。
【００７６】
ステップＳ２０２では、受信制御部３０６は、ステップＳ２００において受信制御ルールを適用した結果、動作が保留であるか否かを判定し、保留であると判定した場合は、ステップＳ２０４へ処理を進め、保留であると判定しない場合は、ステップＳ２２０へ処理を進める。
【００７７】
ステップＳ２０４では、表示部３１０によって表示される保留電子メール一覧画面４００（図８参照）に対して、入力受付部３１２を介して、受信指示がなされたか否かを判定し、受信指示であると判定した場合は、ステップＳ２０６へ処理を進め、受信指示であると判定しない場合は、ステップＳ２１２へ処理を進める。
【００７８】
図８には、保留電子メール一覧画面４００の構成が示されており、保留電子メール一覧画面４００には、保留電子メール一覧表示部４０２、受信ボタン４０４、及び受信禁止ボタン４０６を備えている。
【００７９】
保留電子メール一覧表示部４０２は、保留電子メールの一覧を表示する表示部であって、監査対象メール選択チェックボックス４０８、メールＩＤ４１０、受信日時４１２、送信者・件名４１４、添付ファイル有無４１６、及び詳細ボタン４１８が備えられている。
【００８０】
監査対象メール選択チェックボックス４０８は、監査の対象とする電子メールを選択するためのチェックボックスである。この監査対象メール選択チェックボックス４０８にチェックが入れられた電子メールデータに対して、受信ボタン４０４の押下指示を受け付けた場合には受信処理を、受信禁止ボタン４０６の押下指示を受け付けた場合には受信禁止処理を実行することになる。
【００８１】
メールＩＤ４１０は、保留電子メールのメールＩＤを表示する表示部である。受信日時４１２は、保留電子メールが送信された時刻情報を表示する表示部である。送信者・件名４１４は当該保留電子メールの送信者情報及び件名情報を表示する表示部である。
【００８２】
添付ファイル有無４１６は、当該保留電子メールの添付ファイルの有無を表示する表示部である。詳細ボタン４１８は、電子メールの詳細データの要求をメール中継装置１０６に行うために用いられるボタンである。
【００８３】
本ステップでは、監査対象メール選択チェックボックス４０８にチェックがなされ、受信ボタン４０４が押下されたことを検知すると、ステップＳ２０６へ処理を進め、押下されたことを検知しない場合は、ステップＳ２１２へ処理を進める。
【００８４】
ステップＳ２０６では、登録判定部３０４は、監査対象メール選択チェックボックス４０８にチェックがなされた電子メールにＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ２０８へ処理を進め、付与されたと判定しない場合は、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ２０８では、登録判定部３０４は、電子メールからＵＲＬを取得して、ステップＳ２１０では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ２０８において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び保留された電子メールが受信許可され、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【００８６】
ステップＳ２１２では、表示部３１０によって表示される保留電子メール一覧画面４００に対して、入力受付部３１２を介して、受信禁止ボタン４０６が押下されたか否かを判定し、押下されたと判定した場合は、ステップＳ２１４へ処理を進め、押下されたと判定しない場合は、処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ２１４では、登録判定部３０４は、監査対象メール選択チェックボックス４０８にチェックがなされた電子メールにＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ２１６へ処理を進め、付与されていると判定しない場合は、処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ２１６では、登録判定部３０４は、電子メールからＵＲＬを取得して、ステップＳ２１８では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ２１６において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び保留された電子メールが受信禁止され、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【００８９】
ステップＳ２２０では、登録判定部３０４は、保留されていない電子メールに対してＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ２２２へ処理を進め、付与されていないと判定しない場合は、処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ２２２では、登録判定部３０４は、電子メールからＵＲＬを取得して、ステップＳ２２４では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ２２２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールが保留されず、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが極めて低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【００９１】
次に、図６に示すフローチャートを用いて電子メールに付与されたＵＲＬ自身に基づいて当該ＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を説明する。
【００９２】
ステップＳ３００では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールにＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ３０２へ処理を進め、付与されていると判定しない場合は、処理を終了する。
【００９３】
ステップＳ３０２では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールに付与されたＵＲＬを取得し、ステップＳ３０４では、登録判定部３０４は、ステップＳ３００において取得したＵＲＬの要素（例えば、スキーム、ホスト名、パス名、ポート番号、フォルダ名等）を取得する。
【００９４】
ステップＳ３０６では、登録判定部３０４は、ステップＳ３０４において取得した要素が、著名なドメインと類似するか否かを判定し、類似すると判定した場合は、ステップＳ３０８へ処理を進め、類似すると判定しない場合は、ステップＳ３１０へ処理を進める。
【００９５】
本ステップにおける判定方法としては、著名なドメインを予め記憶しておき、この記憶されたドメインとＵＲＬの要素が類似するか否かを判定する。
【００９６】
また、ドメインに限らず、派生のドメインも対象としても良く、例えば、著名なドメインとして、ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐが存在する場合、対象となるＵＲＬが、ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｂｂｂ．ｃ０ｊｐ．ｃｏｍの時、派生のドメインとなるａａａ．ｂｂｂを類似する要素として判定してもよい。
【００９７】
このような判定を行う理由としては、対象となるＵＲＬが著名なドメインと類似することで、ユーザの誤認を狙って利用されることが想定されるためである。
【００９８】
ステップＳ３０８では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ３０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び当該ＵＲＬの要素が著名なドメインと類似し、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【００９９】
ステップＳ３１０では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ３０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び当該ＵＲＬの要素が著名なドメインと類似せず、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１００】
ステップＳ３１２では、登録判定部３０４は、ステップＳ３０２において取得したＵＲＬのドメインがメールマガジンで利用されるドメインであるか否かを判定し、ドメインであると判定した場合は、ステップＳ３１４へ処理を進め、ドメインであると判定しない場合は、ステップＳ３１６へ処理を進める。
【０１０１】
本ステップにおける判定方法としては、受信制御ルール記憶部３０８によって、メールマガジンで利用されるドメインを予め記憶しておき、この記憶されたドメインとＵＲＬのドメインが一致するか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳ３１４では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ３０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び当該ＵＲＬのドメインがメールマガジンのドメインであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１０３】
ステップＳ３１６では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ３０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び当該ＵＲＬのドメインがメールマガジンのドメインでなく、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１０４】
次に、図７に示すフローチャートを用いて電子メール自身の怪しさに基づいて当該ＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理を説明する。
【０１０５】
ステップＳ４００では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールにＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ４０２へ処理を進め、付与されていると判定しない場合は、処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ４０２では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールに付与されたＵＲＬを取得する。
【０１０７】
ステップＳ４０４では、登録判定部３０４は、ステップＳ１００において取得した電子メールの差出人のアドレスが、フリーメールアドレスか否かを判定し、フリーメールアドレスと判定した場合は、ステップＳ４０６へ処理を進め、フリーメールアドレスと判定しない場合は、ステップＳ４０８へ処理を進める。
【０１０８】
本ステップにおける判定方法としては、受信制御ルール記憶部３０８によって、フリーメールが利用されるドメインを予め記憶しておき、この記憶されたドメインと電子メールのドメインが一致するか否かを判定する。
【０１０９】
尚、フリーメールを提供するサービスによっては、差出人のアドレスが変換されることも想定されることから、ドメインに限らず、サービスを特定する識別情報が電子メールのヘッダーへ付与されることから、この識別情報を予め記憶しておき、この記憶された識別情報と電子メールのヘッダーに入力された情報が一致するか否かを判定しても良い。
【０１１０】
ステップＳ４０６では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールの差出人のアドレスがフリーメールアドレスであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１１】
ステップＳ４０８では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールの差出人のアドレスがフリーメールアドレスでなく、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１２】
ステップＳ４１０では、登録判定部３０４は、前述の電子メールが海外から送信されたものか否かを当該電子メールのヘッダーに含まれる送信元のＩＰアドレスから判定し、海外からの電子メールであると判定した場合は、ステップＳ４１２へ処理を進め、海外からの電子メールであると判定しない場合は、ステップＳ４１４へ処理を進める。
【０１１３】
ステップＳ４１２では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールが海外から送信されたものであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１４】
ステップＳ４１４では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールが海外から送信されたものであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１５】
ステップＳ４１６では、登録判定部３０４は、前述の電子メールが、直近で既に受信した異なる電子メールに付与されたＵＲＬと同一のＵＲＬが付与されているか否かを判定し、付与されていると判定した場合は、ステップＳ４１８へ処理を進め、付与されていると判定しない場合は、ステップＳ４２０へ処理を進める。
【０１１６】
ステップＳ４１８では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールが、直近で既に受信した電子メールに付与されたＵＲＬと同一のＵＲＬが付与されたものであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが高い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１７】
ステップＳ４２０では、判定結果記憶部３１６は、ステップＳ４０２において取得したＵＲＬ、当該ＵＲＬが付与された電子メールに関する情報（メールＩＤを含む）、及び電子メールが、直近で既に受信した電子メールに付与されたＵＲＬと同一のＵＲＬが付与されたものであり、当該ＵＲＬによってアクセスした際のリスクが低い旨を示す判定結果情報を記憶する。
【０１１８】
次に、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へのアクセスに対する中継制御ルールの登録方法について説明を行う。
【０１１９】
図９には、中継制御ルールの一覧を表示する中継制御ルール一覧画面５００が示されている。
【０１２０】
中継制御ルール一覧画面５００は、表示部３２２によって表示され、中継制御ルールを一覧表示する中継制御ルール一覧表示部５０２、新たに中継制御ルールを追加する際に押下するためのルール追加ボタン５０４を備えており、ルール追加ボタン５０４が押下されると、中継制御ルール詳細画面６００が表示される（図１０参照）。
【０１２１】
中継制御ルール一覧表示部５０２は、中継制御ルールを一意に識別するためのＩＤ５０６、中継制御ルールの名称を示すルール名５０８、アクセス内容が中継制御ルールに該当した場合の動作を示すアクション５１０、表示されている中継制御ルールに対して実施可能な操作を示す操作５１２を備えている。
【０１２２】
操作５１２としては、中継制御ルールの内容を編集する際に押下するための編集ボタン５１４、中継制御ルール一覧表示部５０２における中継制御ルールの表示順を変更するための移動ボタン５１６を備えており、編集ボタン５１４が押下されると、中継制御ルール詳細画面６００が表示され、移動ボタン５１６が押下されると、中継制御ルールを表示する移動先の位置を指定するための画面（不図示）が表示される。
【０１２３】
図１０には、中継制御ルール詳細画面６００が示されている。
【０１２４】
中継制御ルール詳細画面６００は、表示部３２２によって表示され、中継制御ルールを一意に識別するためのＩＤを表示するためのＩＤ表示欄６０２、中継制御ルールの名称を表示あるいは入力するための名称欄６０４を備えている。
【０１２５】
中継制御ルール一覧画面５００の編集ボタン５１４が押下された場合、その押下された編集ボタン５１４に対応する中継制御ルールのＩＤがＩＤ表示欄６０２に表示され、名称が名称欄６０４に表示される。
【０１２６】
一方、中継制御ルール一覧画面５００のルール追加ボタン５０４が押下された場合、新たな中継制御ルールのＩＤ（中継制御ルールＤＢのルールＩＤ、詳細後述）が発行されてＩＤ表示欄６０２へ表示され、名称欄６０４はブランク、あるいは入力を促すコメント等が表示される。
【０１２７】
中継制御ルール詳細画面６００は、表示部３２２によって表示され、中継制御ルールを適用するアクセス元に係るグループ（例えば、ユーザの認証名、ＩＰアドレス、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ等から構成される）の候補を表示するためのグループ表示欄６０６（コンボボックスやリストボックス等）、グループ表示欄６０６で選択表示されたグループに対して中継制御ルールを適用する際に押下するための追加ボタン６０８、追加ボタン６０８が押下されることによりグループ表示欄６０６で選択表示されたグループを表示する適用グループ表示欄６１０を備えている。
【０１２８】
中継制御ルール詳細画面６００は、適用グループ表示欄６１０に表示されたグループ名を削除する際に押下するための削除ボタン６１２を備えており、適用グループ表示欄６１０に表示されたグループ名が選択された状態で削除ボタン６１２が押下されると、適用グループ表示欄６１０から当該グループ名が削除される。
【０１２９】
中継制御ルール詳細画面６００は、中継制御ルールを適用する時間や曜日を選択するための適用日選択欄６１４、及びアクセス先のＵＲＬに関してフィルタリングの対象とするＵＲＬのグループの候補を表示する適用ＵＲＬグループ表示欄６１６（コンボボックスやリストボックス等）を備えている。
【０１３０】
適用ＵＲＬグループ表示欄６１６に表示されたＵＲＬのグループ（詳細後述）の候補から１つのグループが選択されると、そのＵＲＬのグループを中継制御ルールの適用対象として設定される。
【０１３１】
中継制御ルール詳細画面６００は、中継制御ルールが適用されたアクセスに対して行う動作を設定することが可能であり、そのアクセスを中継する場合は、中継欄６１８を、そのアクセスを中継せずに、警告メッセージを応答する場合は、警告欄６２０を、アクセスを中継せずに、禁止メッセージを応答する場合は、禁止欄６２２、アクセスを中継せずに、設定されたＵＲＬへリダイレクトする場合は、リダイレクト欄６２４を選択するための各欄（コンボボックス等）を備えている。
【０１３２】
中継制御ルール詳細画面６００は、リダイレクト欄６２４を選択した場合は、リダイレクトするＵＲＬを設定するためのリダイレクトＵＲＬ設定欄６２６を備えている。
【０１３３】
中継制御ルール詳細画面６００は、中継制御ルールを削除する際に押下するための削除ボタン６２８、中継制御ルールを登録あるいは更新する際に押下するための更新ボタン６３０、中継制御ルールの編集を中止する際に押下するためのキャンセルボタン６３２を備えている。
【０１３４】
中継制御ルールに関する情報は、図１７の最上段から２段目に示される中継制御ルールＤＢに登録される。
【０１３５】
中継制御ルールＤＢは、アクセス制御ルール記憶部３２４によって記憶管理されており、中継制御ルールを一意に識別するためのルールＩＤ、ルールの名称を示すルール名、中継制御ルールを適用するアクセス元に係るグループ（ＩＤを含む）、中継制御ルールを適用する時間や曜日、アクセス先のＵＲＬに関してフィルタリングの対象とするＵＲＬのグループ（ＩＤを含む）、及び中継制御ルールが適用されたアクセスに対して行う動作を示すアクションを含んで構成されている。
【０１３６】
中継制御ルール一覧画面５００が表示されると、中継制御ルール一覧表示部５０２には、中継制御ルールＤＢに登録された中継制御ルールに関する情報が表示される。
【０１３７】
中継制御ルール詳細画面６００の削除ボタン６２８が押下された場合は、該当する中継制御ルールに関する情報が中継制御ルールＤＢから削除され、更新ボタン６３０が押下された場合は、中継制御ルールＤＢにおける該当の中継制御ルールに関する情報が編集されて更新される。
【０１３８】
次に、図１１を用いて、前述した適用グループ表示欄６１０に表示されるグループを登録するグループ登録画面７００について説明する。
【０１３９】
グループ登録画面７００は、表示部３２２によって表示され、グループを一意に識別するＩＤを表示するためのグループＩＤ表示欄７０２、グループの名称を表示あるいは入力するためのグループ名称欄７０４を備えている。
【０１４０】
グループが一覧表示されるグループ一覧画面（不図示）のグループを編集する際に押下される編集ボタンが押下された場合、その押下された編集ボタンに対応するグループのＩＤがグループＩＤ表示欄７０２に表示され、名称がグループ名称欄７０４に表示される。
【０１４１】
一方、グループ一覧画面のグループを追加する際に押下されるグループ追加ボタンが押下された場合、新たなグループのＩＤが発行されてグループＩＤ表示欄７０２へ表示され、グループ名称欄７０４はブランク、あるいは入力を促すコメント等が表示される。
【０１４２】
グループ登録画面７００は、アクセス中継装置１０２に対する認証名を表示あるいは入力するための認証名欄７０６、認証名欄７０６に表示された認証名をグループに追加する際に押下するための追加ボタン７０８、追加ボタン７０８を押下することによって、認証名欄７０６に表示された認証名を表示する認証名リスト表示欄７１０を備えている。
【０１４３】
また、認証名リスト表示欄７１０に表示された認証名が選択されると、当該認証名が認証名欄７０６に表示される。
【０１４４】
グループ登録画面７００は、認証名リスト表示欄７１０の認証名が選択されて、認証名欄７０６に表示されると、当該認証名を修正した後、認証名リスト表示欄７１０へ修正した認証名を反映させる際に押下するための修正ボタン７１２を備えている。
【０１４５】
また、グループ登録画面７００は、認証名リスト表示欄７１０の認証名が選択されて、認証名欄７０６に表示され、認証名リスト表示欄７１０から当該認証名を削除させる際に押下するための削除ボタン７１４を備えている。
【０１４６】
グループ登録画面７００は、アクセス元のＩＰアドレス等を表示あるいは入力するためのアドレス名欄７１６、アドレス名欄７１６に表示されたＩＰアドレス等をグループに追加する際に押下するための追加ボタン７１８、追加ボタン７１８を押下することによって、アドレス名欄７１６に表示されたＩＰアドレス等を表示するアドレス名リスト表示欄７２０を備えている。
【０１４７】
修正ボタン７２２及び削除ボタン７２４は、前述した認証名の修正、削除を行う修正ボタン７１２及び削除ボタン７１４と同じ操作を行うため説明を省略する。
【０１４８】
グループ登録画面７００は、アクセス元のＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔを表示あるいは入力するためのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名欄７２６、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名欄７２６に表示されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名をグループに追加する際に押下するための追加ボタン７２８、追加ボタン７２８を押下することによって、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名欄７２６に表示されたＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名を表示するＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名リスト表示欄７３０を備えている。
【０１４９】
修正ボタン７３２及び削除ボタン７３４は、前述した認証名の修正、削除を行う修正ボタン７１２及び削除ボタン７１４と同じ操作を行うため説明を省略する。
【０１５０】
グループ登録画面７００は、中継制御ルールを登録する際に押下するための登録ボタン７３６、中継制御ルールの編集を中止する際に押下するためのキャンセルボタン７３８を備えている。
【０１５１】
グループに関する情報は、図１７の最上段から３段目に示されるグループＤＢに登録される。
【０１５２】
グループＤＢは、アクセス制御ルール記憶部３２４によって記憶管理されており、グループを一意に識別するＩＤ、グループの名称を示すグループ名、アクセス中継装置１０２に対する認証名、アクセス元のＩＰアドレス等、及びアクセス元のＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔを含んで構成されている。
【０１５３】
グループ登録画面７００の登録ボタン７３６が押下されると、グループ登録画面７００に表示されている情報が、グループＤＢに登録、更新される。
【０１５４】
次に、図１２を用いて、前述した適用ＵＲＬグループ表示欄６１６に表示されるＵＲＬのグループを登録するＵＲＬグループ登録画面８００について説明する。
【０１５５】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、表示部３２２によって表示され、ＵＲＬのグループを一意に識別するＩＤを表示するためのＵＲＬグループＩＤ表示欄８０２、ＵＲＬのグループの名称を表示あるいは入力するためのＵＲＬグループ名称欄８０４を備えている。
【０１５６】
ＵＲＬのグループが一覧表示されるＵＲＬグループ一覧画面（不図示）のＵＲＬのグループを編集する際に押下される編集ボタンが押下された場合、その押下された編集ボタンに対応するＵＲＬのグループのＩＤがＵＲＬグループＩＤ表示欄８０２に表示され、名称がＵＲＬグループ名称欄８０４に表示される。
【０１５７】
一方、ＵＲＬグループ一覧画面のＵＲＬのグループを追加する際に押下されるＵＲＬグループ追加ボタンが押下された場合、新たなＵＲＬのグループのＩＤが発行されてＵＲＬグループＩＤ表示欄８０２へ表示され、ＵＲＬグループ名称欄８０４はブランク、あるいは入力を促すコメント等が表示される。
【０１５８】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、ＵＲＬのグループに帰属させるＵＲＬを表示あるいは入力するためのＵＲＬ欄８０６、ＵＲＬ欄８０６に表示されたＵＲＬをグループに追加する際に押下するための追加ボタン８０８、追加ボタン８０８を押下することによって、ＵＲＬ欄８０６に表示されたＵＲＬを表示するＵＲＬリスト表示欄８１０を備えている。
【０１５９】
また、ＵＲＬリスト表示欄８１０に表示されたＵＲＬが選択されると、当該ＵＲＬがＵＲＬ欄８０６に表示される。
【０１６０】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、ＵＲＬリスト表示欄８１０のＵＲＬが選択されて、ＵＲＬ欄８０６に表示されると、当該ＵＲＬを修正した後、ＵＲＬリスト表示欄８１０へ修正したＵＲＬを反映させる際に押下するための修正ボタン８１２を備えている。
【０１６１】
また、ＵＲＬグループ登録画面８００は、ＵＲＬリスト表示欄８１０のＵＲＬが選択されて、ＵＲＬ欄８０６に表示され、ＵＲＬリスト表示欄８１０から当該ＵＲＬを削除させる際に押下するための削除ボタン８１４を備えている。
【０１６２】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、メール中継装置１０６から通知された未登録のＵＲＬを一覧表示する未登録ＵＲＬ一覧画面９００（図１３参照）を表示するための未登録ＵＲＬ表示ボタン８１６を備えている。
【０１６３】
未登録ＵＲＬ一覧画面９００において選択されたＵＲＬは、ＵＲＬリスト表示欄８１０へ表示される。
【０１６４】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、グループに帰属するカテゴリを選択するためのカテゴリ選択ボタン８１８を備えており、カテゴリ選択ボタン８１８が押下されると、カテゴリ選択画面（不図示）が表示される。
【０１６５】
そして、カテゴリ選択画面（不図示）に表示されたカテゴリが選択されると、カテゴリ表示欄８２２へ選択したカテゴリが表示される。
【０１６６】
尚、このカテゴリとは、ＵＲＬが帰属するカテゴリ（例えば、チャット掲示板、スポーツ、政治、経済等）を示しており、このカテゴリ化された情報が登録されているカテゴリＤＢ（不図示）から取得して、カテゴリ選択ボタン８１８へ表示している。尚、カテゴリＤＢ（不図示）は、ＵＲＬ記憶部３２８によって記憶管理されている。
【０１６７】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、ＵＲＬを指示入力することで、当該ＵＲＬが帰属するカテゴリを検索するＵＲＬ検索画面（不図示）を表示するためのＵＲＬ検索ボタン８２４を備えている。
【０１６８】
ＵＲＬグループ登録画面８００は、ＵＲＬのグループを登録する際に押下するための登録ボタン８３４、ＵＲＬのグループをキャンセルする際に押下するためのキャンセルボタン８３６を備えている。
【０１６９】
ＵＲＬのグループに関する情報は、図１７の最下段から２段目に示されるＵＲＬグループＤＢに登録される。
【０１７０】
ＵＲＬグループＤＢは、アクセス制御ルール記憶部３２４によって記憶管理され、ＵＲＬのグループを一意に識別するためのＵＲＬグループＩＤ、ＵＲＬのグループ名を示すＵＲＬグループ名、グループに帰属するＵＲＬを示すＵＲＬリスト、グループに帰属するカテゴリを示すカテゴリリストを含んで構成されている。
【０１７１】
尚、ＵＲＬグループ一覧画面（不図示）には、このＵＲＬグループＤＢに登録されているＵＲＬグループに関する情報が表示され、登録ボタン８３４が押下されると、ＵＲＬグループ登録画面８００に表示されたＵＲＬのグループに関する情報が登録、更新される。
【０１７２】
次に、図１３を用いて、未登録ＵＲＬ一覧画面９００について説明する。
【０１７３】
未登録ＵＲＬ一覧画面９００は、メール中継装置１０６において電子メールに付与されたＵＲＬを一覧表示するための画面であり、表示部３２２によって表示され、未登録であるＵＲＬを一覧表示する未登録ＵＲＬ一覧表示部９０２を備えている。
【０１７４】
未登録ＵＲＬ一覧表示部９０２は、未登録のＵＲＬを一意に識別するためのＩＤ９０４、未登録のＵＲＬを示す未登録ＵＲＬ９０６、メール中継装置１０６における判定結果に基づく未登録の理由を表示する未登録理由９０８、及び未登録のＵＲＬに関する情報の操作を示す操作９１０を備えている。
【０１７５】
操作９１０は、未登録のＵＲＬに関する情報をＵＲＬのグループへ登録する際に押下するための登録ボタン９１２、当該情報を削除する際に押下するための削除ボタン９１４、当該情報を編集するために、未登録のＵＲＬの詳細情報を表示する未登録ＵＲＬ詳細画面１０００（図１４参照）を表示する際に押下するための詳細ボタン９１６を備えている。
【０１７６】
尚、登録ボタン９１２が押下されると、ＵＲＬグループ登録画面８００のＵＲＬリスト表示欄８１０へ押下された登録ボタン９１２に対応するＵＲＬが表示される。
【０１７７】
また、未登録ＵＲＬ一覧画面９００は、未登録ＵＲＬ一覧画面９００を閉じる際に押下するための閉じるボタンを備えている。
【０１７８】
次に、図１４を用いて、未登録ＵＲＬ詳細画面１０００について説明する。
【０１７９】
未登録ＵＲＬ詳細画面１０００は、表示部３２２によって表示され、未登録のＵＲＬを一意に識別するためのＩＤ１００２、未登録のＵＲＬを示す未登録ＵＲＬ１００４、メール中継装置１０６における判定結果に基づく未登録の理由を表示する未登録理由１００６、及び未登録のＵＲＬが付与されていた電子メールに関する情報（例えば、宛先、件名、本文、添付ファイル等）を表示するメール情報１００８を備えている。
【０１８０】
未登録ＵＲＬ詳細画面１０００は、表示されている未登録のＵＲＬを何れのＵＲＬのグループに登録する際に押下するための登録ボタン１０１０、及び未登録のＵＲＬをキャンセルする際に押下するためのキャンセルボタン１０１２を備えている。
【０１８１】
尚、登録ボタン１０１０が押下されると、ＵＲＬグループ登録画面８００のＵＲＬリスト表示欄８１０へ押下された登録ボタン１０１０に対応するＵＲＬが表示される。
【０１８２】
これにより、不適切なアクセス先のＵＲＬを精度良く登録することが可能となる。
【０１８３】
このようにして、中継制御ルール等を登録した後、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へアクセスの要求がなされると、アクセスに係るデータに対して、アクセス先のＵＲＬ、アクセスしている時間、曜日、アクセスしているユーザに関する認証名、アクセス元のクライアント端末１０８のＩＰアドレス、及びアクセスを要求しているソフトウェアを特定するＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ等をアクセス制御部３２６によって解析する。
【０１８４】
そして、アクセス制御部３２６は、解析して得られた情報のうち、何れのグループに属するかを認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの組み合わせがグループＤＢに登録された認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔに該当するレコードのグループＩＤを取得する。
【０１８５】
そして、アクセス制御部３２６は、取得したグループＩＤが中継制御ルールＤＢに登録されたグループ（ＩＤ）に該当するレコードのＵＲＬグループ（ＩＤ）を取得する。
【０１８６】
次に、アクセス制御部３２６は、取得したＵＲＬグループ（ＩＤ）がＵＲＬグループＤＢに登録されたＵＲＬグループＩＤに該当するレコードのＵＲＬリスト、及びカテゴリリストを取得する。
【０１８７】
そして、アクセス制御部３２６は、解析して得られた情報のうち、アクセス先のＵＲＬがＵＲＬリストに含まれるか、あるいは、アクセス先のＵＲＬが所属するカテゴリを前述したカテゴリＤＢ（不図示）を用いて特定し、この特定したカテゴリがカテゴリリストに含まれるか否かを判定する。
【０１８８】
アクセス制御部３２６は、判定した結果、何れに含まれると判定した場合は、そのアクセスに対して、前述した中継制御ルールＤＢから取得したレコードのアクションを実行する
【０１８９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、電子メールに付与されたＵＲＬ自身や電子メール自身に基づいてＵＲＬのリスクを求め、登録すべくＵＲＬをアクセス中継装置１０２へ通知したが、このようなリスクが生じるＵＲＬが付与された電子メールを保留する態様をとることも可能である。
【０１９０】
尚、第１の実施形態と同様な構成及び処理を行うため、同一の構成及び処理については同一の符号を用いて、詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１９１】
図４に示すＵＲＬの登録判定処理において、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６を行わずに、図５に示す保留された電子メールに対する操作に基づいて当該電子メールに付与されたＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理のステップＳ２００において、受信制御ルールを適用する際に、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６に関する処理を行っても良い。
【０１９２】
ステップＳ２０２では、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６における処理の結果、リスクが高いと判定されたＵＲＬが付与された電子メールを保留対象とし、リスクが低いと判定されたＵＲＬが付与された、あるいは、ＵＲＬが付与されていない電子メールは保留としないように処理を行っても良い。
【０１９３】
ただし、リスクが低いと判定されたＵＲＬが付与された、あるいは、ＵＲＬが付与されていない電子メールであっても、他の受信制御ルールが適用された場合は、当該電子メールは保留する。
【０１９４】
保留電子メール一覧画面４００の詳細ボタン４１８が押下されると、保留された電子メールの詳細が参照可能な保留詳細画面（不図示）を表示し、判定結果記憶部３１６によって記憶した判定結果情報も合わせて表示する。
【０１９５】
これによって、監査者は、リスクの高いＵＲＬが付与された電子メールの受信を制御することが可能となるので、不正なアクセスの抑止を行うことが可能となる。
【０１９６】
尚、リスクが低いと判定したＵＲＬが付与された電子メールを保留対象としないものとしたが、ＵＲＬが付与された全ての電子メールは保留対象としてもよい態様をとることができる。この場合も、判定結果情報を保留詳細画面（不図示）に表示する。
【０１９７】
さらに、ＵＲＬのリスクが高い、あるいは低いにかかわらず、保留された電子メールに関して、判定結果情報を保留詳細画面（不図示）に表示する態様をとることも可能であ
【０１９８】
［第３の実施形態］
第１の実施形態及び第２の実施形態では、電子メールに付与されたＵＲＬをアクセス中継装置１０２へ中継制御ルールとして登録する態様について説明を行ったが、第３の実施形態では、未登録であるＵＲＬは、中継制御ルールとして登録しない限り、アクセスされてしまう可能性があるため、クライアント端末１０８からの複数のユーザからのアクセスの選択種別によって、未登録であるＵＲＬへアクセスを試みようとしているユーザへ警告を行うものである。
【０１９９】
尚、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様な構成及び処理を行うため、同一の構成及び処理については同一の符号を用いて、詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０２００】
まず、事前に、図１６に示すＵＲＬグループ登録画面８００によって、未登録のＵＲＬとなったＵＲＬ専用のＵＲＬのグループを作成しておき、グループ登録画面７００には、このＵＲＬのグループに関して、新たにグループを作成する。
【０２０１】
ＵＲＬのグループを作成する際、図１６に示すＵＲＬグループ登録画面８００において、ＵＲＬを自動登録して警告を出す設定を受付けるための自動登録警告出力欄１２００と、ＵＲＬグループＤＢへＵＲＬを自動登録する旨を示す情報を記憶する項目とを設け、自動登録警告出力欄１２００にチェックがなされた状態で登録ボタン８３４が押下されると、当該項目に対して、この項目にＵＲＬを自動登録する旨を示す情報が記憶される。
【０２０２】
また、グループを作成する際、例えば、認証名リスト、ＩＰアドレス、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔについては、アクセスの制御対象となる全てのクライアント端末１０８を網羅するように設定すると良い。例えば、認証名リスト表示欄７１０、アドレス名リスト表示欄７２０、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ名リスト表示欄７３０をブランクとすることで、全ての認証名リスト、ＩＰアドレス、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔを対象として良い。
【０２０３】
さらに、中継制御ルール詳細画面６００によって、中継制御ルールとして、未登録のＵＲＬとなったＵＲＬへのアクセスの制御を行うため、新たに作成したグループを適用グループ表示欄６１０へ選択表示し、新たに作成したＵＲＬのグループを適用ＵＲＬグループ表示欄６１６へ選択表示する。
【０２０４】
そして、アクションとして警告欄６２０がチェックされ（自動登録警告出力欄１２００にチェックがされたＵＲＬグループを適用ＵＲＬグループ表示欄６１６で表示選択した場合、自動的にアクションとして警告欄６２０をチェックして、他のアクションを選択不可とする態様でも良い）、更新ボタン６３０を押下することで、中継制御ルールを中継制御ルールＤＢへ登録しておく。
【０２０５】
すると、ステップＳ１１２の処理の後に、ＵＲＬグループＤＢの項目に自動登録する旨を示す情報が記憶されていれば、そのＵＲＬグループのＵＲＬリストに、未登録ＵＲＬＤＢの未登録ＵＲＬへ登録されいてるＵＲＬを登録する。
【０２０６】
その後、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へアクセスの要求がなされると、アクセス制御部３２６によって、アクセスしている時間、曜日、アクセスしているユーザに関する認証名、アクセス元のクライアント端末１０８のＩＰアドレス、及びアクセスを要求しているソフトウェアを特定するＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔ等を解析する。
【０２０７】
そして、アクセス制御部３２６は、解析して得られた情報のうち、何れのグループに属するかを認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔの組み合わせがグループＤＢに登録された認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔに該当するレコードのグループＩＤを取得するが、この際、新たに作成したグループＩＤについては、全ての認証名、ＩＰアドレス、及びＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔが対象となるので、そのグループＩＤを取得する。
【０２０８】
そして、アクセス制御部３２６は、取得したグループＩＤが中継制御ルールＤＢに登録されたグループ（ＩＤ）に該当するレコードのＵＲＬグループ（ＩＤ）を取得するが、この際、新たに作成したＵＲＬのグループを取得することになる。
【０２０９】
次に、アクセス制御部３２６は、取得したＵＲＬグループ（ＩＤ）がＵＲＬグループＤＢに登録されたＵＲＬグループＩＤに該当するレコードのＵＲＬリスト、及びカテゴリリストを取得する。つまり、未登録のＵＲＬを取得することができる。
【０２１０】
そして、アクセス制御部３２６は、解析して得られた情報のうち、アクセス先のＵＲＬがＵＲＬリストに含まれるかを判定する。
【０２１１】
判定した結果、アクセス制御部３２６は、ＵＲＬリストに含まれると判定した場合は、そのアクセスに対して、前述した中継制御ルールＤＢから取得したレコードのアクション、つまり警告を実行する。
【０２１２】
この警告の実行例として、図１５に示すアクセス警告画面１１００をアクセスの要求があったクライアント端末１０８へ表示する。
【０２１３】
アクセス警告画面１１００は、現在、要求されているアクセス先のＵＲＬがリスクのありＵＲＬであることを警告する画面であり、当該ＵＲＬを表示するＵＲＬ表示欄１１０２、当該ＵＲＬのリスクを認識してアクセスを行う際に押下するためのアクセスボタン１１０４、当該ＵＲＬのリスクを認識してアクセスを行わない際に押下するためのリスクありアクセスしないボタン１１０６、当該ＵＲＬのリスク判断が不能な為、アクセスを行わない際に押下するための判断不能アクセスしないボタン１１０８を備えている。
【０２１４】
ユーザは、このリスクのあるＵＲＬへアクセスを行う際には、アクセスボタン１１０４を押下し、リスクがあることを認識してアクセスを行わない際には、リスクありアクセスしないボタン１１０６を押下し、リスクがあるか判断不能であり、アクセスを行わない際には、判断不能アクセスしないボタン１１０８を押下する。
【０２１５】
また、何れのボタンが押下されたかを未登録ＵＲＬＤＢへ登録しておく構成をとることも可能である。
【０２１６】
未登録ＵＲＬＤＢでは、アクセスボタン１１０４が押下された回数、リスクありアクセスしないボタン１１０６が押下された回数、及び判断不能アクセスしないボタン１１０８が押下された回数を記憶していく。
【０２１７】
そして、ユーザが未登録のＵＲＬへアクセスしようとした際に、この各ボタンで押下されたそれぞれの回数をアクセス警告画面１１００のアクセス結果表示１１１０のように表示しても良い。
【０２１８】
アクセス結果表示１１１０の総参照回数は、ＵＲＬ表示欄１１０２に表示されているＵＲＬ（未登録ＵＲＬＤＢの未登録ＵＲＬ）への総アクセス回数を示し、危険と判断は、リスクありアクセスしないボタン１１０６が押下された回数、判断不能は、判断不能アクセスしないボタン１１０８が押下された回数、アクセスは、アクセスボタン１１０４が押下された回数を示している。
【０２１９】
図６に示す電子メールに付与されたＵＲＬ自身に基づいて当該ＵＲＬをフィルタリング対象とするか否かを決定する処理において、ステップＳ３０２で取得したＵＲＬが未登録ＵＲＬＤＢへ登録されているか否かを判定し、登録されていると判定した場合は、そのＵＲＬに対応する各ボタンの押下回数によってリスクの判定を行っても良い。
【０２２０】
例えば、リスクありアクセスしないボタン１１０６が押下された回数が１回でも登録（あるいは、所定回数以上が登録）されていれば、リスクが高いものと判定し、アクセスボタン１１０４が押下された回数のみが登録されていれば、リスクが極めて低いものと判定し、判断不能アクセスしないボタン１１０８が数回押下され、さらに、アクセスボタン１１０４が押下された回数が数回、登録されていればリスクが低いものと判定しても良い。
【０２２１】
尚、アクセス制御部３２６によって、解析して得られた情報のうち、アクセス先のＵＲＬがＵＲＬリストに含まれるかを判定しているが、さらに、アクセス先のＵＲＬが前述したカテゴリＤＢ（不図示）に登録されているか否かを判定し、ＵＲＬリストに含まれ、かつカテゴリＤＢへ登録されている場合、警告を実行しても良い。
【０２２２】
さらに、このカテゴリＤＢへ登録されているものであっても、危険とされるカテゴリに属するＵＲＬであれば、警告を実行しても良
【０２２３】
［第４の実施形態］
第３の実施形態では、未登録であるＵＲＬへアクセスを試みようとしているユーザへ警告を行うことについて説明したが、第４の実施形態では、リスクが高いものとして判定された未登録のＵＲＬに限り、ＵＲＬグループＤＢへ登録する態様について説明する。
【０２２４】
尚、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同様な構成及び処理を行うため、同一の構成及び処理については同一の符号を用いて、詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０２２５】
第４の実施形態では、未登録ＵＲＬＤＢの未登録ＵＲＬへ登録されいてるＵＲＬのうちリスクが高いと判定されたＵＲＬをＵＲＬグループＤＢのＵＲＬリストへ自動で登録する。
【０２２６】
この場合、ＵＲＬのグループを作成する際に、図１６に示すＵＲＬグループ登録画面８００において、リスクの高いＵＲＬを自動登録する設定を受付けるための自動登録欄１２０２を設け、自動登録欄１２０２にチェックがなされた状態で登録ボタン８３４が押下されると、ＵＲＬグループＤＢの前述した当該項目に対して、リスクの高いＵＲＬを自動登録する旨を示す情報が記憶される。
【０２２７】
グループを作成する方法、あるいは、中継制御ルールを作成する方法は、第３の実施形態と同様な方法を用いるが、アクションとして警告欄６２０か禁止欄６２２をチェックすることが想定されるが、他の方法として、自動登録欄１２０２にチェックがされたＵＲＬグループを適用ＵＲＬグループ表示欄６１６で表示選択した場合、自動的にアクションとして警告欄６２０と禁止欄６２２をチェック可能として、他のアクションを選択不可とする態様でも良いし、あるいは、禁止欄６２２のみを選択可能としても良い。
【０２２８】
そして、ステップＳ１１２の処理の後に、ＵＲＬグループＤＢの項目にリスクの高いＵＲＬを自動登録する旨を示す情報が記憶されていれば、そのＵＲＬグループのＵＲＬリストに当該ＵＲＬを登録する。
【０２２９】
その後、第３の実施形態と同様な処理を行うが、クライアント端末１０８から外部サーバ１１４へアクセスの要求がなされると、アクセス制御部３２６によって、アクセスの要求先のＵＲＬが、リスクが高く自動登録されたＵＲＬの場合は、アクションとして警告を実行する場合は、アクセス警告画面１１００をアクセス要求のあったクライアント端末１０８へ表示し、アクションとして禁止を実行する場合は、アクセスをブロックする旨の警告画面（不図示）をアクセス要求のあったクライアント端末１０８へ表示する。
【０２３０】
尚、第３の実施形態と併存して、ＵＲＬグループＤＢの項目に、ＵＲＬを自動登録する旨を示す情報と、リスクの高いＵＲＬを自動登録する旨を示す情報とを識別して登録してておき、自動登録警告出力欄１２００がチェックされた場合は、ＵＲＬを自動登録する旨を示す情報が登録され、自動登録欄１２０２がチェックされた場合は、リスクの高いＵＲＬを自動登録する旨を示す情報が登録される構成とすることが可能であ
【０２３１】
［第５の実施形態］
第１の実施形態乃至第４の実施形態では、電子メールに付与されたＵＲＬをアクセス中継装置１０２へ登録する構成について説明したが、このようなＵＲＬをメール中継装置１０６の受信制御ルールとして適用する態様について説明する。
【０２３２】
尚、第１の実施形態乃至第４の実施形態と同様な構成及び処理を行うため、同一の構成及び処理については同一の符号を用いて、詳細な説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０２３３】
第５の実施形態では、例えば、ステップＳ１０６の後の処理において、未登録ＵＲＬＤＢをメール中継装置１０６にも備え、判定結果記憶部３１６によって記憶した判定結果情報を未登録ＵＲＬＤＢへ登録する。
【０２３４】
その後、受信制御ルールを受信制御ルールＤＢへ登録する際に、未登録ＵＲＬ一覧画面９００を表示して、該当する未登録のＵＲＬに対応する登録ボタン９１２を押下することで、このＵＲＬが付与された電子メールを保留の対象とするように、受信制御ルールＤＢへ登録することも可能である。
【０２３５】
これにより、ステップＳ２００では、受信制御部３０６は、ステップＳ１００においてメール取得部３０２で取得した電子メールに対して受信制御ルールを適用し、適用した結果に基づいて、ステップＳ２０２では、電子メールを保留すべきか否かを判定する。
【０２３６】
尚、受信制御ルールとして、未登録のＵＲＬでありリスクの高いの受信を制御するルールを登録しておき、未登録ＵＲＬＤＢに登録されたリスクの高いＵＲＬを自動で受信制御ルールＤＢへ登録しても良い。
【０２３７】
尚、未登録ＵＲＬＤＢに登録されているデータは、ＵＲＬ記憶部３２８によって記憶管理されているカテゴリＤＢに登録されているデータが適宜更新されることから、この更新タイミングで、未登録ＵＲＬＤＢに登録されているＵＲＬであってカテゴリＤＢに登録されているＵＲＬについては、未登録ＵＲＬＤＢから削除する方法を適用しても良い。
【０２３８】
さらに、第３の実施形態においては、カテゴリＤＢに登録されているデータの更新に合わせて、カテゴリＤＢに登録されているＵＲＬについては、未登録のＵＲＬとなったＵＲＬ専用のＵＲＬのグループに関して、ＵＲＬグループＤＢのＵＲＬリストから削除しても良い。
【０２３９】
以上、本発明によれば、不適切な接続先に関する情報を精度良く登録することが可能となる。
【０２４０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２４１】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【０２４２】
また、本発明におけるプログラムは、図４乃至図７に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムである。
【０２４３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２４４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２４５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０２４６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２４８】
また、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２４９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２５０】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２５１】
１００    情報処理システム
１０２    アクセス中継装置
１０４    メールサーバ
１０６    メール中継装置
１０８    クライアント端末
１１０    ＬＡＮ
１１２    広域ネットワーク
１１４    外部サーバ
【図１】
2020038690.tif 000003
【図２】
2020038690.tif 000004
【図３】
2020038690.tif 000005
【図４】
2020038690.tif 000006
【図５】
2020038690.tif 000007
【図６】
2020038690.tif 000008
【図７】
2020038690.tif 000009
【図８】
2020038690.tif 000010
【図９】
2020038690.tif 000011
【図１０】
2020038690.tif 000012
【図１１】
2020038690.tif 000013
【図１２】
2020038690.tif 000014
【図１３】
2020038690.tif 000015
【図１４】
2020038690.tif 000016
【図１５】
2020038690.tif 000017
【図１６】
2020038690.tif 000018
【図１７】
2020038690.tif 000019