(57)【要約】【課題】ガス器具の使用用途を判別可能なガス器具判別装置を提供する。【解決手段】流路１０１に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段１０２と、計測された流量データからガス器具を判別するガス器具判別手段１１０と、計測された流量値が停止判定流量値未満となった場合に所定のガス器具の停止判定を行うガス器具停止判定手段１１１と、所定のガス器具の停止判定から使用開始までの間隔を計時する判別間隔計時手段１１２と、使用停止から使用開始までの間隔が所定時間以内である場合の回数をカウントする判別回数カウント手段１１３と、カウントされた回数が所定回数を超えた場合に、所定の設備が設置されているとして情報を記憶する設置情報記憶手段１１４とを備えた。【選択図】図１
2020003223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、
前記流量計測手段によって計測された流量データからガス器具を判別するガス器具判別手段と、
前記ガス器具判別手段で所定のガス器具の使用開始と判別された後、前記流量計測手段によって計測された流量値が停止判定流量値未満となった場合に前記所定のガス器具の使用停止と判定するガス器具停止判定手段と、
前記ガス器具停止判定手段によって使用停止判定されてから前記ガス器具判別手段によって所定のガス器具の使用開始と判別されるまでの間隔を計時する判別間隔計時手段と、
前記判別間隔計時手段が所定時間以内である場合の回数をカウントする判別回数カウント手段と、
前記判別回数カウント手段によってカウントされた回数が第１所定回数を超えた場合に、所定の設備が設置されているとして情報を記憶する設置情報記憶手段と、
を備えた、ガス器具判別装置。
【請求項２】
前記ガス器具停止判定手段は、前記ガス器具判別手段で所定のガス器具と判別された場合、前記設置情報記憶手段に記憶された情報に応じて前記停止判定流量値を設定することを特徴とする請求項１に記載のガス器具判別装置。
【請求項３】
前記設置情報記憶手段は、前記判別回数カウント手段が所定期間で第２所定回数を超えない場合に、記憶している設置情報を削除することを特徴とする請求項１または２に記載のガス器具判別装置。
【請求項４】
前記流量計測手段で計測されたガス流量を積算する器具流量積算手段を備え、
前記器具流量積算手段は、前記ガス器具判別手段によって判別された判別結果、及び、前記設置情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記所定のガス器具と前記所定の設備とでガス流量を個別に積算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス器具判別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの流量の変化を検出することにより、使用が開始されたガス器具を判別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管内を流れるガスの流量変化に基づいて、使用が開始されたガス器具が何であるかを特定するガスメータが提案されている。例えば、下記の特許文献１は、一定時間間隔でガス流量を計測し、得られた流量パターンを計測毎の差分値として取得し、ガス器具ごとに予め登録されたガス器具の流量パターンに対応した差分値と比較することにより、使用が開始されたガス器具を判別する流量計測装置を開示している。
【０００３】
また、特許文献２には、特定のガス器具を判別後、流量値が所定の閾値を下回った場合に、該ガス器具の停止判定を行う流量計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７２０８号公報
【特許文献２】特許第４８６１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ガス器具の中でも、給湯器は、シャワー、浴槽への湯張り、床暖房など、用途により様々な使用方法があり、その際に使用するガス流量は用途によって変化する。特に、給湯器を床暖房のような暖房器具の熱源として使用する場合の使用中のガス流量は、ファンヒータのような他の暖房器具と同じ流量帯となる。
【０００６】
従って、従来の流量パターンで判別する方法では、給湯器の使用を判別することはできても、給湯器を利用した設備としての床暖房が使用されているかを判別することは困難であった。
【０００７】
また、給湯器の停止判定として所定の閾値を保持している前記従来のガスメータでは、用途による閾値の変更がないため、床暖房のような暖房器具の場合、使用中にもかかわらず停止判定が成立してしまい、正確な停止判定を行うことが困難であった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、給湯器のように使用用途によりガス流量が異なる器具の使用用途の判別を可能とし、使用用途に合わせて停止判定を正確に行うことができるガス器具判別装置を提供すること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書にかかるガス器具判別装置は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量データからガス器具を判別するガス器具判別手段と、前記ガス器具判別手段で所定のガス器具の使用開始と判別された後、前記流量計測手段によって計測された流量値が停止判定流量値未満となった場合に前記所定のガス器具の使用停止と判定するガス器具停止判定手段と、前記ガス器具停止判定手段によって使用停止判定されてから前記ガス器具判別手段によって所定のガス器具の使用開始と判別されるまでの間隔を計時する判別間隔計時手段と、前記判別間隔計時手段が所定時間以内である場合の回数をカウントする判別回数カウント手段と、前記判別回
数カウント手段によってカウントされた回数が第１所定回数を超えた場合に、所定の設備が設置されているとして情報を記憶する設置情報記憶手段と、を備えたものである。
【００１０】
これにより、給湯器のように使用用途により間欠運転を行うようなガス器具の使用用途の判別を正確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のガス器具判別装置によれば、給湯器のように使用用途によりガス流量の異なるガス器具でも使用用途を正しく判別でき、正確に停止判定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１によるガスメータ１００の例示的な構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における処理フローチャート
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１の動作を説明する為のグラフ、（ｂ）本発明の実施の形態１の動作を説明する為の表を示す図
【図４】本発明の実施の形態１の動作を説明する為のグラフ
【図５】本発明の実施の形態２によるガスメータ２００の例示的な構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における処理フローチャート
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態２の動作を説明する為のグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、流路に流れる流体の流量を一定時間間隔で計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量データからガス器具を判別するガス器具判別手段と、前記ガス器具判別手段で所定のガス器具の使用開始と判別された後、前記流量計測手段によって計測された流量値が停止判定流量値未満となった場合に前記所定のガス器具の使用停止と判定するガス器具停止判定手段と、前記ガス器具停止判定手段によって使用停止判定されてから前記ガス器具判別手段によって所定のガス器具の使用開始と判別されるまでの間隔を計時する判別間隔計時手段と、前記判別間隔計時手段が所定時間以内である場合の回数をカウントする判別回数カウント手段と、前記判別回数カウント手段によってカウントされた回数が第１所定回数を超えた場合に、所定の設備が設置されているとして情報を記憶する設置情報記憶手段と、を備えたもので、これにより、給湯器のように使用用途により間欠運転を行うようなガス器具の使用用途の判別を正確に行うことが可能となる。
【００１４】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記ガス器具停止判定手段は、前記ガス器具判別手段で所定のガス器具と判別された場合、前記設備記憶情報に記憶された情報に応じて前記停止判定流量値を設定することを特徴とするもので、これにより、給湯器のように使用用途により間欠運転を行うようなガス器具の停止判定を正確に行うことが可能となる。
【００１５】
第３の発明は、特に第１または２の発明において、前記設置情報記憶手段は、前記判別回数カウント手段が所定期間で第２所定回数を超えない場合に、記憶している設置情報を削除することを特徴とするものである。
【００１６】
第４の発明は、特に第１から３のいずれか１つの発明において、前記流量計測手段で計測されたガス流量を積算する器具流量積算手段を備え、前記器具流量積算手段は、前記ガス器具判別手段によって判別された判別結果、及び、前記設備情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記所定のガス器具と前記所定の設備とでガス流量を個別に積算するこ
とを特徴とするものである。
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明にかかるガス器具判別装置の実施形態を説明する。以下に説明する実施の形態では、ガス器具判別装置の例として、ガスメータを挙げ、その処理を説明する。図面において、同じ構成要素には同じ参照符号を付し、既に説明した構成要素については再度の説明を省略する。なお、本発明は、以下で説明する実施の形態によって限定されることはない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメータ１００のブロック図である。
【００１９】
図１において、ガスメータ１００は、流路１０１と、流量計測手段１０２と、ガス器具判別手段１１０と、ガス器具停止判定手段１１１と、判別間隔計時手段１１２と、判別回数カウント手段１１３と、設置情報記憶手段１１４と、これら各手段を制御する制御手段１３０を備えたものである。さらにガスメータ１００は、ガス配管１に接続され、ガスメータ１００の下流側には、ガス配管２を介して給湯器を含むガス器具１０〜１２が接続されている。
【００２０】
流量計測手段１０２としての超音波流量計は、流路１０１に流れる流体としてのガスに対し、一定時間間隔（例えば０．５秒や２秒ごと）で超音波を発射してその流量を計測するものであり、一般的なものを使用することができる。
【００２１】
ガス器具判別手段１１０は、流量計測手段１０２によって取得される流量値に基づき、ガス器具１０〜１２の稼動開始時に得られた流量変化パターンに基づいて、使用開始されたガス器具の種類（給湯器、ファンヒータ、コンロ等）を判別する。なお、ガス器具の使用開始が検知されたものの、ガス器具を判別できない場合は、何らかの器具の使用が開始されたものとし、判別結果として不明器具とする。
【００２２】
ガス器具停止判定手段１１１は、ガス器具判別手段１１０で所定のガス器具が使用開始されたと判別され、その後、流量計測手段１０２によって計測された流量値が所定流量値未満か否かで該ガス器具の停止判定を行うものである。
【００２３】
判別間隔計時手段１１２は、ガス器具停止判定手段１１１で所定のガス器具が使用停止と判定されてから、ガス器具判別手段１１０で所定のガス器具が判別されるまでの時間を計測するものである。
【００２４】
判別回数カウント手段１１３は、判別間隔計時手段１１２で計測された時間が所定時間以内の場合に所定のガス器具の使用が開始された回数をカウントするものである。
【００２５】
設置情報記憶手段１１４は、判別回数カウント手段１１３によりカウントされた回数が所定回数以上になった場合に所定の設備が設置されているとして情報を記憶するものである。
【００２６】
次に、ガス器具判別手段１１０、ガス器具停止判定手段１１１、判別間隔計時手段１１２、判別回数カウント手段１１３、設置情報記憶手段１１４における処理を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２７】
なお、本実施の形態において所定のガス器具は給湯器であり、この給湯器は風呂等の給湯と共に、所定の設備としての床暖房（ガス器具Ａ）の熱源としても使用されるものとして説明する。
【００２８】
図２は、本実施の形態における所定のガス器具（給湯器）の器具判別、ガス器具Ａ（床暖房）の判別、及びガス器具Ａの設置判定処理のフローチャートを示している。
【００２９】
まず、処理Ｓ１００にて、流量計測手段１０２により流量値を取得する。
【００３０】
処理Ｓ１０１にて、ガス器具判別手段１１０でガス器具の起動開始か否かを判定し、ガス器具の起動を検知した場合は、処理Ｓ１０２にてガス器具の判別を行う。ガス器具の起動開始を検知できない場合は処理Ｓ１４０に移行する。
【００３１】
処理Ｓ１１０にて、処理Ｓ１０２で得られた判別結果が給湯器（所定のガス器具）か否かを判定し、給湯器の場合は処理Ｓ１１１にて給湯器使用中情報を設定する。処理Ｓ１０２で得られた判別結果が給湯器でない場合は、処理Ｓ１４０に移行する。
【００３２】
処理Ｓ１２０にて、判別間隔計時手段１１２によって計測されるタイマー値Ｔが所定時間Ｔｋ（例えば、２０分）未満か否か判定し、所定時間Ｔｋ未満の場合は処理Ｓ１２１に移行し、判別回数カウント手段１１３の判別回数Ｎのカウントアップを行い、所定時間Ｔｋ以上の場合は処理Ｓ１２２にて判別回数Ｎのカウントをクリアする。
【００３３】
処理Ｓ１３０にて、判別回数Ｎが所定回数Ｄｃ（例えば、４回）以上か否か判定し、所定回数Ｄｃ以上の場合は処理Ｓ１３１にて、設置情報記憶手段１１４の床暖房（ガス器具Ａ）設置情報を設定する。これにより、給湯器を熱源とする設備としての床暖房が設置されていることを判別することができる。
【００３４】
なお、床暖房設置情報を設定後に判別回数Ｎを０に設定し、再度、判別回数Ｎのカウントを行い、所定期間（例えば、３日間）、処理Ｓ１３０で判別回数Ｎが所定回数Ｄｄ以上と判定されない場合は、床暖房の設置情報をクリアする構成としてもよい。また、設置情報をクリアする所定回数Ｄｄは設置情報の設定時の所定回数Ｄｃと同じでも良い。
【００３５】
処理Ｓ１４０では、処理Ｓ１１１で設定される給湯器使用中情報から、現在、給湯器を使用中か否かを判定し、給湯器を使用中の場合は処理Ｓ１６０に移行し、給湯器を使用中でない場合は処理Ｓ１５０にて判別間隔計時手段１１２のタイマー値Ｔのカウントを行い、処理を終了する。
【００３６】
処理Ｓ１６０にて、床暖房設置情報が有るか否かの判定を行い、床暖房の設置情報がある場合は処理Ｓ１６１にて、ガス器具停止判定手段１１１で用いる停止判定の閾値Ｑｓとして、給湯器が床暖房の熱源として使用されている場合の停止判定値である所定値Ｑ１（例えば、１００Ｌ／ｈ）を設定し、床暖房の設置情報がない場合は処理Ｓ１６２にて、給湯器が床暖房の熱源以外の用途（例えば、シャワーや風呂への給湯）で使用されている場合の停止判定値である所定値Ｑ２（例えば、２５０Ｌ／ｈ）を設定する。なお、停止判定値としての所定値Ｑ１、Ｑ２はガス器具（本実施の形態では、給湯器）やガス器具Ａ（本実施の形態では設備としての床暖房）に応じて設定される値である。
【００３７】
処理Ｓ１７０にて、流量計測手段１０２によって取得した流量値が閾値Ｑｓ未満か否かの判定を行い、閾値Ｑｓ未満の場合は処理Ｓ１７１に移行し、給湯器使用中情報をクリアし、処理Ｓ１７２にて判別間隔計時手段１１２のタイマー値Ｔをクリアし、リスタートする。なお、閾値Ｑｓと比較する流量値は、流量計測手段１０２で一定間隔毎に計測される流量値でもよいし、一定間隔毎に計測される流量値の所定個数の平均値でもよい。
【００３８】
次に、ガス器具Ａ（床暖房）の熱源として利用される場合の給湯器のガス流量のグラフ
を用いて、本実施の形態を説明する。
【００３９】
図３（ａ）は、床暖房が稼動している状態において、給湯器の間欠運転時のガス流量の変化を示すものである。なお、グラフの縦軸は流量［Ｌ／ｈ］、横軸は床暖房起動開始後の経過時間である。
【００４０】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す給湯器の起動、停止の経過時間、停止から起動までの間隔を示したグラフであり、給湯器が床暖房の熱源として使用される場合、給湯器は定期的に起動、停止が繰り返されることが分かる。
【００４１】
図３に示す床暖房の場合、本実施の形態のガス器具判別装置は、図２の処理Ｓ１０２において１回目のガス流量の立ち上がりによる器具判別で給湯器と判別して、給湯器判別で給湯器使用中となり、経過時間３８分付近のガス流量が０となった時点で、給湯器の停止と判定する（図２の処理Ｓ１７０）。そして、０分〜３８分の間の給湯器使用中は、タイマー値Ｔのカウントは行わず、給湯器停止判定が成立した３８分のタイミングでタイマー値Ｔのカウントを開始する（図２の処理Ｓ１７２）。
【００４２】
その後、５２分付近で２回目のガス流量の立ち上がりを検知し、器具判別結果が給湯器である場合、その時のタイマー値Ｔは１４分であり、図２の処理Ｓ１２０において所定時間Ｔｋ（ここでは２０分とする）と比較が行われ、判定値Ｔｋ未満であるため、初期値０から１つカウントアップされ判別回数Ｎ＝１となる。
【００４３】
その後、ガス流量の立ち上がりの３回目、４回目、５回目において同様の処理を繰り返し、５回目では判別回数Ｎ＝４となる。ここで処理Ｓ１３０における所定回数Ｄｃ（ここでは４回とする）以上となるため、図２の処理Ｓ１３１にて床暖房設置情報が設定される。以降、停止判定の閾値Ｑｓとして、給湯器が床暖房の熱源として使用されている場合の停止判定値である所定値Ｑ１が設定される（図２の処理Ｓ１６１）。
【００４４】
床暖房は給湯器で所定温度に加熱された温水を床下に埋設したパイプに循環させることで暖房を行うものであることから、床暖房を停止しても、しばらくはパイプ内には温水が残った状態となっている。
【００４５】
図４は、温水がパイプ内に残っている状態、即ち、給湯器の入水温が高い状態で床暖房を起動した場合（以降、ホットスタートと呼ぶ）のガス流量の変化を示すものであり、図３と同じガス器具である。なお、グラフの縦軸は流量［Ｌ／ｈ］、横軸は床暖房起動開始後の経過時間である。
【００４６】
図３（ａ）と図４の流量変化を比較すると、立ち上がりの流量値に大きな差はないが、安定時（経過時間３０分付近）の流量に差がある。図３（ａ）では、約２８０Ｌ／ｈであるのに対し、図４では約１３０Ｌ／ｈとなる。給湯器は通常の使用環境では、２５０Ｌ／ｈのガス流量で使用されることが多く、停止判定の閾値を２５０Ｌ／ｈとしていると、図４のような流量変化の場合は、正しく停止判定ができない。しかし、本実施の形態では、床暖房設置情報が設定されている場合、給湯器停止判定の閾値を変更して例えば、１００Ｌ／ｈとすることで正しく給湯器の停止判定を行うことが可能となる。
【００４７】
従って、給湯器が設備としての床暖房の熱源として使用される場合において、ホットスタートによる通常と異なる流量特性を示す場合でも給湯器の停止判定を正確に行うことが出来る。
【００４８】
なお、本実施の形態では、判別間隔計時手段１１２で計測する時間として給湯器の停止
からの時間としたが、判別間隔計時手段１１２で計測する時間として、ガス器具の使用開始から次の使用開始までの時間としてもよい。
【００４９】
また、判別回数カウント手段１１３がガス器具（本実新形態では給湯器）の使用が開始された回数をカウントする所定時間は、設備（本実新形態では床暖房）ごとに異なる時間としてもよい。
【００５０】
また、設置情報記憶手段１１４の判定で用いる所定値は設備（本実新形態では床暖房）ごとに異なる構成でもよい。
【００５１】
以上のように、器具設置情報からガス器具の停止判定閾値を変更することで、該ガス器具の停止判定を正確に行うことができる。
【００５２】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２におけるガスメータ２００のブロック図である。
【００５３】
実施の形態１との違いは、ガスメータ２００に、設置情報記憶手段１１４の情報とガス器具判別手段１１０の判別結果に基づいて、特定のガス器具、或いは用途毎にガス使用量を積算する器具流量積算手段１２０を設けた点である。
【００５４】
以下、本実施の形態における、ガス器具判別手段１１０、ガス器具停止判定手段１１１、判別間隔計時手段１１２、判別回数カウント手段１１３、設置情報記憶手段１１４、器具流量積算手段１２０における処理を説明する。
【００５５】
図６は、本実施の形態におけるガス器具Ａ（本実施の形態では、所定の設備である床暖房とする）の判別、積算処理のフローチャートを示している。処理Ｓ１１２からＳ１１６、処理Ｓ１６０、処理Ｓ１６５、処理Ｓ１６６以外は、実施の形態１と同様であり、説明は省略する。
【００５６】
処理Ｓ１１１による給湯器使用中情報を設定後、処理Ｓ１１２にて、床暖房設置情報があるか否かの判定を行う。床暖房設置情報がある場合は、処理Ｓ１１３に移行し、流量計測手段１０２によって計測された流量値から給湯器の起動後の最大流量値Ｑｍａｘを取得する。床暖房設置情報がない場合は、処理Ｓ１１６に移行する。なお、Ｑｍａｘは、立ち上がり時の所定期間に計測された流量の平均値とする構成でもよい。
【００５７】
処理Ｓ１１４にて、最大流量値Ｑｍａｘが閾値Ｑｔ（例えば、４００Ｌ／ｈ）未満か否かの判定を行う。Ｑｔ未満の場合は、処理Ｓ１１５にて今回判別結果を床暖房使用による給湯器判定（床暖房使用中）とする。Ｑｔ以上の場合は、処理Ｓ１１６にて、床暖房以外による給湯器判定とする。ここで、閾値Ｑｔは、給湯器の用途判別のための閾値であり、ガス器具Ａの種類に基づいて設定されるもので、ここでは、給湯器を床暖房の熱源として用いる場合の最大流量に基づき設定されている。
【００５８】
処理Ｓ１６０にて、床暖房使用中か否か判定し、床暖房使用中の場合は処理Ｓ１６１に移行し、処理Ｓ１６５にて流量計測手段１０２による流量値から得られた積算値を床暖房の積算値として積算値Ａに保存する。床暖房使用中でない場合は、処理Ｓ１６２に移行し、処理Ｓ１６６にて積算値を床暖房以外の積算値として積算値Ｂに保存する。
【００５９】
次に、給湯器のガス流量のグラフを用いて、本実施の形態を説明する。
【００６０】
図７（ａ）は、シャワーとして給湯器を使用したときのガス流量の変化を示し、図７（
ｂ）は、床暖房の熱源として給湯器を使用したときのガス流量の変化を示すものである。なお、グラフの縦軸は流量［Ｌ／ｈ］、横軸は流量計測手段１０２によって一定時間間隔（本実施の形態では、０．５秒）で計測された流量データに付与した連番である。
【００６１】
図７（ａ）に示す給湯器をシャワーの給湯に使用した場合、給湯器判定を行うまでの最大流量値Ｑｍａｘは、７５０Ｌ／ｈであり、処理Ｓ１１４にてＱｔ（ここでは４００Ｌ／ｈとする）以上となるため、判別結果は床暖房以外による給湯器判定となる。そのため、図７（ａ）で使用されたガス流量の積算値は積算値Ｂに保存される。
【００６２】
図７（ｂ）に示す給湯器を床暖房の熱源として使用した場合、給湯器判定を行うまでの最大流量値Ｑｍａｘは、３５０Ｌ／ｈであり、処理Ｓ１１４にてＱｔ未満となるため、判別結果は床暖房による給湯器判定となる。そのため、図７（ｂ）で使用されたガス流量の積算値は積算値Ａに保存される。
【００６３】
以上のように、同じ給湯器でも使用用途により判別結果を区別することができるため、用途ごとに積算値を保存するエリアを分けることで、暖房器具として使用する床暖房のガス料金の割引率を高くしたりすることができる。そのため、用途ごとに料金割引を適用するなどサービスの幅を広げることが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明した。上述の実施形態の説明は、本発明の例示であり、本発明を限定するものではない。また、上述の実施形態で説明した各構成要素を適宜組み合わせた実施形態も可能である。本発明は、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、改変、置き換え、付加および省略などが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる流量計測装置は、給湯器のように用途によりガス流量の変化する器具の判別、停止判定を正確にすることができることから、都市ガス、ＬＰガスのガス流量を計測するガスメータ等に適用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０〜１２  ガス器具
１００、２００  ガスメータ（流量計測装置）
１０１  流路
１０２  流量計測手段
１１０  ガス器具判別手段
１１１  ガス器具停止判定手段
１１２  判別間隔計時手段
１１３  判別回数カウント手段
１１４  設置情報記憶手段
１２０  器具流量積算手段
１３０  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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