(57)【要約】【課題】良好な組付け作業性を確保しつつ体格の小型化を図ること。【解決手段】端子接続部品４０の電線接続部４２に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、各端子接続部品の配列方向に沿って配策させる端子接続部品毎の電線１０と、各電線の電線収容室２０ａ及び挿入口２０ｂが形成された第１収容体２０と、各電線接続部と各電線の一方の端末とを収容する接続部収容室３０ａ、及び、各電線接続部と各電線の一方の端末とを電気接続させる際の接続作業口３０ｂが形成された第２収容体３０と、挿入口からのそれぞれの電線の電線収容室への収容作業が可能で、かつ、それぞれの電線接続部とそれぞれの電線の一方の端末の接続作業口からの電気接続作業が可能な作業位置と、挿入口と接続作業口とを重ね合わせて第１収容体と第２収容体とを積層させた積層位置と、の間で第１収容体と第２収容体の相対的な位置を変位させる可変手段６０と、を備えること。【選択図】図３
2020119651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の端子接続部品の電線接続部に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、配列されたそれぞれの前記端子接続部品の配列方向に沿って配策させる前記端子接続部品毎の電線と、
それぞれの前記電線を収容する電線収容室、及び、それぞれの前記電線を前記電線収容室に収容させる際の挿入口が形成された第１収容体と、
それぞれの前記端子接続部品の前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末とを収容する接続部収容室、及び、それぞれの前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末とを電気接続させる際の接続作業口が形成された第２収容体と、
前記挿入口からのそれぞれの前記電線の前記電線収容室への収容作業が可能で、かつ、それぞれの前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末の前記接続作業口からの電気接続作業が可能な作業位置と、前記挿入口と前記接続作業口とを重ね合わせて前記第１収容体と前記第２収容体とを積層させた積層位置と、の間で前記第１収容体と前記第２収容体の相対的な位置を変位させる可変手段と、
を備えることを特徴とした導電モジュール。
【請求項２】
前記第１収容体は、前記電線収容室に収容された前記電線を前記電線収容室に止め、前記積層位置で前記電線接続部と前記電線の前記一方の端末との接続部分を覆う電線係止部を有することを特徴とした請求項１に記載の導電モジュール。
【請求項３】
前記作業位置での前記第１収容体と前記第２収容体は、前記積層位置における前記第１収容体と前記第２収容体の積層方向に見て、前記配列方向と前記積層方向とに対する直交方向に隙間を空けて並べて配置し、
前記可変手段は、前記隙間に配置することを特徴とした請求項１又は２に記載の導電モジュール。
【請求項４】
前記第１収容体は、前記挿入口に対向配置され、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する主ガイド壁と、前記主ガイド壁における前記配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を前記挿入口の周縁部とし、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する第１副ガイド壁と、前記主ガイド壁における前記配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を前記挿入口の周縁部とし、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する第２副ガイド壁と、を有し、
前記第２収容体は、前記接続作業口に対向配置された主壁と、前記主壁における前記配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を前記接続作業口の周縁部とする第１側壁と、前記主壁における前記配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を前記接続作業口の周縁部とする第２側壁と、を有し、
前記可変手段は、前記第１副ガイド壁と前記第１側壁との間に配置することを特徴とした請求項１又は２に記載の導電モジュール。
【請求項５】
前記第１副ガイド壁は、前記電線収容室と前記接続部収容室との間で前記電線を案内するガイド部を前記電線毎に有し、
前記第１側壁は、前記接続部収容室と前記電線収容室との間で前記電線を案内するガイド部を前記電線毎に有することを特徴とした請求項４に記載の導電モジュール。
【請求項６】
前記第１収容体と前記第２収容体とを前記積層位置で互いに保持させる保持機構を設け、
前記保持機構は、前記第２副ガイド壁における前記第１副ガイド壁の前記ガイド部との対向配置部分と、前記第２側壁における前記第１側壁の前記ガイド部との対向配置部分と、の間に設けることを特徴とした請求項５に記載の導電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車等の車両には、その駆動源となる回転機に対して給電を行う電池モジュールと、その電池モジュールを成す複数の電池セルの電池状態を監視するための電池監視ユニットと、が搭載されている。更に、この車両には、少なくとも電池セルと電池監視ユニットとの間の電気接続を担う導電モジュールが搭載されている。その導電モジュールは、電池セルの間の電気接続を担う場合もある。例えば、導電モジュールは、隣り合う電池セルの電極端子同士を電気接続させる導電性の端子接続部品を複数備えており、それぞれの端子接続部品で電極端子同士を電気接続させることによって、それぞれの電池セルを直列又は並列に繋ぐ。更に、この導電モジュールは、端子接続部品に電気接続させる電線を端子接続部品毎に備えており、それぞれの電線を電池監視ユニットに電気接続させることによって、それぞれの電池セルの電池状態に関わる信号を電池監視ユニットの演算処理装置に送る。導電モジュールは、それぞれの端子接続部品とそれぞれの電線を収容する絶縁性の収容部品を備えている。例えば、下記の特許文献１には、この種の導電モジュールについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導電モジュールは、電池モジュールへと組み付ける際に、複数の端子接続部品と複数本の電線との間の接続作業、複数本の電線の電池監視ユニット側への配索作業等の各種組付け作業を必要とする。更に、この導電モジュールは、端子接続部品を備える場合、複数の端子接続部品の電池セルへの接続作業も行う必要がある。また、この導電モジュールは、車両への搭載要件により、体格の小型化が求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、良好な組付け作業性を確保しつつ体格の小型化を図ることが可能な導電モジュールを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、導電性の端子接続部品の電線接続部に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、配列されたそれぞれの前記端子接続部品の配列方向に沿って配策させる前記端子接続部品毎の電線と、それぞれの前記電線を収容する電線収容室、及び、それぞれの前記電線を前記電線収容室に収容させる際の挿入口が形成された第１収容体と、それぞれの前記端子接続部品の前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末とを収容する接続部収容室、及び、それぞれの前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末とを電気接続させる際の接続作業口が形成された第２収容体と、前記挿入口からのそれぞれの前記電線の前記電線収容室への収容作業が可能で、かつ、それぞれの前記電線接続部とそれぞれの前記電線の前記一方の端末の前記接続作業口からの電気接続作業が可能な作業位置と、前記挿入口と前記接続作業口とを重ね合わせて前記第１収容体と前記第２収容体とを積層させた積層位置と、の間で前記第１収容体と前記第２収容体の相対的な位置を変位させる可変手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１収容体は、前記電線収容室に収容された前記電線を前記電線収容室に止め、前記積層位置で前記電線接続部と前記電線の前記一方の端末との接続部分を覆う電線係止部を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記作業位置での前記第１収容体と前記第２収容体は、前記積層位置における前記第１収容体と前記第２収容体の積層方向に見て、前記配列方向と前記積層方向とに対する直交方向に隙間を空けて並べて配置し、前記可変手段は、前記隙間に配置することが望ましい。
【０００９】
また、前記第１収容体は、前記挿入口に対向配置され、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する主ガイド壁と、前記主ガイド壁における前記配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を前記挿入口の周縁部とし、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する第１副ガイド壁と、前記主ガイド壁における前記配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を前記挿入口の周縁部とし、それぞれの前記電線を前記配列方向に沿って案内する第２副ガイド壁と、を有し、前記第２収容体は、前記接続作業口に対向配置された主壁と、前記主壁における前記配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を前記接続作業口の周縁部とする第１側壁と、前記主壁における前記配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を前記接続作業口の周縁部とする第２側壁と、を有し、前記可変手段は、前記第１副ガイド壁と前記第１側壁との間に配置することが望ましい。
【００１０】
また、前記第１副ガイド壁は、前記電線収容室と前記接続部収容室との間で前記電線を案内するガイド部を前記電線毎に有し、前記第１側壁は、前記接続部収容室と前記電線収容室との間で前記電線を案内するガイド部を前記電線毎に有することが望ましい。
【００１１】
また、前記第１収容体と前記第２収容体とを前記積層位置で互いに保持させる保持機構を設け、前記保持機構は、前記第２副ガイド壁における前記第１副ガイド壁の前記ガイド部との対向配置部分と、前記第２側壁における前記第１側壁の前記ガイド部との対向配置部分と、の間に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る導電モジュールにおいては、挿入口と接続作業口とを露出させた作業位置で、挿入口からそれぞれの電線を電線収容室に収容し、かつ、その電線の一方の端末を接続作業口から接続部収容室に収容して、電線と端子接続部品の電線接続部との電気接続作業を接続作業口から実施することができる。その後、この導電モジュールにおいては、可変手段によって作業位置の第１収容体と第２収容体とを積層位置まで変位させることで、その組付けを完了させることができる。このように、本発明に係る導電モジュールは、組付け作業性が良好なものとなっている。一方、本発明に係る導電モジュールは、作業位置の第１収容体と第２収容体とを変位させて積層させるので、変位前の第１収容体又は第２収容体が存在している場所の分だけ積層位置での体格の小型化を図ることができる。従って、本発明に係る導電モジュールは、良好な組付け作業性を確保しつつ体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の導電モジュールを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の導電モジュールを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の導電モジュールを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、電池モジュールを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、端子接続部品を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第１収容体と第２収容体の部分拡大図である。
【図１３】図１３は、第１収容体と第２収容体を別角度から見た部分拡大図である。
【図１４】図１４は、第１収容体と第２収容体を延在方向に見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る導電モジュールの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る導電モジュールの実施形態の１つを図１から図１４に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図９の符号１は、本実施形態の導電モジュールを示す。導電モジュール１は、電池モジュールＢＭ（図１０）に組み付けることによって、この電池モジュールＢＭと共に電池パックＢＰを構成する。電池パックＢＰとは、回転機を駆動源として備える車両（電気自動車やハイブリッド車等）に搭載されるものであり、その回転機に対する給電等に供される。尚、図３から図８の導電モジュール１は、その一部を抜粋したものである。
【００１７】
電池モジュールＢＭは、複数の電池セルＢＣを備える。その電池セルＢＣは、セル本体ＢＣ１と、２つの電極端子ＢＣ２と、を備える（図１０）。それぞれの電極端子ＢＣ２は、外方に露出させた状態でセル本体ＢＣ１の何れかの場所に各々設けたものであって、一方が正極となり、他方が負極となる。それぞれの電極端子ＢＣ２は、例えば、セル本体ＢＣ１の外壁面に設けた板状のものであったり、セル本体ＢＣ１の外壁面から突出させた柱状の極柱であったりする。また、それぞれの電極端子ＢＣ２は、セル本体ＢＣ１が複数の外壁面を有する場合、その内の１つの外壁面に各々配置してもよく、それぞれ別の外壁面に配置してもよい。
【００１８】
電池モジュールＢＭにおいては、その正負それぞれの電極端子ＢＣ２を有する複数の電池セルＢＣが一方向に配列されている。この電池モジュールＢＭにおいては、それぞれの電池セルＢＣの一方の電極端子ＢＣ２と他方の電極端子ＢＣ２とが各々一列に並べられた状態で、それぞれの電池セルＢＣが配列されている。このため、この電池モジュールＢＭでは、一列に並べられた複数の電極端子ＢＣ２から成る電極端子群ＢＣ５が２箇所に設けられている（図１０）。以下においては、特段の言及が無く「配列方向」と記した場合、その複数の電池セルＢＣの配列方向や電極端子群ＢＣ５毎の複数の電極端子ＢＣ２の配列方向のことを示すものとする。
【００１９】
それぞれの電極端子ＢＣ２には、導電性の端子接続部品４０（図１から図９）が電気接続される。その端子接続部品４０としては、電極端子群ＢＣ５におけるそれぞれの電極端子ＢＣ２の内の配列方向で隣り合うもの同士を電気接続させる端子接続部品４０Ａ（図１から図９）と、電池モジュールＢＭの所謂総正極及び総負極の内の何れか一方となる電極端子ＢＣ２に電気接続させる端子接続部品４０Ｂ（図１、図２及び図９）と、電池モジュールＢＭの所謂総正極及び総負極の内の何れか他方となる電極端子ＢＣ２に電気接続させる端子接続部品４０Ｃ（図１、図２及び図９）と、が設けられている。電池モジュールＢＭにおいては、それぞれの電極端子群ＢＣ５にて、それぞれの電極端子ＢＣ２の内の配列方向で隣り合うもの同士が端子接続部品４０Ａで電気接続されることによって、それぞれの電池セルＢＣが直列又は並列に繋がれる。また、この電池モジュールＢＭにおいては、その端子接続部品４０Ａで連結されない電極端子ＢＣ２が２つ存在しており、その内の一方が総正極となり、その内の他方が総負極となる。
【００２０】
端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は、金属等の導電性材料で成形されている。この例示の端子接続部品４０は、金属板を母材にして成形された所謂バスバであり、略矩形の平板状の主体４１を有している（図３、図４及び図１１）。この端子接続部品４０においては、その主体４１を電極端子ＢＣ２に対して物理的且つ電気的に接続させる。例えば、電極端子ＢＣ２が先に示した板状の場合には、電極端子ＢＣ２に対して主体４１を溶接（レーザ溶接等）する。この場合、端子接続部品４０Ａについては、配列方向で隣り合うそれぞれの電極端子ＢＣ２に対して主体４１を溶接する。また、電極端子ＢＣ２が先に示した極柱の場合には、その極柱そのものが雄螺子部を有しており、かつ、その電極端子ＢＣ２を挿通させる貫通孔が主体４１に形成されている。この場合には、その貫通孔に挿通させた電極端子ＢＣ２の雄螺子部に雌螺子部材を螺合させることによって、その電極端子ＢＣ２に主体４１を螺子止め固定する。この場合、端子接続部品４０Ａについては、配列方向で隣り合うそれぞれの電極端子ＢＣ２を各々に対応させた主体４１の貫通孔に挿通させ、それぞれの電極端子ＢＣ２の雄螺子部毎に雌螺子部材を螺合させることによって、それぞれの電極端子ＢＣ２に主体４１を螺子止め固定する。
【００２１】
電池モジュールＢＭにおいては、一方の電極端子群ＢＣ５において、複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｂとが配列方向に沿って配列され、他方の電極端子群ＢＣ５において、複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｃとが配列方向に沿って配列される。
【００２２】
例えば、本実施形態の電池セルＢＣは、セル本体ＢＣ１が方体を成している（図１０）。故に、本実施形態の電池モジュールＢＭは、それぞれの電池セルＢＣによって仮想的に方体を成しており、複数の電池セルＢＣから成る集合体の６つの壁面を有している。また、本実施形態の電池セルＢＣは、そのセル本体ＢＣ１の１つの外壁面に２枚の板状の電極端子ＢＣ２を備えている（図１０）。故に、本実施形態の電池モジュールＢＭにおいては、方体を成す６つの壁面の内の１つに２つの電極端子群ＢＣ５が設けられ、電極端子ＢＣ２に対して端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が溶接される。例えば、この電池モジュールＢＭは、車両において、それぞれの電極端子ＢＣ２が車両上方を向くように搭載される。
【００２３】
導電モジュール１は、そのように構成されている電池モジュールＢＭに組み付けて、それぞれの電池セルＢＣに対して電気接続させる。この導電モジュール１は、複数本の電線１０と、それぞれの電線１０の収容を担う第１収容体２０及び第２収容体３０と、を備える（図１から図９）。導電モジュール１は、先に示した導電性の端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）を自らの構成部品として備えるものであってもよい。また、この導電モジュール１は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が電池モジュールＢＭの構成部品となる場合、その端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）を自らの構成部品として備えぬものであってもよい。この例示では、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）についても導電モジュール１の構成部品とする（図１から図９）。このため、この例示の導電モジュール１は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の収容を担う第３収容体５０を備える（図１から図９）。また、この導電モジュール１は、第１収容体２０と第２収容体３０の相対的な位置を変位させる可変手段６０を備えている（図３から図８）。
【００２４】
導電モジュール１は、電極端子群ＢＣ５毎に１つずつ用意されるものであってもよい。つまり、一方の導電モジュール１には、一方の電極端子群ＢＣ５用の複数本の電線１０と第１収容体２０と第２収容体３０と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ）と第３収容体５０と可変手段６０とが設けられている。そして、他方の導電モジュール１には、他方の電極端子群ＢＣ５用の複数本の電線１０と第１収容体２０と第２収容体３０と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｃ）と第３収容体５０と可変手段６０とが設けられている。この導電モジュール１は、少なくとも第１収容体２０と第２収容体３０と可変手段６０とが一体になって成形された１つの収容部品を備えていればよい。この場合の導電モジュール１は、例えば、第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０が一体になって成形された１つの収容部品（第１収容部品）と、第３収容体５０を有する別の収容部品（第２収容部品）と、を備えるものであってもよく、第１収容体２０、第２収容体３０、第３収容体５０及び可変手段６０が一体になって成形された１つの収容部品を備えるものであってもよい。また、この導電モジュール１は、少なくとも第１収容体２０と第２収容体３０とが各々別部品（第１収容部品、第２収容部品）として成形され、その別部品の第１収容体２０と第２収容体３０とが可変手段６０を介して組み付けられたものであってもよい。この場合の導電モジュール１は、例えば、第１収容体２０と第２収容体３０と第３収容体５０とが各々別部品（第１収容部品、第２収容部品、第３収容部品）として成形され、その内の第１収容体２０と第２収容体３０とが可変手段６０を介して組み付けられたものであってもよく、別部品（第１収容部品、第２収容部品）として成形された第１収容体２０及び第２収容体３０が可変手段６０を介して組み付けられたものと、第３収容体５０を有する別の収容部品（第３収容部品）と、を備えるものであってもよく、第２収容体３０及び第３収容体５０が１つの収容部品（第２収容部品）として一体になって成形され、その第２収容部品の第２収容体３０に可変手段６０を介して別部品（第１収容部品）としての第１収容体２０が組み付けられたものであってもよい。
【００２５】
また、導電モジュール１は、双方の電極端子群ＢＣ５用として１つ用意されるものであってもよい。つまり、この導電モジュール１は、一方の電極端子群ＢＣ５用の電線１０、第１収容体２０、第２収容体３０、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ）、第３収容体５０及び可変手段６０と、他方の電極端子群ＢＣ５用の電線１０、第１収容体２０、第２収容体３０、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｃ）、第３収容体５０及び可変手段６０と、を備えるものであってもよい。この導電モジュール１は、少なくとも一方の電極端子群ＢＣ５用の第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０が一体になって成形された１つの収容部品と、少なくとも他方の電極端子群ＢＣ５用の第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０が一体になって成形された１つの収容部品と、を備えていればよい。この場合の導電モジュール１は、例えば、第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０が１つの部品として一体になって成形された電極端子群ＢＣ５毎の収容部品（第１収容部品）と、双方の電極端子群ＢＣ５用の第３収容体５０が一体になって成形された別の収容部品（第２収容部品）と、を備える。また、この導電モジュール１は、各々別部品（第１収容部品、第２収容部品）として成形された第１収容体２０と第２収容体３０とが電極端子群ＢＣ５毎に可変手段６０を介して組み付けられたものであってもよい。この場合の導電モジュール１は、例えば、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０と第２収容体３０と第３収容体５０とが各々別部品として（第１収容部品、第２収容部品、第３収容部品）として成形され、その内の第１収容体２０と第２収容体３０とが電極端子群ＢＣ５毎に可変手段６０を介して組み付けられたものであってもよい。また、この場合の導電モジュール１は、例えば、電極端子群ＢＣ５毎に１つの収容部品（第１収容部品）として成形された第１収容体２０と、双方の電極端子群ＢＣ５用の第２収容体３０が一体になって成形された別の収容部品（第２収容部品）と、双方の電極端子群ＢＣ５用の第３収容体５０が一体になって成形された別の収容部品（第３収容部品）と、を備え、その第２収容部品のそれぞれの第２収容体３０に可変手段６０を介して別部品（第１収容部品）としての第１収容体２０が各々組み付けられたものであってもよい。また、この場合の導電モジュール１は、例えば、双方の電極端子群ＢＣ５用の第２収容体３０及び第３収容体５０が１つの収容部品（第２収容部品）として一体になって成形され、その第２収容部品のそれぞれの第２収容体３０に可変手段６０を介して別部品（第１収容部品）としての第１収容体２０が各々組み付けられたものであってもよい。
【００２６】
この例示の導電モジュール１は、双方の電極端子群ＢＣ５用の全ての第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０が一体になって成形された第１収容部品１Ａと、双方の電極端子群ＢＣ５用の全ての第３収容体５０が一体になって成形された別の第２収容部品１Ｂと、を備えるものとして構成している（図１、図２及び図９）。その第１収容部品１Ａと第２収容部品１Ｂは、保持機構等を介して互いに組み付けられて固定される。
【００２７】
以下においては、図示及び説明の便宜上、必要に応じて、一方の電極端子群ＢＣ５の一部分に着目して説明を行う。
【００２８】
ここで示す電線１０は、導電性の芯線が絶縁性の被覆で覆われたものであり、屈曲させ得るよう柔軟性を持たせている。この電線１０は、先に示した導電性の端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）毎に設け、電極端子群ＢＣ５毎に配列方向に沿って配策させる。
【００２９】
また、この電線１０は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の電線接続部４２に対して一方の端末を電気的に接続させる（図３から図５）。例えば、この電線１０は、その電線接続部４２に対して、一方の端末を半田付け等で直接的に電気接続させてもよく、一方の端末に設けた端子金具１５を介して間接的に電気接続させてもよい。この例示では、一方の端末に加締め等で圧着固定した端子金具１５を介在させている（図１から図７）。
【００３０】
その電線接続部４２は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の主体４１から突出させている。この例示の電線接続部４２は、主体４１の１つの辺部の一部から、この主体４１の平面に沿って当該主体４１から離れる方向で、かつ、その平面に対する交差方向に向けて突出させている。ここでは、２つの矩形の平板状の片部４２ａ，４２ｂから成るＬ字状に電線接続部４２を形成している（図１１）。その電線接続部４２は、主体４１の辺部の一部から当該主体４１の平面に対する直交方向に向けて突出させた一方の片部４２ａと、その一方の片部４２ａの突出方向側の端部から主体４１の平面に沿って当該主体４１から離れる方向に向けて突出させた他方の片部４２ｂと、を有する。この例示の電線接続部４２においては、その他方の片部４２ｂに貫通孔４３が形成されている（図３及び図１１）。端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は、第３収容体５０に収容された際に、その第３収容体５０に設けたスタッドボルト７１を貫通孔４３に挿通させる（図３及び図４）。
【００３１】
端子金具１５は、矩形の平板状の電気接続部１５ａに貫通孔１５ｂを有している（図３から図５）。この端子金具１５においては、その貫通孔１５ｂにスタッドボルト７１を挿通させることによって、電気接続部１５ａの平面を端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の他方の片部４２ｂの平面に接触させる。この端子金具１５は、そのスタッドボルト７１に雌螺子部材７２を螺合させ、電気接続部１５ａを他方の片部４２ｂに螺子止め固定させることによって、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）に電気接続される。これにより、この導電モジュール１においては、電線１０が端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）に電気接続される（図３から図７）。
【００３２】
この例示の導電モジュール１は、第１収容体２０と第２収容体３０とを電極端子群ＢＣ５毎に備える。第１収容体２０と第２収容体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。第１収容体２０は、一方又は他方の電極端子群ＢＣ５用のそれぞれの電線１０を配列方向に沿わせて収容させる収容体である。第２収容体３０は、一方又は他方の電極端子群ＢＣ５用のそれぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを収容させる収容体である。この第１収容体２０と第２収容体３０は、可変手段６０を介して、相対的な位置を作業位置と積層位置との間で変位させることができる。作業位置とは、第１収容体２０へのそれぞれの電線１０の収容作業が可能で、かつ、第２収容体３０でのそれぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末との電気接続作業が可能な位置のことである。一方、積層位置とは、その作業位置での各種作業を終えた後に変位させる位置のことであり、第１収容体２０と第２収容体３０のそれぞれの作業用開口を重ね合わせて第１収容体２０と第２収容体３０とを積層させた位置のことである。
【００３３】
第１収容体２０は、配列方向に沿って延在させる。この第１収容体２０には、それぞれの電線１０を収容する電線収容室２０ａと、それぞれの電線１０を電線収容室２０ａに収容させる際の挿入口２０ｂと、が形成されている（図３から図７、図１２及び図１３）。
【００３４】
この第１収容体２０は、挿入口２０ｂに対向配置され、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する底壁としての主ガイド壁２１を有する（図３、図４、図１２及び図１３）。その主ガイド壁２１は、矩形の平板状に形成し、配列方向に沿って延在させる。また、この第１収容体２０は、その主ガイド壁２１における配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を挿入口２０ｂの周縁部とし、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する第１側壁としての第１副ガイド壁２２を有する（図３、図４、図１２及び図１３）。また、この第１収容体２０は、その主ガイド壁２１における配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を挿入口２０ｂの周縁部とし、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する第２側壁としての第２副ガイド壁２３を有する（図３、図４、図１２及び図１３）。この第１収容体２０においては、その主ガイド壁２１と第１副ガイド壁２２と第２副ガイド壁２３とで囲まれた空間を電線収容室２０ａとして利用する。この第１収容体２０において、主ガイド壁２１は、電線収容室２０ａの底壁であり、その電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする底壁となる。また、第１副ガイド壁２２は、電線収容室２０ａの第１側壁であり、その電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする第１主側壁となる。また、第２副ガイド壁２３は、その電線収容室２０ａの第２側壁であり、電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする第２主側壁となる。
【００３５】
この第１収容体２０は、電線収容室２０ａに収容された電線１０を電線収容室２０ａに止めることが可能な電線係止部２４を有する（図３から図７、図１２及び図１３）。その電線係止部２４は、更に、積層位置で端子接続部品４０の電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分を覆うことが可能なものとして形成する。このため、この電線係止部２４は、第１収容体２０の挿入口２０ｂ側に配置する。この例示では、電線接続部４２と電線１０の一方の端末と端子金具１５とスタッドボルト７１と雌螺子部材７２とを覆い隠すことができるものとして形成している。
【００３６】
この電線係止部２４は、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分毎に当該接続部分を覆うことが可能なもの（例えば、挿入口２０ｂにおける接続部分との対向配置箇所を塞ぐことが可能なもの）として設けてもよく、全ての接続部分を一纏めに覆うことが可能なもの（例えば、挿入口２０ｂの全体を塞ぐことが可能なもの）として設けてもよい。また、この電線係止部２４は、第１副ガイド壁２２又は第２副ガイド壁２３に一体になって成形されたものであってもよく、第１収容体２０とは別の部品として用意してもよい。この例示では、接続部分毎に電線係止部２４を設けている。また、この例示の電線係止部２４は、矩形の平板状で、かつ、第２副ガイド壁２３における立設方向側の端部を固定端とした片持ち形状に形成する。更に、この電線係止部２４は、挿入口２０ｂから電線収容室２０ａへの電線１０の収容作業が可能な収容作業位置（図５及び図６）と、その電線収容室２０ａに収容された電線１０を電線収容室２０ａに止めることが可能な電線係止位置（図７）と、の間で挿入口２０ｂに対して変位させるものとして形成する。この例示の電線係止部２４は、その固定端側にヒンジ部２４ａを設け、そのヒンジ部２４ａを回動支点とした挿入口２０ｂに対する収容作業位置と電線係止位置との間での相対回転が行えるものとして形成する（図１２及び図１３）。例えば、ヒンジ部２４ａとしては、所謂リビングヒンジを設ければよい。
【００３７】
第１収容体２０は、この電線係止部２４を電線係止位置のまま保持させる保持機構２５を備える（図６、図８、図１２及び図１３）。その保持機構２５は、電線係止部２４の自由端側に設けた第１係止体２５ａ（図６、図８、図１２及び図１３）と、第１副ガイド壁２２に設け、第１係止体２５ａに係止させることによって電線係止部２４を電線係止位置に保つ第２係止体２５ｂ（図８及び図１３）と、を備える。
【００３８】
例えば、この保持機構２５は、第１係止体２５ａと第２係止体２５ｂの内の少なくとも一方が爪部を有し、その爪部を電線係止部２４が係止位置で保たれるよう相手方に係止させるものとして構成する。この例示では、爪部２５ａ１を第１係止体２５ａに設けている（図１２及び図１３）。一方、第２係止体２５ｂは、第１副ガイド壁２２に貫通孔又は切欠きとして形成し、電線係止部２４が電線係止位置のときに電線収容室２０ａ側から爪部２５ａ１を挿入させることによって、電線係止部２４が電線係止位置で保たれるように貫通孔又は切欠きの周壁で爪部２５ａ１を係止させる（図８及び図１３）。
【００３９】
この例示の第１係止体２５ａは、電線係止部２４の自由端から垂設させた矩形の平板状で且つ片持ち形状の片部２５ａ２を有しており、この片部２５ａ２の自由端に爪部２５ａ１を設けている（図１２及び図１３）。片部２５ａ２は、電線係止部２４が電線係止位置のときに、その外側の壁面を第１副ガイド壁２２における電線収容室２０ａ側の内壁面に対向配置させる。よって、爪部２５ａ１は、その片部２５ａ２における外側の壁面（第１副ガイド壁２２の内壁面に対向配置される壁面）から突出させる。
【００４０】
ここで、第１副ガイド壁２２の内壁面には、電線係止部２４が電線係止位置のときに第１係止体２５ａを収容する収容体２５ｃが設けられている（図６、図１２及び図１３）。その収容体２５ｃは、電線収容室２０ａに収容された電線１０と電線係止部２４が電線係止位置のときの第１係止体２５ａとの接触を防ぐために設けられた部位であり、その電線１０の保護機能を為している。この例示では、角筒状を成すように収容体２５ｃが形成されている。
【００４１】
電線収容室２０ａに収容されている電線１０は、一方の端末が第２収容体３０側に案内されて当該第２収容体３０の後述する接続部収容室３０ａに収容される。そこで、第１副ガイド壁２２は、電線収容室２０ａと接続部収容室３０ａとの間で電線１０を案内するガイド部２６を電線１０毎に有している（図３から図８、図１２及び図１３）。そのガイド部２６は、第１副ガイド壁２２に形成した切欠き部２６ａを少なくとも有している（図１２及び図１３）。この例示のガイド部２６は、第１副ガイド壁２２にて挿入口２０ｂ側から切り欠かれ且つ電線１０を挿通させる切欠き部２６ａと、その切欠き部２６ａまで電線収容室２０ａの電線１０を案内する一対のガイド壁部２６ｂと、を有している（図１２及び図１３）。このガイド部２６においては、その切欠き部２６ａと一対のガイド壁部２６ｂの間の空間とで電線１０のガイド経路を形成している。一対のガイド壁部２６ｂは、電線収容室２０ａにて配列方向で互いに間隔を空けて対向配置させている。
【００４２】
この例示の第１収容体２０は、そのガイド部２６で案内されている電線１０をガイド経路に止めるための電線係止部２７を有している（図６、図７、図１２及び図１３）。その電線係止部２７は、一対のガイド壁部２６ｂの内の少なくとも一方の挿入口２０ｂ側に、その挿入口２０ｂ側からガイド経路を覆うことが可能なものとして形成する。この例示の電線係止部２７は、一方のガイド壁部２６ｂから他方のガイド壁部２６ｂに向けて突出させる。また、この例示の電線係止部２７は、その突出方向側の端部と他方のガイド壁部２６ｂとの間に、電線１０のガイド経路への挿入を可能にする隙間Ｄ１が設けられるように形成する（図１２）。この例示の電線係止部２７は、その隙間Ｄ１が電線１０の直径よりも小さくなるように形成し、かつ、自らに可撓性を持たせることによって、電線１０のガイド経路への挿入とガイド経路における電線１０の係止とを両立させている。
【００４３】
第２収容体３０は、それぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを収容する接続部収容室３０ａと、それぞれの電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを電気接続させる際の接続作業口３０ｂと、が形成されている（図３から図７）。
【００４４】
この第２収容体３０は、接続作業口３０ｂに対向配置された底壁としての主壁３１を有する（図３及び図４）。その主壁３１は、矩形の平板状に形成し、配列方向に沿って延在させる。また、この第２収容体３０は、その主壁３１における配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を接続作業口３０ｂの周縁部とする第１側壁３２を有する（図３及び図４）。また、この第２収容体３０は、その主壁３１における配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を接続作業口３０ｂの周縁部とする第２側壁３３を有する（図３及び図４）。
【００４５】
例えば、この第２収容体３０において、接続部収容室３０ａは、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分毎に設けてもよく、全ての接続部分の収容が可能な１つの部屋として設けてもよい。また、接続作業口３０ｂは、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分毎に接続部収容室３０ａを設ける場合、その接続部分毎に設け、全ての接続部分の収容が可能なものとして接続部収容室３０ａを設ける場合、全ての接続部分に対する接続作業が可能な作業口として設ける。
【００４６】
この例示では、接続部収容室３０ａと接続作業口３０ｂとを接続部分毎に設けている。そこで、この例示の第２収容体３０は、接続部収容室３０ａと接続作業口３０ｂとを接続部分毎に配列方向に沿って区画する複数の間仕切り壁３４を有している（図３及び図４）。この例示では、主壁３１をそれぞれの接続作業口３０ｂに対向配置させるべく、その主壁３１からそれぞれの間仕切り壁３４を第１側壁３２や第２側壁３３と同じ向きに立設させている。この第２収容体３０においては、主壁３１と第１側壁３２と第２側壁３３と対向配置状態の２つの間仕切り壁３４とで囲まれた空間が接続部収容室３０ａとして利用される。この第２収容体３０において、主壁３１は、接続部収容室３０ａの底壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする底壁となる。また、第１側壁３２は、接続部収容室３０ａの第１側壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする第１主側壁となる。また、第２側壁３３は、接続部収容室３０ａの第２側壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする第２主側壁となる。また、それぞれの間仕切り壁３４は、各々、接続部収容室３０ａの第３側壁及び第４側壁であり、配列方向で隣り合う２つの接続部収容室３０ａを間仕切りする第１副側壁及び第２副側壁となる。この第２収容体３０においては、第１側壁３２と第２側壁３３と対向配置状態の２つの間仕切り壁３４のそれぞれの立設方向側の端部が接続作業口３０ｂの周縁部として利用される。
【００４７】
ここで、この第２収容体３０においては、接続作業口３０ｂが、電線１０の一方の端末を接続部収容室３０ａに収容させる際の挿入口を兼ねている。その接続作業口３０ｂは、電線接続部４２を接続部収容室３０ａに収容させる際の挿入口を兼ねるものであってもよい。しかしながら、この例示の第２収容体３０においては、電線接続部４２を挿入するための挿入口３０ｃを主壁３１に設けている（図３、図４、図１２及び図１３）。この第２収容体３０においては、その挿入口３０ｃから挿入された電線接続部４２の他方の片部４２ｂを主壁３１の内壁面から突出させ、かつ、その他方の片部４２ｂの貫通孔４３に挿通されたスタッドボルト７１を接続部収容室３０ａに収容させる。
【００４８】
その接続部収容室３０ａにおいては、第１収容体２０のガイド部２６から案内されてきた電線１０の一方の端末が端子金具１５と共に挿入口３０ｃから収容されながら、その端子金具１５の貫通孔１５ｂにスタッドボルト７１が差し込まれていく。そこで、第１側壁３２は、接続部収容室３０ａと電線収容室２０ａとの間で電線１０を案内するガイド部３６を電線１０毎に有している（図３から図８、図１２及び図１３）。そのガイド部３６は、第１側壁３２に形成した切欠き部３６ａを少なくとも有している（図１２及び図１３）。この例示のガイド部３６は、第１側壁３２にて接続作業口３０ｂ側から切り欠かれ且つ電線１０を挿通させる切欠き部３６ａと、その切欠き部３６ａの電線１０を接続部収容室３０ａまで案内する一対のガイド壁部３６ｂと、を有している（図１２及び図１３）。このガイド部３６においては、その切欠き部３６ａと一対のガイド壁部３６ｂの間の空間とで電線１０のガイド経路を形成している。一対のガイド壁部３６ｂは、接続部収容室３０ａにて配列方向で互いに間隔を空けて対向配置させている。
【００４９】
この例示の第２収容体３０は、そのガイド部３６で案内されている電線１０をガイド経路に止めるための電線係止部３７を有している（図６、図７、図１２及び図１３）。その電線係止部３７は、一対のガイド壁部３６ｂの内の少なくとも一方の接続作業口３０ｂ側に、その接続作業口３０ｂ側からガイド経路を覆うことが可能なものとして形成する。この例示の電線係止部３７は、一方のガイド壁部３６ｂから他方のガイド壁部３６ｂに向けて突出させる。また、この例示の電線係止部３７は、その突出方向側の端部と他方のガイド壁部３６ｂとの間に、電線係止部２７と同様に、電線１０のガイド経路への挿入を可能にする隙間Ｄ１が設けられるように形成する（図１２）。この例示の電線係止部３７は、その隙間Ｄ１が電線１０の直径よりも小さくなるように形成し、かつ、自らに可撓性を持たせることによって、電線１０のガイド経路への挿入とガイド経路における電線１０の係止とを両立させている。
【００５０】
この導電モジュール１においては、後述するように、配列方向と積層方向とに対する直交方向で第１副ガイド壁２２と第１側壁３２とを対向配置させる。このため、それぞれのガイド部２６，３６は、その第１副ガイド壁２２と第１側壁３２の対向配置方向で対向配置させる。
【００５１】
この導電モジュール１においては、先に示したように、可変手段６０を介して、その第１収容体２０と第２収容体３０との相対的な位置を作業位置と積層位置との間で変位させる。この例示の作業位置とは、挿入口２０ｂからのそれぞれの電線１０の電線収容室２０ａへの収容作業が可能で、かつ、それぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末の接続作業口３０ｂからの電気接続作業が可能な位置のことである。一方、この例示の積層位置とは、挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂとを重ね合わせて第１収容体２０と第２収容体３０とを積層させた位置のことである。
【００５２】
可変手段６０は、例えば、その作業位置と積層位置との間で第１収容体２０と第２収容体３０とを相対回転させるものとして形成する。このため、可変手段６０は、第１収容体２０と第２収容体３０とを各々別の部品として成形するのであれば、第１収容体２０と第２収容体３０の内の一方に設けた回転軸と、その内の他方に設け、その回転軸を軸支する軸受と、を備える回転機構として構成してもよい。但し、この例示では、第１収容体２０と第２収容体３０とを１つの第１収容部品１Ａとして成形している。このため、ここで示す可変手段６０は、第１収容体２０及び第２収容体３０と共に、第１収容部品１Ａの一部分として一体になって成形される。例えば、この可変手段６０は、第１収容体２０と第２収容体３０とを繋ぐヒンジ体として形成する。この例示の可変手段６０は、所謂リビングヒンジとして形成している。
【００５３】
ここで、作業位置での第１収容体２０と第２収容体３０は、積層位置における第１収容体２０と第２収容体３０の積層方向に見て、配列方向と積層方向とに対する直交方向に隙間Ｄ２を空けて並べて配置する（図３及び図４）。そこで、可変手段６０は、その隙間Ｄ２に配置すればよい。作業位置は、そのように積層方向に見て第１収容体２０と第２収容体３０との間に隙間Ｄ２ができるのであれば、挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂのそれぞれの開口方向（言うなれば、主ガイド壁２１と主壁３１のそれぞれの平面に対する直交方向）が交差していてもよく、それぞれの開口方向が同じ向きを向いていてもよい。ここで示す導電モジュール１においては、挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂのそれぞれの開口方向を同じ向きとし、かつ、第１副ガイド壁２２と第１側壁３２とが配列方向とそれぞれの開口方向とに対する直交方向（つまり、配列方向と積層方向とに対する直交方向）で互いに隙間Ｄ２を空けて対向配置されるように、第１収容体２０と第２収容体３０とを配置している（図３及び図４）。ここでは、このような第１収容体２０と第２収容体３０との相対的な位置を作業位置とする。従って、この例示の可変手段６０は、第１副ガイド壁２２と第１側壁３２との間に設けている。また、この例示の可変手段６０は、第１副ガイド壁２２と第１側壁３２との間で複数箇所に設けている。
【００５４】
導電モジュール１は、第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置で互いに保持させる保持機構８０Ａを備える（図６、図７、図１２及び図１３）。その保持機構８０Ａは、かかる保持機能を為すものであれば、この技術分野で周知の如何様なものを用いてもよい。例えば、保持機構８０Ａとしては、ロック機構、結束バンドによる固定構造、貫通孔と当該貫通孔に嵌合される固定ピンとによる固定構造、螺子締結構造等が考えられる。
【００５５】
ここで、この導電モジュール１においては、積層位置のときに第１収容体２０と第２収容体３０との間で電線１０が折り返されている。このため、電線１０は、積層位置のときに、電線収容室２０ａ側から主ガイド壁２１の内壁面に対して折り返しに伴う反力を作用させたり、接続部収容室３０ａ側から主壁３１の内壁面に対して折り返しに伴う反力を作用させたりして、第１収容体２０や第２収容体３０を変形させてしまう可能性がある（図１４）。そこで、保持機構８０Ａは、可能な限り、その電線１０の折り返し部分に配置することが望ましい。つまり、保持機構８０Ａは、第２副ガイド壁２３における第１副ガイド壁２２のガイド部２６との対向配置部分と、第２側壁３３における第１側壁３２のガイド部３６との対向配置部分と、の間に設けることが望ましい。これにより、この導電モジュール１においては、積層位置のときに、主ガイド壁２１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力や主壁３１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力を保持機構８０Ａで受けることができるので、第１収容体２０や第２収容体３０の変形を抑えることができる。
【００５６】
具体的に、ここで示す保持機構８０Ａは、第２副ガイド壁２３に設けた第１係止体８１と、第２側壁３３に設け、積層位置で第１係止体８１に係止させることによって第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置に保つ第２係止体８２と、を備える（図６、図７、図１２及び図１３）。その対となる第１係止体８１と第２係止体８２は、複数箇所に設けている。
【００５７】
例えば、第１係止体８１と第２係止体８２は、その内の少なくとも一方が爪部を有し、その爪部を第１収容体２０と第２収容体３０とが積層位置で保たれるよう相手方に係止させるものとして構成する。この例示では、爪部８１ａを第１係止体８１に設けている（図１３）。その第１係止体８１は、第２副ガイド壁２３の立設方向と同じ向きで、かつ、この第２副ガイド壁２３における立設方向側の端部よりも突出させた片持ち形状の片部８１ｂを有しており、この片部８１ｂの自由端に爪部８１ａを設けている（図１３）。一方、第２係止体８２は、第２側壁３３の内壁面に、第１収容体２０と第２収容体３０とが積層位置のときに片部８１ｂを収容する収容体として形成されている（図１２及び図１３）。この例示では、角筒状を成すように第２係止体８２が形成されている。爪部８１ａは、片部８１ｂと共に第２係止体８２の内方に挿入されていき、第１収容体２０と第２収容体３０とが積層位置となったときに第２係止体８２の外方に飛び出して、その第２係止体８２の筒軸方向における端面に係止される。
【００５８】
この保持機構８０Ａにおいては、第１係止体８１を第１副ガイド壁２２のガイド部２６に対向配置させ、かつ、第２係止体８２を第１側壁３２のガイド部３６に対向配置させることによって（図１２及び図１３）、積層位置のときに第１収容体２０や第２収容体３０の変形を抑える。
【００５９】
この導電モジュール１は、第１副ガイド壁２２と第１側壁３２との間にも保持機構８０Ｂを設けている（図６から図８、図１２及び図１３）。その保持機構８０Ｂは、かかる保持機能を為すものであれば、この技術分野で周知の如何様なものを用いてもよい。この保持機構８０Ｂは、可能な限り、電線１０の折り返し部分に配置することが望ましい。そこで、この保持機構８０Ｂは、第１副ガイド壁２２のガイド部２６と第１側壁３２のガイド部３６とに隣接させて配置する。これにより、この導電モジュール１においては、積層位置のときに、先の保持機構（第１保持機構）８０Ａのみならず、この保持機構（第２保持機構）８０Ｂでも、主ガイド壁２１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力や主壁３１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力を受けることができるので、第１収容体２０や第２収容体３０の変形を更に抑えることができる。
【００６０】
具体的に、ここで示す保持機構８０Ｂは、第１副ガイド壁２２でガイド部２６に隣設させた第１係止体８５（図６から図８、図１２及び図１３）と、第１側壁３２でガイド部３６に隣設させ、積層位置で第１係止体８５に係止させることによって第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置に保つ第２係止体８６（図８及び図１３）と、を備える。その対となる第１係止体８５と第２係止体８６は、複数箇所に設けている。
【００６１】
例えば、第１係止体８５と第２係止体８６は、その内の少なくとも一方が爪部を有し、その爪部を第１収容体２０と第２収容体３０とが積層位置で保たれるよう相手方に係止させるものとして構成する。この例示では、爪部８５ａを第１係止体８５に設けている（図８、図１２及び図１３）。その第１係止体８５は、第１副ガイド壁２２の立設方向と同じ向きで、かつ、この第２副ガイド壁２３における立設方向側の端部よりも突出させた片持ち形状の片部８５ｂを電線収容室２０ａ側に有しており、この片部８５ｂの自由端に爪部８５ａを設けている（図１２及び図１３）。一方、第２係止体８６は、第１側壁３２に貫通孔又は切欠きとして形成し、積層位置のときに接続部収容室３０ａ側から爪部８５ａを挿入させることによって、第１収容体２０と第２収容体３０とが積層位置で保たれるように貫通孔又は切欠きの周壁で爪部８５ａを係止させる（図８及び図１３）。
【００６２】
この例示の第１収容部品１Ａは、以上示した第１収容体２０と第２収容体３０と可変手段６０との組み合わせを電極端子群ＢＣ５毎に有しており、それぞれの第２収容体３０における延在方向の一端同士と他端同士を各々連結体１ａで繋いでいる（図１）。つまり、この第１収容部品１Ａは、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０、第２収容体３０及び可変手段６０とそれぞれの連結体１ａとが合成樹脂等の絶縁性材料で一体になって成形されたものである。
【００６３】
この導電モジュール１においては、電極端子群ＢＣ５毎のそれぞれの電線１０の他方の端末がコネクタＣＯＮＮ１に繋がれており、そのコネクタＣＯＮＮ１を介してそれぞれの電線１０を電気接続対象物のコネクタＣＯＮＮ２に電気接続させる（図９）。その電気接続対象物としては、例えば、それぞれの電池セルＢＣの電池状態（電圧、電流、温度等）を監視するための電池監視ユニットが考えられる。この例示の導電モジュール１は、それぞれの電線１０を介してそれぞれの電池セルＢＣを電池監視ユニットＵｂに電気接続させる（図１、図２及び図９）。
【００６４】
この例示の導電モジュール１は、第３収容体５０を電極端子群ＢＣ５毎に備える。第３収容体５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第３収容体５０は、配列方向に延在させ、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝が収容される収容室５１を端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝毎に有している（図３及び図４）。その収容室５１には、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝の主体４１が収容される。この収容室５１には、第３収容体５０を電池モジュールＢＭに組み付けた際に電極端子ＢＣ２を収容室５１に収容させる貫通孔５２が形成されている（図３）。これにより、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝は、主体４１を収容室５１に収容させることで、この主体４１を電極端子ＢＣ２に接触させ且つ溶接させることができる。第２収容体３０は、その収容室５１に収容された主体４１に積層させぬよう第３収容体５０に保持機構等を介して組み付ける。
【００６５】
この例示の第２収容部品１Ｂは、その電極端子群ＢＣ５毎の第３収容体５０を連結体１ｂで繋いでいる（図１）。つまり、この第２収容部品１Ｂは、電極端子群ＢＣ５毎の第３収容体５０と連結体１ｂとが合成樹脂等の絶縁性材料で一体になって成形されたものである。この例示では、その連結体１ｂが電池監視ユニットＵｂの収容室として利用される。
【００６６】
尚、この導電モジュール１には、それぞれの電極端子群ＢＣ５における端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の主体４１と、電池監視ユニットＵｂと、コネクタＣＯＮＮ１，ＣＯＮＮ２と、を覆い隠すことが可能なカバーＣＶが設けられている（図９）。
【００６７】
以上示した本実施形態の導電モジュール１においては、挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂとを露出させた作業位置で、挿入口２０ｂからそれぞれの電線１０を電線収容室２０ａに収容し、かつ、その電線１０毎に接続作業口３０ｂから一方の端末を接続部収容室３０ａに収容して、電線１０と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の電線接続部４２との電気接続作業を接続作業口３０ｂから実施することができる。この例示の導電モジュール１においては、その際に、電線１０毎に、電線１０の一方の端末を接続作業口３０ｂから端子金具１５と共に接続部収容室３０ａに収容しながら、その接続部収容室３０ａの室内に突出させているスタッドボルト７１を端子金具１５の貫通孔１５ｂに挿通させる。そして、この例示の導電モジュール１においては、電線１０毎に、そのスタッドボルト７１に接続作業口３０ｂから雌螺子部材７２を螺合し、端子金具１５の電気接続部１５ａと端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の電線接続部４２とを螺子止め固定することによって、電線１０と電線接続部４２とが電気的に接続される。
【００６８】
この導電モジュール１においては、それぞれの電線１０を電線収容室２０ａに収容にした後、又は、それぞれの電線１０とそれぞれの電線接続部４２との電気接続作業を終えた後、ヒンジ部２４ａを回動支点にして収容作業位置の電線係止部２４を電線係止位置まで回動させ、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分を挿入口２０ｂ側から塞ぐ。しかる後、この導電モジュール１においては、可変手段６０を回動支点にして作業位置の第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置まで相対回転させることで、その組付けを完了させることができる。
【００６９】
このように、本実施形態の導電モジュール１においては、それぞれの電線１０を電線収容室２０ａに収容するだけでそれぞれの電線１０の配索作業を終了させ、そのままの位置で、それぞれの電線１０の一方の端末と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の電線接続部４２の電気接続作業を実施することができる。よって、この導電モジュール１は、組付け作業性が良好なものとなっている。
【００７０】
また、本実施形態の導電モジュール１においては、その作業位置の第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置まで相対回転させる際に、それぞれの電線１０が電線係止部２４で電線収容室２０ａの室内に止められる。よって、この導電モジュール１は、第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置まで相対回転させる際に、電線収容室２０ａから飛び出した電線１０の噛み込み等を懸念することなく、その相対回転作業を実施することができるので、この点からも、組付け作業性が良好なものとなっている。更に、本実施形態の導電モジュール１においては、それぞれの電線係止部２７，３７でも、それぞれの電線１０の電線収容室２０ａからの飛び出し、それぞれの電線１０の接続部収容室３０ａからの飛び出しを抑えることができる。よって、この導電モジュール１は、この点からも、組付け作業性が良好なものとなっている。
【００７１】
また、本実施形態の導電モジュール１においては、作業位置の第１収容体２０と第２収容体３０とを積層位置まで相対回転させるだけで、第１収容体２０の挿入口２０ｂと第２収容体３０の接続作業口３０ｂとを互いに重ね合わせて塞ぐことができる。よって、この導電モジュール１は、その挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂを塞ぐためのカバーを別途用意して取り付ける必要がないので、この点からも、組付け作業性が良好なものとなっている。
【００７２】
一方、本実施形態の導電モジュール１は、作業位置の第１収容体２０と第２収容体３０とを変位させて積層させるので、変位前の第１収容体２０又は第２収容体３０が存在している場所の分だけ積層位置での体格の小型化を図ることができる。例えば、ここで示す導電モジュール１は、電池モジュールＢＭに組み付けられている状態において、作業位置で第２収容体３０よりも外側に第１収容体２０が配置されているが、その作業位置の第１収容体２０を第２収容体３０側に折り返して積層させるので、この作業位置の第１収容体２０の体格の分だけ全体の体格の小型化を図ることができる。また、この導電モジュール１は、先に示したように、挿入口２０ｂと接続作業口３０ｂを塞ぐためのカバーを必要としないので、そのカバーの体格の分だけ全体の体格の小型化を図ることができる。
【００７３】
以上示したように、本実施形態の導電モジュール１は、良好な組付け作業性を確保しつつ体格の小型化を図ることができる。
【００７４】
更に、本実施形態の導電モジュール１においては、第１収容体２０と第２収容体３０との間での電線１０の折り返し点となるガイド部２６，３６に隣設させて、保持機構８０Ａ、８０Ｂを配置している。このため、この導電モジュール１おいては、積層位置のときに、主ガイド壁２１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力や主壁３１の内壁面に対する折り返しに伴う電線１０からの反力を保持機構８０Ａ，８０Ｂで受けることができるので、積層位置での第１収容体２０や第２収容体３０の変形を抑えることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  導電モジュール
１０  電線
２０  第１収容体
２０ａ  電線収容室
２０ｂ  挿入口
２１  主ガイド壁
２２  第１副ガイド壁
２３  第２副ガイド壁
２４  電線係止部
２６  ガイド部
３０  第２収容体
３０ａ  接続部収容室
３０ｂ  接続作業口
３１  主壁
３２  第１側壁
３３  第２側壁
３６  ガイド部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  端子接続部品
４２  電線接続部
６０  可変手段
８０Ａ  保持機構
８０Ｂ  保持機構
Ｄ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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