(57)【要約】【課題】コマ収差の変化を低減できる撮像レンズ光学系を得る。【解決手段】撮像レンズ光学系は、被写体側から順に配置された、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有し、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３は全体で正の屈折力を有し、負の第４レンズ群Ｇ４および同じく負の第５レンズ群Ｇ５だけを組み合わせて変倍群を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側から順に配置された、正の屈折力を有する正屈折力レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を有し、
前記第４レンズ群および前記第５レンズ群は変倍群である、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズ光学系において、
前記第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、前記第５レンズ群の焦点距離ｆ５とは、下記の条件式
｜ｆ５｜＜｜ｆ４｜
を満たしている、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像レンズ光学系において、
前記第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、前記第５レンズ群の焦点距離ｆ５とは、下記の条件式
０．５≦ｆ４／ｆ５≦１．２
を満たしている、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ光学系において、
前記第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、前記第５レンズ群の焦点距離ｆ５と、全系の焦点距離ｆｔとは、下記の条件式
−３≦ｆ４／ｆｔ≦−０．２
−２．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．２
を満たしている、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ光学系において、
前記第４レンズ群は、被写体側から順に配置された負の第１レンズ、正の第２レンズ、および負の第３レンズを有し、前記負の第３レンズの屈折率ｎaと、アッベ数νaと、部分分散比θaとがそれぞれ次の条件式
１．５≦ｎa≦２
３０≦νa≦７０
０．４≦θa≦０．７
を満たしている、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ光学系において、
前記第４レンズ群は、被写体側から順に配置された両凹レンズ、および正の接合レンズを有し、
前記第４レンズ群の中で最も被写体側に有るレンズの被写体側のレンズ面は凹面であり、前記第４レンズ群の中で最も結像側にあるレンズの結像側のレンズ面は凹面である、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ光学系において、
前記正屈折力レンズ群は、被写体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、
前記第２レンズ群および前記第３レンズ群はフォーカス群であり、
前記第６レンズ群は被写体側から順にサブレンズ群として配置された、正レンズ群、接合レンズ群、および負レンズ群を有し、
前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間に絞りが配置され、
前記第１レンズ群から前記第５レンズ群までの合成焦点距離ｆ（１−５）と、前記第６レンズ群の焦点距離ｆ６とが、下記の条件式
−３≦ｆ（１−５）／ｆ６≦−０．５
を満たしている、
ことを特徴とする撮像レンズ光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の撮影装置に適用される撮像レンズ光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されているように、カメラ等の撮影装置に適用される撮像レンズ光学系が知られている。その種の撮像レンズ光学系は一般に多群構成として、球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差等の各種収差を低減するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の撮像レンズ光学系は、コマ収差の変化を抑える上で改良の余地が残されている。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、コマ収差の変化を低減できる撮像レンズ光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による撮像レンズ光学系は、
被写体側から順に配置された、正の屈折力を有する正屈折力レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、および正の屈折力を有する第６レンズ群を有し、
第４レンズ群および第５レンズ群は変倍群である、
ことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、上記の「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。また上記の「正の屈折力を有する〜レンズ群」とは、レンズ群全体として正の屈折力を有することを意味する。これは「負の屈折力を有する〜レンズ群」についても同様である。また、「正の屈折力を有する」ことについては、単に「正の」、「正」あるいは「正のパワーの」等と称することもある。これは「負の屈折力を有する」についても同様である。
【０００７】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、第５レンズ群の焦点距離ｆ５とが、下記の条件式
ｆ５＜ｆ４  
を満たしている、ことが望ましい。
【０００８】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、第５レンズ群の焦点距離ｆ５とが、下記の条件式
０．５≦ｆ４／ｆ５≦１．２
を満たしている、ことが望ましい。
【０００９】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
第４レンズ群の焦点距離ｆ４と、第５レンズ群の焦点距離ｆ５と、全系の焦点距離ｆｔとが、下記の条件式
−３≦ｆ４／ｆｔ≦−０．２
−２．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．２
を満たしている、ことが望ましい。
【００１０】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
第４レンズ群が、被写体側から順に配置された負の第１レンズ、正の第２レンズ、および負の第３レンズを有し、負の第３レンズの屈折率ｎaと、アッベ数νaと、部分分散比θaとがそれぞれ次の条件式
１．５≦ｎa≦２
３０≦νa≦７０
０．４≦θa≦０．７
を満たしていること、が望ましい。
【００１１】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
第４レンズ群が、被写体側から順に配置された両凹レンズ、および正の接合レンズを有し、
第４レンズ群の中で最も被写体側に有るレンズの被写体側のレンズ面は凹面であり、第４レンズ群の中で最も結像側にあるレンズの結像側のレンズ面は凹面である、ことが望ましい。
【００１２】
本発明の撮像レンズ光学系においては、
前記正屈折力レンズ群が、被写体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群を有し、
第２レンズ群および第３レンズ群はフォーカス群であり、
第６レンズ群は被写体側から順にサブレンズ群として配置された、正レンズ群、接合レンズ群、および負レンズ群を有し、
第５レンズ群と第６レンズ群との間に絞りが配置され、
第１レンズ群から第５レンズ群までの合成焦点距離ｆ（１−５）と、第６レンズ群の焦点距離ｆ６とが、下記の条件式
−３≦ｆ（１−５）／ｆ６≦−０．５
を満たしている、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による撮像レンズ光学系は、上記のように変倍群を負レンズ群のみを組み合わせて構成したことにより、コマ収差の変化を少なくすることができる。また、絞りより結像側の光線の光路の変化を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の撮像レンズ光学系を、主な光束と共に示す断面図
【図２】実施例１の撮像レンズ光学系を構成する光学要素の基本データを示す図
【図３】実施例１の撮像レンズ光学系における各部の焦点距離等のデータを示す図
【図４】実施例１の撮像レンズ光学系における各部の面間隔等のデータを示す図
【図５】実施例１の撮像レンズ光学系を構成するレンズの非球面データを示す図
【図６】実施例１の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の各種収差を示す図
【図７】実施例１の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図８】実施例１の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図９】実施例１の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図１０】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の各種収差を示す図
【図１１】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図１２】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図１３】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図１４】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の各種収差を示す図
【図１５】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図１６】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図１７】実施例１の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図１８】実施例２の撮像レンズ光学系を、主な光束と共に示す断面図
【図１９】実施例２の撮像レンズ光学系を構成する光学要素の基本データを示す図
【図２０】実施例２の撮像レンズ光学系における各部の焦点距離等のデータを示す図
【図２１】実施例２の撮像レンズ光学系における各部の面間隔等のデータを示す図
【図２２】実施例２の撮像レンズ光学系を構成するレンズの非球面データを示す図
【図２３】実施例２の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の各種収差を示す図
【図２４】実施例２の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図２５】実施例２の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図２６】実施例２の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図２７】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の各種収差を示す図
【図２８】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図２９】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図３０】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図３１】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の各種収差を示す図
【図３２】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図３３】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図３４】実施例２の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図３５】実施例３の撮像レンズ光学系を、主な光束と共に示す断面図
【図３６】実施例３の撮像レンズ光学系を構成する光学要素の基本データを示す図
【図３７】実施例３の撮像レンズ光学系における各部の焦点距離等のデータを示す図
【図３８】実施例３の撮像レンズ光学系における各部の面間隔等のデータを示す図
【図３９】実施例３の撮像レンズ光学系を構成するレンズの非球面データを示す図
【図４０】実施例３の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の各種収差を示す図
【図４１】実施例３の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図４２】実施例３の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図４３】実施例３の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図４４】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の各種収差を示す図
【図４５】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図４６】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図４７】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図４８】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の各種収差を示す図
【図４９】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図５０】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図５１】実施例３の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図５２】実施例４の撮像レンズ光学系を、主な光束と共に示す断面図
【図５３】実施例４の撮像レンズ光学系を構成する光学要素の基本データを示す図
【図５４】実施例４の撮像レンズ光学系における各部の焦点距離等のデータを示す図
【図５５】実施例４の撮像レンズ光学系における各部の面間隔等のデータを示す図
【図５６】実施例４の撮像レンズ光学系を構成するレンズの非球面データを示す図
【図５７】実施例４の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の各種収差を示す図
【図５８】実施例４の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図５９】実施例４の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図６０】実施例４の撮像レンズ光学系における無限遠撮影時の横収差を示す図
【図６１】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の各種収差を示す図
【図６２】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図６３】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図６４】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離５ｍ時の横収差を示す図
【図６５】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の各種収差を示す図
【図６６】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図６７】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【図６８】実施例４の撮像レンズ光学系における撮影距離１ｍ時の横収差を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[実施例１]
図１は本発明の一実施形態に係る撮像レンズ光学系のレンズ構成を、光路と共に示す断面図である。図１においては、左側が被写体側で右側が結像側であり、図中に示す光路は、無限遠の距離にある物点からの軸上光束１０および最大画角の光束１１の各光路である。また同図では、上段に「WIDE」の表記を付けて広角端でのレンズ配置を、下段に「TELE」の表記を付けて望遠端でのレンズ配置を、それぞれ無限遠合焦時の状態で示している。以上述べた表示の仕方は、後述する実施例２、３および４をそれぞれ示す図１８、図３５、図５２においても同様である。
【００１６】
本実施例の撮像レンズ光学系は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５、および正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６を有している。第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は、無限遠被写体と最至近被写体との間で合焦させる際に、隣接するレンズ群との間隔が変化するように光軸Ｚ方向に移動するフォーカス群である。第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５は、変倍の際に、隣接するレンズ群との間隔が変化するように光軸Ｚ方向に移動する変倍群である。第１レンズ群Ｇ１および第６レンズ群Ｇ６は、合焦の際にも変倍の際にも像面Ｓｉｍとの間の距離が変化することのない固定群とされている。第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３は全体として正の屈折率を有し、正屈折力レンズ群として構成される。
【００１７】
第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間には、開口絞りＳｔが配置されている。なお、図１中に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。本実施形態の撮像レンズ光学系を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタ、およびローパスフィルタ等の各種フィルタを配置することが多い。図１は、このような場合を想定して、平行平面板状のカバーガラスＣＧがレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置された例を示している。
【００１８】
なお、上記の「レンズ群」および後述する「サブレンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。また、「正の屈折力を有する」ことについては、以下、単に「正の」あるいは「正」と言うこともある。この点は、「負の屈折力を有する」ことについても同様である。レンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、およびレンズの面形状は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。また、曲率半径の符号は、面形状が被写体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、負の両凹レンズＬ１、およびこのレンズＬ１に接合された正のメニスカスレンズＬ２から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、負のメニスカスレンズＬ３、およびこのレンズＬ３に接合された正の両凸レンズＬ４から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、１枚の正のメニスカスレンズＬ５から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、両凹レンズＬ６、負のメニスカスレンズＬ７、およびこのレンズＬ７に接合された正のメニスカスレンズＬ８から構成されている。この第４レンズ群Ｇ４の中で、最も被写体側に有るレンズＬ６の被写体側のレンズ面は凹面であり、最も結像側にあるレンズＬ８の結像側のレンズ面は凹面である。第５レンズ群Ｇ５は、１枚の負のメニスカスレンズＬ９から構成されている。第６レンズ群Ｇ６は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、正のレンズ群Ｇ６Ａ、接合レンズ群Ｇ６Ｂ、および負のレンズ群Ｇ６Ｃの、３つのサブレンズ群から構成されている。
【００２０】
上記正のレンズ群Ｇ６Ａは、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、正の両凸レンズＬ１０、正のメニスカスレンズＬ１１、および正のメニスカスレンズＬ１２からなる。接合レンズ群Ｇ６Ｂは、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、負のメニスカスレンズＬ１３、このレンズＬ１３に接合された正の両凸レンズＬ１４、負の両凹レンズＬ１５、このレンズＬ１５に接合された正のメニスカスレンズＬ１６、負の両凹レンズＬ１７、およびこのレンズＬ１７に接合された正の両凸レンズＬ１８からなる。すなわちこの接合レンズ群６Ｂは、３つの接合レンズから構成されている。負のレンズ群Ｇ６Ｃは、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された、負のメニスカスレンズＬ１９、および正のメニスカスレンズＬ２０からなる。なお上記負のメニスカスレンズＬ１９は、双方のレンズ面が非球面とされた非球面レンズである。
【００２１】
本実施例では、第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６を上述のパワー配置とし、第１レンズ群Ｇ１および第６レンズ群Ｇ６を固定群とし、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３をフォーカス群とし、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５を変倍群とし、第６レンズ群Ｇ６を正のレンズ群Ｇ６Ａ、接合レンズ群Ｇ６Ｂ、および負のレンズ群Ｇ６Ｃのサブレンズ群を有するものとし、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間に開口絞りＳｔを配置した上で、さらに、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５までの合成焦点距離をｆ（１‐５）、第６レンズ群Ｇ６の焦点距離をｆ６として、下記の条件式（１）
−３≦ｆ（１−５）／ｆ６≦−０．５  ・・・（１）
が満たされている。なお、これらの焦点距離の具体的な値については、後に図３を参照して示す。
【００２２】
以上の構成とすることにより本実施例では、フォーカス範囲並びに変倍範囲の全域で、球面収差、軸上色収差、倍率色収差および像面湾曲が低減されている。特に、開口絞りＳｔよりも結像側の固定群である第６レンズ群では、開口絞りＳｔの近くに正のレンズ群Ｇ６Ａを配置したことにより、球面収差およびコマ収差を良好に補正可能となっている。また、第６レンズ群Ｇ６の中間付近に接合レンズ群Ｇ６Ｂを配置したことにより、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正可能となっている。さらに、第６レンズ群Ｇ６の最も結像側に負のレンズ群Ｇ６Ｃを配置したことにより、像面湾曲を良好に補正可能となっている。なお、上記ｆ（１−５）／ｆ６の値が、条件式（１）が規定する下限値、上限値を外れる構成にすると、球面収差、軸上色収差、倍率色収差および像面湾曲をバランス良く補正することができない。以上述べた構成および、それにより得られている効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００２３】
なお、上記条件式（１）のｆ（１−５）／ｆ６の値については、上記効果をより顕著に得るためには、
−２．７≦ｆ（１−５）／ｆ６≦−１  であることがより好ましく、
−２．５≦ｆ（１−５）／ｆ６≦−１．３  であることがさらに好ましい。
それらの好ましい条件は、本実施例１〜実施例４の全てにおいて満たされている。また、
−２．３≦（ｆ１−５）／ｆ６≦−１．３  であることが、よりさらに好ましい。このよりさらに好ましい条件は、後述する実施例４において満たされている。
【００２４】
第６レンズ群Ｇ６の正のレンズ群Ｇ６Ａは、被写体側から順に配置された、正の両凸レンズＬ６、および被写体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズを有している。なお、この場合の正のメニスカスレンズとは、本実施例ではメニスカスレンズＬ１１（第１のメニスカスレンズ）およびメニスカスレンズＬ１２（第２のメニスカスレンズ）の２枚となっているが、１枚のメニスカスレンズだけであってもよい。本実施例では上述のように２枚のメニスカスレンズＬ１１、Ｌ１２を配置していることにより、球面収差を特に良好に補正可能となっている。
【００２５】
また第６レンズ群Ｇ６の接合レンズ群Ｇ６Ｂは、３つの接合レンズつまり、レンズレンズＬ１３とＬ１４とからなる接合レンズ、レンズＬ１５とＬ１６とからなる接合レンズ、そしてレンズＬ１７とＬ１８とからなる接合レンズを有している。この構成により、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正可能となっている。そして本実施例では、３つの接合レンズがそれぞれ、被写体側から順に配置された、負レンズおよび正レンズから構成されているので、軸上色収差および倍率色収差を特に良好に補正可能となっている。
【００２６】
また第６レンズ群Ｇ６の負のレンズ群Ｇ６Ｃは、被写体側から順に配置された、被写体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ１９、および正レンズＬ２０を有している。このように負のメニスカスレンズＬ１９を配置することにより、像面湾曲を良好に補正可能となっている。それに加えて、負のメニスカスレンズＬ１９の結像側に正レンズＬ２０を配置したことにより、テレセントリック性が向上している。正レンズＬ２０は被写体側に凸面を向けるメニスカスレンズである。
【００２７】
以上説明した、第６レンズ群Ｇ６の正のレンズ群Ｇ６Ａ、接合レンズ群Ｇ６Ｂ、および負のレンズ群Ｇ６Ｃの構成および、それにより得られている効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００２８】
また本実施例では、開口絞りＳｔよりも結像側の第６レンズ群Ｇ６を固定群としているので、変倍に際して絞りを可変にしなくてもＦ値を一定にすることができる。
【００２９】
また本実施例では、いずれも負の屈折力を有するレンズ群である第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５だけを組み合わせて変倍群を構成しているので、コマ収差の変化を少なく抑え、また、開口絞りＳｔよりも結像側の光線の光路変化を少なくすることができる。この点の構成および、それにより得られている効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００３０】
また本実施例では、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をｆ５とすると、下記条件式（２）
｜ｆ５｜＜｜ｆ４｜  ・・・（２）
の関係が満たされている。これらの焦点距離ｆ４、ｆ５の具体的な値については、後に図３を参照して示す。上記条件式（２）の関係を満たすことにより、コマ収差の変化を少なく抑え、また、開口絞りＳｔよりも結像側の光線の光路の変化を少なくすることができる。この点の構成および、それにより得られている効果は、後述する実施例２および実施例３においても当てはまるものである。なお、上記の効果を得る上では、条件式（２）を満たした上で、ｆ４／ｆ５の値を１．５以上３以下とするのが好ましく、１．９以上２．５以下とするとなお好ましい。
【００３１】
また本実施例では、撮像レンズ光学系の全系の焦点距離ｆｔと、上記焦点距離ｆ４およびｆ５について、下記条件式（３）
−３≦ｆ４／ｆｔ≦−０．２  かつ  −２．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．２  ・・・（３）
の関係が満たされている。なお、これらの焦点距離ｆ４、ｆ５およびｆｔの具体的な値については、後に図３および図４を参照して示す。
【００３２】
ｆ４／ｆｔの値が条件式（３）の規定範囲内にあることで、変倍時の第４レンズ群Ｇ４の移動量を減らすことができる。ｆ４／ｆｔの値が条件式（３）の規定範囲外にあると、変倍時の第４レンズ群Ｇ４の移動量を減らし難くなる。他方、ｆ５／ｆｔの値が条件式（３）のの規定範囲内にあることで、球面収差を低減可能となる。この効果は、特に撮像レンズ光学系が広角端と望遠端の間の中間位置にある場合に顕著である。ｆ５／ｆｔの値が条件式（３）のの規定範囲外にあると、球面収差の補正を十分に行えなくなる。以上述べた条件式（３）が満たされていること、および、それにより得られている効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００３３】
また本実施例においては、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３と、撮像レンズ光学系の全系の焦点距離ｆｔとについて、下記条件式（４）
０．８≦ｆ２／ｆｔ≦２．５  かつ、１≦ｆ３／ｆｔ≦３  ・・・（４）
が満たされている。なお、これらの焦点距離ｆ２、ｆ３およびｆｔの具体的な値については、後に図３および図４を参照して示す。この条件式（４）を満たすことにより、フォーカスブリージング（フォーカシングに伴う画角変動）の発生を抑えることができる。この条件式（４）を満たす構成および、それにより得られている効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。なお、上記効果をより顕著に得るためには、
１≦ｆ２／ｆｔ≦２．２  かつ、１．３≦ｆ３／ｆｔ≦２．８
であることがより好ましい。
【００３４】
次に、本実施例における各部仕様の数値について、図２〜図５を参照して説明する。なお、以下で説明する数値は一つの例であって、本発明においてそれらの数値だけが適用され得るものではないことは勿論である。
【００３５】
実施例１の撮像レンズ光学系の基本レンズデータを図２に示す。各レンズ、接合レンズおよびレンズ群の焦点距離を図３に示す。なお図３にはそれらと併せて、各レンズの部分分散比および屈折率の温度係数も示す。各レンズ間の面間隔のうち、フォーカシングあるいは変倍により可変となる面間隔を、撮像レンズ光学系の全系の焦点距離と共に図４に示す。そして、非球面レンズの非球面係数を図５に示す。以下、表中の記号の意味について、実施例１のものを例に挙げて説明するが、実施例２〜４についても基本的に同様である。
【００３６】
図２の基本レンズデータにおいて、Ｎｏ．の欄には最も被写体側の構成要素の面を１番目として結像側に向かうにつれて順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。なおｉ＝０の面は、「ＯＢＪ」として示す被写体の面である。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。Ｄｉの欄にはｉ番目の面の有効径を示す。以上の長さを示すデータの単位はｍｍである。またｎｄの欄には、最も被写体側の光学要素を１番目として結像側に向かうにつれて順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。なお、レンズについてはＬ１やＬ２のようにＬに数字を付けて特定しているが、その数字が上記のｊである。
【００３７】
曲率半径の符号は、面形状が被写体側に凸の場合を正、結像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、開口絞りＳｔ、カバーガラスＣＧも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面には面番号を記載している。また、フォーカシングあるいは変倍により可変となる面間隔は、ｄ３やｄ６等、面番号の前に「ｄ」を付して示している。また、ｄｉの最下欄の値は、カバーガラスＣＧの結像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００３８】
図３に示す焦点距離の単位はｍｍである。また同図の「合成焦点距離」の欄には、互いに接合される２つのレンズを「/」を挟んで前後に示した上で、その下に合成焦点距離を示している。また同図の「レンズ群焦点距離」の欄には、例えば第１レンズ群Ｇ１を「１群」とするように、レンズ群の名称を簡略表示している。そして、第１レンズ群Ｇ１から第５レンズ群Ｇ５までの焦点距離を「１−５群」の焦点距離として、撮像レンズ光学系が広角端にある場合（ｗｉｄｅと表記）、望遠端にある場合（ｔｅｌｅと表記）、広角端と望遠端との間の中間的状態にある場合（ｍｉｄｄｌｅと表記）のそれぞれについて示している。また部分分散比θｇ、Fは、ｊ番目の光学要素のｇ線とＦ線との間の部分分散比を示す。
【００３９】
図４には、上に表記の仕方を説明した可変面間隔のｄ０、ｄ３、ｄ６、ｄ８、ｄ９、ｄ１４およびｄ１６について、最も被写体側のレンズＬ１の被写体側のレンズ面から被写体までの距離が無限遠（ＩＮＦ）の場合、４７４０ｍｍの場合、７４０ｍｍの場合の面間隔（ｍｍ）を示している。そしてそれら３つの場合の各々において、撮像レンズ光学系が広角端にある場合（ｗｉｄｅと表記）、望遠端にある場合（ｔｅｌｅと表記）、広角端と望遠端との間の中間的状態にある場合（ｍｉｄｄｌｅと表記）の面間隔（ｍｍ）を示している。なお以下では図６〜図１７において、撮影距離を３通りに変えた場合の収差を示すが、上記レンズＬ１の被写体側のレンズ面から像面Ｓｉｍまでの距離を概略２６０ｍｍと考えて、上記距離が４７４０ｍｍの場合を撮影距離５．０ｍ、７４０ｍｍの場合を撮影距離１．０ｍと称する。さらに図４には、撮影距離を無限遠、５．０ｍ、１．０ｍとした際それぞれについて、撮像レンズ光学系が広角端にある場合、望遠端にある場合、広角端と望遠端との間の中間的状態にある場合における撮像レンズ光学系の全系の焦点距離を示す。
【００４０】
以上の図３および図４を参照して、先に述べた条件式（１）、（２）、（３）および（４）が規定している値について確認する。まず条件式（１）中のｆ（１−５）の値は、図３より、広角端時の−９４．４６ｍｍから望遠端時の−１４１．６９ｍｍの範囲内にある。一方、条件式（１）中のｆ６の値は、一例として撮影距離を無限遠とした場合、広角端時は９０．００ｍｍで望遠端時は１３５．０１ｍｍである。それらの値から、ｆ（１−５）／ｆ６の値は、広角端時も望遠端時も条件式（１）が規定する範囲内に収まっていることが分かる。
【００４１】
また図３より、ｆ４＝−２００．４４ｍｍ、ｆ５＝−９４．７９ｍｍであるので、条件式（２）が規定している通り｜ｆ５｜＜｜ｆ４｜となる。また上記焦点距離ｆ４およびｆ５の値と、図４に示される全系焦点距離のいずれの値を適用しても、条件式（３）が満たされていることが分かる。また図３より、ｆ２＝１６７．８９ｍｍ、ｆ３＝２０５．４１ｍｍであり、それに対して図４に示される全系焦点距離のどの値を適用しても、条件式（４）が満たされていることが分かる。
【００４２】
本実施例の撮像レンズ光学系は、光軸Ｚに沿って被写体側から順に配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、同じく正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３をフォーカス群とするものである。そこで、第１フォーカスレンズ群としての第２レンズ群Ｇ２と、第２フォーカスレンズ群としての第３レンズ群Ｇ３について、詳しく説明する。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は結像側に凸面を向けるものであり、それに対して第３レンズ群Ｇ３は結像側に凹面を向け、被写体側に凸面を向けるものである。図４に示す可変面間隔ｄ０、ｄ３、ｄ６から、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３は、フォーカシングに際して被写体距離（撮影距離）が遠側から近側に変化するに従って互いに接近する方向に移動することが分かる。このように第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とを移動させることからも、フォーカスブリージングの発生を抑えることができる。この点の構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００４４】
また第２レンズ群Ｇ２について、屈折率の温度係数の平均値をＡとし、焦点距離をＦ２とする。一方第３レンズ群Ｇ３について、屈折率の温度係数の平均値をＢとし、焦点距離をＦ３とする。図３よりＡ＝２．７、Ｂ＝−７．５であり、Ｆ２＝１６７．８９ｍｍ、Ｆ３＝２０５．４１ｍｍであるので、下記の条件式（５）
０＜Ａ  かつ  B＜０  かつ  Ｆ２＜Ｆ３  ・・・（５）
が満たされている。
【００４５】
以上のように、２つのフォーカスレンズ群のうち、パワーが大きい方の第２レンズ群Ｇ２の屈折率の温度係数を正とすることで、フォーカシング時の温度によるピント変動を抑えることができる。加えて、パワーが小さい方の第３レンズ群Ｇ３の屈折率の温度係数を負とすることで、フォーカシング時の温度によるピント変動を抑えつつ色収差の低減を図ることができる。以上の条件式（５）を満足させる構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００４６】
また本実施例では、下記の条件式（６）
２．０≦Ａ  かつ  Ｂ≦２．０  ・・・（６）
が満たされている。この条件を満たすことにより、フォーカシング時の温度によるピント変動の抑制と、色収差の低減をより顕著にすることができる。以上の条件式（６）を満足させる構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００４７】
また本実施例では、第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２のアッベ数の平均をνa、第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群Ｇ３のアッベ数の平均をνbとすると、図２よりνa＝５１．６、νb＝８１．５であるから、下記の条件式（７）
νa＜νb  ・・・（７）
が満たされている。このように第２フォーカスレンズ群のアッベ数を高くすることで、色収差をより一層低減することができる。以上の条件式（７）を満足させる構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００４８】
また本実施例では、第１レンズ群Ｇ１と、第１フォーカスレンズ群である第２レンズ群Ｇ２と、第２フォーカスレンズ群である第３レンズ群Ｇ３を構成する各レンズの屈折率の温度係数の平均値をＴＡとし、
第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５と、第６レンズ群Ｇ６を構成する各レンズの屈折率の温度係数の平均値をＴＢとし、
撮像レンズ光学系の全系の各レンズの屈折率の温度係数の平均値をＴＣとすると、
図３からＴＡ＝１．３８、ＴＢ＝０．５７、ＴＣ＝０．７８であるので、下記条件式（８）
｜ＴＡ｜≦２  かつ  ｜ＴＢ｜≦２  かつ  ｜ＴＣ｜≦２  ・・・（８）
が満たされている。この条件式（８）を満たすことで、温度変動によるピントの変動を抑えることができる。以上の条件式（８）を満足させる構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００４９】
さらに、上記ＴＡ＝１．３８、ＴＢ＝０．５７、ＴＣ＝０．７８という値は、下記条件式（９）
｜ＴＡ｜≦１．５  かつ  ｜ＴＢ｜≦１  かつ  ｜ＴＢ｜≦１  ・・・（９）
も満たしている。この条件式（９）を満たす場合は、温度変動によるピントの変動をより効果的に抑えることができる。以上の条件式（９）を満足させる構成、およびそれによって得られる効果は、後述する実施例２〜実施例４においても当てはまるものである。
【００５０】
図５には、レンズＬ１９の２つのレンズ面、つまり面番号３３の面と、面番号３４の面に関する非球面係数を示す。なお、このように非球面である面については、図２において面番号に「＊」の表記を付して示している。非球面の形状は、Ｘを光軸方向の座標、Ｙを光軸に垂直な方向の座標、光の進行方向を正、Ｒｄｙを近軸曲率半径として、図５に示した係数Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを用いて次式で表わされる。なお、「ｅ−ｎ」は、「１０のｎ乗」を意味する。
Ｘ＝（１／Ｒｄｙ）Ｙ2／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（１／Ｒｄｙ）2Ｙ2｝1/2］
＋ＡＹ4＋ＢＹ6＋ＣＹ8＋ＤＹ10
【００５１】
この実施例１の撮像レンズ光学系の収差を測定した結果を、図６〜図１７に示す。図６は、撮影距離が無限遠（ＩＮＦ）であって、撮像レンズ光学系が広角端にある場合（ｗｉｄｅと表記）、望遠端にある場合（ｔｅｌｅと表記）、広角端と望遠端との間の中間的状態にある場合（ｍｉｄｄｌｅと表記）のそれぞれについて、球面収差、非点収差および歪曲収差を示している。球面収差図の縦軸は相対視野高さ、非点収差図および歪曲収差図の縦軸は像高（ｍｍ）である。また、球面収差は撮像レンズ光学系のＦＮｏ．＝２．６の場合について、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｅ線（波長５４６．１ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対するものである。非点収差は、ｗｉｄｅ、ｍｉｄｄｌｅ、ｔｅｌｅの順に半画角ω＝１３．６°、１１．１°、８．９°の場合の、ｄ線についてのサジタル方向およびタンジェンシャル方向の収差をそれぞれ示す。なおサジタル方向およびタンジェンシャル方向の収差にはそれぞれ（Ｓ）、（Ｔ）の表示を付けて示している。また歪曲収差は、ｗｉｄｅ、ｍｉｄｄｌｅ、ｔｅｌｅの順に半画角ω＝１３．６°、１１．１°、８．９°の場合のｄ線に関するものである。
【００５２】
次に図７、図８、図９はそれぞれ、撮影距離が無限遠（ＩＮＦ）であって、撮像レンズ光学系が広角端にある場合、上記中間的状態にある場合、望遠端にある場合について、Ｃ線、ｄ線、ｅ線、Ｆ線、ｇ線に関する横収差（コマ収差）を示している。
【００５３】
図１０は、撮影距離が５．０ｍである場合について、図６と同様にして球面収差、非点収差および歪曲収差を示している。また図１１、図１２、図１３はそれぞれ、撮影距離が５．０ｍである場合について、図７、図８、図９と同様にしてＣ線、ｄ線、ｅ線、Ｆ線、ｇ線に関する横収差（コマ収差）を示している。
【００５４】
図１４は、撮影距離が１．０ｍである場合について、図６と同様にして球面収差、非点収差および歪曲収差を示している。また図１５、図１６、図１７はそれぞれ、撮影距離が１．０ｍである場合について、図７、図８、図９と同様にしてＣ線、ｄ線、ｅ線、Ｆ線、ｇ線に関する横収差（コマ収差）を示している。
【００５５】
上記の図６、図１０および図１４を参照すると、本実施例の撮像レンズ光学系によれば、球面収差、非点収差および歪曲収差のいずれも低く抑えられていることが分かる。また、図７〜図９、図１１〜図１３、図１５〜図１７を参照すると、本実施例の撮像レンズ光学系によればコマ収差の変化が少なく抑えられていることが分かる。
【００５６】
[実施例２]
次に、本発明の実施例２による撮像レンズ光学系について説明する。なお以下では、実施例１との相違点を主に説明する。図１８に断面図を示す本実施例２の撮像レンズ光学系は、実施例１の撮像レンズ光学系と対比すると、基本的なレンズ群構成は同様に構成されている。なお本実施例２においては、前述した条件式（３）
−３≦ｆ４／ｆｔ≦−０．２  かつ  −２．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．２  ・・・（３）
を満たして前述の効果を得る上で、さらに規定範囲を狭くして、
−２．７≦ｆ４／ｆｔ≦−１．０  かつ  −１．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．５  
とすることが好ましい。この点は、後述する実施例３においても同様である。
【００５７】
この実施例２の撮像レンズ光学系の基本レンズデータを図１９に示す。各レンズ、接合レンズおよびレンズ群の焦点距離を図２０に示す。各レンズ間の面間隔のうち、フォーカシングあるいは変倍により可変となる面間隔を、撮像レンズ光学系の全系の焦点距離と共に図２１に示す。そして、非球面レンズの非球面係数を図２２に示す。
【００５８】
この実施例２の撮像レンズ光学系の収差を測定した結果を、図２３〜図３４に示す。図２３は、実施例１に関する図６に対応するものである。図２４、図２５、図２６はそれぞれ、実施例１に関する図７、図８、図９に対応するものである。図２７は実施例１に関する図１０に対応するものである。図２８、図２９、図３０はそれぞれ、実施例１に関する図１１、図１２、図１３に対応するものである。図３１は実施例１に関する図１４に対応するものである。図３２、図３３、図３４はそれぞれ、実施例１に関する図１５、図１６、図１７に対応するものである。これらの図２３〜図３４を参照すれば、本実施例の撮像レンズ光学系においては、球面収差、非点収差および歪曲収差のいずれも低く抑えられ、またコマ収差の変化が少なく抑えられていることが分かる。
【００５９】
上記の図２３、図２７および図３１を参照すると、本実施例２の撮像レンズ光学系によれば、球面収差、非点収差および歪曲収差のいずれも低く抑えられていることが分かる。また、図２４〜図２６、図２８〜図３０、図３２〜図３４を参照すると、本実施例の撮像レンズ光学系によればコマ収差の変化が少なく抑えられていることが分かる。
【００６０】
[実施例３]
次に、本発明の実施例３による撮像レンズ光学系について説明する。なお以下では、実施例１との相違点を主に説明する。図３５に断面図を示す本実施例３の撮像レンズ光学系は、実施例１の撮像レンズ光学系と対比すると、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４のパワー配置が、被写体側から負、負、正とした実施例１とは異なって、負、正、負とされている。すなわち、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズＬ６、Ｌ７、Ｌ８にはそれぞれ、両凹レンズ、両凸レンズ、両凹レンズが用いられている。第４レンズ群Ｇ４のパワー配置を実施例１のようにしても、撮像レンズ光学系の広角端と望遠端の間の中間位置から広角端にかけての領域で、球面収差および軸上色収差を良好に補正できるが、この実施例３のようなパワー配置とすることで、球面収差および軸上色収差をさらに良好に補正可能となっている。
【００６１】
以上の通り、本実施例３において第４レンズ群Ｇ４は、被写体側から順に配置された負の第１レンズＬ６、正の第２レンズＬ７、および負の第３レンズＬ８を有するが、最も結像側のレンズＬ８の屈折率ｎa、アッベ数νaおよび部分分散比θaは、それぞれ次の条件式（１０）
１．５≦ｎa≦２  かつ  ３０≦νa≦７０  かつ  ０．４≦θa≦０．７・・・（１０）
を満たしていることが望ましい。この点は、後述する実施例４においても同様である。さらに本実施例３では、この条件式（１０）が規定する各条件の範囲をより狭くして、
１．５≦ｎa≦１．８  かつ  ５５≦νa≦６５  かつ  ０．５≦θa≦０．６
を満足させることがより望ましい。
【００６２】
また本実施例３においては、前述した条件式（９）
｜ＴＡ｜≦１．５  かつ  ｜ＴＢ｜≦１  かつ  ｜ＴＢ｜≦１  ・・・（９）
に関して、より条件を厳しくして、
｜ＴＡ｜≦０．３  かつ  ｜ＴＢ｜≦０．３  かつ  ｜ＴＢ｜≦０．５  
を満足させることが望ましい。この点は、後述する実施例４においても同様である。
【００６３】
この実施例３の撮像レンズ光学系の基本レンズデータを図３６に示す。各レンズ、接合レンズおよびレンズ群の焦点距離を図３７に示す。各レンズ間の面間隔のうち、フォーカシングあるいは変倍により可変となる面間隔を、撮像レンズ光学系の全系の焦点距離と共に図３８に示す。そして、非球面レンズの非球面係数を図３９に示す。
【００６４】
この実施例３の撮像レンズ光学系の収差を測定した結果を、図４０〜図５１に示す。図４０は、実施例１に関する図６に対応するものである。図４１、図４２、図４３はそれぞれ、実施例１に関する図７、図８、図９に対応するものである。図４４は実施例１に関する図１０に対応するものである。図４５、図４６、図４７はそれぞれ、実施例１に関する図１１、図１２、図１３に対応するものである。図４８は実施例１に関する図１４に対応するものである。図４９、図５０、図５１はそれぞれ、実施例１に関する図１５、図１６、図１７に対応するものである。これらの図４０〜図５１を参照すれば、本実施例３の撮像レンズ光学系においては、球面収差、非点収差および歪曲収差のいずれも低く抑えられており、またコマ収差の変化が少なく抑えられていることが分かる。
【００６５】
[実施例４]
次に、本発明の実施例４による撮像レンズ光学系について説明する。なお以下では、実施例１との相違点を主に説明する。図５２に断面図を示す本実施例４の撮像レンズ光学系は、実施例１の撮像レンズ光学系と対比すると、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４のパワー配置が、被写体側から負、負、正とした実施例１とは異なって、実施例３と同様に負、正、負とされている。
【００６６】
また第６レンズ群Ｇ６の正のレンズ群Ｇ６Ａにおいて、被写体側から順に配置されたメニスカスレンズＬ１２（第１の正のメニスカスレンズ）およびメニスカスレンズＬ１３（第２の正のメニスカスレンズ）の配置は、実施例１〜実施例４における配置と異なっている。すなわちメニスカスレンズＬ１３は、メニスカスレンズＬ１２との間隔よりも接合レンズ群Ｇ６Ｂとの間隔の方が短い位置に配置されている。このようなレンズ配置とすることにより、球面収差が改善される。
【００６７】
また第３レンズ群Ｇ３は、実施例１〜実施例３では１枚の正のメニスカスレンズＬ５から構成されているのに対し、本実施例４では、被写体側から順に配置された正の両凸レンズＬ５、および被写体側に凹である負のメニスカスレンズＬ６から構成されている。このような構成とすることにより、フォーカシング時の軸上色収差と倍率色収差を好適な値とすることができる。
【００６８】
上記両凸レンズＬ５と負のメニスカスレンズＬ６とは、互いに対向するレンズ面が少なくとも光軸Ｚ上で離間する状態に配置されている。そして両凸レンズＬ５の上記対向するレンズ面の曲率半径Ｒaと、負のメニスカスレンズＬ６の上記対向するレンズ面の曲率半径Ｒbとは、下記条件式（１１）
０．９５≦Ｒa／Ｒb≦１．１５  ・・・（１１）
を満たしている。このような構成とすることにより、軸上色収差を好適な値とすることができる。なお、この効果を得る上では、上記条件式（１１）が規定する範囲をより狭くして、
１．０≦Ｒa／Ｒb≦１．１  
とすることが望ましい。
【００６９】
また本実施例４では、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４と、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５に関して、下記条件式（１２）
０．５≦ｆ４／ｆ５≦１．２  ・・・（１２）
が満たされている。それにより、コマ収差の変化を少なくでき、また、開口絞りよりも結像側の光線の光路の変化を少なくすることができる。なお、この効果をより顕著に得る上では、条件式（１２）が規定する範囲をより狭くして、
０．６≦ｆ４／ｆ５≦１．０
の関係を満足させることが望ましい。
【００７０】
また本実施例４では、条件式（３）
−３≦ｆ４／ｆｔ≦−０．２  かつ  −２．５≦ｆ５／ｆｔ≦−０．２  ・・・（３）
を満たして前述の効果を得る上で、さらに規定範囲を狭くして、
−２≦ｆ４／ｆｔ≦−０．５  かつ  −２≦ｆ５／ｆｔ≦−１
とすることが好ましい。
【００７１】
また本実施例４では、第２フォーカスレンズ群としての第３レンズ群Ｇ３は、被写体側から順に配置された、屈折率の温度係数が負の正レンズＬ５、および屈折率の温度係数が正の負レンズＬ６を有している。なお、レンズＬ５とレンズＬ６の屈折率の温度係数は、図５２に示すようにそれぞれ−７．５、２．６である。
【００７２】
この実施例４の撮像レンズ光学系の収差を測定した結果を、図５７〜図６８に示す。図５７は、実施例１に関する図６に対応するものである。図５８、図５９、図６０はそれぞれ、実施例１に関する図７、図８、図９に対応するものである。図６１は実施例１に関する図１０に対応するものである。図６２、図６３、図６４はそれぞれ、実施例１に関する図１１、図１２、図１３に対応するものである。図６５は実施例１に関する図１４に対応するものである。図６６、図６７、図６８はそれぞれ、実施例１に関する図１５、図１６、図１７に対応するものである。これらの図５７〜図６８を参照すれば、本実施例４の撮像レンズ光学系においては、球面収差、非点収差および歪曲収差のいずれも低く抑えられており、またコマ収差の変化が少なく抑えられていることが分かる。
【００７３】
以上、複数の実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０    軸上光束
１１    最大画角の光束
ＣＧ    カバーガラス
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ６    第６レンズ群
Ｇ６Ａ  正のレンズ群
Ｇ６Ｂ  接合レンズ群
Ｇ６Ｃ  負のレンズ群
Ｌ１〜Ｌ２１    レンズ
Ｓｔ    開口絞り
Ｓｉｍ  像面
Ｚ      光軸
【図１】
2020101714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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