(57)【要約】【課題】通信用ゲートシステムに用いる電波吸収体の機能を低下させることなく、電波吸収体の設置面積を抑制する技術を提供する。【解決手段】一対の側壁部（２，３）は、通路を挟んで対向配置され、電波を反射する材料で形成される。アンテナ（２５）は、一対の側壁部の少なくとも一方に設けられる。側壁部は、少なくとも一部がアンテナに対向して位置する第１部位（Ｐ１）と、通路に沿った方向を通路方向として、第１部位を挟んで通路方向の両側に位置し、通路側の面が電波吸収体（２４）で覆われた一対の第２部位（Ｐ２）とを有する。側壁部の通路方向に沿った長さであるゲート長をＬとし、第１部位の通路方向に沿った幅である第１部位幅をＬ１として、Ｌ１≦Ｌ／２に設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路を挟んで対向配置され、電波を反射する材料で形成された一対の側壁部と、
前記一対の側壁部の少なくとも一方に設けられるアンテナと、
を備え、
前記側壁部は、
少なくとも一部が、前記アンテナに対向して位置する第１部位と、
前記通路に沿った方向を通路方向として、前記第１部位を挟んで前記通路方向の両側に位置し、前記通路に向いた側の面が電波吸収体で覆われた一対の第２部位と、
を有し、
前記側壁部の前記通路方向に沿った長さであるゲート長をＬとし、前記第１部位の前記通路方向に沿った幅である第１部位幅をＬ１として、Ｌ１≦Ｌ／２に設定された
通信用ゲート。
【請求項２】
請求項１に記載の通信用ゲートであって、
前記アンテナの放射中心から、該アンテナとは前記通路を挟んで対向する側壁部において、前記通路に向いた面とは反対側の面までの間隔をｄｃとし、前記アンテナの半値角を２θとして、
前記第１部位幅Ｌ１が、Ｌ１≧２・ｄｃ・ｔａｎθに設定された
通信用ゲート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信用ゲートであって、
前記アンテナは、該アンテナの放射中心から、前記通路を挟んで対向する前記側壁部における前記通路方向の端部が位置する方向への放射強度が、予め設定された漏洩上限以下となる指向性を有する
通信用ゲート。
【請求項４】
請求項３に記載の通信用ゲートであって、
前記一対の側壁部は、配置間隔が予め設定された許容範囲内で可変設定されるように構成され、
前記アンテナは、前記配置間隔が前記許容範囲の最大幅であるときに前記指向性の条件を満たすように設定された
通信用ゲート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、
前記第１部位の前記通路に向いた側の面が部分的に電波吸収体で覆われた
通信用ゲート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、
前記電波吸収体は、前記側壁部における前記通路方向の両端に位置する部分に、前記通路側に向けて突出する折返部位が設けられている
通信用ゲート。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、
前記アンテナは、前記側壁部の前記通路方向の中心に、放射中心が位置するように配置され、
前記第１部位は、当該第１部位の前記通路方向の中心が前記放射中心と対向するように配置された
通信用ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象となる施設の出入り口等に設置され、その出入り口を通過する人若しくは物体に備えられた無線機器との間の無線通信に利用される通信用ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲートを通過する人若しくは物体に備えられた無線機器（例えば、ＲＦタグ）との間で、アンテナを介して無線通信を行う通信用ゲートが知られている。
特許文献１には、通信用ゲートの側壁部分に、電波を吸収可能な電波吸収体からなる板材と、電波を反射可能な導電体からなる反射板とを、重ねて配置することが記載されている。なお、電波吸収体は、反射板よりもゲートの内側、即ち、通路側に配置される。これにより、アンテナから放射される電波がゲートの外に漏出したり、ゲートの外からゲート内に不要な電波が侵入したりすることを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電波吸収体は、一般的に板状に形成されたものが使用される。また、通信用ゲートにおいて、通路に沿った方向（以下、通路方向）の長さであるゲート長は、通信対象がＲＦタグである場合、ＲＦタグからの確実な読み取りに必要な時間が確保されるように設定される。
【０００５】
そして、特許文献１に記載された従来の通信用ゲートでは、ゲート長が大きくなるほど、側壁の全面をカバーするように配置される電波吸収体の設置面積も増大する。その結果、板状の電波吸収体は、歪んだり割れたりし易くなる等、扱いが難しくなるという問題や、電波吸収体の使用量の増加によって、装置の製造コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本発明は、通信用ゲートシステムに用いる電波吸収体の機能を低下させることなく、電波吸収体の設置面積を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、通信用ゲートであって、通路を挟んで対向配置され、電波を反射する材料で形成された一対の側壁部と、前記一対の側壁部の少なくとも一方に設けられるアンテナと、を備え、前記側壁部は、少なくとも一部が、前記アンテナに対向して位置する第１部位と、前記通路に沿った方向を通路方向として、前記第１部位を挟んで前記通路方向の両側に位置し、前記通路に向いた側の面が電波吸収体で覆われた一対の第２部位と、を有し、前記側壁部の通路方向に沿った長さであるゲート長をＬとし、前記第１部位の前記通路方向に沿った幅である第１部位幅をＬ１として、Ｌ１≦Ｌ／２に設定されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信用ゲートであって、前記アンテナの放射中心から、該アンテナとは前記通路を挟んで対向する側壁部において、前記通路に向いた面とは反対側の面までの間隔をｄｃとし、前記アンテナの半値角を２θとして、前記第１部位幅Ｌ１が、Ｌ１≧２・ｄｃ・ｔａｎθに設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信用ゲートであって、前記アンテナは、該アンテナの正面方向から、前記通路を挟んで対向する前記側壁部における前記通路方向の端部が位置する方向への放射強度が、予め設定された許容漏洩強度以下となる強度条件を満たした指向性を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の通信用ゲートであって、前記一対の側壁部は、配置間隔が予め設定された許容範囲内で可変設定されるように構成され、前記アンテナは、前記配置間隔が前記許容範囲の上限値にある状態で、上記指向性を満たすことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、前記第１部位の前記通路に向いた側の面が部分的に電波吸収体で覆われていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、前記電波吸収体は、前記側壁部における前記通路方向の両端に位置する部分に、前記通路側に向けて突出する折返部位が設けられていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の通信用ゲートであって、前記アンテナは、前記側壁部の前記通路方向の中心に、放射中心が位置するように配置され、前記第１部位は、当該第１部位の前記通路方向の中心が前記放射中心と対向するように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の通信用ゲートによれば、アンテナから放射され、通路を挟んで対向する側壁部（以下、対向側壁部）に向けて照射された電波のうち、第２部位に照射される電波は、電波吸収体にて十分に減衰される。また、第１部位に照射される電波は反射し、その反射波は、ゲートの外に直接漏洩することはなく、アンテナが設けられた側の側壁部に向かう。このため、外部へ漏洩する反射波は、いずれも少なくとも１回は電波吸収体で覆われた第２部位で反射するため、十分に減衰されたものとなる。
【００１４】
つまり、本発明によれば、第１部位では電波吸収体の設置が省略されているにも関わらず、ゲート全体に電波吸収体を設置した場合に近い効果を得ることができる。その結果、通信用ゲート長を一定とした場合は、電波吸収体の使用量を削減でき、また、電波吸収体の使用量を一定とした場合は、よりゲート長を増加させることができる。また、電波吸収体として分割されたものが用いられるため、電波吸収体の扱いを容易にすることができる。
【００１５】
請求項２に記載の通信用ゲートによれば、アンテナの半値角内に向けて放射される電力の大きい照射波を、ゲート内で確実に多重反射させて、効果的に減衰させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の通信用ゲートによれば、ゲートの外部に直接漏洩する電磁波を、許容漏洩強度以下とすることができる。
請求項４に記載の通信用ゲートによれば、一対の側壁部の配置間隔、即ち、通路幅を、許容範囲内で可変設定することができるだけでなく、許容範囲内でどのような配置間隔に設定されたとしても、上述の効果を得ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の通信用ゲートによれば、第１部位での反射を部分的に抑制することができる。
請求項６に記載の通信用ゲートによれば、折返部位がない場合と比較して、ゲートから漏洩する電波の強度を抑制しながら通路幅をより広く保つことができる。
請求項７に記載の通信用ゲートによれば、ゲートの外への電波の漏洩をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のＲＦＩＤ通信用ゲートの外観を表す斜視図である。
【図２】ＲＦＩＤ通信用ゲートの内壁の正面図である。
【図３】アンテナと電波吸収体との位置関係および電波の反射状態を示す模式図である。
【図４】アンテナの指向性と、通路幅ｄを最大値ｄｗとしたときの角度αｗ、βｗを示すグラフである。
【図５】アンテナの指向性と、通路幅ｄを最大値ｄｗより小さい所定値ｄｎとしたときの角度αｎ、βｎを示すグラフである。
【図６】電波吸収体の折返部位の突出量ｈと、アンテナの厚さｗとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［１．構成］
本実施形態の通信用ゲート１は、例えば、監視対象となる施設の出入り口に設けられて、その出入り口を通過する通行人が所持する物品に添付されたＲＦタグから識別情報を読み取るためのものである。
【００２０】
このため、図１及び図２に示すように、通信用ゲート１は、一対の側壁部２，３と、天井部４とを有する。
一対の側壁部２，３は、出入り口の通路を挟むように対向配置される。天井部４は、一対の側壁の上端を連結する。一対の側壁部２，３および天井部４は、出入り口の通路を左右側方及び上方から囲むことで、人および物体の通過可能な領域を制限する。
【００２１】
側壁部２および側壁部３は、同様の構造を有するため、以下では、側壁部２についてのみ説明する。
側壁部２は、壁用枠体２１と、化粧板２２と、反射板２３と、電波吸収体２４と、アンテナ２５とを備える。
【００２２】
壁用枠体２１は、棒状で中空筒形の複数のパイプと、そのパイプを連結するパイプ連結具とにより構成される。壁用枠体２１は、外形が直方体状の枠体である部分枠体を、複数段（図では３段）積み上げた構造を有し、全体としても外形が直方体状となるように組み立てられている。但し、壁用枠体２１において、通路に向いた側（以下、通路側）では、上側端および下側端を除いて、水平方向に配置されるパイプが除去された構造を有する。また、壁用枠体２１において、通路側とは反対側（以下、外側）の面には、積み上げた枠体を上下に貫くように一対の支柱２１１，２１２が設けられている。
【００２３】
以下、壁用枠体２１の外側面のうち、一対の支柱２１１，２１２に挟まれた部位を第１部位Ｐ１、第１部位Ｐ１を挟んで第１部位の両側に位置する二つの部位を第２部位Ｐ２という。
【００２４】
化粧板２２は、壁用枠体２１によって形成される直方体において、通路側に面した通路側面および下面を除く４つの面（以下、取付対象面）を覆うように、壁用枠体２１に固定される。なお、化粧板２２は、取付対象面毎に単一の部材で構成されてもよいし、例えば、部分枠体によって形成される面の大きさ合わせて分割された複数の部材を組み合わせることで構成されてもよい。
【００２５】
反射板２３は、アンテナ２５が送受信する電波を反射する金属製材料で形成された板状の部材である。反射板２３は、第１部位Ｐ１にて、化粧板２２の通路側の面を覆うように、壁用枠体２１に固定される。
【００２６】
電波吸収体２４は、アンテナ２５が送受信する電波を吸収する電波吸収材によって形成された板状の部材であり、一方の板面には、電波を反射するアルミシートが貼り付けられている。電波吸収体２４は、二つの第２部位Ｐ２のそれぞれにて、化粧板２２の通路側の面を覆い、かつ、アルミシートが貼り付けられた面が外側を向いた状態、即ち、化粧板２２と対向した状態で、壁用枠体２１に固定される。なお、電波吸収体２４は、第１部位Ｐ１側の辺とは反対側の辺に、折返部位２４ａを有する。折返部位２４ａは、通路側に突出する部位であり、電波吸収体２４の水平断面形状がＬ字状となるように形成されている。なお、図６に示すように、折返部位２４ａの通路側への突出量ｈは、アンテナ２５の厚さｗ以下となるように設定される。また、電波吸収体２４において、折返部位２４ａは、それ以外の部位と一体に形成されてもよいし、別体に形成されてもよい。
【００２７】
電波吸収体２４は、アルミシートが貼り付けられた面を反射板２３に接触させた状態で、壁用枠体２１に固定される。つまり、反射板２３と電波吸収体２４のアルミシートとによって、壁用枠体２１の外側面を覆う電磁波反射層が形成される。電磁波反射層は、ゲート外からゲート内への電波の侵入、およびゲート内からゲート外への電波の漏洩を阻止する。
【００２８】
第２部位Ｐ２を覆う電波吸収体２４は、化粧板２２と同様に、単一の部材で構成されてもよいし、部分枠体で分割される領域に応じた複数の部材を組み合わせることで構成されてもよい。複数の部材を組み合わせる場合、隣接する部材間の境界部位に、境界部位に生じる隙間を覆いかつ両部材のアルミシートに接触して互いに導通させる金属板が設けられてもよい。
【００２９】
アンテナ２５は、ＲＦタグとの間で無線通信を行うためのものであり、パッチアンテナ等からなる平面アンテナを矩形のアンテナケース内に収納することにより構成される。
【００３０】
アンテナ２５は、側壁部２の通路方向に沿った長さであるゲート長の中心位置に、アンテナ２５の放射中心Ｃが位置するように固定される。但し、側壁部２のゲート長の中心位置と、アンテナ２５の放射中心Ｃは、必ずしも正確に一致している必要はなく、多少のずれがあってもよい。また、アンテナ２５は、アンテナケースの長手方向が水平方向に対して多少傾斜した状態で取り付けられてもよい。
なお、アンテナ２５は、各側壁部２，３の異なる高さに複数取り付けられもよい。また、アンテナ２５は、一対の側壁部２，３のうち、一方にだけ取り付けられてもよい。
【００３１】
天井部４は、壁用枠体２１と同様に、複数のパイプと、パイプ連結具とにより構成される。天井部４は、複数のパイプを梯子状に連結した形状を有し、通路を跨ぐように、側壁部２，３の上端にて、壁用枠体２１同士を連結する。
【００３２】
なお、天井部４は、予め設定された許容範囲内で、側壁部２，３の配置間隔、ひいては側壁部２，３間に形成される通路幅を変化させることができるように構成されてもよい。
【００３３】
［２．設計］
ここで、第１部位Ｐ１および第２部位Ｐ２の通路方向に沿った部位幅Ｌ１，Ｌ２について説明する。
【００３４】
図３は、アンテナ２５と、反射板２３が露出した第１部位Ｐ１および電波吸収体２４で覆われた第２部位Ｐ２との位置関係、およびアンテナ２５から放射された電波の反射状態を示す模式図である。
【００３５】
また、図４、５は、アンテナ２５の指向性と、ゲート内の複数の反射点における信号強度とを示すグラフである。
まず、側壁部２，３の通路方向に沿った長さであるゲート長Ｌは、通路を通過するＲＦタグを確実に読み取ることができる時間を確保できる長さに設定される。
【００３６】
次に、部位幅Ｌ１およびＬ２は、（１）式および（２）式を満たすように設定される。
Ｌ１≦Ｌ／２                  （１）
Ｌ２＝（Ｌ−Ｌ１）／２        （２）
ここで、アンテナ２５の半値角を２θとする。また、側壁部２，３の配置間隔（即ち、通路幅）をｄとする。ここでは、図３に示すように、電波吸収体２４の折返部位２４ａの通路側端間の距離を通路幅ｄとする。但し、同一の側壁部２，３に設けられた電波吸収体２４の折返部位の通路側端と、アンテナ２５の通路側端とを比較すると、アンテナ２５の方が通路側に突出している。従って、側壁部２，３の一方にだけ、アンテナ２５が配置されている場合、実際の通路幅は、アンテナ２５の突出分だけｄより狭くなる。また、側壁部２，３の両方にアンテナ２５が設けられている場合、実際の通路幅は、両アンテナ２５の通路側端間の距離であり、アンテナ２５の突出分の２倍だけｄより狭くなる。
そして、アンテナ２５の放射中心Ｃから第１部位Ｐ１と第２部位Ｐ２との境界を見た角度をαとする。同様に、アンテナ２５の放射中心Ｃから第２部位Ｐ２に設けられた電波吸収体２４の外境界端（但し、放射中心Ｃから視認可能な地点）を見た角度をβとする。なお、外境界端とは、側壁部２，３における通路方向の両端のことをいう。また、アンテナ２５から放射され通信用ゲート１から外部に漏洩する電波の許容値の上限（以下、漏洩上限）をＧとする。なお、漏洩上限Ｇは、アンテナ２５の最大利得（ここでは、正面方向の利得）に対する相対利得で表現される。
【００３７】
アンテナ２５は、角度β以上の方位での利得が、漏洩上限Ｇ以下となる指向性を有するものが用いられる。
また、部位幅Ｌ１は、（１）の条件に加えて、（３）の条件を満たすように設定されてもよい。なお、ｄｃは、アンテナ２５の放射中心Ｃから、通路を挟んで対向する側壁部の外側面までの間隔である。アンテナ２５の放射中心Ｃが、アンテナ２５の外側面に位置する場合、ｄｃは（４）式で表される。ｈ１は、電波吸収体２４の厚さである。
【００３８】
Ｌ１≧２・ｄｃ・ｔａｎθ      （３）
ｄｃ＝ｄ＋２・ｈ＋ｈ１        （４）
（３）式は、α≦θとなるような部位幅Ｌ１を求めるための式であり、アンテナ２５から放射される電力を効率よく利用するための条件である。
【００３９】
なお、電波吸収体２４は、照射される電波を漏洩上限値Ｇより大きく減衰させるような電波吸収性能を有するものが用いられる。例えば、Ｇ＝−１０ｄＢの場合、電波吸収体２４の吸収性能は、例えば−１５ｄＢであるものが用いられる。
【００４０】
通路幅ｄを可変設定できる場合は、通路幅ｄが最大幅ｄｗのときに、上述の条件を満たすように設計すればよい。図４に示すαｗ、βｗは、通路幅ｄが最大幅ｄｗの場合における上述の角度α、βを示す。また、図５に示すαｎ、βｎは、通路幅ｄが最大値ｄｗより小さい所定幅ｄｎの場合における上述の角度α、βを示す。
【００４１】
［３．動作］
通信用ゲート１では、アンテナ２５から放射され、直接ゲート外に漏洩する電波、即ち、図４中の−βｗ〜βｗで示される角度範囲の外に向かう電波は、アンテナ２５の指向性によって、漏洩上限Ｇ以下の強度となる。
【００４２】
アンテナ２５から放射され、第２部位Ｐ２に向けて照射された電波は、電波吸収体２４にて十分に減衰される。その結果、第２部位Ｐ２からの反射波は、そのままゲートの外部に漏洩したとしても、漏洩上限Ｇ以下に減衰されたものとなる。
【００４３】
アンテナ２５から放射され、第１部位Ｐ１に向けて照射された電波は、反射板２３で反射され、その反射波は、ゲートの外に直接漏洩することなく、アンテナ２５が設けられた側の側壁部２，３に向かい、ゲート内で多重反射する。そして、第１部位Ｐ１と第２部位Ｐ２との位置関係から、ゲートの外部に向かう多重反射波は、少なくとも１回は、電波吸収体２４で覆われた第２部位Ｐ２で反射される。従って、ゲートの外部に漏洩する多重反射波は、漏洩上限Ｇ以下に減衰されたものとなる。
【００４４】
通路幅ｄを、最大幅ｄｗから狭めた所定幅ｄｎとした場合、角度α、βは、図５に示すように、最大幅ｄｗのときより広いαｎ、βｎとなる。その結果、アンテナ２５から放射され、直接ゲート外に漏洩する電波、即ち、図５中の−βｎ〜βｎで示される角度範囲外に向かう電波は、漏洩上限Ｇ以下の強度となる。
【００４５】
また、図４，５のいずれの場合も、指向性が−３ｄＢ以内の信号強度となる半値角以内の信号が、反射板２３にて反射されるため、強度の強い電波については、ＲＦタグの読み取りのために効率よく使用される。
【００４６】
［４．効果］
以上説明したように、通信用ゲート１によれば、第１部位Ｐ１では電波吸収体２４の設置が省略されているにも関わらず、側壁部２，３の全体に電波吸収体２４が設置される従来装置と同様に、ゲート外部への電波の漏洩を抑制することができる。その結果、ゲート長Ｌを一定とした場合は、従来装置と比較して、電波吸収体２４の使用量を削減でき、また、電波吸収体２４の使用量を一定とした場合は、より長いゲート長Ｌを実現できる。
【００４７】
通信用ゲート１によれば、電波吸収体２４は、各側壁部２，３における設置場所が二つに分かれているため、従来装置と比較して小さいサイズの電波吸収体２４を用いることができ、電波吸収体２４の運搬および設置作業を容易に行うことができる。特に、電波吸収体２４が、熱や衝撃で変形しやすい材質であっても、サイズの小型化によって応力が分散されるため、通信用ゲート１への組み付け後のゆがみや破損を抑制できる。
【００４８】
通信用ゲート１によれば、通路幅ｄを許容範囲内で可変設定できる場合、通路幅ｄが許容範囲内の最大幅ｄｗのときに、上述の（１）〜（３）式を満たすように設定される。従って、通路幅ｄが許容範囲内でどのように設定されたとしても、ゲートの外部に漏洩する電波を漏洩上限Ｇ以下とすることができる。
【００４９】
通信用ゲート１では、電波吸収体２４の外境界端に、通路側へ突出する折返部位２４ａが設けられている。これにより、折返部位２４ａがない場合と比較して、通路幅ｄをより広く保つことができる。即ち、ゲート長Ｌが一定であれば、折返部位２４ａがある場合、折返部位２４ａがない場合と比較して、角度βが大きくなり、側壁部２，３にて反射することなく、ゲートの外部へ直接漏洩する電波の強度が小さくなる。従って、ゲートの外部へ直接漏洩する電波の強度を抑制しながら通路幅ｄを広くできる。
【００５０】
［５．他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
【００５１】
上記実施形態では、第１部位Ｐ１での電波吸収体２４の設置が省略されているが、第１部位Ｐ１の一部に電波吸収体を設置してもよい。つまり、第１部位Ｐ１の通路側に向いた側の面が部分的に電波吸収体で覆われてもよい。この場合、第１部位Ｐ１に配置する電波吸収体は、第２部位Ｐ２に設置する電波吸収体２４と比較して、電波吸収性能が低いものを用いてもよいし、電波吸収性能が高いものを用いてもよい。第１部位Ｐ１に設置される電波吸収体は、特定のパターンを形成するように配置されてもよいし、ランダムに配置されてもよい。更に、第１部位Ｐ１の全体に、第２部位Ｐ２に設置する電波吸収体２４とは異なる電波吸収性能を有する電波吸収体を敷き詰めてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、電波吸収体２４として、板状に形成されたものを用いているが、板面が波形形状、或いは複数の突起が分散して形成された凹凸形状を有するものを用いてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、反射板として作用するアルミシートが一体化された電波吸収体２４を用いたが、これらは別体に形成されてもよい。
上記実施形態では、通信用ゲート１の通信対象となる無線機器が、ＲＦタグである場合について説明したが、これに限定されるものではない。通信用ゲート１の通信対象となる無線機器は、例えば、自動車等の移動体に搭載された無線端末や、ゲートを通過する人が所持した携帯端末、等であってもよい。
【００５４】
上記実施形態の通信用ゲート１には、アンテナ２５が組み付けられるものとして説明したが、アンテナ２５は、通信用ゲート１とは別体とし、専用の支持部材を使ってゲート内に配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…通信用ゲート、２，３…側壁部、４…天井部、２１…壁用枠体、２２…化粧板、２３…反射板、２４…電波吸収体、２４ａ…折返部位、２５…アンテナ、２１１，２１２…支柱、Ｐ１…第１部位、Ｐ２…第２部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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