(57)【要約】【課題】解体原価の算出業務を効率化することができ、且つ、製品の原価から各部品への適正な原価按分を実現することができるようにする。【解決手段】本実施形態では、製品と製品から取り出す部品との関連に関する設定および部品の新品単価を基に、部品および仕掛品の新品評価額を設定する設定手段と、製品の払出数量、製品についての仕入金額、および、製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの製品の払出金額を計算する処理と、製品に取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した経費の払出金額を計算する処理と、を行い、仕掛品の払出数量および仕掛品の受入金額を基に、仕掛品の払出金額を計算する払出金額計算手段と、取り出された品へ払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、按分率および払出金額を基に、取り出された品の受入金額を計算する受入金額計算手段と、を備える。【選択図】図１
2020166616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える原価計算装置であって、
前記制御部は、
製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定する設定手段と、
取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算する払出金額計算手段と、
前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出金額計算手段で計算される当該払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する受入金額計算手段と、を備える、
ことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
払出金額計算手段と受入金額計算手段とが計算した各金額を借方および貸方に振り分けて解体仕掛の経過勘定を含む解体原価データを生成する解体原価生成手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記払出金額計算手段は、
前記取り出し作業で発生した経費に関する設定を基に、前記取り出し作業で発生した経費を前記製品に実際原価として配賦されるものと前記製品に前記取り出し作業の原価として配賦されるものとを振り分ける、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原価計算装置。
【請求項４】
製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定し、
取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算し、
前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する、
ことを特徴とする原価計算方法。
【請求項５】
コンピュータに、
製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定する処理と、
取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算する処理と、
前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする原価計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分解対象車両の情報に基づいて再利用可能部品を提示する分解車両管理システム等が開示されている。この分解車両管理システムにおいては、損益算出手段が分解対象車両の買い取り価格、車両を単位として生ずる車両処理費用、再利用可能部品の販売価格、再利用可能部品の取り外し費用に基づき前記分解対象車両の損益計算を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、解体原価の算出業務を効率化し、且つ、製品の原価から各部品への適正な原価按分を実現することはできない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、解体原価の算出業務を効率化することができ、且つ、製品の原価から各部品への適正な原価按分を実現することができる原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる原価計算装置は、制御部を備える原価計算装置であって、前記制御部は、製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定する設定手段と、取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算する払出金額計算手段と、前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出金額計算手段で計算される当該払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する受入金額計算手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明にかかる原価計算装置は、払出金額計算手段と受入金額計算手段とが計算した各金額を借方および貸方に振り分けて解体仕掛の経過勘定を含む解体原価データを生成する解体原価生成手段を備える。
【０００８】
また、本発明にかかる原価計算装置は、前記払出金額計算手段が、前記取り出し作業で発生した経費に関する設定を基に、前記取り出し作業で発生した経費を前記製品に実際原価として配賦されるものと前記製品に前記取り出し作業の原価として配賦されるものとを振り分ける。
【０００９】
また、本発明にかかる原価計算方法は、製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定し、取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算し、前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する。
【００１０】
また、本発明にかかる原価計算プログラムは、コンピュータに、製品と当該製品から取り出す部品との関連に関する設定であって仕掛品を介した関連を含むものおよび当該部品の新品単価を基に、当該部品および当該仕掛品の新品評価額を設定する処理と、取り出し作業のため在庫から払い出された払出品が製品である場合には、当該製品の払出数量、当該製品についての仕入金額、および、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に実際原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額込みの当該製品の払出金額を計算する処理と、当該取り出し作業で発生した経費であってその全部または一部が当該製品に当該取り出し作業の原価として配賦されるものについての仕入金額を基に、配賦金額を考慮した当該経費の払出金額を計算する処理と、を行い、前記払出品が仕掛品である場合であって当該仕掛品の受入金額が計算済みであるときには、当該仕掛品の払出数量および当該仕掛品の受入金額を基に、当該仕掛品の払出金額を計算する処理と、前記払出品から取り出された部品、部品と仕掛品の組み合わせまたは仕掛品の受入数量および当該取り出された品の新品評価額を基に、当該取り出された品へ前記払出品の払出金額を按分する際の按分率を計算し、当該按分率および当該払出金額を基に、当該取り出された品の受入金額を計算する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、解体原価の算出業務を効率化することができ、且つ、製品の原価から各部品への適正な原価按分を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる原価計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる原価計算装置が仕入データ及び解体経費構成マスタから解体払出金額データを生成する様子を示した図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる原価計算装置が管理する資産在庫データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる原価計算装置が解体実績データ及び新品単価マスタから新品原価評価単価データを生成し、新品原価評価単価データと解体払出金額データとから部品及び仕掛品についての受入金額データを生成する様子を示した図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる原価計算装置が管理する資産在庫データの他の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる原価計算装置が解体実績データ及び新品単価マスタから新品原価評価単価データを生成し、新品原価評価単価データと解体払出金額データとから部品についての受入金額データを生成する様子を示した図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる原価計算装置が管理する資産在庫データの更に他の例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる原価計算装置が生成する仕訳データの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる原価計算装置で実行される原価計算処理の手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる原価計算装置、原価計算方法、および原価計算プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態にかかる原価計算装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態にかかる原価計算装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
原価計算装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、原価計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
原価計算装置１００は、機械装置製造業等を営む会社において、中古機を解体して使用可能な部品を他の製品へ転用する際に、解体された部品の原価計算を行う装置である。原価計算装置１００による原価計算においては、各部品及び解体途中の仕掛品に時価評価単価を設定し、中古機からの回収額を新品評価額に応じて按分計算して、それらの評価額を各部品に配賦する。また、原価計算装置１００においては、原価計算の結果に基づき仕訳データが生成される。
【００１７】
かかる機能を実現するため、原価計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価計算装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、原価計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータ、マスタ、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６には、例えば、仕入データ１０６ａ、解体実績データ１０６ｂ、新品原価評価単価データ１０６ｃ、受入金額データ１０６ｄ、解体払出金額データ１０６ｅ、仕訳データ１０６ｆ、資産在庫データ１０６ｇ、新品単価マスタ１０６ｈ、及び解体経費構成マスタ１０６ｉが格納されている。
【００２１】
仕入データ１０６ａは、中古機を仕入れた際の下取り価格および諸経費を含むデータである。解体実績データ１０６ｂは、中古機を解体した際に得られる各種部品の内訳を示すデータである。新品原価評価単価データ１０６ｃは、中古機から得られる各種部品の新品単価に基づくこれらの部品の評価単価のデータである。受入金額データ１０６ｄは、中古機から得られた各種部品に中古機に係る経費を配賦した金額を示すデータである。解体払出金額データ１０６ｅは、中古機の払出金額および経費の払出金額を含む。仕訳データ１０６ｆは、解体仕掛の経過勘定を含む解体原価データである。資産在庫データ１０６ｇは、中古機および中古機から得られる各種部品に関する在庫データである。
【００２２】
新品単価マスタ１０６ｈは、中古機から得られる各種部品とこれらの部品の新品単価とを紐づけるマスタである。解体経費構成マスタ１０６ｉは、中古機に係る各種経費とそれらの経費の経費区分とを紐づけるマスタである。
【００２３】
制御部１０２は、原価計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、新品評価額設定部１０２ａ、払出金額計算部１０２ｂ、受入金額計算部１０２ｃ、及び仕訳データ生成部１０２ｄを備えている。
【００２４】
設定手段としての新品評価額設定部１０２ａは、新品単価マスタ１０６ｈに基づき、中古機から取り出された部品および解体途中の仕掛品の新品評価額を設定し、新品原価評価単価データ１０６ｃを生成する。
【００２５】
払出金額計算手段としての払出金額計算部１０２ｂは、解体経費構成マスタ１０６ｉに基づき、中古機に係る各種経費を所定の経費区分に振り分ける。また、払出金額計算部１０２ｂは、中古機に係る各種経費のうち、中古品の仕入金額に含めるべき経費を含めた中古機の払出金額を計算する。また、払出金額計算部１０２ｂは、中古機に係る各種経費のうち、中古機の解体費用に含めるべき経費を含めた経費の払出金額を計算する。また、払出金額計算部１０２ｂは、中古機からの各種部品および仕掛品の払出数量および受入金額データ１０６ｄに基づき、各種部品および仕掛品の解体原価を計算する。
【００２６】
受入金額計算手段としての受入金額計算部１０２ｃは、中古機から得られた各種部品および仕掛品の受入数量および新品評価額に基づき、払出金額計算部１０２ｂが各種部品および仕掛品の解体金額を按分する際の按分率を計算する。また、受入金額計算部１０２ｃは、按分率および払出金額計算部１０２ｂが計算した中古機の払出金額ならびに経費の払出金額に基づき、各種部品および仕掛品の受入金額データ１０６ｄを生成する。
【００２７】
解体原価生成手段としての仕訳データ生成部１０２ｄは、払出金額計算部１０２ｂと受入金額計算部１０２ｃとが計算した各金額を借方および貸方に振り分けて解体仕掛の経過勘定を含む解体原価データとしての仕訳データ１０６ｆを生成する。
【００２８】
［２．具体例］
図２〜図８を参照して、本実施形態にかかる原価計算装置１００の機能の一例について具体的に説明する。
【００２９】
図２は、実施形態にかかる原価計算装置１００が仕入データ１０６ａ及び解体経費構成マスタ１０６ｉから解体払出金額データ１０６ｅを生成する様子を示した図である。ただし、図２に示す仕入データ１０６ａ、解体経費構成マスタ１０６ｉ、及び解体払出金額データ１０６ｅはこれらの一例である。
【００３０】
図２に示すように、仕入データ１０６ａは中古機Ａ，Ｂの仕入れに係る金額のデータを含む。ただし、以降の説明では主に中古機Ａに絞って説明を行う便宜上、図２において中古機Ｂの下取り価格は省略されている。仕入データ１０６ａによれば、中古機Ａ，Ｂの仕入れには下取り金額、運送費、及び外注費が掛かっていることが判る。このうち、運送費および外注費は中古機Ａ，Ｂの解体に掛かった費用である。
【００３１】
解体経費構成マスタ１０６ｉには、解体に掛かった費用のうち、実際原価に含めるべき課目と、解体原価に含めるべき課目とが、経費区分において示されている。例えば、上述の運送費および外注費のうち、運送費は実際原価に含めるべき課目であり、外注費は解体原価に含めるべき課目である。また、解体経費構成マスタ１０６ｉには、各費用項目における中古機Ａ，Ｂの加重率が示されている。例えば、中古機Ａ，Ｂの運送費における加重率はいずれも１．００であるから、中古機Ａ，Ｂを同時に運送した場合、それに掛かった費用の半分は中古機Ａに係る費用となり、もう半分は中古機Ｂに係る費用となる。
【００３２】
払出金額計算部１０２ｂは、仕入データ１０６ａ及び解体経費構成マスタ１０６ｉに基づき、中古機Ａの払出金額を計算する。上述のとおり、中古機Ａの払出金額には、中古機Ａの下取り価格および中古機Ａ，Ｂの運送費の半分の費用が含まれることとなる。
【００３３】
また、払出金額計算部１０２ｂは、仕入データ１０６ａ及び解体経費構成マスタ１０６ｉに基づき、中古機Ａの解体に係る経費の払出金額を計算する。上述のとおり、中古機Ａの解体に係る経費の払出金額には、中古機Ａの外注費が全額含まれることとなる。払出金額計算部１０２ｂは、中古機Ａの払出金額および経費の払出金額を含む解体払出金額データ１０６ｅを生成する。
【００３４】
受入金額計算部１０２ｃは、払出金額計算部１０２ｂが計算した中古機Ａの払出金額および経費の払出金額をそのまま解体仕掛額として扱う。払出金額計算部１０２ｂは、中古機Ａの払出金額を中古機Ａの仕入れに係る入庫金額として資産在庫に計上する。
【００３５】
図３は、実施形態にかかる原価計算装置１００が管理する資産在庫データ１０６ｇの一例を示す図である。図３（ａ）に示すように、資産在庫データ１０６ｇによれば中古機Ａが１個入庫され、払出金額計算部１０２ｂによって中古機Ａの仕入れに係る入庫金額が計上されている。
【００３６】
受入金額計算部１０２ｃは、この入庫金額と同額の評価単価を中古機Ａの評価単価として資産在庫に計上する。また、受入金額計算部１０２ｃは、この中古機Ａを解体して各種部品を取り出すため、中古機Ａの入庫金額と同額の出庫金額を資産在庫に計上する。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、資産在庫データ１０６ｇによれば中古機Ａが１個、解体のために出庫され、受入金額計算部１０２ｃによって、入庫金額と同額の出庫金額および評価単価が計上されている。
【００３８】
図４は、実施形態にかかる原価計算装置１００が解体実績データ１０６ｂ及び新品単価マスタ１０６ｈから新品原価評価単価データ１０６ｃを生成し、新品原価評価単価データ１０６ｃと解体払出金額データ１０６ｅとから部品Ｘ及び仕掛品についての受入金額データ１０６ｄを生成する様子を示した図である。ただし、図４に示す解体実績データ１０６ｂ、新品単価マスタ１０６ｈ、新品原価評価単価データ１０６ｃ、及び部品Ｘ及び仕掛品についての受入金額データ１０６ｄはこれらの一例である。
【００３９】
図４に示すように、解体実績データ１０６ｂによれば、中古機Ａからは、各１個の部品Ｘ及び解体途中の仕掛品が取り出されている。ちなみに、仕掛品を解体することで、１個の部品Ｙと３個の部品Ｚが得られることが判っている。
【００４０】
新品単価マスタ１０６ｈには、各部品Ｘ〜Ｚの新品における単価が示されている。
【００４１】
新品評価額設定部１０２ａは、解体実績データ１０６ｂ及び新品単価マスタ１０６ｈに基づき、部品Ｘ及び仕掛品の新品評価額を設定し、部品Ｘ及び仕掛品についての新品原価評価単価データ１０６ｃを生成する。部品Ｘの新品評価額は１個分の部品Ｘの新品単価を含む。仕掛品の新品評価額は、１個分の部品Ｙの新品単価と３個分の部品Ｚの新品単価とを含む。
【００４２】
受入金額計算部１０２ｃは、新品評価額設定部１０２ａが生成した新品原価評価単価データ１０６ｃ、及び払出金額計算部１０２ｂが生成した解体払出金額データ１０６ｅに基づき、部品Ｘ及び仕掛品についての受入金額データ１０６ｄを生成する。
【００４３】
より具体的には、受入金額計算部１０２ｃは、新品原価評価単価データ１０６ｃに基づき、部品Ｘと仕掛品との受入金額における按分率を計算する。部品Ｘと仕掛品との受入金額における按分率は以下の計算で求められる。
【００４４】
部品Ｘの按分率＝部品Ｘの新品単価×部品Ｘの個数÷部品Ｘ及び仕掛品の新品単価の和
＝１００×１÷（１００＋４００）＝０．２
【００４５】
仕掛品の按分率＝仕掛品の新品単価×仕掛品の個数÷部品Ｘ及び仕掛品の新品単価の和
＝４００×１÷（１００＋４００）＝０．８
【００４６】
そして、受入金額計算部１０２ｃは、部品Ｘと仕掛品との受入金額における按分率、及び解体払出金額データ１０６ｅに基づき、部品Ｘ及び仕掛品のそれぞれの受入金額を計算する。部品Ｘ及び仕掛品のそれぞれの受入金額は以下の計算で求められる。
【００４７】
部品Ｘの受入金額
＝（中古機Ａの払出金額＋中古機Ａの経費の払出金額）×部品Ｘの按分率
＝（９００＋１００）×０．２＝２００
【００４８】
仕掛品の受入金額
＝（中古機Ａの払出金額＋中古機Ａの経費の払出金額）×仕掛品の按分率
＝（９００＋１００）×０．８＝８００
【００４９】
更に、受入金額計算部１０２ｃは、仕掛品の受入金額を解体仕掛額として抽出する。払出金額計算部１０２ｂは、受入金額計算部１０２ｃにより抽出された仕掛品の解体仕掛額をそのまま仕掛品の解体払出額として扱う。
【００５０】
また、払出金額計算部１０２ｂは、受入金額計算部１０２ｃが計算した部品Ｘ及び仕掛品のそれぞれの受入金額をそのまま解体原価として扱う。払出金額計算部１０２ｂは、部品Ｘ及び仕掛品のそれぞれの解体原価を入庫金額として資産在庫に計上する。その様子を図５（ａ）に示す。
【００５１】
受入金額計算部１０２ｃは、これらの入庫金額と同額の評価単価を部品Ｘ及び仕掛品の評価単価として資産在庫にそれぞれ計上する。また、受入金額計算部１０２ｃは、仕掛品を更に解体して各種部品を取り出すため、仕掛品の入庫金額と同額の出庫金額を資産在庫に計上する。その様子を図５（ｂ）に示す。
【００５２】
図６に示すように、新品評価額設定部１０２ａは、解体実績データ１０６ｂ及び新品単価マスタ１０６ｈに基づき、部品Ｙ，Ｚの新品評価額を設定し、部品Ｙ，Ｚについての新品原価評価単価データ１０６ｃを生成する。部品Ｙの新品評価額は１個分の部品Ｙの新品単価を含む。部品Ｚの新品評価額は１個分の部品Ｚの新品単価を含む。
【００５３】
受入金額計算部１０２ｃは、新品評価額設定部１０２ａが生成した新品原価評価単価データ１０６ｃ、及び払出金額計算部１０２ｂが生成した解体払出金額データ１０６ｅに基づき、部品Ｙ，Ｚについての受入金額データ１０６ｄを生成する。このとき、図４における受入金額データ１０６ｄから抽出された仕掛品の解体仕掛額が参照される。また、部品Ｙ，Ｚの新品評価額は同額であるが、部品Ｙ，Ｚの個数が異なるため、部品Ｙ，Ｚについて異なる按分率が計算され、受入金額データ１０６ｄにおける部品Ｙ，Ｚのそれぞれの受入金額も異なるものとなる。
【００５４】
払出金額計算部１０２ｂは、受入金額計算部１０２ｃが計算した部品Ｙ及び部品Ｚのそれぞれの受入金額をそのまま解体原価として扱う。払出金額計算部１０２ｂは、部品Ｙ及び部品Ｚのそれぞれの解体原価を入庫金額として資産在庫に計上する。その様子を図７（ａ）に示す。
【００５５】
受入金額計算部１０２ｃは、これらの入庫金額を部品Ｙ，Ｚのそれぞれの個数で割った評価単価を部品Ｙ及び部品Ｚの評価単価として資産在庫にそれぞれ計上する。また、これらの部品Ｙ，Ｚが当月内に出庫されなかった場合には、当月末残に部品Ｙ，Ｚの評価単価の部品Ｙ，Ｚのそれぞれの個数を掛けあわせた金額を計上する。
【００５６】
仕訳データ生成部１０２ｄは、払出金額計算部１０２ｂと受入金額計算部１０２ｃとにより生成された各種データに基づき、これらのデータ内の各種金額を借方および貸方に振り分けて仕訳データを生成する。
【００５７】
図８は、実施形態にかかる原価計算装置１００が生成する仕訳データ１０６ｆの一例を示す図である。図８に示すように、仕訳データ１０６ｆは解体仕掛の経過勘定を含む。
【００５８】
より具体的には、借方の「解体仕掛  ９００」「解体仕掛  １００」の２項目は、払出金額計算部１０２ｂにより生成され、受入金額計算部１０２ｃにより解体仕掛額として扱われることとなった解体払出金額データ１０６ｅに基づく。「部品Ｘ  ２００」「仕掛品  ８００」の２項目は、受入金額計算部１０２ｃにより生成された図４における受入金額データ１０６ｄに基づく。「解体仕掛  ８００」の１項目は、図４における受入金額データ１０６ｄから抽出された仕掛品の解体仕掛額に基づく。「部品Ｙ  ２００」「部品Ｚ  ６００」の２項目は、受入金額計算部１０２ｃにより生成された図６における受入金額データ１０６ｄに基づく。
【００５９】
また、貸方の「中古機Ａ  ９００」「外注費  １００」の２項目は、払出金額計算部１０２ｂにより生成された解体払出金額データ１０６ｅに基づく。「解体仕掛  ２００」「解体仕掛８００」の２項目は、受入金額計算部１０２ｃにより生成され、払出金額計算部１０２ｂにより解体原価として扱われることとなった図４の受入金額データ１０６ｄに基づく。「仕掛品  ８００」の１項目は、受入金額計算部１０２ｃにより抽出され、払出金額計算部１０２ｂにより仕掛品の解体払出額として扱われることとなった図４の仕掛品の解体仕掛額に基づく。「解体仕掛  ２００」「解体仕掛６００」の２項目は、受入金額計算部１０２ｃにより生成され、払出金額計算部１０２ｂにより解体原価として扱われることとなった図６の受入金額データ１０６ｄに基づく。
【００６０】
［３．処理］
上述した構成の原価計算装置１００で実行される原価計算処理の一例について、図９を参照して説明する。図９は、実施形態にかかる原価計算装置１００で実行される原価計算処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００６１】
図９に示すように、払出金額計算部１０２ｂは、仕入データ１０６ａ及び解体経費構成マスタ１０６ｉに基づき、中古機に係る各種経費を実際原価および解体原価等の経費区分に振り分け、解体払出金額データ１０６ｅを生成する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
新品評価額設定部１０２ａは、解体実績データ１０６ｂ及び新品単価マスタ１０６ｈに基づき、中古機から取り出された部品および解体途中の仕掛品の新品評価額を設定し、新品原価評価単価データ１０６ｃを生成する（ステップＳ１０１）。
【００６３】
受入金額計算部１０２ｃは、中古機から取り出された部品および解体途中の仕掛品の受入数量および新品原価評価単価データ１０６ｃにおける新品評価額に基づき、部品および仕掛品の按分率を計算する。また、受入金額計算部１０２ｃは、按分率および解体払出金額データ１０６ｅにおける中古機の払出金額ならびに経費の払出金額に基づき、部品および仕掛品の受入金額データ１０６ｄを生成する（ステップＳ３０１）。
【００６４】
受入金額計算部１０２ｃは、部品および仕掛品の受入金額データ１０６ｄから仕掛品の受入金額を解体仕掛額として抽出する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
新品評価額設定部１０２ａは、解体実績データ１０６ｂ及び新品単価マスタ１０６ｈに基づき、仕掛品から取り出された部品の新品評価額を設定し、新品原価評価単価データ１０６ｃを生成する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
受入金額計算部１０２ｃは、仕掛品から取り出された部品の受入数量および新品原価評価単価データ１０６ｃにおける新品評価額に基づき、各々の部品の按分率を計算する。また、受入金額計算部１０２ｃは、按分率および解体払出金額データ１０６ｅにおける中古機の払出金額ならびに経費の払出金額に基づき、各々の部品の受入金額データ１０６ｄを生成する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
仕訳データ生成部１０２ｄは、ステップＳ２０１において払出金額計算部１０２ｂが生成した解体払出金額データ１０６ｅを取得し（ステップＳ４０１）、ステップＳ３０１において受入金額計算部１０２ｃが生成した部品および仕掛品の受入金額データ１０６ｄを取得し（ステップＳ４０２）、ステップＳ３０２において受入金額計算部１０２ｃが抽出した解体仕掛額を取得し（ステップＳ４０３）、ステップＳ３０３において受入金額計算部１０２ｃが生成した仕掛品から取り出された部品の受入金額データ１０６ｄを取得し（ステップＳ４０４）、これらを借方と貸方とに振り分けて仕訳データ１０６ｆを生成する（ステップＳ４０５）。
【００６８】
以上により、原価計算装置１００で実行される原価計算処理が終了する。
【００６９】
［４．実施形態の効果］
機械装置製造業においては、製品の中古機を解体して使用可能な部品を他の製品へ転用する場合がある。これまでの実際原価計算においては、解体により発生した部品は標準原価で入庫計上して他の製品へ原価を配賦していた。さらに、中古機の回収額との原価差額を求めて各製品に配布する方式を採っていた。しかしながら、このような方式では、解体により発生した原価を適正な手法で算出することができない。また、解体原価の算出業務が非効率であるという課題があった。
【００７０】
実施形態の原価計算装置１００によれば、各部品に時価評価単価を設定して中古機の回収額を新品評価額で按分計算する。また、解体途中の仕掛品もこの按分計算に含める。これにより、適正な評価額で各部品の原価を他の製品へ配賦できる。
【００７１】
実施形態の原価計算装置１００によれば、上述の原価計算結果を仕訳データ１０６ｆへ連動させている。これにより、経理業務の効率化を図ることができる。
【００７２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよい。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、原価計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、原価計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、原価計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、原価計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、警備業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  原価計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  新品評価額設定部
１０２ｂ  払出金額計算部
１０２ｃ  受入金額計算部
１０２ｄ  仕訳データ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入データ
１０６ｂ  解体実績データ
１０６ｃ  新品原価評価単価データ
１０６ｄ  受入金額データ
１０６ｅ  解体払出金額データ
１０６ｆ  仕訳データ
１０６ｇ  資産在庫データ
１０６ｈ  新品炭化マスタ
１０６ｉ  解体経費構成マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020166616.tif 000003
【図２】
2020166616.tif 000004
【図３】
2020166616.tif 000005
【図４】
2020166616.tif 000006
【図５】
2020166616.tif 000007
【図６】
2020166616.tif 000008
【図７】
2020166616.tif 000009
【図８】
2020166616.tif 000010
【図９】
2020166616.tif 000011