(57)【要約】【課題】  建物の居住者に想定される健康リスクを診断する。【解決手段】  建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法及び診断装置である。この方法では、任意の日又は期間において、建物内の空気質及び屋外の空気質を測定する工程Ｓ１と、測定された建物内の空気質及び屋外の空気質に基づいて、任意の日又は期間よりも、建物内の空気質及び屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の建物内の空気質を計算する工程Ｓ２と、計算された建物内の空気質に基づいて、健康リスクを診断する工程Ｓ３とを含む。【選択図】図３
2020166484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法であって、
任意の日又は期間において、前記建物内の空気質及び屋外の空気質を測定する工程と、
測定された前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の空気質を計算する工程と、
計算された前記建物内の空気質に基づいて、前記健康リスクを診断する工程とを含む、
健康リスクの診断方法。
【請求項２】
前記空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も空気質が悪化する日を含む、請求項１記載の健康リスクの診断方法。
【請求項３】
前記健康リスクは、呼吸器系疾患リスクを含む、請求項１又は２記載の健康リスクの診断方法。
【請求項４】
建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法であって、
任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び相対湿度を測定する工程と、
測定された前記建物内の温度及び相対湿度に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の暑さに関する指数を計算する工程と、
計算された前記建物内の暑さに関する指数に基づいて、前記健康リスクを診断する工程とを含む、
健康リスクの診断方法。
【請求項５】
前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も暑くなる日を含む、請求項４記載の健康リスクの診断方法。
【請求項６】
前記健康リスクは、熱中症リスクを含む、請求項４又は５記載の健康リスクの診断方法。
【請求項７】
建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための装置であって、
任意の日又は期間において、前記建物内の空気質及び屋外の空気質の測定結果を入力するための入力部と、
測定された前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の空気質を計算する計算部と、
計算された前記建物内の空気質に基づいて、前記健康リスクを診断する診断部とを含む、
健康リスクの診断装置。
【請求項８】
前記空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も空気質が悪化する日を含む、請求項７記載の健康リスクの診断装置。
【請求項９】
前記健康リスクは、呼吸器系疾患リスクを含む、請求項７又は８記載の健康リスクの診断装置。
【請求項１０】
建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための装置であって、
任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び相対湿度の測定結果を入力するための入力部と、
測定された前記建物内の温度及び相対湿度に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の暑さに関する指数を計算する計算部と、
計算された前記建物内の暑さに関する指数に基づいて、前記健康リスクを診断する診断部とを含む、
健康リスクの診断装置。
【請求項１１】
前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も暑くなる日を含む、請求項１０記載の健康リスクの診断装置。
【請求項１２】
前記健康リスクは、熱中症リスクを含む、請求項１０又は１１記載の健康リスクの診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、空気質の濃度を臭気として診断するための方法を提案している。この診断方法では、建物内の空気質の濃度を臭気としてセンサーによって測定し、測定値と所定の閾値とを比較して、測定時における空気質の異常の有無を診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０７１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物内の空気質は、気候や温度といった様々な影響を受けて刻々と変化する傾向がある。したがって、建物内の空気質を正しく評価するためには、最も過酷な状況を想定して、診断することが重要である。
【０００５】
上記特許文献１の方法では、測定時の空気質の異常の有無は診断できるものの、それとは異なる状況（例えば、測定時よりも空気質が悪化する蓋然性が高い過酷な状況）については診断することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、測定時よりも空気質が悪化する蓋然性が高い状況について、健康リスクを診断することが可能な方法等を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法であって、任意の日又は期間において、前記建物内の空気質及び屋外の空気質を測定する工程と、測定された前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の空気質を計算する工程と、計算された前記建物内の空気質に基づいて、前記健康リスクを診断する工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も空気質が悪化する日を含んでもよい。
【０００９】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記健康リスクは、呼吸器系疾患リスクを含んでもよい。
【００１０】
本発明は、建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための方法であって、任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び相対湿度を測定する工程と、測定された前記建物内の温度及び相対湿度に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の暑さに関する指数を計算する工程と、計算された前記建物内の暑さに関する指数に基づいて、前記健康リスクを診断する工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も暑くなる日を含んでもよい。
【００１２】
本発明に係る前記健康リスクの診断方法において、前記健康リスクは、熱中症リスクを含んでもよい。
【００１３】
本発明は、建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための装置であって、任意の日又は期間において、前記建物内の空気質及び屋外の空気質の測定結果を入力するための入力部と、測定された前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の空気質を計算する計算部と、計算された前記建物内の空気質に基づいて、前記健康リスクを診断する診断部とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る前記健康リスクの診断装置において、前記空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も空気質が悪化する日を含んでもよい。
【００１５】
本発明に係る前記健康リスクの診断装置において、前記健康リスクは、呼吸器系疾患リスクを含んでもよい。
【００１６】
本発明は、建物の居住者に想定される健康リスクを診断するための装置であって、任意の日又は期間において、前記建物内の温度及び相対湿度の測定結果を入力するための入力部と、測定された前記建物内の温度及び相対湿度に基づいて、前記任意の日又は期間よりも、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の暑さに関する指数を計算する計算部と、計算された前記建物内の暑さに関する指数に基づいて、前記健康リスクを診断する診断部とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る前記健康リスクの診断装置において、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間は、前記建物が存在する地域において、１年で最も暑くなる日を含んでもよい。
【００１８】
本発明に係る前記健康リスクの診断装置において、前記健康リスクは、熱中症リスクを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の健康リスクの診断方法及び装置では、測定された建物内及び屋外の空気質に基づいて、前記建物内の空気質及び前記屋外の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の空気質を計算し、この計算された前記建物内の空気質に基づいて、前記健康リスクを診断することができる。したがって、本発明によれば、空気質の測定時よりも空気質が悪化する蓋然性が高い状況について、健康リスクを診断することができる。
【００２０】
本発明の健康リスクの診断方法及び装置では、測定された建物内の温度及び相対湿度に基づいて、前記建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間の前記建物内の暑さに関する指数を計算し、この計算された前記建物内の暑さに関する指数に基づいて、前記健康リスクを診断することができる。したがって、本発明によれば、建物内の温度及び相対湿度の測定時よりも建物内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い状況について、健康リスクを診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】居住者に想定される健康リスクが診断される建物の一例を概念的に示す断面図である。
【図２】健康リスクの診断装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】計算工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】診断工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態の健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態の計算工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態の診断工程の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。
【００２３】
本実施形態の健康リスクの診断方法（以下、単に「診断方法」ということがある。）は、建物の居住者に想定される健康リスクが診断される。図１は、居住者に想定される健康リスクが診断される建物２の一例を概念的に示す断面図である。
【００２４】
建物２としては、例えば、住宅やビル等である場合が例示される。建物２の内部には、複数の空間３が設けられている。空間３は、居室空間４と非居室空間５とに区分される。
【００２５】
居室空間４は、例えば、居室（リビングルーム）４ａ及び寝室４ｂを含んでいる。本実施形態の居室空間４（居室４ａ及び寝室４ｂ）には、空調（暖房及び冷房）が可能な空気調和機６がそれぞれ設けられているが、例えば、全館空調システム等によって空調されてもよい。一方、非居室空間５は、例えば、浴室５ａ、脱衣所（洗面所）５ｂ、及び、トイレ（図示省略）等を含んでいる。
【００２６】
本実施形態の診断方法では、健康リスクの診断装置（以下、単に「診断装置」ということがある。）が用いられる。図２は、健康リスクの診断装置の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態の診断装置１５は、コンピュータ１６の中に組み込まれる態様が例示される。
【００２７】
本実施形態のコンピュータ１６は、入力デバイスとしての入力部１７、出力デバイスとしての出力部１８、及び、演算処理装置１９を有している。コンピュータ１６としては、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯情報端末（タブレット型等）等を採用することができる。
【００２８】
入力部１７は、例えば、キーボード、マウス、又は、タッチパネル等が用いられる。出力部１８は、例えば、ディスプレイ装置又はプリンタ等が用いられる。演算処理装置１９は、各種の演算を行う演算部（ＣＰＵ）２１、データやプログラム等が記憶される記憶部２２、及び、作業用メモリ２３が含まれている。
【００２９】
記憶部２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク又はＳＳＤ等からなる不揮発性の情報記憶装置である。記憶部２２には、データ部２４及びプログラム部２５を含んで構成されている。
【００３０】
データ部２４は、健康リスクを診断するために必要な情報を記憶するためのものである。本実施形態のデータ部２４は、測定結果記憶部２４ａ、計算結果記憶部２４ｂ、診断結果記憶部２４ｃ及び地域情報記憶部２４ｄを含んでいる。地域情報記憶部２４ｄには、建物２が存在する地域に関する指数（以下、単に「地域情報」ということがある。）が含まれる。本実施形態の地域情報は、主に外気条件を評価軸として、全国の市町村を８つの地域（１〜８の地域区分）に分けた区分である場合が例示されるが、このような態様に限定されない。
【００３１】
プログラム部２５は、演算部２１に、本実施形態の提案方法を実行させるためのプログラムである。本実施形態のプログラム部２５には、計算部２５ａ及び診断部２５ｂを含んでいる。
【００３２】
本実施形態の診断装置１５は、一つのコンピュータ１６の中に組み込まれる態様が例示されたが、このような態様に限定されない。診断装置１５は、例えば、図２に示した入力部１７及び出力部１８を有するクライアント（端末）と、演算処理装置１９を有するサーバとを接続したクライアント・サーバシステムや、クライアントとサーバとをインターネットを介して接続したクラウドコンピューティング等によって構成されてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の診断方法（診断装置１５）について説明する。本実施形態の診断方法で診断される健康リスクについては、適宜選択することができる。本実施形態では、呼吸器系疾患リスクである場合が例示される。
【００３４】
呼吸器疾患リスクは、図１に示した建物２内の空気質の悪化に起因して生じる。空気質の悪化は、例えば、建物２の室内に浸入する粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等）、花粉及び埃等）の濃度が多くなることによって生じる。呼吸器系疾患リスクを防ぐには、粉塵を除去することが有効である。
【００３５】
建物２内の空気質（本例では、粉塵の濃度）は、気候や温度といった様々な影響を受けて刻々と変化する傾向がある。このため、例えば、最も過酷な状況（例えば、１年で最も空気質が悪化する日又は期間）を想定して、呼吸器疾患リスクが診断されるのが望ましい。図３は、健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
本実施形態の診断方法では、先ず、任意の日又は期間において、図１に示した建物２内の空気質及び屋外８の空気質（本例では、粉塵の濃度）が測定される（工程Ｓ１）。
【００３７】
図１に示されるように、建物２内の空気質（本例では、粉塵の濃度）の測定には、第１測定装置１３が用いられる。第１測定装置１３は、図示しない粉塵センサーを含んで構成されている。本実施形態の粉塵センサーでは、粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の濃度が測定される。
【００３８】
第１測定装置１３は、建物２内に適宜設置することができる。本実施形態の第１測定装置１３は、居室４ａ、寝室４ｂ及び脱衣所５ｂにそれぞれ設置されている。なお、第１測定装置１３は、空気調和機６の空調された空気や太陽光による測定結果の影響を避けるために、空調された空気や太陽光が直接当たらない場所に設置されるのが望ましい。
【００３９】
屋外の空気質（本例では、粉塵の濃度）の測定には、第２測定装置１４が用いられる。第２測定装置１４は、粉塵センサーを含んで構成されている。本実施形態の第２測定装置１４には、第１測定装置１３と同一仕様のものを採用することができる。第２測定装置１４は、屋外８に適宜設置することができる。本実施形態の第２測定装置１４は、例えば、雨や雪等による測定結果への影響を避けるために、建物２の玄関の庇の下や、軒下等に設置されるのが望ましい。
【００４０】
空気質が測定される任意の日又は期間については、適宜設定することができる。本実施形態において、任意の日又は期間に測定された建物２内の空気質及び屋外の空気質は、後述の計算工程Ｓ２において、任意の日又は期間よりも、建物２内の空気質及び屋外８の空気質が悪化する蓋然性が高い予め定められた日又は期間（以下、単に「空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間」ということがある。）の建物２内の空気質の計算に用いられる。したがって、任意の日又は期間は、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間とは異なる日が設定される。任意の期間については、例えば、建物２内の空気質及び屋外８の空気質の変動を考慮して、例えば、３〜１０日程度に設定されるのが望ましい。
【００４１】
空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間としては、適宜設定することができる。後述の診断工程Ｓ３において、呼吸器系疾患リスクを正しく評価するために、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間には、建物２が存在する地域において、１年で最も空気質が悪化する日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）が含まれるのが望ましい。なお、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間は、１年で最も空気質が悪化する日が含まれる態様に限定されない。
【００４２】
空気質が測定される任意の日又は期間と、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間（例えば、１年で最も空気質が悪化する日）との間の日数が多くなると、後述の計算工程Ｓ２において、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の空気質を精度よく計算できないおそれがある。このため、任意の日又は期間は、空気質が悪化する蓋然性の高い日又は期間の２ヶ月前から、空気質が悪化する蓋然性の高い日又は期間の２ヶ月後の間において設定されるのが望ましい。
【００４３】
建物２内の空気質及び屋外８の空気質は、予め定められた時間間隔で測定される。時間間隔については、例えば、後述の計算工程Ｓ２おいて、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内での空気質の計算精度等に応じて適宜設定することができる。
【００４４】
建物２内の空気質及び屋外８の空気質の測定結果は、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力される。測定結果は、例えば、入力部１７を用いて入力されてもよいし、インターネット等に接続されたサーバ（図示省略）を経由して、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力されてもよい。入力された測定結果は、測定結果記憶部２４ａに入力される。
【００４５】
次に、本実施形態の診断方法では、コンピュータ１６が、任意の日又は期間よりも、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の空気質（本例では、粉塵の濃度）を計算する（計算工程Ｓ２）。計算工程Ｓ２では、測定された建物２内の空気質及び屋外８の空気質に基づいて、建物２内の空気質が計算される。
【００４６】
計算工程Ｓ２では、先ず、図２に示されるように、測定結果記憶部２４ａに記憶されている測定結果（建物２内の空気質及び屋外８の空気質の測定結果）、地域情報記憶部２４ｄに記憶されている建物２（図１に示す）が存在する地域情報、及び、プログラム部２５の計算部２５ａが、作業用メモリ２３に入力される。そして、計算部２５ａが、演算部２１によって実行される。図４は、計算工程Ｓ２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
本実施形態の計算工程Ｓ２では、先ず、図１に示した建物２内の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の平均濃度が計算される（工程Ｓ２１）。建物２内の平均濃度については、任意の日又は期間に測定された建物２内（居室４ａ、寝室４ｂ及び脱衣所５ｂ）の粉塵の濃度を用いて、適宜計算することができる。本実施形態では、任意の日又は期間に居室４ａ、寝室４ｂ及び脱衣所５ｂで測定された粉塵の濃度の平均値が計算される。建物２内の粉塵の平均濃度は、作業用メモリ２３（図２に示す）に記憶される。
【００４８】
次に、本実施形態の計算工程Ｓ２では、屋外８の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の平均濃度が計算される（工程Ｓ２２）。屋外８の平均濃度については、任意の日又は期間に測定された屋外８の粉塵の濃度を用いて、適宜計算することができる。本実施形態では、任意の日又は期間に屋外８で測定された粉塵の濃度の平均値が計算される。屋外８の粉塵の平均濃度は、作業用メモリ２３（図２に示す）に記憶される。
【００４９】
次に、本実施形態の計算工程Ｓ２では、任意の日又は期間よりも、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の濃度が計算される（工程Ｓ２３）。本実施形態では、空気質が悪化する蓋然性が高い日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）において、建物２内の粉塵の濃度が計算される。この粉塵の濃度の計算には、下記式（１）が用いられる。
【００５０】
Ｃ'in＝Ｃin×（Ｃ'out／Ｃout）…（１）
ここで、
Ｃ'in：建物内の予測濃度
Ｃin：建物内の平均濃度
Ｃout：屋外の平均濃度
Ｃ'out：屋外の予測濃度
【００５１】
上記式（１）において、建物内の平均濃度Ｃinには、工程Ｓ２１で計算された建物２内の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の平均濃度が設定される。屋外の平均濃度Ｃoutには、工程Ｓ２２で計算された屋外８の粉塵の平均濃度が設定される。屋外の予測濃度Ｃ'outは、空気質が悪化する蓋然性が高い日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）での屋外の粉塵の濃度である。屋外の予測濃度Ｃ'outは、適宜設定することができる。本実施形態では、建物２が存在する地域情報から特定される過去の測定データに基づいて、空気質が悪化する蓋然性が高い日での屋外８の粉塵の濃度が設定される。
【００５２】
上記式（１）では、屋外の予測濃度Ｃ'outと、屋外の平均濃度Ｃoutとの比（Ｃ'out／Ｃout）が求められる。この比（Ｃ'out／Ｃout）は、任意の日又は期間から空気質が悪化する蓋然性が高い日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）までの粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の濃度の増加率を示している。この粉塵の増加率（Ｃ'out／Ｃout）に、建物２内の平均濃度Ｃinが乗じられることにより、空気質が悪化する蓋然性が高い日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）での建物２内の粉塵の濃度（予測濃度Ｃ'in）を求めることができる。
【００５３】
なお、空気質が悪化する蓋然性が高い期間内において、各日の建物２内の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の濃度を計算するには、各日の増加率（Ｃ'out／Ｃout）に、建物２内の平均濃度Ｃinが乗じられる。計算された建物２内の粉塵の濃度（空気質）は、計算結果記憶部２４ｂ（図２に示す）に記憶される。
【００５４】
次に、本実施形態の診断方法では、コンピュータ１６が、計算された建物２内の空気質に基づいて、健康リスクを診断する（診断工程Ｓ３）。診断工程Ｓ３では、計算結果記憶部２４ｂに記憶されている空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の空気質（建物内の予測濃度Ｃ'in）、及び、プログラム部２５の診断部２５ｂが、作業用メモリ２３に入力される。そして、診断部２５ｂが、演算部２１によって実行される。図５は、診断工程Ｓ３の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
本実施形態の診断工程Ｓ３では、先ず、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の粉塵の濃度（建物内の予測濃度Ｃ'in）が、予め定められた第１閾値以上であるか否かが判断される（工程Ｓ３１）。なお、空気質が悪化する蓋然性が高い期間において、各日の建物２内の粉塵の濃度（建物内の平均濃度Ｃin）が計算された場合には、各日の粉塵の濃度が第１閾値とそれぞれ比較されてもよいし、それらの平均値が第１閾値と比較されてもよい。
【００５６】
第１閾値は、呼吸器系疾患リスクを診断するための閾値である。第１閾値については、適宜設定することができる。一般に、建物２内の粉塵（例えば、微小粒子状物質（ＰＭ２．５等））の濃度が２５μg／m3以上になると、呼吸器系疾患が発生しやすくなると考えられている。このため、第１閾値には、２２〜２７μg／m3の任意の濃度（本例では、２５μg／m3）が設定されるのが望ましい。
【００５７】
工程Ｓ３１において、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の粉塵の濃度（建物内の予測濃度Ｃ'in）が、第１閾値以上であると判断された場合（工程Ｓ３１において、「Ｙ」）、健康リスク（呼吸器系疾患リスク）が高いと判定される（工程Ｓ３２）。なお、空気質が悪化する蓋然性が高い期間において、各日の粉塵の濃度が比較された場合には、第１閾値以上であった日が１日でも存在する場合に、呼吸器系疾患リスクが高いと判定されるのが望ましい。
【００５８】
一方、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間での建物２内の粉塵の濃度（建物内の予測濃度Ｃ'in）が、第１閾値未満であると判断された場合（工程Ｓ３１で、「Ｎ」）、健康リスク（呼吸器系疾患リスク）が低いと判定される（工程Ｓ３３）。
【００５９】
このように、本実施形態の診断方法（診断装置１５）では、測定された建物２内及び屋外８の空気質に基づいて、空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の建物２内の空気質を計算し、この計算された建物２内の空気質に基づいて、健康リスク（本例では、呼吸器系疾患リスク）を診断することができる。したがって、本実施形態の診断方法（診断装置１５）によれば、空気質の測定時よりも空気質が悪化する蓋然性が高い状況（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）について、健康リスクを診断することができる。診断結果は、診断結果記憶部２４ｃ（図２に示す）に記憶される。
【００６０】
次に、図３に示されるように、本実施形態の診断方法では、健康リスクの診断結果が出力される（工程Ｓ４）。本実施形態の工程Ｓ４では、例えば、診断結果記憶部２４ｃ（図２に示す）に記憶されている健康リスク（本実施形態では、呼吸器系疾患リスク）が、出力部１８（例えば、ディスプレイやプリンタ）に出力される。出力される内容には、例えば、空気質が悪化する蓋然性が高い日（本例では、粉塵の濃度が１年で最も高くなる日）での建物２内の粉塵の濃度（予測濃度Ｃ'in）や、任意の日又は期間に測定された建物２内及び屋外８の粉塵の濃度等が出力されてもよい。出力された診断結果は、例えば、健康リスクを低減させるためのリフォームプランの提案等に用いることができる。したがって、本実施形態の診断方法は、健康リスクの低減に役立つ。
【００６１】
これまでの実施形態では、健康リスクとして、呼吸器系疾患リスク等が診断されたが、このような態様に限定されない。例えば、診断される健康リスクとして、熱中症リスクが含まれてもよい。この実施形態では、日中の熱中症リスクが含まれるが、夜間の熱中症リスクが含まれてもよいし、これらの熱中症リスクの双方が含まれてもよい。なお、居住者が日中に在宅しない場合には、日中の熱中症リスクの診断が省略されてもよい。
【００６２】
熱中症リスクは、建物２内の居室空間４や非居室空間５において、温度及び相対湿度の上昇に起因して生じる。このような熱中症リスクを防ぐには、居室空間４及び非居室空間５の温度及び相対湿度が高くなるのを防ぎつつ、窓等から室内に差し込む太陽光の量を調節することが有効である。
【００６３】
建物２内の温度及び相対湿度は、気候等の様々な影響を受けて刻々と変化する傾向がある。このため、例えば、最も過酷な状況（例えば、１年で最も暑くなる日又は期間）を想定して、熱中症リスクが診断されるのが望ましい。図６は、本発明の他の実施形態の健康リスクの診断方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
この実施形態の診断方法では、先ず、任意の日又は期間において、建物２内の温度及び相対湿度が測定される（工程Ｓ５）。建物２内の温度及び相対湿度の測定には、第１測定装置１３が用いられる。第１測定装置１３には、温度センサー及び湿度センサーが含まれている。第１測定装置１３の設置については、上述のとおりである。
【００６５】
温度及び湿度が測定される任意の日又は期間は、適宜設定することができる。この実施形態において、任意の日又は期間に測定された建物２内の温度及び相対湿度は、後述の計算工程Ｓ７において、任意の日又は期間よりも、建物２内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い予め定められた日又は期間（以下、単に「温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間」ということがある。）の建物２内の暑さに関する指数の計算に用いられる。したがって、任意の日又は期間は、建物２内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い日又は期間とは異なる日が設定される。任意の期間については、例えば、建物２内の温度及び相対湿度の変動を考慮して、例えば、３〜１０日程度に設定されるのが望ましい。
【００６６】
温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間としては、適宜設定することができる。後述の診断工程Ｓ８において、熱中症リスクを正しく評価するために、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間には、建物２が存在する地域において、１年で最も暑くなる日が含まれるのが望ましい。なお、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間は、このような態様に限定されるわけではない。
【００６７】
温度及び相対湿度が測定される任意の日又は期間と、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間（例えば、１年で最も暑くなる日又は期間）との間の日数が多くなると、後述の計算工程Ｓ７において、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数を精度よく計算できないおそれがある。このため、任意の日又は期間は、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の２ヶ月前から、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の２ヶ月後の間において設定されるのが望ましい。
【００６８】
建物２内の温度及び相対湿度は、予め定められた時間間隔で測定される。時間間隔については、例えば、後述の計算工程Ｓ７おいて、建物２内の暑さに関する指数の計算精度等に応じて適宜設定することができる。
【００６９】
建物２内の温度及び相対湿度の測定結果は、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力される。測定結果は、例えば、入力部１７を用いて入力されてもよいし、インターネット等に接続されたサーバ（図示省略）を経由して、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力されてもよい。入力された測定結果は、測定結果記憶部２４ａに入力される。
【００７０】
次に、この実施形態の診断方法では、先ず、任意の日又は期間において、屋外８の温度が測定される（工程Ｓ６）。屋外８の温度の測定には、第２測定装置１４が用いられる。第２測定装置１４には、温度センサー及び湿度センサーが含まれている。第２測定装置１４の設置については、上述のとおりである。
【００７１】
この実施形態において、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度は、後述の計算工程Ｓ７において、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数の計算に用いられる。本実施形態の任意の日又は期間は、工程Ｓ６において建物２内の温度及び相対湿度が測定される任意の日又は期間と同一に設定される。また、屋外８の温度が測定される時間間隔は、建物２内の暑さに関する指数の計算精度等に応じて適宜設定することができ、この実施形態では工程Ｓ６と同一に設定される。
【００７２】
屋外８の温度の測定結果は、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力される。測定結果は、例えば、入力部１７を用いて入力されてもよいし、インターネット等に接続されたサーバ（図示省略）を経由して、コンピュータ１６（診断装置１５）に入力されてもよい。入力された測定結果は、測定結果記憶部２４ａに入力される。
【００７３】
次に、この実施形態の診断方法では、コンピュータ１６が、任意の日又は期間よりも、建物２内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数を計算する（計算工程Ｓ７）。計算工程Ｓ７では、測定された建物２内の温度及び相対湿度、並びに、屋外８の温度に基づいて、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数が計算される。
【００７４】
暑さに関する指数としては、適宜設定することができる。この実施形態の暑さに関する指数は、建物２内の暑さ指数（ＷＢＧＴ）が採用される。この暑さ指数は、文献（日本生気象学会、「日常生活における熱中症予防指針Ver.3確定版」、［online］、［平成３１年２月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://seikishou.jp/pdf/news/shishin.pdf＞）に基づいて計算される。
【００７５】
計算工程Ｓ７では、先ず、図２に示されるように、測定結果記憶部２４ａに記憶されている測定結果（建物２内の温度及び相対湿度、並びに、屋外８の温度の測定結果）、地域情報記憶部２４ｄに記憶されている建物２（図１に示す）が存在する地域情報、及び、プログラム部２５の計算部２５ａが、作業用メモリ２３に入力される。そして、計算部２５ａが、演算部２１によって実行される。図７は、本発明の他の実施形態の計算工程Ｓ７の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
この実施形態の計算工程Ｓ７では、先ず、任意の日又は期間において、図１に示した建物２内の暑さに関する指数（暑さ指数ＷＢＧＴ）の平均値（以下、単に「平均暑さ指数」ということがある。）が計算される（工程Ｓ７１）。
【００７７】
この実施形態の平均暑さ指数は、日中の熱中症リスクが診断される場合、任意の日又は期間に測定された居室４ａの温度及び湿度のうち、任意の時間帯の居室４ａの温度及び湿度を用いて計算された暑さに関する指数を平均することで求められる。任意の時間帯については、居室４ａが最も暑くなる時間帯（例えば、１３〜１５時）に設定されるのが望ましい。
【００７８】
一方、夜間の熱中症リスクを計算する場合には、任意の日又は期間に測定された寝室４ｂの温度及び湿度のうち、居住者が寝室４ｂに入室してから起床するまでの寝室４ｂの温度及び湿度を用いて計算された暑さに関する指数を平均することで、平均暑さ指数を求めることができる。なお、就寝途中に空気調和機６が停止されるような場合においては、空気調和機６の停止後に暑さに関する指数が大きくなるため、上記のような平均値ではなく、任意の日又は期間に測定された寝室４ｂの温度及び湿度のうち、居住者が寝室４ｂに入室してから起床するまでの暑さに関する指数の最大値が、平均暑さ指数として求められてもよい。平均暑さ指数は、作業用メモリ２３（図２に示す）に記憶される。
【００７９】
次に、この実施形態の計算工程Ｓ７では、屋外８の平均温度が計算される（工程Ｓ７２）。屋外８の平均温度については、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度を用いて、適宜計算することができる。
【００８０】
この実施形態では、日中の熱中症リスクが診断される場合、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度のうち、居室４ａが最も暑くなる時間帯（例えば、１３〜１５時）の屋外８の温度の平均値が計算される。
【００８１】
一方、夜間の熱中症リスクを計算する場合には、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度及び湿度のうち、居住者が寝室４ｂに入室してから起床するまでの時間帯に測定された屋外８の温度を平均することで、屋外８の平均温度が計算される。なお、工程Ｓ７１と同様の観点より、任意の日又は期間に測定された屋外８の温度及び湿度のうち、居住者が寝室４ｂに入室してから起床するまでの時間帯に測定された屋外８の温度の最大値が、屋外８の平均温度として求められてもよい。屋外８の平均温度は、作業用メモリ２３（図２に示す）に記憶される。
【００８２】
次に、この実施形態の計算工程Ｓ７では、任意の日又は期間よりも、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数が計算される（工程Ｓ７３）。この実施形態では、温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）において、建物２内の暑さに関する指数が計算される。この暑さに関する指数の計算には、下記式（２）が用いられる。
【００８３】
Ｗ'in＝Ｗin×（Ｔ'out／Ｔout）…（２）
ここで、
Ｗ'in：建物内の予測暑さ指数
Ｗin：建物内の平均暑さ指数
Ｔout：屋外の平均温度
Ｔ'out：屋外の予測温度
【００８４】
上記式（２）において、平均暑さ指数Ｗinには、工程Ｓ７１で計算された平均暑さ指数が設定される。屋外の平均温度Ｔoutには、工程Ｓ７２で計算された外気の平均温度が設定される。屋外の予測温度Ｔ'outは、温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）での屋外８の温度である。屋外の予測温度Ｔ'outは、適宜設定することができる。この実施形態では、建物２が存在する地域情報から特定される過去の測定データに基づいて、温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）の屋外８の温度が設定される。
【００８５】
上記式（２）では、屋外の予測温度Ｔ'outと、屋外の平均温度Ｔoutとの比（Ｔ'out／Ｔout）が求められる。この比（Ｔ'out／Ｔout）は、任意の日又は期間から温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）までの屋外８の温度の上昇率を示している。この屋外の温度の上昇率（Ｔ'out／Ｔout）に、平均暑さ指数Ｗinが乗じられることにより、温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）での建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）を求めることができる。
【００８６】
なお、温度等が高くなる蓋然性が高い期間内において、各日の予測暑さ指数Ｗ'inを計算するには、各日の上昇率（Ｔ'out／Ｔout）に、建物２内の平均暑さ指数Ｗinが乗じられる。計算された建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）は、計算結果記憶部２４ｂ（図２に示す）に記憶される。
【００８７】
次に、この実施形態の診断方法では、コンピュータ１６が、計算された建物２内の暑さに関する指数に基づいて、健康リスクを診断する（診断工程Ｓ８）。診断工程Ｓ８では、計算結果記憶部２４ｂに記憶されている温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）、及び、プログラム部２５の診断部２５ｂが、作業用メモリ２３に入力される。そして、診断部２５ｂが、演算部２１によって実行される。図８は、本発明の他の実施形態の診断工程Ｓ８の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
この実施形態の診断工程Ｓ８では、先ず、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）が、予め定められた第２閾値よりも大きいか否かが判断される（工程Ｓ８１）。なお、温度等が高くなる蓋然性が高い期間において、各日の建物２内の暑さに関する指数が計算された場合には、各日の暑さに関する指数が第２閾値と比較されてもよいし、それらの平均値が第２閾値と比較されてもよい。
【００８９】
第２閾値は、熱中症リスクを計算するための閾値である。第２閾値については、適宜設定することができる。一般に、建物２内の暑さに関する指数が２８℃よりも大きくなると、熱中症リスクが発生しやすくなると考えられている。このため、第２閾値には、２７〜２９℃の任意の温度（本例では、２８℃）が設定されるのが望ましい。
【００９０】
工程Ｓ８１において、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）が、第２閾値よりも大きいと判断された場合（工程Ｓ８１で、「Ｙ」）、健康リスク（熱中症リスク）が高いと判定される（工程Ｓ８２）。なお、温度等が高くなる蓋然性が高い期間において、各日の建物２内の暑さに関する指数が比較された場合には、第２閾値以上であった日が１日でも存在する場合に、熱中症リスクが高いと判定されるのが望ましい。
【００９１】
一方、温度等が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）が、第２閾値以下であると判断された場合（工程Ｓ８１において、「Ｎ」）、健康リスク（熱中症リスク）が低いと判定される（工程Ｓ８３）。
【００９２】
このように、この実施形態の診断方法（診断装置１５）では、測定された建物２内の温度及び相対湿度に基づいて、建物２内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い日又は期間の建物２内の暑さに関する指数を計算し、この計算された建物２内の暑さに関する指数に基づいて、健康リスク（本例では、熱中症リスク）を診断することができる。したがって、この実施形態の診断方法（診断装置１５）によれば、建物２内の温度及び相対湿度の測定時よりも建物２内の温度及び相対湿度が高くなる蓋然性が高い状況（本例では、１年で最も暑くなる日）について、健康リスクを診断することができる。診断結果は、診断結果記憶部２４ｃ（図２に示す）に記憶される。
【００９３】
次に、この実施形態の診断方法では、健康リスクの診断結果が出力される（工程Ｓ９）。この実施形態の工程Ｓ９では、例えば、診断結果記憶部２４ｃ（図２に示す）に記憶されている健康リスク（この実施形態では、熱中症リスク）が、出力部１８（例えば、ディスプレイやプリンタ）に出力される。出力される内容には、例えば、温度等が高くなる蓋然性が高い日（本例では、１年で最も暑くなる日）での建物２内の暑さに関する指数（予測暑さ指数Ｗ'in）や、任意の日又は期間に測定された建物２内の温度及び湿度等が出力されてもよい。出力された診断結果は、例えば、健康リスクを低減させるためのリフォームプランの提案等に用いることができる。したがって、この実施形態の診断方法は、健康リスクの低減に役立つ。
【００９４】
これまでの実施形態の診断方法（診断装置１５）では、呼吸器系疾患リスクと、熱中症リスクとがそれぞれ診断されたが、これらのリスクの双方が診断されてもよいし、それら以外の健康リスク（例えば、ヒートショックリスクや、中途覚醒リスクなど）がさらに診断されてもよい。
【００９５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｓ１      建物内の空気質及び屋外の空気質を測定する工程
Ｓ２      空気質が悪化する蓋然性が高い日又は期間の空気質を計算する工程
Ｓ３      健康リスクを診断する工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020166484.tif 000008
【図７】
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【図８】
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