(57)【要約】【課題】切欠き部を有する場合にも、表面保護フィルムを良好に剥離することができる光学フィルムを提供する。【解決手段】光学フィルムは、偏光板と、偏光板の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルムとを含み、表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有する。光学フィルムは、平面視において、少なくとも一辺に切欠き部を有する方形状又は角丸方形状である。光学フィルムは、粘着剤層の少なくとも偏光板側の表面の端部が、基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部を有し、糊欠け部は、切欠き部を有する一辺の少なくとも一部に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、前記偏光板の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルムとを含む光学フィルムであって、
前記表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有し、
前記光学フィルムは、平面視において、少なくとも一辺に切欠き部を有する方形状又は角丸方形状であり、
前記光学フィルムは、前記粘着剤層の少なくとも前記偏光板側の表面の端部が、前記基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部を有し、
前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の少なくとも一部に形成されている、光学フィルム。
【請求項２】
前記切欠き部は、前記光学フィルムの平面視において前記切欠き部を有する一辺に対向する辺に向かって凹となる凹形状を有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記方形状又は角丸方形状は、長方形状又は角丸長方形状であり、
前記切欠き部を有する一辺は、短辺の少なくとも一方である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の長さの１５％以上の範囲に形成されている、請求項２又は３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の長さの１５％以上の範囲に連続的に形成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムは、さらに、孔部を有し、
前記糊欠け部は、さらに、前記孔部の周部分の少なくとも一部に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記糊欠け部は、前記孔部の周部分のうち少なくとも前記切欠き部を有する一辺側に形成されている、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
偏光板と、前記偏光板の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルムとを含む光学フィルムであって、
前記表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有し、
前記光学フィルムは、
孔部と、
前記粘着剤層の少なくとも前記偏光板側の表面の端部が、前記基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部と、を有し、
前記糊欠け部は、前記孔部の周部分の少なくとも一部に形成されている、光学フィルム。
【請求項９】
前記糊欠け部は、前記孔部の全周に形成されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記糊欠け部は、前記粘着剤層の偏光板側の表面の端部が、前記粘着剤層の前記基材層側の表面の端部よりも内側に位置するように形成された領域である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記偏光板と前記表面保護フィルムとの間の剥離力は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムの前記偏光板側に、偏光板用粘着剤層を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板の製造時や偏光板を市場流通させる際に、偏光板には、その表面を保護するための剥離可能な表面保護フィルムが貼着されることがある。このような表面保護フィルムは通常、偏光板を表示装置等の装置に組み込む際や組み込みが完了した後に、剥離されて除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４２０８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光板が用いられるスマートフォンやタブレット等の携帯端末では、ディスプレイ（表示部）が方形状ではなく、方形状をなす辺の一部に切欠き部が形成された形状とされることがある。このような切欠き部を有するディスプレイでは、ディスプレイの形状に合わせて切欠き部を有する偏光板が貼合されることになる。偏光板は、一方の表面に表面保護フィルムが積層され、他方の面に偏光板用粘着剤層を被覆する剥離フィルムが積層された光学フィルムとして流通するため、表面保護フィルムも切欠き部を有することになる。
【０００５】
偏光板をディスプレイに組み込む際は、まず、光学フィルムから剥離フィルムが剥離され、露出した粘着剤層を介して光学フィルムが表示素子に貼合される。次いで、光学フィルムから表面保護フィルムが剥離されることにより、偏光板がディスプレイに組み込まれる。
【０００６】
切欠き部を有する光学フィルムは、表面保護フィルムを剥離しづらいことがあるという問題があった。具体的には、光学フィルムの表面保護フィルム上に剥離用テープを貼合し（例えば、図２に示す符号「３９」を参照。）、この剥離用テープを把持して引き起こすことにより、表面保護フィルムを剥離することがある。このとき、剥離用テープを引き起こす方向と表面保護フィルムを引き起こす方向とが一致していない領域が存在すると、剥離用テープが表面保護フィルムから剥がれ、光学フィルムから表面保護フィルムを剥離できないことがあった。
【０００７】
本発明は、切欠き部を有する場合にも、表面保護フィルムを良好に剥離することができる光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の光学フィルムを提供する。
〔１〕  偏光板と、前記偏光板の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルムとを含む光学フィルムであって、
前記表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有し、
前記光学フィルムは、平面視において、少なくとも一辺に切欠き部を有する方形状又は角丸方形状であり、
前記光学フィルムは、前記粘着剤層の少なくとも前記偏光板側の表面の端部が、前記基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部を有し、
前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の少なくとも一部に形成されている、光学フィルム。
【０００９】
〔２〕  前記切欠き部は、前記光学フィルムの平面視において前記切欠き部を有する一辺に対向する辺に向かって凹となる凹形状を有する、〔１〕に記載の光学フィルム。
【００１０】
〔３〕  前記方形状又は角丸方形状は、長方形状又は角丸長方形状であり、
前記切欠き部を有する一辺は、短辺の少なくとも一方である、〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
【００１１】
〔４〕  前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の長さの１５％以上の範囲に形成されている、〔２〕又は〔３〕に記載の光学フィルム。
【００１２】
〔５〕  前記糊欠け部は、前記切欠き部を有する一辺の長さの１５％以上の範囲に連続的に形成されている、〔２〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１３】
〔６〕  前記光学フィルムは、さらに、孔部を有し、
前記糊欠け部は、さらに、前記孔部の周部分の少なくとも一部に形成されている、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１４】
〔７〕  前記糊欠け部は、前記孔部の周部分のうち少なくとも前記切欠き部を有する一辺側に形成されている、〔６〕に記載の光学フィルム。
【００１５】
〔８〕  偏光板と、前記偏光板の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルムとを含む光学フィルムであって、
前記表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有し、
前記光学フィルムは、
孔部と、
前記粘着剤層の少なくとも前記偏光板側の表面の端部が、前記基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部と、を有し、
前記糊欠け部は、前記孔部の周部分の少なくとも一部に形成されている、光学フィルム。
【００１６】
〔９〕  前記糊欠け部は、前記孔部の全周に形成されている、〔６〕〜〔８〕のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１７】
〔１０〕  前記糊欠け部は、前記粘着剤層の偏光板側の表面の端部が、前記粘着剤層の前記基材層側の表面の端部よりも内側に位置するように形成された領域である、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１８】
〔１１〕  前記偏光板と前記表面保護フィルムとの間の剥離力は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下である、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１９】
〔１２〕  前記光学フィルムの前記偏光板側に、偏光板用粘着剤層を有する、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光学フィルムによれば、切欠き部を有する場合にも、表面保護フィルムを良好に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す概略の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＭ−Ｍ’断面図、（ｃ）は、（ａ）におけるＮ−Ｎ’断面図である。
【図２】本発明の光学フィルムから表面保護フィルムを剥離する工程の一例を模式的に示す概略の平面図である。
【図３】本発明の光学フィルムを製造に用いる切削加工装置の一例を模式的に示す概略の斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の光学フィルムの他の例を模式的に示す概略の平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の光学フィルムのさらに他の一例を模式的に示す概略の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＱ−Ｑ’断面図である。
【図６】本発明の光学フィルムのさらに他の一例を模式的に示す概略の平面図である。
【図７】表面保護フィルムの粘着剤層側の表面を光学顕微鏡で観察した画像を示す図である。
【図８】実施例及び比較例で得た光学フィルムの概略の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の光学フィルムの好ましい実施形態について説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で種々の変更をすることができる。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）〜（ｃ）は、光学フィルムの一例を模式的に示す概略図であり、図１（ａ）は、平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＭ−Ｍ’断面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）におけるＮ−Ｎ’断面図である。本実施形態の光学フィルム１０は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、
偏光板２０と、偏光板２０の一方の表面に剥離可能に貼合された表面保護フィルム３０とを含み、
表面保護フィルム３０は、基材層３１と粘着剤層３２とを有し、
光学フィルム１０は、平面視において、一辺に切欠き部１１を有する角丸方形状であり、
光学フィルム１０は、粘着剤層３２の少なくとも偏光板２０側の表面の端部が、基材層の端部から１５μｍ以上内側に位置するように形成された糊欠け部１２を有し、
糊欠け部１２は、切欠き部１１を有する辺１０ａの少なくとも一部に形成されているものである。
【００２４】
光学フィルム１０は、偏光板２０側の表面に偏光板用粘着剤層を有していてもよく、この場合、光学フィルムは、表面保護フィルム、偏光板、及び偏光板用粘着剤層をこの順に有する。また、光学フィルムはさらに、偏光板用粘着剤層を被覆する剥離フィルムを有していてもよく、この場合、光学フィルムは、表面保護フィルム、偏光板、偏光板用粘着剤層、及び剥離フィルムをこの順に有する。
【００２５】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、平面視において４つの角丸部分を有する角丸長方形状の光学フィルム１０を例に挙げて説明するが、光学フィルムはこれに限定されない。光学フィルムは、方形状であってもよく、方形が有する４つの角のうち１つ以上が角丸となっており、角部分と角丸部分とが混在する形状であってもよい。なお、本明細書において、角丸方形状とは方形が有する４つの角のうち少なくとも１つが角丸となっている形状をいい、方形状とは４つの角を有する形状をいうものとする。また、本明細書において、方形状とは長方形状又は正方形状をいうものとする。なお、角丸方形状の光学フィルムの角丸部分を介して連続する２つの辺の境界は、角丸部分の輪郭長さを二等分する位置とする。角丸部分の輪郭長さは、角丸部分を介して連続する２つの辺のそれぞれが有する直線部分の当該角丸部分側に位置する端部の間の長さとする。
【００２６】
図１（ａ）に示す光学フィルム１０は、２つの短辺である辺１０ａ，１０ｃと、２つの長辺である辺１０ｂ，１０ｄとを有する角丸長方形状であって、辺１０ａに切欠き部１１を有する。光学フィルム１０において、辺１０ａと辺１０ｂ及び辺１０ｄとの境界は、角丸部分の輪郭長さを二等分する位置Ｐａｂ，Ｐｄａであり、辺１０ｃと辺１０ｂ及び辺１０ｄとの境界は、角丸部分の輪郭長さを二等分する位置Ｐｂｃ，Ｐｃｄである（いずれも、図１（ａ）中、黒丸で示す位置）。したがって、光学フィルム１０の各辺の長さは、上記した４つの位置の間の光学フィルム１０の輪郭に沿う長さであり、辺１０ａの長さは、位置Ｐａｂから位置Ｐｄａまでの長さであり、辺１０ｂの長さは位置Ｐａｂから位置Ｐｂｃまでの長さであり、辺１０ｃの長さは位置Ｐｂｃから位置Ｐｃｄまでの長さであり、辺１０ｄの長さは位置Ｐｃｄから位置Ｐｄａまでの長さである。
【００２７】
光学フィルム１０は、上記したように、短辺の一つである辺１０ａの一部に切欠き部１１を有している。切欠き部１１は、図１（ａ）に示すように、辺１０ａに対向する辺１０ｃに向かって凹となる凹形状を有している。切欠き部１１は、光学フィルム１０を適用する装置において偏光板２０が貼合されない領域となる部分である。例えば偏光板２０がスマートフォンに用いられる場合には、スマートフォンの受話口、スピーカー、カメラレンズ、ＬＥＤランプ、近接センサ、照度センサ、指紋認証センサ、操作ボタン等のうちの少なくとも１つが設置される領域等に偏光板２０が貼合されないようにするために、光学フィルム１０に切欠き部１１を設けている。切欠き部１１の深さは、２０ｍｍ以下であることができる。
【００２８】
光学フィルム１０は、図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、偏光板２０と表面保護フィルム３０とが積層されている。表面保護フィルム３０は、基材層３１と粘着剤層３２とを有し、粘着剤層３２を介して偏光板２０に貼合されている。偏光板２０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等に用いられるものである。表面保護フィルム３０は、光学フィルム１０の製造時や流通時に偏光板２０表面を保護するために用いられるものである。そのため、表面保護フィルム３０は、偏光板２０を表示装置等の装置に組み込む際や組み込みが完了した後に、光学フィルム１０から剥離されて除去される。
【００２９】
光学フィルム１０は、粘着剤層３２の偏光板２０側の表面の端部が、基材層３１の端部から距離Ｌ１の長さ分内側に位置するように形成された糊欠け部１２を有する。糊欠け部１２における粘着剤層３２の端部は、図１（ｃ）に示すように、粘着剤層３２の偏光板２０側の表面の端部が、粘着剤層３２の基材層３１側の表面の端部よりも内側に位置するテーパー形状を有している。図１（ｃ）では、粘着剤層３２の端部がテーパー形状をなしている糊欠け部１２を示しているが、粘着剤層３２の偏光板２０側の表面の端部が、基材層３１の端部から距離Ｌ１の長さ分内側に位置するように形成されていれば、これに限定されない。例えば、粘着剤層３２の端部が階段状や曲線状に形成されていてもよく、粘着剤層３２の基材層３１側の表面の端部も偏光板２０側の表面の端部も、基材層３１の端部から距離Ｌ１の長さ分内側にあってもよい。
【００３０】
糊欠け部１２における距離Ｌ１は、１５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることがさらに好ましく、５０μｍ以上であることがよりさらに好ましく、通常５００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。距離Ｌ１が１５μｍ以上であることにより、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離する際に、辺１０ａ側から表面保護フィルム３０を剥離する場合にも、表面保護フィルム３０を剥離できないといった剥離不良を抑制することができる。距離Ｌ１が大きすぎると、表面保護フィルム３０の端部が偏光板２０表面からめくれて光学フィルム１０の製造時や市場流通時に不具合が生じやすくなる。
【００３１】
距離Ｌ１は、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離し、粘着剤層３２側の表面を光学顕微鏡で観察して、基材層３１の端部から、粘着剤層３２の偏光板２０側の表面の端部の位置までの距離のうち最短距離を計測することによって求めることができる。この測定を、切欠き部１１を有する辺の基材層側の端部のすべての位置において行い、測定された距離Ｌ１の中に１５μｍ以上のものがあれば、距離Ｌ１が１５μｍ以上の糊欠け部１２を有すると判断するものとする。
【００３２】
図７は、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離し、粘着剤層３２側の表面を光学顕微鏡で観察した画像を示す図である。図７中、左上から右下にかけて斜めに延在する濃い黒色の帯状部分が糊欠け部１２であり、この帯状部分の幅を上記の手順で測定して距離Ｌ１を決定する。なお、図７中、濃い黒色の帯状部分よりも左斜め下側は、表面保護フィルム３０の粘着剤層３２を示し、濃い黒色の帯状部分よりも右斜め上側は、光学顕微鏡での観察に用いたガラスを示す。
【００３３】
図１（ｃ）に示す糊欠け部１２は、図１（ａ）に示す切欠き部１１を有する辺１０ａの少なくとも一部に形成されている。これにより、偏光板２０を表示装置等の装置に組み込む際や組み込みが完了した後に、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離する際に、表面保護フィルム３０を剥離できない等の剥離不良を抑制することができる。
【００３４】
図２は、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離する工程の一例を模式的に示す概略の平面図である。光学フィルム１０において、上記した剥離不良を抑制することができる理由は次のように推測される。光学フィルム１０からの表面保護フィルム３０の剥離は、例えば、図２に示すように光学フィルム１０の表面保護フィルム３０側の表面に、切欠き部１１において辺１０ａを跨ぐように剥離用テープ３９を貼付し、この剥離用テープ３９を辺１０ａから辺１０ｃに向かう方向（図２中の矢印方向）に引き起こして、表面保護フィルム３０を剥離する。図２に示す光学フィルム１０のように切欠き部１１が形成されていると、剥離用テープ３９の引き起こしにより、切欠き部１１の辺１０ｃ側に凹んだ部分から辺１０ａの両端側（位置Ｐａｂ，Ｐｄａ側）に向かって表面保護フィルム３０を引き起こす必要がある。このときの表面保護フィルム３０の引き起こし方向は、剥離用テープ３９を引き起こす方向（図２中の矢印方向）と一致していない。そのため、剥離用テープ３９を引き起こしても、剥離用テープ３９の貼付位置から辺１０ａの両端側（位置Ｐａｂ，Ｐｄａ側）に向かう方向には表面保護フィルム３０が引き起こされにくく、剥離用テープ３９が表面保護フィルム３０から剥離し、光学フィルム１０から表面保護フィルム３０を剥離できないといった剥離不良が生じることがある。
【００３５】
本実施形態では、光学フィルム１０の辺１０ａの少なくとも一部に糊欠け部１２を設けている。これにより、光学フィルム１０の辺１０ａ側では、特に引き起こし初期において偏光板２０と表面保護フィルム３０との剥離力を低減することができるため、上記したように、剥離用テープ３９を引き起こす方向と表面保護フィルム３０を引き起こす方向とが一致していない領域が存在しても、剥離用テープ３９が表面保護フィルム３０から剥離し、表面保護フィルム３０が偏光板２０から剥離されないといった剥離不良の発生を抑制することができる。特に近年、表面保護フィルムの剥離を人手で行うのではなく、機械（剥離装置）によって行う自動化が進められている。また、剥離装置による表面保護フィルム３０の剥離では、生産効率等の観点から剥離速度の高速化（例えば５０〜１５０ｓｅｃ／ｍｍ）も進められている。本実施の形態によれば、光学フィルム１０の切欠き部１１を有する辺１０ａに糊欠け部１２を設けることにより、光学フィルム１０の表面保護フィルム３０に貼付された剥離用テープ３９を剥離装置に固定して、表面保護フィルム３０を高速で剥離する際にも、表面保護フィルム３０の剥離不良を抑制することができる。
【００３６】
図２に示す光学フィルム１０では、剥離用テープ３９を切欠き部分１１に貼付する場合を例に挙げて説明したが、辺１０ａの切欠き部分１１が形成されていない領域に剥離用テープ３９を貼付して、表面保護フィルム３０の剥離を行う場合にも、表面保護フィルム３０の剥離不良を抑制することができる。辺１０ａの切欠き部分１１が形成されていない領域に剥離用テープ３９を貼付した場合、切欠き部１１の辺１０ｃ側に凹んだ部分において表面保護フィルム３０を引き起こす方向が、剥離用テープ３９を引き起こす方向（図２中の矢印方向）と一致しない。それゆえ、光学フィルム１０の辺１０ａの少なくとも一部に糊欠け部１２を設けることにより、光学フィルム１０の辺１０ａ側では、偏光板２０と表面保護フィルム３０との剥離力を低減して表面保護フィルム３０の剥離不良を抑制することができると考えられる。
【００３７】
糊欠け部１２は、切欠き部１１が形成されている辺１０ａの少なくとも一部に設けられていればよい。糊欠け部１２は、辺１０ａのうちの切欠き部１１が形成されている範囲の少なくとも一部に設けられていることが好ましく、剥離用テープ３９が貼付される位置及びその周辺に設けられることが好ましい。また、図２に示す位置に剥離用テープ３９を貼付する場合、糊欠け部１２は、辺１０ａの曲線部分に設けてもよいが、直線部分に形成されていることがより好ましい。これにより、その理由は明らかではないが、剥離用テープ３９を用いて表面保護フィルム３０を引き起こす際の偏光板２０と表面保護フィルム３０との剥離力を低減しやすくなる。糊欠け部１２は、光学フィルム１０の辺１０ａ〜辺１０ｄのすべて、すなわち光学フィルム１０の輪郭全周にわたって形成されていてもよい。
【００３８】
糊欠け部１２は、辺１０ａの長さ（位置Ｐａｂから位置Ｐｄａまでの光学フィルム１０の輪郭に沿う長さ）の１５％以上の範囲に形成されていることが好ましく、２０％以上の範囲に形成されていることがより好ましく、３０％以上の範囲に形成されていることがさらに好ましく、４０％以上の範囲に形成されていてもよく、５０％以上の範囲に形成されていてもよい。また、糊欠け部１２が形成されている範囲は、辺１０ａの長さ全長（１００％）であってもよいが、偏光板２０と表面保護フィルム３０との密着性の観点から、９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましい。糊欠け部１２は、辺１０ａの長さのうち糊欠け部１２が形成された領域の合計の長さが、上記した割合の範囲となるように間欠的に形成されていてもよく、上記の範囲となるように連続的に形成されていてもよい。
【００３９】
糊欠け部１２が形成されている範囲は、上記した距離Ｌ１の算出方法と同様に光学顕微鏡での観察を行い、距離Ｌ１が１５μｍ以上である部分の光学フィルム１０の輪郭長さを算出することによって求めることができる。
【００４０】
光学フィルム１０における偏光板２０と表面保護フィルム３０との間の剥離力は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０９Ｎ／２５ｍｍ以下であることより好ましく、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０７Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。光学フィルム１０における偏光板２０と表面保護フィルム３０との間の剥離力は、糊欠け部１２が形成されていない領域における剥離力であり、例えば、後述する実施例に記載の方法によって測定することができる。剥離力は、表面保護フィルム３０の粘着剤層３２に用いる粘着剤の種類、表面保護フィルム３０の基材層３１の厚み、偏光板２０における表面保護フィルム３０側の表面処理（親水化処理等）等によって調整することができる。
【００４１】
光学フィルム１０は、長尺の偏光板２０と長尺の表面保護フィルム３０とが積層された光学フィルム原反を、枚葉状に切り出して枚葉状光学フィルムを得、この枚葉状光学フィルムの端面の切削加工を行って得ることができる。光学フィルム原反からの枚葉状光学フィルムの切り出しは、打ち抜きや切断によって行うことができる。また、光学フィルム１０の糊欠け部１２は、枚葉状光学フィルムを切削加工する際に形成することができる。
【００４２】
枚葉状光学フィルムの切削加工は、図３に示すように、枚葉状光学フィルムを複数枚積み重ねた積層体Ｗに対して、切削加工装置４０を用いて行われる。図３は、光学フィルム１０の製造に用いる切削加工装置４０の一例を模式的に示す概略の斜視図である。切削加工装置４０は、例えば図３に示すように、積層体Ｗをｚ方向（枚葉状光学フィルムの積み重ね方向）に挟持して固定する上押さえ具４１及び下押さえ具４２を備える。下押さえ具４２は回転テーブル４４に支持され、上押さえ具４１には押圧具４３が付設されて、押圧具４３は、回転テーブル４４の回転に同期して回転可能となっている。また、切削加工装置４０には、積層体Ｗの端面を切削加工するための２つの切削回転体４５，４６が設けられている。切削回転体４５，４６は、例えばルーターエンドミルであり、円柱状回転体と、この円柱状回転体の側面に回転方向に沿って配設された複数の切削刃とを備える。切削回転体４５，４６は、積層体Ｗに対してｙ方向に接離可能に設けられており、積層体Ｗの大きさや積層体Ｗの切削量に応じて移動させることができる。
【００４３】
切削加工装置４０にセットされる積層体Ｗは、枚葉状光学フィルムの４つの辺が積層方向に揃うように積み重ねられ、表面保護フィルム３０側が上側となるように積み重ねられてもよく、偏光板２０側（又は剥離フィルム側）が上側となるように積み重ねられてもよい。切削加工装置４０において、光学フィルム１０の辺１０ｂ，１０ｄの直線部分を形成する場合には、例えば、切削回転体４５，４６のｘ方向及びｚ方向の位置を固定した状態で回転軸（円柱の軸）を中心に回転させ、切削回転体４５，４６の間を積層体Ｗがｘ方向に移動することにより、積層体Ｗの端面を切削することができる。切削加工装置４０において、光学フィルム１０の辺１０ａ，１０ｃの直線部分を形成する場合には、辺１０ｂ及び１０ｄを形成する場合と同様に行えばよく、切欠き部１１を形成する場合には、積層体をｘ方向に移動させながら、切削回転体４５，４６のうちの一方を切欠き部１１の形状に応じてｙ方向に移動させて、積層体Ｗの端面を切削すればよい。また、光学フィルム１０の角丸部分は、回転する切削回転体４５，４６に積層体Ｗに当接した状態で回転テーブル４４を９０°回転させるとともに、角丸形状に応じて、切削回転体４５，４６をｙ方向に移動させることにより、積層体Ｗの角部分を切削して形成することができる。
【００４４】
上記のように、切削加工装置４０を用いて積層体Ｗの端面の切削加工を行う際に、例えば切削回転体４５，４６の回転速度、切削回転体４５，４６のｙ方向への移動量、積層体Ｗの移動速度（送り速度）を調整することにより、得られる光学フィルム１０の端面状態を変化させることができる。これにより、光学フィルム１０に形成される糊欠け部１２（図１（ｃ））の程度（距離Ｌ１）や糊欠け部１２の形状を調整することができる。糊欠け部１２の距離Ｌ１は、例えば、切削回転体４５，４６の回転速度を小さくする、積層体Ｗの移動速度を小さくする等によって大きくすることができる。
【００４５】
本実施形態の光学フィルムは、以下に示す変形例のように変更されてもよく、実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組み合わせて実施することもできる。
【００４６】
（第１の実施形態の変形例１）
上記の実施形態では、辺１０ａの一部に１つの凹形状の切欠き部１１を有する光学フィルム１０について説明したが、辺１０ａの全体が切欠き部をなしていてもよく、辺１０ａに２つ以上の凹形状の切欠き部を有していてもよい。
【００４７】
（第１の実施形態の変形例２）
光学フィルム１０では、凹形状の切欠き部１１を有する場合を例に挙げて説明したが、切欠き部の形状はこれに限定されない。例えば、図１（ａ）に示す切欠き部１１に代えて、図４（ａ）〜（ｄ）に示す切欠き部を有していてもよい。図４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の光学フィルムの他の例を模式的に示す概略の平面図である。
【００４８】
図４（ａ）に示す光学フィルム５０では、図１（ａ）に示す凹状の切欠き部１１に代えて、辺５０ａに段差状の切欠き部５１を有している。図４（ｂ）に示す光学フィルム６０では、図１（ａ）に示す凹状の切欠き部１１に代えて、辺６０ａに２つの段差状の切欠き部６１ａ，６１ｂを有している。光学フィルム５０，６０に設けられる段差状の切欠き部５１，６１ａ，６１ｂは、角丸長方形状又は長方形状の短辺に設けることが好ましい。
【００４９】
図４（ｃ）に示す光学フィルム７０は、辺７０ａ及び辺７０ｃにそれぞれ凹状の切欠き部７１，７３を有している。光学フィルム７０の切欠き部７１，７３は同じ形状であってもよく、異なる形状であってもよく、例えば、一方が凹状の切欠き部で他方が段差状の切欠き部であってもよい。
【００５０】
図４（ｄ）に示す光学フィルム８０は、図１（ａ）に示す切欠き部１１に代えて、Ｕ字状の切欠き部８１を有している。Ｕ字状の切欠き部８１のコーナー部分（Ｕ字の底辺部分）は、図４（ｄ）に示すように曲線であってもよく、直角であってもよい。また、光学フィルムにおいて、凹状の切欠き部の形状は特に限定されず、図１（ａ）及び図４（ｄ）に示す形状以外の形状であってもよく、例えばＶ字状であってもよい。
【００５１】
図１（ａ）及び図４（ａ）〜（ｄ）に示す光学フィルムでは、角丸長方形状の短辺に切欠き部を設ける場合を例に挙げて説明したが、長辺に切欠き部を設けてもよい。また、切欠き部は、各辺に１つ設けてもよく、２つ以上設けてもよく、２つ以上設ける場合の切欠き部の形状は、互いに同じであってもよく互いに異なっていてもよい。
【００５２】
〔第２の実施形態〕
図５（ａ）及び（ｂ）は、光学フィルムの他の例を模式的に示す概略図であり、図５（ａ）は、平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＱ−Ｑ’断面図である。以下では、先の実施形態で説明したものと同じ部材については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の光学フィルム９０は、図１（ａ）に示す光学フィルム１０に孔部１６を設けた点において、光学フィルム１０と異なっている。孔部１６は、光学フィルム９０全体を貫通するものであり、偏光板２１及び表面保護フィルム３３のどちらにも設けられている（図５（ｂ））。孔部１６は、例えば光学フィルム９０がスマートフォンに用いられる場合には、カメラレンズが設置される領域となる部分である。孔部１６の直径は、例えば、２ｍｍ以上とすることができ、５ｍｍ以上であってもよく、また、通常２０ｍｍ以下であり、１５ｍｍ以下であってもよく、１０ｍｍ以下であることが好ましい。孔部１６は、図５（ａ）に示すように円形状であってもよく、楕円形状、四角形状や六角形状等の多角形状や角丸多角形状であってもよい。
【００５４】
光学フィルム９０は、図５（ｂ）に示すように、偏光板２１と表面保護フィルム３３とが積層されている。表面保護フィルム３３は、基材層３４と粘着剤層３５とを有し、粘着剤層３５を介して偏光板２１に貼合されている。偏光板２１及び表面保護フィルム３３は、孔部を有している点において、それぞれ偏光板２０及び表面保護フィルム３０（図１（ｂ））と異なっている。
【００５５】
光学フィルム９０は、光学フィルム１０と同様に、切欠き部１１を有する辺１０ａに糊欠け部１２を有し、さらに孔部１６の周部分にも糊欠け部１７を有する（図５（ｂ））。光学フィルム９０は、粘着剤層３５の偏光板２０側の表面の端部が、基材層３３の端部から距離Ｌ２の長さ分内側に位置するように形成された糊欠け部１７を有する。糊欠け部１７における粘着剤層３５の端部は、図５（ｂ）に示すように、粘着剤層３５の偏光板２１側の表面の端部が、粘着剤層３５の基材層３４側の表面の端部よりも内側に位置するテーパー形状を有している。図５（ｂ）では、粘着剤層３５の端部がテーパー形状をなしている糊欠け部１７を示しているが、粘着剤層３５の偏光板２０側の表面の端部が、基材層３４の端部から距離Ｌ２だけ内側に位置するように形成されていれば、これに限定されない。例えば、粘着剤層３５の端部が階段状や曲線状に形成されていてもよく、粘着剤層３５の基材層３４側の表面の端部も偏光板２１側の表面の端部も、基材層３４の端部から距離Ｌ２の長さ分内側にあってもよい。
【００５６】
糊欠け部１７における距離Ｌ２は、１５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以上であることがさらに好ましく、５０μｍ以上であることがよりさらに好ましく、通常５００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。距離Ｌ２が１５μｍ以上であることにより、光学フィルム９０から表面保護フィルム３３を剥離する際に、孔部１６の周囲において表面保護フィルム３０を剥離できないといった剥離不良を抑制することができる。距離Ｌ２が大きすぎると、孔部１６の周囲において表面保護フィルム３３が偏光板２１表面から浮き上がって光学フィルム９０の製造時や流通時に不具合が生じるやすくなる。距離Ｌ２は、先の実施形態で説明した距離Ｌ１を求める方法と同様の方法で求めることができる。
【００５７】
糊欠け部１７は、孔部１６の周部分の一部に形成されていればよいが、孔部１６の周の長さの５０％以上に形成されていることが好ましく、８０％以上に形成されていることがより好ましく、９０％以上に形成されていることがさらに好ましく、孔部１６の全周（１００％）に形成されていてもよい。糊欠け部１７は、孔部１６の周の長さのうち糊欠け部１７が形成された領域の合計の長さが、上記した割合の範囲となるように間欠的に形成されていてもよく、上記の範囲となるように連続的に形成されていてもよい。また、糊欠け部１７は、孔部１６の周部分のうち、切欠き部１１を有する辺１０ａ側に形成されていることが好ましい。孔部１６の周部分のうち切欠き部１１を有する辺１０ａ側とは、光学フィルム９０の面方向において、辺１０ａと孔部１６の輪郭線とが孔部１６を介在することなく対向する部分をいう。孔部１６の周部分に形成されている糊欠け部１７の範囲は、先の実施形態で説明した糊欠け部１２が形成されている範囲を算出する方法と同様の方法で求めることができる。
【００５８】
先の実施形態でも説明したように、光学フィルム９０から表面保護フィルム３３を剥離する際には、先の実施形態において図２に基づいて説明した剥離方法と同様に、光学フィルム９０の辺１０ａ側において表面保護フィルム３３に剥離用テープ３９を貼付し、この剥離用テープ３９を引き起こして表面保護フィルム３３を剥離することがある。光学フィルム９０の孔部１６が形成された領域の一部では、表面保護フィルム３３の引き起こし方向が、剥離用テープ３９の貼付位置における表面保護フィルム３３の引き起こし方向と一致しないため、孔部１６の周辺の表面保護フィルム３３が引き起こされにくくなることがある。そこで、本実施形態では、光学フィルム９０の孔部１６の少なくとも一部に糊欠け部１７を設けている。これにより、孔部１６の周辺における偏光板２１と表面保護フィルム３３との剥離力を低減することができるため、孔部１６の周辺における表面保護フィルム３３の剥離不良の発生を抑制することができると考えられる。上記したように、孔部１６の周部分のうち、特に切欠き部１１を有する辺１０ａ側に糊欠け部１７を設けることにより、孔部１６の周囲のうち、表面保護フィルム３３が引き起こされる側の剥離力を低減することができるため、孔部１６周辺において表面保護フィルム３３をより引き起こしやすくなると考えられる。
【００５９】
孔部１６は、例えば、枚葉状光学フィルムを複数枚積み重ねた積層体Ｗ、又は、切削加工を行った積層体Ｗに対して、ドリル等の回転切削具を用いて穿孔加工を行うことにより形成することができる。孔部１６に形成される糊欠け部１７は、回転切削具の回転速度や、回転切削具の切削刃の大きさ等を調整することによって調整することができる。糊欠け部１７の距離Ｌ２は、例えば回転切削具の回転速度を小さくする、回転切削具の切削刃の突出量を大きくすること等によって大きくすることができる。
【００６０】
本実施形態の光学フィルムは、以下に示す変形例のように変更されてもよく、上記した各実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組み合わせて実施することもできる。
【００６１】
（第２の実施形態の変形例）
図６は、光学フィルムの他の例を模式的に示す概略の平面図である。上記の実施形態では、辺１０ａに切欠き部１１を有し、かつ、孔部１６を有する光学フィルム９０について説明したが、図６に示すように、切欠き部１１を有しておらず、孔部１６のみを有する光学フィルムであってもよい。
【００６２】
以下、光学フィルムをなす各層の材料等について詳述する。
（偏光板）
偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護層を有するものであり、両面に保護層を有するものであってもよい。偏光板の厚みは、通常、５μｍ以上２００μｍ以下とすることができ、１５０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよい。
【００６３】
偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムであってもよく、重合性液晶化合物と二色性色素を含み、重合性液晶化合物が配向した偏光層であってもよい。偏光子の厚みは、例えば１μｍ以上２０μｍ以下とすることができ、１０μｍ以下であってもよく、８μｍ以下であってもよく、５μｍ以下であってもよい。
【００６４】
保護層は、光学的に透明な熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；これらのうち１種又は２種以上の混合物からなるコーティング層又はフィルムとすることができる。保護層の厚みは、通常、１μｍ以上１００μｍ以下であり、５μｍ以上８０μｍ以下であってもよく、６０μｍ以下であってもよく、５０μｍ以下であってもよい。
【００６５】
保護層が保護フィルムである場合、保護フィルムは、例えば接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤、又は熱硬化性接着剤を挙げることができ、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【００６６】
偏光板は、保護層上に、防眩層、光拡散層、位相差層、反射防止層等の光学機能層や、ハードコート層、帯電防止層、防汚層等の表面処理層を有していてもよい。
【００６７】
（表面保護フィルム）
表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有する。表面保護フィルムの厚みは、例えば１５μｍ以上１００μｍ以下であり、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６８】
基材層をなす樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系樹脂のような環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；これらのうち１種又は２種以上の混合物等の熱可塑性樹脂とすることができる。基材層は、単層構造であってもよいし多層構造であってもよいが、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。基材層は、一軸延伸フィルムであってもよいし二軸延伸フィルムであってもよいが、フィルムの機械強度、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００６９】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００７０】
（偏光板用粘着剤層）
偏光板用粘着剤層をなす粘着剤組成物としては、例えば、上記で説明した粘着剤層をなす粘着剤組成物を用いることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例、比較例中の「％」及び「部」は、特記しない限り、質量％及び質量部である。
【００７２】
［糊欠け部の距離Ｌ１の測定］
切欠き部が設けられた辺に形成された糊欠け部について、基材層の端部から、粘着剤層の偏光板側の表面の端部までの距離（図１（ｃ）に示す距離Ｌ１に相当）の長さを次の手順で測定した。まず、実施例及び比較例で得られた光学フィルムから表面保護フィルムを剥離した。次に、表面保護フィルムを剥離して露出した粘着剤層の表面を、倍率１００倍で光学顕微鏡で観察し、観察視野内において、基材層の端部から粘着剤層の偏光板側の表面の端部の位置までの最短距離を計測した。
【００７３】
［糊欠け部が形成された領域の割合の算出］
上記［糊欠け部の距離Ｌ１の測定］を、切欠き部を有する辺における糊欠け部が形成されている範囲の基材層側の端部のすべての位置において行い、切欠き部を有する辺における、測定された距離Ｌ１が１５μｍ以上である領域部分の光学フィルム１０の輪郭長さの合計を算出した。この輪郭長さの合計を、切欠き部を有する辺の全長に対する割合として算出した値を、糊欠け部が形成された領域の割合とした。
【００７４】
［剥離性試験］
実施例及び比較例で得られた光学フィルムを用いて、表面保護フィルムの剥離性を確認する試験を行った。まず、光学フィルムから剥離フィルムを剥離し、露出した偏光板用粘着剤層をガラス板（イーグルXG、コーニング社製）に貼合して試験用サンプルとした。得られた試験用サンプルにおいて、光学フィルムの表面保護フィルム側の表面に、剥離用テープ（セロテープ（登録商標）、ニチバン株式会社製）を貼付した。剥離用テープは、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍであり、長さ方向の一方の端から１５ｍｍの長さの範囲全体に粘着部分を有しているものを用いた。この剥離用テープの粘着部分全体が光学フィルムの表面保護フィルム表面に貼付され、光学フィルムの切欠き部が形成された位置において切欠き部が形成された辺を跨ぐように取付けた（図８に符号「３９」で示す位置）。剥離用テープのうち光学フィルムの端部から外方にはみ出ている部分を、光学フィルムの面方向に対して９０°の角度（剥離角度）となるように、剥離装置（高速剥離装置TJ95、今田製作所社製）の治具に固定した。治具による剥離用テープの把持位置は、剥離用テープの粘着部分とは反対側の端部から長さ方向に５ｍｍの位置とした。その後、剥離装置の治具を、光学フィルムにおいて剥離用テープを貼付した辺から、この辺に対向する辺に向かう方向に、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで移動させた。各実施例及び比較例ごとにそれぞれ、光学フィルムを３枚用意し、上記の剥離性試験をこの３枚の光学フィルムに対して行い、表面保護フィルムが剥離された回数を計測した。
【００７５】
［剥離力の測定］
実施例及び比較例で得られた光学フィルムから、糊欠け部を含まないように２５ｍｍ幅の矩形に切り出した測定サンプルを取得し、（株）島津製作所製の精密万能試験機「オートグラフＡＧＳ−５０ＮＸ」を用いて、測定サンプルの偏光板と表面保護フィルムとを掴み、１８０°方向に剥がすときの力を測定して求めた。剥離力の測定は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境下で行った。
【００７６】
〔実施例１〕
（偏光板原反の製造）
偏光板の製造に用いる水系接着剤を次の手順で調製した。水１００部に対して、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール（商品名「ＫＬ−３１８」、株式会社クラレ製）３部溶解し、得られた水溶液に、ポリアミドエポキシ系添加剤（商品名「スミレーズレジン６５０（３０）」（水溶性エポキシ樹脂、固形分濃度３０％の水溶液）、田岡化学工業株式会社製）１．５部を添加して、水系接着剤を調製した。
【００７７】
次に、厚み８μｍの偏光子原反の一方の面に、上記で調製した水系接着剤を用いて、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルム原反Ａ（厚み：２３μｍ）を貼合し、偏光子原反の他方の面に、上記で調製した水系接着剤を用いて、偏光子原反の他方の表面に、ハードコート層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルム原反Ｂ（厚み：５２μｍ）を貼合して、保護フィルム原反Ａ（ハードコート層／環状オレフィン系樹脂フィルム）／偏光子／保護フィルム原反Ｂの層構造を有する偏光板原反を得た。得られた偏光板原反の厚みは８３μｍであった。
【００７８】
（光学フィルムの製造）
ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる剥離フィルム原反（厚み：３８μｍ）の片面に、粘着剤（リンテック株式会社製）を塗布し、厚み２０μｍの偏光板用粘着剤層を形成した。この剥離フィルム原反の偏光板用粘着剤層を、偏光板原反の保護フィルム原反Ａ側に貼合した。また、偏光板原反の保護フィルム原反Ｂ側に、表面保護フィルム原反（商品名「ＡＳ３−３０４」、藤森工業株式会社製［厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに厚み２０μｍの粘着剤層を形成したもの］）の粘着剤層を貼合して、光学フィルム原反を製造した。光学フィルム原反の剥離力は、０．０７Ｎ／２５ｍｍであった。
【００７９】
得られた光学フィルム原反から、長辺１５０ｍｍ、短辺７０ｍｍの長方形状の枚葉状光学フィルムを切り出し、この枚葉状光学フィルムを積み重ねて積層体Ｗ（図３）を得た。得られた積層体Ｗの端面の切削加工を行って、図８に示す平面形状の光学フィルムを得た。切削加工は、図３に示す切削加工装置を用いて行い、切削回転体４５，４６の回転速度、積層体Ｗの移動速度を調整して、糊欠け部の距離Ｌ１を調整した。得られた光学フィルムは、図８に示すように短辺の１つに凹状の切欠き部を有し、凹状の切欠き部のコーナー部もＲ加工が施されているものである。切欠き部の幅（図８中、ｈ１で示す部分の長さ）が３０ｍｍであり、切欠き部の深さ（図８中、ｈ２で示す部分の長さ）が１０ｍｍであった。
【００８０】
得られた光学フィルムについて、糊欠け部の距離Ｌ１の測定、糊欠け部が形成された領域の算出、剥離性試験を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
〔実施例２〜４、比較例１及び２〕
切削加工装置を用いた切削加工において、切削回転体４５，４６の回転速度、積層体Ｗの移動速度を調整して、糊欠け部の距離Ｌ１を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１と同じ外形の光学フィルムを得た。得られた光学フィルムについて、糊欠け部の距離Ｌ１の測定、糊欠け部が形成された領域の算出、剥離性試験を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
2020038254.tif 000003
【符号の説明】
【００８３】
１０  光学フィルム、１０ａ〜１０ｄ  辺、１１  切欠き部、１２  糊欠け部、１６  孔部、１７  糊欠け部、２０，２１  偏光板、３０  表面保護フィルム、３１  基材層、３２  粘着剤層、３３  表面保護フィルム、３４  基材層、３５  粘着剤層、３９  剥離用テープ、４０  切削加工装置、４１  上押さえ具、４２  下押さえ具、４３  押圧具、４４  回転テーブル、４５，４６  切削回転体、５０  光学フィルム、５０ａ  辺、５１  切欠き部、６０  光学フィルム、６０ａ  辺、６１ａ，６１ｂ  切欠き部、７０  光学フィルム、７０ａ，７０ｃ  辺、７１，７３  切欠き部、８０  光学フィルム、９０  光学フィルム。
【図１】
2020038254.tif 000004
【図２】
2020038254.tif 000005
【図３】
2020038254.tif 000006
【図４】
2020038254.tif 000007
【図５】
2020038254.tif 000008
【図６】
2020038254.tif 000009
【図７】
2020038254.tif 000010
【図８】
2020038254.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、厚み８μｍの偏光子原反の一方の面に、上記で調製した水系接着剤を用いて、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルム原反Ａ（厚み：２３μｍ）を貼合し、偏光子原反の他方の面に、上記で調製した水系接着剤を用いて、偏光子原反の他方の表面に、ハードコート層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムからなる保護フィルム原反Ｂ（厚み：５２μｍ）を貼合して、保護フィルム原反Ａ／偏光子／保護フィルム原反Ｂの層構造を有する偏光板原反を得た。得られた偏光板原反の厚みは８３μｍであった。