(57)【要約】      （修正有）【課題】電力需要に対する発電設備の運転柔軟性を適切に評価する。【解決手段】評価装置１０は、電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得部３０と、評価対象となる発電設備についての、基準パラメータ毎の基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得部３２と、パラメータ値取得部３２が取得した基準パラメータの値を算出式に入力して、評価対象となる発電設備の柔軟性指標を算出する指標算出部３４と、算出した柔軟性指標に基づき、評価対象となる発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価部３６と、を有する。前記算出式は、基準パラメータの種類毎に、柔軟性指標に対する重み付けが異なる。【選択図】図２
2020127347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得部と、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得部と、
前記パラメータ値取得部が取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出部と、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価部と、
を有し、
前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる、
発電設備の評価装置。
【請求項２】
前記算出式取得部は、供給電力の変動速度に関連するパラメータを、複数種類の前記基準パラメータとし、複数種類の前記基準パラメータのうち、前記供給電力の変動速度への関連性が最も高いパラメータの重み付けを最も高くした、前記算出式を取得する、請求項１に記載の発電設備の評価装置。
【請求項３】
単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる、系統の安定化に対する貢献度を示す第１貢献度を取得する貢献度取得部と、
複数種類の前記基準パラメータの設定値を含む基準パラメータ群を、複数取得する基準パラメータ群取得部と、
前記基準パラメータ群および前記第１貢献度に基づき解析を実行して、所定の発電設備の時間毎の電力供給量を、前記基準パラメータ群毎に算出する電力供給量算出部と、
前記所定の発電設備の時間毎の電力供給量に基づき、前記所定の発電設備の、系統の安定化に対する貢献度を示す第２貢献度を、前記基準パラメータ群毎に算出する貢献度算出部と、を有し、
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記柔軟性指標に対する重み付けが大きくなるように、前記算出式を設定する、請求項１又は請求項２に記載の発電設備の評価装置。
【請求項４】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値に乗じる係数を、前記基準パラメータ毎に設定し、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記係数の値を大きくする、請求項３に記載の発電設備の評価装置。
【請求項５】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値と前記係数とを乗じた値を、前記柔軟性性能毎に足し合わせる式を、前記算出式として設定する、請求項４に記載の発電設備の評価装置。
【請求項６】
前記貢献度取得部は、電力市場毎に第１貢献度の情報を取得し、
前記電力供給量算出部は、電力市場毎の前記電力供給量を算出し、
前記貢献度算出部は、電力市場毎の前記電力供給量に基づき、前記第２貢献度を算出する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項７】
前記貢献度取得部は、前記第１貢献度として、単位時間毎に設定された電力の価格を取得し、
前記電力供給量算出部は、単位時間毎に設定された電力の価格に基づき、前記基準パラメータ群で前記所定の発電設備を運転して電力供給した場合の収益が最も高くなるように、時間毎の電力供給量を算出する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項８】
前記貢献度算出部は、前記第２貢献度として、算出した前記電力供給量で電力供給を行った場合の前記所定の発電設備の利益を算出する、請求項７に記載の発電設備の評価装置。
【請求項９】
前記基準パラメータは、発電設備の起動時間と、発電設備が運転を続ける必要がある最小の時間である最小運転継続時間と、発電設備が停止を続ける必要がある最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の定格出力に対する最低出力の割合と、の少なくとも１つである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置と、
前記発電設備に設けられ、前記発電設備の複数の前記基準パラメータの値を検出する検出装置と、
を有し、前記パラメータ値取得部は、前記検出装置から前記基準パラメータの値を取得する、発電設備の評価システム。
【請求項１１】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、
前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、
を有し、
前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる、
発電設備の評価方法。
【請求項１２】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、
前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備の評価装置、発電設備の評価システム、発電設備の評価方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力供給量が変動する再生可能エネルギを用いた発電設備が普及している。このような発電設備を系統に接続した場合、系統の電圧及び周波数などが変動するおそれが生じる。従って、変動を抑制して系統の安定性を確保するために、電力需要に対する運転柔軟性を有する発電設備が求められている。特許文献１には、電力の変化量の検出値に基づき、系統の周波数の不均衡を抑制する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第１００７４９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力需要に対する運転柔軟性は、発電設備の様々な性能に応じて変化するため、発電設備がどの程度運転柔軟性を有しているかの評価を正確に行う事は、難しい。例えば特許文献１では、電力の変化量を検出しているが、電力の変化量だけでは、運転柔軟性を正確に評価できないおそれがある。従って、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することが求められている。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、電力需要に対する発電設備の運転柔軟性を適切に評価可能な発電設備の評価装置、発電設備の評価システム、発電設備の評価方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る発電設備の評価装置は、電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得部と、評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得部と、前記パラメータ値取得部が取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出部と、算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価部と、を有し、前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる。
【０００７】
この評価装置によると、運転柔軟性に影響する性能を総合的に考慮した定量的な値として算出した柔軟性指標に基づき評価を行うため、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【０００８】
前記算出式取得部は、供給電力の変動速度に関連するパラメータを、複数種類の前記基準パラメータとし、複数種類の前記基準パラメータのうち、前記供給電力の変動速度への関連性が最も高いパラメータの重み付けを最も高くした、前記算出式を取得することが好ましい。この評価装置によると、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【０００９】
前記評価装置は、単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる、系統の安定化に対する貢献度を示す第１貢献度を取得する貢献度取得部と、複数種類の前記基準パラメータの設定値を含む基準パラメータ群を、複数取得する基準パラメータ群取得部と、前記基準パラメータ群および前記第１貢献度に基づき解析を実行して、所定の発電設備の時間毎の電力供給量を、前記基準パラメータ群毎に算出する電力供給量算出部と、前記所定の発電設備の時間毎の電力供給量に基づき、前記所定の発電設備の、系統の安定化に対する貢献度を示す第２貢献度を、前記基準パラメータ群毎に算出する貢献度算出部と、を有し、前記算出式取得部は、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記柔軟性指標に対する重み付けが大きくなるように、前記算出式を設定することが好ましい。この評価装置によると、運転柔軟性に影響する性能を総合的に考慮した定量的な値として算出した柔軟性指標に基づき評価を行うため、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１０】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値に乗じる係数を、前記基準パラメータ毎に設定し、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記係数の値を大きくすることが好ましい。この評価装置によると、運転柔軟性に影響する性能をより好適に評価することが可能となり、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１１】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値と前記係数とを乗じた値を、前記柔軟性性能毎に足し合わせる式を、前記算出式として設定することが好ましい。この評価装置によると、運転柔軟性に影響する性能をより好適に評価することが可能となり、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１２】
前記貢献度取得部は、電力市場毎に第１貢献度の情報を取得し、前記電力供給量算出部は、電力市場毎の前記電力供給量を算出し、前記貢献度算出部は、電力市場毎の前記電力供給量に基づき、前記第２貢献度を算出することが好ましい。この評価装置によると、複数の電力市場に電力供給する場合にも、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１３】
前記貢献度取得部は、前記第１貢献度として、単位時間毎に設定された電力の価格を取得し、前記電力供給量算出部は、単位時間毎に設定された電力の価格に基づき、前記基準パラメータ群で前記所定の発電設備を運転して電力供給した場合の収益が最も高くなるように、時間毎の電力供給量を算出することが好ましい。この評価装置によると、収益の観点から発電設備の運転柔軟性を評価するため、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１４】
前記貢献度算出部は、前記第２貢献度として、算出した前記電力供給量で電力供給を行った場合の前記所定の発電プラントの利益を算出することが好ましい。この評価装置によると、利益の観点から発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１５】
前記基準パラメータは、発電設備の起動時間と、発電設備が運転を続ける必要がある最小の時間である最小運転継続時間と、発電設備が停止を続ける必要がある最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の定格出力に対する最低出力の割合と、の少なくとも１つであることが好ましい。この評価装置は、基準パラメータとしてこれらのものを用いるため、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る発電設備の評価システムは、前記評価装置と、前記発電設備に設けられ、前記発電設備の複数の前記基準パラメータの値を検出する検出装置と、を有し、前記指標算出部は、前記検出装置から前記基準パラメータの値を取得する。この評価システムは、検出装置が検出した発電設備の実際のパラメータを用いて柔軟性指標を算出するため、発電設備の運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る発電設備の評価方法は、
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、を有し、前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる。この評価方法によると、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係るプログラムは、電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記算出式は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なる。このプログラムによると、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電力需要に対する発電設備の運転柔軟性を適切に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る評価装置の模式的なブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る評価装置のブロック図である。
【図３】図３は、パラメータ指数の対応テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る発電設備の柔軟性評価のフローを説明するフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態の他の例に係る評価システムの模式的なブロック図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る評価装置のブロック図である。
【図７】図７は、単位時間毎の電力供給量の一例を示すグラフである。
【図８】図８は、第１貢献度の一例を示すグラフである。
【図９】図９は、第１貢献度の一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、第１貢献度の一例を示すグラフである。
【図１１】図１１は、基準パラメータ群の一例を示す表である。
【図１２】図１２は、時間毎の電力供給量の算出値の一例を示すグラフである。
【図１３】図１３は、第２貢献度の変化量の度合いの一例を示すグラフである。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る発電設備の柔軟性評価のフローを説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、電力価格の設定方法の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る評価装置の模式的なブロック図である。図１に示すように、第１実施形態に係る評価装置１０は、発電設備Ｅの運転柔軟性の評価を行う。
【００２３】
本実施形態における発電設備Ｅは、火力発電設備、さらにいえばガスタービンである。発電設備Ｅは、ガスタービンに限られず任意のものであってよいが、自然環境の変化により出力変動が起こる太陽光発電設備および風力発電設備などの発電設備ではなく、入力量を制御可能な発電設備であることが好ましい。ここでの入力量とは、発電（出力）するための入力値を指し、例えば、火力発電における燃料量などである。発電設備Ｅは、入力量に応じて、出力量、すなわち電力供給量が決まる。なお、発電設備Ｅは、電力供給系統である系統に接続されており、発電した電力を系統に供給するものである。系統は、電力を消費する負荷にも接続されており、他の発電設備にも接続されていてもよい。発電設備Ｅを含んだ発電設備から供給された電力は、系統を介して負荷に供給される。この場合、系統に接続される発電設備Ｅ以外の発電設備の数は、任意である。発電設備Ｅ以外の発電設備の種類も任意であるが、本実施形態では、太陽光発電設備および風力発電設備など、自然環境（天候など）の変化により出力変動が起こる発電設備を含む。ただし、評価装置１０の評価対象となる発電設備Ｅは、このように系統に接続されて発電を行っているものに限られず、例えば稼動前や休止中のものなど、発電を行っていないものであってもよい。
【００２４】
発電設備Ｅの運転柔軟性とは、系統の需要電力、電圧、及び周波数などの急な変動を吸収できる度合いを指す。すなわち、発電設備Ｅは、運転柔軟性が高ければ、系統の電力供給量、電圧、及び周波数などの急な変動をより好適に吸収可能となる。例えば、電力供給量をより短時間で増減できたり、単位時間あたりの電力供給量の増減量が大きかったりする場合に、運転柔軟性が高いといえる。以下、発電設備Ｅの運転柔軟性に影響を及ぼす性能を、柔軟性性能と記載する。柔軟性性能の具体例については後述する。
【００２５】
図２は、第１実施形態に係る評価装置のブロック図である。評価装置１０は、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価する装置である。評価装置１０は、本実施形態ではコンピュータであり、発電設備Ｅに備えられていてもよいし、発電設備Ｅとは別の施設に備えられていてもよい。図２に示すように、評価装置１０は、入力部２０、出力部２２、通信部２４、記憶部２６、及び制御部２８を有する。入力部２０は、ユーザの入力を受け付ける装置であり、例えばマウス、キーボード、又はタッチパネル等である。出力部２２は、制御部２８の制御結果やユーザからの入力内容などを表示する装置であり、本実施形態では、ディスプレイやタッチパネルである。通信部２４は、外部の装置と通信する機構、すなわち通信インターフェイスである。通信部２４は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）モジュールやアンテナなどである。記憶部２６は、制御部２８の演算内容やプログラムの情報などを記憶するメモリであり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの外部記憶装置とのうち、少なくとも１つ含む。
【００２６】
制御部２８は、演算装置、すなわちＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。制御部２８は、算出式取得部３０と、パラメータ値取得部３２と、と、指標算出部３４と、柔軟性評価部３６とを有する。算出式取得部３０と、パラメータ値取得部３２と、指標算出部３４と、柔軟性評価部３６とは、制御部２８が記憶部２６に記憶されたソフトウェア（プログラム）を読み出すことで実現されて、後述する処理を実行する。
【００２７】
図２に示す算出式取得部３０は、基準パラメータを変数とした、柔軟性指標ＦＩを算出するための算出式を取得する。基準パラメータとは、運転柔軟性に影響を及ぼす発電設備の性能である柔軟性性能についてのパラメータであり、柔軟性性能の種類を示しているともいえる。そして、基準パラメータの値、すなわち基準パラメータ値とは、その基準パラメータ、すなわちその柔軟性性能の値である。例えば、基準パラメータが発電設備の起動時間である場合、基準パラメータの値は、発電設備の起動時間の値（例えば３０分など）となる。柔軟性指標ＦＩとは、発電設備Ｅの運転柔軟性の程度を示す指標である。例えば、柔軟性指標ＦＩが高いほど、発電設備Ｅの電力需要への運転柔軟性が高いと評価可能となる。
【００２８】
本実施形態における基準パラメータは、発電設備の起動時間と、発電設備の最小運転継続時間と、発電設備の最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の最低出力割合と、である。起動時間は、発電設備が停止している状態から、出力可能な状態に移行するまでに要する時間である。最小運転継続時間は、次の停止までに発電設備が運転を続ける必要がある時間であり、言い換えれば、発電設備が出力可能な状態に移行した後に、出力可能な状態を保つ必要がある最小の時間である。最小停止継続時間は、次の起動までに発電設備が停止を続ける必要がある時間であり、言い換えれば、発電設備が停止状態に移行した後に、停止状態を保つ必要がある最小の時間である。出力変動率は、単位時間における発電設備の出力変動可能量を指し、言い換えれば、単位時間においてどれだけ出力（電力供給量）を変動できるかを指す。最低出力割合とは、発電設備の定格出力（定格での電力供給量）に対する最低出力（電力供給量の最低値）の割合である。基準パラメータは、少なくとも、発電設備の起動時間と、発電設備の最小運転継続時間と、発電設備の最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の最低出力割合との、少なくとも１つを含むことが好ましく、さらに言えば、これらのうちから２つ以上を含むことがより好ましい。ただし、基準パラメータは、運転柔軟性に影響を及ぼす性能であれば、以上で挙げた以外のものであってもよい。
【００２９】
このように、柔軟性指標ＦＩの算出式に用いられる基準パラメータは、運転柔軟性に影響を及ぼす発電設備の性能である。すなわち、基準パラメータは、発電設備の様々なパラメータ（性能）のうちから、運転柔軟性に影響を及ぼすパラメータとして抽出されたものである。また、基準パラメータは、発電設備の供給電力の変動速度に関連するパラメータであることが好ましい。なお、本実施形態において、柔軟性指標ＦＩの算出式に用いられる基準パラメータは、予め設定されている。すなわち、算出式取得部３０は、予め設定された基準パラメータを変数とした、柔軟性指標ＦＩの算出式を取得する。
【００３０】
より詳しくは、算出式取得部３０は、発電設備Ｅの複数種類の基準パラメータが変数となる、柔軟性指標ＦＩの算出式を取得する。本実施形態においては、算出式取得部３０、柔軟性指標ＦＩの算出式として、次の式（１）のような算出式を取得する。
【００３１】
ＦＩ＝Ｋ１・ＰＡ＋Ｋ２・ＰＢ＋Ｋ３・ＰＣ＋Ｋ４・ＰＤ＋Ｋ５・ＰＥ  ・・・（１）
【００３２】
ここで、ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、及びＰＥは、基準パラメータ値に基づき算出される変数であり、以降においては、パラメータ指数と記載する。パラメータ指数は、基準パラメータ毎に算出される値である。本実施形態の例では、ＰＡが、発電設備の起動時間のパラメータ指数であり、ＰＢが、発電設備の最小運転継続時間のパラメータ指数であり、ＰＣが、発電設備の最小運転継続時間のパラメータ指数であり、ＰＤが、発電設備の最小停止継続時間のパラメータ指数であり、ＰＥが、発電設備の最低出力割合のパラメータ指数である。パラメータ指数は、後述の指標算出部３４によって算出されるため、算出方法については後述する。なお、パラメータ指数の数は、基準パラメータの数に対応するため、式（１）のように５つ設定されることに限られない。
【００３３】
また、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５は、パラメータ指数に乗じる係数であり、予め設定された定数である。この係数は、パラメータ指数毎に、すなわち基準パラメータ毎に、設定される。本実施形態の例では、係数Ｋ１が、発電設備の起動時間のパラメータ指数であるＰＡに対応する係数であり、係数Ｋ２が、発電設備の最小運転継続時間のパラメータ指数であるＰＢに対応する係数であり、係数Ｋ３が、発電設備の最小運転継続時間のパラメータ指数であるＰＣに対応する係数であり、係数Ｋ４が、発電設備の最小停止継続時間のパラメータ指数に対応する係数であり、係数Ｋ５が、発電設備の最低出力割合のパラメータ指数に対応する係数である。以下、係数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５を区別しない場合、係数Ｋと記載する。
【００３４】
このように、柔軟性指標ＦＩは、基準パラメータ値に基づいたパラメータ指数に係数Ｋを乗じた値を、基準パラメータ（パラメータ指数）の種類毎に足し合わせた値として算出され、係数Ｋは、基準パラメータの種類毎に異なる値となる。また、柔軟性指標ＦＩの算出式においては、供給電力の変動速度への関連性が高い基準パラメータに対応する係数Ｋほど、値が大きいことが好ましい。さらに言えば、複数種類の基準パラメータに対応する係数Ｋのうち、供給電力の変動速度への関連性が最も高い基準パラメータに対応する係数Ｋの値が、最も大きいことが好ましい。以上を言い換えれば、柔軟性指標ＦＩは、柔軟性指標ＦＩに対して重み付けされた基準パラメータ値（パラメータ指数）を、基準パラメータ（パラメータ指数）毎に足し合わせることで算出され、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けは、基準パラメータの種類毎に異なっている。そして、柔軟性指標ＦＩの算出式は、供給電力の変動速度への関連性が高い基準パラメータほど、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが大きくなっており、供給電力の変動速度への関連性が最も高い基準パラメータの、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが最も大きいともいえる。なお、供給電力の変動速度への関連性が最も高い基準パラメータは、例えば、出力変動率であるが、出力変動率に限られなくてよい。
【００３５】
パラメータ値取得部３２は、評価対象となる発電設備Ｅの基準パラメータ値を取得する。すなわち、パラメータ値取得部３２は、発電設備Ｅにおける、柔軟性指標ＦＩの算出式での基準パラメータと同じパラメータの値（基準パラメータ値）を、取得する。パラメータ値取得部３２は、発電設備Ｅの基準パラメータ値を、任意の方法で取得してよい。例えば、発電設備Ｅの基準パラメータ値が設計値などとして予め設定されており、本実施形態に係るパラメータ値取得部３２は、このように予め設定された値を、発電設備Ｅの基準パラメータ値として取得する。パラメータ値取得部３２は、通信部２４を介して、外部サーバから基準パラメータ値を取得してもよいし、記憶部２６に予め記憶された基準パラメータ値を読み出してもよい。
【００３６】
図２に示す指標算出部３４は、パラメータ値取得部３２が取得した発電設備Ｅの基準パラメータ値を、算出式取得部３０が取得した算出式に入力することで、発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩを算出する。より詳しくは、指標算出部３４は、発電設備Ｅの基準パラメータ値をパラメータ指数に変換して、変換したパラメータ指数の値を、算出式取得部３０が取得した算出式に入力する。図３は、パラメータ指数の対応テーブルの一例を示す図である。本実施形態においては、図３に示すような、基準パラメータ値とパラメータ指数とを対応付ける対応テーブルが、記憶部２６に記憶されている。図３に示すように、対応テーブルは、基準パラメータ値が取り得る数値範囲を複数の数値範囲に区分して、区分されたそれぞれの数値範囲毎に、異なる値のパラメータ指数を割り当てることで、基準パラメータ値とパラメータ指数とを対応付けている。対応テーブルは、基準パラメータ値とパラメータ指数との対応付けを、基準パラメータ毎に行っている。
【００３７】
図３の例では、起動時間については、発電設備Ｅの基準パラメータ値を、１０分未満と、１０分以上３０分未満と、３０分以上６０分未満と、６０分以上とに区分して、パラメータ指数を、それぞれ、０．９、０．８、０．７、０．６として割り当てている。すなわち、起動時間が長いほど、パラメータ指数が小さくなっている。また、図３の例では、最小運転継続時間及び最小停止継続時間については、発電設備Ｅの基準パラメータ値を、３０分未満と、３０分以上６０分未満と、６０分以上１２０分未満と、１２０分以上１８０分未満と、１８０分以上とに区分して、パラメータ指数を、それぞれ、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５として割り当てている。すなわち、最小運転継続時間及び最小停止継続時間が長いほど、パラメータ指数が小さくなっている。また、図３の例では、出力変動率については、発電設備Ｅの基準パラメータ値を、２０ＭＷ／分以上と、１５ＭＷ／分以上２０ＭＷ／分未満と、１０ＭＷ／分以上１５ＭＷ／分未満と、５ＭＷ／分以上１０ＭＷ／分未満と、５ＭＷ／分未満とに区分して、パラメータ指数を、それぞれ、０．９、０．８、０．７、０．６、０．５として割り当てている。すなわち、出力変動率が小さいほど、パラメータ指数が小さくなっている。また、図３の例では、最低出力割合については、発電設備Ｅの基準パラメータ値を、２５％未満と、２５％以上５９％未満と、５０％以上７５％未満と、７５％以上とに区分して、パラメータ指数を、それぞれ、０．９、０．８、０．７、０．６として割り当てている。すなわち、最低出力割合が大きいほど、パラメータ指数が小さくなっている。ただし、図３における基準パラメータ値とパラメータ指数との対応関係は、一例である。
【００３８】
指標算出部３４は、このように、基準パラメータ値から、基準パラメータ毎のパラメータ指数を抽出して、抽出したパラメータ指数を算出式取得部３０が取得した算出式に入力することにより、発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩを算出する。
【００３９】
このように、柔軟性指標ＦＩは、発電設備Ｅの基準パラメータ値に基づき算出された値であるため、発電設備Ｅがどの程度運転柔軟性を有するかを、定量的に示した値であるといえる。さらに、柔軟性指標ＦＩは、複数の基準パラメータ値に基づき算出されるため、運転柔軟性に影響する性能（基準パラメータ）が複数ある場合でも、それらの運転柔軟性に影響する性能を総合的に考慮した値となる。さらに言えば、柔軟性指標ＦＩは、算出式取得部３０が取得した算出式により算出されており、この算出式は、基準パラメータ毎に柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが異なるように設定されている。従って、柔軟性指標ＦＩは、運転柔軟性に影響する性能が複数ある場合でも、それらの運転柔軟性に影響する性能を適切に考慮した値となる。
【００４０】
図２に示す柔軟性評価部３６は、指標算出部３４が算出した柔軟性指標ＦＩに基づき、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価する。柔軟性指標ＦＩは、発電設備Ｅの運転柔軟性を定量的に示した値であるため、柔軟性評価部３６は、この柔軟性指標ＦＩを用いることで、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。例えば、算出式は、発電設備Ｅだけでなく、同じ電力市場に参入する他の発電設備にも適用することができる。従って、指標算出部３４が、同じ算出式を用いて、発電設備Ｅを含む複数の発電設備の柔軟性指標ＦＩを算出し、柔軟性評価部３６が、それらの柔軟性指標ＦＩを比較することで、他の発電設備に比べて、発電設備Ｅがどの程度の運転柔軟性を有しているかを評価することができる。また、例えば柔軟性指標ＦＩの基準値を予め設定しておき、その基準値と発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩとを比較することで、発電設備Ｅが運転柔軟性に対する基準を満たしているかを評価することができる。また、同じ発電設備Ｅに対し、継時的に柔軟性指標ＦＩを算出して、それらの柔軟性指標ＦＩを比較することで、運転柔軟性の観点からの発電設備Ｅの劣化度合いを判断することもできる。これにより、例えば、運転柔軟性の観点からの発電設備Ｅの部品交換時期などを、適切に設定することができる。また、柔軟性指標ＦＩに基づき、運転柔軟性を改善するためのより効果的な運転条件も提案することが可能となる。また、ある市場に存在するすべての発電設備の柔軟性指標ＦＩの平均値などを算出することで、その市場の運転柔軟性が十分足りているかを評価することができる。例えば、その市場に新たな発電設備を導入する際、柔軟性指標ＦＩの市場平均値よりも高い柔軟性指標ＦＩを持つ発電設備を採用することができる。これにより、柔軟性指標ＦＩの市場平均値を上げることができるように、新たな発電設備の採用判断にも使用することができる。また、柔軟性指標ＦＩの市場平均値を毎年算出することで、その推移を追うことができるほか、他の市場の値と比較することで、その市場の位置付けを把握することができる。同様に、複数の発電設備を持つ発電事業者において、その発電事業者が有する発電設備の柔軟性指標ＦＩの平均値などを算出することで、発電事業者間の運転柔軟性の比較評価ができ、柔軟性指標ＦＩが低い発電事業者へは改善を促すといった使い方が可能になる。
【００４１】
柔軟性評価部３６は、柔軟性指標ＦＩの値を出力部２２に表示して、柔軟性指標ＦＩの値を通知することで、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価してもよいし、柔軟性指標ＦＩに基づいた上述のような評価結果（発電設備Ｅがどの程度の運転柔軟性を有しているか、どの程度劣化しているかなど）を導出することで、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価してもよい。この評価結果は、出力部２２に表示させてよい。また、発電設備Ｅは、柔軟性評価部３６の評価結果に基づき、発電設備Ｅの運転パターンを設定してもよい。例えば、発電設備Ｅの運転を制御する制御装置が、柔軟性評価部３６の評価結果を参照して、柔軟性指標ＦＩが高くなるように、発電設備Ｅの運転パターンを設定してもよい。また、発電設備Ｅの運転を制御する制御装置が、柔軟性評価部３６の評価結果、すなわち運転柔軟性の観点からの発電設備Ｅの部品の劣化度合いに基づき、発電設備Ｅの部品を交換するかを決定し、決定した結果を通知してもよい。
【００４２】
次に、以上説明した発電設備Ｅの運転柔軟性評価のフローを、フローチャートに基づき説明する。図４は、第１実施形態に係る発電設備の柔軟性評価のフローを説明するフローチャートである。図４に示すように、評価装置１０は、算出式取得部３０により、柔軟性指標ＦＩの算出式を取得する（ステップＳ１０）。そして、評価装置１０は、パラメータ値取得部３２により、発電設備Ｅの基準パラメータ値を取得し（ステップＳ１２）、発電設備Ｅの基準パラメータ値を算出式に入力して、発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩを算出する（ステップＳ１４）。評価装置１０は、柔軟性評価部３６により、柔軟性指標ＦＩを用いて、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価する（ステップＳ１６）。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る発電設備Ｅの評価装置１０は、算出式取得部３０と、パラメータ値取得部３２と、指標算出部３４と、柔軟性評価部３６とを有する。算出式取得部３０は、複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標ＦＩを算出するための算出式を取得する。この算出式は、基準パラメータの種類毎に、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが異なる。また、基準パラメータとは、電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである。パラメータ値取得部３２は、評価対象となる発電設備Ｅについての、基準パラメータ毎の基準パラメータ値を取得する。指標算出部３４は、パラメータ値取得部３２が取得した基準パラメータ値を算出式に入力して、評価対象となる発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩを算出する。柔軟性評価部３６は、算出した柔軟性指標ＦＩに基づき、評価対象となる発電設備Ｅを評価する。
【００４４】
ここで、発電設備Ｅの運転柔軟性は、発電設備Ｅの様々な性能に応じて変化するため、発電設備Ｅがどの程度運転柔軟性を有しているかの評価を正確に行う事は、難しい。それに対し、本実施形態に係る評価装置１０は、発電設備Ｅの運転柔軟性に関連する複数の基準パラメータが反映されるような算出式を用いて、柔軟性指標ＦＩを算出する。さらに、評価装置１０は、基準パラメータ毎に柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが異なる算出式を用いて、柔軟性指標ＦＩを算出する。従って、柔軟性指標ＦＩは、運転柔軟性に影響する性能を総合的に考慮した定量的な値となり、評価装置１０は、そのような柔軟性指標ＦＩを用いて発電設備Ｅの運転柔軟性評価を行うことで、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００４５】
また、算出式取得部３０が取得する算出式は、発電設備の供給電力の変動速度に関連するパラメータを、複数種類の基準パラメータとしている。そして、この算出式は、複数種類の基準パラメータのうち、供給電力の変動速度への関連性が最も高いパラメータの重み付けを最も高くしている。この評価装置１０は、供給電力の変動速度への関連性が高い基準パラメータの重み付けを重くするため、運転柔軟性を適切に反映した柔軟性指標ＦＩを算出して、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００４６】
また、柔軟性性能は、発電設備の起動時間と、発電設備が運転を続ける必要がある最小の時間である最小運転継続時間と、発電設備が停止を続ける必要がある最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の定格出力に対する最低出力の割合と、の少なくとも１つである。この評価装置１０は、柔軟性性能としてこれらのものを用いるため、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００４７】
なお、第１実施形態においては、パラメータ値取得部３２は、予め設定された基準パラメータ値を取得していたが、発電設備Ｅの基準パラメータの測定値を、基準パラメータ値として取得してよい。図５は、第１実施形態の他の例に係る評価システムの模式的なブロック図である。図５に示すように、第１実施形態の他の例に係る評価システム１は、評価装置１０と検出装置１２とを有する。評価システム１は、発電設備Ｅと共に、発電システムを構成していてもよい。検出装置１２は、発電設備Ｅに接続され、発電設備Ｅの基準パラメータ値を検出するセンサである。
【００４８】
この例において、パラメータ値取得部３２は、検出装置１２が検出した発電設備Ｅの基準パラメータ値を、通信部２４を介して検出装置１２から取得する。この例では、検出装置１２は、発電設備Ｅが停止している状態から出力可能な状態に移行するまでに要する時間を測定することで、発電設備Ｅの起動時間を検出する。また、検出装置１２は、発電設備Ｅが出力可能な状態に移行した後に出力可能な状態を保つ必要がある最小の時間を測定することで、発電設備Ｅの最小運転継続時間を検出し、発電設備Ｅが停止状態に移行した後に停止状態を保つ必要がある最小の時間を測定することで、発電設備Ｅの最小停止継続時間を検出する。また、検出装置１２は、単位時間における発電設備Ｅの出力変動可能量を測定することで、発電設備Ｅの出力変動率を検出して、発電設備の定格出力と最低出力とを測定することで、発電設備Ｅの最低出力割合を検出する。パラメータ値取得部３２は、検出装置１２が検出したこれらの検出値を、発電設備Ｅの基準パラメータ値として取得する。
【００４９】
指標算出部３４は、このようにしてパラメータ値取得部３２が取得した基準パラメータ値を用いて、柔軟性指標ＦＩを算出する。このように、評価システム１は、評価装置１０と検出装置１２とを有する。検出装置１２は、発電設備Ｅに設けられ、発電設備Ｅの複数の基準パラメータ値を検出する。パラメータ値取得部３２は、検出装置１２から、基準パラメータ値を取得する。この評価システム１は、検出装置１２が検出した発電設備Ｅの実際のパラメータを用いて柔軟性指標ＦＩを算出するため、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。なお、以降で説明する第２実施形態においても、パラメータ値取得部３２は、予め設定された基準パラメータ値を取得してもよいし、検出装置１２が検出した基準パラメータ値を取得してもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る評価装置１０Ａは、柔軟性指標ＦＩの算出式を設定する点で、第１実施形態とは異なる。第２実施形態において、第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００５１】
図６は、第２実施形態に係る評価装置のブロック図である。第２実施形態に係る評価装置１０Ａは、制御部２８Ａが、算出式取得部３０、パラメータ値取得部３２、指標算出部３４、及び柔軟性評価部３６に加え、係数設定部４０を有する。係数設定部４０は、算出式取得部３０が柔軟性指標ＦＩの算出式を設定するための解析を実行する。言い換えれば、係数設定部４０は、柔軟性指標ＦＩの算出式における、基準パラメータの重み付けの度合いを決定するための解析を行う。係数設定部４０は、貢献度取得部４２と、基準パラメータ群取得部４４と、電力供給量算出部４６と、貢献度算出部４８と、を有する。
【００５２】
貢献度取得部４２は、第１貢献度を取得する。第１貢献度とは、系統Ｓの安定化に対する貢献度を示す指標であり、単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる。系統Ｓの安定化とは、系統Ｓにおける電力の需給バランスのずれや電圧及び周波数の変動などを抑制して、系統Ｓの電力供給を安定化することを意味する。第１貢献度は、単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる値であるため、単位時間毎に値が変化する。
【００５３】
第１貢献度について具体的に説明する前に、単位時間毎の電力供給量について説明する。図７は、単位時間毎の電力供給量の一例を示すグラフである。図７に示すように、電力設備は、単位時間毎に電力供給を行い、さらにいえば、単位時間毎に、複数の電力市場Ｍのそれぞれに向けて供給電力量を分配しつつ、電力供給を行う場合がある。例えば、図７の例では、Ｘ時Ｙ１分からＸ時Ｙ２分、Ｘ時Ｙ２分からＸ時Ｙ３分、Ｘ時Ｙ３分からＸ時Ｙ４分、・・・のように、あらかじめ設定された期間内における時刻毎の、すなわち予め設定された長さの単位時間Δｔごとの、所定の電力設備による電力供給量の例を示している。さらに、発電設備は、単位時間Δｔ毎に、電力市場Ｍ１と、電力市場Ｍ２と、電力市場Ｍ３とのそれぞれに対して、電力供給を行っている。図７の例に示すように、電力設備の電力供給量は、通常、単位時間Δｔ毎に異なり、かつ、電力市場Ｍ毎に異なる。電力市場Ｍとは、電力が取引される市場を指し、発電設備が時刻毎に供給する電力又は電力量を決定するために用いられる。電力市場Ｍにおいては、単位時間において供給する電力量又は電力に対する価格が、時刻毎に決まっており、その価格は、電力市場Ｍ毎に異なる。
【００５４】
電力市場Ｍとしては、例えば、エネルギ市場とアンシラリサービス市場とがある。エネルギ市場とは、単位時間あたりの電力供給量（Ｗｈ；ワットアワー）を、時刻ごとに決定するための市場であり、単位時間あたりの電力量（Ｗｈ；ワットアワー）に対する価格が、時刻ごとに設定されている市場である。エネルギ市場は、ある時刻における単位時間あたりの電力量の価格が、その時刻より前に決定する。また、エネルギ市場は、１日前市場や、イントラデイ市場や、リアルタイム市場などがあり、価格が決定するタイミングがそれぞれ異なる。発電設備は、エネルギ市場で決定した時刻毎の電力量を、時刻毎に供給する。一方、アンシラリサービス市場は、単位時間において系統の電力周波数を一定値に保つための市場であり、単位時間において供給可能な電力（Ｗ；ワット）、すなわち発電容量を、時刻毎に決定するための市場、いわゆるΔｋＷを決定するための市場である。発電設備は、アンシラリサービス市場で決定した電力を供給可能な状態にしておき、系統運用者の要求に応じて、電力供給を行う。すなわち、アンシラリサービス市場で決定した電力の値は、発電設備が供給するべき電力の最大値であり、実際に供給する電力の値は、系統運用者の要求に応じて決まる。アンシラリサービス市場としては、周波数調整力市場や、予備力市場などがある。周波数調整力市場において、発電設備は、系統運用者からの連続的な指示に基づき、系統電力周波数を一定に保つために、連続的に電力を供給する。予備力市場において、発電設備は、系統運用者からの指示がない通常時は電力を供給せず、系統運用者からの指示があった場合に、要求された電力を供給する。
【００５５】
図７においては、例えば電力市場Ｍ１がエネルギ市場であり、電力市場Ｍ２が周波数調整力市場であり、電力市場Ｍ３が予備力市場である。すなわち、図７の例では、電力市場Ｍ毎の供給電力量が、時刻毎に変化している。なお、図７の例では、電力供給量の合計値が時刻毎に等しいが、時刻毎の異なってもよい。また、電力市場Ｍの数は、３つに限られず任意である。また、１つの電力市場Ｍに応じた電力供給を行ってもよい。
【００５６】
図８から図１０は、第１貢献度の一例を示すグラフである。本実施形態に係る第１貢献度は、このような電力市場Ｍにおける単位時間毎の電力の価格であり、さらに言えば、予め設定された期間内（例えば１年間）における、単位時間あたりの電力量（Ｗｈ）又は電力（Ｗ）の価格である。第１貢献度、すなわち電力の価格は、電力市場Ｍ毎に設定される。例えば、図８は、エネルギ市場である電力市場Ｍ１における第１貢献度の例を示しており、図９は、周波数調整力市場である電力市場Ｍ２における第１貢献度の例を示しており、図１０は、予備力市場である電力市場Ｍ３における第１貢献度の例を示している。図８から図１０に示すように、第１貢献度は、時刻毎、すなわち単位時間Δｔ毎に、値が変動する。
【００５７】
このように第１貢献度が電力市場Ｍ毎に設定されている場合、貢献度取得部４２は、電力市場Ｍ毎に第１貢献度を取得することが好ましい。すなわち、貢献度取得部４２は、第１貢献度が複数種類設定されている場合、その複数種類の第１貢献度を取得することが好ましい。また、貢献度取得部４２は、過去の所定の期間における第１貢献度、すなわち過去に設定された単位時間毎の電力価格を、取得する。例えば、貢献度取得部４２は、１年前から昨日までの期間において電力市場において設定された単位時間毎の電力価格を、第１貢献度として取得する。貢献度取得部４２は、通信部２４を介して、外部サーバから過去の第１貢献度を取得してもよいし、記憶部２６に予め記憶された過去の第１貢献度を取得してもよい。
【００５８】
このように、貢献度取得部４２は、第１貢献度として、単位時間あたりの電力の価格を取得する。電力市場においては、系統Ｓの安定化に対する貢献度が大きいほど、電力の価格が高く設定される傾向がある。従って、第１貢献度を、電力の価格と言い換えることができる。ただし、第１貢献度は、系統の安定化に対する貢献度を示す指標であれば、電力の価格に限られない。例えば、第１貢献度は、単位時間毎の系統周波数や、単位時間毎の系統電圧などであってもよい。
【００５９】
図６に示す基準パラメータ群取得部４４は、基準パラメータ群を取得する。基準パラメータ群は、複数種類の基準パラメータの設定値を含むデータ群である。すなわち、基準パラメータ群に含まれる基準パラメータの値は、パラメータ値取得部３２が取得する基準パラメータ値ではなく、予め設定された値である。さらに言えば、基準パラメータ群は、１つの基準パラメータに対して１つ設定された基準パラメータの値を、全ての基準パラメータの分含むデータ群であり、複数の基準パラメータ群は、基準パラメータの値が互いに異なる。すなわち、基準パラメータ群同士は、同じ基準パラメータに対して設定された基準パラメータの値が異なる。基準パラメータ群取得部４４は、通信部２４を介して、外部サーバから基準パラメータ群を取得してもよいし、記憶部２６に予め記憶された基準パラメータ群を取得してもよい。以下、基準パラメータ群に含まれる基準パラメータの設定値を、基準パラメータ設定値と記載する。
【００６０】
図１１は、基準パラメータ群の一例を示す表である。図１１の例では、基準パラメータ群Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を例示しており、基準パラメータ群Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ、少なくとも１つの基準パラメータ設定値が異なる。すなわち、図１１の例では、基準パラメータ群Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、それぞれ全ての基準パラメータ設定値が互いに異なるが、１つの基準パラメータ設定値（例えば１つ目の起動時間）が異なればよい。図１１の例では、基準パラメータ群Ｐ１においては、起動時間の基準パラメータ設定値が２８．５分であり、最小運転継続時間の基準パラメータ設定値が５７分であり、最小停止継続時間の基準パラメータ設定値が５７分であり、出力変動率の基準パラメータ設定値が９．５ＭＷ／分（メガワット毎分）であり、最低出力割合の基準パラメータ設定値が４７．５％である。基準パラメータ群Ｐ２においては、起動時間の基準パラメータ設定値が３０分であり、最小運転継続時間の基準パラメータ設定値が６０分であり、最小停止継続時間の基準パラメータ設定値が６０分であり、出力変動率の基準パラメータ設定値が１０ＭＷ／分（メガワット毎分）であり、最低出力割合の基準パラメータ設定値が５０％である。また、基準パラメータ群Ｐ３においては、起動時間の基準パラメータ設定値が３１．５分であり、最小運転継続時間の基準パラメータ設定値が６３分であり、最小停止継続時間の基準パラメータ設定値が６３分であり、出力変動率の基準パラメータ設定値が１０．５ＭＷ／分（メガワット毎分）であり、最低出力割合の基準パラメータ設定値が５２．５％である。このように、基準パラメータ群Ｐ１の基準パラメータ設定値は、基準パラメータ群Ｐ２の基準パラメータ設定値を中心値とした場合の最小値となり、中心値から所定割合だけ小さい値（ここでは５％）となる。また、基準パラメータ群Ｐ３の基準パラメータ設定値は、基準パラメータ群Ｐ２の基準パラメータ設定値を中心値とした場合の最大値となり、中心値から所定割合だけ大きい値（ここでは５％）となる。ただし、基準パラメータ設定値と、基準パラメータ群の数とは、任意に設定可能である。
【００６１】
ここで、基準パラメータ毎に基準パラメータ群を網羅的に設定した場合、すなわち１つの基準パラメータの基準パラメータ設定値のみを変えて複数の基準パラメータ群を設定した場合、基準パラメータ群の数が多くなる。例えば、１つの基準パラメータに対して３つの基準パラメータ設定値を設定した場合であって、基準パラメータが５つである場合、基準パラメータの組み合わせ数は、３５個となる。なお、基準パラメータ群は、少なくとも１つの基準パラメータ設定値が互いに異なるものであるため、基準パラメータの組み合わせ数は、基準パラメータ群の数と言い換えることができる。一方、本実施形態において、基準パラメータ群同士は、全ての基準パラメータについての基準パラメータ設定値が異なり、基準パラメータの組み合わせ数（基準パラメータ群の数）を、全て組み合わせた場合の数（ここでは３５個）より少なくすることができる。図１１の例では、基準パラメータの組み合わせ数（基準パラメータ群の数）を、１つの基準パラメータに対して設定された基準パラメータ設定値の数と等しくしている（図１１の例では３つ）が、これは一例である。本実施形態では、このように実験計画法の観点から基準パラメータ群を設定することで、基準パラメータの組み合わせ数（基準パラメータ群の数）を少なくすることができる。ただし、基準パラメータの組み合わせ数（基準パラメータ群の数）は任意であり、基準パラメータ群同士は、少なくとも一部の柔軟性性能における基準パラメータが異なっていればよい。
【００６２】
図６に示す電力供給量算出部４６は、基準パラメータ群および第１貢献度に基づき解析を実行して、所定の発電設備の時間毎の電力供給量を算出する。より詳しくは、電力供給量算出部４６は、基準となる発電設備を選定して、選定した発電設備の性能についてのパラメータ値を取得する。電力供給量算出部４６は、評価対象となる発電設備Ｅ以外の発電設備を、基準となる発電設備として選定する。選定する発電設備は、発電設備Ｅと同じ系統に接続されているものに限らず任意のものであってよいが、市場を代表する機種の発電設備であることが好ましく、また、発電設備Ｅと同じ種類の発電設備であることが好ましい。例えば、選定する発電設備は、シンプルサイクルガスタービンであってよい。電力供給量算出部４６は、選定した発電設備のパラメータ値を取得する。ここでの発電設備のパラメータ値とは、基準パラメータ以外のパラメータについての値であり、例えば最高出力（単位時間における電力供給量の最大値）など、電力供給に影響する性能を指す。電力供給量算出部４６は、通信部２４を介して、外部サーバからパラメータ値を取得してもよいし、記憶部２６に予め記憶されたパラメータ値を取得してもよい。
【００６３】
電力供給量算出部４６は、取得したパラメータ値と、基準パラメータ群取得部４４が取得した１つの取得パラメータ群と、貢献度取得部４２が取得した第１貢献度とを用いて解析を実行して、選定した発電設備の時間毎の電力供給量を算出する。なお、電力供給量は、発電設備の出力値であるともいえるので、電力供給量算出部４６は、選定した発電設備の時間毎の運転パターン（時間毎の出力変動）を算出しているともいえる。
【００６４】
電力供給量算出部４６は、単位時間毎の電力の価格が、貢献度取得部４２が取得した第１貢献度のように変動することと、選定した発電設備の性能のパラメータの値が、取得したパラメータ値と１つの取得パラメータ群とになることとを、入力条件（境界条件）とする。電力供給量算出部４６は、選定した発電設備をこのような入力条件下で運転した場合の発電設備の収益（収入）に基づき、第１貢献度で設定した所定期間内（例えば１年間）における、時間毎の電力供給量を算出する。本実施形態では、電力供給量算出部４６は、選定した発電設備をこのような入力条件下で運転した場合に、発電設備の発電による収益が最大となるように、時間毎の電力供給量を算出する。すなわち、電力供給量算出部４６は、現在から所定期間の間、第１貢献度のように電力価格が変動すると仮定し、かつ、発電設備が、取得したパラメータ値と取得パラメータ群との条件下で運転されると仮定した場合に、発電設備の発電による収益が最大となるように、現在から所定期間経過までの間の、時間毎の電力供給量を算出すると言える。ここでの収益とは、単位電力量当たりの電力価格に、供給電力量を乗じた値の合計値である。
【００６５】
電力供給量算出部４６は、取得したパラメータ値と基準パラメータ群とから、発電設備がどのように動作可能かを算出することができ、言い換えれば、発電設備が実施できる運転パターンを算出することができる。また、電力供給量算出部４６は、第１貢献度から、単位時間毎の電力価格を認識できる。従って、電力供給量算出部４６は、取得したパラメータ値と取得パラメータ群と第１貢献度とに基づき、発電設備の発電による収益が最大となるように、所定期間内における時間毎の電力供給量を算出できる。例えば、電力供給量算出部４６は、電力の価格が高い時間帯ほど、電力供給量が大きくなるように、時間毎の電力供給量を算出する。
【００６６】
また、本実施形態においては、第１貢献度、すなわち電力価格は、複数設定されている。電力供給量算出部４６は、時刻毎に、複数の第１貢献度のうちどの第１貢献度を用いるか、言い換えれば、電力市場Ｍ毎に供給する電力量を決定して、電力市場Ｍ毎の第１貢献度を用いて、時刻毎の電力供給量を算出する。例えば、ある時刻において電力市場Ｍ２の電力価格が高い場合、電力供給量算出部４６は、その時刻においては、電力市場Ｍ２に対する電力供給量を高くする。
【００６７】
図１２は、時間毎の電力供給量の算出値の一例を示すグラフである。図１２に示すように、電力供給量算出部４６は、時間毎に供給する電力量が変動するように、時間毎の電力供給量を算出している。また、電力供給量算出部４６は、電力市場Ｍ毎に、時間毎の電力供給量を算出する。ただし、図１２の時間毎の電力供給量の算出値はあくまで一例である。例えば、図１２の例では、電力供給量の合計値が時刻毎に等しいが、時刻毎の異なってもよい。
【００６８】
以上の説明では、電力供給量算出部４６は、複数の基準パラメータ群のうちの１つの基準パラメータ群を用いて時間毎の電力供給量を算出していた。電力供給量算出部４６は、全ての基準パラメータ群についても同様の解析を実行し、基準パラメータ群毎に、時間毎の電力供給量を算出する。すなわち、電力供給量算出部４６は、上述の解析を、基準パラメータ群のみを変更して、基準パラメータ群の数分、実行する。従って、時間毎の電力供給量は、基準パラメータ群毎に算出され、時間毎の電力供給量は、基準パラメータ群毎に異なるものとなる。
【００６９】
図６に示す貢献度算出部４８は、電力供給量算出部４６が算出した時間毎の電力供給量に基づき、第２貢献度を算出する。第２貢献度とは、電力供給量算出部４６で選定された発電設備による、系統の安定化に対する貢献度を示す指標である。第２貢献度は、第１貢献度（ここでは電力価格）とは異なる指標であり、本実施形態では、発電設備が電力供給した際の利益（ここでは収益から費用を差し引いた額）を指す。貢献度算出部４８は、電力供給量算出部４６が算出した時間毎の電力供給量と、第１貢献度、すなわち電力価格とから、電力供給量算出部４６が算出した量の電力を供給した場合の、発電設備の収益を算出する。貢献度算出部４８は、時間毎の電力供給量に対し、その時間における電力価格を乗じて、時間毎の収益を算出し、時間毎の収益を合計して、合計収益を算出する。合計収益は、全ての電力市場Ｍにおける収益を含む。そして、貢献度算出部４８は、電力供給量算出部４６が算出したように電力供給した場合の費用を算出する。費用は、電力供給量算出部４６が算出したように電力供給した場合の人件費や、発電に用いる燃料費などである。貢献度算出部４８は、合計収益から費用を差し引いた値を、第２貢献度、すなわち利益として算出する。
【００７０】
時間毎の電力供給量は、基準パラメータ群毎に算出されている。貢献度算出部４８は、基準パラメータ群毎に、第２貢献度、すなわち利益を算出する。
【００７１】
このように、貢献度算出部４８は、電力供給量算出部４６が算出した量の電力供給した場合の利益を、第２貢献度として算出する。電力市場においては、系統に安定化に対する貢献度が大きいほど電力の価格が高くなり、結果として、利益が高くなる傾向にある。従って、第２貢献度を、発電設備の利益と言い換えることができる。ただし、第２貢献度は、基準パラメータ群毎に算出される、系統の安定化に対する貢献度を示す指標であれば、発電設備の利益に限られない。例えば、第２貢献度は、電力供給量算出部４６が算出した量の電力供給した場合の、発電設備の収益の合計値であってもよい。
【００７２】
第２実施形態に係る算出式取得部３０は、第２貢献度に基づき、柔軟性指標ＦＩを算出するための算出式を設定する。算出式取得部３０は、柔軟性指標ＦＩの算出式を、上述の式（１）のように設定するが、係数Ｋ、すなわち基準パラメータの重み付けを、第２貢献度に基づき設定する。
【００７３】
第２実施形態に係る算出式取得部３０は、最初に、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いを算出し、その算出結果に基づき、係数Ｋを設定する。まず、第２貢献度の変化量の度合いの算出について説明する。
【００７４】
第２実施形態に係る算出式取得部３０は、基準パラメータ群毎の第２貢献度から、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いを、基準パラメータ毎に算出する。算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値の組み合わせ数（基準パラメータ群の数）を減らさず、全ての基準パラメータ設定値の組み合わせ（例えば３５個）を用いて、第２貢献度の変化量の度合いを算出してよい。この場合、算出式取得部３０は、全ての基準パラメータ設定値の組み合わせ、すなわち全ての基準パラメータ群についての第２貢献度（ここでは利益）を、貢献度算出部４８から取得する。そして、算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値の組み合わせ（基準パラメータ群）毎の第２貢献度について、重回帰分析を行って、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いを、基準パラメータ毎に算出する。例えば、算出式取得部３０は、第２貢献度を目的変数として、基準パラメータ毎の基準パラメータ設定値を説明変数とした場合における偏回帰係数を、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いとして算出する。なお、ここで実行する重回帰分析は、公知の方法を用いてよい。
【００７５】
このように全ての基準パラメータ設定値の組み合わせを用いて第２貢献度の変化量の度合いを算出すると、計算負荷が高くなる。従って、第２実施形態に係る算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値の組み合わせを例えば図１１に示すように減らした状態で、実験計画法に基づき第２貢献度の変化量の度合いを算出してもよい。このようにすることで、基準パラメータ設定値の組み合わせ数を少なくするため、計算負荷が低減する。以下、実験計画法に基づく第２貢献度の変化量の度合いの算出方法について説明する。
【００７６】
図１３は、第２貢献度の変化量の度合いの一例を示すグラフである。算出式取得部３０は、実験計画法を用いる場合、基準パラメータ群取得部４４が取得した基準パラメータ設定値の組み合わせ（基準パラメータ群）、すなわち組み合わせ数が減らされた基準パラメータ設定値の組み合わせ（基準パラメータ群）を取得する。そして、算出式取得部３０は、それらの基準パラメータ設定値の組み合わせ（基準パラメータ群）に基づき、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いを算出する。すなわち、この場合、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いが、基準パラメータ設定値に対する感度となる。
【００７７】
図１３の例では、算出式取得部３０は、起動時間の基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（線分ＬＡ）と、最小運転継続時間の基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（線分ＬＢ）と、最小停止継続時間の基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（線分ＬＣ）と、出力変動率の基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（線分ＬＤ）と、最低出力割合の基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（線分ＬＥ）とを、算出する。基準パラメータ群に含まれる基準パラメータ設定値は、例えば図１１に示したように予め設定されており、第２貢献度は、基準パラメータ群毎に算出されている。従って、算出式取得部３０は、基準パラメータ群毎の第２貢献度に基づき、例えば回帰分析を用いて、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いを算出できる。すなわち、算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値を所定の数値範囲で規格化して（図１３の例では、０．９５から１．０５）、規格化した基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（感度）、すなわち図１３では傾きを、基準パラメータ毎に算出する。図１３の例では、起動時間、最小運転継続時間、出力変動率、最低出力割合の順で、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合い（感度）が小さくなっており、最小停止継続時間は最小運転継続時間と同じとなっている。なお、図１３の例では、出力変動率は、他の柔軟性性能と異なり基準パラメータ設定値が大きくなるほど値が大きくなっているが、変化量の度合い（感度）の絶対値が、最小運転継続時間より小さく、最低出力割合より大きくなっている。
【００７８】
算出式取得部３０は、このように、実験計画法に基づき、第２貢献度の変化量の度合いを、基準パラメータ毎に算出する。この場合、算出式取得部３０は、第２貢献度の変化量の度合いが小さい基準パラメータを、柔軟性指標ＦＩの算出に用いる基準パラメータから除外する。除外した基準パラメータについては、係数Ｋを設定せず、式（１）に示した柔軟性指標ＦＩの算出式から除外する。すなわち、算出式取得部３０は、第２貢献度の変化量の度合いが所定値以上の基準パラメータを、柔軟性指標ＦＩの算出に用いる基準パラメータとし、第２貢献度の変化量の度合いが所定値より低い基準パラメータを、柔軟性指標ＦＩの算出に用いる基準パラメータとしなくてもよい。例えば、図１３の例では、第２貢献度の変化量の度合いが小さい最低出力割合を、柔軟性指標ＦＩの算出に用いる基準パラメータから除外してもよい。このように変化量の度合いが小さい基準パラメータを除外することで、柔軟性指標ＦＩの算出に用いるパラメータ数が少なくなり、柔軟性指標ＦＩを、洗練された効率的な指標とすることができる。
【００７９】
算出式取得部３０は、以上のようにして算出した基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量の度合いに基づき、係数Ｋを設定する。さらに言えば、算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい基準パラメータに対応する係数Ｋほど、値が大きくなるように、係数Ｋを設定する。すなわち、同じ割合で基準パラメータ設定値が変化した場合において第２貢献度の変化量が大きい基準パラメータに対し、係数Ｋを大きくする。従って、第２貢献度の変化量の度合いが図１３のようになった場合、算出式取得部３０は、起動時間、最小運転継続時間、出力変動率、最低出力割合の順で、係数Ｋの値を小さく設定し、最小停止継続時間の係数Ｋを最小運転継続時間の係数Ｋと同じにする。例えば、算出式取得部３０は、起動時間に対応する係数Ｋ１を１とし、最小運転継続時間及び最小停止継続時間に対応する係数Ｋ２、Ｋ３を０．９とし、出力変動率に対応する係数Ｋ４を０．８とし、最低出力割合に対応する係数Ｋ５を、０．７とする。ただし、係数Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５の数値は一例であり、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能に対応する係数Ｋほど値を大きくするものであればよい。なお、本実施形態では、係数Ｋは、０より大きく１以下の範囲で設定されるが、それに限られず任意の数値範囲内で設定可能である。
【００８０】
なお、実験計画法を用いて第２貢献度の変化量の度合いを算出し、第２貢献度の変化量の度合いが小さい基準パラメータを除外することで、基準パラメータの数をさらに減らした場合、算出式取得部３０は、第２貢献度の変化量の度合いを算出し直してもよい。この場合、例えば、除外されずに残った基準パラメータについての、基準パラメータ設定値の組み合わせ（基準パラメータ群）を取得し、上記と同様の方法（例えば回帰分析など）を用いて、第２貢献度の変化量の度合いを、除外されずに残った基準パラメータ毎に算出する。算出式取得部３０は、このように算出し直した第２貢献度の変化量の度合いを用いて、係数Ｋを設定してもよい。
【００８１】
算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能に対応する係数Ｋほど、値を大きくしている。従って、算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能ほど、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが大きくなるように、算出式を設定しているといえる。
【００８２】
このように、第２実施形態に係る算出式取得部３０は、第２貢献度に基づき、柔軟性性能毎に係数Ｋを設定する。そして、算出式取得部３０は、式（１）に示すように、変数であるパラメータ指数に、そのパラメータ指数の柔軟性性能に基づき設定された係数Ｋを乗じて、その乗じた値をパラメータ指数毎に（柔軟性性能毎に）合計した値が柔軟性指標ＦＩとなるように、算出式を設定する。ただし、算出式取得部３０が設定する算出式は、式（１）のもの、すなわちパラメータ指数と係数Ｋとを乗じた値の合計値を柔軟性指標ＦＩにするものに限られない。算出式取得部３０は、柔軟性性能毎の、パラメータ指数と係数Ｋとを乗じた値に基づき算出式を設定してよく、例えば、パラメータ指数と係数Ｋとを乗じた値を、基準パラメータ毎に乗じた値を、柔軟性指標ＦＩとしてもよい。また、算出式取得部３０は、パラメータ指数と係数Ｋとを乗じた値に基づいて算出式を設定することに限られない。算出式取得部３０は、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能のパラメータ指数ほど、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが大きくなるように、基準パラメータ毎のパラメータ指数を変数とした算出式を設定すればよい。
【００８３】
ここで、第２貢献度は、系統の安定化に対する貢献度を示す値である。従って、第２実施形態においては、第２貢献度の変化量が大きい基準パラメータほど、柔軟性指標ＦＩに対する影響を大きくすることで、系統の安定化に対する貢献度が高い発電設備ほど、柔軟性指標ＦＩが高くなる。従って、この柔軟性指標ＦＩは、系統の安定化に対する貢献度を定量的に示した値になるともいえる。さらに、第２実施形態では、第１貢献度が電力市場毎の電力価格であり、第２貢献度が利益となる。従って、柔軟性指標ＦＩは、運転柔軟性の要求が高い電力市場（例えばリアルタイム市場やアンシラリサービス市場など）に電力を適切に供給可能であるかを、市場や地域毎に、かつ、年や時期も反映して、定量的に示す値であるともいえ、さらに言えば、利益を適切に確保できるかを定量的に示す値であるともいえる。
【００８４】
次に、第２実施形態における発電設備Ｅの運転柔軟性評価のフローを、フローチャートに基づき説明する。図１４は、第２実施形態に係る発電設備の柔軟性評価のフローを説明するフローチャートである。図１４に示すように、評価装置１０Ａは、最初に、貢献度取得部４２により、第１貢献度を取得する（ステップＳ２０）。本実施形態では、貢献度取得部４２は、複数の第１貢献度を取得しており、さらに言えば、単位時間あたりの電力価格を、電力市場Ｍ毎に取得している。第１貢献度を取得したら、評価装置１０Ａは、基準パラメータ群取得部４４により、基準パラメータ群を取得する（ステップＳ２２）。そして、評価装置１０Ａは、電力供給量算出部４６により、基準の発電設備（発電設備Ｅ以外の発電設備）の時間毎の電力供給量を、基準パラメータ群毎に算出する（ステップＳ２４）。電力供給量算出部４６は、発電設備の発電による収益が最大となるように、時間毎の電力供給量を算出する。そして、評価装置１０Ａは、貢献度算出部４８により、時間毎の電力供給量の算出値に基づき、基準パラメータ群毎に第２貢献度を算出する（ステップＳ２６）。貢献度算出部４８は、時間毎の電力供給量の算出値で電力供給した場合の利益を、第２貢献度として算出する。そして、評価装置１０Ａは、算出式取得部３０により、第２貢献度に基づき、基準パラメータ毎に係数Ｋを設定して、柔軟性指標ＦＩの算出式を設定する（ステップＳ２８）。算出式取得部３０は、第２貢献度の変化量が大きい基準パラメータに対応する係数Ｋほど、値が大きくなるように、係数Ｋを設定する。算出式取得部３０は、基準パラメータ毎のパラメータ指数が変数となり、係数Ｋが定数となるように、算出式を設定する。算出式を設定したら、評価装置１０Ａは、パラメータ値取得部３２により、評価対象となる発電設備Ｅの基準パラメータ値を取得し（ステップＳ３０）、発電設備Ｅの基準パラメータ値を算出式に入力して、発電設備Ｅの柔軟性指標ＦＩを算出する（ステップＳ３２）。評価装置１０Ａは、柔軟性評価部３６により、柔軟性指標ＦＩを用いて、発電設備Ｅの運転柔軟性を評価する（ステップＳ３４）。
【００８５】
以上説明したように、第２実施形態において、貢献度取得部４２は、単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる、系統の安定化に対する貢献度を示す第１貢献度を取得する。基準パラメータ群取得部４４は、複数種類の基準パラメータの設定値を含む基準パラメータ群を、複数取得する。電力供給量算出部４６は、基準パラメータ群および第１貢献度に基づき解析を実行して、所定の発電設備の時間毎の電力供給量を、基準パラメータ群毎に算出する。貢献度算出部４８は、所定の発電設備（基準となる発電設備）の時間毎の電力供給量に基づき、所定の発電設備の、系統の安定化に対する貢献度を示す第２貢献度を、基準パラメータ群毎に算出する。算出式取得部３０は、基準パラメータの設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい基準パラメータほど、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが大きくなるように、算出式を設定する。評価装置１０Ａは、基準パラメータが異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能ほど、柔軟性指標ＦＩに対する重み付けが大きくなるような算出式を用いて、柔軟性指標ＦＩを算出する。従って、柔軟性指標ＦＩは、運転柔軟性に影響する性能を総合的に考慮した定量的な値となり、評価装置１０Ａは、そのような柔軟性指標ＦＩを用いて発電設備Ｅの運転柔軟性評価を行うことで、電力需要に対する運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００８６】
また、算出式取得部３０は、基準パラメータ値に基づく値（ここではパラメータ指数）に乗じる係数Ｋを基準パラメータ毎に設定し、基準パラメータ設定値が異なった場合の第２貢献度の変化量が大きい柔軟性性能ほど、係数Ｋの値を大きくする。評価装置１０Ａは、このような係数Ｋを用いて柔軟性指標ＦＩを算出するため、運転柔軟性に影響する性能をより好適に評価することが可能となり、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００８７】
また、算出式取得部３０は、基準パラメータ値に基づく値（ここではパラメータ指数）と係数Ｋとを乗じた値を、基準パラメータ毎に足し合わせる式を、算出式として設定する。この評価装置１０Ａは、このような算出式を用いて柔軟性指標ＦＩを算出するため、運転柔軟性に影響する複数の性能を総合的に評価することが可能となり、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００８８】
また、貢献度取得部４２は、電力市場Ｍ毎に第１貢献度の情報を取得し、電力供給量算出部４６は、電力市場Ｍ毎の電力供給量を算出し、貢献度算出部４８は、電力市場Ｍ毎の電力供給量に基づき、第２貢献度を算出する。この評価装置１０Ａは、複数の電力市場Ｍに電力供給する場合も想定して、運転柔軟性を評価することができる。そのため、評価装置１０は、複数の電力市場Ｍに電力供給する場合にも、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００８９】
また、貢献度取得部４２は、第１貢献度として、単位時間毎に設定された電力の価格を取得する。電力供給量算出部４６は、単位時間毎に設定された電力の価格に基づき、基準パラメータ群で所定の発電設備を運転して電力供給した場合の収益が、最も高くなるように、時間毎の電力供給量を算出する。この評価装置１０Ａは、電力価格を用いて、収益が最も高くなるように、算出式の設定に用いる時間毎の電力供給量を算出する。この評価装置１０Ａは、収益の観点から発電設備Ｅの運転柔軟性を評価するため、発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００９０】
また、貢献度算出部４８は、第２貢献度として、電力供給量算出部４６が算出した電力供給量で電力供給を行った場合の、所定の発電設備の利益を算出する。この評価装置１０Ａは、算出式の設定に用いる第２貢献度を利益とするため、利益の観点から発電設備Ｅの運転柔軟性を適切に評価することができる。
【００９１】
なお、本実施形態において、貢献度取得部４２は、過去の所定の期間における第１貢献度を、第１貢献度として取得していた。ただし、貢献度取得部４２は、過去のデータを第１貢献度として用いることに限られず、今後の所定期間における第１貢献度を算出してもよい。この場合、貢献度取得部４２は、例えば、今後の所定期間における電力需要量の予測値と、今後の所定期間における燃料の費用と、今後の外部環境（天候変動）と、などに基づき、第１貢献度、ここでは単位時間毎の電力価格を、算出してもよい。この場合、貢献度取得部４２は、例えば、単位時間毎の電力需要量と、その単位時間における複数の発電設備の電力供給量および電力コストとに基づき、単位時間毎の電力価格を算出してよい。図１５は、電力価格の設定方法の一例を示すグラフである。図１５の例では、横軸が供給可能な電力量の積算値であり、縦軸が、電力価格である。発電設備Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６は、この順で、発電した際の電力コストが高くなる。図１５の例では、電力コストが低い発電設備から、電力供給量を積み上げていき、積み上げた電力供給量が電力需要量（線分Ｄ）に一致した点の電力コストを、その単位時間の電力価格として設定する。ただし、この電力価格の設定方法は、一例である。この方法を用いることで、電力市場が無い国及び地域においても、電力市場がある国及び地域と同様に、係数Ｋを設定することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  評価システム
１０  評価装置
１２  検出装置
２８  制御部
３０  算出式取得部
３２  パラメータ値取得部
３４  指標算出部
３６  柔軟性評価部
４２  貢献度取得部
４４  基準パラメータ群取得部
４６  電力供給量算出部
４８  貢献度算出部
Ｅ  発電設備
ＦＩ  柔軟性指標
【図１】
2020127347.tif 000003
【図２】
2020127347.tif 000004
【図３】
2020127347.tif 000005
【図４】
2020127347.tif 000006
【図５】
2020127347.tif 000007
【図６】
2020127347.tif 000008
【図７】
2020127347.tif 000009
【図８】
2020127347.tif 000010
【図９】
2020127347.tif 000011
【図１０】
2020127347.tif 000012
【図１１】
2020127347.tif 000013
【図１２】
2020127347.tif 000014
【図１３】
2020127347.tif 000015
【図１４】
2020127347.tif 000016
【図１５】
2020127347.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得部と、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得部と、
前記パラメータ値取得部が取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出部と、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価部と、
を有し、
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なるように設定された前記算出式を取得する、
発電設備の評価装置。
【請求項２】
前記指標算出部は、前記基準パラメータの値が取り得る数値範囲を複数の数値範囲に区分して、区分されたそれぞれの数値範囲毎に、異なる値のパラメータ指数を割り当てることで、複数のパラメータ指数を設定し、前記基準パラメータ毎に前記パラメータ指数を算出し、前記パラメータ指数を前記算出式に入力することで、前記柔軟性指標を算出する、請求項１に記載の発電設備の評価装置。
【請求項３】
前記算出式取得部は、供給電力の変動速度に関連するパラメータを、複数種類の前記基準パラメータとし、複数種類の前記基準パラメータのうち、前記供給電力の変動速度への関連性が最も高いパラメータの重み付けを最も高くした、前記算出式を取得する、請求項１又は請求項２に記載の発電設備の評価装置。
【請求項４】
単位時間毎の電力供給量に対して割り当てられる、系統の安定化に対する貢献度を示す第１貢献度を取得する貢献度取得部と、
複数種類の前記基準パラメータの設定値を含む基準パラメータ群を、複数取得する基準パラメータ群取得部と、
前記基準パラメータ群および前記第１貢献度に基づき解析を実行して、所定の発電設備の時間毎の電力供給量を、前記基準パラメータ群毎に算出する電力供給量算出部と、
前記所定の発電設備の時間毎の電力供給量に基づき、前記所定の発電設備の、系統の安定化に対する貢献度を示す第２貢献度を、前記基準パラメータ群毎に算出する貢献度算出部と、を有し、
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記柔軟性指標に対する重み付けが大きくなるように、前記算出式を設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項５】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値に乗じる係数を、前記基準パラメータ毎に設定し、前記基準パラメータの設定値が異なった場合の前記第２貢献度の変化量が大きい前記基準パラメータほど、前記係数の値を大きくする、請求項４に記載の発電設備の評価装置。
【請求項６】
前記算出式取得部は、前記基準パラメータの値に基づく値と前記係数とを乗じた値を、前記柔軟性性能毎に足し合わせる式を、前記算出式として設定する、請求項５に記載の発電設備の評価装置。
【請求項７】
前記貢献度取得部は、電力市場毎に第１貢献度の情報を取得し、
前記電力供給量算出部は、電力市場毎の前記電力供給量を算出し、
前記貢献度算出部は、電力市場毎の前記電力供給量に基づき、前記第２貢献度を算出する、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項８】
前記貢献度取得部は、前記第１貢献度として、単位時間毎に設定された電力の価格を取得し、
前記電力供給量算出部は、単位時間毎に設定された電力の価格に基づき、前記基準パラメータ群で前記所定の発電設備を運転して電力供給した場合の収益が最も高くなるように、時間毎の電力供給量を算出する、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項９】
前記貢献度算出部は、前記第２貢献度として、算出した前記電力供給量で電力供給を行った場合の前記所定の発電設備の利益を算出する、請求項８に記載の発電設備の評価装置。
【請求項１０】
前記基準パラメータは、発電設備の起動時間と、発電設備が運転を続ける必要がある最小の時間である最小運転継続時間と、発電設備が停止を続ける必要がある最小停止継続時間と、発電設備の出力変動率と、発電設備の定格出力に対する最低出力の割合と、の少なくとも１つである、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の発電設備の評価装置と、
前記発電設備に設けられ、前記発電設備の複数の前記基準パラメータの値を検出する検出装置と、
を有し、前記パラメータ値取得部は、前記検出装置から前記基準パラメータの値を取得する、発電設備の評価システム。
【請求項１２】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、
前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、
をコンピュータに実行させる発電設備の評価方法であって、
前記算出式取得ステップにおいて、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なるように設定された前記算出式を取得する、
発電設備の評価方法。
【請求項１３】
電力需要への運転柔軟性に影響する発電設備の柔軟性性能についてのパラメータである複数種類の基準パラメータを変数とした、電力需要に対する運転柔軟性を示す柔軟性指標を算出するための算出式を取得する算出式取得ステップと、
評価対象となる発電設備についての、前記基準パラメータ毎の前記基準パラメータの値を取得するパラメータ値取得ステップと、
前記パラメータ値取得ステップで取得した前記基準パラメータの値を前記算出式に入力して、評価対象となる前記発電設備の前記柔軟性指標を算出する指標算出ステップと、
算出した前記柔軟性指標に基づき、評価対象となる前記発電設備の運転柔軟性を評価する柔軟性評価ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記算出式取得ステップにおいて、前記基準パラメータの種類毎に、前記柔軟性指標に対する重み付けが異なるように設定された前記算出式を取得する、
プログラム。