(57)【要約】【課題】製品に備えられた機能の使用状況を的確に把握することを可能とする技術を提供する【解決手段】情報記録装置２００は、製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を検知する検知部と、検知部により検知された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された使用情報を出力する出力部とを備える。【選択図】図６
2020102156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報から選択または生成された前記複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記使用情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記複数の機能は、使用者の身体機能を支援する機能を含み、
前記使用情報は、前記機能が使用された回数、時間、またはタイミングを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の機能のそれぞれの実行のために検知された情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記取得部により取得された情報から前記記憶部に記憶させる前記使用情報を選択または生成して前記記憶部に記録する記録部を更に備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記製品の使用者が変更されるときに前記記憶部に記憶された使用情報が消去される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記記憶部に記憶された前記使用情報を外部通信手段に出力し、
前記外部通信手段は、前記出力部により出力された前記使用情報をサーバに送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記外部通信手段は、前記使用情報とは異なる情報を更に取得して前記使用情報とともに前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記外部通信手段は、前記記録部において前記使用情報を選択または生成するためのプログラムを取得して更新する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
使用者が複数の製品を使用した場合に前記外部通信手段は前記複数の製品のそれぞれの前記使用情報を前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の情報記録装置。
【請求項１０】
使用者の四肢のいずれかに装着される本体部と、
使用者の四肢のいずれかの身体機能を支援する機能を発現する機能部と、
情報記録装置と
を備え、
前記情報記録装置は、
前記機能部により発現される複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報から選択または生成された前記複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記使用情報を出力する出力部と
を備えることを特徴とする義足。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載の情報記録装置から前記使用情報を取得する使用情報取得部と、
前記使用情報取得部により取得された前記使用情報を分析する分析部と、
前記分析部により分析された結果を提示する提示部と
を備えることを特徴とする分析システム。
【請求項１２】
前記提示部は、前記製品の使用者が使用可能な端末に備えられ、
前記使用情報取得部および前記分析部は、前記端末と通信可能なサーバ装置に備えられる
ことを特徴とする請求項１１に記載の分析システム。
【請求項１３】
前記分析部は、使用者個人の前記使用情報を分析する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の分析システム。
【請求項１４】
前記提示部は、前記使用情報を提示する
ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の分析システム。
【請求項１５】
複数の使用者の前記使用情報を記憶する記憶装置を更に備え、
前記分析部は、複数の使用者の前記使用情報を分析する
ことを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載の分析システム。
【請求項１６】
前記提示部は、使用者個人の前記使用情報と他の複数の使用者の前記使用情報とを対比して提示する
ことを特徴とする請求項１５に記載の分析システム。
【請求項１７】
前記分析部は、使用者の前記使用情報に基づいてその使用者に推奨される機能を特定する
ことを特徴とする請求項１１から１６のいずれかに記載の分析システム。
【請求項１８】
製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を取得するステップと、
取得された情報から選択または生成された前記複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶部に記憶するステップと、
前記記憶部に記憶された前記使用情報を出力するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１９】
前記使用情報を分析するステップと、
分析された結果を提示するステップと
を更に備えることを特徴とする請求項１８に記載の情報記録方法。
【請求項２０】
複数の機能を備える製品の購入希望者が前記製品を試用したときに記録された、前記複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を取得するステップと、
前記使用情報を分析するステップと、
前記分析の結果に基づいて前記製品の購入費の援助申請を審査する審査機関に提出するにあたり前記購入希望者が前記製品に備えられた機能を必要とすることを証するためのエビデンスデータを生成するステップと
を備えることを特徴とする製品購入支援方法。
【請求項２１】
前記審査機関からの判定結果を取得するステップと、
前記製品の購入費の援助が認められなかった場合に備えられた機能の異なる別の製品の購入を前記購入希望者に提案するステップと
を更に備えることを特徴とする請求項２０に記載の製品購入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録装置、情報記録装置を利用可能な義肢、情報記録装置により記録された情報を分析する分析システム、情報記録方法、および記録された情報を利用して製品の購入を支援する製品購入支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
四肢の一部を欠損した人が四肢の形態または機能を復元するために装着する各種の義肢が提供されている。義肢の製造技術は年々向上されており、四肢の一部を欠損した人の生活の質を向上させることが可能な様々な機能を備えた義肢が提供されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、多節リンク機構により屈曲する膝部と、屈曲角度に応じて膝部の動きを補助する流体シリンダとを備える膝継手が開示されている。この膝継手では、多節リンク機構により膝部の動きが生体の膝関節に近づくので、より自然に動きやすくなる。また、流体シリンダにより歩行動作がサポートされるので、歩行の安定性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６５３６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、搭載された機能が多いほど義肢の価格は高額になるため、義肢の使用者は、医師、義肢装具士、理学療法士などと相談しつつ、自身が必要とする機能と製品の価格とを衡量して購入する製品を選択するが、自身が必要とする機能を客観的かつ定量的に評価することは困難であった。このような課題は、義肢に限らず、複数の機能を備える他の製品についても同様に言える。
【０００６】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、製品に備えられた機能の使用状況を的確に把握することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報記録装置は、製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された使用情報を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本発明の別の態様の義足は、使用者の四肢のいずれかに装着される本体部と、使用者の四肢のいずれかの身体機能を支援する機能を発現する機能部と、情報記録装置とを備え、情報記録装置は、機能部により発現される複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された使用情報を出力する出力部とを備える。
【０００９】
本発明の更に別の態様の分析システムは、上記の情報記録装置から使用情報を取得する使用情報取得部と、使用情報取得部により取得された使用情報を分析する分析部と、分析部により分析された結果を提示する提示部とを備える。
【００１０】
本発明の更に別の態様の情報記録方法は、製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を検知するステップと、検知された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶部に記憶するステップと、記憶部に記憶された使用情報を出力するステップとをコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明の更に別の態様の製品購入支援方法は、複数の機能を備える製品の購入希望者が製品を試用したときに記録された、複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を取得するステップと、使用情報を分析するステップと、分析の結果に基づいて製品の購入費の援助申請を審査する審査機関に提出するにあたり購入希望者が製品に備えられた機能を必要とすることを証するエビデンスデータを生成するステップとを備える。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、プログラム、プログラムを記録した一時的なまたは一時的でない記憶媒体、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品に備えられた機能の使用状況を的確に把握することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】単軸膝継手を備える義足の一例の全体像を示す図である。
【図２】膝継手の部分の断面構造を示す図である。
【図３】多節リンク膝継手の例を示す図である。
【図４】膝継手が備える機能の例を示す図である。
【図５】実施形態に係る分析システムの構成を示す図である。
【図６】義足の機能構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る分析装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態に係る製品購入支援方法の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態に係る製品購入支援方法の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１６】
本発明の実施形態として、製品に備えられた複数の機能のそれぞれの使用に関する情報（以下、「使用情報」ともいう）を記録する技術について説明する。製品の購入を検討している購入希望者に、搭載可能な複数の機能の全てを備えた製品を貸与し、一定期間購入希望者に試用させ、それぞれの機能の使用情報を記録する。そして、記録された使用情報を分析することにより、購入希望者が必要としている機能と必要としない機能とを客観的かつ定量的に評価し、搭載された機能の種類が異なる製品のラインナップの中から購入希望者に合った製品を推奨する。これにより、購入希望者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
記録された情報は、製品の製造主体や販売主体が製品の使用者による機能の使用状況を的確に把握し、新たな製品開発やマーケティングなどを行うためにも利用可能である。例えば、製品に新しく搭載した機能の使用情報を収集し、機能の改良や開発、製品の販売促進などに活用することができる。これにより、製品の製造主体や販売主体の利便性も向上させることができる。
【００１８】
上述したように、多数の機能を備える義肢は比較的高額であるため、多くの購入者は、公的資金、保険金、企業などによる助成金などの援助を受けて義肢を購入している。購入費の援助の申請の際には、その義肢の必要性を証するために、義肢装具士や医師などによる評価レポートの提出が義務づけられる場合が多いが、客観的かつ定量的な根拠を提示することは困難であった。また、申請を審査する審査機関においても、申請の認否を判定するための基準が曖昧であり、定量的な根拠に基づいて客観的に申請の認否を判定するための基準が必要とされていた。本実施形態の技術によれば、購入予定の義肢に備えられた機能を購入希望者が必要としていることを客観的かつ定量的に証するためのエビデンスデータを使用情報から生成して審査機関に提出することができるので、審査機関は定量的なエビデンスデータを使用した明確な基準に基づいて容易かつ客観的に申請の認否を判定することができる。したがって、本実施形態の技術は、製品の使用者または購入希望者の利便性を向上させることができるだけでなく、製品の購入費の援助の申請を審査する審査機関にとっても有益である。
【００１９】
以下の実施形態では、複数の機能を備える製品の一例として、義肢、とくに、膝継手を備える義足について説明する。膝継手として、例えば、単軸の膝部を備える単軸膝継手と、多節リンク機構の膝部を備える多節リンク膝継手がある。まず、これらの構成について簡単に説明する。
【００２０】
図１は、単軸膝継手を備える義足の一例の全体像を示す。大腿義足１０は、切断した断端を入れるための樹脂ソケット１１、膝の屈曲−伸展の機能を得るための膝継手３０、および接地部分となる足部１６を備える。また、大腿義足１０は、義足の軸線方向の長さを装着者に適合させるため、長さ調節可能なアダプタ１５や軸線周りの回転を可能にする回転継手１７をそれぞれ備える。そして、それらの構成部材の外側を脚形態のカバー１３が被う。
【００２１】
膝継手３０の部分を見ると、大腿義足１０は、大腿側の第１の構成部材（ニー部材）１８と下腿側の第２の構成部材（フレーム部材）１４とを回転可能に連結する膝軸１２を備える。さらに、大腿義足１０は、屈曲−伸展の機能を補助するための流体圧制御装置としてシリンダ装置１９を備える。
【００２２】
図２は、膝継手３０の部分の断面構造を示す。膝継手３０のフレーム部材１４の内部上方には、膝軸１２の周りに位置するブレーキ機構２１、ニー部材１８側のマグネット２３ｍとフレーム部材１４側の近接スイッチ２３ｓとを含むセンサ２２がある。また、シリンダ装置１９は、ピストンロッド４０の一端に第１の支持点２９、ハウジング部材である筒型のシリンダ本体３２の下部に第２の支持点３６をそれぞれもつ。ピストンロッド４０は、シリンダ本体３２の内部に、仕切り部材としてのピストン３３を保持する。ピストン３３は、シリンダ本体３２の内部を第１室３１と第２室３４とに区画する。ひざが屈曲および伸展するとき、第１室３１と第２室３４との間にエアが流れる。第１室３１と第２室３４とを連絡する連絡通路が、ピストン３３の内部およびシリンダ本体３２の内部にある。それらの連絡通路は互いに並列である。シリンダ本体３２の中の連絡通路の途中に、弁の開度あるいは絞り具合を可変にした可変制御弁２４がある。可変制御弁２４は、膝の屈曲に対して抵抗力を与えるための弁である。その弁の開度を大きくすればするほど屈曲に対する抵抗力を小さくし、また逆に、開度を小さくすればするほど屈曲に対する抵抗力を大きくする。
【００２３】
可変制御弁２４はニードル弁であり、ニードルを軸線方向に移動させることによって、弁の開度を変えることができる。駆動機構２６が、可変制御弁２４のニードルの移動を行う。駆動機構２６は、電子制御可能なステッピングモータ２７と、そのステッピングモータ２７の回転を直線運動に変換するねじ部２５とを備える。ねじ部２５が生じる直線的な動きによって、可変制御弁２４のニードルを軸線方向に移動させることができる。
【００２４】
駆動機構２６は、シリンダ装置１９のシリンダボトム側に位置する。そのシリンダボトム側には、駆動機構２６に制御指令を与える電子制御回路３８がある。電子制御回路３８には、バッテリ３９に接続するための電源端子３７、および義足装着者の各人に適合した制御データを設定するためのコネクタ３５、さらには、マグネット２３ｍと近接スイッチ２３ｓとからなるセンサ（つまり、歩行速度検出のためのセンサ）２２からの信号を受けるセンサ端子２８がある。
【００２５】
図３は、多節リンク膝継手の例を示す。四節リンク膝継手５０は、フレーム６０と、四節リンク機構の膝部７０と、油を作動流体とし、抗力を発生することで膝部７０の動作を制限するシリンダーである流体シリンダ８０と、流体シリンダ８０の特性を変化させるための駆動装置９３と、流体シリンダ８０の伸縮量として、流体シリンダ８０のシリンダチューブ８１に対するピストンロッド８２の位置を検出する伸縮量検出手段としての位置検出装置９０と、位置検出装置９０から出力される信号を処理する信号処理回路９４と、駆動装置９３の動作を制御することによって流体シリンダ８０の特性（発生させる抗力の大きさ）を制御するコンピュータ９５と、駆動装置９３、信号処理回路９４およびコンピュータ９５などの各種部品に電力を供給する図示していない電池とを備えている。
【００２６】
なお、駆動装置９３、信号処理回路９４、コンピュータ９５および電池は、図３において図示されていないが、実際にはフレーム６０または流体シリンダ８０に取り付けられている。
【００２７】
フレーム６０には、膝部７０が固定されている。フレーム６０は、図示していない足部のパイプが接続されるための足接続部６１を、膝部７０が設けられる側とは反対側の端に備えている。また、フレーム６０は、シリンダチューブ８１を回転可能に支持する軸６２を備えている。なお、四節リンク膝継手５０は、足部と組み合わせられて義足となる。
【００２８】
膝部７０は、義足使用者の大腿部側ソケットが接続されるための大腿接続部７１ａを備えている上部リンク７１と、フレーム６０に固定される下部リンク７２と、上部リンク７１および下部リンク７２が連結された前部リンク７３と、上部リンク７１および下部リンク７２が連結された後部リンク７４とを備えている。上部リンク７１は、ピストンロッド８２を回転可能に支持する軸７１ｂを備えている。下部リンク７２は、後部リンク７４を回転可能に支持する軸７２ａを備えている。前部リンク７３は、上部リンク７１を回転可能に支持する軸７３ａと、下部リンク７２に回転可能に支持される軸７３ｂとを備えている。後部リンク７４は、上部リンク７１を回転可能に支持する軸７４ａを備えている。
【００２９】
軸７１ｂは、軸７３ａと軸７４ａを結んだ線よりも上方に配置されている。また、シリンダチューブ８１を回転可能に支持する軸６２は、フレーム６０の下方に配置されている。したがって、流体シリンダ８０は、フレーム６０の内側で伸縮かつ揺動できるように収納されている。
【００３０】
流体シリンダ８０は、シリンダチューブ８１と、シリンダチューブ８１に対して移動可能であるピストンロッド８２と、シリンダチューブ８１に移動可能に収納されてピストンロッド８２が固定されたピストン８３とを備えている。ピストンロッド８２は、非磁性材料で形成されている。また、ピストンロッド８２は、後述の磁石９１を収納するための空間が形成されたロッド本体８２ａと、ロッド本体８２ａに固定されるロッドエンド８２ｂと、ピストンロッド８２内で磁石９１を挟み込んで固定するために所定の長さに調整されているスペーサ８２ｃ、８２ｄとを備えている。ロッド本体８２ａには、雌ネジが形成されている。ロッドエンド８２ｂには、ロッド本体８２ａの雌ネジと組み合わされる雄ネジが形成されている。
【００３１】
位置検出装置９０は、ピストンロッド８２に収納された磁石９１と、シリンダチューブ８１に対して固定されていて磁石９１の位置を検出する磁気センサ９２とを備えている。磁石９１は、例えばアルニコ磁石である。磁気センサ９２は、磁石９１が発生させる磁界の大きさによって磁石９１の位置を検出するセンサであって、例えばホール素子である。
【００３２】
なお、ピストンロッド８２は、ロッド本体８２ａにスペーサ８２ｃ、磁石９１、スペーサ８２ｄの順に収納させられた後、ロッドエンド８２ｂの雄ネジと、ロッド本体８２ａの雌ネジとが締め付けられることによって、内部の所定の位置に磁石９１が固定される。
【００３３】
コンピュータ９５は、例えばＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。コンピュータ９５は、磁気センサ９２によって検出された位置を変換して膝部７０の屈曲角度、すなわち大腿接続部７１ａに接続される義足使用者の大腿部に対する四節リンク膝継手５０の屈曲（あるいは伸展）角度を取得するようになっている。
【００３４】
図４は、膝継手が備える機能の例を示す。上記のような膝継手に搭載可能な機能として、例えば、歩行速度調整機能、立脚屈曲抵抗機能、立脚伸展ダンパ機能、ロック機能、多軸機能などがある。製品Ａは、全ての機能を備える最上位種であり、製品Ａ〜Ｅの中で価格が最も高い。製品Ｂ〜Ｅは、一部の機能のみを備える中位種または下位種であり、製品Ａよりも価格が低い。義足の使用者は、自身が必要とする機能と、製品の価格などを考慮して、複数の製品のラインナップの中から購入する製品を選択する。本実施形態に係る分析システムは、義足の使用者による製品の購入を支援するために、全ての機能を備える製品Ａを使用者が試用したときの機能ごとの使用情報を記録し、記録された使用情報を分析することにより使用者が必要とする機能を特定し、使用者に合った製品を推奨する。また、使用者が特定の機能を必要とすることを客観的かつ定量的に証するためのエビデンスデータを付したレポートを生成する。
【００３５】
図５は、実施形態に係る分析システムの構成を示す。分析システム１は、義足３に内蔵され、義足３により提供される複数の機能の使用情報を記録する情報記録装置２００と、情報記録装置２００に記録された使用情報を分析装置４００に送信する通信端末３００と、使用情報を分析する分析装置４００と、これらの装置を接続する通信網の一例であるインターネット２とを備える。義足３または情報記録装置２００が通信機能を有している場合は、通信端末３００を介さずに直接使用情報を分析装置４００へ送信してもよい。
【００３６】
分析装置４００は、複数の義足３のそれぞれに内蔵された複数の情報記録装置２００から使用情報を取得し、使用者ごとに使用情報を分析する。また、分析装置４００は、複数の使用者の使用情報を蓄積し、それらのビッグデータを解析する。
【００３７】
図６は、義足３の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図で示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子素子や機械部品などで実現でき、ソフトウェア的には、コンピュータプログラムなどによって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
義足３は、センサ１８０、駆動部１８２、制御装置１９０、情報記録装置２００、およびそれらに電力を供給する電源部１８４を備える。
【００３９】
センサ１８０は、制御装置１９０が義足３に備えられた各機能を実行するために使用する各種の情報を検知する。センサ１８０は、例えば、図２に示した膝継手のセンサ２２などである。また、センサ１８０は、機能制御部１９４により機能が制御されたことなどを検知するためのソフトウェアなどであってもよい。センサ１８０として、義足３の各機能を実行するために予め義足３に備えられている各種のセンサを利用可能である。
【００４０】
駆動部１８２は、義足３に備えられた各機能を発現する機能部の一例であり、義足３の各構成を駆動する。駆動部１８２は、制御装置１９０の機能制御部１９４により制御される。
【００４１】
制御装置１９０は、検知情報取得部１９２、機能制御部１９４、および検知情報出力部１９６を備える。
【００４２】
検知情報取得部１９２は、センサ１８０により検知された情報を取得する。機能制御部１９４は、検知情報取得部１９２により取得された検知情報に基づいて、義足３が備える複数の機能を実現するために、駆動部１８２などの構成を制御する。検知情報出力部１９６は、検知情報を情報記録装置２００に出力する。
【００４３】
情報記録装置２００は、検知情報取得部２０２、使用情報記録部２０４、使用情報出力部２０６、および使用情報記憶部２０８を備える。
【００４４】
使用情報記憶部２０８は、機能情報から選択または生成された使用情報を記憶する。使用情報は、例えば、それぞれの機能の使用の有無、使用回数、使用時間、使用時刻などであってもよい。使用時間は、累積使用時間、最大継続使用時間、最小継続使用時間、平均継続使用時間などを含んでもよい。使用情報は、それぞれの機能の制御のために使用された検知情報を含んでもよい。使用情報は、機能の使用態様または使用状況を示す情報を含んでもよい。機能の使用態様または使用状況を示す情報は、例えば、機能を制御するための制御変数の値、駆動部の駆動量などを含んでもよい。使用情報記憶部２０８は、リングバッファなどの方式で使用情報を記憶してもよい。この場合、リングバッファの容量を超えて使用情報が記録されると、最古の使用情報から順に消去されていく。情報記録装置２００が備えられた義足３が複数の購入希望者に貸与される場合は、義足３の使用者が変更されるときに、使用情報記憶部２０８に記憶された使用情報が消去されるようにしてもよい。使用情報記憶部２０８に記憶された使用情報は、使用者や通信端末３００などから使用情報記憶部２０８のリセットが指示されたときに消去されてもよいし、使用者が変更されたことが検知されたときに消去されてもよい。使用情報記憶部２０８は、使用情報を一時的に記憶し、使用情報出力部２０６から使用情報が通信端末３００または分析装置４００に出力されると消去されてもよい。
【００４５】
検知情報取得部２０２は、制御装置１９０から検知情報を取得する。使用情報記録部２０４は、検知情報取得部２０２により取得された検知情報から、使用情報記憶部２０８に記憶されるべき使用情報を選択または生成して使用情報記憶部２０８に記録する。使用情報記録部２０４は、後述するように、分析装置４００から配信される記録用プログラムを実行することにより、使用情報を選択または生成する。検知情報取得部２０２により取得された全ての検知情報を使用情報記憶部２０８に記録してもよい。その場合は、検知情報から使用情報を選択または生成するための記録用プログラムは備えなくてもよい。
【００４６】
使用情報出力部２０６は、所定のタイミングで使用情報記憶部２０８から使用情報を読み出して通信端末３００または分析装置４００に出力する。使用情報出力部２０６は、例えば、所定の時間間隔で定期的に使用情報を出力してもよいし、一定の試用期間が終了したときに使用情報を出力してもよいし、通信端末３００または分析装置４００から出力を要求されたときに使用情報を出力してもよい。
【００４７】
図７は、実施形態に係る通信端末３００の機能構成を示すブロック図である。本図に示す各ブロックも、ハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。通信端末３００は、外部通信手段の一例であり、義足３の使用者または購入希望者が使用する携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００４８】
通信端末３００は、通信装置３０２、表示装置３０４、入力装置３０６、および制御装置３２０を備える。
【００４９】
通信装置３０２は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置３０２は、有線または無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。表示装置３０４は、制御装置３２０により生成される画面を表示する。表示装置３０４は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などであってもよい。入力装置３０６は、義足３の使用者または購入希望者による指示入力を制御装置３２０に伝達する。入力装置３０６は、マウス、キーボード、タッチパッドなどであってもよい。表示装置３０４および入力装置３０６は、タッチパネルとして実装されてもよい。
【００５０】
制御装置３２０は、使用情報取得部３２１、関連情報取得部３２２、使用情報送信部３２３、使用情報提示部３２４、プログラム取得部３２５、プログラム更新部３２６、分析結果取得部３２７、分析結果提示部３２８、レポート取得部３２９、申請送信部３３０、申請結果取得部３３１、再提案要求部３３２、および発注部３３３を備える。
【００５１】
使用情報取得部３２１は、情報記録装置２００から使用情報を取得する。関連情報取得部３２２は、義足３以外の装置や機器などから取得可能な義足３の使用に関連する情報（以下、「関連情報」ともいう）を取得する。関連情報は、義足３が使用されたときに情報記録装置２００に記録された使用情報とは異なる情報であり、分析装置４００が義足３の使用態様および使用状況を分析するためにさらに参照される。関連情報は、例えば、義足３を試用した購入希望者の年齢、性別、体重、身長、筋力、既往歴などの属性情報や、購入希望者の心拍数、体温、血圧などの計測値や、気温、湿度、天候などの気象情報や、購入希望者の自宅や勤務先などの間取り、日常利用する交通機関、施設、移動経路、行動範囲などの環境情報や、試用中の購入希望者の位置を示す位置情報や、周囲の撮像画像など、分析装置４００が義足３の使用態様および使用状況を分析するために有用な情報を含んでもよい。購入希望者が義足の使用経験者である場合は、関連情報は、義足長、足長、断端長、切断レベル、切断肢、活動レベル、義足使用履歴、切断理由などの情報を含んでもよい。使用情報送信部３２３は、使用情報取得部３２１により取得された使用情報に、関連情報取得部３２２により取得された関連情報を付して、分析装置４００に送信する。使用情報提示部３２４は、使用情報および関連情報を表示装置３０４に表示して購入者に提示する。関連情報は、義足３に送信され、義足３における制御などに利用されてもよい。
【００５２】
プログラム取得部３２５は、情報記録装置２００の使用情報記録部２０４が使用情報を選択または生成するために使用する記録用プログラムを分析装置４００から取得する。プログラム更新部３２６は、分析装置４００から配信される記録用プログラムが更新された場合に、プログラム取得部３２５により取得された記録用プログラムを情報記録装置２００に送信して更新させる。これにより、分析装置４００が分析に使用する使用情報が変更されたり、義足３の購入申請のために提出するレポートの仕様が変更されたりした場合であっても、必要な使用情報を情報記録装置２００が記録するように記録用プログラムを更新することができる。
【００５３】
分析結果取得部３２７は、分析装置４００から分析結果を取得する。分析結果は、例えば、購入希望者が必要とする機能の組合せや、それらの機能の組合せを備えた義足３の製品の情報などを含んでもよい。分析結果提示部３２８は、分析結果取得部３２７により取得された分析結果を表示装置３０４に表示して購入希望者に提示する。これにより、義足３の購入希望者は、実際に義足３を試用したときの使用情報に基づく分析結果を参照して、義足３のラインナップの中から購入する製品を検討することができるので、より適切な製品を容易かつ的確に選択することができる。
【００５４】
レポート取得部３２９は、義足３の購入費の援助を受けようとする購入希望者が義足３の購入の援助を申請する際に行政機関などの審査機関に提出するレポートを分析装置４００から取得する。レポートには、購入予定の義足３に備えられた機能を購入希望者が必要としていることを証するためのエビデンスデータとして、使用情報の分析結果が記載される。これにより、実際に義足３を試用したときの使用情報に基づく信頼性の高い客観的かつ定量的なエビデンスデータを申請に付すことができるので、機能の必要性をより説得的に審査機関に訴えかけることができる。また、レポートを作成する義肢装具士の負担を大幅に軽減することができる。審査機関にとっても、従来は曖昧であった審査基準を明確にすることができるので、より容易かつ客観的に申請を審査することができる。これにより、限られた予算をより適切に購入希望者に分配することができる。
【００５５】
申請送信部３３０は、レポート取得部３２９により取得されたレポートを審査機関に送信するとともに、購入費の援助の申請に必要な情報を審査機関に送信する。一回の申請において、複数の義足３の候補が適応順にレポートに明示されてもよい。審査機関は、提出されたレポートと、レポートに付されたエビデンスデータに基づいて、複数の義足３の候補を比較評価し、複数の候補のうちいずれかを認可すること、または全ての候補を認可しないことを決定する。申請結果取得部３３１は、申請に対する審査の結果を審査機関から取得する。再提案要求部３３２は、申請した複数の義足３の候補がいずれも認可されなかった場合に、推奨される義足３の再提案を分析装置４００に要求する。分析結果取得部３２７は、再提案された義足３の製品の情報を取得し、分析結果提示部３２８は、分析結果取得部３２７により取得された分析結果を提示し、レポート取得部３２９は、再提案された義足３の製品についてのレポートを取得し、申請送信部３３０は、再提案された義足３の購入費の援助を再度申請する。申請が認められた場合、発注部３３３は、義肢製作所または義肢の製造主体に義足３を発注する。申請送信部３３０、申請結果取得部３３１、再提案要求部３３２、および発注部３３３の機能は、オンラインで自動的に実行されてもよいし、購入者などの指示に応じて実行されてもよいし、これらの構成が設けられなくてもよい。
【００５６】
図８は、実施形態に係る分析装置４００の機能構成を示すブロック図である。本図に示す各ブロックも、ハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。分析装置４００は、サーバ装置またはパーソナルコンピュータなどにより実現されてもよい。
【００５７】
分析装置４００は、通信装置４０２、表示装置４０４、入力装置４０６、記憶装置４０８、および制御装置４２０を備える。
【００５８】
通信装置４０２は、他の装置との間の通信を制御する。通信装置４０２は、有線または無線の任意の通信方式により通信を行ってもよい。表示装置４０４は、制御装置４２０により生成される画面を表示する。表示装置４０４は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などであってもよい。入力装置４０６は、分析者による指示入力を制御装置４２０に伝達する。入力装置４０６は、マウス、キーボード、タッチパッドなどであってもよい。表示装置４０４および入力装置４０６は、タッチパネルとして実装されてもよい。
【００５９】
記憶装置４０８は、制御装置４２０が使用する各種のデータおよびプログラムを格納する。記憶装置４０８は、例えば、義足３の製品情報、レポートの書式、情報記録装置２００に配信される記録用プログラムなどを格納する。また、記憶装置４０８は、複数の情報記録装置２００により記録された使用情報を蓄積する。分析装置４００は、審査機関に対する申請の結果や、使用者が実際に購入した義足の情報などを通信端末３００から取得して記憶装置４０８に蓄積してもよい。
【００６０】
制御装置４２０は、使用情報取得部４２１、分析部４２２、推奨機能判定部４２３、推奨製品判定部４２４、レポート生成部４２５、分析結果送信部４２６、およびプログラム配信部４２７を備える。
【００６１】
使用情報取得部４２１は、情報記録装置２００または通信端末３００から使用情報を取得して記憶装置４０８に格納する。分析部４２２は、使用情報取得部４２１により取得された使用情報を分析する。推奨機能判定部４２３は、分析部４２２による分析結果に基づいて、義足の購入希望者に推奨される義足の機能を判定する。推奨製品判定部４２４は、推奨機能判定部４２３により判定された機能を備える製品を推奨製品として判定する。レポート生成部４２５は、使用情報の分析結果に基づいて、購入希望者が購入費の援助の申請のために審査機関に提出するレポートを生成する。分析結果送信部４２６は、推奨される機能、推奨される製品、レポートなどの分析結果を通信端末３００に送信する。
【００６２】
審査機関における申請の審査基準、提出すべきレポートの書式、エビデンスデータの種類または形式などが審査機関ごとに異なる場合は、使用情報取得部４２１は、購入費の援助を申請する行政機関または審査機関の情報を更に取得し、記憶装置４０８に格納してもよい。この場合、分析部４２２、推奨機能判定部４２３、推奨製品判定部４２４、およびレポート生成部４２５は、申請先の行政機関または審査機関を更に参照して、使用情報を分析し、推奨機能または推奨製品を判定し、またはレポートを生成する。
【００６３】
分析部４２２は、購入希望者個人の使用情報を分析するだけでなく、複数の購入希望者の使用情報を分析してもよい。分析結果送信部４２６は、購入希望者個人の使用情報と他の複数の購入希望者の使用情報とを対比した結果を通信端末３００に送信し、提示させてもよい。例えば、ある購入希望者の特定の機能の使用頻度が、購入希望者全体の分布の中でどの程度の位置にあるかを提示させてもよい。これにより、機能の必要性をより客観的かつ的確に把握することができる。
【００６４】
プログラム配信部４２７は、記憶装置４０８に格納された記録用プログラムが更新された場合、情報記録装置２００に記録用プログラムを配信する。プログラム配信部４２７は、スマートフォン上で動作するアプリケーションの配信サービスを利用して通信端末３００に記録用プログラムを配信してもよい。プログラム配信部４２７は、パーソナルコンピュータなどに記録用プログラムを配信する場合は、記録用プログラムが更新された時に配信先のパーソナルコンピュータなどに更新を通知してもよい。
【００６５】
図９は、実施形態に係る製品購入支援方法の手順を示すシーケンス図である。本図は、義足使用者が購入を希望する義足を決定するまでの手順を示し、実施形態に係る情報記録方法の手順を含む。義足使用者が義肢製作所に義足の購入を希望すると（Ｓ１０）、義肢製作所は義足の製造主体に膝継手の貸出を要求する（Ｓ１２）。製造主体は、上述した情報記録装置２００を内蔵し、搭載可能な全ての機能を備える最上位種の膝継手を義肢製作所に貸し出す（Ｓ１４）。義肢製作所は、貸与された膝継手を備える義足を組み立て（Ｓ１６）、義足使用者に貸し出す（Ｓ１８）。義足使用者は、貸与された義足を日常生活において試用する（Ｓ２０）。この間、義足に内臓された情報記録装置２００により使用情報が記録される。貸与期間が終了すると、使用情報が製造主体の分析装置４００に送信される（Ｓ２２）。義肢製作所は、義足使用者から義足を返却されると（Ｓ２４）、義足を分解し（Ｓ２６）、貸与されていた膝継手を製造主体に返却する（Ｓ２８）。分析装置４００は、使用情報を分析し（Ｓ３０）、義足使用者が必要とする機能を判定し、判定された機能を備える膝継手を選定する（Ｓ３２）。分析装置４００は、審査機関に提出するレポートを生成し（Ｓ３４）、分析結果とともに義肢製作所および義足使用者に送信する（Ｓ３６）。義肢製作所は、分析装置４００から送信された分析結果を確認し（Ｓ３８）、問題がなければ、義足使用者は、購入を希望する膝継手を決定する（Ｓ４０）。
【００６６】
図１０は、実施形態に係る製品購入支援方法の手順を示すシーケンス図である。本図は、義足使用者が義足の購入費の援助を行政機関に申請する手順を示す。義足使用者が、購入を希望する義足の購入費の援助を行政機関に申請すると（Ｓ５０）、行政機関は、申請を認可するか否かを審査する（Ｓ５２）。複数の義足の候補が申請されている場合は（Ｓ５４のＹ）、全ての候補について審査する。全ての候補の申請が認可されなかった場合（Ｓ５４のＮ）、義足使用者は、購入すべき義足の再提案を分析装置４００に要求する（Ｓ５６）。分析装置４００は、図９のＳ３２に戻り、義足使用者に推奨される膝継手の製品を再選定し（Ｓ３２）、レポートを生成して（Ｓ３４）、義足使用者に再提案する（Ｓ３６）。義足使用者は、分析装置４００による再提案を受けて、購入を希望する膝継手を再決定し（Ｓ４０）、再び行政機関に購入費の援助を申請する（Ｓ５０）。申請が認可された場合（Ｓ５２のＹ）、義足使用者は、義肢製作所に認可された義足を発注し（Ｓ６４）、義肢製作所は、製造主体に膝継手を発注する（Ｓ６６）。義肢製作所は、製造主体から膝継手が出荷されると、義足を組み立てて（Ｓ７０）、義足使用者に納品する（Ｓ７２）。これにより、義足使用者は、購入費の援助を受けつつ、自身に適合した義足を購入することができる。
【００６７】
以上、本発明について、実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６８】
上記の実施形態では、主に膝継手に備えられた機能の使用情報を記録して分析する技術について説明したが、上記の技術は、下腿義足、股義足、義手、義指などの義肢や、ペースメーカーなどの医療機器や、車椅子、電動ベッド、歩行車、福祉車両などの福祉機器や、各種の電子機器、通信機器、家電製品などにも適用可能である。
【００６９】
本発明のある態様の情報記録装置は、製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、取得部により検知された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された使用情報を出力する出力部とを備える。この態様によると、製品に備えられた機能の使用状況を的確に把握することができる。
【００７０】
複数の機能は、使用者の身体機能を支援する機能を含んでもよい。使用情報は、機能が使用された回数、時間、またはタイミングを含んでもよい。この態様によると、使用者の身体機能を支援する機能を有する製品を使用者が使用したときの機能の使用状況を客観的かつ定量的に把握することができる。
【００７１】
取得部は、複数の機能のそれぞれの実行のために検知された情報を取得してもよい。この態様によると、使用情報を得るための構成を追加しなくても、製品に備えられた検知部を利用して使用情報を記録することができるので、製品の製造コストを抑えることができる。
【００７２】
取得部により取得された情報から記憶部に記憶させる使用情報を選択または生成して記憶部に記録する記録部を更に備えてもよい。この態様によると、記憶部に記録する情報のデータ量を低減することができ、記憶部の容量を低減させることができるとともに、使用情報の分析に要する工数を低減させることができる。
【００７３】
製品の使用者が変更されるときに記憶部に記憶された使用情報が消去されてもよい。この態様によると、使用情報を記録するための製品を複数の購入希望者に貸与する場合であっても、購入希望者ごとに使用情報を記録することができる。
【００７４】
出力部は、記憶部に記憶された使用情報を外部通信手段に出力し、外部通信手段は、出力部により出力された使用情報をサーバに送信してもよい。この態様によると、大容量の使用情報をサーバに蓄積し、分析対象とすることができる。
【００７５】
外部通信手段は、使用情報とは異なる情報を更に取得して使用情報とともにサーバに送信してもよい。この態様によると、製品の使用環境などの情報を更に加味して使用情報を分析することができるので、機能の使用状況をより的確に把握することができる。
【００７６】
外部通信手段は、記録部において使用情報を選択または生成するためのプログラムを取得して更新してもよい。この態様によると、分析の仕様などの変更に適切に対応することができる。
【００７７】
使用者が複数の製品を使用した場合に外部通信手段は複数の製品のそれぞれの使用情報をサーバに送信してもよい。この態様によると、使用情報を記録するための製品を変更した場合などにも、適切に使用情報を分析することができる。
【００７８】
本発明の別の態様の義肢は、使用者の四肢のいずれかに装着される本体部と、使用者の四肢のいずれかの身体機能を支援する機能を発現する機能部と、情報記録装置とを備える。情報記録装置は、機能部により発現される複数の機能のそれぞれに関する情報を取得する取得部と、取得部により取得された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された使用情報を出力する出力部とを備える。この態様によると、義肢の機能の使用状況を的確に把握することができる。
【００７９】
本発明の更に別の態様の分析システムは、上記の情報記録装置から使用情報を取得する使用情報取得部と、使用情報取得部により取得された使用情報を分析する分析部と、分析部により分析された結果を提示する提示部とを備える。この態様によると、製品に備えられた機能の使用状況を的確に分析して提示することができる。
【００８０】
提示部は、製品の使用者が使用可能な端末に備えられ、使用情報取得部および分析部は、端末と通信可能なサーバ装置に備えられてもよい。この態様によると、複数の使用者による製品の使用状況を組み合わせて分析することができる。
【００８１】
分析部は、使用者個人の使用情報を分析してもよい。この態様によると、使用者個人の使用状況を的確に把握することができる。
【００８２】
提示部は、使用情報を提示してもよい。この態様によると、使用者が自身の使用情報を確認することができる。
【００８３】
複数の使用者の使用情報を記憶する記憶装置を更に備えてもよい。分析部は、複数の使用者の使用情報を分析してもよい。この態様によると、複数の使用者の使用情報を用いてより的確に使用状況を分析することができる。
【００８４】
提示部は、使用者個人の使用情報と他の複数の使用者の使用情報とを対比して提示してもよい。この態様によると、他の使用者による機能の使用状況と比較することにより、機能の要否を客観的に判断することができる。
【００８５】
分析部は、使用者の使用情報に基づいて、その使用者に推奨される機能を特定してもよい。この態様によると、機能の定量的な使用状況に基づいて、使用者が必要とする機能を容易かつ客観的に特定して推奨することができる。
【００８６】
本発明の更に別の態様の情報記録方法は、製品に備えられた複数の機能のそれぞれに関する情報を検知するステップと、検知された情報から選択または生成された複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を記憶部に記憶するステップと、記憶部に記憶された使用情報を出力するステップとをコンピュータに実行させる。この態様によると、製品に備えられた機能の使用状況を的確に把握することができる。
【００８７】
使用情報を分析するステップと、分析された結果を提示するステップとを更に備えてもよい。この態様によると、製品に備えられた機能の使用状況を的確に分析して提示することができる。
【００８８】
本発明の更に別の態様の製品購入支援方法は、複数の機能を備える製品の購入希望者が製品を試用したときに記録された、複数の機能のそれぞれの使用に関する使用情報を取得するステップと、使用情報を分析するステップと、分析の結果に基づいて製品の購入費の援助申請を審査する審査機関に提出するにあたり購入希望者が製品に備えられた機能を必要とすることを証するためのエビデンスデータを生成するステップとを備える。この態様によると、製品の購入費の援助の申請を容易にすることができる。また、製品の使用実績に基づく定量的なエビデンスデータに基づいて、客観的に製品の購入費の援助の認否を判定することができる。
【００８９】
審査機関からの判定結果を取得するステップと、製品の購入費の援助が認められなかった場合に備えられた機能の異なる別の製品の購入を購入希望者に提案するステップとを更に備えてもよい。この態様によると、使用者のニーズと審査機関における判定結果とを勘案して的確な再提案を行うことができるので、使用者の利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  分析システム、２  インターネット、３  義足、１８０  センサ、１８２  駆動部、１９２  検知情報取得部、１９４  機能制御部、１９６  検知情報出力部、２００  情報記録装置、２０２  検知情報取得部、２０４  使用情報記録部、２０６  使用情報出力部、２０８  使用情報記憶部、３００  通信端末、３２１  使用情報取得部、３２２  関連情報取得部、３２３  使用情報送信部、３２４  使用情報提示部、３２５  プログラム取得部、３２６  プログラム更新部、３２７  分析結果取得部、３２８  分析結果提示部、３２９  レポート取得部、３３０  申請送信部、３３１  申請結果取得部、３３２  再提案要求部、３３３  発注部、４００  分析装置、４０８  記憶装置、４２１  使用情報取得部、４２２  分析部、４２３  推奨機能判定部、４２４  推奨製品判定部、４２５  レポート生成部、４２６  分析結果送信部、４２７  プログラム配信部。
【図１】
2020102156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020102156.tif 000009
【図８】
2020102156.tif 000010
【図９】
2020102156.tif 000011
【図１０】
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