(57)【要約】【課題】携帯型決済端末の不正使用を防止する決済端末管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】上記のような決済端末管理システム１では、携帯型決済端末２と身分証明媒体３と管理サーバ４とネットワーク７とを有している。携帯型決済端末２の第１記憶媒体部２ｂは、第１認証情報２ｂ１を保持している。身分証明媒体３の第２記憶媒体部３ａは、第２認証情報３ａ１を保持している。管理サーバ４の決済判定部４ｄは、記憶媒体読取部４ａが第１認証情報２ｂ１と第２認証情報３ａ１とを読み取ると、照合情報記憶部４ｃの保持している照合情報４ｃ１を元に決済許可を判定する。判定が決済許可である場合、決済許可通信部４ｂは、携帯型決済端末２の決済許可部２ａへ決済許可命令を送る。決済許可部２ａは、決済許可命令を受けると、携帯型決済端末２の決済処理のロックを解除する。【選択図】図１
2020038503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１認証情報を保持する第１記憶媒体部と、
決済許可命令を受信することにより、決済禁止状態を解除する決済許可部と、
を有する携帯型決済端末と、
第２認証情報を保持する第２記憶媒体部を有する身分証明媒体と、
前記第１認証情報と、前記第２認証情報とを読み取る記憶媒体読取部と、
予め前記携帯型決済端末を認証するための情報一覧と、前記身分証明媒体を認証するための情報一覧とを含む照合情報を保存する照合情報記憶部と、
前記記憶媒体読取部から読み取った前記第１認証情報および前記第２認証情報を含む認証情報が、前記照合情報に含まれる場合に、決済の許可を判定する決済判定部と、
前記決済判定部が決済の許可を判定した場合に、決済許可命令を前記決済許可部へ送信する決済許可通信部と、
を有する管理サーバと、
を有する決済端末管理システム。
【請求項２】
前記携帯型決済端末は、予め保存された任意の端末番号を送信する決済許可要求部を有し、前記認証情報は、前記端末番号を含み、前記決済判定部は、前記第１認証情報に対応する前記端末番号が含まれる場合に、決済の許可を判定する請求項１記載の決済端末管理システム。
【請求項３】
前記決済許可要求部は、前記身分証明媒体ごとに予め登録された身分証明番号の入力を受付けて送信し、前記認証情報は、前記身分証明番号を含み、前記決済判定部は、前記第２認証情報に対応する前記身分証明番号が含まれる場合に、決済の許可を判定する請求項１記載の決済端末管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗で使用される決済処理用の決済端末と、管理用のサーバとより構成される決済端末管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店などの小売業の店舗においては、決済処理用の決済端末および管理用のサーバから構成される決済端末管理システムが構築されている。決済処理用の端末は、例えばＰＯＳ端末のような設置型決済端末と、ハンディターミナルのような携帯型の決済端末とがある。
【０００３】
設置型決済端末は、持ち込まれた決済予定の商品の情報を取り込んで決済の合計金額を算出し、決済金額に応じた現金を受領し、決済金額より過剰に受け取った場合は、差額を現金で払い出す決済処理を行う。また設置型決済端末は、クレジットカード等による決済処理を受付けてもよい。
【０００４】
一方、携帯型決済端末は、従業員による持ち運びが可能で、顧客との商談をしながら、管理用のサーバと無線通信し、クレジットカード等により決済処理を行うことができる。
近年、このような携帯型決済端末においては、使用時にユーザＩＤとパスワードとの認証情報を入力させてユーザ認証をする方法が主流となっている。この点で、携帯型決済端末においては、その可搬性ゆえに、正規のユーザ以外の第三者の手に渡るリスクが大きく、例えば認証情報であるパスワードの入力が際限なく行われ、第三者によるログインが成功してしまったような場合に、例えば商品の価格を安価に変更して決済されるような危険性が非常に高くなっていた。このような場合に対しては、パスワードの入力回数を制限する等で対策がされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、携帯型決済端末は、管理用のサーバと通信のできる場所であれば、防犯カメラの設置されていない場所であっても決済処理ができてしまうため、認証情報が漏えいした場合に、不正使用をされる危険性がある。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、携帯型決済端末の不正使用を防止する決済端末管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、第１認証情報を保持する第１記憶媒体部と、決済許可命令を受信することにより、決済禁止状態を解除する決済許可部と、を有する携帯型決済端末と、第２認証情報を保持する第２記憶媒体部を有する身分証明媒体と、第１認証情報と、第２認証情報とを読み取る記憶媒体読取部と、予め携帯型決済端末を認証するための情報一覧と、身分証明媒体を認証するための情報一覧とを含む照合情報を保存する照合情報記憶部と、記憶媒体読取部から読み取った第１認証情報および第２認証情報を含む認証情報が、照合情報に含まれる場合に、決済の許可を判定する決済判定部と、決済判定部が決済の許可を判定した場合に、決済許可命令を決済許可部へ送信する決済許可通信部と、を有する管理サーバとを有する決済端末管理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、決済端末管理システムが認証情報の漏えいの影響を受けず、携帯型決済端末の不正使用を防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の決済端末管理システムを説明するための図である。
【図２】第２の実施の形態における店舗のハンディターミナル管理システムの一例を示す図である。
【図３】第２の実施の形態のハンディターミナルのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第２の実施の形態のハンディターミナルの有する情報の一例であり、（Ａ）は、端末ＩＤのテーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）は、端末タグＩＤのテーブルの一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の店員証における、（Ａ）は外観の一例であり、（Ｂ）は、店員タグＩＤのテーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の店舗サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態の端末リストのテーブルの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の店員リストのテーブルの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のＰＯＳ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態のハンディターミナル管理システムで実行される、決済処理許可判定処理のシーケンス図（その１）である。
【図１１】第２の実施の形態のハンディターミナル管理システムで実行される、決済処理許可判定処理のシーケンス図（その２）である。
【図１２】第２の実施の形態のハンディターミナルに表示される決済画面例を示す図で、（Ａ）は決済選択画面であり、（Ｂ）はロック画面であり、（Ｃ）は決済処理画面であり、（Ｄ）はロック解除失敗画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態の決済端末管理システム１について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施の形態の決済端末管理システムを説明するための図である。
【００１２】
決済端末管理システム１は、持ち運ばれ決済に利用される携帯型決済端末２と、身分を証明する身分証明媒体３と、携帯型決済端末２の決済処理についてのロック解除を制御する管理サーバ４と、携帯型決済端末２および管理サーバ４との間を接続するネットワーク７とを有する。このような決済端末管理システム１では、決済処理についてロックがされている携帯型決済端末２の決済処理の許可について、管理サーバ４が判定し、許可された場合に携帯型決済端末２の決済処理についてのロックが解除される。
【００１３】
携帯型決済端末２は、決済の許可が下りた際に携帯型決済端末２のロックを解除する決済許可部２ａと、認証情報を記憶する第１記憶媒体部２ｂとを有する。
決済許可部２ａは、決済許可命令を受信することにより、決済禁止状態を解除する。また、決済許可部２ａは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して、ネットワーク７との間で通信を行う。
【００１４】
第１記憶媒体部２ｂは、第１認証情報２ｂ１を保持する。また、第１記憶媒体部２ｂは、携帯型決済端末２の外装に貼付されており、例えば無線ＬＡＮとは異なる近距離無線通信等で読み取られるだけの機能しか持たず、近距離無線通信等の読み取り機能を持たない携帯型決済端末２自身との通信は行うことができない。身分証明媒体３は、第２認証情報３ａ１を記憶する第２記憶媒体部３ａを有する。
【００１５】
管理サーバ４は、情報を読み取る記憶媒体読取部４ａと、決済許可命令を送信する決済許可通信部４ｂと、情報を保持する照合情報記憶部４ｃと、決済許可の判定をする決済判定部４ｄとを有する。また、管理サーバ４は、決済許可部２ａおよび決済許可通信部４ｂとの間の通信でネットワーク７を使用し、第１記憶媒体部２ｂおよび第２記憶媒体部３ａと記憶媒体読取部４ａの間の通信では近距離無線通信を使用する。このため、管理サーバ４は、ネットワーク７を介して、第１記憶媒体部２ｂと通信することはできない。
【００１６】
記憶媒体読取部４ａは、第１認証情報２ｂ１と、第２認証情報３ａ１とを読み取る。決済許可通信部４ｂは、決済判定部４ｄが決済の許可を判定した場合に、決済許可命令を決済許可部２ａへ送信する。照合情報記憶部４ｃは、携帯型決済端末２と、身分証明媒体３とを認証するための情報一覧を含む照合情報４ｃ１を保存する。
【００１７】
決済判定部４ｄは、記憶媒体読取部４ａから読み取った第１認証情報２ｂ１および第２認証情報３ａ１を含む認証情報が、照合情報４ｃ１に含まれる場合に、決済の許可を判定する。
【００１８】
次に、このような決済端末管理システム１で、決済処理時に携帯型決済端末２の決済処理のロックが解除される流れについて説明する。携帯型決済端末２は、通常の状態では決済処理以外の操作を受け付けるが、決済処理の操作については禁止されており、管理サーバ４から決済許可命令を受けないと、決済処理を受け付けることができない。また、説明上は、決済端末管理システム１内に、携帯型決済端末２が１つしかないものとする。
【００１９】
管理サーバ４は、記憶媒体読取部４ａから、近距離無線通信を介して、通信可能距離内にある携帯型決済端末２の第１記憶媒体部２ｂが記憶する第１認証情報２ｂ１と、身分証明媒体３の第２記憶媒体部３ａが記憶する第２認証情報３ａ１とを読み取る。ここで第１認証情報２ｂ１と、第２認証情報３ａ１とは、特定の決済端末管理システム１内において重複のないユニークな番号であるとする。また、第１記憶媒体部２ｂと第２記憶媒体部３ａとは、例えば近距離無線用のＩＣ（Integrated Circuit）チップであり、携帯型決済端末２の内部回路や、ネットワーク７とは通信することができない。
【００２０】
管理サーバ４の記憶媒体読取部４ａは、携帯型決済端末２の第１記憶媒体部２ｂと、身分証明媒体３の第２記憶媒体部３ａとが、近距離無線通信の可能な距離にある場合に、読み取ることができる。管理サーバ４は、設置されて移動しない。また、管理サーバ４から近距離無線通信が可能な範囲のエリアは、防犯カメラ等で監視されている。
【００２１】
管理サーバ４の決済判定部４ｄは、決済処理の許可について判定を行う。決済判定部４ｄは、読み取った第１認証情報２ｂ１と第２認証情報３ａ１とが照合情報４ｃ１に含まれるか否かを判定する。照合情報４ｃ１は、予め第１認証情報２ｂ１と第２認証情報３ａ１との認識情報の一覧を含んでいる。
【００２２】
管理サーバ４の決済判定部４ｄは、認識情報が照合情報４ｃ１に含まれていることを判定した場合、決済許可通信部４ｂにネットワーク７を介して携帯型決済端末２の決済許可部２ａへ決済許可命令を送信させる。また、管理サーバ４の決済判定部４ｄは、照合情報４ｃ１に含まれていないことを判定した場合、決済許可通信部４ｂに決済許可命令を送信させない。携帯型決済端末２の決済許可部２ａは、決済許可命令を受けると、決済処理の操作のロックを解除する。
【００２３】
上記のような決済端末管理システム１では、携帯型決済端末２と身分証明媒体３と管理サーバ４とネットワーク７とを有している。携帯型決済端末２の第１記憶媒体部２ｂは、第１認証情報２ｂ１を保持している。身分証明媒体３の第２記憶媒体部３ａは、第２認証情報３ａ１を保持している。管理サーバ４の決済判定部４ｄは、記憶媒体読取部４ａが第１認証情報２ｂ１と第２認証情報３ａ１とを読み取ると、照合情報記憶部４ｃの保持している照合情報４ｃ１を元に決済許可を判定する。判定が決済許可である場合、決済許可通信部４ｂは、携帯型決済端末２の決済許可部２ａへ決済許可命令を送る。決済許可部２ａは、決済許可命令を受けると、携帯型決済端末２の決済処理のロックを解除する。
【００２４】
以上のように、決済端末管理システム１は、第１認証情報２ｂ１と第２認証情報３ａ１との両方を認識した場合に、決済処理を承認し、携帯型決済端末２の決済処理を許可する。また、第１認証情報２ｂ１は、携帯型決済端末２の外装に物理的に貼付されているために、不正な操作によっては読みだすことができず、第２認証情報３ａ１は、身分証明媒体３に付されているため盗難することは困難である。このため、携帯型決済端末２が盗難された場合であっても、被害を抑えることができる。また、本発明により追加が必要な第１記憶媒体部２ｂは、安価でありコストを増大させずに、携帯型決済端末２の不正使用を防止する効果がある。
【００２５】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態について小売業の店舗で用いられる場合をより具体的に説明する。まず、第２の実施の形態のハンディターミナル管理システム１０について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施の形態における店舗のハンディターミナル管理システムの一例を示す図である。
【００２６】
第２の実施の形態のハンディターミナル管理システム１０は、携帯型の決済端末であり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグ２６を貼付されたハンディターミナル２０、ＲＦＩＤタグ３１を貼付された店員証３０、決済処理の管理等を行う店舗サーバ４０、ＲＦＩＤリーダ５４を構成に含む設置型の決済端末であるＰＯＳ（Point of Sale system）端末５０、無線ルータ６０、ネットワーク７０およびネットワーク７１を有する。なお、ハンディターミナル２０およびＰＯＳ端末５０は、複数存在してもよいし、ＲＦＩＤリーダ５４は、ＰＯＳ端末５０の構成以外に存在してもよい。
【００２７】
ハンディターミナル管理システム１０は、ハンディターミナル２０と無線ルータ６０との間が無線ＬＡＮで接続されており、無線ルータ６０と店舗サーバ４０との間がネットワーク７１で接続されている。また、ハンディターミナル管理システム１０は、店舗サーバ４０とＰＯＳ端末５０とがネットワーク７０を介して接続されている。一方、ハンディターミナル管理システム１０は、ＰＯＳ端末５０の有するＲＦＩＤリーダ５４で、近距離無線通信を介して、ハンディターミナル２０のＲＦＩＤタグ２６および店員証３０のＲＦＩＤタグ３１の認識情報を読み込む。
【００２８】
ハンディターミナル２０は、第１の実施の形態の携帯型決済端末２の一例であり、ＰＯＳ端末５０の有するＲＦＩＤリーダ５４と通信可能なエリア内で、例えば来客の接客中の決済処理に利用される。また、ハンディターミナル２０は、処理を表示する表示用のディスプレイ２２と、入力を受付けるキーボード２３と、貼付されたＲＦＩＤタグ２６とを有している。
【００２９】
キーボード２３は、決済処理を行う際に操作入力を受付け、例えばキーパッドのようなものでもよい。また、キーボード２３は、「←」または「→」と刻印された方向キーおよび「Ｅ」と刻印されたエンターキーを有し、これにより「ＯＫ」または「Ｃａｎｃｅｌ」の選択を行うことができる。
【００３０】
ＲＦＩＤタグ２６は、認識情報を記憶しており、ＰＯＳ端末５０のみからアクセスされることにより、認識情報を取得される。
店員証３０は、第１の実施の形態の身分証明媒体３の一例であり、店員であることを示す身分証明証で、認識情報を有するＲＦＩＤタグ３１が貼付されている。
【００３１】
店舗サーバ４０は、第１の実施の形態の管理サーバ４の機能の一部を含む例であり、ハンディターミナル管理システム１０の全体の管理を行う。また、店舗サーバ４０は、決済処理の際に、ネットワーク７１を介して送られた決済許可要求に含まれる情報と、ＰＯＳ端末５０のＲＦＩＤリーダ５４から取得された情報とを合わせて、決済処理の許可を判定する。なお、店舗サーバ４０は、決済処理以外の一般的な店舗内決済システムの制御も受け付ける。
【００３２】
ＰＯＳ端末５０は、設置型で決済処理が可能のいわゆるレジスタであり、ＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１とを近距離無線通信で読み取るＲＦＩＤリーダ５４を有しており、防犯カメラ等により監視されたエリアに設置されている。このＲＦＩＤリーダ５４は、本来ＰＯＳ端末５０自体において、例えば店員証３０に付されたＲＦＩＤタグ３１によりユーザを識別し、使用制限を解除する目的で設けられており、本発明のために新たに設ける必要がない。
【００３３】
また、ＰＯＳ端末５０は、ネットワーク７０を介して店舗サーバ４０と接続されており、読み取ったＲＦＩＤタグ２６とＲＦＩＤタグ３１との認識情報を店舗サーバ４０へ送信する。なお、ＰＯＳ端末５０が店舗内に複数存在する場合は、それぞれ店舗サーバ４０と通信を行い、それぞれのＲＦＩＤリーダ５４の検知範囲内のＲＦＩＤタグ２６とＲＦＩＤタグ３１とを読み取る。
【００３４】
無線ルータ６０は、ネットワーク７１と接続されており、通信可能エリア内のハンディターミナル２０と通信する。ネットワーク７０とネットワーク７１とは、店舗内で利用されるネットワークであり、互いに接続されていてもよい。
【００３５】
次に、上記ハンディターミナル２０のハードウェア構成について、図３と図４とを用いて説明する。図３は、第２の実施の形態のハンディターミナルのハードウェア構成例を示す図である。図４は、第２の実施の形態のハンディターミナルの有する情報の一例であり、（Ａ）は、端末ＩＤのテーブルの一例を示す図であり、（Ｂ）は、端末タグＩＤのテーブルの一例を示す図である。
【００３６】
ハンディターミナル２０は、制御部２１、ディスプレイ２２、キーボード２３、スキャナ２４、カードリーダ２５およびＲＦＩＤタグ２６を有する。
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１ａには、バス２１ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ２１ｂは、制御部２１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや制御用のアプリケーションプログラムおよび例えば図４（Ａ）に示すような端末ＩＤ８１のような各種データの少なくとも一部が一時的に格納される。
【００３７】
端末ＩＤ８１は、ハンディターミナル２０ごとに割り当てられ、端末ＩＤ８１間で重複しない番号であり、決済処理の要求時に送信される情報に含まれる。また、端末ＩＤ８１は、図４（Ｂ）に示すような固有の端末タグＩＤ８２と関係づけられており、特定の端末ＩＤ８１が確定すると、対応する端末タグＩＤ８２も一意に特定される。また、ＲＡＭ２１ｂには、ＣＰＵ２１ａによる処理に必要な各種データが格納される。
【００３８】
バス２１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２１ｃ、通信インタフェース２１ｄ、グラフィック制御部２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆがある。ＨＤＤ２１ｃは、制御部２１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ２１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムおよび端末ＩＤ８１のような各種データが格納されている。なお、補助記憶装置としては、ＳＤメモリーカードなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。通信インタフェース２１ｄは、無線ＬＡＮにより、無線ルータ６０とデータの送受信を行う。
【００３９】
グラフィック制御部２１ｅには、ディスプレイ２２が接続されている。グラフィック制御部２１ｅは、ＣＰＵ２１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ２２に表示させる。ディスプレイ２２は、例えば本体の外装に透明なパネルで組み込まれ、処理中の内容を表示する。
【００４０】
入出力インタフェース２１ｆは、キーボード２３と、スキャナ２４と、カードリーダ２５とが接続されている。また、入出力インタフェース２１ｆは、キーボード２３と、スキャナ２４と、カードリーダ２５から送られてくる信号をＣＰＵ２１ａに送信する。
【００４１】
キーボード２３は、例えば本体の外装にキーパッドのような形式で設けられ、押下されることにより入力を受付ける。スキャナ２４は、商品等に付されたバーコードにかざして、光学的に読み取ることにより、バーコードに含まれるデータを取り込むことができる。カードリーダ２５は、クレジットカードやデビットカードの読み取り面を、例えばハンディターミナル２０の外装に接触させることにより、データを読み取ることができる。
【００４２】
ＲＦＩＤタグ２６は、外装に貼付され、図４（Ｂ）に示すような固有の端末タグＩＤ８２を記憶している。また、このＲＦＩＤタグ２６は、ＰＯＳ端末５０のみからアクセスされるため、ハンディターミナル２０の不正な操作により、認識情報が流出したり、内容が変更されることはない。なお、ＲＦＩＤタグ２６の認識情報は、特定のシステム内ではユニークであり、後述する店員証３０が有する認識情報を含めても重複しない。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態のハンディターミナル２０の処理機能を実現することができる。
【００４３】
次に店員証３０の外観とＲＦＩＤタグ３１について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施の形態の店員証における、（Ａ）は、外観の一例であり、（Ｂ）は、店員タグＩＤのテーブルの一例を示す図である。
【００４４】
店員証３０は、例えば図５（Ａ）に示すように、店員ＩＤと、店員の氏名と、店員の顔写真と、ＲＦＩＤタグ３１とを有している。ＲＦＩＤタグ３１の外観は、ＲＦＩＤタグ２６と同様であり、例えば図５（Ｂ）に示すような店員タグＩＤ８３を記憶している。また店員タグＩＤ８３の含むタグＩＤの認識情報は、端末タグＩＤ８２を含めた範囲でも互いに重複しない。
【００４５】
次に、上記店舗サーバ４０のハードウェア構成について、図６と図７と図８とを用いて説明する。図６は、第２の実施の形態の店舗サーバのハードウェア構成例を示す図である。図７は、第２の実施の形態の端末リストのテーブルの一例を示す図である。図８は、第２の実施の形態の店員リストのテーブルの一例を示す図である。
【００４６】
店舗サーバ４０は、制御部４１、ディスプレイ４２およびキーボード４３を有する。制御部４１は、ＣＰＵ４１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ４１ａには、バス４１ｇを介してＲＡＭ４１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ４１ｂは、制御部４１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ４１ｂには、ＣＰＵ４１ａによる処理に必要な各種データが格納される。また、ＲＡＭ４１ｂには、ＣＰＵ４１ａに実行させるＯＳのプログラムや制御用のアプリケーションプログラムおよび例えば図７に示すような端末リスト８４と、図８に示すような店員リスト８５のような各種データの少なくとも一部が一時的に格納される。
【００４７】
端末リスト８４は、端末ＩＤと、特定の端末ＩＤと対応付けてタグＩＤを記憶している。例えば、図７において、端末ＩＤ「１０１」に対応するタグＩＤは、「１２３４５６７８９０００１」である。
【００４８】
店員リスト８５は、タグＩＤと、特定のタグＩＤに対応付けて決済処理許可のＯＫまたはＮＧとを記憶している。例えば、店員リスト８５の決済処理許可がＯＫであるタグＩＤは、決済処理をする権限を有していることを表している。図８において、タグＩＤが「１２３４５６７８９０００１」の場合は、決済処理が「ＯＫ」であることを表す。なお、店員リスト８５は、ハンディターミナル２０から店員ＩＤの入力を受付ける場合に、特定のタグＩＤに対応付けてさらに店員ＩＤを記憶していてもよい。
【００４９】
バス４１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ４１ｃ、通信インタフェース４１ｄ、グラフィック制御部４１ｅ、入力インタフェース４１ｆがある。ＨＤＤ４１ｃは、制御部４１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ４１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムおよび端末リスト８４と店員リスト８５とのような各種データが格納されている。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。通信インタフェース４１ｄは、ネットワーク７０を介してＰＯＳ端末５０と通信を行う。また、通信インタフェース４１ｄは、ネットワーク７１を介してハンディターミナル２０とデータの送受信を行う。
【００５０】
グラフィック制御部４１ｅには、ディスプレイ４２が接続されている。グラフィック制御部４１ｅは、ＣＰＵ４１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ４２に表示させる。入力インタフェース４１ｆには、キーボード４３が接続されている。入力インタフェース４１ｆは、キーボード４３から送られてくる信号をバス４１ｇを介してＣＰＵ４１ａに送信する。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の店舗サーバ４０の処理機能を実現することができる。
【００５１】
次に、上記ＰＯＳ端末５０のハードウェア構成について、図９を用いて説明する。図９は、第２の実施の形態のＰＯＳ端末のハードウェア構成例を示す図である。ＰＯＳ端末５０は、制御部５１、ディスプレイ５２、キーボード５３およびＲＦＩＤリーダ５４を有する。
【００５２】
制御部５１は、ＣＰＵ５１ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ５１ａには、バス５１ｇを介してＲＡＭ５１ｂと複数の周辺機器とが接続されている。ＲＡＭ５１ｂは、制御部５１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ５１ｂには、ＣＰＵ５１ａに実行させるＯＳのプログラムや制御用のアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ５１ｂには、ＣＰＵ５１ａによる処理に必要な各種データが格納される。
【００５３】
バス５１ｇに接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ５１ｃ、通信インタフェース５１ｄ、グラフィック制御部５１ｅ、入出力インタフェース５１ｆがある。ＨＤＤ５１ｃは、制御部５１の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ５１ｃには、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラムのような各種データが格納されている。なお、補助記憶装置としては、ＳＳＤなどの他の種類の不揮発性記憶装置を使用することもできる。通信インタフェース５１ｄは、ネットワーク７０を介して店舗サーバ４０とデータの送受信を行う。
【００５４】
グラフィック制御部５１ｅには、ディスプレイ５２が接続されている。グラフィック制御部５１ｅは、ＣＰＵ５１ａからの命令に従って処理中の画像をディスプレイ５２に表示させる。
【００５５】
入出力インタフェース５１ｆには、キーボード５３と、ＲＦＩＤリーダ５４とが接続されている。入出力インタフェース５１ｆは、キーボード５３と、ＲＦＩＤリーダ５４とから送られてくる信号をバス５１ｇを介してＣＰＵ５１ａに送信する。キーボード５３は、押下されることにより入力を受付ける。
【００５６】
ＲＦＩＤリーダ５４は、近距離無線通信により、ＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１とから認識情報を読み取り、バス５１ｇを介してＣＰＵ５１ａに送信する。近距離無線通信の可能な距離は、例えば数メートルであるため、ＲＦＩＤタグ２６とＲＦＩＤタグ３１とは、どのＲＦＩＤリーダ５４に読み取られたかを特定することが可能である。以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態のＰＯＳ端末５０の処理機能を実現することができる。
【００５７】
次に、上記構成を有するハンディターミナル管理システム１０で実行される決済処理許可判定処理について説明する。図１０、１１は、第２の実施の形態のハンディターミナル管理システムで実行される、決済処理許可判定処理のシーケンス図である。図１２は、第２の実施の形態のハンディターミナルに表示される決済画面例を示す図で、（Ａ）はカード決済確認画面であり、（Ｂ）は移動指示画面であり、（Ｃ）はカード読み取り画面であり、（Ｄ）はエラー表示画面である。
【００５８】
ここで、ハンディターミナル管理システム１０は、ハンディターミナル２０がディスプレイ２２に図１２（Ａ）に示すような決済選択画面９１を表示している状態である。決済選択画面９１は、ハンディターミナル２０のスキャナ２４から商品のバーコードを読み取る等して、小計の額が確定した際に表示される。また決済選択画面９１の上側の領域には小計の額の表示を有し、下側の領域には、「カード決済しますか？」と言うメッセージと、ＯＫボタンおよびＣａｎｃｅｌボタンの表示を有する。また、ハンディターミナル管理システム１０は、店舗サーバ４０が、決済許可要求を待ち受けている状態である。
【００５９】
［ステップＳ０１］ハンディターミナル２０の制御部２１は、ディスプレイ２２の決済選択画面９１でＯＫボタンの押下されるのを検知する。ハンディターミナル２０の制御部２１は、例えばキーボード２３の方向キーの操作によりＯＫボタンが選択され、エンターキーの操作により、ＯＫボタンの押下されることを検知してもよい。
【００６０】
［ステップＳ０２］ハンディターミナル２０の制御部２１は、ディスプレイ２２に図１２（Ｂ）に示すようなロック画面９２を表示させる。ロック画面９２は、上側の領域には小計の額の表示を有し、下側の領域には「ＰＯＳ端末付近に移動してください」と言うメッセージと、ＯＫボタンおよびＣａｎｃｅｌボタンの表示を有する。
【００６１】
［ステップＳ０３］ハンディターミナル２０の制御部２１は、通信インタフェース２１ｄに、端末ＩＤ８１を含む決済許可要求を店舗サーバ４０へ送信させる。なお、例えば、決済許可要求は、ハンディターミナル２０のキーボード２３から入力を受付けた店員ＩＤを含んでもよい。
【００６２】
［ステップＳ０４］店舗サーバ４０の制御部４１は、端末リスト８４（図７）から、端末ＩＤ８１に対応するタグＩＤを取得する。この場合のタグＩＤは、端末リスト８４に含まれ、決済許可要求に含まれる端末ＩＤ８１に対応するタグＩＤである。
【００６３】
［ステップＳ０５］店舗サーバ４０の制御部４１は、ＰＯＳ端末５０の制御部５１に、周囲に存在するＲＦＩＤタグの検知を指示する。
［ステップＳ０６］ＰＯＳ端末５０の制御部５１は、ＲＦＩＤリーダ５４に、周囲に存在するＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１とを含むＲＦＩＤタグを検知させる。ＲＦＩＤタグ２６の有する情報である端末タグＩＤ８２と、ＲＦＩＤタグ３１の有する情報である店員タグＩＤ８３とは、重複しないタグＩＤである。このため、ＰＯＳ端末５０の制御部５１は、混在している状況で検知しても、ＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１とのどちらに対応するかを識別することが可能である。
【００６４】
［ステップＳ０７］ＰＯＳ端末５０の制御部５１は、店舗サーバ４０にＲＦＩＤタグの検知結果を送信する。検知結果は、検知することができたＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１との含むＩＤタグの一覧である。なお、ＲＦＩＤタグ２６の含む端末タグＩＤ８２の保持するタグＩＤと、ＲＦＩＤタグ３１の含む店員タグＩＤ８３の保持するタグＩＤとは同じフォーマットであり、以後両方とも単なるタグＩＤとして扱われる。
【００６５】
［ステップＳ０８］店舗サーバ４０の制御部４１は、ＲＦＩＤタグの検知結果を受信する。
［ステップＳ０９］店舗サーバ４０の制御部４１は、決済許可要求に含まれる端末ＩＤ８１に対応するタグＩＤが、検知結果に存在するか否かを判定する。店舗サーバ４０の制御部４１が端末リスト８４（図７）を参照して検知結果に存在することを判定すると（ステップＳ０９のＹｅｓ）、次の処理は、ステップＳ１０へ進められる。また、店舗サーバ４０の制御部４１が検知結果に存在しないことを判定すると（ステップＳ０９のＮｏ）、次の処理は、ステップＳ１２へ進められる。このステップのタグＩＤは、ＲＦＩＤタグ２６に該当するタグＩＤである。
【００６６】
［ステップＳ１０］店舗サーバ４０の制御部４１は、ＰＯＳ端末５０の検知結果に含まれるタグＩＤで、決済処理許可がＯＫのタグＩＤが存在するか否かを判定する。この場合のタグＩＤは、店員リスト８５（図８）に含まれるいずれかである。このステップのタグＩＤは、ＲＦＩＤタグ３１に該当するタグＩＤである。なお、例えば、ステップＳ０３の決済許可要求に店員ＩＤが含まれていた場合は、さらに存在したタグＩＤの中に、決済許可要求に含まれた店員ＩＤに対応するタグＩＤが存在するか否かを判定してもよい。
【００６７】
店舗サーバ４０の制御部４１が決済処理許可のＯＫのタグＩＤが存在することを判定すると（ステップＳ１０のＹｅｓ）、次の処理は、ステップＳ１１へ進められる。また、店舗サーバ４０の制御部４１がＯＫのタグＩＤが存在しないことを判定すると（ステップＳ１０のＮｏ）、次の処理はステップＳ１２へ進められる。
【００６８】
［ステップＳ１１］店舗サーバ４０の制御部４１は、ハンディターミナル２０の制御部２１へ、決済許可命令を送信する。
決済許可命令は、ステップＳ０９の第１判定と、ステップＳ１０の第２判定との両方に合格することにより送信される。第１判定は、決済許可要求に含まれる端末ＩＤ８１に対応するタグＩＤが、ＰＯＳ端末５０の検知結果に含まれることである。また、第２判定は、検知結果に含まれるタグＩＤの中に、決済処理許可がＯＫであるタグＩＤが含まれることである。なお、決済許可要求に店員ＩＤが含まれる場合は、第３判定として、送信された店員ＩＤが受信したタグＩＤの中に含まれる必要がある。
【００６９】
［ステップＳ１２］ハンディターミナル２０の制御部２１は、ディスプレイ２２へ図１２（Ｄ）に示すようなロック解除失敗画面９４を表示させる。ロック解除失敗画面９４は、ロック画面９２でＣａｎｃｅｌボタンの押下された場合およびＯＫボタンの押下後に決済許可命令を受信しない場合に表示される。また、ロック解除失敗画面９４は、決済処理画面９３の上側の領域には小計の額の表示を有し、下側の領域には「決済処理ができません」と言うメッセージと、ＯＫボタンの表示を有する。
【００７０】
［ステップＳ１３］ハンディターミナル２０の制御部２１は、決済処理を中止する。また、ハンディターミナル２０の制御部２１は、ディスプレイ２２に再度決済選択画面９１を表示させる。
【００７１】
［ステップＳ１４］ハンディターミナル２０の制御部２１は、ディスプレイ２２に図１２（Ｃ）に示すような決済処理画面９３を表示させる。決済処理画面９３は、ロック画面９２でＯＫボタンが押下され、決済許可命令を受信した場合に表示される。また、決済処理画面９３の上側の領域には小計の額の表示を有し、下側の領域には「認証ＯＫです。カードを読み取ってください」と言うメッセージと、Ｃａｎｃｅｌボタンの表示を有する。
【００７２】
［ステップＳ１５］ハンディターミナル２０の制御部２１は、クレジットカード等による決済処理を開始する。
このようなハンディターミナル管理システム１０が適用された店舗内では、ハンディターミナル２０で決済処理の操作がされると、ハンディターミナル２０の記憶する端末ＩＤ８１を含む決済処理要求を、無線ルータ６０およびネットワーク７１を介して店舗サーバ４０へ送信する。なお、決済処理要求は、ハンディターミナル２０から入力された、店員ごとに割り振られる店員ＩＤを含んでもよい。
【００７３】
店舗サーバ４０は、決済処理要求を受信すると、ネットワーク７０を介して、ＰＯＳ端末５０のＲＦＩＤリーダ５４から、ハンディターミナル２０に貼付されたＲＦＩＤタグ２６と店員証３０とに貼付されたＲＦＩＤタグ３１との認識情報であるタグＩＤをそれぞれ読み取る。タグＩＤとは、端末タグＩＤ８２と、店員タグＩＤ８３とを含む。店舗サーバ４０は、受信した端末ＩＤ８１と対応する端末タグＩＤ８２とが予め保存されている端末リスト８４に存在していることを第１判定として判定する。
【００７４】
例えば端末リスト８４（図７）において、決済処理要求に含まれる端末ＩＤが「１０１」であり、読み取ったタグＩＤが「１２３４５６７８９０００１」である場合、第１判定は合格となる。
【００７５】
つぎに店舗サーバ４０は、対応する端末タグＩＤ８２を読み取ったＰＯＳ端末５０のＲＦＩＤリーダ５４の読み取り情報の中に、店員証３０に割り当てられた店員タグＩＤ８３が存在するかを判定する。店舗サーバ４０は、店員タグＩＤ８３が存在することを判定した場合に、決済処理許可が「ＯＫ」であるかを第２判定として判定する。なお、決済処理要求が、入力された店員ＩＤを含む場合は、入力された店員ＩＤに対応する店員タグＩＤ８３が存在していることについても第３判定として判定する。
【００７６】
例えば店員リスト８５（図８）に示すような場合は、読み取った店員タグＩＤ８３が「１２３４５６７８９０００１」である場合は、決済処理許可が「ＯＫ」であるため、第２判定が成功となる。また、決済要求処理に含まれる店員ＩＤが「００１」である場合は、店員タグＩＤ８３が「１２３４５６７８９０００１」として存在するため、第３判定が成功となる。
【００７７】
店舗サーバ４０は、第１判定と第２判定との両方が合格である場合に、決済許可命令をハンディターミナル２０に送信する。なお、店舗サーバ４０は、第３判定を行っている場合には、第１判定と第２判定と第３判定との全てで合格である場合に、決済許可をハンディターミナル２０に送信する。
【００７８】
これにより、ハンディターミナル管理システム１０は、ハンディターミナル２０に貼付されたＲＦＩＤタグ２６の保持する端末タグＩＤ８２と、店員証３０に貼付されたＲＦＩＤタグ３１の保持する店員タグＩＤ８３との両方が、認証されることによりハンディターミナル２０の決済処理を許可する。
【００７９】
また、仮にハンディターミナル２０が不正に操作され、認証情報である端末ＩＤ８１が漏えいした場合であっても、ＲＦＩＤタグ２６の記憶する認証情報である端末タグＩＤ８２は、外装に物理的に貼付されているため漏えいしない。また、ＲＦＩＤタグ２６は、バーコードのように目視で情報を得ることもできないため、盗み見られることにより不正に利用することができない。
【００８０】
さらに、ハンディターミナル２０の決済処理は、ＰＯＳ端末５０のＲＦＩＤリーダ５４と、ハンディターミナル２０と、店員証３０とが通信可能な防犯カメラのある範囲
のエリアでしか使用できない。よって、ハンディターミナル２０は、仮に盗難された場合であっても使用を阻止できる可能性が高くなる。
【００８１】
なお、本発明により従来技術による構成から追加が必要なＲＦＩＤタグ２６と、ＲＦＩＤタグ３１とは、安価である。また、新たに設けた場合にコストが高いＰＯＳ端末５０のＲＦＩＤリーダ５４は、そのまま流用できる。よって、本発明には、コストを増大させずに、ハンディターミナル２０の不正使用を防止する効果がある。
【符号の説明】
【００８２】
１  決済端末管理システム
２  携帯型決済端末
２ａ  決済許可部
２ｂ  第１記憶媒体部
２ｂ１  第１認証情報
３  身分証明媒体
３ａ  第２記憶媒体部
３ａ１  第２認証情報
４  管理サーバ
４ａ  記憶媒体読取部
４ｂ  決済許可通信部
４ｃ  照合情報記憶部
４ｃ１  照合情報
４ｄ  決済判定部
７  ネットワーク
１０  ハンディターミナル管理システム
２０  ハンディターミナル
２１  制御部
２１ａ  ＣＰＵ
２１ｂ  ＲＡＭ
２１ｃ  ＨＤＤ
２１ｄ  通信インタフェース
２１ｅ  グラフィック制御部
２１ｆ  入出力インタフェース
２１ｇ  バス
２２  ディスプレイ
２３  キーボード
２４  スキャナ
２５  カードリーダ
２６  ＲＦＩＤタグ
３０  店員証
３１  ＲＦＩＤタグ
４０  店舗サーバ
４１  制御部
４１ａ  ＣＰＵ
４１ｂ  ＲＡＭ
４１ｃ  ＨＤＤ
４１ｄ  通信インタフェース
４１ｅ  グラフィック制御部
４１ｆ  入力インタフェース
４１ｇ  バス
４２  ディスプレイ
４３  キーボード
５０  ＰＯＳ端末
５１  制御部
５１ａ  ＣＰＵ
５１ｂ  ＲＡＭ
５１ｃ  ＨＤＤ
５１ｄ  通信インタフェース
５１ｅ  グラフィック制御部
５１ｆ  入出力インタフェース
５１ｇ  バス
５２  ディスプレイ
５３  キーボード
５４  ＲＦＩＤリーダ
６０  無線ルータ
７０  ネットワーク
７１  ネットワーク
８１  端末ＩＤ
８２  端末タグＩＤ
８３  店員タグＩＤ
８４  端末リスト
８５  店員リスト
９１  決済選択画面
９２  ロック画面
９３  決済処理画面
９４  ロック解除失敗画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020038503.tif 000009
【図８】
2020038503.tif 000010
【図９】
2020038503.tif 000011
【図１０】
2020038503.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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