(57)【要約】【課題】光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減する。【解決手段】電球１０４を光源として使用可能な携帯式照明装置１００であって、電球を取り付け可能な口金１０２と、口金に電球を取り付けた際に、電球に供給される電流を測定する電流測定部１２２と、電流測定部での測定結果に基づいて、電球への出力を制御する出力調整部１２９と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2020047395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、
前記電球を取り付け可能な口金と、
前記口金に前記電球を取り付けた際に、該電球に供給される電流を測定する電流測定部と、
前記電流測定部での測定結果に基づいて、前記電球への出力を制御する出力調整部と、を備えることを特徴とする携帯式照明装置。
【請求項２】
前記電流測定部での測定結果に基づいて、前記電球の種類を判別する電球種類判別部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯式照明装置。
【請求項３】
前記電球種類判別部は、前記電流測定部で測定された電流値と基準電流値との比較結果に基づいて、前記電球の種類を判別し、
前記出力調整部は、前記電球が白熱電球であると判別された際に、該白熱電球への供給電流の大きさを調整して出力制限を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯式照明装置。
【請求項４】
前記電球種類判別部は、電流値が極値に達したタイミングを除く電流の大きさと基準電流値との比較結果に基づいて、前記電球の種類を判別することを特徴とする請求項３に記載の携帯式照明装置。
【請求項５】
前記電球に供給される電圧を測定する電圧測定部をさらに備え、
前記電球種類判別部は、電圧変動に基づく所定のタイミングにおける電流の大きさに基づいて前記電球の種類を判別することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の携帯式照明装置。
【請求項６】
前記電球種類判別部は、前記電圧が正弦波交流の場合には、前記電圧が極値に達したタイミングを除く電流の大きさに基づいて前記電球の種類を判別することを特徴とする請求項５に記載の携帯式照明装置。
【請求項７】
前記電球種類判別部は、前記電圧が矩形波交流の場合には、前記電圧が立ち上がったタイミングを除く該電流の大きさに基づいて前記電球の種類を判別することを特徴とする請求項５に記載の携帯式照明装置。
【請求項８】
前記電球に供給される電圧を測定する電圧測定部と、
前記電流測定部、および前記電圧測定部における測定結果に基づいて前記電球への供給電力を算出する供給電力演算部と、
前記供給電力の演算結果に基づいて、前記電球の種類を判別する電球種類判別部と、を更に備え、
前記電球種類判別部は、前記供給電力演算部で算出された前記供給電力が所定の閾値以上の場合に、前記電球が白熱電球であると判別することを特徴とする請求項１に記載の携帯式照明装置。
【請求項９】
前記出力調整部は、前記白熱電球を消灯、点滅、又は照度の低減による出力制限を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の携帯式照明装置。
【請求項１０】
電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、
前記電球を取り付け可能な口金と、
前記口金に前記電球を取り付けた際に、該電球に供給される電流を測定する電流測定部と、
前記電流測定部での測定結果に基づいて、前記電球の種類を判別する電球種類判別部と、
前記電球種類判別部によって前記電球が白熱電球であると判別された際に、白熱電球が取り付けられていることを報知する報知部と、を備えることを特徴とする携帯式照明装置。
【請求項１１】
電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、
前記電球の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部によって検知された温度が所定の閾値を上回った場合に供給電流の大きさを調整して電球への出力を制御する出力調整部又は報知する報知部と、を備えることを特徴とする携帯式照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場やアウトドア用に使用され、商用電源用電球を光源として使用可能な携帯式照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省電力等の理由によりＬＥＤを利用した照明器具が開発されており、商用電源に接続できる電球型ＬＥＤランプが知られている。このような商用電源用ＬＥＤランプは、当該ＬＥＤランプからなる電球を光源として、電池を動力源とする携帯型の照明装置にも適用されている。商用電源用ＬＥＤランプを光源として、電池を動力源とする携帯型照明装置として、例えば、特許文献１には、電池より出力される直流電圧を商用電源用ＬＥＤランプが利用可能な交流電圧に変換して、商用電源用ＬＥＤランプを照明光とする携帯型照明装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭用のメインの照明等に使用される電球では、その接続部となる口金としてＥ２６口金が使用されるものが多く、建設現場に使用される照明装置でも、口金としてＥ２６口金が設けられているものが多く存在する。このため、各種態様の電球を付け替えられるようになっているが、光源となる電球としてＬＥＤ電球を想定している携帯型照明装置に対して、同じ口金の白熱電球も取付可能になっていると、発熱の大きい白熱電球が取り付けられることによって、電球に可燃物が被せられたときに発熱に伴う火災等の不慮の事故が発生するリスクがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減することの可能な、新規かつ改良された携帯式照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、前記電球を取り付け可能な口金と、前記口金に前記電球を取り付けた際に、該電球に供給される電流を測定する電流測定部と、前記電流測定部での測定結果に基づいて、前記電球への出力を制御する出力調整部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様によれば、電流測定部の測定結果に基づいて、商用電源用電球が白熱電球であった場合に、白熱電球への供給電流の大きさを調整して出力制限を行うので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できる。
【０００８】
また、本発明の一態様では、電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、前記電球を取り付け可能な口金と、前記口金に前記電球を取り付けた際に、該電球に供給される電流を測定する電流測定部と、前記電流測定部での測定結果に基づいて、前記電球の種類を判別する電球種類判別部と、前記電球種類判別部によって前記電球が白熱電球であると判別された際に、白熱電球が取り付けられていることを報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、報知部によって白熱電球が取り付けられていることが報知されるので、その後の安全策を迅速に行えるようになる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、電球を光源として使用可能な携帯式照明装置であって、前記電球の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部によって検知された温度が所定の閾値を上回った場合に供給電流の大きさを調整して電球への出力を制御する出力調整部又は報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、温度検知部の温度検出結果に基づいて、供給電流の出力制限又は報知が行われるので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、口金に取り付けられた商用電源用電球の種類が確実に判別されるので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の電流値を比較するタイミングに関する説明図である。
【図４】本発明の他の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】白熱電球とＬＥＤ電球の入力電力を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。また、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置について、商用電源用電球を例にとって説明するが、商用電源用電球に限定されなく、商用電源用電球以外にも適用可能である。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成について、図面を使用しながら説明する。図１（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示す斜視図である。なお、図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の電球保護カバーが取り付けられた状態の斜視図であり、図１（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の電球保護カバーが取り外された状態の斜視図である。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置１００は、ＬＥＤ電球等の商用電源用電球１０４を光源として使用可能な携帯式照明装置であり、建設現場やアウトドア用に使用される。携帯式照明装置１００は、図１（Ｂ）に示すように、装置本体部１０５の口金１０２に商用電源用電球１０４が取り付けられている。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、装置本体部１０５には、商用電源用電球１０４の片側側面から頂面にかけて覆うドーム状の反射板１０６が設置され、その外側を覆うようにドーム状の電球保護カバー１０８が設けられている。
【００１７】
装置本体部１０５の正面側には、使用者が近傍にいない場合に光源を消灯可能とするための人感センサ１１２が設けられている。また、装置本体部１０５の側面側には、略Ｕ字型のハンドル部１１４が両端側に設置される枢止部１１４ｂを介して回動自在に取り付けられている。そして、当該ハンドル部１１４の略中央には、建設現場等に備わるポール等の係止手段に係止可能なフック部１１４ａが回動自在に取り付けられている。さらに、装置本体部１０５の底面側には、不図示のコネクタ部を介して着脱可能な充電式のバッテリ１１０が取り付けられている。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置１００は、市販のＬＥＤ電球等の商用電源用電球１０４を光源として使用可能としているので、安価に高輝度のライトが得られるようになっている。しかしながら、商用電源用電球１０４を取り付ける口金１０２がＥ２６口金となっているので、ＬＥＤ電球以外に市販の白熱電球等も取付可能となっている。
【００１９】
このため、光源として誤ってＬＥＤ電球の代わりに白熱電球を取り付けた場合に、ＬＥＤ電球に比べて，白熱電球は，発熱量が多く高温になるため、照明装置を使用中に、万一、可燃物が接触するようなことがあると、火災等の不慮の事故につながるリスクがある。そこで、本実施形態に係る携帯式照明装置１００は、装置の制御系に工夫を凝らすことによって、光源として誤って白熱電球を取り付けた場合でも、光源として白熱電球を動作させなかったり、パワーダウンさせる等の使用を制限することによって、発熱による問題を発生させないようになっている。
【００２０】
次に、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の制御系の構成及び動作について、図面を使用しながら説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置１００は、充電式のバッテリ１１０を電源として、光源となる商用電源用電球１０４としてＬＥＤ電球を用いることによって、省電力での照明を実現させたものとなっている。
【００２２】
本実施形態に係る携帯式照明装置１００は、バッテリ１１０から口金１０２を介して商用電源用電球１０４への電力の供給や、人感センサ１１２等の各構成要素の制御を司る制御部１２０に特徴を有する。本実施形態では、制御部１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ等により構成され、図２に示すように、電流測定部１２２、電流比較部１２４、電球種類判別部１２６、及び出力調整部１２９を備える。
【００２３】
電流測定部１２２は、口金１０２に商用電源用電球１０４を取り付けた際に、当該商用電源用電球１０４に供給される電流を測定する機能を有する。本実施形態では、電流測定部１２２は、電流計等の測定手段により構成され、電源となるバッテリ１１０から商用電源用電球１０４に供給される電流を測定する。
【００２４】
電流比較部１２４は、電流測定部１２２で測定される電流の値を基準値と比較する機能を有する。白熱電球の場合では、供給される交流電流は、交流電圧の変動波形に相似した電流波形になるが、ＬＥＤ電球を用いた場合、供給される交流電流は、交流電圧の変動波形に相似した波形にならないので、電流値に差が出るタイミングが存在する。このため、本実施形態では、電流比較部１２４は、特定のタイミングにおける電流値が所定値よりも大きいか小さいかを比較することによって、電球の種類の判別できるようになっている。
【００２５】
電球種類判別部１２６は、電流比較部１２４における電流測定部１２２で測定された電流値と基準電流値との比較結果に基づいて、商用電源用電球１０４の種類を判別する機能を有する。すなわち、本実施形態では、電球種類判別部１２６は、電流比較部１２４での電流値と基準電流値との比較結果に基づいて、商用電源用電球１０４の種類が白熱電球かＬＥＤ電球かを判別する。また、電球種類判別部１２６は、携帯式照明装置１００の電源がＯＮになる都度判別を行う。なお、本実施形態における電球種類判別部１２６による商用電源用電球１０４の種類の判別動作の詳細については、後述する。
【００２６】
出力調整部１２９は、電球種類判別部１２６によって口金１０２に取り付けられた商用電源用電球１０４が白熱電球であると判別された際に、当該白熱電球に供給する電流、又は電圧の大きさを調整して出力制限を行う機能を有する。本実施形態では、出力調整部１２９は、電球種類判別部１２６で口金１０２に取り付けられた商用電源用電球１０４が白熱電球であると判別した場合に、白熱電球に供給する電流、又は電圧の大きさを調整して、当該白熱電球を消灯、点滅、又は照度の低減による出力制限を行う。また、本実施形態では、出力調整部１２９によって白熱電球が取り付けられたことを検出した際に実行される出力制限は、電源をＯＦＦにするまで維持される。
【００２７】
このように、本実施形態では、口金１０２に取り付けられた商用電源用電球１０４に供給される電流値と基準電流値との比較結果に基づいて、当該商用電源用電球１０４の種類が白熱電球であるか、ＬＥＤ電球であるかの判別ができるようになっている。このため、電球種類判別部１２６の判別結果に基づいて、口金１０２に光源として白熱電球を誤って取り付けた場合に、白熱電球への供給する電流、又は電圧の大きさを適宜調整することによって出力制限を行えるようになる。従って、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴う発熱や発火等のリスクを低減できるようになる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の特定のタイミングにおける電流値の比較による商用電源用電球の種類を判別動作の詳細について、図面を使用しながら説明する。図３（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の一実施形態に係る携帯式照明装置の電流値を比較するタイミングに関する説明図である。なお、図３（Ａ）は、正弦波交流を使用した場合のＬＥＤ電球駆動時の電流と電圧の波形を示し、図３（Ｂ）は、正弦波交流を使用した場合の白熱電球駆動時の電流と電圧の波形を示す。また、図３（Ｃ）は、矩形波交流を使用した場合のＬＥＤ電球駆動時の電流と電圧の波形を示し、図３（Ｄ）は、矩形波交流を使用した場合の白熱電球駆動時の電流と電圧の波形を示す。
【００２９】
通常、ＬＥＤ電球は、ＬＥＤを駆動するための回路を内蔵している。当該回路は、入力された交流電圧を直流電圧に変換する整流回路と、整流された電圧を調整してＬＥＤに一定電流を流すための安定化回路からなる。多くの場合、整流回路には、比較的安価なコンデンサインプット型の整流回路が採用されている。
【００３０】
かかるコンデンサインプット型の回路には、コンデンサに充電された電圧よりも入力電圧が低くなると、入力からコンデンサへの向きに電流が流れなくなるか、少なくなるため、入力電圧のピーク値を過ぎると、電流が急速に低下するような電流波形の特徴がある。
【００３１】
これに対して、白熱電球は、フィラメントへ通電させることにより光を発生させるが、フィラメントは、コンデンサのように電荷を貯める機能がないので、電流波形は、入力電圧と相似形となる。
【００３２】
すなわち、白熱電球の場合、図３（Ｂ）、図３（Ｄ）に示すように、交流電圧の変動波形に相似した電流波形になるが、ＬＥＤ電球を用いた場合には、図３（Ａ）、図３（Ｃ）に示すように、相似波形にはならない。つまり、白熱電球を使用した場合の電流波形とＬＥＤ電球を使用した場合の電流波形が異なるので、電流値に大きな差が生じるタイミングが存在する。このため、特定のタイミングにおける電流値が所定値よりも大きいか小さいかによって、電球の種類の判別が可能となっている。
【００３３】
例えば、交流電圧が正弦波の場合、白熱電球では、図３（Ｂ）に示すように、電流ＩＢが交流電圧ＶＢの変動波形に相似した電流波形になるのに対して、ＬＥＤ電球では、図３（Ａ）に示すように、電圧ＶＡのピーク付近で電流ＩＡが流れ、それ以外のタイミングでは、殆ど電流値がゼロになる。このため、電圧がピークとなるタイミング以外で電流値を測定することによって、白熱電球使用時の電流値と異なる値になる。すなわち、電球種類判別部１２６（図２参照）は、電圧が正弦波交流の場合には、電流値が極大値に達したタイミング（または極小に達したタイミング）以外の電流の大きさに基づいて商用電源用電球の種類を判別する。
【００３４】
一方、交流電圧が矩形波の場合、白熱電球では、図３（Ｄ）に示すように、電流ＩＤが交流電圧ＶＤの変動波形に相似した電流波形になるのに対して、ＬＥＤ電球は、図３（Ｃ）に示すように、電圧ＶＣの立ち上がり時のみ電流ＩＣが流れ、それ以外のタイミングでは、殆ど電流値がゼロになる。このため、電圧ＶＣの立ち上がり以外のタイミングで電流値を測定することによって、白熱電球とＬＥＤ電球の判別ができる。すなわち、電球種類判別部１２６（図２参照）は、電圧が矩形波交流の場合には、電圧が立ち上がったまたは立ち下がったタイミング、つまり、矩形波交流の場合も電流値が極大に達したタイミング（または極小に達したタイミング）を除く電流の大きさに基づいて商用電源用電球の種類を判別する。
【００３５】
図３（Ａ）乃至（Ｄ）に示すように、丸で囲むＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２のタイミング、すなわち、電流がピーク値を過ぎたタイミングで両波形を比較すると、ＬＥＤ電球では、電流値が非常に小さくなるのに対し、白熱電球では、印加電圧に比例した電流が流れ続けている。このため、電流がピーク値を過ぎたタイミングで電流値を読み取ることによって、接続された電球がＬＥＤ電球か白熱電球かを容易に判別することができる。
【００３６】
このように、本実施形態では、電球に供給する交流電圧の変動に伴って変動する電流値を特定のタイミングで電流値を計測し、電流値が所定の値以上であった場合に、白熱電球が取り付けられていると判断して、電球を点灯させないか、出力を下げる等の出力制限をして、発熱等の問題を防ぐようにしている。換言すると、商用電源用電球に供給される電流値を特定のタイミングで計測することによって、商用電源用電球の種類が白熱電球であると容易に判別できるので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを確実に低減できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、電流値のみで判別可能な技術であるが、電圧値の変動を測定し、電流値の測定タイミングを電圧に基づいて決定しても良い。例えば、正弦波交流である場合には、電圧値がピークとなるタイミングと電流値がピークとなるタイミングが同じであるので、電圧値を元に電流値がピークになるタイミングを特定できることは明らかである。同様に、矩形波交流の場合には、電圧値の立ち上がるタイミングで電流値が上昇してピークに達するので、電圧値を元に電流値がピークになるタイミングを特定できる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の他の一実施形態に係る携帯式照明装置の制御系の構成及び動作について、図面を使用しながら説明する。図４は、本発明の他の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成を示すブロック図であり、図５は、白熱電球とＬＥＤ電球の入力電力を比較するグラフである。なお、本発明の他の一実施形態に係る携帯式照明装置の概略構成について、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す第１の実施形態と同様であるので、その説明は、省略する。
【００３９】
本発明の他の一実施形態に係る携帯式照明装置２００は、充電式のバッテリ２１０を電源として、光源となる商用電源用電球２０４としてＬＥＤ電球を用いることによって、省電力での照明を実現させたものとなっている。
【００４０】
本実施形態に係る携帯式照明装置２００は、バッテリ２１０から口金２０２を介して商用電源用電球２０４への電力の供給や、人感センサ２１２等の各構成要素の制御を司る制御部２２０に特徴を有する。本実施形態では、制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコンピュータ等により構成され、図４に示すように、電流測定部２２２、電圧測定部２２３、供給電力演算部２２４、電球種類判別部２２６、及び出力調整部２２９を備える。
【００４１】
電流測定部２２２は、口金２０２に商用電源用電球２０４を取り付けた際に、当該商用電源用電球２０４に供給される電流を測定する機能を有する。本実施形態では、電流測定部２２２は、電流計等の測定手段により構成され、電源となるバッテリ２１０から商用電源用電球２０４に供給される電流を測定する。
【００４２】
電圧測定部２２３は、口金２０２に商用電源用電球２０４を取り付けた際に、当該商用電源用電球２０４に供給される電圧を測定する機能を有する。電圧測定部２２３は、電圧計等の測定手段により構成され、電源となるバッテリ２１０から商用電源用電球２０４に供給される電圧をそれぞれ測定する。
【００４３】
供給電力演算部２２４は、電流測定部２２２及び電圧測定部２２３での測定結果に基づいて商用電源用電球２０４への供給電力を算出する機能を有する。本実施形態では、供給電力演算部２２４は、演算機能の備わるマイクロコンピュータやソフトウェア等により構成され、商用電源用電球２０４に供給された電流と電圧を監視して、これらの値から瞬間ごとの電力値を計算する。
【００４４】
電球種類判別部２２６は、電流測定部２２２及び電圧測定部２２３での測定結果に基づいて、商用電源用電球２０４の種類を判別する機能を有する。本実施形態では、電球種類判別部２２６は、電流測定部２２２及び電圧測定部２２３での測定結果に基づいて、供給電力演算部２２４で算出された商用電源用電球２０４への供給電力が所定の閾値以上の場合に、商用電源用電球２０４が白熱電球であると判別する。また、電球種類判別部２２６は、携帯式照明装置２００の電源がＯＮになる都度行う。
【００４５】
白熱電球は、ＬＥＤ電球に対して発光効率が低いため、同じ明るさであれば、ＬＥＤ電球よりも大きな電力を消費する。実際に双方の電球の消費電力を測定すると、図５に示すように、入力電圧を同じ１００Ｖとした場合に、２０Ｗの白熱電球が１８．５Ｗの入力電力であるのに対して、１００ＷのＬＥＤ電球の入力電力がそれぞれ１２．６Ｗ、１２．９Ｗ、１３．９Ｗと何れも白熱電球よりも低い値となっている。このように、商用電源用電球２０４として使用される白熱電球とＬＥＤ電球は、電力値に差があるため、商用電源用電球２０４への供給電力に係る所定の閾値を例えば１５Ｗとすれば、白熱電球とＬＥＤ電球を識別することができる。
【００４６】
出力調整部２２９は、電球種類判別部２２６によって口金２０２に取り付けられた商用電源用電球２０４が白熱電球であると判別された際に、当該白熱電球に供給する電流、又は電圧の大きさを調整して出力制限を行う機能を有する。本実施形態では、出力調整部２２９は、電球種類判別部２２６で口金２０２に取り付けられた商用電源用電球２０４が白熱電球であると判別した場合に、白熱電球に供給する電流、又は電圧の大きさを調整して、当該白熱電球を消灯、点滅、又は照度の低減による出力制限を行う。また、本実施形態では、出力調整部２２９によって白熱電球が取り付けられたことを検出した際に実行される出力制限は、電源をＯＦＦにするまで維持される。
【００４７】
このように、本実施形態では、口金２０２に取り付けられた商用電源用電球２０４に供給される電流と電圧の値から算出される電力値の大きさに基づいて、当該商用電源用電球２０４の種類が白熱電球であるか、ＬＥＤ電球であるかの判別ができるようになっている。すなわち、商用電源用電球２０４の消費電力が大きくなる場合に、商用電源用電球２０４が白熱電球であると判別できる。
【００４８】
このため、電球種類判別部２２６の判別結果に基づいて、口金２０２に光源として白熱電球を誤って取り付けた場合に、白熱電球に供給する電流、又は電圧の大きさを適宜調整することによって出力制限を行えるようになる。これによって、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴う発熱や発火等のリスクを低減できるようになる。また、点灯開始時の電球が過熱する前に判別可能なので、早い段階で判別でき、安全性も確保できる。
【００４９】
本発明の一実施形態では、商用電源用電球２０４の温度を検知する温度検知部２２８を備え、当該温度検知部２２８によって検知された温度が所定の閾値を上回った場合に供給電流の大きさを調整して出力制限を行う出力調整部２２９又は報知する報知部２２７とを備えても良い。温度検知部２２８はサーミスタ等が挙げられ、図１に示すように、口金１０２付近に温度検知部１２８を設けても良い。商用電源用電球１０４から熱が伝わり、温度検知部１２８により温度を検知する。検出された温度に応じて出力を調整する安全機構と組み合わせても良い。温度検知部２２８を備え、当該温度検知部２２８によって検知された温度が所定の閾値を上回った場合に供給電流の大きさを調整して出力制限を行う又は報知することによって、本実施形態に係る携帯式照明装置であれば、温度検知による対策のように、電球が熱くなってからの対応ではないという特徴を有しているので、温度検知による安全機構と組み合わせて使用することも可能であり、それらを組み合わせることで、一層安全性を高めることができる。
【００５０】
商用電源用電球には、様々な形状の電球が存在するため、電球温度を正確に測定することが困難という問題があるものの、過熱する前の段階で出力を制限することも可能である。温度検知及び出力制限又は検知が行われるので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できる。
【００５１】
（総括）
第１の実施形態及び第２の実施形態でも白熱電球を誤って取り付けることにともなうリスクを低減できるが、第１の実施形態であれば、電球に供給された電圧と電流を常に監視して、その値から瞬間ごとの電力値を計算し、かつ、その値を積算して時間平均するといった手間を要せず、かつ、電圧の計測部や電力値を計算するためのマイクロコンピュータやソフトウェア等が必要ないため、より容易に、低コストで、かつ、省力化を図りながら、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できる。
【００５２】
なお、第１の実施形態では、電流測定部１２２での測定結果に基づいて、商用電源用電球１０４の種類を判別する電球種類判別部１２６によって、取り付けられた商用電源用電球１０４が白熱電球であると判別した際に、出力を下げると同時に白熱電球が取り付けられたことを使用者に知らせるために、報知部１２７により報知しても良い。図１に示すように、報知部１２７の報知手段としては、エラー表示のために設けられたＬＥＤランプやブザー等を用いる。このようにすれば、報知部によって白熱電球が取り付けられていることが報知されるので、その後の安全策を迅速に行えるようになる。なお、報知部１２７を設けた場合、出力制御せずに報知だけでも良い。
【００５３】
第１の実施形態の携帯用照明装置は、図１（Ａ）に示すとおり、電球保護カバーを備えている。この電球保護カバーは、電球の破損を防ぐ役割や、過熱した電球に可燃物等が接触することを防ぐ役割を有するが、保護カバーを設けることで、大型のＬＥＤ電球を本体に取付けられないようにする働きも有する。大型のＬＥＤ電球が使用できないので、ＬＥＤ電球であっても発熱量が大きいものの使用を制限することになり、安全である。
【００５４】
さらに、本実施形態に係る携帯式照明装置により電球の過熱が制限されるので、保護カバーが電球に近接するような配置が可能になるため、カバー自体を小型化できる。すなわち、携帯式照明装置の小型化にも有効である。
【００５５】
以上説明したように、本発明の各実施形態に係る携帯式照明装置を適用することによって、電流測定部の測定結果に基づいて、口金に取り付けられた商用電源用電球の種類を確実に判別できる。このため、当該商用電源用電球が白熱電球であった場合に、白熱電球に供給する電流又は電圧の大きさを調整して出力制限を行うので、光源として白熱電球を誤って取り付けることに伴うリスクを低減できるようになる。
【００５６】
すなわち、本発明の各実施形態に係る携帯式照明装置は、市販の商用電源用電球となるＬＥＤ電球を使用することによって、安価に高輝度の照明が得られる上に、誤ってＥ２６口金等の同じ口金で取付可能な白熱電球が取り付けられても、商用電源用電球の種類を確実に判別できる。このため、誤って白熱電球が取り付けられても、白熱電球の使用を制限することで、発熱等の問題の発生を抑制できるので、極めて大きな工業的価値を有する。
【００５７】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００５８】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、携帯式照明装置の構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００、２００  携帯式照明装置、１０２、２０２  口金、１０４  商用電源用電球、１０５  装置本体部、１１０、２１０  バッテリ、１１２、２１２  人感センサ、１２０、２２０  制御部、１２２、２２２  電流測定部、１２４  電流比較部、１２６、２２６  電球種類判別部、１２７、２２７  報知部、１２８、２２８  温度検知部、１２９、２２９  出力調整部、２２３  電圧測定部、２２４  供給電力演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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