(57)【要約】【課題】車両側から検知される物体が非障害物であるか否かを判定することのできる車両の制御装置等を得る。【解決手段】車両の制御装置は、車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知し、検知される反射点をクラスタリングすることで物体ごとに対応するクラスタを生成し、生成される非判定クラスタ内の反射点に基づいて、非判定対象の特性線を算出し、生成される判定クラスタ内の反射点の時系列データに基づいて、判定対象の移動軌跡を算出し、算出される特性線と、算出される移動軌跡とに基づいて、判定対象が非障害物であるか否かを判定するように構成されている。【選択図】図１３
2020119114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知する反射点検知部と、
前記反射点検知部によって検知される前記反射点をクラスタリングすることで前記物体ごとに対応するクラスタを生成するクラスタリング部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出する特性線算出部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が前記閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の前記反射点を記録する反射点記録部と、
前記反射点記録部によって記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データに基づいて、前記判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記特性線算出部によって算出される前記特性線と、前記移動軌跡算出部によって算出される前記移動軌跡とに基づいて、前記判定対象が非障害物であるか否かを判定する判定部と、
を備えた車両の制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記特性線算出部によって算出される前記特性線と、前記移動軌跡算出部によって算出される前記移動軌跡とが交差する交点を算出し、算出した前記交点に基づいて、前記判定対象が前記非障害物であるか否かを判定する
請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定対象の幅を算出する物体幅算出部をさらに備え、
前記判定部は、
前記特性線上の前記交点が、前記物体幅算出部によって算出される前記幅内に位置している場合、前記判定対象が前記非障害物であると判定する
請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記特性線算出部は、
前記非判定クラスタ内の前記反射点を近似する近似線を求め、求めた前記近似線を、前記特性線として算出する
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記移動軌跡算出部は、
前記反射点記録部によって記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データを近似する近似線を求め、求めた前記近似線を、前記移動軌跡として算出する
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記車両側から送波される前記検知波を反射する検知対象から、前記判定部によって前記非障害物であると判定された前記判定対象を除外する除外部をさらに備えた
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記判定対象が前記非障害物であるか否かの判定結果を、前記判定結果に基づいて前記車両の運転を制御する運転制御部に通知する
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項８】
前記検知波は、前記車両に搭載されるレーダによって送波される
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項９】
車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知するステップと、
検知される前記反射点をクラスタリングすることで前記物体ごとに対応するクラスタを生成するステップと、
生成される、前記反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出するステップと、
生成される、前記反射点の数が前記閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の前記反射点を記録するステップと、
記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データに基づいて、前記判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出するステップと、
算出される前記特性線と、算出される前記移動軌跡とに基づいて、前記判定対象が非障害物であるか否かを判定するステップと、
を備えた車両の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、自車両側から検知される自車両前方の物体が静止物体であると判定され、その静止物体を自車両の前方を走行する他車両が跨ぐことが可能であると判定される場合、自車両側の緊急自動ブレーキの対象から、その静止物体を除外する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。自車両前方の物体は、具体的には、自車両に搭載されている車載レーダによって検知される。なお、静止物体とは、路上で静止している状態の物体を意味し、静止物体の具体例として、路上のマンホールの蓋、路上に落下した落下物などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述のような車載レーダは、検知エリアに実際には物体が存在していないのにも関わらず、時間的に連続して物体を誤検知することがある。以下、検知エリアに実際には物体が存在していないのにも関わらず、誤検知される物体を、「誤検知物体」と称す。
【０００５】
上述のように、車載レーダが時間的に連続して物体を誤検知した場合、自車両からみたとき誤検知物体が自車両に接近しているような状況となる。この場合、自車両は、誤検知物体が、実際には存在せずに非障害物であるのにも関わらず、障害物であると判定する可能性がある。なお、非障害物とは、自車両にとって走行の障害とならない物体を意味し、障害物とは、自車両にとって走行の障害となる物体を意味する。自車両は、誤検知物体が障害物であると判定すると、例えば、誤検知物体を緊急自動ブレーキの対象とし、誤って自動ブレーキをかけてしまうことが考えられる。
【０００６】
以上を考慮すると、車両側から検知される物体が上述の誤検知物体に該当する場合、このような物体が非障害物であると適切に判定する新たな技術が求められる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、車両側から検知される物体が非障害物であるか否かを判定することのできる車両の制御装置および制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における車両の制御装置は、車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知する反射点検知部と、反射点検知部によって検知される反射点をクラスタリングすることで物体ごとに対応するクラスタを生成するクラスタリング部と、クラスタリング部によって生成される、反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の反射点に基づいて、非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出する特性線算出部と、クラスタリング部によって生成される、反射点の数が閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の反射点を記録する反射点記録部と、反射点記録部によって記録される判定クラスタ内の反射点の時系列データに基づいて、判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、特性線算出部によって算出される特性線と、移動軌跡算出部によって算出される移動軌跡とに基づいて、判定対象が非障害物であるか否かを判定する判定部と、を備えたものである。
【０００９】
本発明における車両の制御方法は、車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知するステップと、検知される反射点をクラスタリングすることで物体ごとに対応するクラスタを生成するステップと、生成される、反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の反射点に基づいて、非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出するステップと、生成される、反射点の数が閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の反射点を記録するステップと、記録される判定クラスタ内の反射点の時系列データに基づいて、判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出するステップと、算出される特性線と、算出される移動軌跡とに基づいて、判定対象が非障害物であるか否かを判定するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両側から検知される物体が非障害物であるか否かを判定することのできる車両の制御装置および制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における車両の制御装置を備えた自車両を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における車両の制御装置を示す構成図である。
【図３】図２の反射点検知部によって実行される反射点検知処理の具体例を示す説明図である。
【図４】図２のクラスタリング部によって実行されるクラスタリング処理の具体例を示す説明図である。
【図５】図２の代表点算出部によって実行される代表点算出処理の具体例を示す説明図である。
【図６】図２の物体幅算出部によって実行される物体幅算出処理の具体例を示す説明図である。
【図７】図２の特性線算出部によって実行される特性線算出処理の具体例を示す説明図である。
【図８】図２の反射点記録部および移動軌跡算出部によってそれぞれ実行される反射点記録処理および移動軌跡算出処理の具体例を示す説明図である。
【図９】図２の判定部の交点算出部によって実行される交点算出処理の具体例を示す説明図である。
【図１０】図２の判定部の非障害物判定部によって実行される非障害物判定処理の第１の具体例を示す説明図である。
【図１１】図２の判定部の非障害物判定部によって実行される非障害物判定処理の第２の具体例を示す説明図である
【図１２】図２の除外部によって実行される除外処理の具体例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１における車両の制御装置によって実行される一連の処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２における車両の制御装置を示す構成図である。
【図１５】図１４の運転制御部によって実行される処理の具体例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における車両の制御装置によって実行される一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による車両の制御装置および制御方法を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における車両の制御装置２０を備えた自車両１を示す構成図である。図１に示すように、自車両１には、レーダ１０および制御装置２０が搭載されている。
【００１４】
レーダ１０は、自車両１の前方の検知エリア１１に向けて検知波を送波する。具体的には、レーダ１０は、検知波としての電波を自車両１側から送波し、検知エリア１１内の物体上の反射点位置で反射した電波を受波することで、電波を反射する反射点を取得する。レーダ１０は、その取得した反射点に関する情報を制御装置２０に与える。
【００１５】
図１では、レーダ１０の検知エリア１１内の物体が、自車両１の前方を走行している他車両２である場合を例示している。この場合、レーダ１０は、他車両２に由来する反射点を取得することとなる。
【００１６】
なお、実施の形態１では、自車両１側から物体に送波される検知波を反射する反射点を取得するセンサの具体例として、検知波として電波を送波するレーダ１０を用いる場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、超音波、光などを検知波として送波する形態のセンサを、レーダ１０の代わりに用いてもよい。このようなセンサの具体例としては、超音波センサ、赤外線センサ、光学カメラなどが挙げられる。
【００１７】
次に、実施の形態１における制御装置２０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態１における車両の制御装置２０を示す構成図である。
【００１８】
図２に示すように、制御装置２０は、反射点検知部２１、クラスタリング部２２、代表点算出部２３、物体幅算出部２４、特性線算出部２５、反射点記録部２６、移動軌跡算出部２７、判定部２８および除外部２９を備える。以下、制御装置２０のこれらの構成要素のそれぞれについて説明する。
【００１９】
＜反射点検知部２１＞
反射点検知部２１は、反射点検知処理として、自車両１側から物体に送波される検知波を反射する反射点をレーダ１０から受けることによって検知する。
【００２０】
ここで、反射点検知部２１によって実行される反射点検知処理の例について、図３を参照しながら説明する。図３は、図２の反射点検知部２１によって実行される反射点検知処理の具体例を示す説明図である。なお、図３では、レーダ１０によって検知される物体が、反射点Ａ１〜Ａ５に対応する物体と、反射点Ｂ１に対応する物体である場合を例示している。
【００２１】
図３に示す状況では、反射点検知部２１は、反射点Ａ１〜Ａ５と、反射点Ｂ１とを検知する。反射点Ａ１〜Ａ５に対応する物体は、自車両１の前方を走行している他車両２である。また、反射点Ｂ１に対応する物体は、上述した静止物体、上述した誤検知物体などが考えられる。実施の形態１では、具体例として、反射点Ｂ１に対応する物体は、静止物体であるものとする。
【００２２】
＜クラスタリング部２２＞
クラスタリング部２２は、クラスタリング処理として、反射点検知部２１によって検知される反射点をクラスタリングすることで物体ごとに対応するクラスタを生成する。具体的には、クラスタリング部２２は、例えば、反射点検知部２１によって検知される反射点ごとの物理量、例えば相対速度、位置などが近い反射点同士を同一物体に由来するものとしてクラスタリングする。
【００２３】
ここで、クラスタリング部２２によって実行されるクラスタリング処理の例について、図４を参照しながら説明する。図４は、図２のクラスタリング部２２によって実行されるクラスタリング処理の具体例を示す説明図である。
【００２４】
図４に示すように、クラスタリング部２２は、反射点検知部２１によって検知される反射点Ａ１〜Ａ５および反射点Ｂ１をクラスタリングする。これにより、クラスタリング部２２は、反射点Ａ１〜Ａ５を含むクラスタＣ（Ａ）と、反射点Ｂ１を含むクラスタＣ（Ｂ）とを生成する。
【００２５】
以下、反射点の数が閾値ＴＨ以上であるクラスタを「非判定クラスタ」と称し、非判定クラスタに対応する物体を「非判定対象」と称す。また、反射点の数が閾値ＴＨ未満であるクラスタを「判定クラスタ」と称し、判定クラスタに対応する物体を「判定対象」と称す。閾値ＴＨは、例えば、予め設定されるものであって２以上の整数になるように設定される。
【００２６】
例えば、閾値ＴＨが「３」になるように設定される場合、図４に示す状況では、反射点の数が５であるクラスタＣ（Ａ）は、非判定クラスタであり、反射点の数が１であるクラスタＣ（Ｂ）は、判定クラスタである。この場合、非判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ａ）に対応する物体、すなわち他車両２は、非判定対象であり、判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ｂ）に対応する物体、すなわち静止物体は、判定対象である。
【００２７】
＜代表点算出部２３＞
代表点算出部２３は、代表点算出処理として、クラスタリング部２２によって生成される非判定クラスタ内の反射点に基づいて、その非判定クラスタ内の反射点を代表する代表点を算出する。また、代表点算出部２３は、クラスタリング部２２によって生成される判定クラスタ内の反射点に基づいて、その判定クラスタ内の反射点を代表する代表点を算出する。具体的には、代表点算出部２３は、クラスタ内に含まれる反射点に基づいて、そのクラスタ内の反射点を代表する代表点を算出する。
【００２８】
ここで、代表点算出部２３によって実行される代表点算出処理の例について、図５を参照しながら説明する。図５は、図２の代表点算出部２３によって実行される代表点算出処理の具体例を示す説明図である。
【００２９】
図５に示すように、代表点算出部２３は、クラスタリング部２２によって生成されるクラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５に基づいて、クラスタＣ（Ａ）内の反射点を代表する代表点を算出する。具体的には、図５に示すように、代表点算出部２３は、クラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５のうち、最も中央側に位置する反射点Ａ３を、代表点として算出する。
【００３０】
また、代表点算出部２３は、クラスタリング部２２によって生成されるクラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１に基づいて、クラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１を代表する代表点を算出する。具体的には、図５に示すように、代表点算出部２３は、クラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１を、代表点として算出する。
【００３１】
＜物体幅算出部２４＞
物体幅算出部２４は、物体幅算出処理として、非判定クラスタ内の反射点に基づいて、非判定対象の幅Ｗを算出する。具体的には、物体幅算出部２４は、例えば、非判定クラスタ内の反射点のうちの最も離れた２つの反射点から、幅Ｗを算出する。
【００３２】
ここで、物体幅算出部２４によって実行される物体幅算出処理の例について、図６を参照しながら説明する。図６は、図２の物体幅算出部２４によって実行される物体幅算出処理の具体例を示す説明図である。
【００３３】
図６に示すように、物体幅算出部２４は、非判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５に基づいて、非判定対象に該当する他車両２の幅Ｗを算出する。具体的には、物体幅算出部２４は、図６に示すように、クラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５のうちの最も離れた２つの反射点Ａ１およびＡ５から、幅Ｗを算出する。
【００３４】
なお、代表点算出部２３は、物体幅算出部２４によって算出される幅Ｗを用いて、上述の代表点算出処理で算出された代表点を変更するように構成されていてもよい。この場合、代表点算出部２３は、物体幅算出部２４によって算出される幅Ｗから、その幅Ｗの中央点を算出する。代表点算出部２３は、代表点算出処理で算出された代表点とその中央点との間のずれと、予め設定される閾値とを比較する。代表点算出部２３は、その比較の結果、そのずれがその閾値以上であれば、代表点算出処理で算出された代表点を、その中央点に置き換えて、その中央点を代表点とする。
【００３５】
＜特性線算出部２５＞
特性線算出部２５は、特性線算出処理として、クラスタリング部２２によって生成される非判定クラスタ内の反射点に基づいて、非判定対象の特性線Ｌを算出する。
【００３６】
例として、特性線算出部２５は、非判定クラスタ内の反射点を近似する近似線を求め、求めた近似線を、特性線Ｌとして算出する。なお、非判定クラスタ内の反射点を近似する近似方法としては、どのような方法を用いてもよい。例えば、近似方法として直線近似が用いられれば、近似線が直線となり、近似方法として多項式近似が用いられれば、近似線が曲線になる。
【００３７】
ここで、特性線算出部２５によって実行される特性線算出処理の例について、図７を参照しながら説明する。図７は、図２の特性線算出部２５によって実行される特性線算出処理の具体例を示す説明図である。
【００３８】
図７に示すように、特性線算出部２５は、非判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５を近似する近似線を求め、求めた近似線を、特性線Ｌとして算出する。なお、図７では、クラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５を近似する近似方法として直線近似が用いられる場合を例示している。この場合、特性線Ｌは、直線となる。
【００３９】
＜反射点記録部２６および移動軌跡算出部２７＞
反射点記録部２６は、反射点記録処理として、クラスタリング部２２によって生成され判定クラスタ内の反射点を、時間と関連付けて記録する。なお、反射点記録部２６によって記録される反射点は、判定クラスタ内の反射点そのものであってもよいし、判定クラスタ内の反射点を代表する代表点であってもよい。このような反射点記録処理が時間の経過に伴って繰り返し行われることで、判定クラスタ内の反射点の時系列データが得られる。
【００４０】
移動軌跡算出部２７は、移動軌跡算出処理として、反射点記録部２６によって記録される判定クラスタ内の反射点の時系列データに基づいて、判定対象の移動軌跡Ｍを算出する。
【００４１】
具体的には、移動軌跡算出部２７は、判定クラスタ内の反射点の時系列データを近似する近似線を求め、求めた近似線を、移動軌跡Ｍとして算出する。なお、判定クラスタ内の反射点の時系列データを近似する近似方法としては、どのような方法を用いてもよい。例えば、近似方法として直線近似が用いられれば、近似線が直線となり、近似方法として多項式近似が用いられれば、近似線が曲線になる。
【００４２】
ここで、反射点記録部２６および移動軌跡算出部２７によってそれぞれ実行される反射点記録処理および移動軌跡算出処理の例について、図８を参照しながら説明する。図８は、図２の反射点記録部２６および移動軌跡算出部２７によってそれぞれ実行される反射点記録処理および移動軌跡算出処理の具体例を示す説明図である。
【００４３】
図８に示すように、反射点記録部２６は、判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１を記録する。図８に示す状況では、判定対象が静止物体であり、自車両１が判定対象に向けて走行している。したがって、クラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１は、自車両１から見たとき、時間の経過に伴って自車両１に近づく方向に変化する。反射点記録部２６は、このように時間的に変化する反射点Ｂ１を経時的に記録することで、反射点Ｂ１の時系列データを得る。
【００４４】
図８に示すように、移動軌跡算出部２７は、判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１の時系列データを近似する近似線を求め、求めた近似線を、移動軌跡Ｍとして算出する。なお、図８では、クラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１の時系列データを近似する近似方法として多項式近似が用いられる場合を例示している。この場合、移動軌跡Ｍは、曲線となる。
【００４５】
＜判定部２８＞
判定部２８は、特性線算出部２５によって算出される特性線Ｌと、移動軌跡算出部２７によって算出される移動軌跡Ｍとに基づいて、判定対象が非障害物であるか否かを判定する。判定部２８は、具体的な構成として、交点算出部２８１および非障害物判定部２８２を備える。
【００４６】
交点算出部２８１は、交点算出処理として、特性線算出部２５によって算出される特性線Ｌと、移動軌跡算出部２７によって算出される移動軌跡Ｍとが交差する交点Ｐを算出する。
【００４７】
非障害物判定部２８２は、非障害物判定処理として、交点算出部２８１によって算出される交点Ｐに基づいて、判定対象が非障害物であるか否かを判定する。具体的には、非障害物判定部２８２は、特性線Ｌ上の交点Ｐが、物体幅算出部２４によって算出される幅Ｗ内に位置している場合には、判定対象が非障害物であると判定する。一方、非障害物判定部２８２は、特性線Ｌ上の交点Ｐが、その幅Ｗ内に位置していない場合には、判定対象が非障害物でないと判定する、すなわち、判定対象が障害物であると判定する。
【００４８】
ここで、交点算出部２８１によって実行される交点算出処理の例について、図９を参照しながら説明する。図９は、図２の判定部２８の交点算出部２８１によって実行される交点算出処理の具体例を示す説明図である。
【００４９】
図９に示すように、交点算出部２８１は、特性線算出部２５によって算出される特性線Ｌと、移動軌跡算出部２７によって算出される移動軌跡Ｍとが交差する交点Ｐを算出する。なお、図９では、ｙ軸を横方向距離と定義し、ｘ軸を縦方向距離と定義したとき、移動軌跡Ｍは、ｘ＝ａｙ３＋ｂｙ２＋ｃｙ＋ｄによって表され、特性線Ｌは、ｘ＝ｅｙによって表される場合を例示している。ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、定数である。
【００５０】
続いて、非障害物判定部２８２によって実行される非障害物判定処理の例について、図１０および図１１を参照しながら説明する。図１０は、図２の判定部２８の非障害物判定部２８２によって実行される非障害物判定処理の第１の具体例を示す説明図である。
【００５１】
図１０に示すように、特性線Ｌ上の交点Ｐが他車両２の幅Ｗ内に位置している。この場合、非判定対象に該当する他車両２は、判定対象上を通過すると考えられる。すなわち、この場合、他車両２は、判定対象を跨ぐことが可能であると考えられる。そこで、このような場合には、非障害物判定部２８２は、判定対象が非障害物であると判定する。
【００５２】
図１１は、図２の判定部２８の非障害物判定部２８２によって実行される非障害物判定処理の第２の具体例を示す説明図である。
【００５３】
図１１に示すように、特性線Ｌ上の交点Ｐが他車両２の幅Ｗの外側に位置している。この場合、非判定対象に該当する他車両２は、判定対象上を通過しないと考えられる。すなわち、この場合、他車両２は、判定対象を跨ぐことが可能でないと考えらえる。そこで、このような場合には、非障害物判定部２８２は、判定対象が非障害物でないと判定する。
【００５４】
＜除外部２９＞
除外部２９は、除外処理として、自車両１側から送波される検知波を反射する検知対象から、非障害物判定部２８２によって非障害物であると判定された判定対象を除外する。実施の形態１では、このような検知対象は、レーダ１０の検知エリア１１に存在する物体、すなわちレーダ１０の検知対象である場合を例示している。
【００５５】
ここで、除外部２９によって実行される除外処理の例について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、図２の除外部２９によって実行される除外処理の具体例を示す説明図である。
【００５６】
図１２に示すように、除外部２９は、レーダ１０の検知対象、すなわち、非判定対象に該当する他車両２および判定対象に該当する静止物体の中から、非障害物判定部２８２によって非障害物であると判定された判定対象に該当する静止物体を除外する。
【００５７】
次に、実施の形態１における制御装置２０の一連の処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本発明の実施の形態１における車両の制御装置２０によって実行される一連の処理を示すフローチャートである。なお、制御装置２０は、例えば、或る動作周期で、図１３に示す一連の処理を繰り返し行う。
【００５８】
ステップＳ１０１において、反射点検知部２１は、反射点検知処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０２へと進む。
【００５９】
このようなステップＳ１０１が実行されると、反射点検知部２１は、先の図３に例示するように、反射点Ａ１〜Ａ５と、反射点Ｂ１とを検知する。
【００６０】
ステップＳ１０２において、クラスタリング部２２は、ステップＳ１０１で実行される反射点検知処理の結果を用いて、クラスタリング処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０３へと進む。
【００６１】
このようなステップＳ１０２が実行されると、クラスタリング部２２は、先の図４に例示するように、反射点Ａ１〜Ａ５を含むクラスタＣ（Ａ）と、反射点Ｂ１を含むクラスタＣ（Ｂ）とを生成する。
【００６２】
ステップＳ１０３において、代表点算出部２３は、ステップＳ１０２で実行されるクラスタリング処理の結果を用いて、代表点算出処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０４へと進む。
【００６３】
このようなステップＳ１０３が実行されると、代表点算出部２３は、先の図５に例示するように、クラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５を代表する代表点として、反射点Ａ３を算出する。さらに、代表点算出部２３は、クラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１を代表する代表点として、反射点Ｂ１を算出する。
【００６４】
ステップＳ１０４において、制御装置２０は、ステップＳ１０２で実行されるクラスタリング処理の結果を用いて、各クラスタについて、クラスタ内の反射点の数が閾値ＴＨ以上である否かを判定する。制御装置２０は、その判定の結果、反射点の数が閾値ＴＨ以上であるクラスタ、すなわち非判定クラスタに対しては、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理を実行する。一方、制御装置２０は、その判定の結果、反射点の数が閾値ＴＨ未満であるクラスタ、すなわち判定クラスタに対しては、ステップＳ１０７およびステップＳ１０８の処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ１０５において、物体幅算出部２４は、非判定クラスタ内の反射点に対して、物体幅算出処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０６へと進む。
【００６６】
このようなステップＳ１０５が実行されると、物体幅算出部２４は、先の図６に例示するように、非判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５に基づいて、非判定対象に該当する他車両２の幅Ｗを算出する。
【００６７】
ステップＳ１０６において、特性線算出部２５は、非判定クラスタ内の反射点に対して、特性線算出処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０９へと進む。
【００６８】
このようなステップＳ１０６が実行されると、特性線算出部２５は、先の図７に例示するように、非判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ａ）内の反射点Ａ１〜Ａ５に基づいて、非判定対象の特性線Ｌを算出する。
【００６９】
ステップＳ１０７において、反射点記録部２６は、判定クラスタ内の反射点に対して、反射点記録処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０８へと進む。
【００７０】
ステップＳ１０８において、移動軌跡算出部２７は、判定クラスタ内の反射点の時系列データに対して、移動軌跡算出処理を実行する。その後、処理がステップＳ１０９へと進む。
【００７１】
このようなステップＳ１０７およびステップＳ１０８が実行されると、移動軌跡算出部２７は、先の図８に例示するように、判定クラスタに該当するクラスタＣ（Ｂ）内の反射点Ｂ１の時系列データに基づいて、判定対象の移動軌跡Ｍを算出する。
【００７２】
ステップＳ１０９において、交点算出部２８１は、ステップＳ１０６で実行される特性線算出処理の結果と、ステップＳ１０８で実行される移動軌跡算出処理の結果とを用いて、交点算出処理を実行する。その後、処理がステップＳ１１０へと進む。
【００７３】
このようなステップＳ１０９が実行されると、交点算出部２８１は、先の図９に例示するように、非判定対象の特性線Ｌと、判定対象の移動軌跡Ｍとが交差する交点Ｐを算出する。
【００７４】
ステップＳ１１０において、非障害物判定部２８２は、ステップＳ１０５で実行される物体幅算出処理の結果と、ステップＳ１０９で実行される交点算出処理の結果とを用いて、特性線Ｌ上の交点Ｐが非判定対象の幅Ｗ内に位置しているか否かを判定する。
【００７５】
特性線Ｌ上の交点Ｐが非判定対象の幅Ｗ内に位置していると判定された場合には、処理がステップＳ１１１へと進む。一方、特性線Ｌ上の交点Ｐが非判定対象の幅Ｗ内に位置していないと判定された場合には、処理がステップＳ１１３へと進む。
【００７６】
このようなステップＳ１１０が実行されると、先の図１０に例示する状況では、非障害物判定部２８２は、特性線Ｌ上の交点Ｐが非判定対象に該当する他車両２の幅Ｗ内に位置していると判定する。また、先の図１１に例示する状況では、非障害物判定部２８２は、特性線Ｌ上の交点Ｐが非判定対象に該当する他車両２の幅Ｗ内に位置していないと判定する。
【００７７】
ステップＳ１１１において、非障害物判定部２８２は、判定対象が「非障害物」であると判定する。その後、処理がステップＳ１１２へと進む。
【００７８】
ステップＳ１１２において、除外部２９は、レーダ１０の検知対象の中から、ステップＳ１１１で「非障害物」であると判定された判定対象を除外する。その後、処理が終了となる。
【００７９】
このようなステップＳ１１２が実行されると、除外部２９は、先の図１２に例示するように、レーダ１０の検知対象の中から、「非障害物」であると判定された判定対象に該当する静止物体を除外する。
【００８０】
ステップＳ１１３において、非障害物判定部２８２は、判定対象が「障害物」であると判定する。その後、処理が終了となる。
【００８１】
以上、本実施の形態１によれば、車両の制御装置２０は、自車両１側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知し、検知される反射点をクラスタリングすることで物体ごとに対応するクラスタを生成するように構成されている。また、制御装置２０は、生成される非判定クラスタ内の反射点に基づいて非判定対象の特性線Ｌを算出し、判定クラスタ内の反射点の時系列データに基づいて判定対象の移動軌跡Ｍを算出するように構成されている。さらに、制御装置２０は、算出される特性線Ｌと、算出される移動軌跡Ｍとに基づいて判定対象が非障害物であるか否かを判定するように構成されている。
【００８２】
これにより、自車両１側から検知される物体が、静止物体、誤検知物体などである場合であっても、その物体が非障害物であるか否かを判定することが可能となる。また、上記の構成に対して、非障害物であると判定された物体を検知対象の中から除外する構成をさらに備えた制御装置２０を構成することで、非障害物を検知対象から外すことが可能となる。
【００８３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、先の実施の形態１と構成が異なる制御装置２０について説明する。なお、実施の形態２では、先の実施の形態１と同様である点の説明を省略し、先の実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図１４は、本発明の実施の形態２における車両の制御装置２０を示す構成図である。図１４に示すように、制御装置２０は、運転制御部３０と通信可能に接続される。また、制御装置２０は、反射点検知部２１、クラスタリング部２２、代表点算出部２３、物体幅算出部２４、特性線算出部２５、反射点記録部２６、移動軌跡算出部２７および判定部２８を備える。
【００８５】
判定部２８は、交点算出部２８１および非障害物判定部２８２を備える。非障害物判定部２８２は、先の実施の形態１で説明した非障害物判定処理の判定結果を運転制御部３０に通知する。
【００８６】
運転制御部３０は、レーダ１０によって検知される検知対象に基づいて、自車両１の運転を制御する。なお、実施の形態２では、運転制御部３０は、レーダ１０の検知対象が自動ブレーキをかける対象であると判定した場合、自動ブレーキをかけるように構成されたブレーキＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である場合を例示する。
【００８７】
運転制御部３０は、判定対象が非障害物であるか否かの判定結果を判定部２８から通知されると、その判定結果に基づいて、自車両１の運転を制御する。具体的には、運転制御部３０は、判定対象が非障害物であることを判定部２８から通知された場合、自動ブレーキの対象から、その判定対象を除外する。
【００８８】
ここで、運転制御部３０によって実行される処理の例について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、図１４の運転制御部３０によって実行される処理の具体例を示す説明図である。なお、図１５では、先の実施の形態１で説明した非障害物判定処理で判定対象が非障害物であると判定された状況に対して、処理が実行される場合を例示している。
【００８９】
図１５に示すように、運転制御部３０は、自動ブレーキの対象から、非障害物判定部２８２から非障害物であると通知された判定対象を除外する。
【００９０】
次に、実施の形態２における制御装置２０の一連の処理について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本発明の実施の形態２における車両の制御装置２０によって実行される一連の処理を示すフローチャートである。
【００９１】
図１６に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１１０は、先の実施の形態１で説明した図１３に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１１０と同様である。
【００９２】
ステップＳ１１１において、先の図１３に示すステップＳ１１１と同様に、非障害物判定部２８２は、判定対象が「非障害物」であると判定する。その後、処理がステップＳ１１４へと進む。
【００９３】
ステップＳ１１４において、非障害物判定部２８２は、ステップＳ１１１での判定結果、すなわち判定対象が非障害物であることを運転制御部３０に通知する。この場合、運転制御部３０は、自動ブレーキの対象から、非障害物であると通知された判定対象を除外する。その後、処理が終了となる。
【００９４】
ステップＳ１１３において、先の図１３に示すステップＳ１１３と同様に、非障害物判定部２８２は、判定対象が「障害物」であると判定する。その後、処理が終了となる。
【００９５】
以上、本実施の形態２によれば、車両の制御装置２０は、先の実施の形態１で説明した非障害物判定処理の判定結果を、運転制御部３０に通知するように構成されている。これにより、運転制御部３０は、通知された判定結果を利用して、適切な運転制御を行うことができる。特に、運転制御部３０がブレーキＥＣＵである場合、運転制御部３０が、非障害物であると通知された物体を緊急自動ブレーキの対象として、誤って自動ブレーキをかけてしまうことを抑制することができる。
【００９６】
なお、上述した各実施の形態１、２における制御装置２０の各機能は、処理回路によって実現される。処理回路は、専用のハードウェアであってもよく、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサであってもよい。
【００９７】
処理回路が専用のハードウェアである場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００９８】
一方、処理回路がプロセッサの場合、制御装置２０の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリに格納される。プロセッサは、メモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、上述した各機能を実現する。
【００９９】
なお、上述した各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。
【０１００】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述した各機能を実現することができる。
【０１０１】
なお、本発明の実施例として実施の形態１、２を説明したが、本発明は実施の形態１、２の各構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、実施の形態１、２の各構成を適宜組み合わせたり、各構成に一部変形を加えたり、各構成を一部省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  自車両、２  他車両、１０  レーダ、１１  検知エリア、２０  制御装置、２１  反射点検知部、２２  クラスタリング部、２３  代表点算出部、２４  物体幅算出部、２５  特性線算出部、２６  反射点記録部、２７  移動軌跡算出部、２８  判定部、２８１  交点算出部、２８２  非障害物判定部、２９  除外部、３０  運転制御部。
【図１】
2020119114.tif 000003
【図２】
2020119114.tif 000004
【図３】
2020119114.tif 000005
【図４】
2020119114.tif 000006
【図５】
2020119114.tif 000007
【図６】
2020119114.tif 000008
【図７】
2020119114.tif 000009
【図８】
2020119114.tif 000010
【図９】
2020119114.tif 000011
【図１０】
2020119114.tif 000012
【図１１】
2020119114.tif 000013
【図１２】
2020119114.tif 000014
【図１３】
2020119114.tif 000015
【図１４】
2020119114.tif 000016
【図１５】
2020119114.tif 000017
【図１６】
2020119114.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知する反射点検知部と、
前記反射点検知部によって検知される前記反射点をクラスタリングすることで前記物体ごとに対応するクラスタを生成するクラスタリング部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出する特性線算出部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が前記閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の前記反射点を記録する反射点記録部と、
前記反射点記録部によって記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データに基づいて、前記判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記特性線算出部によって算出される前記特性線と、前記移動軌跡算出部によって算出される前記移動軌跡とに基づいて、前記判定対象が非障害物であるか否かを判定する判定部と、
を備えた車両の制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記特性線算出部によって算出される前記特性線と、前記移動軌跡算出部によって算出される前記移動軌跡とが交差する交点を算出し、算出した前記交点に基づいて、前記判定対象が前記非障害物であるか否かを判定する
請求項１に記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定対象の幅を算出する物体幅算出部をさらに備え、
前記判定部は、
前記特性線上の前記交点が、前記物体幅算出部によって算出される前記幅内に位置している場合、前記判定対象が前記非障害物であると判定する
請求項２に記載の車両の制御装置。
【請求項４】
前記特性線算出部は、
前記非判定クラスタ内の前記反射点を近似する近似線を求め、求めた前記近似線を、前記特性線として算出する
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項５】
前記移動軌跡算出部は、
前記反射点記録部によって記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データを近似する近似線を求め、求めた前記近似線を、前記移動軌跡として算出する
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項６】
前記車両側から送波される前記検知波を反射する検知対象から、前記判定部によって前記非障害物であると判定された前記判定対象を除外する除外部をさらに備えた
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記判定対象が前記非障害物であるか否かの判定結果を、前記判定結果に基づいて前記車両の運転を制御する運転制御部に通知する
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項８】
前記検知波は、前記車両に搭載されるレーダによって送波される
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両の制御装置。
【請求項９】
物体に送波される検知波を反射する反射点を検知する反射点検知部と、
前記反射点検知部によって検知される前記反射点をクラスタリングすることでクラスタを生成するクラスタリング部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出する特性線算出部と、
前記クラスタリング部によって生成される、前記反射点の数が前記閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の前記反射点の時系列データに基づいて、前記判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出する移動軌跡算出部と、
前記特性線算出部によって算出される前記特性線と、前記移動軌跡算出部によって算出される前記移動軌跡とに基づいて、前記判定対象が非障害物であるか否かを判定する判定部と、
を備えた車両の制御装置。
【請求項１０】
車両側から物体に送波される検知波を反射する反射点を検知するステップと、
検知される前記反射点をクラスタリングすることで前記物体ごとに対応するクラスタを生成するステップと、
生成される、前記反射点の数が閾値以上となるクラスタである非判定クラスタ内の前記反射点に基づいて、前記非判定クラスタに対応する物体である非判定対象の特性線を算出するステップと、
生成される、前記反射点の数が前記閾値未満となるクラスタである判定クラスタ内の前記反射点を記録するステップと、
記録される前記判定クラスタ内の前記反射点の時系列データに基づいて、前記判定クラスタに対応する物体である判定対象の移動軌跡を算出するステップと、
算出される前記特性線と、算出される前記移動軌跡とに基づいて、前記判定対象が非障害物であるか否かを判定するステップと、
を備えた車両の制御方法。