(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のデータ収集装置それぞれで異なる種類のデータを収集している場合でも、データに付されている時刻のズレの量を精度良く求める。【解決手段】空調管理システム１００において、遠隔サーバ３０は、コントローラ１０が収集して時刻情報を付した常時データを時系列で記憶する常時データＤＢ３２１と、端末装置２０が収集して時刻情報を付した常時データとは異なる種類の随時データを時系列で記憶する随時データＤＢ３２２と、常時データの値の変化と随時データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出部３３１と、データ変化検出部３３１の検出結果に基づいて、常時データに付されている時刻情報が示す時刻と随時データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別部３３２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データ収集装置が収集して時刻情報を付した第１データを時系列で記憶する第１データ記憶手段と、
第２データ収集装置が収集して時刻情報を付した前記第１データとは異なる種類の第２データを時系列で記憶する第２データ記憶手段と、
前記第１データの値の変化と前記第２データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出手段と、
前記データ変化検出手段の検出結果に基づいて、前記第１データに付されている時刻情報が示す時刻と前記第２データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別手段と、
を備える時刻同期装置。
【請求項２】
前記第１データ及び前記第２データには、それぞれ複数種類のデータが含まれており、
前記データ変化検出手段は、前記第１データに含まれる前記複数種類のデータのうち閾値以上の種類のデータで第１同時変化時刻に値が変化しているとともに、前記第２データに含まれる前記複数種類のデータのうち閾値以上の種類のデータで前記第１同時変化時刻の近傍の時刻である第２同時変化時刻に値が変化している場合、前記第１同時変化時刻での変化と前記第２同時変化時刻での変化とを同時刻に発生した変化として検出し、
前記ズレ判別手段は、前記第１同時変化時刻と前記第２同時変化時刻との差分を前記ズレの量として判別する、
請求項１に記載の時刻同期装置。
【請求項３】
前記第１データと前記第２データのうち、同期して値が変化するデータの組を規定する同期データ記憶部をさらに備え、
前記データ変化検出手段は、前記同期データ記憶部で規定されている組を構成する前記第１データの値と前記第２データの値の変化とに基づいて、同時刻に発生した変化を検出する、
請求項１に記載の時刻同期装置。
【請求項４】
第１データ収集装置と、第２データ収集装置と、時刻同期装置と、を備えた時刻同期システムであって、
前記第１データ収集装置は、第１データを収集し、時刻情報を付して前記時刻同期装置に送信し、
前記第２データ収集装置は、前記第１データとは異なる種類の第２データを収集し、時刻情報を付して前記時刻同期装置に送信し、
前記時刻同期装置は、
前記第１データ収集装置から取得した前記第１データを時系列で記憶する第１データ記憶手段と、
前記第２データ収集装置から取得した前記第２データを時系列で記憶する第２データ記憶手段と、
前記第１データの値の変化と前記第２データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出手段と、
前記データ変化検出手段の検出結果に基づいて、前記第１データに付されている時刻情報が示す時刻と前記第２データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別手段と、を備える、
時刻同期システム。
【請求項５】
前記第１データ及び前記第２データが同時に変化する要因となる同期イベントを発生させるための処理を行う同期イベント発生手段をさらに備える、
請求項４に記載の時刻同期システム。
【請求項６】
第１データ収集装置によって収集された第１データの値の変化と、第２データ収集装置によって収集された前記第１データとは異なる種類の第２データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出ステップと、
前記データ変化検出ステップでの検出結果に基づいて、前記第１データに付されている時刻情報が示す時刻と前記第２データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別ステップと、
を備える時刻同期方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第１データ収集装置によって収集された第１データの値の変化と、第２データ収集装置によって収集された前記第１データとは異なる種類の第２データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出手段、
前記データ変化検出手段の検出結果に基づいて、前記第１データに付されている時刻情報が示す時刻と前記第２データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻同期装置、時刻同期システム、時刻同期方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
設備機器の運転データを収集しているコントローラ、ＰＣ（Personal Computer）等の複数のデータ収集装置からサーバが運転データを取得し、取得した運転データに基づいて設備機器の最適化、設備機器の異常判定等の処理を行うシステムが知られている。このようなシステムでは、複数のデータ収集装置それぞれで使用している時計が異なるため、データ収集装置間で運転データに付されている時刻にズレが生じてしまう可能性がある。また、このような複数のデータ収集装置によって収集されたデータに付されている時刻のズレを補正するための種々な技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数個所に設置された各地震計で記録された地震記録データの立ち上がり部分波形に基づいて、地震記録データの時刻のズレの量を求め、時刻を補正する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている方法では、発信源が同じ種類のデータは同様に変化することを前提に、同じ種類のデータ同士を比較することで時刻のズレの量を求めている。そのため、各データ収集装置で異なる種類のデータを収集している場合、特許文献１に開示されている方法では、データに付されている時刻のズレの量を正確に求めることは困難である。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、複数のデータ収集装置それぞれで異なる種類のデータを収集している場合でも、データに付されている時刻のズレの量を精度良く求めることができる時刻同期装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る時刻同期装置は、
第１データ収集装置が収集して時刻情報を付した第１データを時系列で記憶する第１データ記憶手段と、
第２データ収集装置が収集して時刻情報を付した前記第１データとは異なる種類の第２データを時系列で記憶する第２データ記憶手段と、
前記第１データの値の変化と前記第２データの値の変化のうち、同時刻に発生した変化を検出するデータ変化検出手段と、
前記データ変化検出手段の検出結果に基づいて、前記第１データに付されている時刻情報が示す時刻と前記第２データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別するズレ判別手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数のデータ収集装置それぞれで異なる種類のデータを収集している場合でも、データに付されている時刻のズレを精度良く求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る空調管理システムの全体構成を示す図
【図２】実施形態１に係る空調管理システムの構成を示すブロック図
【図３】実施形態１の時刻同期処理の手順を示すフローチャート
【図４】実施形態１の時刻同期処理を説明するための図
【図５】実施形態２に係る空調管理システムの構成を示すブロック図
【図６】実施形態２の同期データＤＢの構成例を示す図
【図７】実施形態１の時刻同期処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る空調管理システム１００の全体構成を示す図である。図２は、空調管理システム１００のブロック構成図である。空調管理システム１００は、建物内の複数の空調機４０を監視、制御するためのシステムである。空調管理システム１００は、コントローラ１０と、端末装置２０と、遠隔サーバ３０とを備える。コントローラ１０と、端末装置２０と、遠隔サーバ３０とは、インターネット１を介して、相互通信可能に接続されている。空調管理システム１００は、本発明の時刻同期システムの一例である。
【００１２】
コントローラ１０は、有線通信路２を介して各空調機４０と通信可能に接続されている。コントローラ１０は、各空調機４０から各種のデータを取得するためのコンピュータであり、本発明の第１データ収集装置の一例である。コントローラ１０は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、水晶振動子及び発振回路等を備えて時刻を計時する計時回路、ハードディスクドライブ、通信回路等のハードウェアを備える。また、図２に示すように、コントローラ１０は、機能的な構成として、データ収集部１１と、時刻付与部１２と、データ送信部１３とを備える。データ収集部１１、時刻付与部１２、及び、データ送信部１３は、上述した各ハードウェアが協働して動作することによって実現される。
【００１３】
データ収集部１１は、有線通信路２を介して、各空調機４０から各種のデータを収集する。データ収集部１１は、コントローラ１０が起動している間、予め定めた時間間隔でデータ取得要求コマンドを各空調機４０に送信して、データを収集し続ける。なお、以下の説明では、データ収集部１１が収集するデータを常時データとも表記する。常時データには、各空調機４０から収集可能な様々な種類のデータが含まれている。具体的には、常時データには、各空調機４０の圧力センサ値、温度センサ値、設定温度、運転モード等を示す各種のデータが含まれている。常時データは、本発明の第１データの一例である。
【００１４】
時刻付与部１２は、データ収集部１１が常時データを収集する度に、当該常時データに現在の時刻を示す時刻情報を付与する。時刻付与部１２が付与した時刻情報は、常時データの収集時刻を表すこととなる。
【００１５】
データ送信部１３は、時刻付与部１２によって時刻情報が付与された常時データを、インターネット１を介して、遠隔サーバ３０に送信する。
【００１６】
続いて端末装置２０について説明する。図１に示すように、端末装置２０は、ＺｉｇＢｅｅ、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）等の無線通信路３を介して各空調機４０と通信可能に接続されている。端末装置２０は、例えば、タブレット端末、スマートフォン等であり、本発明の第２データ収集装置の一例である。端末装置２０は、図示せぬＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、水晶振動子及び発振回路等を備えて時刻を計時する計時回路、フラッシュメモリ、通信回路、タッチパネル、スピーカ、マイク等のハードウェアを備える。また、図２に示すように、端末装置２０は、機能的な構成として、データ収集部２１と、時刻付与部２２と、データ送信部２３と、同期イベント発生部２４とを備える。データ収集部２１、時刻付与部２２、データ送信部２３、及び、同期イベント発生部２４は、上述した各ハードウェアが協働して動作することによって実現される。
【００１７】
データ収集部２１は、無線通信路３を介して各空調機４０にデータ要求コマンドを送信することにより、各空調機４０からデータを収集する。コントローラ１０のデータ収集部１１と異なり、端末装置２０のデータ収集部２１は、ユーザから指定された期間、各空調機４０で故障が発生している期間、各空調機４０の試験期間等のような特定期間の間、予め定めた時間間隔で各空調機４０からデータを収集する。なお、以下の説明では、データ収集部２１が収集するデータを随時データとも表記する。随時データには、各空調機４０から収集可能な様々な種類のデータが含まれている。また、随時データは、コントローラ１０のデータ収集部１１が収集する常時データとは異なる種類のデータである。具体的には、随時データには、各空調機４０の熱交換出口温度、膨張弁開度、冷媒量、劣化指標、省エネ能力値等を示す各種のデータが含まれている。随時データは、本発明の第２データの一例である。
【００１８】
時刻付与部２２は、データ収集部２１が随時データを収集する度に、当該随時データに現在の時刻を示す時刻情報を付与する。時刻付与部２２が付与した時刻情報は、随時データの収集時刻を表すこととなる。
【００１９】
データ送信部２３は、時刻付与部２２によって時刻情報が付与された随時データを、インターネット１を介して、遠隔サーバ３０に送信する。
【００２０】
同期イベント発生部２４は、各空調機４０から収集可能な常時データと随時データのうち、多数の種類のデータで同時に値が変化する要因となる同期イベントを各空調機４０で発生させるための処理を実行する。同期イベントは、例えば、各空調機４０の一斉停止や、一斉起動、一斉運転モード切替等であり、同期イベント発生部２４は、これらの同期イベントの開始を指示するコマンドを各空調機４０に送信する。なお、空調機４０は停止している状態でも内部電源は作動しているため、コントローラ１０と端末装置２０は、それぞれ、常時データと随時データを収集することが可能である。同期イベント発生部２４は、本発明の同期イベント発生手段の一例である。
【００２１】
図１に戻り、続いて、遠隔サーバ３０について説明する。遠隔サーバ３０は、インターネット１を介して、コントローラ１０及び端末装置２０と通信可能に接続されている。遠隔サーバ３０は、本発明の時刻同期装置の一例である。図２に示すように、遠隔サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。
【００２２】
通信部３１は、インターネット１に接続するためのインタフェースであり、コントローラ１０から常時データ、端末装置２０から随時データを取得する。
【００２３】
記憶部３２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）若しくはフラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含んで構成される。記憶部３２には、各種のデータ、制御部３３が実行するためのプログラム等が記憶される。また、記憶部３２は、常時データＤＢ３２１と随時データＤＢ３２２とを有する。
【００２４】
常時データＤＢ３２１には、有線通信路２を介してコントローラ１０から受信した常時データが時系列で格納される。常時データＤＢ３２１は、本発明の第１データ記憶手段の一例である。
【００２５】
随時データＤＢ３２２には、ネットワークを介して端末装置２０から受信した常時データが時系列で格納される。随時データＤＢ３２２は、本発明の第２データ記憶手段の一例である。
【００２６】
制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）を備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭや記憶部３２に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、上述した各部を制御する。制御部３３は、本発明に係る機能的な構成として、データ変化検出部３３１と、ズレ判別部３３２とを備える。
【００２７】
データ変化検出部３３１は、常時データＤＢ３２１に格納されている常時データの値の経時的な変化と随時データＤＢ３２２に格納されている随時データの値の経時的な変化とのなかから同時刻に発生した変化を検出する。データ変化検出部３３１は、本発明のデータ変化検出手段の一例である。
【００２８】
ズレ判別部３３２は、データ変化検出部３３１の検出結果に基づいて、常時データに付されている時刻情報が示す時刻と随時データに付されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量を判別する。ズレ判別部３３２は、本発明のズレ判別手段の一例である。
【００２９】
なお、データ変化検出部３３１とズレ判別部３３２が行う処理の詳細については後述する。
【００３０】
続いて、空調管理システム１００の遠隔サーバ３０が、常時データと随時データとに付されている時刻情報のズレの量を判別する時刻同期処理の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
なお、時刻同期処理が開始される前の準備処理として、予め定めた期間であるズレ判別用期間の間、端末装置２０は、予め定めた時間間隔で随時データの収集を行い、時刻情報を付与して遠隔サーバ３０に送信する。これにより、随時データＤＢ３２２には、ズレ判別用期間分の随時データが格納されている。なお、ズレ判別用期間は、例えば、１日から数日の期間である。さらに、端末装置２０の同期イベント発生部２４は、ズレ判別用期間内の任意のタイミングで、各空調機４０に対して同期イベントの開始を指示している。なお、コントローラ１０による常時データの収集は常に行われているため、常時データＤＢ３２１には、ズレ判別用期間以外の期間に収集された常時データも格納されている。
【００３２】
上述した準備処理が終了した後、例えば、ユーザが端末装置２０を操作して時刻同期処理の開始信号を遠隔サーバ３０に送信し、当該開始信号を遠隔サーバ３０が受信すると時刻同期処理は開始される。なお、ズレ判別用期間が終了したタイミングで遠隔サーバ３０が自動的に時刻同期処理を開始してもよい。
【００３３】
時刻同期処理が開始されると、まず、遠隔サーバ３０のデータ変化検出部３３１は、随時データＤＢ３２２を参照して、ズレ判別用期間の開始時刻と終了時刻とを判別する（ステップＳ１０１）。随時データＤＢ３２２にはズレ判別用期間分の随時データが時系列で格納されている。そのため、データ変化検出部３３１は、随時データＤＢ３２２に格納されている最も古い随時データに付与されている時刻情報が示す時刻をズレ判別期間の開始時刻、最も新しい随時データに付与されている時刻情報が示す時刻をズレ判別期間の終了時刻と判別すればよい。なお、以下の説明では、ズレ判別用期間の開始時刻をＴｓ、終了時刻をＴｅとも表記する。
【００３４】
続いて、データ変化検出部３３１は、常時データＤＢ３２１を参照して、ズレ判別用期間の前後にΔｔの幅を持たせた期間、即ち、Ｔｓ−ΔｔからＴｅ＋Δｔの期間に収集された常時データのうち、予め定めた閾値以上の種類の常時データで値が同時に変化している時刻である常時データ同時変化時刻Ｔａを特定する（ステップＳ１０２）。常時データ同時変化時刻Ｔａは、本発明の第１同時変化時刻の一例である。
【００３５】
ここで、Δｔは、想定される時刻のズレの最大値であり、事前に適切な値が設定されている。また、上述の閾値は、常時データの種類の数を示す数値であってもよいし、全常時データの種類の数に対する割合であってもよい。また、ここでの値が変化した常時データとは、例えば、直前に収集された常時データの値が予め定めた割合以上変化した常時データとすればよい。なお、厳密には同時に変化していない常時データ同士であっても、その時間差が僅かである場合、データ変化検出部３３１は、同時に収集された常時データであると判断する。なお、条件に合致するものがあれば、常時データ同時変化時刻Ｔａは複数特定される。
【００３６】
続いて、データ変化検出部３３１は、ステップＳ１０２で特定した常時データ同時変化時刻Ｔａで未だ選択していないもののなかから、同時変化数が最大のものを選択する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
なお、ステップＳ１０３で該当する常時データ同時変化時刻Ｔａを選択できなかった場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、データに付与された時刻のズレの量を判別することはできず、時刻同期処理は終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ１０３で常時データ同時変化時刻Ｔａを選択できた場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、データ変化検出部３３１は、随時データＤＢ３２２を参照して、選択した常時データ同時変化時刻Ｔａの前後にΔｔの幅を持たせた期間、即ち、Ｔａ−ΔｔからＴａ＋Δｔの期間に収集された随時データのうち、予め定めた閾値以上の種類の随時データで値が同時に変化している時刻である随時データ同時変化時刻Ｔｂを特定する（ステップＳ１０５）。随時データ同時変化時刻Ｔｂは、本発明の第２同時変化時刻の一例である。
【００３９】
ここで、Δｔは、想定される時刻のズレの最大値であり、事前に適切な値が設定されている。また、上述の閾値は、随時データの種類の数を示す数値であってもよいし、全随時データの種類の数に対する割合であってもよい。また、ここでの値が変化した随時データとは、例えば、直前に収集された随時データの値から、予め定めた割合以上値が変化した随時データとすればよい。なお、厳密には同時に変化していない随時データ同士であっても、その時間差が僅かである場合、データ変化検出部３３１は、同時に収集された随時データであると判断する。
【００４０】
ステップＳ１０５で随時データ同時変化時刻Ｔｂを特定できなかった場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に処理は戻る。
【００４１】
一方、ステップＳ１０５で随時データ同時変化時刻Ｔｂを特定できた場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ズレ判別部３３２は、特定した常時データ同時変化時刻Ｔａと随時データ同時変化時刻Ｔｂとの差分を、常時データに付与されている時刻情報が示す時刻と随時データに付与されている時刻情報が示す時刻とのズレの量と判別する（ステップＳ１０７）。以上で時刻同期処理は終了する。
【００４２】
続いて、具体例を挙げて、上述した時刻同期処理について説明する。図４は、ズレ判定用期間に収集されて常時データＤＢ３２１に格納された常時データＡ〜Ｃ、随時データＤＢ３２２に格納された随時データＤ〜Ｆの値の変化を示す図である。なお、説明を容易にするため、常時データは常時データＡ〜Ｃの３種類のみが収集されているものとする。同様に、随時データは随時データＥ〜Ｆの３種類のみが収集されているものとする。
【００４３】
このようなデータを対象に時刻同期処理が実行された場合、まず、全ての常時データＡ〜Ｃで値が変化している時刻ｔ１が、常時データ同時変化時刻Ｔａとして特定される。そして、特定した時刻ｔ１の近傍の時間帯であるｔ１−Δｔ〜ｔ１＋Δｔの期間において、全ての随時データＤ〜Ｆで値が同時に変化している時刻ｔ２が、随時データ同時変化時刻Ｔｂとして特定される。そのため、時刻ｔ１と時刻ｔ２の差分が、常時データＡ〜Ｃに付与されている時刻情報が示す時刻と、随時データＤ〜Ｆに付与されている時刻情報が示す時刻とのズレの量として判別される。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、コントローラ１０によって収集された常時データの値の変化と、端末装置２０によって収集され常時データとは異なる種類のデータである随時データの値の変化とのうち、同時刻に発生した変化が検出される。そして、変化の検出結果に基づいて、常時データに付与されている時刻情報が示す時刻と、随時データに付与されている時刻情報が示す時刻との間のズレの量が判別される。これにより、複数のデータ収集装置のそれぞれで異なる種類のデータを収集している場合でも、データに付されている時刻のズレを精度良く求めることができる
【００４５】
また、本実施形態によれば、常時データと随時データには、それぞれ、複数種類のデータが含まれている。そして、常時データに含まれる複数種類のデータのうち閾値以上の種類のデータで同時に値が変化している常時データ同時変化時刻Ｔａが特定される。また、随時データに含まれる複数種類のデータのうち、常時データ同時変化時刻Ｔａの近傍で閾値以上の種類のデータが同時に変化している随時データ同時変化時刻Ｔｂが特定される。そして、常時データ同時変化時刻Ｔａと随時データ同時変化時刻Ｔｂとの差分が時刻のズレの量として判別される。即ち、本実施形態では、常時データと随時データに含まれる複数種類のデータのうち、多くの種類のデータで同時に発生した変化に基づいて、常時データと随時データとの時刻のズレの量を判別している。従って、各空調機４０の一斉停止や一斉起動のような同期イベントに起因する、多くの種類のデータで同時に発生する値の変化を確実に検出して、常時データと随時データとの時刻のズレを精度良く判別することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、端末装置２０は同期イベント発生部２４を備えており、同期イベント発生部２４は、常時データと随時データに含まれる多くの種類のデータが同時に変化する要因となる同期イベントを各空調機４０で発生させることができる。そのため、常時データの変化と随時データの変化から、時刻のズレの量を確実に判別することができる。
【００４７】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と実質的に同一の構成については、同一の参照符号を付し、適宜説明を省略、若しくは簡略化する。
【００４８】
図５は、実施形態２に係る空調管理システム２００のブロック構成図である。実施形態１と異なり、実施形態２では、遠隔サーバ３０の記憶部３２は、同期データＤＢ３２３を備えている。
【００４９】
同期データＤＢ３２３には、常時データと随時データとのうち、同じタイミングで同期して値が変化するデータの組を規定する情報が登録される。例えば、図６に示すような情報が同期データＤＢ３２３に登録されている場合、膨張弁開度を示すデータと圧力センサ値を示すデータ、及び、膨張弁開度を示すデータと熱交換器出口温度を示すデータとは、同じタイミングで同期して値が変化することがわかる。同期データＤＢ３２３は、本発明の同期データ記憶部の一例である。
【００５０】
続いて、本実施形態において遠隔サーバ３０によって実行される時刻同期処理の動作について、図７のフローチャートを用いて説明する。なお、実施形態１と同様に準備処理が行われており、随時データＤＢ３２２には、ズレ判別用期間分の随時データが格納されているものとする。
【００５１】
時刻同期処理が開始されると、まず、遠隔サーバ３０のデータ変化検出部３３１は、随時データＤＢ３２２を参照して、ズレ判別用期間の開始時刻Ｔｓと終了時刻Ｔｅとを判別する（ステップＳ２０１）。
【００５２】
続いて、データ変化検出部３３１は、同期データＤＢ３２３に登録されている組を構成するデータが、常時データＤＢ３２１と随時データＤＢ３２２とにそれぞれ格納されているか否かを判別する（ステップＳ２０２）。なお、以下の説明では、同期データＤＢ３２３に登録されているデータの組のうち、常時データＤＢ３２１に格納されている常時データを同期常時データ、随時データＤＢ３２２に格納されている随時データを同期随時データとも表記する。このようなデータが格納されていない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、時刻のズレの量を判別することはできないため、時刻同期処理は終了する。
【００５３】
一方、同期データＤＢ３２３に登録されている組を構成するデータが、常時データＤＢ３２１と随時データＤＢ３２２とにそれぞれ格納されている場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、データ変化検出部３３１は、常時データＤＢ３２１を参照して、Ｔｓ−ΔｔからＴｅ＋Δｔの期間において、同期常時データの値が変化している時刻を特定する（ステップＳ２０３）。例えば、データ変化検出部３３１は、同期常時データの値が前回収集された値よりも、予め定めた割合以上変化している時刻を特定すればよい。なお、以下の説明では、ステップＳ２０３で特定した時刻を、同期常時データ変化時刻Ｔｃとも表記する。Ｔｓ−ΔｔからＴｅ＋Δｔの期間内に同期常時データが複数回変化している場合は、同期常時データ変化時刻Ｔｃも複数個特定される。
【００５４】
続いて、ステップＳ２０３で同期常時データ変化時刻Ｔｃが特定できなかった場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、時刻のズレの量を判別することはできないため時刻同期処理は終了する。
【００５５】
一方、同期常時データ変化時刻Ｔｃを特定できた場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、データ変化検出部３３１は、随時データＤＢ３２２を参照して、特定した同期常時データ変化時刻Ｔｃの前後にΔｔの幅を持たせた期間、即ち、Ｔｃ−ΔｔからＴｃ＋Δｔの期間の中で、同期随時データの値が変化している時刻を特定する（ステップＳ２０５）。以下の説明では、ステップＳ２０５で特定した時刻を、同期随時データ変化時刻Ｔｄとも表記する。
【００５６】
続いて、ズレ判別部３３２は、特定した同期常時データ変化時刻Ｔｃと同期随時データ変化時刻Ｔｄとの差分を、常時データに付与されている時刻情報が示す時刻と随時データに付与されている時刻情報が示す時刻とのズレの量と判別する（ステップＳ２０６）。以上で時刻同期処理は終了する。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、常時データＤＢ３２１及び随時データＤＢ３２２に格納されている全種類の常時データ、全種類の随時データの値の変化では無く、同期データＤＢ３２３に登録されている同期して変化する同期常時データと同期随時データの値の変化のみに着目して、時刻のズレの量を判別する。そのため、実施形態１よりも時刻同期処理の負担を軽減することができ、処理時間の短縮化を図ることができる。
【００５８】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５９】
例えば、上記各実施形態では、空調機４０に関するデータを収集する場面を例に説明した。しかしながら、本発明はこのような場面に限定されず、時刻情報が付されるデータであれば、あらゆる種類のデータを収集する場面に適用可能である。
【００６０】
また、上記各実施形態では、コントローラ１０が収集する常時データと、端末装置２０が収集する随時データとは、異なる種類のデータであると説明した。しかしながら、常時データに含まれるデータと随時データに含まれるデータのうち、一部に同じ種類のデータが含まれていてもよい。
【００６１】
また、上記各実施形態では、端末装置２０は随時データを収集するものとして説明したが、コントローラ１０と同様に端末装置２０でも常時データを収集してもよい。なお、この場合、コントローラ１０が収集する常時データに含まれるデータと、端末装置２０が収集する常時データに含まれるデータとは、異なる種類のデータとする必要がある。
【００６２】
また、上記各実施形態では、端末装置２０が同期イベント発生部２４を備えているが、コントローラ１０や遠隔サーバ３０が同期イベント発生部２４を備えてもよい。なお、遠隔サーバ３０に同期イベント発生部２４を設けた場合、同期イベント発生部２４は、コントローラ１０を経由して、一斉電源オフや一斉電源オンのような同期イベントの開始を各空調機４０に指示すればよい。
【００６３】
また、実施形態１、２において遠隔サーバ３０の制御部３３が実行するプログラムを、既存のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを本発明に係る遠隔サーバ３０として機能させることも可能である。
【００６４】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００６５】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６６】
１００，２００  空調管理システム、１０  コントローラ、２０  端末装置、３０  遠隔サーバ、４０  空調機、１  インターネット、２  有線通信路、３  無線通信路、１１，２１  データ収集部、１２，２２  時刻付与部、１３，２３  データ送信部、２４  同期イベント発生部、３１  通信部、３２  記憶部、３２１  常時データＤＢ、３２２  随時データＤＢ、３２３  同期データＤＢ、３３  制御部、３３１  データ変化検出部、３３２  ズレ判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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