(57)【要約】【課題】電子決済に対応できない決済システムを、電子決済に対応可能な別の決済システムを用いることにより、電子決済に対応可能なものとする技術を提供する。【解決手段】第１のサービスをユーザに提供する第１のシステム１０は、料金計算機能と通信機能とを有する管理サーバ４０を含む。このシステムは、単独では電子決済に対応しないが、第２のサービスをユーザに提供する第２のシステム１１０であって電子決済に対応するものとの協働により、電子決済モードを実行する。その第２のシステムは、第２の管理サーバ１４０と、ユーザによる電子決済を可能とする決済サーバ１６０とを含む。第１のシステムは、電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末９０が管理サーバ４０にアクセスし、それに応答し、その管理サーバが、料金を計算して第２の管理サーバに送信し、それに応答し、その第２の管理サーバが、決済サーバを介して電子決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービスをユーザに提供するシステムであって、
当該システムは、前記第１のサービスに応じてユーザに課金される料金を計算する機能と、通信機能とを有する管理サーバを含み、
当該システムは、当該システム単独では、電子決済に対応しないが、前記第１のサービスと同種または異種の第２のサービスをユーザに提供する第２のシステムであって電子決済に対応するものとの協働により、電子決済モードを実行し、
前記第２のシステムは、
ユーザの通信端末と通信可能な第２の管理サーバと、
ユーザによる電子決済を可能とする決済サーバであって、前記第２の管理サーバと通信可能であるものと
を含み、
当該システムは、前記電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、前記第２の管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記管理サーバにアクセスし、それに応答し、その管理サーバが、前記料金を計算して前記第２の管理サーバに送信し、それに応答し、その第２の管理サーバが、前記決済サーバを介して電子決済を行い、その後、前記第２の管理サーバが前記管理サーバを経由するかまたは経由せずにユーザの通信端末に、前記電子決済が完了したことを表す決済完了信号を送信し、それにより、ユーザが、前記電子決済が完了したことを知ることが可能となる電子決済対応型サービス提供システム。
【請求項２】
前記第１のサービスは、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザが駐車するためのスペースをそのユーザに貸与するサービスおよび／または自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザに貸与するサービスを含む請求項１に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【請求項３】
前記第１のサービスは、駐車場において、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザが駐車するためのスペースをそのユーザに貸与するサービスを含み、
当該システムは、さらに、
ユーザによる決済が完了しないうちは、前記駐車場に入庫した車両がその駐車場から出庫することを物理的に制限し、ユーザによる決済が完了すると、出庫を物理的に許可する出庫許可装置を含み、
前記第２の管理サーバは、前記電子決済が完了すると、前記決済完了信号を前記管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記出庫許可装置に送信し、
その出庫許可装置は、前記決済完了信号を受信すると、出庫を許可する状態に切り換わる請求項１に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【請求項４】
前記第１のサービスは、駐車場において、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザが駐車するための複数のスペースである複数の車室のうちそのユーザによって選択されたものをそのユーザに貸与するサービスを含み、
当該システムは、さらに、
ユーザの通信端末は、前記選択された車室に車両が入庫する入庫ステージまたはその車室から車両が出庫する出庫ステージにおいて、前記電子決済モードがユーザによって選択されると、前記駐車場を特定するための情報と前記選択された車室を特定するための情報との組合せを取得し、その組合せに、前記第２のシステムの会員としての会員ＩＤを割り当て、その会員ＩＤを用いて前記管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記第２の管理サーバにアクセスする第１のアクセス手段を含む請求項１に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【請求項５】
さらに、
ユーザの通信端末は、前記電子決済モードがユーザによって選択されると、そのユーザのユーザＩＤまたはそのユーザに一義的に対応する情報を取得し、それらユーザＩＤまたは情報に、前記第２のシステムの会員としての会員ＩＤを割り当て、その会員ＩＤを用いて前記管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記第２の管理サーバにアクセスする第２のアクセス手段を含む請求項１に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システムにおける通信端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システムにおける管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが通信機器を用いて電子決済を行う技術に関し、特に、電子決済に対応できない決済システムを、電子決済に対応可能なものとする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムが既に普及している。ある種の物品をユーザに提供するシステムの一例は、自動販売機である。この出願書類の全体を通じて、「提供する」という用語は、例えば、無償であるか有償であるかを問わず、譲渡、貸渡し（リース）などの行為を意味する。
【０００３】
また、ある種のサービスの一例は、不動産または動産であるレンタル対象をユーザにレンタルするというサービスである。具体的には、不動産としてのレンタル対象の一例が、貸席や駐車場などのレンタル・スペースであり、また、動産としてのレンタル対象の一例が、貸し自転車やレンタカーなどの運搬・輸送手段である。
【０００４】
さらに具体的には、不動産としてのレンタル対象としては、例えば、ユーザが短期的に滞在可能である宿泊施設（例えば、ホテル内の部屋、一時的に他人にレンタルされる個人宅、共同住宅などの居室）またはユーザが長期的に滞在可能である滞在施設（例えば、個別住宅、共同住宅など）の部屋、コインロッカー、駐車場（例えば、一または複数の車室を有する駐車場）、個別の駐車スペース（例えば、駐車場内の複数の車室の各々）などがある。
【０００５】
動産としてのレンタル対象としては、例えば、陸上、水上または飛行する乗物（例えば、レンタカー、貸し自転車など）、レンタル家具、レンタル衣服類、レンタル電気製品（後述の音声ガイド装置を含む）、電気製品に着脱可能に装着されるレンタル付属品（例えば、電池または充電器）、視聴覚コンテンツが記録されているレンタル記録媒体（例えば、ＣＤ）であってユーザによって再生可能なものなどがある。
【０００６】
ここで、駐車場ビジネスを例にとり、ある種の物品またはサービスをユーザに提供するシステムのいくつかの従来例を、特に、決済方式に着目して説明する。
【０００７】
特許文献１には、電子決済（「スマートフォン決済」ともいい、例えば、クレジットカード決済が該当する。）には対応可能であるが現金決済やプリペイド式ＩＣカード決済（単に「カード決済」ともいう。）には対応不能な駐車場管理システムが開示されている。
【０００８】
このシステムは、駐車場外に設置されるサーバであって、ユーザの携帯端末と通信可能なものと、駐車場内に設置される出庫制限装置であって前記サーバまたはユーザの携帯端末と通信してそれらによって制御されるものとを備えている。本明細書の全体を通じ、「出庫制限装置」は、ユーザによる決済が完了しないうちは、駐車場に入庫した車両がその駐車場から出庫することを物理的に制限し、ユーザによる決済が完了すると、出庫を物理的に許可するものであり、出庫許可装置とも称される。
【０００９】
特許文献２には、現金決済またはカード決済のみに対応可能、すなわち、非電子決済に対応可能な駐車場管理システムが開示されている。
【００１０】
このシステムには、駐車場内に設置される精算機（ユーザが非電子決済を行うことを可能にする装置）と、駐車場内に設置される出庫制限装置であって前記精算機によって制御されるものと、駐車場外に設置されるサーバであって、ユーザの携帯端末とではなく、前記精算機と通信可能なものとを備えている。
【００１１】
特許文献３には、非電子決済と電子決済との双方に対応可能な駐車場管理システムが開示されている。このシステムは、駐車場内に設置される発券機であって非電子決済を可能にするものと、駐車場外に設置される管理サーバであって、ユーザの携帯端末と通信して、ユーザによる電子決済を可能にするものとを備えている。この場合、その管理サーバは、当該駐車場を管理する業者と同じ業者によって管理され、よって、このシステムにおいては、発券機と管理サーバとが同じ業者の管理下に置かれることになる。
【００１２】
一方、ユーザが通信機器を用いて電子決済を行う電子決済システムが既に提案されている。特許文献４は、複数種類の電子マネーによる電子決済が可能な電子マネー決済装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第６４０１８４９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０４５９１６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１７３９６５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ユーザへの物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産の提供に対する対価の決済方法として電子決済が普及しつつある。一方で、非電子決済を要望するユーザも依然として存在する。
【００１５】
ところで、非電子決済に専ら対応するようにシステムを構築した後、電子決済の要望に応えるべく、そのシステムのハードウエア構成を少なくとも部分的に改修して電子決済にも対応するようにすることは可能である。しかし、その場合には、システムの改修にかかる負担が増加してしまうおそれがある。
【００１６】
また、あるシステムが電子決済に対応可能であるとしても、そのシステムが対応可能な電子決済の種類と、ユーザが利用可能な電子決済の種類とが不一致であると、ユーザが、電子決済の種類の不一致という理由のみで、当該システムを利用できない。そのため、ユーザが利用可能なシステムの範囲が制限されてしまう。
【００１７】
また、特許文献４に開示されている技術によれば、ユーザは、利用可能な電子決済の種類の幅が拡大される。しかし、この文献に開示されている従来の技術では、事業者は、複数種類の電子決済に対応するために、専用の管理システムを新たに製造して運営することが必要となる。
【００１８】
そのため、このような従来の技術では、キャッシュレス流通社会の実現を促進するために、ユーザによって利用可能な電子決済の種類の幅を拡大してユーザの利便性を向上させようとすると、事業者が負担すべき固定費および運営費が増加してしまうという障害に当たる。
【００１９】
また、１つのイベント、サービスまたは物品が１人のユーザに提供されることに対する対価が、複数の支払先にそれぞれ対応する複数種類の料金を含む場合、従来の技術では、ユーザの通信機器が、支払先ごとに専用の管理サーバにアクセスして電子決済を行うことを余儀なくされる。
【００２０】
そのため、従来の技術では、このような決済を行うユーザ経験においては、電子決済を行うためにユーザが通信機器を操作する際にユーザに課される負担が大きく、よって、ユーザの利便性を改善する余地がある。
【００２１】
よって、ユーザが通信機器を用いて電子決済を行う技術において、事業者の経済的負担を軽減しつつ、ユーザが利用可能な電子決済の種類の幅を拡大しおよび／またはユーザが複数種類の個別料金から成る複合料金を包括的に電子決済することを可能にしたいという課題、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する技術において、その提供に対する対価をユーザが電子決済によって支払う技術に改良したいという課題、および、ある決済方式に対応できない決済システムを、追加の負担を抑制しつつ、その決済方式に対応可能な別の決済システムを用いることにより、その決済方式に対応可能なものに改修したいという課題がある。
【００２２】
このような事情を背景とし、本発明は、ユーザが通信機器を用いて電子決済を行う技術であって、電子決済に対応できない決済システムを、電子決済に対応可能な別の決済システムを用いることにより、電子決済に対応可能なものとするものを提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
その課題を解決するために、本発明のあるアスペクトによれば、第１のサービスをユーザに提供するシステムであって、
当該システムは、前記第１のサービスに応じてユーザに課金される料金を計算する機能と、通信機能とを有する管理サーバを含み、
当該システムは、当該システム単独では、電子決済に対応しないが、前記第１のサービスと同種または異種の第２のサービスをユーザに提供する第２のシステムであって電子決済に対応するものとの協働により、電子決済モードを実行し、
前記第２のシステムは、
ユーザの通信端末と通信可能な第２の管理サーバと、
ユーザによる電子決済を可能とする決済サーバであって、前記第２の管理サーバと通信可能であるものと
を含み、
当該システムは、前記電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、前記第２の管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記管理サーバにアクセスし、それに応答し、その管理サーバが、前記料金を計算して前記第２の管理サーバに送信し、それに応答し、その第２の管理サーバが、前記決済サーバを介して電子決済を行い、その後、前記第２の管理サーバが前記管理サーバを経由するかまたは経由せずにユーザの通信端末に、前記電子決済が完了したことを表す決済完了信号を送信し、それにより、ユーザが、前記電子決済が完了したことを知ることが可能となる電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００２４】
また、本発明の一側面によれば、マルチ電子決済システムであって、
複数の決済サーバであって、それぞれ対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致するか否かを問わないものと、
それら決済サーバをそれぞれ管理する複数の管理サーバであって、それぞれ互いに異なる事業者によって運営されるとともに、それぞれ対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致するか否かを問わないものであり、対応する決済サーバとの間では、対応可能な電子決済の種類が互いに共通し、各管理サーバは、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムのために使用されるものと、
それら管理サーバとは別のサーバとしてそれら管理サーバに共通に接続され、任意の事業者を支払先とする電子決済を希望するユーザの通信機器と通信可能な決済ルート選択サーバであって、ユーザの通信機器から電子決済リクエストと電子決済情報とを受信すると、その受信した電子決済情報から、ユーザにとっての前記支払先である事業者を特定し、前記複数の管理サーバの中から、前記特定された事業者によって運営されるものを選択し、その選択された管理サーバに電子決済リクエストを送信するものと
を含み、
前記選択された管理サーバは、前記決済ルート選択サーバから前記電子決済リクエストを受信すると、当該管理サーバに割り当てられた決済サーバと通信することにより、ユーザが希望する電子決済を実行し、
前記複数の管理サーバがそれら管理サーバに共通に前記決済ルート選択サーバに接続されることにより、ユーザが利用可能なマルチ電子決済用通信ネットワークが構築されるマルチ電子決済システムが提供される。
【００２５】
また、本発明の第１のアスペクトによれば、マルチ電子決済システムであって、
マルチ電子決済システムであって、
複数の決済サーバであって、それら決済サーバの間で、対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致するわけではないものと、
ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムのために使用される複数の管理サーバと
を含み、
それら管理サーバは、
前記複数の決済サーバをそれぞれ管理する複数のみなし管理サーバであって、それらみなし管理サーバの間では、対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致するわけではないが、対応する決済サーバとの間では、対応可能な電子決済の種類が互いに共通するものと、
それらみなし管理サーバに共通に接続された実管理サーバとして、任意の種類の電子決済を希望するユーザの通信機器と通信可能な決済ルート選択サーバであって、前記通信機器から電子決済リクエストと電子決済情報とを受信すると、その受信した電子決済情報から、ユーザが利用することを希望する電子決済の種類を特定し、前記複数のみなし管理サーバの中から、前記特定された電子決済と一致する電子決済に対応可能なものを選択し、その選択された１または複数のみなし管理サーバのうちのいずれかに電子決済リクエストを送信するものと
を含み、
前記選択された１または複数のみなし管理サーバのうちのいずれかは、前記決済ルート選択サーバから前記電子決済リクエストを受信すると、当該みなし管理サーバに割り当てられた決済サーバと通信することにより、ユーザが希望する電子決済を実行し、
前記複数のみなし管理サーバがそれらみなし管理サーバに共通に前記決済ルート選択サーバに接続されることにより、ユーザが利用可能なマルチ電子決済用通信ネットワークが構築されるマルチ電子決済システムが提供される。
【００２６】
また、本発明の第２のアスペクトによれば、マルチ電子決済システムであって、
複数の管理サーバであって、それらの間で、対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致するとは限らないか否かを問わないものであるとともに、それぞれ互いに異なる事業者によって運営されるものと、
それら管理サーバにそれぞれ割り当てられるとともにそれら管理サーバと通信可能な複数の決済サーバであって、個々の決済サーバに割り当てられた個々の管理サーバとの間で、対応可能な電子決済の種類が共通するものと、
任意の事業者を支払先とする電子決済を希望するユーザの通信機器と通信可能な決済ルート選択サーバであって、前記通信機器から電子決済リクエストと電子決済情報とを受信すると、その受信した電子決済情報から、ユーザにとっての前記支払先である事業者を特定し、前記複数の管理サーバの中から、前記特定された事業者によって運営されるものを選択し、その選択された１または複数の管理サーバに電子決済リクエストを送信するものと
を含み、
前記選択された１または複数の管理サーバは、前記決済ルート選択サーバから前記電子決済リクエストを受信すると、当該管理サーバに割り当てられた決済サーバと通信することにより、ユーザが希望する電子決済を実行し、
前記複数の管理サーバがそれらに共通に前記決済ルート選択サーバに接続されることにより、ユーザが利用可能なマルチ電子決済用通信ネットワークが構築されるマルチ電子決済システムが提供される。
【００２７】
また、本発明の第３のアスペクトによれば、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる第１種類の決済が可能であるが、当該システム単独では、第２種類の決済に対応せず、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであって前記第２種類の決済に対応するものとの協働により、代用決済モードを実行し、
その代用決済モードにおいて、ユーザの通信機器が、当該通信機器とは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスし、それにより、前記第２種類の決済を行い、その後、前記第２のシステムが当該第２のシステムとは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムと通信し、それにより、当該システムは決済完了信号を前記第２のシステムから受信するマルチ電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００２８】
一例においては、前記第１種類の決済が、少なくとも非電子決済を含み、前記第２種類の決済が、少なくとも電子決済を含む。
【００２９】
別の例においては、前記第１種類の決済が、少なくとも電子決済を含み、前記第２種類の決済も、少なくとも電子決済を含む。
【００３０】
また、本発明の第１の側面によれば、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済は可能であるが、当該システム単独では、電子決済に対応せず、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであって電子決済に対応するものとの協働により、擬似電子決済モードを実行し、
その擬似電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、当該通信端末とは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスし、それにより、電子決済を行い、その後、前記第２のシステムが当該第２のシステムとは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムと通信し、それにより、当該システムは決済完了信号を前記第２のシステムから受信する電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００３１】
このシステムによれば、電子決済に対応できない決済システムを、電子決済に対応可能な別の決済システムを利用することにより、追加の負担を抑制しつつ、電子決済に対応可能な決済システムに改修することが容易となる。
【００３２】
また、本発明の第２の側面によれば、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済が可能であり、当該システム単独では、電子決済に対応しない非電子決済モードを実行し、その非電子決済モードにおいては、ユーザが非電子決済を行い、
当該システムは、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであって電子決済に対応可能であるものとの協働により、擬似電子決済モードを実行し、
その第２のシステムは、ユーザが当該第２のシステムの会員であることを条件に、当該第２のシステム単独で、電子決済に対応する電子決済モードを実行し、その電子決済モードにおいては、ユーザの通信端末が当該第２のシステムと通信し、それにより、電子決済を行い、その後、前記第２のシステムが決済完了信号を前記通信端末に送信し、
前記擬似電子決済モードにおいては、ユーザの通信端末が、ユーザが前記第２のシステムの会員になりすますか、または実際に前記第２のシステムの会員になった状態で、当該通信端末とは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスし、それにより、電子決済を行い、その後、前記第２のシステムが当該第２のシステムとは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムと通信し、それにより、当該システムは決済完了信号を前記第２のシステムから受信する電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００３３】
このシステムによれば、電子決済に対応できない決済システムを、電子決済に対応可能な別の決済システムを利用することにより、追加の負担を抑制しつつ、電子決済に対応可能な決済システムに改修することが容易となる。
【００３４】
また、本発明の第３の側面によれば、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる第１種類の電子決済が可能であるが、当該システム単独では、第２種類の電子決済に対応せず、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであってユーザによる前記第２種類の電子決済を可能にするものとの協働により、代用電子決済モードを実行し、
その代用電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスし、それにより、前記第２種類の電子決済を行い、その後、前記第２のシステムが別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムと通信し、それにより、当該システムは決済完了信号を前記第２のシステムから受信する電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００３５】
このシステムによれば、ユーザが利用可能な電子決済の種類が、当該システムが、前記第２のシステムへの依存なしで対応することが可能な電子決済の種類と不一致であっても、その第２のシステムとの協働により、ユーザが利用可能な電子決済の種類と、当該システムが擬似的に対応可能な電子決済の種類とが一致し、ユーザが当該システムを利用することが可能となる。このように、このシステムによれば、結果的に、当該システムが対応可能な電子決済の種類が増加することになる。
【００３６】
すなわち、このシステムによれば、ある決済方式に対応できない決済システムを、その決済方式に対応可能な別の決済システムを利用することにより、追加の負担を抑制しつつ、その決済方式に対応可能な決済システムに改修することが容易となる。
【００３７】
また、本発明の第４の側面によれば、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
当該システムは、単独では非電子決済には対応可能であるが電子決済には対応不能であるか、または単独で、少なくとも、限定された種類の電子決済に対応可能であり、
ユーザの通信端末と、
通常決済モードにおいて、当該システムが単独で対応可能な決済方式でユーザが決済を行うための精算機または決済機と
を含み、
当該システムは、決済手続に関し、各々、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する複数の第２のシステムと連携して作動し、
それら第２のシステムは、それぞれ、少なくとも１種類の電子決済に対応可能であり、それら第２のシステムは、それらの間で、対応可能な電子決済の種類が完全に一致するわけではなく、
当該システムは、
前記通信端末が、ユーザから電子決済リクエストを受け付けると、その電子決済リクエストによって指定される電子決済の種類を判別する判別部と、
前記通信端末が、そのユーザ指定電子決済の種類が、当該システムが対応可能な電子決済の種類のいずれとも一致しないと、前記複数の第２のシステムのうち、前記ユーザ指定電子決済の種類をカバーするいずれかの第２のシステムを代用システムとして選択する選択部と、
その代用システムが選択されると、前記通信端末が、代用電子決済モードにおいて、別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記代用システムにアクセスし、それにより、その代用システムが当該システムに代わって前記ユーザ指定電子決済を行う代用決済部と
を含み、
前記代用システムが別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムの前記精算機または決済機と通信し、それにより、当該システムの前記精算機または決済機は決済完了信号を前記代用システムから受信する電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００３８】
このシステムによれば、ユーザが利用可能な電子決済の種類が、当該システムが対応可能な電子決済の種類と合致しないと、複数の第２のシステムのうち、ユーザが利用可能な電子決済の種類をカバーするものが自動的に選択され、その選択された第２のシステムが、当該システムの決済手段として機能し、その結果、当該システムが、擬似的に、ユーザが利用可能な電子決済の種類に対応可能となる。
【００３９】
それにより、このシステムは、擬似的に、ユーザが利用可能な電子決済の種類であって実質的に任意のものに対応することが可能となり、決済手続におけるユーザの利便性が向上する。
【００４０】
すなわち、このシステムによれば、１種類の電子決済しか実現されないわけでなく、同じシステムでありながら、擬似的に複数種類の電子決済が実現されるいわゆるマルチ決済が実現されるのである。
【００４１】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００４２】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００４３】
（１）  ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済を可能にする精算機と、
任意選択的に存在する管理サーバであって、前記精算機と通信可能であるものと
を含み、
当該システムは、当該システム単独では、電子決済に対応しないが、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであって電子決済に対応するものとの協働により、擬似電子決済モードを実行し、
前記第２のシステムは、
ユーザの通信端末と通信可能な第２の管理サーバと、
ユーザによる電子決済を可能とする決済サーバであって、前記第２の管理サーバと通信可能であるものと
を含み、
当該システムは、前記擬似電子決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、ユーザが前記第２のシステムの会員になりすました状態で、別の通信装置（例えば、当該システムが前記管理サーバを有する場合には、例えば、その管理サーバ）を経由するかまたは経由せずに前記第２の管理サーバにアクセスし、それにより、前記決済サーバを用いて電子決済を行う電子決済対応型サービス提供システム。
【００４４】
（２）  ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる現金決済またはカード決済である非電子決済を可能にする精算機と、
任意選択的に存在する管理サーバであって、前記精算機と通信可能であるものと
を含み、
当該システムは、当該システム単独では、電子決済に対応しない非電子決済モードを実行し、その非電子決済モードにおいては、ユーザが前記精算機を用いて非電子決済を行い、
当該システムは、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムとの協働により、擬似電子決済モードを実行し、
前記第２のシステムは、
ユーザの通信端末と通信可能な第２の管理サーバと、
ユーザによる電子決済を可能とする決済サーバであって、前記第２の管理サーバと通信可能であるものと
を含み、
その第２のシステムは、ユーザが当該第２のシステムの会員であることを条件に、当該第２のシステム単独で、電子決済に対応する電子決済モードを実行し、その電子決済モードにおいては、ユーザの通信端末が前記第２の管理サーバと通信し、それにより、前記決済サーバを用いて電子決済を行い、その後、前記第２の管理サーバが決済完了信号を前記通信端末に送信し、
当該システムは、前記擬似電子決済モードにおいては、ユーザの通信端末が、ユーザが前記第２のシステムの会員になりすました状態で、別の通信装置（例えば、当該システムが前記管理サーバを有する場合には、例えば、その管理サーバ）を経由するかまたは経由せずに前記第２の管理サーバにアクセスし、それにより、前記決済サーバを用いて電子決済を行い、その後、前記第２の管理サーバが別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記精算機と通信し、それにより、その精算機は決済完了信号を受信する電子決済対応型サービス提供システム。
【００４５】
（３）  前記サービスは、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両を駐車するためのスペースをユーザに貸与するサービスおよび／または自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザに貸与するサービスを含む（１）または（２）項に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【００４６】
（４）  前記サービスは、駐車場において、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両を駐車するためのスペースをユーザに貸与するサービスを含み、
当該システムは、さらに、
ユーザによる決済が完了しないうちは、前記駐車場に入庫した車両がその駐車場から出庫することを物理的に制限し、ユーザによる決済が完了すると、出庫を物理的に許可する出庫許可装置であって、前記精算機によって制御されるものを含み、
前記精算機は、前記決済完了信号を受信すると、出庫許可信号を前記出庫許可装置に送信する（３）項に記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【００４７】
（５）  前記サービスは、駐車場において、自転車、自動車または自動二輪車を含む車両をユーザが駐車するための複数のスペースである複数の車室のうちそのユーザによって選択されたものをそのユーザに貸与するサービスを含み、
当該システムは、さらに、
ユーザの通信端末は、前記選択された車室に車両が入庫する入庫ステージまたはその車室から車両が出庫する出庫ステージにおいて、前記擬似電子決済モードがユーザによって選択されると、前記駐車場を特定するための情報と前記選択された車室を特定するための情報との組合せを取得し、その組合せに、前記第２のシステムの会員として前記第２のシステムにアクセスするためのなりすまし会員ＩＤを割り当て、そのなりすまし会員ＩＤを用いて前記管理サーバを経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスするなりすましアクセス手段を含む（１）ないし（４）項のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【００４８】
（６）  さらに、
ユーザの通信端末は、前記擬似電子決済モードがユーザによって選択されると、そのユーザのユーザＩＤまたはそのユーザに一義的に対応する情報を取得し、それらユーザＩＤまたは情報に、前記第２のシステムの会員として前記第２のシステムの前記第２のシステムにアクセスするためのなりすまし会員ＩＤを割り当て、そのなりすまし会員ＩＤを用いて別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスするなりすましアクセス手段を含む（１）ないし（４）項のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システム。
【００４９】
（７）  （１）ないし（６）項のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システムにおける通信端末としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【００５０】
本明細書の全体を通じて、「プログラム」という用語は、例えば、それの機能を果たすためにコンピュータにより実行される指令の組合せを意味するように解釈したり、それら指令の組合せのみならず、各指令に従って処理されるファイルやデータをも含むように解釈することが可能であるが、それらに限定されない。
【００５１】
また、このプログラムは、それ単独でコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとしたり、他のプログラムと共にコンピュータにより実行されることにより、所期の目的を達するものとすることができるが、それらに限定されない。後者の場合、本項に係るプログラムは、データを主体とするものとすることができるが、それに限定されない。
【００５２】
（８）  （１）ないし（６）項のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システムにおける管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【００５３】
（９）  （１）ないし（６）項のいずれかに記載の電子決済対応型サービス提供システムにおける精算機としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【００５４】
（１０）  （７）ないし（９）項のいずれかに記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【００５５】
本明細書の全体を通じて、「記録媒体」という用語は、種々な形式の記録媒体を意味するように解釈することが可能であり、そのような記録媒体は、例えば、フレキシブル・ディスク等の磁気記録媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、ＲＯＭ等のアンリムーバブル・ストレージ等を含むが、それらに限定されない。
【００５６】
（１１）  ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステムであって、
ユーザによる第１種類の決済（ここで、単に「決済」というときは、現金決済、カード決済、電子決算等、種類の如何を問わない。）が可能であるが、当該システム単独では、第２種類の決済に対応せず、当該システムと同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する第２のシステムであって前記第２種類の決済に対応するものとの協働により、代用決済モードを実行し、
その代用決済モードにおいて、ユーザの通信端末が、当該通信端末とは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに前記第２のシステムにアクセスし、それにより、前記第２種類の決済を行い、その後、前記第２のシステムが当該第２のシステムとは別の通信装置を経由するかまたは経由せずに当該システムと通信し、それにより、当該システムは決済完了信号を前記第２のシステムから受信する電子決済対応型サービス提供システムが提供される。
【００５７】
ここに、「第１種類の決済」と「第２種類の決済」の組合せの例として、非電子決済と電子決済の組合せや第１種類の電子決済と第２種類の電子決済の組合せがある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、本発明の例示的な一実施形態に従う駐車場管理システムであってそれ単独では電子決済に対応できないものを、第２の駐車場管理システムであってそれ単独で電子決済に対応できるものと共に概念的に表す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す第２の駐車場管理システムにおける発信機、ユーザの携帯端末および管理サーバのそれぞれの作動であって入庫ステージにおいて行われるものを概念的に表すフローチャートである。
【図３】図２は、図１に示す第２の駐車場管理システムにおける発信機、ユーザの携帯端末および管理サーバのそれぞれの作動であって出庫ステージにおいて行われるものを概念的に表すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示す駐車場管理システムを、同図に示す第２の駐車場管理システムを部分的に利用して電子決済に対応可能とするための通信手順の３つの例をそれぞれ示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示す駐車場管理システムにおける精算機、ユーザの携帯端末および管理サーバならびに第２の駐車場管理システムにおける管理サーバおよび決済サーバのそれぞれの作動であって出庫ステージにおいて擬似電子決済モードを実行するために行われるものを概念的に表すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示す駐車場管理システムを、同図に示す第２の駐車場管理システムを部分的に利用して電子決済に対応可能とするための通信手順の一例であって図４に示す第２の通信手順を一部変更したものを第４の通信手順として示すブロック図である。
【図７】図７は、図１に示す駐車場管理システムが、図６に示す第４の通信手順に従って実行するために実行するプログラムの一例を概念的に表すフローチャートである。
【図８】図８は、図１に示す駐車場管理システムが、コード読取り決済を、図１に示す第２の駐車場管理システムの助けを借りて擬似的に実行するために実行するプログラムを概念的に表すフローチャートである。
【図９】図９は、図１に示す駐車場管理システムが、図６に示す第４の通信手順に従って実行するために実行するプログラムの別の例を概念的に表すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の例示的な別の実施形態に従うマルチ電子決済システムを概念的に表す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すマルチ電子決済システムの作動を概念的に表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１０に示すマルチ電子決済システムにつき、電子決済リクエスト関連情報の一例を概念的に表す。
【図１３】図１３は、図１１に示すマルチ電子決済システムの作動の一変形例を概念的に表すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３に示すマルチ電子決済システムにつき、電子決済リクエスト関連情報の一例を概念的に表す。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明のさらに具体的な例示的な実施の形態のうちのいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【００６０】
＜全体構成＞
【００６１】
図１には、本発明の例示的な一実施形態に従う擬似電子決済対応型の駐車場管理システム１０（以下、単に「システム１０」という。）が、電子決済対応型の第２の駐車場管理システム１１０（以下、単に「システム１１０」という。）と共に示されている。システム１０は、本発明の一実施形態に従う電子決済対応型サービス提供システムの一例である。また、システム１０は、本発明の一実施形態に従う駐車場管理方法を実施し、その駐車場管理方法は、本発明の一実施形態に従う擬似電子決済対応型サービス提供方法の一例である。
【００６２】
システム１０は、当該システム単独では、電子決済に対応しない非電子決済モードを実行する。その非電子決済モードにおいては、ユーザが、システム１０における精算機３０を用いて非電子決済を行う。非電子決済の一例は、現金決済であり、別の例は、プリペイド式ＩＣカード決済（単に「カード決済」ともいう。）である。
【００６３】
さらに、システム１０は、当該システムと同種のサービスをユーザに提供する第２のシステム１１０との協働により、擬似電子決済モードを実行する。その擬似電子決済モードにおいては、ユーザが、自身の携帯端末（前記通信端末の一例）９０を用いることにより、第２のシステム１１０における管理サーバ１４０および決済サーバ１６０を利用して電子決済を行う。
【００６４】
この出願書類の全体を通じ、電子決済は、「スマートフォン決済（「スマホ決済」と略称される。）」ともいい、ユーザが携帯端末９０を用いて行うあらゆる種類の決済を意味する。
【００６５】
この電子決済は、例えば、クレジットカード決済、プリペイド方式またはポストペイ方式の電子マネー決済、ＱＲコード（登録商標）のような２次元バーコードや１次元バーコードなどの決済用コードをユーザが携帯端末９０のカメラで読み取って、ユーザまたは携帯端末９０に紐付けられたユーザのクレジットカードやユーザが事前にチャージした電子マネーなどで料金を支払うコード読取り決済（「ＱＲコード（登録商標）決済」、「コード決済」などとも称される。）などが該当する。
【００６６】
なお、本実施形態において、「コード読取り決済」が電子決済として採用される場合には、その「コード読取り決済」は、プリペイド方式で実行しても、ポストペイ方式で実行してもよい。
【００６７】
上述の定義のもと、電子決済であるか非電子決済であるかを区別する判断基準として、例えば、ユーザが携帯端末９０を操作して行う決済が電子決済、ユーザが携帯端末９０を操作せずに行う決済が非電子決済という判断基準が採用される。この判断基準を採用する場合、電子決済のために消費されるユーザの金銭的価値（貨幣価値）が、ユーザの銀行口座に存在する現金によって表現されるのか、ユーザによって個別の仮想口座にプリペイド方式またはポストペイ方式でチャージされる電子マネーによって表現されるのかを問わない。
【００６８】
このシステム１０は、ユーザが実際に駐車した時間の長さに見合う額の後払い駐車料金をユーザが支払うことを条件に、ユーザが駐車場２０から出庫することを許可する後払い式である。ただし、これに代えて、このシステム１０は、駐車場２０の利用開始に先立ち、ユーザが希望する駐車時間（例えば、予定駐車時間）の長さに見合う額の前払い駐車料金をユーザが支払うことを条件に、ユーザが駐車場２０を利用することを許可する前払い式を採用することも可能である。
【００６９】
＜システム１０の構成＞
【００７０】
図１を参照するに、システム１０は、駐車場２０を管理するためのシステムである。駐車場２０には、複数の車室２２が存在する。各車室２２に、１台の車両が駐車される。各車室２２ごとに、出庫許可装置２４が設置される。
【００７１】
なお、「車両」なる用語の定義について付言するに、「車両」なる用語は、自動車のみならず、自転車、自動二輪車等、あらゆる種類の移動体を包含する用語として解釈すべきである。
【００７２】
出庫許可装置２４の一例は、対応する車室２２における車両の存在（対応する車室２２への車両の入庫など）を検出する車両存否センサ（例えば、地中に埋設されるループコイル、駐車場２０の支持面上に露出するように設置されるフォトセンサなど）と、車室２２における車両に対し、その車両の車室２２からの退出（出庫）を阻止する出庫阻止状態と出庫を許可する出庫許可状態とに切り換わる可動部材としての邪魔板（フラップ、昇降具、車止め具、輪止め具など）を有する機構部とを有する。
【００７３】
その機構部は、前記車両存否センサによって車両の存在が検知されると、前記邪魔板を例えば上昇または傾斜させるなどして出庫阻止状態に移行させる一方、ユーザが後払い駐車料金を決済すると、前記邪魔板を例えば下降または水平化させるなどして出庫許可状態に移行させる。
【００７４】
本実施形態においては、複数の車室２２に共通に精算機３０が設置される。精算機３０は、車室２２ごとの前記車両存否センサと通信を行い、その車両存否センサからの信号に基づき、各車室２２における車両の存否を監視する。さらに、複数の出庫許可装置２４に共通に精算機３０が設置される。精算機３０は、車室２２ごとの前記機構部と通信を行い、その機構部を、適宜、出庫許可状態と出庫阻止状態とに切り換える。精算機３０は、シーケンサを主体として構成される場合もあれば、コンピュータを主体として構成される場合もある。
【００７５】
別の例においては、複数の車室２２に共通に出庫許可装置２４が設置される。その出庫許可装置２４は、例えば、駐車場２０の出入り口においてゲートを開閉させる機構部を有する。
【００７６】
なお、本発明を実施するために駐車場２０に出庫許可装置２４を設置することは不可欠ではなく、後払い式でありながら、出庫許可装置２４を有しない駐車場２０に対して本発明を適用することが可能である。
【００７７】
このシステム１０は、さらに、管理サーバ４０を有する。この管理サーバ４０は、例えば、駐車場２０を所有するオーナに代わってその駐車場２０を管理する駐車場管理業者によって運営される。
【００７８】
この管理サーバ４０は、非電子決済モードにおいては、精算機３０のみとの間で通信（例えば、無線通信）を行い、それにより、駐車場２０の稼働状況をリアルタイムで遠隔的に監視する機能を含む複数の機能を実現する。
【００７９】
これに対し、管理サーバ４０は、擬似電子決済モードにおいては、ユーザの携帯端末９０および第２のシステム１１０の管理サーバ１４０（前記第２の管理サーバの一例）のそれぞれとの間で通信（例えば、無線通信）を行い、それにより、このシステム１０単独では電子決済に対応不可能であるが、ユーザが第２のシステム１１０の会員に合法的になりすましてその第２のシステム１１０に合法的にアクセスし、それにより、電子決済を可能にするなりすましアクセス機能を含む複数の機能を実現する。
【００８０】
＜携帯端末９０の構成＞
【００８１】
ユーザの携帯端末９０は、例えば、ユーザによって携帯されるとともに無線通信機能を有するデバイス、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ラップトップ型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡなどである。また、携帯端末９０は、ユーザの通信端末の一例であり、その通信端末は、ユーザによって携帯されないもの、例えば、車載通信端末でもよい。
【００８２】
携帯端末９０は、プロセッサおよびそのプロセッサによって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリを有するコンピュータを主体として構成されている。
【００８３】
この携帯端末９０は、さらに、情報を画面上に表示する表示部（例えば、液晶ディスプレイ）と、外部の通信デバイスからの信号を受信する受信部と、信号を生成してその信号を外部の通信デバイスに送信する送信部とを有する。
【００８４】
この携帯端末９０は、さらに、ユーザからデータやコマンドを入力するための入力部を有する。その入力部は、例えば、所望の情報（例えば、コマンド、データなど）を携帯端末９０に入力するためにユーザによって操作可能な操作部を有する。
【００８５】
その操作部としては、ユーザによって操作可能ないくつかのアイコン（例えば、仮想的なボタン）を表示するタッチスクリーン（データの手入力を可能にする手段）、ユーザによって操作可能な物理的な操作部（例えば、キーボード、キーパッド、ボタンなどのように、データの手入力を可能にする手段）、音声を感知するマイク（データの音声入力を可能にする手段）などがあるが、これらに限定されない。
【００８６】
この携帯端末９０は、さらに、別の形式の入力部として、画像を撮像してその撮像結果を電気信号に変換するカメラ（正確には、デジタル・カメラであるが、画像センサの一種として把握してもよい。）を有する。携帯端末９０は、そのカメラを用いることにより、風景や人物、他の物体はもとより、ＱＲコード（登録商標）やバーコードなどのコードや、暗号化されているか否かを問わない数字記号列を画像データとして取り込むことが可能となる。
【００８７】
この携帯端末９０は、さらに、ＧＰＳ（衛星測位システム）受信機を有する。ＧＰＳ受信機は、よく知られているように、複数のＧＰＳ衛星から複数のＧＰＳ信号を受信し、それらＧＰＳ信号に基づき、ＧＰＳ受信機の地球上における位置（緯度、経度および高度）を三角測量によって測定する。
【００８８】
＜第２のシステム１１０の構成＞
【００８９】
図１に示すように、第２のシステム１１０は、システム１０と同様に、後払い式の駐車場１２０を管理するために構成されている。その駐車場１２０も、複数の車室１２２を有する。
【００９０】
駐車場１２０には、１個の発信機１３０が、複数の車室１２２に共通に設置されている。別の例においては、図示しないが、車室１２２の数より少数複数個の発信機１３０が、複数の車室群のそれぞれに関連付けて設置される。さらに別の例においては、図示しないが、車室１２２と同数の発信機１３０が、それぞれ、車室１２２ごとに設置される。
【００９１】
図１に示す例においては、１個の発信機１３０に、１つの駐車場１２０が関連付けられ、さらに、すべての車室１２２も関連付けられる。よって、その発信機１３０がユーザの携帯端末１９０によって特定されれば、それに関連付けられた駐車場１２０の場所、すなわち、ユーザによって選択された駐車場１２０の駐車場コード（または駐車場ＩＤ）および存在場所（地名、地理的位置など）は分かるが、ユーザによって選択された１個の車室１２２の場所は不明である。
【００９２】
携帯端末１９０は、前述の携帯端末９０と共通の構成を有する。よって、携帯端末１９０についての重複した説明は省略する。
【００９３】
この第２のシステム１１０においては、ユーザは、電子決済モードのみ選択可能であり、非電子決済モードは選択できない。本実施形態においては、典型的には、電子決済が前述のクレジットカード決済を意味する用語として定義される。
【００９４】
＜発信機１３０の構成＞
【００９５】
まず、概念的に説明するに、発信機１３０は、固有の発信機コード（または発信機ＩＤ）を識別し得る識別信号を発信する非接触式または接触（近接）式の通信デバイスである。
【００９６】
ユーザの携帯端末１９０は、その発信機１３０からの識別信号を一方向にかつ近距離無線通信方式で専ら受信する。携帯端末１９０が発信機１３０からの信号を受信できる距離、すなわち、受信半径（例えば、０ｍ−約５０ｍ）は、携帯端末１９０上でソフト的に可変に設定される。その受信半径を有する円で囲まれる領域は、受信可能エリアまたは受信圏と称される。
【００９７】
発信機１３０は、通常、対応する駐車場１２０に移動不能に固定的に設置されるが、随時移動可能であるように可動的に設置することも可能である。また、発信機１３０は、少なくとも送信機能を有すれば足りるが、必要に応じ、受信機能をも併有するように構成してもよい。
【００９８】
次に、作動方式を説明するに、発信機１３０は、固有の識別信号を外部からのトリガ信号を要することなく能動的に、局地的に、かつ、供給電力が不足しない限り永続的に発信する。
【００９９】
発信機１３０は、一般に、識別信号としてのビーコン信号を発信するビーコン装置、無線標識などの名称でも知られている装置である。この発信機１３０は、一例においては、原信号を変調することにより、対応する発信機コードを表す識別信号を生成し、その生成された識別信号を、ＩＲ信号、Bluetooth（登録商標）信号、ＮＦＣ（近距離無線通信）信号などとして局地的に発信する。
【０１００】
次に、図を参照することなくハードウエア構成を説明するに、この発信機１３０は、プロセッサおよびそのプロセッサによって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリを有するコンピュータを主体として構成されている。
【０１０１】
＜管理サーバ１４０の構成＞
【０１０２】
第２のシステム１１０は、さらに、管理サーバ１４０を有する。この管理サーバ１４０は、ユーザの携帯端末１９０との間で双方向にかつ遠距離無線通信方式で通信を行う。
【０１０３】
図を参照することなくハードウエア構成を説明するに、管理サーバ１４０は、プロセッサおよびそのプロセッサによって実行される複数のアプリケーションを記憶するメモリを有するコンピュータを主体として構成されている。
【０１０４】
具体的には、この管理サーバ１４０は、携帯端末１９０からの信号を受信する受信部と、信号を生成してその信号を携帯端末１９０に送信する送信部と、現在時刻を計測する時計とを有する。この管理サーバ１４０は、発信機１３０からの受信を直接的には行わず、事実上、携帯端末１９０を介して行うことになる。
【０１０５】
＜第２のシステム１１０の作動＞
【０１０６】
次に、図２および図３を参照することにより、第２のシステム１１０の作動を説明する。
【０１０７】
＜入庫ステージ＞
【０１０８】
まず、図２を参照することにより、車両がいずれかの車室１２２に入庫する入庫ステージにおける第２のシステム１１０の作動を説明するに、ユーザが、携帯端末１９０上においてこの駐車場利用プログラムを起動させると、まず、携帯端末１９０が、管理サーバ１４０にログインするためのログイン・リクエストを、ユーザが第２のシステム１１０を利用する資格を有する会員であることを表す会員ＩＤと共に、管理サーバ１４０に送信する。
【０１０９】
これに対し、管理サーバ１４０が、ステップＳ２３１において、そのログイン・リクエストを会員ＩＤと共に受信し、次に、ステップＳ２３２において、管理サーバ１４０の前記メモリ内の会員データベースを参照することにより、今回のユーザが正規の会員であるか否かを判定する。
【０１１０】
今回のユーザが正規の会員であれば、ステップＳ２３２の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ２３３において、ログイン完了を表すログイン完了信号を今回のユーザの携帯端末１９０に返信する。今回のユーザが正規の会員であれば、ユーザに紐付けられたクレジットカードの番号または銀行口座の番号が管理サーバ１４０のメモリに予めユーザに関連付けて保存されている。これに対し、今回のユーザが正規の会員でなければ、ステップＳ２３２の判定がＮＯとなり、ステップＳ２３１に戻り、正規の会員ＩＤの入力が待たれる。
【０１１１】
その後、携帯端末１９０は、ステップＳ２１１において、前記ログイン完了信号を受信し、このタイミングで、ステップＳ２１２を実行し、それにより、ユーザが現在居る駐車場１２０に設置されている発信機１３０から信号を受信する。
【０１１２】
続いて、携帯端末１９０は、ステップＳ２１３において、今回の発信機１３０から受信した信号から、その発信機１３０に対応する発信機コードを抽出する。その後、携帯端末１９０は、ステップＳ２１４において、発信機コードと駐車場コードとの間に予め定められている関係であって携帯端末１９０の前記メモリに保存されているものに従い、前記抽出された発信機コードを、対応する駐車場コードに変換する。これにより、今回のユーザが入庫した駐車場１２０が特定されることになる。
【０１１３】
続いて、携帯端末１９０は、ステップＳ２１５において、ユーザによる入庫の意思を確認するために、自身の画面上に入庫ボタンを表示する。その入庫ボタンをユーザがタッチすると、ユーザに入庫の意思があると判定して、ステップＳ２１６において、ユーザが入庫を要求するための入庫リクエストと前記駐車場コードと前記会員ＩＤとを互いに関連付けて管理サーバ１４０に送信する。その後、携帯端末１９０は、ステップＳ２１７において、今回の駐車場コードを、後で参照するために、入庫駐車場コードとして携帯端末１９０の前記メモリに保存する。
【０１１４】
これに対し、管理サーバ１４０は、ステップＳ２３４において、それら入庫リクエストと駐車場コードと会員ＩＤとを互いに関連付けて受信し、続いて、ステップＳ２３５において、前記時計を用いることにより、現在時刻を計測する。その後、管理サーバ１４０は、ステップＳ２３６において、その計測された現在時刻を入庫時刻として取り扱い、続いて、ステップＳ２３７において、その入庫時刻を会員ＩＤに関連付けて管理サーバ１４０の前記メモリに保存する。その結果、会員ＩＤと駐車場２０のＩＤと入庫時刻とが互いに関連付けて管理サーバ１４０の前記メモリに保存されることになる。
【０１１５】
＜出庫ステージ＞
【０１１６】
次に、図３を参照することにより、車両がいずれかの車室１２２から出庫する出庫ステージにおける第２のシステム１１０の作動を説明するに、ユーザの携帯端末１９０が、まず、ステップＳ３１１において、ユーザが現在居る駐車場１２０に設置されている発信機１３０から信号を受信する。次に、携帯端末１９０は、ステップＳ３１２において、発信機１３０から受信した信号から、その発信機１３０に対応する発信機コードを抽出する。
【０１１７】
その後、携帯端末１９０は、ステップＳ３１３において、発信機コードと駐車場コードとの間に予め定められている関係であって携帯端末１９０の前記メモリに保存されているものに従い、前記抽出された発信機コードを、対応する駐車場コードに変換する。これにより、今回のユーザが現在居る駐車場１２０、すなわち、ユーザがこれから出庫したい出庫駐車場１２０が特定されることになる。
【０１１８】
続いて、携帯端末１９０は、ステップＳ３１４において、携帯端末１９０の前記メモリから、既に保存されている入庫駐車場コードを読み出し、それと、前記変換された駐車場コードすなわち出庫駐車場コードとが互いに一致するか否かを判定する。一致する場合には、ステップＳ３１４の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ３１５に進むが、一致しない場合には、その判定がＮＯとなり、ステップＳ３１１に戻り、正しい出庫駐車場コードの取得が待たれる。
【０１１９】
続いて、携帯端末１９０は、ステップＳ３１５において、ユーザによる出庫の意思を確認するために、自身の画面上に出庫ボタンを表示する。その出庫ボタンをユーザがタッチすると、ユーザに出庫の意思があると判定して、ステップＳ３１６において、出庫リクエストと前記出庫駐車場コードと前記会員ＩＤとを互いに関連付けて管理サーバ１４０に送信する。
【０１２０】
これに対し、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３１において、それら出庫リクエストと出庫駐車場コードと会員ＩＤとを互いに関連付けて受信し、続いて、ステップＳ３３２において、前記受信した出庫駐車場コードと会員ＩＤとの組合せと同じものが管理サーバ１４０の前記メモリに存在するか否かを判定することにより、今回のユーザおよび今回の駐車場１２０をそれぞれ正規のものとして認証するか否かを判定する。
【０１２１】
その後、その認証に成功すると、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３３において、前記時計を用いることにより、現在時刻を計測する。その後、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３４を、その計測された現在時刻を出庫時刻として取り扱い、続いて、ステップＳ３３５において、今回の会員ＩＤに関連付けて管理サーバ１４０の前記メモリに保存されている入庫時刻をそのメモリから読み出し、前記出庫時刻から前記入庫時刻を引き算することにより、駐車時間を計算する。
【０１２２】
その後、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３６において、駐車時間の長さと駐車料金の額との間に予め定められている関係であって管理サーバ１４０の前記メモリに保存されているものに従い、前記計算された駐車時間の長さに見合う額の駐車料金を計算する。続いて、管理サーバ１４０は、その計算された駐車料金の額をユーザの携帯端末１９０に送信する。
【０１２３】
これに対し、携帯端末１９０は、ステップＳ３１７において、その駐車料金の額を受信し、続いて、ステップＳ３１８において、その駐車料金の額を前記画面上に表示する。
【０１２４】
一方、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３６の実行後、ステップＳ３３７において、前記駐車料金について電子決済を行うための決済リクエストを、電子決済に必要な情報（例えば、ユーザに紐付けられた前述のクレジットカードの番号または銀行口座の番号）と共に、決済サーバ１６０に送信する。
【０１２５】
これに対し、決済サーバ１６０は、ステップＳ３５１において、その決済リクエストを受信し、続いて、ステップＳ３５２において、指定された内容で電子決済を行う。続いて、決済サーバ１６０は、ステップＳ３５３において、電子決済が完了したことを表す決済完了信号を管理サーバ１４０に送信する。
【０１２６】
これに対し、管理サーバ１４０は、ステップＳ３３８において、その決済完了信号を受信し、続いて、ステップＳ３３９において、出庫許可信号（または決済完了信号）を携帯端末１９０に送信する。
【０１２７】
これに対し、携帯端末１９０は、ステップＳ３１９において、その出庫許可信号（または決済完了信号）を受信し、それにより、今回の駐車料金が電子決済によって支払われたために自分が今回の駐車場１２０から正当に出庫できる権限を得たことをユーザが知ることになる。
【０１２８】
＜システム１０の作動＞
【０１２９】
＜入庫ステージ＞
【０１３０】
このシステム１０の作動を説明するに、車両がいずれかの車室２２に入庫する入庫ステージにおいては、対応する車両存否センサが車両を検知すると、そのことを表す信号が精算機３０に送信される。その精算機３０は、そのときの時刻を入庫時刻として計測し、その入庫時刻にいずれの車室２２に入庫したこと（車室番号に関連付けて）を記録する。これにより、入庫時刻と車室２２の番号（または車室ＩＤ）との間の紐付けが行われる。
【０１３１】
精算機３０は、さらに、入庫時刻と車室２２の番号（または車室ＩＤ）とを互いに関連付けて管理サーバ４０に送信し、その管理サーバ４０は、それらデータを互いに関連付けて保存する。これにより、管理サーバ４０は、駐車場２０の稼働状況をリアルタイムで監視できることになる。この管理サーバ４０は、他の駐車場２０の稼働状況をも監視するように、複数の駐車場２０を集中的に管理するように構成される。
【０１３２】
＜出庫ステージ＞
【０１３３】
＜非電子決済モード＞
【０１３４】
これに対し、車両がいずれかの車室２２から出庫する出庫ステージにおいては、まず、ユーザが、非電子決済モードと擬似電子決済モード（このモードは、ユーザには、みかけ上、このシステム１０によって実現される電子決済モードとして認識される）とのうちのいずれかを選択する。
【０１３５】
非電子決済モードを選択した場合には、ユーザは、精算機３０に自分の車室２２の番号を入力し、それを受けて、精算機３０は、その時刻を出庫時刻として計測し、前記記録された入庫時刻からその出庫時刻までの経過時間を駐車時間として計算し、その長さに見合う額の後払い駐車料金を計算する。
【０１３６】
その駐車料金をユーザが精算機３０に対して現金またはプリペードカードを用いて支払うと、その精算機３０は、今回の車室２２に対応する出庫許可装置２４を出庫阻止状態から出庫許可状態に切り換える。これにより、ユーザが車両を今回の車室２２から出庫させることが可能となる。このように、出庫ステージにおいては、ユーザによって精算機３０に入力された車室２２の番号をキーとして、駐車料金の額を特定する。
【０１３７】
＜擬似電子決済モード＞
【０１３８】
これに対し、擬似電子決済モードを選択した場合には、ユーザは、携帯端末９０に予めインストールされている擬似電子決済用プログラムを起動させる。
【０１３９】
＜システム間の通信手順のバリエーション＞
【０１４０】
その擬似電子決済用プログラムは後に図５を参照して詳述するが、概略的には、擬似電子決済モードにおいて、図４のうちの最上欄に示すように、後払い駐車料金の計算を、精算機３０に代わって管理サーバ４０が行う（第１の通信手順）が、これに代えて、その料金計算を、図４のうちの中央欄に示すように、精算機３０に代わって第２のシステム１１０の管理サーバ１４０が行う可能性（第２の通信手順）と、図４のうちの最下欄に示すように、精算機３０が依然として行う可能性（第３の通信手順）とが存在する。
【０１４１】
ここで、図４に示す３つの通信手順について説明するに、いずれの通信手順においても、携帯端末９０と精算機３０との間に、管理サーバ４０と管理サーバ１４０と決済サーバ１６０との組合せ（同図において、破線で包囲された領域内に存在する３つの要素またはサーバ）が、システム１０単独では電子決済に対応できないシステム１０を、第２のシステム１１０を部分的に利用して、電子決済に対応可能とするように機能するために存在し、その意味において、その組合せは、電子決済実現化手段とも称される。
【０１４２】
この電子決済実現化手段において、管理サーバ４０は、システム１０に実在する管理サーバという意味において、「実管理サーバ」ともいう。これに対し、管理サーバ１４０は、システム１０にではなく第２のシステム１１０に実在し、かつ、ユーザから見ると、あたかも、システム１０に実在する管理サーバとみなされるという意味において、「なりすまし管理サーバ」ともいう。
【０１４３】
次に、それら通信手順を個々に説明する。
【０１４４】
＜第１の通信手順＞
【０１４５】
まず、第１の通信手順においては、図４のうちの最上欄に示すように、携帯端末９０が実管理サーバ４０と無線通信（例えば、電話回線網を介して）を行い、それにより、実管理サーバ４０に、駐車料金の計算（「料金計算」ともいう。）を行わせる。
【０１４６】
料金計算が終了すると、この実管理サーバ４０は、なりすまし管理サーバ１４０を経由して決済サーバ１６０に接続し、それにより、決済サーバ１６０に電子決済を行わせる。電子決済が完了すると、実管理サーバ４０は、出庫許可信号を精算機３０を経由して出庫許可装置２４に送信し、それにより、ユーザによる出庫が許可される。
【０１４７】
このとき、実管理サーバ４０は、さらに、計算された駐車料金の額を精算機３０に送信し、その精算機３０は、自身の画面（例えば、ＬＣＤ、タッチパネル）上に、受信した駐車料金の額を、その額を表す数字列を暗号化せずにそのまま表示するか、または、前述のＱＲコード（登録商標）やバーコード、乱数表を用いて選択された数字記号列などとして暗号化して表示してもよい。
【０１４８】
その暗号化された情報は、携帯端末９０のカメラを用いて、暗号を表す画像データとして取り込まれる。その取り込まれた暗号は、携帯端末９０の暗号解読アプリケーション（原データと暗号データとの間の変換を行うアプリケーション）を用いて解読され、それにより、駐車料金を表す原データが復元される。その結果、ユーザおよび携帯端末９０は、駐車料金の額を認識することが可能となる。
【０１４９】
以上のようにして精算機３０が駐車料金の額をユーザに表示したり、または印刷もしくは電波として携帯端末９０に送信する（例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式で送信する）技術は、後述の他の通信手順においても採用可能である。
【０１５０】
ここに、管理サーバ４０と精算機３０と出庫許可装置２４との間の通信について、図４に示す例においては、実管理サーバ４０が出庫許可信号を精算機３０に送信し、それに応答して、精算機３０が出庫許可信号を出庫許可装置２４に送信する。
【０１５１】
これに代えて、実管理サーバ４０が、決済サーバ６０からの決済完了信号を受けて、ユーザによる電子決済が完了したことを表す決済完了信号を精算機３０に送信し、それに応答して、精算機３０が出庫許可信号を出庫許可装置２４に送信してもよい。
【０１５２】
いずれにしても、「決済完了信号」と「出庫許可信号」とは、いずれも、ユーザによる電子決済が完了すればユーザによる出庫が許可される環境において、ユーザによる電子決済が完了したことを動機としてユーザによる出庫を許可することを表す信号であるから、名称は相違するものの、実質的な意味は互いに共通する。よって、図４に示す例における「出庫許可信号」を「決済完了信号」と読み替えても支障はない。
【０１５３】
＜第２の通信手順＞
【０１５４】
次に、第２の通信手順においては、図４のうちの中央欄に示すように、携帯端末９０がなりすまし管理サーバ１４０と無線通信（例えば、電話回線網を介して）を行い、それにより、なりすまし管理サーバ１４０に、駐車料金の計算（「料金計算」ともいう。）を行わせる。
【０１５５】
料金計算が終了すると、このなりすまし管理サーバ１４０は、決済サーバ１６０に接続し、それにより、ユーザによる電子決済を可能とする。電子決済が完了すると、なりすまし管理サーバ１４０は、実管理サーバ４０に電子決済完了を通知し、それに応答し、実管理サーバ４０は、出庫許可信号を精算機３０を経由して出庫許可装置２４に送信し、それにより、ユーザによる出庫が許可される。
【０１５６】
＜第３の通信手順＞
【０１５７】
さらに、第３の通信手順においては、図４のうちの最下欄に示すように、携帯端末９０が精算機３０と無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式で）を行い、それにより、携帯端末９０は、精算機３０に駐車時間の計算と駐車料金の計算とを行わせ、さらに、その計算された駐車料金を携帯端末９０に返信させる。
【０１５８】
その後、携帯端末９０は、なりすまし管理サーバ１４０と無線通信（例えば、電話回線網を介して）を行い、それを受けて、このなりすまし管理サーバ１４０は、決済サーバ１６０に接続し、それにより、ユーザによる電子決済を可能とする。電子決済が完了すると、なりすまし管理サーバ１４０は、実管理サーバ４０に電子決済完了を通知し、それに応答し、実管理サーバ４０は、出庫許可信号を精算機３０を経由して出庫許可装置２４に送信し、それにより、ユーザによる出庫が許可される。
【０１５９】
＜擬似電子決済モードの一具体例＞
【０１６０】
次に、図５を参照することにより、出庫ステージにおいて擬似電子決済モードが前述の第１の通信手順に従って実行される際のシステム１０の精算機３０、携帯端末９０および管理サーバ４０と第２のシステム１１０の管理サーバ１４０および決済サーバ１６０とのそれぞれの作動を説明する。
【０１６１】
この図５に示す複数のステップのうち、携帯端末９０において実行されるものの時系列が、前述の擬似電子決済用プログラムに相当し、また、管理サーバ４０において実行されるものの時系列が、実管理サーバ用の擬似電子決済用プログラムに相当し、また、管理サーバ１４０において実行されるものの時系列が、なりすまし管理サーバ用の擬似電子決済用管理プログラムに相当し、また、決済サーバ１６０において実行されるものの時系列が、電子決済プログラムに相当する。
【０１６２】
ユーザが、携帯端末９０上において、前記擬似電子決済用プログラムを起動させると、まず、ステップＳ５１１において、ユーザによる出庫（非電子決済モードではなく擬似電子決済モードでの出庫）の意思を確認するために、自身の画面上に出庫ボタンを表示する。次に、ステップＳ５１２において、その出庫ボタンをユーザが操作した（例えば、タッチした）か否かを判定する。出庫ボタンが操作されると、その判定がＹＥＳとなり、ユーザに出庫の意思があると判定する。
【０１６３】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ５１３において、ユーザが現在居る駐車場２０を特定するために、ユーザに対し、その駐車場２０を識別するための駐車場識別情報、例えば、駐車場コードの入力を催促する。それに対し、ユーザは、該当する駐車場コードを手動で（例えば、前記手入力または前記音声入力により）または半自動もしくは完全自動で（携帯端末９０によって入力が支援される方法で）携帯端末９０に入力する。
【０１６４】
駐車場コードの入力支援方法の第１の例においては、携帯端末９０が、今回の駐車場２０の位置において、前記ＧＰＳ機能を用いて現在位置を測定するとともに、複数の駐車場２０と複数の地図上位置との間に予め定められている関係であって携帯端末９０の前記メモリに保存されているものに従い、前記複数の地図上位置のうち前記測定された現在位置の近傍に位置するものに対応する少なくとも一つの駐車場２０を、今回の駐車場２０の候補として、ユーザに提示する。
【０１６５】
この第１の例においては、ユーザがいずれかの駐車場２０を携帯端末９０上で選択すると、その駐車場２０に対応する駐車場コードが携帯端末９０に入力される。
【０１６６】
駐車場コードの入力支援方法の第２の例においては、携帯端末９０が、精算機３０と無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式で）を行い、このとき、精算機３０は、その精算機３０が設置されている駐車場２０に対応する駐車場コードを表す信号を携帯端末９０に返信する。これにより、ユーザは、現在居る駐車場２０の駐車場コードを携帯端末９０に入力できる。
【０１６７】
駐車場コードの入力支援方法の第３の例においては、携帯端末９０のカメラが、精算機３０または車室２２ごとに装着されている識別マーク、例えば、コンピュータ読み取り可能な模様または画像（例えば、バーコードなどの１次元コード、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードなど）を読み取り、その読み取り結果を、今回の駐車場２０に対応する駐車場コードに変換する。これにより、ユーザは、現在居る駐車場２０の駐車場コードを携帯端末９０に入力できる。
【０１６８】
続いて、携帯端末９０は、ステップＳ５１４において、ユーザが現在居る駐車場２０のうち、ユーザの車両が現在駐車している車室２２を特定するために、ユーザに対し、その車室２２を識別する車室識別情報、例えば、車室番号の入力を催促する。それに対し、ユーザは、該当する車室番号を手動で（例えば、前記手入力または前記音声入力により）または半自動もしくは完全自動で（携帯端末９０によって入力が支援される方法で）携帯端末９０に入力する。
【０１６９】
車室番号の入力支援方法の一例においては、携帯端末９０のカメラが、車室２２ごとに装着されている識別マーク、例えば、コンピュータ読み取り可能な模様（例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードなど）を読み取り、その読み取り結果を、今回の車室２２に対応する車室番号に変換する。これにより、ユーザは、自身の車両が現在駐車している車室２２の車室番号を携帯端末９０に入力できる。
【０１７０】
なお、ここに、「識別マーク」は、車室２２の識別マークと、駐車場２０の識別マークとの双方を含む多目的識別マークとして構成してもよい。この場合には、携帯端末９０のカメラが、車室２２ごとに装着されている多目的識別マークを読み取り、その読み取り結果を、今回の駐車場２０に対応する駐車場コードと今回の車室２２に対応する車室番号との組合せに変換する。
【０１７１】
この例示的な入力支援方法によれば、ユーザは、ユーザが現在居る駐車場２０の駐車場コードと、自身の車両が現在駐車している車室２２の車室番号とを一挙に携帯端末９０に入力できる。
【０１７２】
その後、携帯端末９０は、ステップＳ５１５において、今回のユーザが、第２のシステム１１０の電子決済手段を利用するために第２のシステム１１０に合法的にアクセスするために、今回のユーザ（正確には、今回の駐車場コードと今回の車室番号との組合せ）に対し、１個のなりすまし会員ＩＤを割り当てる。なりすまし会員ＩＤは、ユーザごとに異なるように設定される。
【０１７３】
ところで、車両を駐車するという本来の目的のために第２のシステム１１０を利用することを希望するユーザは、その第２のシステム１１０の会員として事前に登録されることを要求される。しかし、システム１０のユーザは、そのシステム１０を利用するために、第２のシステム１１０の会員であることを要求されない。
【０１７４】
そこで、本実施形態においては、携帯端末９０のデータ処理により、ユーザが、システム１０のユーザの意思とは無関係に、かつ、ユーザに気付かれることなく、一時的に第２のシステム１１０の会員になりすます。このなりすまし会員という資格は、ユーザが今回のシステム１０の使用を終了すると（駐車料金を擬似電子決済によって支払うと）、自動的に消滅する。
【０１７５】
そのなりすまし処理を行うために、携帯端末９０の前記メモリには、複数の仮想会員ＩＤ、すなわち、第２のシステム１１０のいずれのユーザにも割り当てられることはないが、電子決済のみを目的として携帯端末９０が第２のシステム１１０にアクセスすることを許可するものが保存されている。それら仮想会員ＩＤと同じものは、第２のシステム１１０の前記メモリにも保存されており、それにより、第２のシステム１１０において、システム１０のユーザについて会員認証を行うことが可能となる。
【０１７６】
携帯端末９０は、ユーザから擬似電子決済モードでの出庫リクエストを受け付けるごとに、それら仮想会員ＩＤのうちのいずれかを、同じ携帯端末９０において使用済のものとも、他の携帯端末９０において使用済のものとも重複しないように選択して、今回のユーザに割り当てる。これにより、今回の駐車場コードと今回の車室番号と今回のなりすまし会員ＩＤとが互いに紐付けられる。各携帯端末９０は、あるなりすまし会員ＩＤを選択すると、その結果を管理サーバ４０に送信し、その管理サーバ４０は、他の携帯端末９０に対し、同じなりすまし会員ＩＤを選択しないように情報を提供する。
【０１７７】
その後、携帯端末９０は、ステップＳ５１６において、ユーザが出庫（非電子決済モードではなく擬似電子決済モードでの出庫）を要求するための出庫リクエストと駐車場コードと車室番号とを互いに関連付けて管理サーバ４０に送信する。
【０１７８】
今回のユーザは、第２のシステム１１０にとっての本当の会員ではなく、また、今回、強制的に登録された会員でもないため、管理サーバ１４０は、今回のユーザに紐付けられたクレジットカードの番号を知らない。よって、本実施形態においては、携帯端末９０は、さらに、今回のユーザに紐付けられたクレジットカードの番号を電子決済に必要な電子決済情報として管理サーバ４０に送信する。
【０１７９】
これに対し、管理サーバ４０は、ステップＳ５３１において、それら出庫リクエストと駐車場コードと車室番号と電子決済情報とを互いに関連付けて受信する。
【０１８０】
続いて、管理サーバ４０は、ステップＳ５３２において、前記時計を用いることにより、現在時刻を計測する。その後、管理サーバ４０は、その計測された現在時刻を出庫時刻として取り扱い、続いて、今回の車室番号に関連付けて管理サーバ４０の前記メモリに保存されている入庫時刻をそのメモリから読み出し、前記出庫時刻から前記入庫時刻を引き算することにより、駐車時間を計算する。
【０１８１】
その後、管理サーバ４０は、ステップＳ５３３において、駐車時間の長さと駐車料金の額との間に予め定められている関係であって管理サーバ４０の前記メモリに保存されているものに従い、前記計算された駐車時間の長さに見合う額の駐車料金を計算する。続いて、管理サーバ４０は、ステップＳ５３４において、その計算された駐車料金の額をユーザの携帯端末９０に送信する。
【０１８２】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ５１７において、その駐車料金の額を受信し、続いて、その駐車料金の額を前記画面上に表示する。
【０１８３】
その後、携帯端末９０は、ステップＳ５１８において、前記駐車料金の額とその駐車料金について電子決済を行うための電子決済リクエストと今回のなりすまし会員ＩＤとを、電子決済に必要な情報（前記電子決済情報を含む。）と共に、第２のシステム１１０の管理サーバ１４０に送信する。これに代えて、その決済リクエストを、携帯端末９０ではなく管理サーバ４０が管理サーバ１４０に送信してもよい。
【０１８４】
これに対し、管理サーバ１４０は、ステップＳ５５１において、それら駐車料金の額と決済リクエストと今回のなりすまし会員ＩＤと電子決済に必要な情報とを受信する。
【０１８５】
続いて、管理サーバ１４０は、ステップＳ５５２において、自身のメモリを参照することにより、前記受信したなりすまり会員ＩＤと一致する仮想会員ＩＤが存在するか否かを判定し、存在する場合に、今回のユーザが、電子決済のみを目的として、第２のシステム１１０にアクセスすることを許可する。会員認証が行われるのである。
【０１８６】
その後、管理サーバ１４０は、ステップＳ５５３において、前記駐車料金について電子決済を行うための決済リクエストを、電子決済に必要な情報と共に、決済サーバ１６０に送信する。
【０１８７】
これに対し、決済サーバ１６０は、ステップＳ５７１において、その決済リクエストを受信し、続いて、ステップＳ５７２において、指定された内容で電子決済を行う。続いて、決済サーバ１６０は、ステップＳ５７３において、電子決済が完了したことを表す決済完了信号を管理サーバ４０に送信する。
【０１８８】
これに対し、管理サーバ４０は、ステップＳ５３５において、その決済完了信号を受信し、続いて、ステップＳ５３６において、駐車料金の精算が電子決済により完了したと判定する。その後、管理サーバ４０は、ステップＳ５３７において、出庫許可信号（または決済完了信号）を精算機３０に送信する。
【０１８９】
これに対し、精算機３０は、ステップＳ５０１において、その出庫許可信号（または決済完了信号）を受信し、続いて、ステップＳ５０２において、ユーザの車両が今回の車室２２から出庫することを可能にするために、出庫許可装置２４に対し、出庫許可信号を送信する。その出庫許可信号に応答し、出庫許可装置２４は、前記邪魔板を作用位置から非作用位置に退避させ（格納し）、それにより、車両が出庫許可装置２４から退出することを可能にする。
【０１９０】
＜第４の通信手順＞
【０１９１】
図４のうちの中央欄に示す第２の通信手順の一例に対し、料金計算が行われる場所がなりすまし管理サーバ１４０ではなく実管理サーバ４０である点で異なるいくつかの変形例が提案される。
【０１９２】
＜第４の通信手順の第１の変形例＞
【０１９３】
第４の通信手順の第１の変形例においては、図６に第４の通信手順としてブロック図で例示するとともに、図７にフローチャートで概念的に表すように、まず、ステップＳ７０１において、ユーザによって前述の出庫ボタンが操作されると、携帯端末９０が、なりすまし管理サーバ１４０にアクセスし、それにより、前記駐車場識別情報および前記車室識別情報の組合せをそのなりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０１９４】
ここに、「駐車場識別情報および車室識別情報の組合せ」は、今回のユーザが利用している駐車場２０およびその駐車場２０内の車室２２を特定する情報すなわち車室特定情報であり、今回のユーザを個別に特定する情報、すなわち、今回のユーザに一義的に対応する情報すなわち今回のユーザに固有の情報でもある。
【０１９５】
続いて、ステップＳ７０２において、携帯端末９０は、さらに、ユーザに紐付けられたクレジットカードの番号（または銀行口座の番号）を、電子決済に必要な情報（例えば、決済サーバ１６０がクレジットカード決済を行うために必要な電子決済情報）として、なりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０１９６】
次に、ステップＳ７３３において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、実管理サーバ４０にアクセスし、それにより、携帯端末９０から受信した車室特定情報をその実管理サーバ４０に送信する。その実管理サーバ４０は、ステップＳ７５２において、その受信した車室特定情報を自身のメモリに一時的に保存する。
【０１９７】
続いて、ステップＳ７５３において、その実管理サーバ４０が、受信した車室特定情報によって表される駐車場２０および車室２２（以下、「個別車室位置」という。）を特定する。
【０１９８】
その後、ステップＳ７５４において、その実管理サーバ４０が、その特定された個別車室位置について、今回のユーザによる実際の駐車時間（ユーザによる車室２２の利用時間）を計算する。
【０１９９】
具体的には、実管理サーバ４０は、前述のように、今回の車室２２に関連付けて精算機３０から実管理サーバ４０に送信されて車室２２に関連付けて記録されている入庫時刻を実管理サーバ４０のメモリから読み出し、その読み出された入庫時刻と、出庫時刻（例えば、ユーザが携帯端末９０の画面上において出庫ボタンを操作した時刻、携帯端末９０がなりすまし管理サーバ１４０にアクセスした時刻、現在時刻など）との差として駐車時間の長さを計算する。
【０２００】
その後、ステップＳ７５５において、その実管理サーバ４０が、その計算された駐車時間の長さに見合う金額の駐車料金を、所定の料金表テーブル（図示しない）を参照して計算する。
【０２０１】
続いて、ステップＳ７５６において、その実管理サーバ４０は、その計算した駐車料金の額を表すなりすまし管理サーバ１４０は、対応する個別車室位置（例えば、駐車場２０および車室２２の組合せ）またはユーザＩＤに関連付けて、なりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２０２】
このようにして、なりすまし管理サーバ１４０は、今回の駐車料金の額をユーザごとに個別に受信することになる。
【０２０３】
その後、ステップＳ７３５において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、電子決済リクエストを決済サーバ１６０に送信する。さらに、ステップＳ７３６において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記電子決済情報を決済サーバ１６０に送信する。さらに、ステップＳ７３７において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記受信した駐車料金データによって表される金額を決済金額として決定し、その決済金額を表す決済金額データを決済サーバ１６０に送信する。
【０２０４】
これに対し、ステップＳ７７４において、決済サーバ１６０が、受信した電子決済情報および決済金額データに基づき、電子決済（クレジットカード決済）を行う。その後、ステップＳ７７５において、その電子決済が完了したことを表す完了信号をなりすまし管理サーバ１４０と実管理サーバ４０とに送信する。これにより、なりすまし管理サーバ１４０および実管理サーバ４０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２０５】
これに対し、ステップＳ７３９において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、電子決済が完了したことを表す決済完了信号を、携帯端末９０に送信する。これにより、ユーザは、電子決済が完了したことを知ることになる。
【０２０６】
これに対し、ステップＳ７５８において、実管理サーバ４０が、決済完了信号を精算機３０のうちの通信装置に送信する。これにより、精算機３０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２０７】
＜第４の通信手順の第２の変形例＞
【０２０８】
第４の通信手順の第２の変形例が、図６に第４の通信手順としてブロック図で例示されるとともに、図９にフローチャートで概念的に表されている。以下、そのフローチャートを説明するが、図７のフローチャートと共通する要素については重複した説明を省略する。
【０２０９】
図９のフローチャートにおいては、まず、ステップＳ９０１において、ユーザによって前述の出庫ボタンが操作されると、携帯端末９０が、なりすまし管理サーバ１４０にアクセスし、それにより、前記車室特定情報（今回のユーザが利用している駐車場２０およびその駐車場２０内の車室２２を特定する情報）をそのなりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２１０】
これに対し、なりすまし管理サーバ１４０が、ステップＳ９３１において、前記車室特定情報を携帯端末９０から受信する。その受信した車室特定情報は、なりすまし管理サーバ１４０のメモリに保存される。続いて、ステップＳ９３２において、なりすまし管理サーバ１４０が、今回のユーザに課金されるべき駐車料金に関する駐車料金情報を取得するための料金情報リクエストを実管理サーバ４０に送信する。
【０２１１】
これに対し、実管理サーバ４０が、ステップＳ９５１において、前記料金情報リクエストをなりすまし管理サーバ１４０から受信する。続いて、ステップＳ９５２において、実管理サーバ４０が、前述のステップＳ７５４およびＳ７５５ならびに前述のステップＳ８５２におけるようにして駐車料金の額を計算する。その後、ステップＳ９５３において、実管理サーバ４０が、その駐車料金の額を表す料金情報をなりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２１２】
これに対し、なりすまし管理サーバ１４０が、ステップＳ９３３において、前記料金情報を実管理サーバ４０から受信する。その受信した料金情報は、なりすまし管理サーバ１４０のメモリに保存される。続いて、ステップＳ９３４において、なりすまし管理サーバ１４０が、その受信した料金情報を携帯端末９０に送信する。
【０２１３】
これに対し、携帯端末９０が、ステップＳ９０２において、前記料金情報をなりすまし管理サーバ１４０から受信する。続いて、ステップＳ９０３において、携帯端末９０が、自身のメモリに保存されている前述の電子決済情報をなりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２１４】
これに対し、なりすまし管理サーバ１４０が、ステップＳ９３５において、前記電子決済情報を携帯端末９０から受信する。その受信した電子決済情報は、なりすまし管理サーバ１４０のメモリに保存される。続いて、ステップＳ９３６において、なりすまし管理サーバ１４０が、前記電子決済リクエストを前記電子決済情報（例えば、クレジットカードの番号）および前記料金情報（例えば、駐車料金の額）と共に決済サーバ１６０に送信する。
【０２１５】
これに対し、ステップＳ９７１において、決済サーバ１６０が、前記電子決済リクエスト、前記電子決済情報および前記料金情報を互いに関連付けて受信する。続いて、ステップＳ９７２において、決済サーバ１６０が、受信した各種情報に基づき、電子決済（クレジットカード決済）を行う。その後、ステップＳ９７３において、決済サーバ１６０が、その電子決済が完了したことを表す電子決済完了信号をなりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２１６】
これに対し、ステップＳ９３７において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記電子決済完了信号を受信する。これにより、なりすまし管理サーバ１４０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。続いて、ステップＳ９３８において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記電子決済完了信号を携帯端末９０と実管理サーバ４０とにそれぞれ送信する。
【０２１７】
これに対し、ステップＳ９０４において、携帯端末９０が、前記電子決済完了信号をなりすまし管理サーバ１４０から受信する。これにより、ユーザは、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２１８】
また、ステップＳ９５４において、実管理サーバ４０が、前記電子決済完了信号をなりすまし管理サーバ１４０から受信する。これにより、実管理サーバ４０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。その後、ステップＳ９５５において、実管理サーバ４０が、前記電子決済完了信号を精算機３０のうちの通信装置に送信する。これにより、精算機３０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２１９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、電子決済に対応できない決済システム１０を、電子決済に対応可能な別の決済システム１１０を利用することにより、決済システム１０に対する追加の負担を抑制しつつ、電子決済に対応可能な決済システム１０に改修することが容易となる。
【０２２０】
具体的には、電子決済に対応できない決済システム１０が、電子決済に対応可能な別の決済システム１１０のうちの電子決済手段を利用して電子決済を行うことが可能となるため、決済システム１０を電子決済に対応可能なものに改修する（決済システム１０を擬似的に電子決済に対応可能とする）ために、携帯端末９０にインストールすべきアプリケーション、管理サーバ４０および精算機３０のソフトウエア構成を比較的簡単に変更すれば足り、新たな電子決済手段を決済システム１０に追加することが不要となる。
【０２２１】
以上説明したいくつかの実施態様においては、携帯端末９０が、前記擬似電子決済モードがユーザによって選択されると、今回の駐車場２０を特定するための情報（例えば、駐車場コード）と今回選択された車室２２を特定するための情報（例えば、車室番号）との組合せを取得し、その組合せに、第２のシステム１１０の会員としてその第２のシステム１１０の第２の管理サーバ１４０にアクセスするためのなりすまし会員ＩＤを割り当て、そのなりすまし会員ＩＤを用いて第２の管理サーバ１４０にアクセスするなりすましアクセス手段を含むように設計される。
【０２２２】
これに代えて、携帯端末９０は、擬似電子決済モードがユーザによって選択されると、そのユーザのユーザＩＤまたはそのユーザに一義的に対応する情報（後述する）を取得し、それらユーザＩＤまたは一義的対応情報に、第２のシステム１１０の会員としてその第２のシステム１１０の第２の管理サーバ１４０にアクセスするためのなりすまし会員ＩＤを割り当て、そのなりすまし会員ＩＤを用いて管理サーバ４０を経由するかまたは経由せずに第２の管理サーバ１４０にアクセスするなりすましアクセス手段を含むように設計してもよい。
【０２２３】
ここに、「ユーザに一義的に対応する情報（一義的対応情報）」としては、例えば、携帯端末９０の電話番号、メールアドレス、ＩＰアドレス、ユーザの車両の登録番号（ナンバープレート上の番号など）などのテキスト（文字・数字列）情報や、ユーザ本人または本人の車両を撮影した画像などのイメージ情報などがある。「車両の登録番号」は、ユーザが文字・数字列を携帯端末９０に手入力することによって取得したり、ユーザが携帯端末９０のカメラで車両のナンバープレートを含む画像を撮像してその撮像結果から携帯端末９０または他のデバイスによる画像認識処理によって番号を抽出することによって取得してもよい。
【０２２４】
以上説明したいくつかの実施形態は、本発明を、後払い式の駐車場２０を用いたサービスに適用した場合のいくつかの例であったが、本発明は、前払い式の駐車場を用いたサービスに適用してもよい。
【０２２５】
また、以上説明したいくつかの実施形態は、本発明を、事業者（駐車場管理業者）が管理する駐車場２０においてユーザが車両を駐車するためのスペースをそのユーザに貸与する駐車場サービスに適用した場合のいくつかの例であるが、他の種のサービスに本発明を適用することが可能である。
【０２２６】
具体的には、本発明は、例えば、個人が所有する駐車場を他人の車両を駐車するためにその他人に貸与するサービス（いわゆる駐車場シェアリング・サービス）に適用したり、事業者が事業所において車両をユーザに貸与するサービス（いわゆる車両レンタル・サービス）に適用したり、事業者が無人駐車場において車両をユーザに貸与するサービス（いわゆる車両シェアリング・サービス）に適用したり、個人が自身の車両を他人に貸与するサービス（いわゆる車両シェアリング・サービス）に適用してもよい。
【０２２７】
さらに、本発明は、不動産または動産であるレンタル対象をユーザにレンタルするというサービスに適用してもよい。
【０２２８】
不動産であるレンタル対象の一例は、コインロッカーである。この例においては、非電子決済対応型のコインロッカーと、電子決済対応型のコインロッカー・システム（例えば、通信機能を有するコイン・ロッカーと、管理サーバと、決済サーバとを含む。）とが存在し、この例に本発明が適用されると、非電子決済対応型のコインロッカーの精算機が、電子決済対応型のコインロッカー・システムを用いて擬似的に電子決済に対応することになる。
【０２２９】
さらに、本発明は、飲料物などの物品を無人で販売する自動販売機であって非電子決済対応型のものと、電子決済対応型の自動販売機システム（例えば、通信機能を有する自動販売機と、管理サーバと、決済サーバとを含む。）とが存在する環境に適用されると、例えば、非電子決済対応型の自動販売機の精算機が、電子決済対応型の自動販売機システムを用いて擬似的に電子決済に対応することになる。
【０２３０】
ここに、「物品」は、飲料物、料理、パチンコ機用の貸し球、スロットマシン用の貸しコイン、ゲーム機用の貸しコインなど、それ自体に物理的な使用価値を有する種類の物品でも、それ自体には物理的な使用価値はないが、一定の権限をユーザが有することを証明する物品（例えば、切符、入場券、食券、代用貨幣、トークン）でもよい。
【０２３１】
上述の非電子決済対応型の自動販売機システムは、ユーザによる代金の支払いと引き換えに所定の物品を提供する自動販売機を含み、また、任意選択的に、その自動販売機が通信機能を有する場合に、その自動販売機と通信可能な管理サーバをさらに含んでもよい。
【０２３２】
本発明が適用可能な非電子決済対応型のシステムを例示列挙すると、交通機関用の無人券売機であってユーザが代金を支払うと切符を販売するもの、飲食店に設置された無人券売機であってユーザが代金を支払うと食券を販売するもの、コインランドリー・システムであって無人で洗濯機・乾燥機をユーザに貸与するもの、商業施設に設置された決済端末であってユーザが自ら購入品目を申請してそれの代金を支払うもの、パチンコホールやスロットマシンホールなどの遊技施設に設置された無人貸出機であって遊技に必要な物品を貸し出すものなどがある。
【０２３３】
以上説明したいくつかの実施形態においては、システム１０のユーザが、本人が知らなう状態で、第２のシステム１１０の会員としての資格を与えられるようになっているが、本人に了解をもらうかまたは本人からの指示を待って、第２のシステム１１０の会員としての資格を獲得し、その後に、システム１０のユーザが、第２のシステム１１０にアクセスする態様で本発明を実施してもよい。
【０２３４】
システム１０のユーザが、第２のシステム１１０の会員としての資格を得るために、そのユーザに紐付けられたクレジットカードの番号を管理サーバ１４０に登録することが要求される場合には、今回のユーザがシステム１０において電子決済をリクエストする際には、それ以前に、そのユーザに紐付けられたクレジットカードの番号が管理サーバ１４０に登録されているため、そのユーザは、システム１０について電子決済を行う時点で、わざわざ、そのユーザに紐付けられたクレジットカードの番号を管理サーバ１４０に送信する作業が省略される。
【０２３５】
また、以上説明したいくつかの実施形態においては、非電子決済対応型のシステム１０が、管理サーバ４０を有するが、その管理サーバ４０を有しない態様で本発明を実施してもよい。また、非電子決済対応型のシステム１０が管理サーバ４０を有するか否かを問わず、ユーザの携帯端末９０が、管理サーバ４０を経由することなく、電子決済対応型の第２のシステム１１０の管理サーバ１４０にアクセスする態様で本発明を実施してもよい。
【０２３６】
また、以上説明したいくつかの実施形態においては、電子決済対応型の第２のシステム１１０が非電子決済対応型のシステム１０と同種のビジネス、すなわち、駐車場をユーザに提供するというビジネスを行うが、非電子決済対応型のシステム１０と異種のビジネス（例えば、物品を無人で販売するビジネス）を行うものであってもよい。
【０２３７】
また、以上説明したいくつかの実施形態においては、非電子決済対応型のシステム１０が、電子決済対応型の第２のシステム１１０の決済手段を利用して、ユーザによる電子決済を可能にするが、システム１０が電子決済対応型である場合に本発明を適用してもよい。
【０２３８】
このような環境において本発明を実施すると、例えば、システム１０が、第２のシステム１１０への依存なしで、単独で対応することが可能な電子決済の種類が、ユーザが利用可能な電子決済の種類と不一致であっても、第２のシステム１１０との協働により、ユーザが利用可能な電子決済の種類と、システム１０が擬似的に対応可能な電子決済の種類とが一致することになる。それにより、ユーザは、電子決済の種類の不一致という問題が解消されるため、システム１０を利用可能となる。
【０２３９】
具体的には、例えば、システム１０が対応可能な電子決済の種類が「ＶＩＳＡ（登録商標）カード」であり、一方、第２のシステム１１０が対応可能な電子決済の種類が「マスターカード（登録商標）」であるというように、それらシステム１０および１１０の間で、ユーザが利用可能なクレジットカードの種類が異なる場合に、ユーザが、システム１０で利用可能なクレジットカードを利用する権限を有しないと、ユーザは電子決済できないという理由のみでシステム１０を利用することができない。
【０２４０】
これに対し、本発明により、第１種類のクレジットカードを利用可能なシステム１０が、第２種類のクレジットカードを利用可能な第２のシステム１１０の決済手段を利用して、ユーザによる第２種類のクレジットカードでの電子決済が可能となれば、ユーザが利用可能なクレジットカードの種類とシステム１０で利用可能なクレジットカードの種類との不一致という理由のみで、ユーザがシステム１０を利用できないという事態が回避され、ユーザの利便性が向上する。
【０２４１】
＜コード読取り決済＞
【０２４２】
以上説明したいくつかの実施形態においては、典型的には、第２のシステム１１０が前述の「クレジットカード決済」を電子決済として採用する。
【０２４３】
これに代えて、第２のシステム１１０が前述の「コード読取り決済」を電子決済として採用する態様で本発明を実施することも可能である。
【０２４４】
この実施態様においては、例えば、図８にフローチャートで表すように、まず、ステップＳ８０１において、ユーザが携帯端末９０の画面上において前述の出庫ボタンを操作すると、次に、ステップＳ８０２において、携帯端末９０が、第２のシステム１１０の管理サーバ１４０へのアクセスを要求する。
【０２４５】
これに対し、ステップＳ８３１において、その管理サーバ１４０が、携帯端末９０からのアクセスを許可すると、続いて、ステップＳ８３２において、管理サーバ１４０が、システム１０の管理サーバ４０へのアクセスを要求する。
【０２４６】
これに対し、ステップＳ８５１において、その管理サーバ４０が、管理サーバ１４０からのアクセスを許可すると、続いて、ステップＳ８５２において、前述のようにして駐車料金の額を計算し、その後、ステップＳ８５３において、その駐車料金の額を表す駐車料金データを管理サーバ１４０に送信する。
【０２４７】
これに対し、ステップＳ８３３において、管理サーバ１４０が、その駐車料金データを受信すると、続いて、ステップＳ８３４において、その受信した駐車料金データによって表される駐車料金の金額を決済金額として表す決済用コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードなど）を表す画像データとしての決済用コード・データを作成する。その決済用コードは、今回のユーザが決済すべき金額と、その決済を前述のコード読取り決済で行うこととを表す。その決済金額は、暗号化されて、決済用コードに反映される。
【０２４８】
その後、ステップＳ８３５において、管理サーバ１４０が、その作成した決済用コード・データを精算機３０の通信装置に送信する。
【０２４９】
これに対し、ステップＳ８６１において、精算機３０のコンピュータが、受信した決済用コード・データに基づき、対応する決済用コードが精算機３０の画面上に表示する。
【０２５０】
これに対し、ステップＳ８０３において、ユーザが、携帯端末９０のカメラで、その表示されている決済用コードを読み取る。続いて、ステップＳ８０４において、携帯端末９０が、その決済用コードを電気信号に変換し、それにより、読取データを作成する。
【０２５１】
その後、ステップＳ８０５において、携帯端末９０が、自身のメモリに記憶されている暗号解読アプリケーションを起動させることにより、前記読取データから、前記決済金額を復元する。続いて、ステップＳ８０６において、携帯端末９０が、自身のメモリから、今回のユーザに紐付けられているクレジットカードの番号を電子決済情報として読み出す。
【０２５２】
その後、ステップＳ８０７において、携帯端末９０が、前記復元された決済金額と、前記読み出された電子決済情報とを、ユーザに関連付けて、なりすまし管理サーバ１４０に送信する。
【０２５３】
これに対し、ステップＳ８３６において、なりすまし管理サーバ１４０が、受信した決済金額と、前述のステップＳ８３３において受信した駐車料金データによって表される駐車料金の額との間に照合が成立するか否かを判定する。
【０２５４】
その照合に成功することは、携帯端末９０が使用した暗号解読のルールが適正であったことを意味し、ひいては、携帯端末９０が使用した上述の暗号解読アプリケーションが管理サーバ１４０によって承認されていること（その暗号解読アプリケーションは、第２のシステム１１０から適正にダウンロードされて携帯端末９０のメモリにインストールされたものであること）を意味する。携帯端末９０が使用した暗号解読アプリケーションが管理サーバ１４０によって承認されているという事実は、今回のユーザが、第２のシステム１１０の会員としての資格を有していることを意味する。
【０２５５】
その後、ステップＳ８３５において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、電子決済リクエストを決済サーバ１６０に送信する。さらに、ステップＳ８３６において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記電子決済情報を決済サーバ１６０に送信する。さらに、ステップＳ８３７において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、前記決済金額を表す決済金額データを決済サーバ１６０に送信する。
【０２５６】
これに対し、ステップＳ８７４において、決済サーバ１６０が、受信した電子決済情報および決済金額データに基づき、電子決済（クレジットカード決済）を行う。その後、ステップＳ８７５において、その電子決済が完了したことを表す完了信号をなりすまし管理サーバ１４０と実管理サーバ４０とに送信する。これにより、なりすまし管理サーバ１４０および実管理サーバ４０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２５７】
これに対し、ステップＳ８４２において、そのなりすまし管理サーバ１４０が、電子決済が完了したことを表す決済完了信号を、携帯端末９０に送信する。これにより、ユーザは、電子決済が完了したことを知ることになる。
【０２５８】
これに対し、ステップＳ８５４において、実管理サーバ４０が、決済完了信号を精算機３０のうちの通信装置に送信する。これにより、精算機３０は、電子決済という形態で、今回の駐車料金の支払いが完了したことを知ることになる。
【０２５９】
この実施態様によれば、単独ではコード読取り決済に対応不能なシステム１０が、コード読取り決済に対応可能な第２のシステム１１０の決済手段を利用して、ユーザによるコード読取り決済が可能となる。
【０２６０】
以上の説明から容易に理解されるように、本発明によれば、単独ではクレジットカード決済にもコード読取り決済にも対応不能な第１の決済システム（非電子決済対応型）１０が、少なくともクレジットカード決済に対応可能な第２の決済システム（電子決済対応型）１１０と組み合わせられることにより、少なくともクレジットカード決済に対応可能となる。
【０２６１】
さらに、本発明によれば、単独ではクレジットカード決済にもコード読取り決済にも対応不能な第１の決済システム（非電子決済対応型）１０が、少なくともコード読取り決済に対応可能な第２の決済システム（電子決済対応型）１１０と組み合わせられることにより、少なくともコード読取り決済に対応可能となる。
【０２６２】
さらに、本発明によれば、単独でクレジットカード決済に対応可能である単独ではコード読取り決済に対応不能な第１の決済システム（電子決済対応型）１０が、少なくともコード読取り決済に対応可能な第２の決済システム（電子決済対応型）１１０と組み合わせられることにより、少なくともコード読取り決済に対応可能となる。
【０２６３】
＜マルチ決済＞
【０２６４】
ところで、以上説明したいくつかの実施形態においては、システム（第１のシステム）１０が、決済手続について、１つの第２のシステム１１０との協働により、システム（第１のシステム）１０が擬似的に対応可能な決済の種類の範囲が非電子決済から電子決済に拡張される。
【０２６５】
しかし、第２のシステム１１０が対応可能な電子決済の種類が限定されており、システム（第１のシステム）１０が擬似的に対応可能な電子決済の種類がユーザが利用可能な電子決済の種類に合致しない可能性がある。
【０２６６】
その場合には、システム（第１のシステム）１０は、第２のシステム１１０の助けを受けても、ユーザが利用可能な電子決済の種類に対応することができない。すなわち、システム（第１のシステム）１０が対応可能な電子決済の種類を拡張するにも限界があるという問題があるのである。
【０２６７】
これに対し、この問題を解決するために、本発明は、例えば、次のような態様で実施することが可能である。
【０２６８】
この態様も、ある種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供するシステム（第１のシステム）１０に向けられる。
【０２６９】
このシステム（第１のシステム）１０は、単独では非電子決済には対応可能であるが電子決済には対応不能であるか、または単独で、少なくとも、限定された種類の電子決済に対応可能である。このシステム１０は、ユーザの携帯端末９０と、通常決済モードにおいて、システム１０が単独で対応可能な決済方式でユーザが決済を行うための精算機３０または決済機とを含む。
【０２７０】
このシステム（第１のシステム）１０は、決済手続に関し、各々、システム１０と同種または異種の物品もしくはサービスまたは動産もしくは不動産をユーザに提供する複数の第２のシステム１１０と連携して作動する。
【０２７１】
それら第２のシステム１１０は、それぞれ、１種類または複数種類の電子決済に対応可能である。
【０２７２】
また、それら第２のシステム１１０は、それらの間で、対応可能な電子決済の種類に関し、互いに完全に一致するわけではない。
【０２７３】
具体的には、それら第２のシステム１１０は、それらの間で、互いに異なる種類の電子決済を少なくとも一種類含むか、または、同じ種類の電子決済を全く共有しないように選択することが可能である。
【０２７４】
また、それら第２のシステム１１０は、使用上、排他性を有せず、対応可能な電子決済の種類が互いに完全に一致する別の複数の第２のシステムと組み合わせて使用されることが可能である。
【０２７５】
このシステム（第１のシステム）１０は、携帯端末９０が、ユーザから電子決済リクエスト（例えば、前述の出庫ボタンの操作）を受け付けると、その電子決済リクエストによって指定される電子決済の種類を判別する判別部を有する。
【０２７６】
このシステム（第１のシステム）１０は、さらに、携帯端末９０が、そのユーザ指定電子決済の種類が、当該システムが対応可能な電子決済の種類のいずれとも一致しないと、前記複数の第２のシステム１１０のうち、前記ユーザ指定電子決済の種類をカバーするいずれかの第２のシステム１１０を代用システム１１０として選択する選択部を有する。
【０２７７】
このシステム（第１のシステム）１０は、さらに、その代用システム１１０が選択されると、携帯端末９０が、代用電子決済モードにおいて、別の通信装置（例えば、管理サーバ４０）を経由するかまたは経由せずに代用システム１１０にアクセスし、それにより、その代用システム１１０がシステム１０に代わって前記ユーザ指定電子決済を行う代用決済部を有する。
【０２７８】
代用システム１１０が別の通信装置（例えば、管理サーバ４０）を経由するかまたは経由せずにシステム１０の精算機３０または決済機と通信し、それにより、システム１０の精算機３０または決済機は決済完了信号を代用システム１１０から受信する。これにより、前記ユーザ指定電子決済が、代用システム１１０の助けを借りて完了する。
【０２７９】
このシステム１０（第１のシステム）によれば、ユーザが利用可能な電子決済の種類が、システム１０が対応可能な電子決済の種類と合致しないと、複数の第２のシステム１１０のうち、ユーザが利用可能な電子決済の種類をカバーするものが自動的に選択され、その選択された第２のシステム１１０が、システム１０の決済手段として機能し、その結果、システム１０が、擬似的に、ユーザが利用可能な電子決済の種類に対応可能となる。
【０２８０】
それにより、システム（第１のシステム）１０は、擬似的に、ユーザが利用可能な電子決済の種類であって実質的に任意のものに対応することが可能となり、決済手続におけるユーザの利便性が向上する。
【０２８１】
すなわち、このシステム（第１のシステム）１０によれば、１種類の電子決済しか実現されないわけでなく、同じシステム１０でありながら、擬似的に複数種類の電子決済が実現されるいわゆるマルチ決済が実現されるのである。ここに、「マルチ決済」という用語は、ユーザが利用可能な電子決済の種類が多様化することを意味する。
【０２８２】
なお付言するに、決済用コードをシステム１０の精算機３０の画面（例えば、ＬＣＤ）上に表示し、それにより、ユーザがコード読取り決済方式で今回の駐車料金を後払いすることを可能にするという上述の技術は、第２のシステム１１０に依存することなく、すなわち、具体的には、例えば、決済用コードを表示するためのデータを管理サーバ４０が、同じシステム１０の精算機３０の通信機器に送信することにより、実現することが可能である。
【０２８３】
以上、マルチ決済を概念的に説明したが、以下、その一具体例であるマルチ電子決済システム１０００を図１０および図１１を参照して説明する。
【０２８４】
図１０に示すように、このマルチ電子決済システム１０００は、単一の種類の電子決済に対応可能な第１のシステム１０（非電子決済に対応可能であってもよい）と、複数の第２のシステム１１０であって、前述のように、それらの間で、対応可能な電子決済の種類に関して互いに完全に一致するわけではないものとを有する。
【０２８５】
ただし、いずれのシステム１０および１１０も、決済というサービスさえユーザに提供できればよく、上述のいくつかの例のように、決済以外のサービス（例えば、駐車場管理ビジネス）をも提供できるようにそれらシステム１０および１１０を構成することは本発明を実施するうえで不可欠なことではない。
【０２８６】
具体的には、第１のシステム１０は、ユーザの携帯端末９０が、ユーザが利用可能な電子決済（ユーザ指定電子決済）の種類の如何を問わず、直接的に接続される決済システムである。この第１のシステム１０は、管理サーバ４０を実管理サーバとして有するとともに、該当する種類の電子決済に対応可能な決済サーバ１６０に接続されている。
【０２８７】
一方、複数の第２のシステム１１０のうちのいずれかは、第１のシステム１０により、ユーザ指定電子決済の種類に合致するものとして選択される決済システムである。その選択された第２のシステム１１０は、ユーザが知らないうちに、携帯端末９０が第１のシステム１０のうちの管理サーバ４０（実管理サーバ）を経由して間接的に接続される補完的な決済システムである。その選択された第２のシステム１１０は、管理サーバ１４０をみなし管理サーバまたは擬似的管理サーバとして有するとともに、該当する種類の電子決済に対応可能な決済サーバ１６０に接続されている。
【０２８８】
第１のシステム１０に割り当てられた決済サーバ１６０も、各第２のシステム１１０に割り当てられた決済サーバ１６０も、通常、対応する種類の電子決済サービスを運営する各事業者によって管理される。
【０２８９】
＜単一支払料金用の電子決済リクエスト＞
【０２９０】
図１１には、図１０に示すマルチ電子決済システム１０００の作動が概念的にフローチャートで表されている。図１１に示す例については、「マルチ決済」という用語が、ユーザが利用可能な電子決済の種類が多様化することを意味するように使用される。
【０２９１】
まず、ステップＳ１１０１において、電子決済の実施を希望するユーザが、携帯端末９０を第１のシステム１０の実管理サーバ４０に接続する。
【０２９２】
具体的には、ユーザは、第１のシステム１０またはそれとは別のシステムによってユーザに提供されたビジネス（有形の物品の販売、無形のサービスの提供など）の対価として料金を課金され、その料金を、見かけ上は第１のシステム１０に対して、実際は、第１のシステム１０またはいずれかの第２のシステム１１０に対して電子決済によって支払うために、このマルチ電子決済システム１０００を利用することになる。
【０２９３】
ここに、「無形のサービス」としては、例えば、飲食物の提供、レンタル対象物の利用、駐車場の利用、交通機関の利用などが存在する。
【０２９４】
このステップＳ１１０１において、ユーザは、電子決済リクエストを、ユーザの電子決済情報、ユーザ識別情報および料金関連情報に関連付けて実管理サーバ４０に送信する。
【０２９５】
ここに、「電子決済情報」は、例えば、今回のユーザが利用することを希望する電子決済の種類（例えば、プリペードカードの種類、クレジットカードの種類、暗号通貨(crypto currency)の種類など）と、電子決済に関するユーザに固有の情報（例えば、プリペードカードの番号、クレジットカードの種類、暗号通貨の番号など）を有する。
【０２９６】
また、「ユーザ識別情報」は、例えば、ユーザＩＤとか、携帯端末９０に固有の識別情報などを有する。
【０２９７】
また、「料金関連情報」は、例えば、料金の支払先、料金を構成する１または複数の支払項目（または購入品目）を有する。
【０２９８】
このステップＳ１１０１に関連し、図１２には、１つの第１類型購入活動単位（例えば、同じ店舗で、複数の商品をまとめて購入するという活動や、同じ店舗で、複数の飲食物の提供をまとめて受けるという活動など）について単一支払料金を単一の支払先に個別に電子決済するための単一支払料金用の電子決済リクエスト関連情報の一例が示されている。
【０２９９】
ここに、「単一支払料金」は、１または複数の購入項目についてそれぞれ個別料金を有しているが、いずれの個別料金も１つの支払先に支払われ、結局、それらの合計料金も同じ支払先に支払われる料金を意味する。
【０３００】
このステップＳ１１０１の実行に応答し、実管理サーバ４０は、ステップＳ１１３１において、携帯端末９０から、電子決済リクエストと電子決済情報とユーザ識別情報と料金関連情報とを互いに関連付けて受信する。それら電子決済リクエストと電子決済情報とユーザ識別情報と料金関連情報との集まりを、説明の便宜上、電子決済リクエスト関連情報と称する。
【０３０１】
続いて、実管理サーバ４０は、ステップＳ１１３２において、前記受信した料金関連情報、および／またはその料金関連情報に関連付けて、対応する支払先である事業体（例えば、飲食店などの個別店舗もしくはフランチャイズ店舗、百貨店などの総合商業施設、他の駐車場管理会社、各交通機関を運営する事業体など）により、またはその事業体のために運営される課金サーバなどから受信した料金情報に基づき、ユーザに課金すべき料金を計算する。
【０３０２】
その後、実管理サーバ４０は、ステップＳ１１３３において、前記受信した電子決済情報から、ユーザ指定電子決済の種類を表す情報を抽出し、その抽出結果から、今回要望される電子決済の種類を判別する。
【０３０３】
電子決済の種類は、まず、プリペイドカード決済、クレジットカード決済などに大分類される。電子決済の種類は、さらに、例えば、プリペイドカード決済は、そのプリペイドカードを取り扱う会社の種類で細分類され、また、クレジットカード決済は、そのクレジットカードを取り扱う信販会社の種類で細分類される。
【０３０４】
続いて、実管理サーバ４０は、ステップＳ１１３４において、判別された電子決済の種類（すなわち、今回のユーザ指定電子決済の種類）が、第１のシステム１０において対応可能な電子決済の種類（１種類しかないかもしれないし複数種類あるかもしれない）と一致するか否かを判定する。
【０３０５】
今回指定される電子決済が第１のシステム１０において対応可能である場合には、ステップＳ１１３４の判定がＹＥＳとなり、続いて、ステップＳ１１３５において、実管理サーバ４０が、電子決済リクエストを、前記電子決済情報、前記ユーザ識別情報および料金計算結果（ステップＳ１１３３の実行結果など）と共に、第１のシステム１０に割り当てられている決済サーバ１６０（図１０において、左側に位置する決済サーバ１６０）に送信する。
【０３０６】
上述のステップＳ１１３５の実行に応答し、決済サーバ１６０は、実管理サーバ４０から電子決済リクエストと電子決済情報とユーザ識別情報と料金計算結果とを互いに関連付けて受信する。続いて、ステップＳ１１７５において、この決済サーバ１６０が、ユーザが希望する電子決済を実行する。その後、ステップＳ１１７６において、この決済サーバ１６０が、今回の電子決済が完了したことを表す決済完了信号をユーザＩＤに関連付けて実管理サーバ４０に送信する。
【０３０７】
これに対し、実管理サーバ４０は、ステップＳ１１３６において、前記決済完了信号をユーザＩＤに関連付けて決済サーバ１６０から受信し、そのユーザＩＤを参照して、いずれかの携帯端末９０を今回のユーザの携帯端末９０として特定し、その携帯端末９０に前記決済完了信号を転送する。
【０３０８】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ１１０３において、その転送された決済完了信号を受信する。その後、携帯端末９０は、例えば、今回の電子決済が完了したことを表すメッセージを（例えば、支払金額と共に）画面上に表示するかおよび／または音声出力する。
【０３０９】
以上、ユーザ指定電子決済が第１のシステム１０において対応可能である場合を説明したが、対応可能ではない場合には、ステップＳ１１３４の判定がＮＯとなり、ステップＳ１１３７において、実管理サーバ４０が、複数の第２のシステム１１０のうち、ユーザ指定電子決済に対応可能であるものを選択する。
【０３１０】
ここで、複数の第２のシステム１１０のうち、ユーザ指定電子決済に対応可能であるものが複数存在する場合には、まず、実管理サーバ４０は、ユーザ指定電子決済に対応可能な複数の第２のシステム１１０をそれぞれ複数の候補として仮選択する。
【０３１１】
次に、実管理サーバ４０は、所定の優先順位決定ルールに従って、それら仮選択された複数の候補を唯一の第２のシステム１１０に絞り込むか、または、それら複数の候補を少数の候補に絞り込み、それら少数の候補を携帯端末９０を介してユーザに提示し、いずれかの候補をユーザに選択させる。
【０３１２】
ここに、「所定の優先順位決定ルール」は、例えば、同じユーザの過去の利用履歴が存在する第２のシステム１１０を優先的に選択するというルールとか、いずれかの第２のシステム１１０をユーザが利用するとその見返りとしてユーザが得られる特典（例えば、還元ポイント）が基準レベルより高く、特典の点で他の第２のシステム１１０より有利である第２のシステム１１０を優先的に選択するというルールを含む。
【０３１３】
続いて、ステップＳ１１３８において、実管理サーバ４０は、電子決済リクエストをユーザＩＤに関連付けて、選択された第２のシステム１４０のうちのみなし管理サーバ（以下、「今回のみなし管理サーバ」という）１４０に送信する。
【０３１４】
これに対し、今回のみなし管理サーバ１４０は、ステップＳ１１５１において、受信した電子決済リクエストをユーザＩＤに関連付けて、今回の第２のシステム１４０に割り当てられた決済サーバ１６０（図１０において右側の決済サーバであり、以下、「今回の決済サーバ」という）に転送する。
【０３１５】
これに対し、今回の決済サーバ１６０は、ステップＳ１１７１において、今回の電子決済リクエストをユーザＩＤに関連付けて受信し、続いて、ステップＳ１１７２において、ユーザが希望する電子決済を実行する。その後、今回の決済サーバ１６０は、ステップＳ１１７３において、今回の電子決済が完了したことを表す決済完了信号をユーザＩＤに関連付けて今回のみなし管理サーバ１４０に送信する。
【０３１６】
これに対し、今回のみなし管理サーバ１４０は、ステップＳ１１５２において、前記決済完了信号をユーザＩＤに関連付けて実管理サーバ４０に転送する。これに対し、実管理サーバ４０は、前記ユーザＩＤを参照して、前記決済完了信号を今回のユーザの携帯端末９０に転送する。
【０３１７】
これに対し、携帯端末９０は、ステップＳ１１０２において、その転送された決済完了信号を受信する。その後、携帯端末９０は、例えば、今回の電子決済が完了したことを表すメッセージを（例えば、支払金額と共に）画面上に表示するかおよび／または音声出力する。
【０３１８】
各管理サーバ１４０は、対応可能な電子決済の種類が１つでも複数でもよく、また、各管理サーバ１４０に割り当てられる各決済サーバ１６０も、対応可能な電子決済の種類が１つでも複数でもよい。
【０３１９】
なお付言するに、図１０および図１１に示す例においては、第１のシステム１０が、ユーザに課金される料金を計算する料金計算機能、および、ユーザ指定電子決済の種類に応じていずれかの第２のシステム１１０を選択する選択機能（すなわち、決済ルートを選択する決済ルート選択機能）に加えて、決済機能（非電子決済であるか電子決済であるかを問わない）をも有するが、その決済機能は省略してもよいし、また、前記料金計算機能も、他の場所で同じ機能が実現される場合には、第１のシステム１０から削除してもよい。すなわち、第１のシステム１０は、前記選択機能を少なくとも有すれば足りるのである。
【０３２０】
さらに付言するに、図１０および図１１に示す例においては、説明の便宜上、第１のシステム１０における管理サーバ４０が、前述の「決済ルート選択サーバ」の一例を構成し、また、複数の第２のシステム１１０における複数の管理サーバ１４０が、前述の「複数の管理サーバ」の一例を構成すると考えることが可能である。
【０３２１】
さらに付言するに、図１０および図１１に示す例においては、複数の管理サーバ１４０が、１つの管理サーバ４０を共有するが、その管理サーバ４０に依存することなく、構成上、互いに独立している。
【０３２２】
よって、それら管理サーバ１４０は、管理サーバ４０との接続が確立されることが可能である限りにおいて、通信環境上、互換性を有することも、相互に通信可能であることも必須要件ではない。
【０３２３】
さらに付言するに、図１０および図１１に示す例においては、複数の管理サーバ１４０が、それぞれ互いに異なる事業体によって運営されるか、および／または、互いに異なる位置（例えば、実空間上の位置、仮想アドレス空間上の位置）に設置される。
【０３２４】
したがって、図１０および図１１に示す例によれば、一人のユーザが利用可能である電子決済の種類の幅を拡大するために、既存の複数の管理サーバ１４０であってそれぞれ互いに異なる種類の電子決済に対応可能であるものを選択し、そのうえで、それら管理サーバ１４０のすべてを、それぞれの通信環境および仕様を互いに統一するような作業（改修作業とか設計変更など）を行うことなく、共通の管理サーバ４０に接続するだけで、図１０に示すようなマルチ電子決済用通信ネットワークが構築される。
【０３２５】
その結果、図１０および図１１に示す例によれば、既存の複数の管理サーバ１４０の設定条件（例えば、通信条件など）の実質的な改修なしで、かつ、その設置位置の変更も不要として、単に、それら管理サーバ１４０を管理サーバ４０に接続するだけで、一人のユーザが利用可能である電子決済の種類が豊富化される。
【０３２６】
それにより、この例によれば、ユーザの利便性が、事業者の経済的負担（例えば、設備コスト）の増加を抑制しつつ向上させることが容易となる。
【０３２７】
図１０および図１１を参照しつつマルチ電子決済システム１０００について行われた上述の説明は、ユーザが、１つの上述の第１類型購入活動単位について上述の単一支払料金を１つの支払先（例えば、第１のシステム１０に紐付けられた１つの事業体）に支払うというシナリオに向けられている。
【０３２８】
その結果、具体的には、図１１に示すように、ステップＳ１１３５の実行をトリガとして第１のシステム１０によって電子決済が行われる場合も、ステップＳ１１３８の実行をトリガとしていずれかの第２のシステム１１０によって電子決済が行われる場合も、ユーザは、例えば、結果的には、第１のシステム１０に紐付けられた１つの事業体に対して電子決済を行ってその事業体に料金を支払うことになる。
【０３２９】
＜複合支払料金用の電子決済リクエスト＞
【０３３０】
図１０および図１１に示すマルチ電子決済システム１０００において、第１のシステム１０および管理サーバ４０の役割は、その管理サーバ４０がユーザの携帯端末９０から電子決済リクエスト関連情報を受信すると、その受信した電子決済リクエスト関連情報から、ユーザが利用することを希望する電子決済（通常は、１つの電子決済であるが、複数の電子決済であってもよい）の種類を特定し、第１のシステム１０の管理サーバ４０および複数の第２のシステム１１０の複数の管理サーバ１４０の中から、前記特定された１または複数の電子決済と一致する電子決済に対応可能なものを選択し、その選択された１または複数の管理サーバ４０，１４０を用いて電子決済を行うというものである。
【０３３１】
図１３には、図１０および図１１に示すマルチ電子決済システム１０００の一変形例の作動が概念的にフローチャートで表されている。図１３に示す変形例は、ハードウエア構成については、図１０に示すものと共通する。
【０３３２】
図１３に示す変形例においては、第１のシステム１０および管理サーバ４０の役割が、その管理サーバ４０がユーザの携帯端末９０から電子決済リクエスト関連情報を受信すると、その受信した電子決済リクエスト関連情報から、ユーザに課された１または複数の料金についての１または複数の支払先である１または複数の事業者を特定し、複数の第２のシステム１１０の複数の管理サーバ１４０の中から、前記特定された１または複数の事業者によってそれぞれ運営されるものを選択し、その選択された１または複数の管理サーバ１４０を用いて電子決済を行うというものである。
【０３３３】
この変形例においては、管理サーバ４０が、複数の第２のシステム１４０を選択する機能すなわち決済ルート選択機能のみ有し、電子決済機能は有しないが、その電子決済機能をも有するように設計してもよい。
【０３３４】
いずれにしても、ユーザにすれば、自身の携帯端末９０が直接的に接続されているのは管理サーバ４０であって、管理サーバ１４０は、直接的に携帯端末９０に接続されているわけではないから、管理サーバ４０を実管理サーバ、管理サーバ１４０をみなし管理サーバとそれぞれ分類することは可能である。ただし、管理サーバ４０が電子決済機能を有しない場合には、電子決済というタスクに関する限り、管理サーバ１４０をみなし管理サーバと称することは適切ではないかもしれない。
【０３３５】
料金支払方法に関して分類するに、上述のように、図１０および図１１に示す電子決済システム１０００は、典型的には、ユーザが１つの第１類型購入活動単位について単一支払料金を１つの支払先に支払うことを可能にするように設計されている。
【０３３６】
これに対し、図１３に示すマルチ電子決済システム１０００の一変形例は、複数の第２のシステム１１０が、対応可能な電子決済の種類に関して互いに共通するか相違するか否かを問わず（特に、互いに共通する場合に）、ユーザが、１つの第２類型購入活動単位（例えば、同じユーザが、複数の交通機関であって互いに異なる事業体によって運営されるものを乗り継ぐために交通費を前払いするという活動など）について複合支払料金を複数の支払先（例えば、複数の交通機関運営事業体）に包括的に電子決済することを可能にするように設計されている。
【０３３７】
したがって、図１３に示す例については、「マルチ決済」という用語が、ユーザが一度に電子決済できる個別の支払い単位（支払先）を複合化することを意味するように使用される。すなわち、ここにおいて、「マルチ決済」とは、ユーザが一度の電子決済のみで複数の個別料金であって支払先が異なるものをまとめて決済できることを意味するのである。
【０３３８】
以下、この変形例であるマルチ電子決済システム１０００を、複数の第２のシステム１１０が、対応可能な電子決済の種類に関して互いに共通する場合を例にとり、図１３および図１４を参照して説明するが、図１３において、図１１に示すステップと共通するステップについては、同一のステップ番号を付し、それにより、文章による重複した説明を省略する。
【０３３９】
まず、ステップＳ１３０１において、前述のステップＳ１１０１に準じて、電子決済の実施を希望するユーザが、携帯端末９０を第１のシステム１０の管理サーバ４０に接続する。
【０３４０】
具体的には、ユーザは、１または複数の第２のシステム１４０によってユーザに提供されたビジネス（有形の物品の販売、無形のサービスの提供など）の対価として料金を課金され、その料金を、その全体を１の第２のシステム１１０のみに対して、または、複数の料金部分（支払先別料金）に分けて、対応する複数の第２のシステム１１０のそれぞれに対して個別に電子決済によって支払うために、このマルチ電子決済システム１０００を利用することになる。
【０３４１】
このステップＳ１３０１に関連し、図１４には、１つの第２類型購入活動単位について複合支払料金を複数の支払先に包括的に電子決済するための複合支払料金用の電子決済リクエスト関連情報の一例が示されている。
【０３４２】
ここに、「複合支払料金」は、それぞれ互いに異なる複数の支払先に支払われる複数の個別料金の集まりとして構成され、それら個別料金は、第１のシステム１０により、それぞれ対応する支払先に支払われる。少なくともその複合支払料金の合計額をユーザに携帯端末９０を介して視覚的にまたは聴覚的に知らせてもよい。
【０３４３】
例えば、１人のユーザが、複数の交通機関（例えば、レンタル自転車または自動車、公共バス、地下鉄、鉄道、飛行機、タクシーなど）を乗り継いで出発地点Ａから目標地点Ｂまで移動する際、通常であると、ユーザは、利用する交通機関ごとに、携帯端末９０で直接、異なる管理サーバ１４０にアクセスして電子決済を行うことを要求される。
【０３４４】
これに対し、この変形例によれば、ユーザは、複数の交通機関を乗り継ぐにもかかわらず、携帯端末９０で直接、同じ管理サーバ４０（１つの第１のシステム１０）に１回のみアクセスして電子決済を１回のみ行えばよくなる。
【０３４５】
その結果、この変形例によれば、ユーザが複数種類の個別料金から成る複合支払料金を包括的に（例えば、１回の電子決済リクエストで）電子決済することが可能となって、ユーザの操作上の負担および携帯端末９０の通信負荷が軽減される。
【０３４６】
この変形例については、具体的には、例えば、ユーザが、出発地点Ａにおいてある交通機関を利用する前に、目標地点Ｂまでの合計運賃を電子決済で前払いすると仮定される。
【０３４７】
この場合、携帯端末９０は、電子決済リクエストと、交通機関ごとの複数の利用区間の集まり（複数の支払先および複数の支払項目の集まりに対応する）とを管理サーバ４０に送信する。その後、その管理サーバ４０は、各利用区間ごとに、複数の管理サーバ１４０のうち、その利用区間を管轄する交通機関によって運営されるものを順次選択し、その選択された管理サーバ１４０に、電子決済リクエストと、対応する利用区間（支払先と支払項目との双方によって特定される）に関する情報と、ユーザの電子決済情報（例えば、クレジットカード番号など）とを送信する。
【０３４８】
その結果、該当する各管理サーバ１４０は、該当する利用区間に見合う運賃を、該当する決済サーバ１６０を利用して電子決済する。
【０３４９】
ステップＳ１３０１の実行に応答し、管理サーバ４０は、ステップＳ１１３１において、前記電子決済リクエスト関連情報を受信する。
【０３５０】
次に、管理サーバ４０は、ステップＳ１３０２において、その受信した電子決済リクエスト関連情報のうち、特に、支払先に関する情報を参照することにより、今回のユーザに課金された料金の１または複数の支払先を判別する。図１２に示す例については、１つの電子決済リクエストに対して１つの支払先が判別され、また、図１４に示す例については、１つの電子決済リクエストに対して複数の支払先が判別される。
【０３５１】
続いて、管理サーバ４０は、ステップＳ１３０３において、その受信した電子決済リクエスト関連情報に基づき、複数の第２のシステム１４０のうち、今回のユーザに課金された料金を電子決済するために管理サーバ４０を接続すべき１または複数の第２のシステム１４０を選択する。
【０３５２】
例えば、前記電子決済リクエスト関連情報が、図１２に例示するように、１つの支払先しか有しない場合には、複数の第２のシステム１４０のうち、同じ支払先に関連付けられるものを、電子決済のための１つの第２のシステム１４０として選択する。これに対し、前記電子決済リクエスト関連情報が、図１４に例示するように、複数の支払先を有する場合には、複数の第２のシステム１４０のうち、同じ支払先に関連付けられるものを、電子決済のための複数の第２のシステム１４０として選択する。
【０３５３】
その後、管理サーバ４０は、ステップＳ１３０４において、支払先ごとに、電子決済リクエストを、電子決済情報、ユーザ識別情報および料金関連情報と共に、選択された各第２のシステム１１０の管理サーバ１４０に送信する。
【０３５４】
これに対し、選択された各管理サーバ１４０は、ステップＳ１３０５において、対応する電子決済リクエスト関連情報を受信し、次に、各管理サーバ１４０は、ステップＳ１３０６において、その受信した電子決済リクエスト関連情報のうち、特に料金関連情報を参照することにより、ユーザが各管理サーバ１４０に電子決済すべき料金部分の金額を計算する。
【０３５５】
続いて、各管理サーバ１４０は、ステップＳ１３０７において、各管理サーバ１４０に対応する決済サーバ１６０に電子決済リクエスト関連情報、すなわち、互いに関連付けられた電子決済リクエスト、電子決済情報、ユーザ識別情報および料金計算結果（ステップＳ１３０６の実行結果など）を送信する。
【０３５６】
この変形例によれば、１つのイベント、サービスまたは物品が１人のユーザに提供されることに対する対価が、複数の支払先にそれぞれ対応する複数種類の料金を含む場合、ユーザは、携帯端末９０で１回限り管理サーバ４０にアクセスすれば、すべての支払先についてのすべての電子決済を完了させることが可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０３５７】
なお付言するに、図１３に示す例においては、説明の便宜上、第１のシステム１０における管理サーバ４０が、前述の「決済ルート選択サーバ」の一例を構成し、また、複数の第２のシステム１１０における複数の管理サーバ１４０が、前述の「複数の管理サーバ」の一例を構成すると考えることが可能である。
【０３５８】
また付言するに、上述した複数の実施態様のいずれについても、コード読取り決済が電子決済として採用される場合には、決済サーバ１６０が、コード決済サービス提供者によって管理・運営される。これに対し、クレジットカード決済が電子決済として採用される場合には、決済サーバ１６０が、クレジットカード決済サービス提供者によって管理・運営される。
【０３５９】
コード読取り決済には、クレジットカード決済とは異なり、システム１０，１１０への信用照会端末の設置が不要であるなどの理由で、システム１０，１１０への導入コストが節減されるというメリットがある。よって、上述の技術によれば、システム１０，１１０の管理者や運営者にとって有益である。
【０３６０】
以上、本発明の例示的な実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020166868.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020166868.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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