(57)【要約】【課題】チタン酸リチウムを負極活物質として含む全固体電池において、ハイレート充放電時に抵抗を低減し、かつ負極内に生じたＳＯＣの差を緩和する。【解決手段】全固体電池１０１は、正極３０、固体電解質層５０および負極４０を含む。負極活物質層４１は、第１層１および第２層２を含む。第１層１は、負極集電体４１と第２層２との間に介在している。第２層２は、固体電解質層５０と第１層１との間に介在している。第１層１は第１負極活物質を含む。第２層２は第２負極活物質を含む。第２負極活物質はチタン酸リチウムである。第１負極活物質の電子伝導性は、第２負極活物質の電子伝導性よりも高い。第１負極活物質の平均反応電位は、第２負極活物質の平均反応電位よりも低く、かつ黒鉛の平均反応電位よりも高い。【選択図】図３
2020174004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、固体電解質層および負極を含み、
前記固体電解質層は、前記正極と前記負極との間に介在しており、
前記負極は、負極集電体および負極活物質層を含み、
前記負極活物質層は、前記負極集電体の表面に配置されており、
前記負極活物質層は、第１層および第２層を含み、
前記第１層は、前記負極集電体と前記第２層との間に介在しており、
前記第２層は、前記固体電解質層と前記第１層との間に介在しており、
前記第１層は第１負極活物質を含み、
前記第２層は第２負極活物質を含み、
前記第２負極活物質はチタン酸リチウムであり、
前記第１負極活物質の電子伝導性は、前記第２負極活物質の電子伝導性よりも高く、
前記第１負極活物質の平均反応電位は、前記第２負極活物質の平均反応電位よりも低く、かつ黒鉛の平均反応電位よりも高い、
全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は全固体電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１８５３３７号公報（特許文献１）は、全固体電池を開示している。特許文献１における全固体電池は、チタン酸リチウムを負極活物質として含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウムイオン電池の全固体化が検討されている。すなわちリチウムイオン電池において、液体電解質から固体電解質への転換が検討されている。
【０００５】
従来、リチウムイオン電池の負極活物質として、黒鉛が普及している。黒鉛は、充放電に伴って膨張し収縮する。液系電池では、液体電解質が負極活物質の体積変化に追随し得ると考えられる。すなわち、負極活物質の体積が変化しても、液体電解質と負極活物質との接触が維持され得ると考えられる。
【０００６】
他方、全固体電池において、負極活物質の体積変化が大きい場合、固体電解質と負極活物質との接触を維持することが困難であると考えられる。固体電解質が負極活物質の体積変化に追随し難いためと考えられる。
【０００７】
全固体電池の負極活物質として、チタン酸リチウム（化学組成 Ｌｉ2ＴｉＯ3、以下「ＬＴＯ」と略記され得る）が注目されている。ＬＴＯが、充放電に伴う体積変化が小さい傾向を有するためである。ＬＴＯの採用により、固体電解質と負極活物質との接触が安定することが期待される。これにより、例えばサイクル耐久性の向上が期待される。
【０００８】
ただし、次の点に改善の余地がある。
すなわちＬＴＯが負極活物質に採用された場合、ハイレート充放電時に抵抗が高くなる傾向がある。さらに負極内の各位置の間において、一旦、ＳＯＣ（ｓｔａｔｅ ｏｆ ｃｈａｒｇｅ）に差が生じると、ＳＯＣの差が解消され難い傾向もある。その結果、例えば局所的に過充電状態になる等の不都合も考えられる。
【０００９】
そこで本開示は、ＬＴＯを負極活物質として含む全固体電池において、ハイレート充放電時に抵抗を低減し、かつ負極内に生じたＳＯＣの差を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本開示における技術的構成および作用効果が説明される。ただし、本開示における作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により、特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【００１１】
〔１〕本開示における全固体電池は、正極、固体電解質層および負極を含む。
固体電解質層は、正極と負極との間に介在している。負極は、負極集電体および負極活物質層を含む。負極活物質層は、負極集電体の表面に配置されている。
負極活物質層は、第１層および第２層を含む。第１層は、負極集電体と第２層との間に介在している。第２層は、固体電解質層と第１層との間に介在している。
第１層は第１負極活物質を含む。第２層は第２負極活物質を含む。第２負極活物質はチタン酸リチウムである。
第１負極活物質の電子伝導性は、第２負極活物質の電子伝導性よりも高い。第１負極活物質の平均反応電位は、第２負極活物質の平均反応電位よりも低く、かつ黒鉛の平均反応電位よりも高い。
【００１２】
まず、本開示において、ハイレート充放電時に抵抗が低減するメカニズムが説明される。
【００１３】
本開示における新知見によれば、全固体電池において、ＬＴＯが負極活物質に使用された場合、「有効電極深さ」が浅くなっている。そのため、ハイレート充放電時に抵抗が高くなっていると考えられる。
【００１４】
図１は、有効電極深さの説明図である。
負極活物質層４２は、負極集電体４１と固体電解質層５０との間に介在している。図１には、負極活物質層４２内の深さ位置が示されている。ここでは、負極集電体４１に近いほど、「深い位置」と定義される。またここでは、固体電解質層５０に近いほど、「浅い位置」と定義される。
【００１５】
負極活物質層４２内には、少なくとも２種の抵抗成分が存在すると考えられる。１つは、リチウム（Ｌｉ）イオンの移動抵抗（拡散抵抗）である。Ｌｉイオンの移動抵抗が存在するため、負極活物質層４２の深さ方向に、Ｌｉイオンの移動抵抗による電位分布が生じると考えられる。もう１つの抵抗成分は、電子（ｅ-）の移動抵抗である。電子の移動抵抗が存在するため、負極活物質層４２の深さ方向に、電子の移動抵抗による電位分布が生じると考えられる。
【００１６】
負極反応の駆動力は、電位差によって生じると考えられる。すなわち、Ｌｉイオンの移動抵抗によって生じる電位（ＰLi）と、電子の移動抵抗によって生じる電位（Ｐe）との電位差（ΔＰ＝ＰLi−Ｐe）が、所定の閾値を超えることにより、負極反応（充放電反応）が進行すると考えられる。
【００１７】
負極活物質層４２内の位置が深くなるにつれて、電位差（ΔＰ）が小さくなる傾向がある。最終的に、ある位置において、電位差（ΔＰ）が閾値未満となり、負極反応が起こらなくなると考えられる。本開示における「有効電極深さ」は、固体電解質層５０と負極活物質層４２との界面から、負極反応が起こらなくなる位置までの距離を示す。
【００１８】
負極活物質層４２に含まれる負極活物質がＬＴＯのみである場合、有効電極深さが浅くなる傾向がある。この理由は次のように説明され得る。すなわち高いＳＯＣにおいて、ＬＴＯは岩塩構造を有する。他方、低いＳＯＣにおいて、ＬＴＯはスピネル構造を有する。スピネル構造は、岩塩構造に比して電子伝導性が低い。低いＳＯＣにおいて、ＬＴＯが岩塩構造からスピネル構造へ遷移することにより、電子の移動抵抗が急激に大きくなると考えられる。そのため、図１において、電子の移動抵抗によって生じる電位（Ｐe）が上昇し、電位差（ΔＰ）が小さくなると考えられる。その結果、電位差（ΔＰ）が閾値を超える位置が、固体電解質層５０側へとシフトすると考えられる。すなわち、有効電極深さが浅くなると考えられる。
【００１９】
本開示における全固体電池では、負極活物質層４２が多層構造を有する。すなわち負極活物質層４２は、第１層１および第２層２を少なくとも含む。第２層２は固体電解質層５０に近い側に位置する。第２層はＬＴＯを含む。第１層１は負極集電体４１に近い側に位置する。第１層１は第１負極活物質を含む。
【００２０】
第１負極活物質はＬＴＯよりも高い電子伝導性を有する。そのため、図１において、電子の移動抵抗によって生じる電位（Ｐe）が降下し、電位差（ΔＰ）が大きくなると考えられる。その結果、電位差（ΔＰ）が閾値を超える位置が、負極集電体４１側へとシフトすると考えられる。すなわち、有効電極深さが深くなると考えられる。
【００２１】
有効電極深さが深くなることにより、ハイレート充放電時の抵抗が低減すると考えられる。第１負極活物質としては、例えば酸化マンガン（ＩＩ）〔ＭｎＯ〕等が考えられる。
【００２２】
なお、液系電池の負極にも、本開示における多層構造が適用され得る。ただし、液系電池の場合、Ｌｉイオンの移動抵抗の影響が圧倒的に大きく、電子の移動抵抗の影響は相対的に小さいと考えられる。そのため、本開示における多層構造が液系電池の負極に適用されても、全固体電池における効果と同様の効果は期待できないと考えられる。
【００２３】
次に、本開示において、負極活物質層４２内に生じたＳＯＣの差が緩和されるメカニズムが説明される。
【００２４】
図２は、ＳＯＣ−反応電位曲線を示すグラフである。
図２の横軸は、負極活物質のＳＯＣである。図２の縦軸は、負極活物質とＬｉイオンとの反応電位である。図２の反応電位は、Ｌｉの酸化還元平衡電位を基準（０Ｖ）としている。
【００２５】
ＬＴＯのＳＯＣ−反応電位曲線は非常に平坦である。すなわち、ＳＯＣの変化に対する、電位の変化が非常に小さい。ここで、例えば負極活物質層４２内において、隣接するＡ地点とＢ地点とを考える。Ａ地点におけるＳＯＣと、Ｂ地点におけるＳＯＣとの間に所定の差が生じている。しかしＡ地点における電位と、Ｂ地点における電位との間には、殆ど差が生じていないことがあり得る。ＳＯＣ−反応電位曲線が非常に平坦であるためである。
【００２６】
Ａ地点とＢ地点との間において電位差が大きい場合、電位差を緩和するように、Ａ地点とＢ地点との間においてＬｉイオンまたは電子の移動が起こると考えられる。しかし電位差が小さい場合、Ｌｉイオンまたは電子の移動が起こり難いと考えられる。したがって、負極活物質がＬＴＯのみである場合、一旦ＳＯＣに差が生じると、ＳＯＣの差が緩和され難いと考えられる。
【００２７】
本開示における全固体電池は、ＬＴＯ（第２負極活物質）に加えて、第１負極活物質を含む。第１負極活物質は、ＬＴＯよりも低い平均反応電位を有する。本開示における「平均反応電位」は、ＳＯＣ−反応電位曲線（例えば図２のグラフ）における反応電位の平均値である。
【００２８】
図２には、第１負極活物質の一例として、ＭｎＯが示されている。ＭｎＯの平均反応電位は、ＬＴＯの平均反応電位に比して０．３Ｖ程度低い。負極活物質層４２に、ＬＴＯとＭｎＯ（第１負極活物質）とが含まれていることにより、ＬＴＯとＭｎＯとの電位差を駆動力として、Ｌｉイオンまたは電子の移動が起こり得る。したがって、本開示においては、局所的にＳＯＣの差が生じても、ＳＯＣの差が緩和され得ると考えられる。
【００２９】
さらに、本開示においては、第１負極活物質が、黒鉛に比して高い平均反応電位を有する。そのため、本開示においては、黒鉛が負極活物質として使用される場合に比して、Ｌｉイオンが金属に還元され難いと考えられる。これにより、例えばサイクル耐久性の向上が期待される。
【００３０】
〔２〕第１負極活物質は、例えば酸化マンガン（ＩＩ）〔ＭｎＯ〕、酸化コバルト（ＩＩ）〔ＣｏＯ〕、酸化ニッケル（ＩＩ）〔ＮｉＯ〕、酸化銅（ＩＩ）〔ＣｕＯ〕および酸化スズ（ＩＩ）〔ＳｎＯ〕からなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。
【００３１】
第１負極活物質の平均反応電位と、ＬＴＯの平均反応電位との間に、例えば０．１５Ｖ程度の差があれば、Ｌｉイオンまたは電子の移動が促進されると考えられる。この観点から、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯおよびＳｎＯは、好適な平均反応電位を有し得ると考えられる。さらに、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯおよびＳｎＯは、ＬＴＯよりも高い電子伝導性を有し得る。
【００３２】
〔３〕第１負極活物質は、例えばＭｎＯであってもよい。
【００３３】
ＭｎＯは、例えば黒鉛に比しても、高い電子伝導性を有し得る。第１負極活物質がＭｎＯであることにより、有効電極深さがいっそう深くなることが期待される。
【００３４】
〔４〕第１層の厚さ（Ｔ１）と第２層の厚さ（Ｔ２）との合計（Ｔ１＋Ｔ２）に対する、第１層の厚さの比率｛Ｔ１／（Ｔ１＋Ｔ２）｝は、例えば１５％以上３５％以下であってもよい。
【００３５】
以下、本開示においては、当該厚さの比率が「第１層の比率」とも記される。
第１層１の比率が１５％以上であることにより、有効電極深さがいっそう深くなることが期待される。すなわち、ハイレート充放電時に抵抗がいっそう低減することが期待される。
【００３６】
ＬＴＯは熱安定性に優れた材料である。負極活物質層４２の熱安定性の観点から、第２層２（ＬＴＯを含む層）は、ある程度の厚さを有することが望ましい。第１層１の比率が３５％以下であることにより、第２層２の比率が６５％以上になる。第２層２の比率が６５％以上であることにより、例えば負極活物質層４２の熱安定性の向上が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、有効電極深さの説明図である。
【図２】図２は、ＳＯＣ−反応電位曲線を示すグラフである。
【図３】図３は、本実施形態における全固体電池の構成を示す断面概念図である。
【図４】図４は、粉体の抵抗を示すグラフである。
【図５】図５は、釘刺し試験における最高温度のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】図６は、充電試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本開示における実施形態（本明細書では「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし、以下の説明は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００３９】
＜全固体電池＞
図３は、本実施形態における全固体電池の構成を示す断面概念図である。
全固体電池は電極群１００を含む。電極群１００は、所定の外装材（不図示）に収納されていてもよい。外装材は、例えばアルミラミネートフィルム製のパウチ等であってもよい。外装材は、例えば金属製のケース等であってもよい。電極群１００は、正極３０、固体電解質層５０および負極４０を含む。すなわち全固体電池が、正極３０、固体電解質層５０および負極４０を含んでいる。
【００４０】
《固体電解質層》
固体電解質層５０は、正極３０と負極４０との間に介在している。固体電解質層５０は、例えば１μｍ以上１ｍｍ（１０００μｍ）以下の厚さを有していてもよい。固体電解質層５０は固体電解質材料を含む。固体電解質層５０は、実質的に固体電解質材料のみからなっていてもよい。固体電解質層５０は、固体電解質材料に加えて、例えばバインダ等をさらに含んでいてもよい。
【００４１】
固体電解質材料は、特に限定されるべきではない。固体電解質材料は酸化物であってもよい。固体電解質材料は硫化物であってもよい。固体電解質材料は、例えばＬｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−ＳｉＳ2、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5、ＬｉＩ−Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｏ5、ＬｉＩ−Ｌｉ3ＰＯ4−Ｐ2Ｓ5、Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5、Ｌｉ7Ｐ3Ｓ11、Ｌｉ3ＰＳ4、およびＬｉ3.25Ｐ0.75Ｓ4からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。ここで、例えば「Ｌｉ2Ｓ−Ｐ2Ｓ5」は、Ｌｉ2ＳとＰ2Ｓ5との混合物を示している。混合比は、例えば「Ｌｉ2Ｓ：Ｐ2Ｓ5＝５：５〜９：１（モル比）」であってもよい。
【００４２】
バインダも特に限定されるべきではない。バインダは、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００４３】
《負極》
負極４０は、負極集電体４１および負極活物質層４２を含む。負極集電体４１は、例えば銅（Ｃｕ）箔等であってもよい。負極活物質層４２は、負極集電体４１の表面に配置されている。負極活物質層４２は、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有していてもよい。負極活物質層４２は、第１層１および第２層２を含む。負極活物質層４２は、第１層１および第２層２を含む限り、第３層（不図示）、第４層（不図示）等をさらに含んでいてもよい。
【００４４】
（第２層）
第２層２は、固体電解質層５０と第１層１との間に介在している。すなわち、第２層２は、第１層１よりも固体電解質層５０の近くに位置している。第２層２は、第２負極活物質を含む。第２層２は、実質的に第２負極活物質のみからなっていてもよい。第２層２は、第２負極活物質に加えて、例えば固体電解質材料、導電材およびバインダ等をさらに含んでいてもよい。
【００４５】
第２負極活物質はＬＴＯである。ＬＴＯは、充放電に伴う体積変化が小さい傾向を有する。ＬＴＯの採用により、サイクル耐久性の向上が期待される。ただし、ＬＴＯの採用により、有効電極深さが浅くなる等の不都合が生じ得る。本実施形態においては、第１層１（後述）により、ＬＴＯの採用に伴う不都合が解消され得る。
【００４６】
第２層２に含まれる固体電解質材料は、固体電解質層５０に含まれる固体電解質材料と同一であってもよいし、異なっていてもよい。第２層２において、第２負極活物質と固体電解質材料との比は、例えば「第２負極活物質：固体電解質材料＝５０：５０〜９５：５（体積比）」であってもよい。
【００４７】
導電材は、特に限定されるべきではない。導電材は、例えばアセチレンブラック（ＡＢ）、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）およびカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。第２層２における導電材の含量は、１００質量部のＬＴＯに対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００４８】
バインダも、特に限定されるべきではない。バインダは例えばＳＢＲ等を含んでいてもよい。第２層２におけるバインダの含量は、１００質量部のＬＴＯに対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００４９】
（第１層）
第１層１は、負極集電体４１と第２層２との間に介在している。すなわち、第１層１は、第２層２よりも負極集電体４１の近くに位置している。第１層１は、第１負極活物質を含む。第１層１は、実質的に第１負極活物質のみからなっていてもよい。第１層１は、第１負極活物質に加えて、例えば固体電解質材料、導電材およびバインダ等をさらに含んでいてもよい。第１層１における固体電解質材料、導電材およびバインダは、例えば前述の第２層２における固体電解質材料、導電材およびバインダと、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
第１負極活物質の電子伝導性は、第２負極活物質（ＬＴＯ）の電子伝導性よりも高い。そのため本実施形態においては、負極活物質層４２がＬＴＯを含むにもかかわらず、所望の有効電極深さが実現され得る。
【００５１】
本実施形態における「電子伝導性」は、例えば負極活物質の粉体の抵抗率により評価され得る。すなわち、粉体の抵抗率が低い程、電子伝導性が高いと評価され得る。粉体の抵抗率は、例えば、粉体抵抗測定システム（型式「ＭＣＰ−ＰＤ５１型」、三菱ケミカルアナリテック社製）および抵抗率計（型式「ＭＣＰ−Ｔ６１０」、三菱ケミカルアナリテック社製）等により測定され得る。これらの装置と同等の装置が使用されてもよい。測定時の温度は、室温（２０℃±１５℃）でよい。測定時の荷重は、例えば２０ｋＮである。粉体の抵抗率は３回以上測定される。本実施形態においては、３回以上の測定結果の算術平均値が採用される。
【００５２】
第１負極活物質の平均反応電位は、第２負極活物質の平均反応電位よりも低い。そのため本実施形態においては、負極活物質層４２がＬＴＯを含むにもかかわらず、負極活物質層４２内に生じたＳＯＣの差が緩和され得る。
【００５３】
さらに、第１負極活物質の平均反応電位は、黒鉛の平均反応電位よりも高い。そのため本実施形態においては、黒鉛が負極活物質として使用される場合に比して、Ｌｉイオンが金属に還元され難いと考えられる。
【００５４】
本実施形態における「平均反応電位」は、負極活物質のＳＯＣ−反応電位曲線における反応電位の平均値である。「ＳＯＣ−反応電位曲線（例えば図２）」は、ハーフセルにおいて測定され得る。ハーフセルにおいては、第１層１（または第２層２）と実質的に同一組成の活物質層が、作用極（ＷＥ）として使用される。Ｌｉ箔が対極（ＣＥ）として使用される。作用極と対極との間には固体電解質層が配置される。測定時の電流レートは、例えば０．１Ｃ程度であってもよい。「Ｃ」は電流レートの単位である。「１Ｃの電流レート」では、電池の設計容量（理論容量）が１時間で放電（または充電）される。
【００５５】
第１負極活物質は、例えばＭｎＯ、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＣｕＯおよびＳｎＯからなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。
【００５６】
図４は、粉体の抵抗を示すグラフである。
ＣｏＯおよびＮｉＯは、黒鉛と略同等の抵抗を有し得る。さらに、ＭｎＯは黒鉛よりも低い抵抗を有し得る。すなわちＭｎＯは、黒鉛よりも高い電子伝導性を有し得る。第１負極活物質がＭｎＯであることにより、有効電極深さがいっそう深くなることが期待される。
【００５７】
第１層１の比率は、例えば１５％以上３５％以下であってもよい。第１層１の比率が１５％以上であることにより、有効電極深さがいっそう深くなることが期待される。すなわち、ハイレート充放電時に抵抗がいっそう低減することが期待される。
【００５８】
図５は、釘刺し試験における最高温度のシミュレーション結果を示すグラフである。
第１層１の比率が３５％以下であることにより、最高温度が低くなる傾向がみられる。第１層１の比率は、例えば１５％以上２１％以下であってもよい。第１層１の比率は、例えば２１％以上３５％以下であってもよい。
【００５９】
《正極》
正極３０は、正極集電体３１および正極活物質層３２を含む。正極集電体３１は、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔等であってもよい。正極活物質層３２は、正極集電体３１の表面に配置されている。正極活物質層３２は、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下の厚さを有していてもよい。
【００６０】
正極活物質層３２は、正極活物質を含む。正極活物質層３２は、実質的に正極活物質のみからなっていてもよい。正極活物質層３２は、正極活物質に加えて、例えば固体電解質材料、導電材およびバインダ等をさらに含んでいてもよい。
【００６１】
正極活物質は特に限定されるべきではない。正極活物質は、例えばコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケルコバルトアルミン酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（例えばＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2等）およびリン酸鉄リチウムからなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００６２】
正極活物質層３２に含まれる固体電解質材料は、固体電解質層５０および負極活物質層４２に含まれる固体電解質材料と同一であってもよいし、異なっていてもよい。正極活物質層３２において、正極活物質と固体電解質材料との比は、例えば「正極活物質：固体電解質材料＝５０：５０〜９５：５（体積比）」であってもよい。
【００６３】
導電材は、例えばＡＢ、ＶＧＣＦおよびＣＮＴからなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。正極活物質層３２における導電材の含量は、１００質量部の正極活物質に対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００６４】
バインダも、特に限定されるべきではない。バインダは、例えばＰＶｄＦ等を含んでいてもよい。正極活物質層３２におけるバインダの含量は、１００質量部の正極活物質に対して、例えば０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。
【００６５】
例えば、正極活物質（粒子）の表面が固体電解質材料によって被覆されていてもよい。正極活物質を被覆する固体電解質材料は、酸化物であってもよい。正極活物質を被覆する固体電解質材料は、例えばＬｉＮｂＯ3およびＬｉ3ＰＯ4からなる群より選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。正極活物質が固体電解質材料によって被覆されていることにより、例えばハイレート充放電時に抵抗の低減が期待される。
【実施例】
【００６６】
以下、本開示における実施例（本明細書では「本実施例」とも記される）が説明される。ただし、以下の説明は特許請求の範囲を限定するものではない。
【００６７】
＜全固体電池の製造＞
実施例および比較例として、下記表１の構成を備える全固体電池がそれぞれ製造された。
【００６８】
【表１】
2020174004.tif 000003
【００６９】
＜評価＞
図６は、充電試験の結果を示すグラフである。
充電時の電流レートは１Ｃであった。充電は２．０８Ｖから開始し、３．０５Ｖで終了した。充電終了後、負極活物質の利用率が測定された。実施例における利用率は、比較例における利用率よりも高くなっていた。実施例においては、ＭｎＯを含む第１層１が設けられているため、有効電極深さが深くなったと考えられる。
【００７０】
本実施形態および本実施例は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。特許請求の範囲の記載によって確定される技術的範囲は、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００７１】
１  第１層、２  第２層、３０  正極、３１  正極集電体、３２  正極活物質層、４０  負極、４１  負極集電体、４２  負極活物質層、５０  固体電解質層、１００  電極群。
【図１】
2020174004.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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