(57)【要約】【課題】居住空間の内装工事の作業の効率を向上させる。【解決手段】工事支援装置１０は、居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部２２と、居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部２１と、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、居住空間の設計情報に基づいて、居住空間を複数の工区に分割する工区分割部２３と、分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部２５とを備える。【選択図】図１３
2020119389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部と、
前記居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部と、
前記複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、前記居住空間の設計情報に基づいて、前記居住空間を複数の工区に分割する工区分割部と、
分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、前記複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部と、
を備えることを特徴とする工事支援装置。
【請求項２】
前記複数の工区は、給水又は排水が必要な設備が設置される水回り空間の工区と、前記水回り空間以外の居室空間の工区とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載の工事支援装置。
【請求項３】
前記複数の作業は、前記水回り空間と前記居室空間とを区画するための境界壁を施工する作業を含み、前記境界壁が施工された後、前記境界壁により区画された前記水回り空間と前記居室空間において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることが許容されることを特徴とする請求項２に記載の工事支援装置。
【請求項４】
前記工区分割部は、前記作業情報及び前記設計情報に基づいて、前記複数の作業のそれぞれに要する作業時間を推定し、推定された作業時間に基づいて工区分割数の候補を作業ごとに算出し、算出された工区分割数の候補に基づいて工区分割数を決定し、決定された工区分割数の工区に前記居住空間を分割することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項５】
前記工区分割部は、前記複数の作業のそれぞれに要する作業空間と前記居住空間の設計情報に基づいて工区分割数の候補を作業ごとに算出し、算出された工区分割数の候補に基づいて工区分割数を決定し、決定された工区分割数の工区に前記居住空間を分割することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項６】
前記工区分割部は、前記複数の作業のそれぞれに要する作業空間を前記居住空間に配置することにより作業ごとの工区分割案を算出し、算出された工区分割案に基づいて前記居住空間を複数の工区に分割することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項７】
前記工区分割部は、前記複数の作業のそれぞれにおいて使用される資材又は機器の搬入、仮置き、又は搬出に要する空間、又はそれらのタイミングに更に基づいて、前記居住空間を複数の工区に分割することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項８】
前記工区分割部は、前記居住空間の内装工事の工期を複数に分割し、分割された複数の工期のそれぞれにおける工区分割数を決定し、
前記工程演算部は、複数の工期における工区分割数に基づいて前記複数の作業を分類し、複数の工期ごとに工程計画を作成する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項９】
前記工区分割部は、前記居住空間を複数の工区に分割した結果を提示することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項１０】
前記工区分割部による分割結果に基づいて、前記居住空間の設計情報を調整する設計情報調整部を更に備えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項１１】
前記工程演算部により算出された工程計画にしたがって、作業を実施する作業者、又は作業に使用される資材若しくは機器の動きをシミュレーションして提示するシミュレーション提示部を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の工事支援装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部と、
前記居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部、
前記複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、前記居住空間の設計情報に基づいて、前記居住空間を複数の工区に分割する工区分割部、
分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、前記複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部、
として機能させるための工事支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事を支援するための技術に関し、とくに、居住空間の内装工事を支援するための工事支援装置及び工事支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９５６年に日本初の民間分譲集合住宅が建築されてから約半世紀が経とうとしている。国土交通省の調査によると、築３０年超４０年未満、築４０年超５０年未満、築５０年超のマンションの戸数は、２０１７年末時点で、それぞれ、１１２．０、６７．６、５．３万戸であり、２０年後の２０３７年には、それぞれ、１９３．２、１６７．０、１８４．０万戸となる見込みである。２０１７年末時点における築４０年超のマンションの戸数は７２．９万戸であり、ストック総数の約１割を占める。
【０００３】
このような状況下、購入から年数が経過したマンションの内装をフルリフォームしたり、中古マンションを買い取ったユーザーが内装をフルリフォームしてから居住したりするケースが増加することが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−００５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーの利便性を向上させ、中古のストックを有効に活用することを可能とするために、内装工事の工期を短縮する技術が望まれる。マンションやビルなどの建築物の躯体工事や内装工事などにおいては、作業効率の高い施工計画を作成するための様々な技術が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、本発明者らは、このような複数階層や複数住戸にまたがるような比較的広い空間を有する建築物の工事を支援するための技術を、比較的狭い個々の居住空間の内装工事に単純に適用することは困難であることを課題として認識した。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、居住空間の内装工事の作業の効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の工事支援装置は、居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部と、居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部と、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、居住空間の設計情報に基づいて、居住空間を複数の工区に分割する工区分割部と、分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様の工事支援プログラムは、コンピュータを、居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部、居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、居住空間の設計情報に基づいて、居住空間を複数の工区に分割する工区分割部と、分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部として機能させる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、居住空間の内装工事の作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リフォーム前の居住空間の間取りの例を示す図である。
【図２】リフォーム後の居住空間の間取りの例を示す図である。
【図３】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図４】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図５】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図６】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図７】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図８】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図９】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図１０】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図１１】居住空間の内装工事の工程の例を示す図である。
【図１２】居室空間の工区を更に複数の工区に分割した例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る工事支援装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
マンションやビルなどの建築物を新築する場合などには、階層単位や住戸単位で工区を複数に分割し、それぞれの工区において並行して作業を実施することにより、工事全体の工期を短縮することができる。しかし、１戸の居住空間の内装工事を施工する場合、空間上の制約があるため、それぞれの作業に要する作業空間を考慮して工程計画を作成する必要がある。空間上の制約を考慮せずに、複数の作業を並行して実施する工程計画を作成すると、同時に実施される複数の作業において使用される資材を仮置きしたり、資材を加工したり、施工のための機器を設置したり、資材や機器などを搬入又は搬出したりするための作業空間を確保することができない可能性がある。その場合、予定されていた複数の作業の一部又は全部を実施することができず、工程計画を変更する必要が生じうる。
【００１３】
このような課題を解決するために、本実施の形態では、複数の作業のそれぞれに必要な作業空間を考慮して工区を分割し、分割した複数の工区において並行して複数の作業を実施する工程計画を作成する技術を提案する。これにより、空間的に無理のある並行作業を強いることなく、全体の工期を短縮することができる。
【００１４】
本実施の形態では、居住空間における工区の分割を容易にするために、給水又は排水が必要な、いわゆる水回り設備を集約して設置する平面プランを提案する。このような平面プランによれば、内装工事の初期に実施される共通準備工程において、水回り設備が集約された水回り空間とそれ以外の居室空間との間を区画する境界壁を施工して、水回り空間と居室空間とを空間的に区画することができるので、それ以降、水回り区間の工区と居室空間の工区とで並行して作業を実施することができる。
【００１５】
更に、本実施の形態では、それぞれの作業に要する作業時間、作業空間、作業人数などに応じて、居室空間を複数の工区に分割し、居室空間においても複数の工区で作業を並行して実施することにより、工期を更に短縮する技術を提案する。工区の分割数は、内装工事の全工期において一定であってもよいし、工期を複数に分割し、分割した工期ごとに異なる分割数の工区に分割してもよい。工期の分かれ目で工区の分割方法を変更しつつ、最適な分割数の工区に分割して、複数の作業を並行して実施することにより、工期を更に短縮することができる。
【００１６】
まず、居住空間の内装をフルリフォームするための代表的な工程を、水回り空間の工区と居室空間の工区において並行して実施する例を説明する。その後、このような居住空間の内装工事を支援するための工事支援装置の構成について説明する。
【００１７】
以下の実施例では、２ＬＤＫの間取りの中古物件を１ＬＤＫの間取りにフルリフォームする例を示す。図１は、リフォーム前の居住空間の間取りの例を示し、図２は、リフォーム後の居住空間の間取りの例を示す。リフォーム後の居住空間は、洋室と、ＬＤＫ（リビングダイニングキッチン）と、洋室とＬＤＫの間に配置された水回り空間とを含む。水回り空間４１と、それ以外の居室空間４２とは、境界壁４０により区画される。水回り空間４１には、上下階に連通する排水管が設置されたパイプスペースの付近に、トイレ、洗面台、ユニットバスなどの給排水が必要な水回り設備が集約して設置される。ＬＤＫに設置されるキッチンも、水回り空間４１に隣接して設置される。
【００１８】
図３〜図１１は、居住空間の内装工事の工程の例を示す。居住空間の内装工事は、大きく分けて、共通準備工程、並行工程、仕上げ工程の３つの工程を含む。最初に実施される共通準備工程において、水回り空間４１と居室空間４２とを区画するための境界壁４０が施工される。境界壁４０が施工された後、並行工程では、境界壁４０により区画された水回り空間４１と居室空間４２において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることが許容される。
【００１９】
図３に示す共通準備工程において、基準墨出し、壁下地の補修が実施される。図４に示す共通準備工程において、境界壁スタッド５１が建て込まれ、配管アダプタ５２が取り付けられる。配管アダプタ５２は、水回り空間４１の内側と外側との間で給水管、給湯管、排水管、ガス管、電気配線などを接続するために設置される。これにより、境界壁４０が施工された後でも、穴開けや相番の必要なく、任意のタイミングで水回り空間４１の内外に給水管、給湯管、排水管、ガス管、電気配線などを通すことができる。図４に示す共通準備工程において、更に、ユニットバスの組み立て、給水給湯設備の設置、電気配線の墨出し、躯体の外壁面下地の取り付けが実施される。図５に示す共通準備工程において、境界壁ボード５３の貼り付け、電気配線５４の取り付け、追い炊き配管の設置、設備の墨出しが実施される。以上の共通準備工程において、水回り空間４１と居室空間４２とを区画するための境界壁４０が施工され、以降の並行工程では、水回り空間４１の工区と居室空間４２の工区において並行作業が可能となる。
【００２０】
図６に示す並行工程において、居室空間４２の工区においては、ダクト５５の取り付け、貫通部の処理、躯体外壁面電気配線、断熱材の取り付けが実施され、水回り空間４１の工区においては、ユニットバス周り壁スタッド５６の取り付け、水回り配管５７の設置、水回りダクトの取り付けが実施される。図７に示す並行工程において、居室空間４２の工区においては、二重床５８の組み立てが実施され、水回り空間４１の工区においては、水回り床５９の組み立て、水回り間仕切り壁６０の下地の取り付け、水回り天井パネル６１の取り付けが実施される。図８に示す並行工程において、居室空間４２の工区においては、二重床５８の組み立て、間仕切り壁の墨出しが実施され、水回り空間４１の工区においては、水回り壁ボード６２の貼り付け、水回りコンセント、照明の取り付け、洗面台６３の取り付けが実施される。図９に示す並行工程において、居室空間４２の工区においては、間仕切り壁下地の取り付け、天井下地６４の組み立てが実施され、水回り空間４１の工区においては、給排水のつなぎ込み、便器６５の取り付けとつなぎ込み、洗濯パン６６の取り付けとつなぎ込みが実施され、つづいて、居室空間４２の工区において、あがり框の取り付け、玄関タイル貼り、間仕切り壁電気配線の取り付けが実施される。図１０に示す並行工程において、居室空間４２の工区において、壁６７、天井６８のボード、パテ、クロス貼りが実施され、つづいて、居室空間４２の工区において、コンセント、照明６９の取り付け、火災報知器、分電盤の取り付け、床暖房設備の取り付け、カーテンレールの取り付けが実施され、つづいて、居室空間４２の工区において、床７０のフローリング貼りが実施される。
【００２１】
図１１に示す並行工程において、居室空間４２の工区においては、巾木７１の取り付け、インターホン、テレビ端子の取り付け、木製建具７２の吊り込みが実施され、水回り空間４１の工区においては、キッチン７３の取り付け、ガス管の接続が実施され、最後に、仕上げ工程において、全工区のクリーニングが実施される。
【００２２】
図１２は、居室空間の工区を更に複数の工区に分割した例を示す。本実施例の内装工事の並行工程において、居室空間４２の工区における作業時間は、水回り空間４１の工区における作業時間よりも長いので、図９に示す並行工程は、居室空間４２でのみ作業が実施される。すなわち、居室空間４２における作業がクリティカルパスになっているので、居室空間４２を更に複数の工区に分割し、いくつかの作業を複数の工区で並行して実施することができれば、全体の工期を更に短縮することができる。最適な分割数は、それぞれの作業に要する作業時間、作業空間の面積、体積、位置、形状、リフォーム後の居住空間の間取り、各部屋の面積や形状などに依存しうる。例えば、本実施例では、洋室は壁及び扉により物理的に他の空間から区画されているので、独立した１つの工区とするのが便宜である。また、ＬＤＫは面積が広く、２以上の作業を並行して実施するのに十分な作業空間を確保することができる可能性が高いので、２以上の工区に分割することが期待される。本実施例において、居室空間４２における壁ボード貼り作業は２０時間を要するので、１日の作業時間を８時間とした場合、居室空間４２を分割せずに直列的に作業を実施すると２．５日を要することになるが、居室空間４２を５分割すれば０．５日未満で作業を完了することができる。他方、壁ボード貼り作業に必要な最低作業空間の面積は１１．０２平方メートルであるので、最低作業空間を考慮した居室空間の最大工区分割数は２である。このように、各作業について、作業時間に基づいて算出される工区分割数と、最低作業空間に基づいて算出される最大工区分割数とに基づいて、最適な工区分割数の候補を算出し、算出された各作業についての工区分割数の候補に基づいて、工区分割数を決定すればよい。本図は、居室空間４２を３つの工区４２ａ、４２ｂ、４２ｃに分割した例を示す。
【００２３】
本発明者らは、上記の実施例の工程に含まれる作業ごとに、その作業を実施するために完了していなければならない関係を示す作業相互の接続行列（インターフェイスマトリクス：ＩＦＭ）を規定し、ＩＦＭに基づいて工程を演算することにより工程計画表を作成した。全工程のクリティカルパスをタイムモデュールで分割して工期を算出した。算出された工期は、工区を分割せずに実施した場合は４５日、水回り空間４１の工区と居室空間４２の工区に分割して実施した場合は３１日、水回り空間４１の工区と３つの居室空間の工区４２ａ、４２ｂ、４２ｃに分割して実施した場合は２２日であった。作業空間を考慮して適切に工区を分割し、それぞれの工区において並行して作業を実施可能とすることにより、工期を大幅に短縮することができることが示された。
【００２４】
図１３は、実施の形態に係る工事支援装置の構成を示す。工事支援装置１０は、表示装置１２、入力装置１３、記憶装置１４、及び制御装置２０を備える。工事支援装置１０は、サーバ装置であってもよいし、パーソナルコンピューターなどの装置であってもよいし、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末などの携帯端末であってもよい。
【００２５】
表示装置１２は、制御装置２０により生成される画面を表示する。表示装置１２は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などであってもよい。入力装置１３は、工事支援装置１０の使用者による指示入力を制御装置２０に伝達する。入力装置１３は、マウス、キーボード、タッチパッドなどであってもよい。表示装置１２及び入力装置１３は、タッチパネルとして実装されてもよい。
【００２６】
記憶装置１４は、制御装置２０により使用されるプログラム、データなどを記憶する。記憶装置１４は、半導体メモリ、ハードディスクなどであってもよい。
【００２７】
制御装置２０は、設計情報取得部２１、作業情報取得部２２、工区分割部２３、設計情報調整部２４、工程演算部２５、シミュレーション提示部２６、及び見積もり作成部２７を備える。これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩなどにより実現され、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、またはハードウエアとソフトウエアの組合せなど、いろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
設計情報取得部２１は、居住空間の設計情報を取得する。設計情報取得部２１は、リフォーム前後の居住空間の形状データ、現地調査により取得されたデータ、居住空間の間取りなどの幾何的情報や、下地、仕上げ、配線、配管、器具などの施工情報や、それらを統合したビルディングインフォメーションモデリング（Building Information Modeling：ＢＩＭ）データなどを取得する。居住空間の形状データは、二次元の形状データに階高や天井高さなどの情報を加えたものであってもよいし、三次元形状データであってもよい。現地調査により取得されたデータは、二次元の平面図に必要なデータを加えたものであってもよいし、二次元の撮像画像であってもよいし、三次元の形状データを取得可能な三次元スキャナにより取得されたデータであってもよい。設計情報は、リフォーム後の居住空間を設計する設計装置などから取得してもよいし、入力装置１３を介して工事支援装置１０の使用者から取得してもよい。
【００２９】
作業情報取得部２２は、居住空間の内装工事において実施される作業の情報を取得する。作業情報取得部２２は、作業項目、作業状態（未着手、進捗度、休工期間、完了済など）、作業の先後関係、作業者の職種、作業に使用される資材の量、作業に要する時間、作業に要する空間の面積や立体形状などの情報を取得する。作業情報取得部２２は、一部の情報を、取得された別の情報に基づいて自動的に算出してもよい。例えば、作業項目ごとの作業時間を、単位面積当たりの標準作業時間と施工面積から算出してもよい。この場合、単位面積当たりの標準作業時間を予め記憶装置１４に保持しておく。また、作業項目ごとの作業空間の最低面積、最低体積、位置、形状などを予め記憶装置１４に保持しておいてもよい。単位面積当たりの標準作業時間や、作業項目ごとの作業空間の最低面積、最低体積、位置、形状などは、過去の作業の実績に基づいて算出して記憶装置１４に保持してもよい。作業に要する作業空間として、作業に使用する資材の仮置き場、作業に使用する機器や設備などの設置空間、作業に使用する資材や機器を搬入出するための導線、作業者が出入りするための導線などを更に取得してもよい。また、標準的な作業項目の先後関係を予め記憶装置１４に保持しておいてもよい。
【００３０】
工区分割部２３は、設計情報取得部２１により取得された内装工事の対象となる工区全体を、作業情報取得部２２により取得された複数の作業を少なくとも部分的に並行して実施するための複数の工区に分割する。
【００３１】
工区分割部２３は、上述したように、作業情報取得部２２により取得された作業情報及び設計情報取得部２１により取得された設計情報に基づいて、複数の作業のそれぞれに要する作業時間を推定し、推定された作業時間に基づいて工区分割数の候補を作業ごとに算出し、算出された作業ごとの工区分割数の候補に基づいて工区分割数を決定してもよい。工区分割部２３は、複数の作業のそれぞれに要する作業空間の最低面積、最低体積、位置、形状などの情報及び居住空間の設計情報に基づいて、最大工区分割数を作業ごとに算出し、作業時間に基づいて算出された作業ごとの工区分割数の候補と、作業空間に基づいて算出された作業ごとの最大工区分割数とに基づいて、工区分割数を決定してもよい。工区分割部２３は、作業ごとに算出された工区分割数の候補及び最大工区分割数を表示装置１２に表示してもよい。工区分割部２３は、工区分割数を入力装置１３から受け付け、受け付けた工区分割数に決定してもよい。工区分割部２３は、決定された工区分割数の工区に居住空間を分割する工区分割案を算出する。工区分割部２３は、使用者があらかじめ期待する優先条件を設定することで、その条件に基づいて最適な工区分割案を算出、もしくは複数の工区分割案を提示して、使用者が選択決定できるようにしてもよい。
【００３２】
また、工区分割部２３は、それぞれの作業に要する最小の作業空間を、設計情報取得部２１により取得された二次元又は三次元の形状データに配置し、作業ごとの工区分割案を幾何的に算出してもよい。床、天井などの平面的な要素の作業と、壁などの垂直的な要素の作業では、作業空間の三次元形状が異なりうるので、三次元的に作業空間を配置することにより作業ごとの工区分割案を算出してもよい。
【００３３】
工区分割部２３は、それぞれの作業の作業時間、作業者の数、費用、作業に要する資材の仮置き場の面積や形状、作業に要する機器や設備などの設置空間の面積や形状、作業に要する資材、機器、設備の搬入出に要する導線、作業者が出入りするための導線などに基づいて工区分割数を算出し、算出された工区分割数に工区を分割する工区分割案を算出してもよい。
【００３４】
工区分割部２３は、内装工事の工期を複数の工期に分割し、分割された工期ごとに工区分割案を算出してもよい。例えば、作業ごとに算出された工区分割案を、工区分割数、作業の順序、先後関係などに基づいていくつかに分類し、分類した複数の工区分割案を切り替えるタイミングで、複数の工期に分割してもよい。この場合、それぞれの工期の工区分割数は、複数の作業のそれぞれについて算出された複数の工区分割案に共通する工区分割数の最大値とされ、その工区分割数の工区分割案において分割されたそれぞれの工区が基準最小作業範囲として同定される。例えば、ある工期の工区分割案として、二重床の組み立て作業について、２分割、３分割、４分割（最大）の工区分割案が算出され、壁ボード張り作業について、２分割、３分割、４分割、５分割（最大）の工区分割案が算出され、天井ボード張り作業について、２分割、３分割（最大）の工区分割案が算出された場合、それらの作業に共通する工区分割数の最大値である３分割の工区分割案が採用される。その工区分割案に分類された複数の作業のそれぞれの工区分割案の全て又は少なくとも一部を実現可能とするために、それらの工区分割案に含まれる工区の境界の全て又は少なくとも一部を境界とする工区分割案とされてもよい。
【００３５】
工区分割部２３は、算出した工区分割案を表示装置１２に表示する。工区分割部２３は、作業ごとに最小の作業空間を居室空間に配置した案を表示してもよい。工区分割部２３は、作業ごとの工区分割案を表示してもよい。工区分割部２３は、複数の工期ごとに算出された工区分割案を表示してもよい。これにより、工事支援装置１０の使用者は、自動的に算出された工区分割案の妥当性を確認することができる。工区分割部２３は、工区分割案の修正指示を受け付けて、指示に応じて工区分割案を修正してもよい。
【００３６】
設計情報調整部２４は、工区分割部２３により算出された工区分割案に基づいて、設計情報取得部２１により取得された設計情報を調整する。例えば、工区分割部２３により同定された基準最小作業範囲に基づいて、床、天井などの平面的な要素と、壁などの垂直的な要素の面積や容積などを算出し、算出された面積や容積などに基づいて、間取り、下地、仕上げなどの設計情報を、当初の設計情報から許容される範囲内で調整してもよい。設計情報調整部２４は、居室空間が複数の工区に分割される場合、工区の境界の床、壁、天井などに際根太や見切目地などを施工するように設計情報を変更してもよい。
【００３７】
工程演算部２５は、作業情報取得部２２により取得された複数の作業の先後関係（ＩＦＭ）に基づいて工程を演算する。工程演算部２５は、工区分割部２３により分割された複数の工区において、先後関係にない複数の作業を並行して実施可能とする条件で工程を演算する。ＩＦＭに基づく工程演算は、既知の技術を利用して実行されてもよい。工程演算部２５は、複数の作業を実施するための工程計画表を作成し、作成された工程計画表に基づいて、人工数、クリティカルパス、工期、作業者の稼働率、工区の稼働率、並行作業箇所、日めくり工程表などを算出して出力する。
【００３８】
シミュレーション提示部２６は、工程演算部２５により算出された工程計画にしたがって、作業者の出入り、資材や機器の搬入及び搬出、作業の進行などの動きをシミュレーションし、シミュレーション結果を表示装置１２に表示する。これにより、工事支援装置１０の使用者は、作業計画の妥当性、作業の実現可能性を的確に評価することができる。
【００３９】
見積もり作成部２７は、工程演算部２５により算出された工程計画にしたがって、材料費、人件費、諸経費などを積み上げた見積もりを作成する。見積もり作成部２７は、作成した見積もりを表示装置１２に表示する。これにより、工事支援装置１０の使用者は、内装工事のコストを的確に評価することができる。
【００４０】
シミュレーション提示部２６により提示されたシミュレーションの結果や見積もり作成部２７により提示された見積もりを確認した工事支援装置１０の使用者から、工区分割や工程演算の修正を指示された場合、工事支援装置１０は、工区分割部２３による工区分割、設計情報調整部２４による設計情報の調整、工程演算部２５による工程演算を修正し、修正された工程計画にしたがって、シミュレーション提示部２６によりシミュレーション結果を提示し、見積もり作成部２７により見積もりを提示する。
【００４１】
このように、本実施の形態の工事支援装置１０によれば、工期とコストのバランスが取れた最適な工程計画を提示することができる。
【００４２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００４３】
実施の形態の技術は、マンションや戸建てなどの住戸だけでなく、ホテルなどの宿泊施設、滞在施設、娯楽施設の内装工事にも適用可能である。
【００４４】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。
【００４５】
本発明のある態様の工事支援装置は、居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部と、居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部と、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、居住空間の設計情報に基づいて、居住空間を複数の工区に分割する工区分割部と、分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部と、を備える。この態様によると、複数の作業を空間的に無理なく並行して実施することができるので、現場におけるトラブルの発生を抑えつつ、居住空間の内装工事の工期を短縮することができる。
【００４６】
複数の工区は、給水又は排水が必要な設備が設置される水回り空間の工区と、水回り空間以外の居室空間の工区とを少なくとも含んでもよい。この態様によると、水回り空間の工区と居室空間の工区との間で複数の作業を並行して実施することができるので、居住空間の内装工事の工期を短縮することができる。
【００４７】
複数の作業は、水回り空間と居室空間とを区画するための境界壁を施工する作業を含み、境界壁が施工された後、境界壁により区画された水回り空間と居室空間において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることが許容されてもよい。この態様によると、水回り空間の工区と居室空間の工区との間で複数の作業を並行して実施することができるので、居住空間の内装工事の工期を短縮することができる。
【００４８】
工区分割部は、作業情報及び設計情報に基づいて、複数の作業のそれぞれに要する作業時間を推定し、推定された作業時間に基づいて工区分割数の候補を作業ごとに算出し、算出された工区分割数の候補に基づいて工区分割数を決定し、決定された工区分割数の工区に居住空間を分割してもよい。この態様によると、工期を短縮することできるように、適切に工区を分割することができる。
【００４９】
工区分割部は、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と居住空間の設計情報に基づいて工区分割数の候補を作業ごとに算出し、算出された工区分割数の候補に基づいて工区分割数を決定し、決定された工区分割数の工区に居住空間を分割してもよい。この態様によると、複数の作業を空間的に無理なく並行して実施することができるように、適切に工区を分割することができる。
【００５０】
工区分割部は、複数の作業のそれぞれに要する作業空間を居住空間に配置することにより作業ごとの工区分割案を算出し、算出された工区分割案に基づいて居住空間を複数の工区に分割してもよい。この態様によると、複数の作業を空間的に無理なく並行して実施することができるように、適切に工区を分割することができる。
【００５１】
工区分割部は、複数の作業のそれぞれにおいて使用される資材又は機器の搬入、仮置き、又は搬出に要する空間、又はそれらのタイミングに更に基づいて、居住空間を複数の工区に分割してもよい。この態様によると、複数の作業を空間的に無理なく並行して実施することができるように、より適切に工区を分割することができる。
【００５２】
工区分割部は、居住空間の内装工事の工期を複数に分割し、分割された複数の工期のそれぞれにおける工区分割数を決定してもよく、工程演算部は、複数の工期における工区分割数に基づいて複数の作業を分類し、複数の工期ごとに工程計画を作成してもよい。この態様によると、より適切に工区を分割することができる。
【００５３】
工区分割部は、居住空間を複数の工区に分割した結果を提示してもよい。この態様によると、工事支援装置の使用者は、自動的に算出された工区分割の妥当性を確認することができる。
【００５４】
工事支援装置は、工区分割部による分割結果に基づいて、居住空間の設計情報を調整する設計情報調整部を更に備えてもよい。この態様によると、工期とコストのバランスが取れた内装工事を提供することができる。
【００５５】
工事支援装置は、工程演算部により算出された工程計画にしたがって、作業を実施する作業者、又は作業に使用される資材若しくは機器の動きをシミュレーションして提示するシミュレーション提示部を更に備えてもよい。この態様によると、工事支援装置の使用者は、作業計画の妥当性、作業の実現可能性を的確に評価することができる。
【００５６】
本発明の別の態様の工事支援プログラムは、コンピュータを、居住空間の内装工事において実施される予定の複数の作業の内容を示す作業情報を取得する作業情報取得部と、居住空間の設計情報を取得する設計情報取得部、複数の作業のそれぞれに要する作業空間と、居住空間の設計情報に基づいて、居住空間を複数の工区に分割する工区分割部、分割された複数の工区において、互いに先後関係にない複数の作業が並行して実施されることを許容しつつ、複数の作業を先後関係にしたがって実施するための工程計画を算出する工程演算部、として機能させる。この態様によると、複数の作業を空間的に無理なく並行して実施することができるので、現場におけるトラブルの発生を抑えつつ、居住空間の内装工事の工期を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  工事支援装置、２０  制御装置、２１  設計情報取得部、２２  作業情報取得部、２３  工区分割部、２４  設計情報調整部、２５  工程演算部、２６  シミュレーション提示部、２７  見積もり作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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