(57)【要約】【課題】電子機器からの人物の離脱を誤検出した場合であっても誤検出にともなうユーザへの影響を抑制すること。【解決手段】電子機器は、システム処理を実行する処理部と、所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、物体検出部により所定の範囲内に物体が検出されている状態から物体が検出されなくなった場合、システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、物体検出部により物体が検出されなくなってから第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、を備える。【選択図】図１０
2020102151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム処理を実行する処理部と、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１条件には、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されることが含まれる、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ユーザによる入力を受け付ける入力部を備え、
前記第１条件には、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記入力部が前記入力を受け付けることが含まれる、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御時間設定部は、
前記第１条件が満たされた場合、前記時間を増加させる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作制御部は、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなったことに応じて前記時間の計測を開始し、前記制御時間設定部により設定された前記時間が経過する前に、前記第１条件が満たされた場合、前記第１動作状態へ遷移させることを中止し前記時間の計測をリセットする、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１条件には、通信接続するネットワークの種類に関する条件が含まれる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御時間設定部は、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、システム処理において、ユーザによる入力を受け付けない状態が続いた場合に表示部の表示をオフにするまでの時間よりも短い時間に設定する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部を備え、
前記動作制御部は、
前記システム処理の少なくとも一部が制限された動作状態へ遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１動作状態は、通信ネットワークの接続環境に関する条件に応じて、制限される処理が異なる、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
システム処理を実行する処理部と、
前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部と、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させる動作制御部と、
を備える電子機器。
【請求項１１】
前記動作制御部は、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記物体が検出されなくなってから所定の時間が経過した後、前記第１動作状態へ遷移させる、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記動作制御部は、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなったことに応じて前記時間の計測を開始し、前記所定の時間が経過する前に、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出された場合、前記第１動作状態へ遷移させることを中止し前記時間の計測をリセットする、
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記動作制御部は、
前記第１動作状態へ遷移させた後、前記物体検出部により前記物体が検出された場合、前記第１動作状態よりも前記システム処理の動作を活性化させた第２動作状態へ遷移させる、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記動作制御部は、
前記物体検出部の検出結果に基づいて前記システム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、第２条件に基づいて制御する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部が配置された第１筐体と、
前記第１筐体に対して相対的に回動可能に接続される第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との開き角度を検出する角度検出部と、
を備え、
前記第２条件には、前記角度検出部により検出された前記開き角度に基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第２条件には、前記電子機器の姿勢に基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第２条件には、外部装置との入力または出力の有無に基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第２条件には、前記システム処理の動作が通信ネットワークを介して接続される他の機器による遠隔操作に基づく動作であるか否かに基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記処理部は、
前記システム処理に基づく処理において、表示部への表示を全画面表示にするか否かを切替え可能であり、
前記第２条件には、前記全画面表示に設定されているか否かに基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記処理部は、
予め設定された設定情報に基づいて前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させ、
前記第２条件には、前記設定情報において、前記処理部により前記第１動作状態へ遷移させることを禁止する設定がされているか否かに基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記第２条件には、前記システム処理の動作状態に基づく条件が含まれる、
請求項１４に記載の電子機器。
【請求項２２】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器における制御方法であって、
物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
制御時間設定部が、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を有する制御方法。
【請求項２３】
システム処理を実行するとともに、前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示する処理部を備えた電子機器における制御方法であって、
物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させるステップと、
を有する制御方法。
【請求項２４】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２５】
システム処理を実行するとともに、前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、
前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示するステップと、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）などの電子機器は、人物の接近を検出する近接センサ（ＰＳ：Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｎｓｏｒ）を備え、人物の接近を検出した場合に起動するものがある。近接センサとして、例えば、赤外線（ＩＲ：Ｉｎｆｒａｒｅｄ）センサが用いられる。このような電子機器では、ユーザは、電子機器に接触することなく接近するだけで起動させることができる。例えば、特許文献１には、近づいてきた人物を検知したことに応じて操作画面を表示する端末処理装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器に接近する人物には、電子機器を使用する人物だけではなく、その電子機器の前を単に横切る人物も含まれうる。そのため、上述したように人物の接近を検出して起動する電子機器は、使用する人物以外の人物が前を単に横切ったときにも不必要に起動してしまう場合がある。一方、使用していた人物が電子機器から離れるときには、セキュリティの観点や消費電力の観点から、電子機器の表示をＯＦＦにして待機状態に遷移することが望ましい。しかしながら、電子機器を使用している人物は、常に電子機器の正面にきちんと留まっているとは限らず、体勢が自由に動きがちである。そのため、電子機器からの人物の離脱を検出する際に、電子機器を使用しているにも関わらず、体勢が変化すること等によって人物が離脱したと誤検出してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電子機器からの人物の離脱を誤検出した場合であっても誤検出にともなうユーザへの影響を抑制する電子機器、制御方法、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１態様に係る電子機器は、システム処理を実行する処理部と、所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の第２態様に係る電子機器は、システム処理を実行する処理部と、前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部と、所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させる動作制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の第３態様に係る、システム処理を実行する処理部を備えた電子機器における制御方法は、物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、制御時間設定部が、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、を有する。
【０００９】
また、本発明の第４態様に係る、システム処理を実行するとともに、前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示する処理部を備えた電子機器における制御方法は、物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させるステップと、を有する。
【００１０】
また、本発明の第５態様に係るプログラムは、システム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、を実行させる。
【００１１】
また、本発明の第６態様に係るプログラムは、システム処理を実行するとともに、前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、前記システム処理により生成された表示データを表示部に表示するステップと、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるとともに、前記遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させるステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、電子機器からの人物の離脱を誤検出した場合であっても誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器の概要を説明する図。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器の外観の構成例を示す斜視図。
【図３】近接センサのセンサ検出範囲を示す模式図。
【図４】第１の実施形態に係る電子機器のハードウェア構成例を示す概略ブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係る待機状態遷移処理の一例を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係る待機状態遷移処理を説明する図。
【図８】図７に示す時間Ｔ１〜Ｔ３の設定例を示すデータテーブル。
【図９】第１の実施形態に係る待機状態遷移処理の詳細例を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係る待機状態遷移処理を説明する図。
【図１１】第２の実施形態に係る待機状態遷移処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態に係る遷移待機時間の設定処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】ネットワークの種類に応じた動作状態の変更処理の一例を示すフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に係る電子機器のハードウェアの構成例を示す概略ブロック図。
【図１５】電子機器の使用モードの例を示す図。
【図１６】電子機器の使用モードの他の例を示す図。
【図１７】開き角に基づいてＨＰＤ処理の有効／無効を切替える条件の一例を示す図。
【図１８】第４の実施形態に係るＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る電子機器１は、例えば、ノートブック型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）である。なお、電子機器１は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット端末装置、スマートフォンなど、いずれの形態の電子機器であってもよい。
【００１５】
電子機器１は、システムの動作状態として少なくとも通常動作状態（パワーオン状態）と待機状態との間を遷移可能である。通常動作状態とは、特に制限なく処理の実行が可能な動作状態であり、例えば、ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で規定されているＳ０状態に相当する。待機状態は、システム処理の少なくとも一部が制限されている状態である。例えば、待機状態は、少なくとも表示部の表示がＯＦＦ（画面ＯＦＦ）となる状態であり、通常動作状態よりも電力の消費量が低い動作状態である。待機状態は、スタンバイ状態、スリープ状態等であってもよく、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）におけるモダンスタンバイや、ＡＣＰＩで規定されているＳ３状態（スリープ状態）等に相当する状態であってもよい。また、待機状態には、ハイバネーション状態やパワーオフ状態等が含まれでもよい。ハイバネーション状態は、例えば、ＡＣＰＩで規定されているＳ４状態に相当する。パワーオフ状態は、例えば、ＡＣＰＩで規定されているＳ５状態（シャットダウンした状態）相当する。
【００１６】
以下では、システムの動作状態が待機状態から通常動作状態へ遷移することを起動と呼ぶことがある。待機状態では、一般的に通常動作状態よりも動作の活性度が低いため、電子機器１のシステム処理を起動させることは、電子機器１におけるシステム処理の動作を活性化させることになる。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電子機器１の概要を説明する図である。電子機器１は、後述する近接センサを備えており、電子機器１の近傍に存在する人物を検出する。この人物の存在を検出する処理のことを、ＨＰＤ（Ｈｕｍａｎ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）処理とも呼ぶことがある。電子機器１は、電子機器１の近傍に存在する人物を検出し、検出結果に基づいて電子機器１の動作状態を制御する。例えば、電子機器１は、図１（Ａ）に示すように、電子機器１へ人物が接近したこと（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出した場合、自動でシステム処理を起動する。また、電子機器１は、図１（Ｂ）に示すように、電子機器１の前に人物が存在している状態（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）では、システム処理を待機状態へ遷移させないように制限し、通常動作状態を継続させる。そして、電子機器１は、図１（Ｃ）に示すように、電子機器１から人物が離脱したこと（Ｌｅａｖｅ）を検出した場合には、システム処理を待機状態へ遷移させる。
【００１８】
（電子機器の外観構成）
図２は、本実施形態に係る電子機器１の外観の構成例を示す斜視図である。
電子機器１は、第１筐体１０、第２筐体２０、及びヒンジ機構１５を備える。第１筐体１０と第２筐体２０は、ヒンジ機構１５を用いて結合されている。第１筐体１０は、第２筐体２０に対して、ヒンジ機構１５がなす回転軸の周りに相対的に回動可能である。回転軸の方向は、ヒンジ機構１５が設置されている側面１０ｃ、２０ｃに対して平行である。
【００１９】
第１筐体１０は、Ａカバー、ディスプレイ筐体とも呼ばれる。第２筐体２０は、Ｃカバー、システム筐体とも呼ばれる。以下の説明では、第１筐体１０と第２筐体２０の側面のうち、ヒンジ機構１５が備わる面を、それぞれ側面１０ｃ、２０ｃと呼ぶ。第１筐体１０と第２筐体２０の側面のうち、側面１０ｃ、２０ｃとは反対側の面を、それぞれ側面１０ａ、２０ａと呼ぶ。図示において、側面２０ａから側面２０ｃに向かう方向を「後」と呼び、側面２０ｃから側面２０ａに向かう方向を「前」と呼ぶ。後方に対して右方、左方を、それぞれ「右」、「左」と呼ぶ。第１筐体１０、第２筐体２０の左側面をそれぞれ側面１０ｂ、２０ｂと呼び、右側面をそれぞれ側面１０ｄ、２０ｄと呼ぶ。また、第１筐体１０と第２筐体２０とが重なり合って完全に閉じた状態（開き角θ＝０°の状態）を「閉状態」と呼ぶ。閉状態において第１筐体１０と第２筐体２０との互いに対面する側の面を、それぞれの「内面」と呼び、内面に対して反対側の面を「外面」と呼ぶ。また、閉状態に対して第１筐体１０と第２筐体２０とが開いた状態のことを「開状態」と呼ぶ。
【００２０】
図２に示す電子機器１の外観は開状態の例を示している。開状態は、第１筐体１０の側面１０ａと側２筐体２０の側面２０ａとが離れた状態である。開状態では、第１筐体１０と第２筐体２０とのそれぞれの内面が表れ、電子機器１は通常の動作を実行可能とすることが期待される。開状態は、第１筐体１０の内面と第２筐体２０の内面とがなす開き角θが所定の角度以上になった状態であり、典型的には１００〜１３０°程度となる。なお、開状態となる開き角θの範囲は、ヒンジ機構１５よって回動可能な角度の範囲等に応じて任意に定めることができる。
【００２１】
第１筐体１０の内面には、表示部１１０が設けられている。表示部１１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ(Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを含んで構成されている。また、第１筐体１０の内面のうち表示部１１０の周縁の領域に、撮像部１２０と近接センサ１３０とが設けられている。撮像部１２０は、表示部１１０の周縁の領域のうち側面２０ａ側に配置されている。近接センサ１３０は、表示部１１０の周縁の領域のうち側面２０ｃ側に配置されている。
【００２２】
撮像部１２０は、開状態において、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）の所定の画角内の物体の像を撮像する。所定の画角とは、撮像部１２０が有する撮像素子と撮像素子の撮像面の前方に設けられた光学レンズとによって定める撮像画角である。
【００２３】
近接センサ１３０は、電子機器１の近傍に存在する物体（例えば、人物）を検出する。例えば、近接センサ１３０は、赤外線を発光する発光部と、発光した赤外線が物体の表面に反射して戻ってくる反射光を受光する受光部とを含んで構成される赤外線距離センサである。近接センサ１３０は、所定のサンプリング周期（例えば、１Ｈｚ）で、受光部が受光した光を検出し、受光した結像位置に基づいて距離を算出する三角測距方式や、発光から受光までの時間差等を距離に換算するＴｏＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式等を用いて、物体（例えば、人物）との距離に応じて検出信号を出力する。
【００２４】
図３は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲を示す模式図である。開状態において、第１筐体１０の内面に配置されている近接センサ１３０は、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）における物体（例えば、人物）を検出する。検出視野角ＦｏＶ（Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ）は、近接センサ１３０が検出可能な角度を示す。検出限界距離ＫＬａは、近接センサ１３０が検出可能な限界距離を示す。この検出視野角ＦｏＶ（例えば、２５°〜３０°）と検出限界距離ＫＬａ（例えば、１２０ｃｍ）とによる範囲が、近接センサ１３０が検出可能なセンサ検出範囲である。
【００２５】
なお、近接センサ１３０は、発光ダイオードが発光する赤外線を用いたセンサであってもよいし、発光ダイオードが発光する赤外線よりも波長帯域が狭い光線を発光する赤外線レーザを用いたセンサであってもよい。また、近接センサ１３０は、赤外線距離センサに限定されるものでなく、物体との距離を検出するセンサであれば、超音波センサまたはＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）レーダを用いたセンサ等の他の方式を用いたセンサであってもよい。
【００２６】
図２に戻り、第２筐体２０の内面には、キーボード１５１及びタッチパッド１５３が入力デバイスとして設けられている。なお、入力デバイスとして、キーボード１５１及びタッチパッド１５３に代えて、または加えて、タッチセンサが含まれてもよいし、マウスや外付けのキーボードが接続されてもよい。タッチセンサが設けられた構成の場合、表示部１１０の表示面に対応する領域が操作を受け付けるタッチパネルとして構成されてもよい。また、入力デバイスには、音声が入力されるマイクが含まれてもよい。
【００２７】
なお、第１筐体１０と第２筐体２０とが閉じた閉状態では、第１筐体１０の内面に設けられている表示部１１０、撮像部１２０、及び近接センサ１３０は、第２筐体２０の内面に覆われて、機能を発揮できない状態である。第１筐体１０と第２筐体２０とが完全に閉じた状態では、開き角θは０°となる。
【００２８】
（電子機器のハードウェア構成）
図４は、本実施形態に係る電子機器１のハードウェアの構成例を示す概略ブロック図である。電子機器１は、表示部１１０、撮像部１２０、近接センサ１３０、動きセンサ１４０、入力デバイス１５０、ＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２００、システム処理部３００、通信部３５０、記憶部３６０、入出力端子３７０、及び電源部４００を含んで構成される。表示部１１０は、システム処理部３００により実行されるシステム処理により生成された表示データを表示する。
【００２９】
撮像部１２０は、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）の所定の画角内の物体の像を撮像し、撮像した画像をシステム処理部３００へ出力する。例えば、電子機器１に接近した人物の顔面が撮像部１２０の画角内に含まれるとき、撮像部１２０は、人物の顔画像を撮像し、撮像した顔画像をシステム処理部３００へ出力する。撮像部１２０は、赤外線カメラであってもよいし、通常のカメラであってもよい。赤外線カメラは、撮像素子として赤外線センサを備えるカメラである。通常のカメラは、撮像素子として可視光線を受光する可視光センサを備えるカメラである。
【００３０】
近接センサ１３０は、第１筐体１０の内面に対面する方向（前方）に存在する物体（例えば、人物）を検出し、検出結果を示す検出信号をＥＣ２００へ出力する。
【００３１】
入力デバイス１５０は、ユーザの入力を受け付ける入力部であり、例えばキーボード１５１及びタッチパッド１５３を含んで構成されている。入力デバイス１５０は、キーボード１５１及びタッチパッド１５３に対する操作を受け付けることに応じて、操作内容を示す操作信号をＥＣ２００へ出力する。
【００３２】
電源部４００は、電子機器１の各部の動作状態に応じて各部へ電力を供給するための電源系統を介して電力を供給する。電源部４００は、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバータを備える。ＤＣ／ＤＣコンバータは、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣアダプタもしくは電池パックから供給される直流電力の電圧を、各部で要求される電圧に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータで電圧が変換された電力が各電源系統を介して各部へ供給される。例えば、電源部４００は、ＥＣ２００から入力される各部の動作状態に応じて制御信号に基づいて各電源系統を介して各部に電力を供給する。
【００３３】
ＥＣ２００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ロジック回路などを含んで構成されたマイクロコンピュータである。ＥＣ２００のＣＰＵは、自部のＲＯＭに予め記憶した制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムを実行して、その機能を発揮する。ＥＣ２００は、システム処理部３００とは独立に動作し、システム処理部３００の動作を制御し、その動作状態を管理する。また、ＥＣ２００は、近接センサ１３０と、入力デバイス１５０と電源部４００に接続されている。
【００３４】
例えば、ＥＣ２００は、近接センサ１３０から検出結果を示す検出信号を取得し、検出結果に基づいてシステム処理部３００の動作状態を制御する。また、ＥＣ２００は、電源部４００と通信を行うことにより、バッテリーの状態（残容量など）の情報を電源部４００から取得するとともに、電子機器１の各部の動作状態に応じた電力の供給を制御するための制御信号などを電源部４００へ出力する。また、ＥＣ２００は、入力デバイス１５０から操作信号を取得し、取得した操作信号のうちシステム処理部３００の処理に関連する操作信号についてはシステム処理部３００へ出力する。例えば、ＥＣ２００は、ＨＰＤ処理に関する機能構成として、人物検出部２１０、及び動作制御部２２０を備えている。
【００３５】
人物検出部２１０は、所定のサンプリング周期（例えば、１ｋＨｚ）で近接センサ１３０が検出する検出結果に基づいて、電子機器１の前方（正面ともいうことがある）に存在する人物を検出する。例えば、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１の前方の所定の範囲内に存在する人物との距離を検出する。所定の範囲とは、人物検出部２１０が人物を検出する範囲として設定された人物検出範囲である。人物検出範囲は、検出対象とする視野角を示す検出視野角と、検出対象とする距離を示す最大検出距離とにより定まる範囲である。
【００３６】
例えば、人物検出範囲は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲に相当する。具体的には、人物検出範囲における検出視野角は、例えば、近接センサ１３０の検出視野角ＦｏＶ（図３参照）に相当する。また、人物検出範囲における最大検出距離は、例えば近接センサ１３０の検出限界距離ＫＬａ（図３参照）に相当する。なお、人物検出範囲は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲のうちの一部の範囲として、最大検出距離または最短検出距離に制限を設けてもよい。つまり、人物検出部２１０は、近接センサ１３０のセンサ検出範囲のうち予め設定された範囲を人物検出範囲として人物を検出してもよい。
【００３７】
例えば、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が存在するか否かを検出するとともに、物体（例えば、人物）が存在する場合には近接センサ１３０から物体（例えば、人物）までの距離を検出する。なお、以下の説明では、人物検出部２１０が物体（例えば、人物）を検出することを、単に、人物を検出するとも記載する。即ち、人物検出部２１０が人物を検出するとは、人物検出部２１０が人物を検出することも、人物以外の物体を検出することも含む。具体的には、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する人物との距離に応じた検出信号を取得した場合には、人物検出範囲内に人物が存在すること、及び人物までの距離を検出する。一方、人物検出部２１０は、近接センサ１３０から人物との距離に応じた検出信号を取得できなかった場合には、人物検出範囲内に人物が存在しないことを検出する。
【００３８】
また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合、電子機器１の前方に人物が接近したものと判定し、電子機器１への人物の接近を検出する。また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出した後、継続して人物を検出している場合には、電子機器１の前方に人物が存在しているものと判定する。また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態から人物を検出しなくなった場合、電子機器１の前方に存在していた人物が離れたものと判定し、電子機器１からの人物の離脱を検出する。
【００３９】
動作制御部２２０は、人物検出部２１０により人物検出範囲内に人物が検出された場合、システム処理部３００によるシステム処理を起動させる。具体的には、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合（即ち、電子機器１への人物の接近を検出した場合）、システム処理を起動させる。より具体的には、動作制御部２２０は、システム処理部３００によるシステム処理を起動させる場合、電源部４００に対して、電子機器１の各部の動作に必要な電力を供給するための制御信号を出力する。その後、動作制御部２２０は、システム処理部３００にシステム処理の起動を指示するための起動信号を出力する。システム処理部３００は、起動信号を取得すると、システム処理を起動して通常動作状態へ遷移させる。
【００４０】
また、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物検出範囲内に人物を継続して検出している場合、システム処理部３００によるシステム処理を待機状態に遷移させないように制限し、通常動作状態を継続させる。なお、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物検出範囲内に人物を継続して検出している場合であっても、所定の条件（例えば、無操作の時間が予め設定された時間継続した場合）によって、通常動作状態から待機状態へ遷移させてもよい。
【００４１】
また、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物検出範囲内に人物を検出している状態から人物を検出しなくなった場合（即ち、電子機器１からの人物の離脱を検出した場合）、システム処理部３００によるシステム処理を通常動作状態から待機状態に遷移させる。より具体的には、動作制御部２２０は、システム処理部３００にシステム処理を通常動作状態から待機状態へ遷移させる指示をするための待機信号を出力する。システム処理部３００は、待機信号を取得すると、システム処理を通常動作状態から待機状態へ遷移させる。その後、動作制御部２２０は、電源部４００に対して、待機状態では不要な電力の供給を停止させるための制御信号を出力する。
【００４２】
制御時間設定部２３０は、システム処理を通常動作状態から待機状態へ遷移させる際の遷移待機時間に関する設定を行う。この遷移待機時間とは、人物検出部２１０により人物が検出されなくなってから（即ち、人物の離脱を検出してから）システム処理の動作状態を待機状態へ遷移させるまでの時間（つまり、遷移させるトリガに対して実際に遷移させる指示を行うまでの待機時間）のことを指す。例えば、制御時間設定部２３０は、遷移待機時間を「０秒」に設定してもよいし（即ち、待機しない）、予め設定された遷移待機時間（例えば、６０秒）に設定してもよい。例えば、遷移待機時間が６０秒に設定されている場合には、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物の離脱を検出した場合、６０秒待機した後に待機状態へ遷移させる。待機中に人物検出部２１０が人物を検出した場合には、動作制御部２２０は、待機状態へ遷移させることを中止する。
【００４３】
このように、動作制御部２２０は、制御時間設定部２３０により設定された遷移待機時間に基づいて、通常動作状態から待機状態へ遷移させる。なお、この遷移待機時間を設定する方法としては、遷移待機時間の値を設定する項目が設けられていて直接的に設定することが可能であってもよいし、他の設定項目（例えば、ＯＳの処理による「画面ＯＦＦ時間」の設定）と連動して自動で設定されてもよい。遷移待機時間の具体例については後述する。動作制御部２２０は、内部に時間を計測するタイマを備えており、当該タイマを用いて、遷移待機時間などを計測する。
【００４４】
また、動作制御部２２０は、待機状態へ遷移させる場合に、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させてもよい。徐々に黒表示になるように移行させるとは、徐々に画面輝度を低下させることに相当する。例えば、動作制御部２２０は、表示部１１０に表示された表示データに黒データを重畳して表示させる指示をするマスク信号をシステム処理部３００へ出力する。この黒データとは、全画面領域が黒のデータであり、且つ透過度の設定が可能なデータである。このとき、動作制御部２２０は、透過度を１００％から０％へ徐々に変化させた黒データの表示を指示する。そして、システム処理部３００は、動作制御部２２０から出力されたマスク信号に応じて透過度を１００％から０％へ徐々に変化させた黒データを表示データに重畳して表示部１１０に表示させる。これにより、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になる（徐々に画面輝度が低下する）。なお、動作制御部２２０は、透過度を徐々に変化させた黒データのマスク信号を出力するのに代えて、表示部１１０の表示輝度（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の場合にはバックライト輝度）を徐々に低下させて黒表示にしてもよい。
【００４５】
システム処理部３００は、ＣＰＵ３０２、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０４、メモリコントローラ３０６、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ３０８、システムメモリ３１０、及び認証処理部３１２を含んで構成され、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるシステム処理によって、ＯＳ上で各種のアプリケーションソフトウェアの処理が実行可能である。ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４をプロセッサと総称することがある。
【００４６】
前述したように、システムの動作状態として少なくとも通常動作状態（パワーオン状態）と待機状態との間を遷移可能である。待機状態には、スタンバイ状態、スリープ状態、ハイバネーション状態およびパワーオフ状態が含まれる。
スタンバイ状態は、プロセッサの処理能力を通常動作状態よりも低くし、動作中のシステムメモリ３１０の内容を保持しながら通信部３５０、記憶部３６０および表示部１１０など周辺デバイスの消費電力を通常動作状態よりも少なくする動作状態である。
スリープ状態は、システムメモリ３１０とＥＣ２００とその配下にあるデバイス以外のデバイスへの給電を停止し、プロセッサによるプログラムの実行を伴わない動作モードである。
ハイバネーション状態は、スリープ状態においてプロセッサ１１から即座にアクセス可能とする補助記憶装置にシステムメモリ３１０に記憶していた情報を全て退避させ、その後、システムメモリ３１０への給電をさらに停止するモードである。従って、ハイバネーション状態から起動処理を開始する際、ＣＰＵ３０２は、補助記憶装置に退避された情報をシステムメモリ３１０に記憶する。
パワーオフ状態は、ＥＣ２００とその配下にあるデバイス以外のデバイスへの給電を停止した状態である。
【００４７】
ＣＰＵ３０２は、ＥＣ２００が近接センサ１３０の検出結果に基づいて行うＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を遷移させる。例えば、ＣＰＵ３０２は、動作状態が待機状態であって、ＥＣ２００から起動信号が入力された場合、待機状態から通常動作状態に遷移させる。例えば、動作状態がスリープ状態、ハイバネーション状態またはパワーオフ状態であるとき、電源部４００から電力の供給を受け、かつＥＣ２００から起動信号が入力されると、ＣＰＵ３０２は、起動処理を開始する。ＣＰＵ３０２は、起動処理において、システムメモリ３１０、記憶部３６０などの最小限のデバイスの検出と初期化を行う（プリブート）。ＣＰＵ３０２は、記憶部３６０からシステムファームウェアをシステムメモリ３１０にロードし、通信部３５０、表示部１１０などその他のデバイスの検出と初期化を行う（ポスト処理）。初期化には、初期パラメータの設定などの処理が含まれる。なお、スリープ状態から通常動作状態への遷移（レジューム）においては、ポスト処理の一部が省略されることがある。ＣＰＵ３０２は、起動処理が完了した後、ＯＳによるシステム処理の実行を開始する（起動）。例えば、ＣＰＵ３０２は、動作状態がスタンバイ状態であって、ＥＣ２００から起動信号が入力されると、実行を停止していたソフトウェアの実行を再開する。
【００４８】
なお、ＣＰＵ３０２は、ＯＳによるシステム処理の実行を開始すると、ＯＳの利用を許可する前にログイン認証処理を実行し、ログイン認証処理でログインを許可するまで、以降のシステム処理の実行を一旦停止する。ログイン認証処理は、電子機器１を使用する人物が予め登録された正規のユーザであるか否かを判定するユーザ認証処理である。ログイン認証には、パスワード認証、顔認証、指紋認証などがある。ここでは、顔認証処理の場合を例に説明する。ＣＰＵ３０２は、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像に基づく顔認証処理の実行を認証処理部３１２に指示する。ＣＰＵ３０２は、認証処理部３１２による認証結果が成功であった場合、ログインを許可し、一旦停止していたシステム処理の実行を再開する。一方、認証処理部３１２による認証結果が失敗であった場合、ログインを許可せず、システム処理の実行を停止したままにする。
【００４９】
また、ＣＰＵ３０２は、上述したＨＰＤ処理によって動作状態を遷移させる他に、ＯＳの処理としても動作状態を遷移させる。例えば、ＣＰＵ３０２は、通常動作状態において無操作の時間が予め設定された時間継続した場合に、ＯＳの処理により通常動作状態から待機状態へ遷移させる。予め設定された時間とは、無操作の時間が継続した場合に待機状態に遷移させることを判定するための閾値であり、ＯＳのシステム設定の中で設定可能である。例えば、無操作の時間が継続した場合に、表示部１１０の表示がＯＦＦ（画面ＯＦＦ）となる状態へ遷移させることを判定する「画面ＯＦＦ時間」や、スリープ状態へ遷移させることを判定する「スリープ時間」などがあり、それぞれ選択肢の中からユーザが任意に選択して設定できる。選択肢には、時間の選択肢（例えば、「１分」、「２分」、「４分」、「１０分」、「３０分」、「１時間」、・・・など）に加えて、画面ＯＦＦへの遷移を禁止する設定またはスリープ状態への遷移を禁止する設定（例えば、「なし」）なども含まれる。
【００５０】
ＧＰＵ３０４は、表示部１１０に接続されている。ＧＰＵ３０４は、ＣＰＵ３０２の制御に基づいて画像処理を実行して表示データを生成する。ＧＰＵ３０４は、生成した表示データを表示部１１０に出力する。なお、ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４は、一体化して１個のコアとして形成されてもよいし、個々のコアとして形成されたＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４の相互間で負荷が分担されてもよい。プロセッサの数は、１個に限られず、複数個であってもよい。
【００５１】
メモリコントローラ３０６は、ＣＰＵ３０２とＧＰＵ３０４によるシステムメモリ３１０、記憶部３６０などからのデータの読出し、書込みを制御する。
Ｉ／Ｏコントローラ３０８は、通信部３５０、表示部１１０およびＥＣ２００からのデータの入出力を制御する。
システムメモリ３１０は、プロセッサの実行プログラムの読み込み領域ならびに処理データを書き込む作業領域として用いられる。
【００５２】
認証処理部３１２は、ＣＰＵ３０２から顔認証処理の実行の指示を受け取ると、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像に基づいて顔認証処理を実行する。撮像部１２０で撮像された人物の顔画像とは、電子機器１の前方から接近する人物の顔画像である。顔認証処理は、顔検出処理と顔照合処理とを含む。顔検出処理は、撮像部１２０から入力される画像信号から顔が表されている領域である顔領域を定める処理である。顔照合処理は、顔領域から顔の特徴を表す複数の顔特徴点（例えば、口、目、鼻、など）の位置を求め、顔領域の位置と大きさがそれぞれ所定の位置と大きさとなるように正規化し、正規化した顔特徴点の分布を画像特徴量として定める過程と、定めた画像特徴量と所定の人物の顔画像に係る画像特徴量と照合し、照合に成功した画像特徴量に係る人物を特定する過程を有する。記憶部３６０には、アカウント毎に、そのアカウントでログインする正規ユーザとしての認証情報が設定されている。認証情報には、そのユーザの顔画像の画像特徴量が含まれる。認証情報には、さらにそのユーザを示すユーザ情報を対応付けて記憶される。ユーザ情報は、例えば、ユーザ名、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、など電子機器１のユーザを特定できる情報であればよい。
【００５３】
認証処理部３１２は、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像と、設定されているユーザの認証情報とを照合した結果が一致と判断できる場合に顔認証に成功したと判定する。一方、認証処理部３１２は、例えば、電子機器１を使用する人物以外の人物が前を単に横切った場合には、撮像部１２０で撮像された画像から顔領域が検出されない。認証処理部３１２は、顔認証の成否を示す認証情報をＣＰＵ３０２及びＥＣ２００に出力する。
【００５４】
通信部３５０は、無線または有線による通信ネットワークを介して他の機器と通信可能に接続し、各種のデータの送信および受信を行う。例えば、通信部３５０は、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮインターフェースやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮインターフェース等を含んで構成されている。なお、通信部３５０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インターフェースを含んで構成されてもよい。
【００５５】
記憶部３６０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、セキュアＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成される。ＨＤＤは、ＯＳ、デバイスドライバ、アプリケーションなどの各種のプログラム、その他、プログラムの動作により取得した各種のデータを記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、各ユーザの認証に用いる認証データを記憶する。認証データには、各ユーザの識別情報と、認証情報とを対応付けて記憶する。セキュアＮＶＲＡＭには、Ｉ／Ｏコントローラ３０８から経由したＯＳの動作環境からはアクセスできないように保護（ロック）される。但し、ＣＰＵ３０２のパワーオン、リセット時にロックを解除し、プリブートの終了時にシステムファームウェアを実行してロックを開始する。
【００５６】
入出力端子３７０は、外部機器と接続するための外部接続端子である。例えば、入出力端子３７０は、通信部３５０が通信制御を行う有線ＬＡＮインターフェースに対応したＬＡＮ端子やＵＳＢ通信インターフェースに対応したＵＳＢ端子などであってもよい。また、入出力端子３７０は、表示部１１０に表示する表示データを外部の表示装置（外部ディスプレイ装置やプロジェクタ装置など）に接続するためのＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）端子であってもよい。入出力端子３７０は、ＥＣ２００またはシステム処理部３００と接続されている。
【００５７】
次に、本実施形態に係る処理の動作について説明する。
（人物接近検出時の起動処理の動作）
まず、電子機器１が人物の接近を検出したことによりシステム処理を起動する起動処理の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る起動制御の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子機器１は、開状態で机の上等に置かれており、待機状態であるものとする。
【００５８】
（ステップＳ１０１）人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１への人物の接近を検出したか否かを判定する。人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態から人物を検出した場合、電子機器１への人物の接近を検出したと判定する。また、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出しない状態のままである場合、電子機器１への人物の接近を検出していないと判定する。そして、人物検出部２１０は、電子機器１への人物の接近を検出していないと判定した場合（ＮＯ）、再びステップＳ１０１の処理を行う。一方、人物検出部２１０は、電子機器１への人物の接近を検出したと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５９】
（ステップＳ１０３）動作制御部２２０は、システム処理部３００によるシステム処理を起動させる。具体的には、動作制御部２２０は、システム処理部３００によるシステム処理を起動させる場合、電源部４００に対して、電子機器１の各部の動作に必要な電力を供給するための制御信号を出力する。また、動作制御部２２０は、ＣＰＵ３０２にシステム処理の起動を指示するための起動信号を出力する。ＣＰＵ３０２は、起動信号を取得すると、起動処理を開始する。そして、ステップＳ１０５の処理に進む。
【００６０】
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ３０２は、ログイン認証を実行する。例えば、ＣＰＵ３０２は、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像を用いた顔認証によるログイン認証処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ３０２は、撮像部１２０で撮像された人物の顔画像に基づく顔認証処理の実行を認証処理部３１２に指示し、認証処理部３１２から認証結果を取得する。そして、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００６１】
（ステップＳ１０７）ＣＰＵ３０２は、認証結果が成功であるか否かを判定する。ＣＰＵ３０２は、認証結果が成功の場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理に進む。一方、ＣＰＵ３０２は、認証結果が失敗の場合には（ＮＯ）、ステップＳ１１３の処理に進む。
【００６２】
（ステップＳ１０９）ＣＰＵ３０２は、認証結果が成功の場合にはログイン成功である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、起動処理を継続する。そして、ステップＳ１１１の処理に進む。
（ステップＳ１１１）ＣＰＵ３０２は、起動処理を終了し、通常動作状態に遷移する。
【００６３】
（ステップＳ１１３）認証結果が失敗の場合にはログイン失敗である旨を通知し（例えば、表示部１１０に表示）、ステップＳ１０５の認証処理に戻る。なお、ＣＰＵ３０２は、連続して所定の回数の認証処理に失敗した場合には、認証処理を中止し、ログイン認証処理の実行が不可の状態に遷移させてもよい。
【００６４】
（人物離脱検出時の待機状態遷移処理の動作）
次に、電子機器１からの人物の離脱を検出したことによりシステム処理を通常動作状態から待機状態へ遷移させる待機状態遷移処理の動作について説明する。
図６は、本実施形態に係る待機状態遷移処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子機器１は、開状態で机の上等に置かれており、通常動作状態であるものとする。また、待機状態へ遷移させる際に待機しない場合（遷移待機時間が０秒に相当）について説明する。
【００６５】
（ステップＳ１５１）人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１からの人物の離脱を検出したか否かを判定する。例えば、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態から人物を検出しなくなった場合、電子機器１からの人物の離脱を検出したと判定する。一方、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態のままである場合、電子機器１からの人物の離脱を検出していないと判定する。そして、人物検出部２１０は、電子機器１からの人物の離脱を検出していない場合（ＮＯ）、再びステップＳ１５１の処理を行う。一方、人物検出部２１０は、電子機器１からの人物の離脱を検出した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１５３の処理に進む。
【００６６】
（ステップＳ１５３）動作制御部２２０は、システム処理部３００によるシステム処理を通常動作状態から待機状態へ遷移させる。具体的には、動作制御部２２０は、ＣＰＵ３０２にシステム処理を待機状態へ遷移させる指示をするための待機信号を出力する。ＣＰＵ３０２は、待機信号を取得すると、通常動作状態から待機状態へ遷移させる。また、動作制御部２２０は、電源部４００に対して、待機状態では不要な電力の供給を停止させるための制御信号を出力する。
【００６７】
ここで、電子機器１を使用している人物は、常に電子機器１の正面にきちんと留まっているとは限らず、体勢が自由に動きがちである。そのため、電子機器１からの人物の離脱を検出する際に、電子機器１を使用しているにも関わらず、体勢が変化すること等によって人物が離脱したと誤検出してしまう可能性がある。そこで、電子機器１は、人物の離脱を検出してから待機状態へ遷移させるまでの遷移待機時間を所定の時間（例えば、６０秒）に設定することにより、仮に誤検出があったとしてもすぐに待機状態へ遷移させるのではなく、所定の時間待機してそれでも人物が検出されない場合に待機状態へ遷移させる。これにより、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、その後に人物が検出された場合には、そのまま通常動作状態を継続するため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。また、電子機器１は、待機状態へ遷移させる場合に、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させ、待機状態へ遷移することを事前に通知する。これにより、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、待機状態へ遷移することをユーザが事前に気づけるように通知するため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【００６８】
図７を参照して、遷移待機時間及び事前通知を用いる待機状態遷移処理の具体例を説明する。図７は、本実施形態に係る待機状態遷移処理における遷移待機時間及び事前通知を説明する図である。この図において横軸を時間の経過を示す時間軸ｔとしている。時刻ｔ１０より前は、人物検出部２１０が人物を検出している状態、即ち人物が存在している状態（Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）であり、電子機器１は通常動作状態である。時刻ｔ１０において、人物検出部２１０が人物の離脱（Ｌｅａｖｅ）を検出すると、動作制御部２２０は、タイマを用いて離脱の検出からの経過時間を計測する。例えば、動作制御部２２０は、時刻ｔ１０から時刻ｔ２０までの時間Ｔ１をタイマを用いて計測する。以下では、この時間Ｔ１を計測するタイマを、「Ｔ１タイマ」と呼ぶ。時間Ｔ１では、動作制御部２２０は、システム処理の動作状態については何ら指示を行わない。そのため、通常動作状態が継続される。
【００６９】
時間Ｔ１が経過すると、動作制御部２２０は、タイマを用いて時刻ｔ２０から時刻ｔ３０までの時間Ｔ２を計測する。以下では、この時間Ｔ２を計測するタイマを、「Ｔ２タイマ」と呼ぶ。時間Ｔ２において、動作制御部２２０は、事前通知処理として、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に透過度を下げた黒表示にするマスク信号を出力する。これにより、時刻ｔ２０から時刻ｔ３０までの時間Ｔ２において、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になる（徐々に画面輝度が低下する）。そして、時刻ｔ３０において、表示部１１０は、画面ＯＦＦ（透過度０％の黒表示）の状態になる。
【００７０】
時間Ｔ２が経過した後、動作制御部２２０は、タイマを用いてさらに時刻ｔ３０から時刻ｔ４０までの時間Ｔ３を計測する。以下では、この時間Ｔ３を計測するタイマを、「Ｔ３タイマ」と呼ぶ。時間Ｔ３が経過した後に、動作制御部２２０は、システム処理の動作状態を通常動作状態から待機状態へ遷移させる。
【００７１】
また、動作制御部２２０は、時間Ｔ１の間（例えば、時刻ｔ１１）または時間Ｔ２の間（例えば、時刻ｔ２１）において、タイマの計測を中断する計測中断条件（第１条件の一例）が満たされた場合、タイマの計測を中断してリセットする。計測中断条件には、例えば、人物検出部２１０により人物が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの間に、人物検出部２１０により人物検出範囲内に人物が検出されることが含まれる。例えば、動作制御部２２０は、時間Ｔ１の間または時間Ｔ２の間において、人物検出部２１０が人物の接近（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出した場合、タイマの計測を中断してリセットする。この場合、動作制御部２２０は、システム処理の動作状態については何ら指示を行わない。そのため、通常動作状態が継続される。
【００７２】
また、計測中断条件には、人物検出部２１０により人物が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの間に、入力デバイス１５０がユーザの操作に伴う入力を受け付けることが含まれてもよい。例えば、動作制御部２２０は、時間Ｔ１の間または時間Ｔ２の間において、入力デバイス１５０に対するユーザの操作（または、入出力端子３７０に接続されたマウスや外付けのキーボードに対するユーザの操作）などの入力を受け付けた場合も、動作制御部２２０は、タイマの計測を中断してリセットしてもよい。この場合も時間Ｔ１の間または時間Ｔ２の間に人物の接近を検出した場合と同様に、動作制御部２２０は、システム処理の動作状態については何ら指示を行わない。そのため、通常動作状態が継続される。
【００７３】
図８は、図７に示す時間Ｔ１〜Ｔ３の設定例を示すデータテーブルである。このデータテーブルは、例えばＥＣ２００内のＲＯＭに格納されている。図示するデータテーブルには、画面ＯＦＦ時間と、時間Ｔ１と、時間Ｔ２と、時間Ｔ３とが関連付けられて設定されている。画面ＯＦＦ時間は、前述したように、通常動作状態において無操作の時間が継続したときにＯＳの処理により待機状態へ遷移させることを判定する閾値である。画面ＯＦＦ時間は、ＯＳのシステム設定の中で設定されている値が援用される。
【００７４】
時間Ｔ１は、短時間設定（Ｆａｓｔ）、通常時間設定（Ｍｅｄｉｕｍ）、及び長時間設定（Ｓｌｏｗ）の３種類の値が設定される。画面ＯＦＦ時間の設定値をＤＯＴ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｏｆｆ  Ｔｉｍｅｒ）とすると、３種類の時間Ｔ１は、それぞれＤＯＴに所定の割合を乗算した値が以下のように設定されている。
・短時間設定（Ｆａｓｔ）の時間Ｔ１＝ＤＯＴ×０．１２５
・通常時間設定（Ｍｅｄｉｕｍ）の時間Ｔ１＝ＤＯＴ×０．２５
・長時間設定（Ｓｌｏｗ）の時間Ｔ１＝ＤＯＴ×０．５
例えば、ＤＯＴ＝「４分」に設定されている場合には、時間Ｔ１は、短時間設定（Ｆａｓｔ）では３０秒、通常時間設定（Ｍｅｄｉｕｍ）では６０秒、長時間設定（Ｓｌｏｗ）では１２０秒となる。短時間設定（Ｆａｓｔ）、通常時間設定（Ｍｅｄｉｕｍ）、及び長時間設定（Ｓｌｏｗ）の３種類の中からユーザは任意の設定を選択可能である。
また、時間Ｔ２は１０秒に設定されている。また、時間Ｔ３は、５秒に設定されている。
【００７５】
なお、図８に示す時間Ｔ１〜Ｔ３の設定例は一例であって、この設定に限られるものでではない。例えば、時間Ｔ１の設定値としてＤＯＴに乗算する割合の値は、他の値であってもよい。また、時間Ｔ１は、画面ＯＦＦ時間の設定値（ＤＯＴ）用いずに固定値が設定されてもよい。また、時間Ｔ２及び時間Ｔ３についても、他の値が設定されてもよい。また、時間Ｔ１を設けずに時間Ｔ２及び時間Ｔ３のみが設定されてもよいし、時間Ｔ１及び時間Ｔ３を設けずに時間Ｔ２のみが設定されてもよい。時間Ｔ１、時間Ｔ２、及び時間Ｔ３のうちのいずれか一つのみが設定されてもよい。
【００７６】
図９は、遷移待機時間が設定されている場合の待機状態遷移処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）人物検出部２１０は、近接センサ１３０から取得する検出信号に基づいて、電子機器１からの人物の離脱を検出したか否かを判定する。例えば、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態から人物を検出しなくなった場合、電子機器１からの人物の離脱を検出したと判定する。一方、人物検出部２１０は、人物検出範囲内に人物を検出している状態のままである場合、電子機器１からの人物の離脱を検出していないと判定する。そして、人物検出部２１０は、電子機器１からの人物の離脱を検出していない場合（ＮＯ）、再びステップＳ２０１の処理を行う。一方、人物検出部２１０は、電子機器１からの人物の離脱を検出した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０３の処理に進む。
【００７７】
（ステップＳ２０３）動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測を開始し、ステップＳ２０５の処理に進む。
（ステップＳ２０５）動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間Ｔ１未満であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間Ｔ１未満であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間Ｔ１未満ではない（即ち、時間Ｔ１に達した）と判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理に進む。
【００７８】
（ステップＳ２０７）動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされたか否かを判定する。動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物の接近（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出した場合、または入力デバイス１５０がユーザの操作に伴う入力を受け付けた場合、計測中断条件が満たされたと判定する。動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０９の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされていないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２０５の処理に戻る。
（ステップＳ２０９）動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされた場合、Ｔ１タイマをリセットして、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００７９】
（ステップＳ２１１）動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間Ｔ１に達した場合、Ｔ２タイマの計測を開始し、ステップＳ２１３の処理に進む。
（ステップＳ２１３）動作制御部２２０は、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に透過度を下げた黒表示にするマスク信号を出力し、表示部１１０の画面輝度を徐々に低下させる。そして、ステップＳ２１５の処理に進む。
【００８０】
（ステップＳ２１５）動作制御部２２０は、Ｔ２タイマの計測時間が時間Ｔ２未満であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、Ｔ２タイマの計測時間が時間Ｔ２未満であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１７の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、Ｔ２タイマの計測時間が時間Ｔ２未満ではない（即ち、時間Ｔ２に達した）と判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２２１の処理に進む。
【００８１】
（ステップＳ２１７）動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされたか否かを判定する。動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物の接近（Ａｐｐｒｏａｃｈ）を検出した場合、または入力デバイス１５０がユーザの操作に伴う入力を受け付けた場合、計測中断条件が満たされたと判定する。動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２１９の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされていないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１５の処理に戻る。
（ステップＳ２１９）動作制御部２２０は、計測中断条件が満たされた場合、Ｔ１タイマ及びＴ２タイマをリセットして、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００８２】
（ステップＳ２２１）動作制御部２２０は、Ｔ２タイマの計測時間が時間Ｔ２に達した場合、表示部１１０を透過度０％の黒表示にするマスク信号を出力し、表示部１１０を画面ＯＦＦにさせる。そして、ステップＳ２２３の処理に進む。
（ステップＳ２２３）動作制御部２２０は、Ｔ３タイマの計測を開始し、ステップＳ２２５の処理に進む。
【００８３】
（ステップＳ２２５）動作制御部２２０は、Ｔ３タイマの計測時間が時間Ｔ３未満であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、Ｔ３タイマの計測時間が時間Ｔ３未満であると判定した場合（ＹＥＳ）、再びステップＳ２２５の処理を行う。一方、動作制御部２２０は、Ｔ３タイマの計測時間が時間Ｔ３未満ではない（即ち、時間Ｔ３に達した）と判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２２７の処理に進む。
【００８４】
（ステップＳ２２７）動作制御部２２０は、システム処理の動作状態を通常動作状態から待機状態に遷移させ、ステップＳ２２９の処理に進む。
（ステップＳ２２９）動作制御部２２０は、Ｔ１タイマ、Ｔ２タイマ、及びＴ３タイマをリセットして、待機状態遷移処理を終了する。
【００８５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る電子機器１において、システム処理部３００（処理部の一例）は、システム処理を実行する。表示部１１０は、システム処理部３００により実行されるシステム処理により生成された表示データを表示する。人物検出部２１０（物体検出部の一例）は、人物検出範囲（所定の検出範囲の一例）内に存在する物体（例えば、人物）を検出する。動作制御部２２０は、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されている状態から物体（例えば、人物）が検出されなくなった場合、待機状態（システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態の一例）へ遷移させる。また、動作制御部２２０は、待機状態へ遷移させる場合、表示部１１０に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させる。
【００８６】
これにより、電子機器１は、人物の離脱を検出した場合に、画面輝度を徐々に低下させてから待機状態に遷移させることにより、待機状態に遷移することをユーザに事前に通知することができる。そのため、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、待機状態に遷移してしまう前に、待機状態に遷移することをユーザに認識させることができるとともに、待機状態に遷移する前にユーザが何らかの対処をすることも可能となるため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【００８７】
また、動作制御部２２０は、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されている状態から物体（例えば、人物）が検出されなくなった場合、物体（例えば、人物）が検出されなくなってから所定の時間（例えば、遷移待機時間）が経過した後、待機状態へ遷移させる。
【００８８】
これにより、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、すぐにではなく所定の時間（例えば、遷移待機時間）が経過した後に待機状態へ遷移させるため、その間にユーザが何らかの対処をすることも可能となるため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【００８９】
また、動作制御部２２０は、人物検出部２１０によりにより人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されなくなったことに応じて遷移待機時間の計測を開始し、上記所定の時間（例えば、遷移待機時間）が経過する前に、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出された場合、待機状態へ遷移させることを中止し遷移待機時間の計測をリセットする。
【００９０】
これにより、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合には、所定の時間が経過する前に、電子機器１の正面の使用位置に姿勢を戻すことや、手をかざすことなどによって、待機状態に遷移することを防ぐことができる。よって、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【００９１】
また、動作制御部２２０は、待機状態へ遷移させた後、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出された場合、システム処理を起動させ、通常動作状態（待機状態よりもシステム処理の動作を活性化させた第２動作状態の一例）へ遷移させる。
【００９２】
これにより、電子機器１は、電子機器１への人物の接近を検出することにより自動でシステム処理を起動させることができるため、利便性がよい。
【００９３】
制御時間設定部２３０は、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの所定の時間（例えば、遷移待機時間）を設定する。例えば、制御時間設定部２３０は、上記遷移待機時間を、システム処理（ＯＳの処理）において、ユーザによる入力を受け付けない状態が続いた場合に表示部の表示をオフにするまでの時間（例えば、画面ＯＦＦ時間）よりも短い時間に設定する。
【００９４】
これにより、電子機器１は、ＨＰＤ処理を用いることにより電子機器１から人物が離れたことを検出できるため、ＯＳの処理において設定されている画面ＯＦＦ時間よりも短い時間で、電子機器１が使用されない状態になったことを判断して待機状態へ遷移させることができる。よって、電子機器１は、セキュリティを向上させることができる。
【００９５】
なお、制御時間設定部２３０は、上記遷移待機時間を、システム処理（ＯＳの処理）において、ユーザによる入力を受け付けない状態が続いた場合に表示部の表示をオフにするまでの時間（例えば、画面ＯＦＦ時間）よりも短い時間に設定してもよい。例えば、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されていない状態であって、且つ電子機器１が使用されている状態（例えば、ユーザによる入力を受け付けているような状態）では、制御時間設定部２３０は、遷移待機時間を画面ＯＦＦ時間よりも短い時間に設定してもよい。
【００９６】
なお、電子機器１は、人物検出範囲内に人物を検出しているとき、即ち、正面にユーザが存在しているときには、ユーザによる入力を受け付けない状態が続いて画面ＯＦＦ時間を超えたとしても、待機状態へ遷移させなくてもよい。これにより、電子機器１の正面にユーザが居るときには、操作をしていなくても待機状態へ遷移することなく通常動作状態が続くため、利便性が良い。
【００９７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子機器１の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるため、本実施形態において特徴的な処理について説明する。本実施形態では、電子機器１は、第１の実施形態で図７を参照して説明した時間Ｔ１の間または時間Ｔ２の間において計測中断条件（第１条件の一例）が満たされた場合に、次回の遷移待機時間を増加させる。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る待機状態遷移処理における遷移待機時間及び事前通知を説明する図である。この図において、図７と異なるのは時間Ｔ１の設定である。本実施形態では、時間Ｔ１は、「Ｔ１＝Ｔ１×Ｗ」で定義される。Ｗは、時間Ｔ１の増加係数である。Ｗは、初期値は「１」であり、計測中断条件が満たされると増加する（例えば、Ｗ＝「１．５」）。つまり、時間Ｔ１の間または時間Ｔ２の間において計測中断条件が満たされると、離脱の検出が誤検出であった可能性が高い。そのため、電子機器１は、次に人物の離脱を検出したときには、時間Ｔ１を１．５倍に変更し、待機状態へ遷移するまでの待機時間が長くして、待機状態へ遷移しにくくする。
【００９９】
図１１は、本実施形態に係る待機状態遷移処理の一例を示すフローチャートである。この図において、図９の各処理と同様の処理には同一の符号を付しており、その説明を省略する。ステップＳ２００Ａ、Ｓ２０５Ａ、Ｓ２２０Ａ、Ｓ２３１Ａの処理が図９の処理と異なる。
【０１００】
ステップＳ２００Ａでは、動作制御部２２０は、増加係数Ｗを「１」に設定し、ステップＳ２０１の処理に進む。また、ステップＳ２０５Ａでは、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１）未満であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１）未満であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１）未満ではない（即ち、時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１）に達した）と判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理に進む。
【０１０１】
また、動作制御部２２０は、ステップＳ２０７またはステップＳ２１７において計測中断条件が満たされたと判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０９またはステップＳ２１９でタイマをリセットした後、ステップＳ２２０Ａで増加係数Ｗを「１．５」に変更してからステップＳ２０１の処理に戻る。これにより、次にステップＳ２０５Ａの処理を行うときには、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１．５）未満であるか否かを判定する。そして、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１．５）未満であると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２０７の処理に進む。一方、動作制御部２２０は、Ｔ１タイマの計測時間が時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１．５）未満ではない（即ち、時間「Ｔ１×Ｗ」（Ｗ＝１．５）に達した）と判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理に進む。
【０１０２】
また、動作制御部２２０は、ステップＳ２２７で待機状態に遷移させ、ステップＳ２２９でタイマをリセットした後に、増加係数Ｗを「１」に戻してから、待機状態遷移処理を終了する。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１において、システム処理部３００（処理部の一例）は、システム処理を実行する。人物検出部２１０（物体検出部の一例）は、人物検出範囲（所定の検出範囲の一例）内に存在する物体（例えば、人物）を検出する。動作制御部２２０は、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されている状態から物体（例えば、人物）が検出されなくなった場合、待機状態（システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態の一例）へ遷移させる。制御時間設定部２３０は、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの時間（例えば、遷移待機時間）を、第１条件（例えば、計測中断条件）に基づいて変更する。
【０１０４】
これにより、電子機器１は、人物の離脱が検出されてから待機状態に遷移させるまでに時間を設けるため、人物の離脱を誤検出した場合であっても、待機状態に遷移する前にユーザが何らかの対処をすることが可能となるため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【０１０５】
ここで、第１条件（例えば、計測中断条件）には、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの間に、人物検出部２１０により人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されることが含まれてもよい。
【０１０６】
これにより、電子機器１は、人物の離脱が検出されてから待機状態に遷移させるまでに人物が検出されたことに基づいて、待機状態に遷移させるまでの遷移待機時間を設定するため、人物の離脱を誤検出した場合であっても、待機状態に遷移する前にユーザが何らかの対処をすることが可能となるため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【０１０７】
なお、電子機器１は、ユーザによる入力を受け付ける入力デバイス１５０（入力部の一例）を備えている。そして、第１条件（例えば、計測中断条件）には、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの間に、入力デバイス１５０が入力（例えば、操作に伴う入力）を受け付けることが含まれてもよい。
【０１０８】
これにより、電子機器１は、人物の離脱が検出されてから待機状態に遷移させるまでにユーザによる入力を受け付けたことに基づいて、待機状態に遷移させるまでの遷移待機時間を設定するため、人物の離脱を誤検出した場合であっても、待機状態に遷移する前にユーザが何らかの対処をすることが可能となるため、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【０１０９】
例えば、制御時間設定部２３０は、第１条件（例えば、計測中断条件）が満たされた場合、遷移待機時間を増加させる。そして、動作制御部２２０は、制御時間設定部２３０により設定された遷移待機時間が経過した後、待機状態へ遷移させる。
【０１１０】
これにより、電子機器１は、人物の離脱が検出されてから待機状態に遷移させるまでに人物が検出された場合またはユーザによる入力を受け付けた場合、人物の離脱が誤検出であったものと判断し、次に人物の離脱が検出されたときには、待機状態に遷移させるまでの遷移待機時間を増加させるので、ユーザが何らかの対処をすることが可能な時間を長くすることができる。よって、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【０１１１】
なお、電子機器１は、人物の離脱が検出されてから待機状態に遷移させるまでに人物が検出された場合またはユーザによる入力を受け付けた場合、１度だけ、或いは所定の回数までは遷移待機時間を増加させてもよいし、その都度遷移待機時間を増加させてもよい。電子機器１は、繰り返し遷移待機時間を増加する場合には、増加量を変更してもよい。
【０１１２】
また、動作制御部２２０は、人物検出部２１０によりにより人物検出範囲内に物体（例えば、人物）が検出されなくなったことに応じて遷移待機時間の計測を開始し、制御時間設定部２３０により設定された時間が経過する前に、第１条件（例えば、計測中断条件）が満たされた場合、待機状態へ遷移させることを中止し遷移待機時間の計測をリセットする。
【０１１３】
これにより、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合には、所定の時間が経過する前に、電子機器１の正面の使用位置に姿勢を戻すことや、手をかざすこと、或いはユーザによる入力を受け付けることなどによって、待機状態に遷移することを防ぐことができる。よって、電子機器１は、人物の離脱を誤検出した場合であっても、誤検出にともなうユーザへの影響を抑制することができる。
【０１１４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子機器１の基本的な構成は、第１の実施形態と同様であるため、本実施形態において特徴的な処理について説明する。本実施形態では、電子機器１は、通信接続するネットワークの種類に関する条件に応じて遷移待機時間を設定する。ネットワークの種類とは、例えば、ＯＳのシステム設定の中のネットワーク設定で選択されるプライベートネットワーク、パブリックネットワークなどのことである。プライベートネットワークは、家庭内や会社内などプライベートな空間に設置されている電子機器間で相互に通信を行うネットワークに接続するときに選択される設定である。一方、パブリックネットワークは、公衆無線ＬＡＮやホテルなどの公共施設が提供するネットワークなど、第三者が参加しているネットワークに接続するときに選択される設定である。
【０１１５】
制御時間設定部２３０は、ＯＳのネットワーク設定で設定されているネットワークの種類を示す情報が含まれるネットワーク設定情報をシステム処理部３００から取得する。そして、制御時間設定部２３０は、人物検出部２１０により人物が検出されなくなってから（即ち、人物の離脱を検出してから）システム処理の動作状態を待機状態へ遷移させるまでの遷移待機時間を、ネットワークの種類に関する条件（第１条件の一例）に基づいて設定する。例えば、制御時間設定部２３０は、プライベートネットワークが設定されているときの遷移待機時間より、パブリックネットワークが設定されているときの遷移待機時間の方を短い時間に設定する。
【０１１６】
図１２は、本実施形態に係る遷移待機時間の設定処理の一例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、図７及び図１０に示す時間Ｔ１をネットワークの種類に関する条件に応じて設定する処理の例を示している。
【０１１７】
（ステップＳ３０１）制御時間設定部２３０は、ネットワーク設定情報をシステム処理部３００から取得し、ステップＳ３０３の処理に進む。
（ステップＳ３０３）制御時間設定部２３０は、取得したネットワーク設定情報を参照して、設定されているネットワークの種類を判定する。制御時間設定部２３０は、プライベートネットワークが設定されていると判定した場合、ステップＳ３０５の処理に進む。一方、制御時間設定部２３０は、パブリックネットワークが設定されていると判定した場合、ステップＳ３０７の処理に進む。
【０１１８】
（ステップＳ３０５）制御時間設定部２３０は、プライベートネットワークが設定されている場合には、遷移待機時間のうちの時間Ｔ１（図７及び図１０参照）を６０秒に設定する。
（ステップＳ３０７）制御時間設定部２３０は、パブリックネットワークが設定されている場合には、遷移待機時間のうちの時間Ｔ１（図７及び図１０参照）を１０秒に設定する。
【０１１９】
なお、時間Ｔ１が図８に示すように画面ＯＦＦ時間に基づいて設定される場合には、画面ＯＦＦ時間の設定値をＤＯＴとして、以下のように設定されてもよい。
・プライベートネットワーク：ＤＯＴ×（１／４）
・パブリックネットワーク：ＤＯＴ×（１／２４）
【０１２０】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１において、制御時間設定部２３０は、人物検出部２１０により物体（例えば、人物）が検出されなくなってから待機状態へ遷移させるまでの時間（例えば、遷移待機時間）を、通信接続するネットワークの種類に関する条件（第１条件（例えば、計測中断条件）の一例）に基づいて設定する。
【０１２１】
これにより、電子機器１は、パブリックネットワークで利用している場合にはセキュリティを優先し、人物の離脱を検出したときの待機状態への遷移をプライベートネットワークで利用している場合よりも早めることができる。また、プライベートネットワークで利用している場合には、セキュリティよりもユーザの利便性を考慮して、人物の離脱を検出してもすぐには待機状態へ遷移しないようにすることができる。
【０１２２】
なお、遷移後の待機状態は、通信ネットワークの接続環境に関する条件に応じて、制限される処理が異なってもよい。通信ネットワークの接続環境に関する条件とは、例えば、通信接続するネットワークの種類に関する条件である。電子機器１は、通信接続するネットワークの種類に関する条件に応じて、遷移させる動作状態を異ならせてもよい。例えば、電子機器１は、プライベートネットワークが設定されている場合には、画面ＯＦＦのみに遷移させ、スリープ状態のような次回の起動時に認証処理が行われる待機状態までは遷移させないようにしてもよい。
【０１２３】
図１３は、ネットワークの種類に応じて遷移させ動作状態を変更する処理の一例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、図７及び図１０に示す時間Ｔ１、時間Ｔ２及び時間Ｔ３のどこまでを有効にするかをネットワークの種類に関する条件に応じて設定する処理の例を示している。
（ステップＳ３１１）制御時間設定部２３０は、ネットワーク設定情報をシステム処理部３００から取得し、ステップＳ３１３の処理に進む。
（ステップＳ３１３）制御時間設定部２３０は、取得したネットワーク設定情報を参照して、設定されているネットワークの種類を判定する。制御時間設定部２３０は、プライベートネットワークが設定されていると判定した場合、ステップＳ３１５の処理に進む。一方、制御時間設定部２３０は、パブリックネットワークが設定されていると判定した場合、ステップＳ３１７の処理に進む。
【０１２４】
（ステップＳ３１５）制御時間設定部２３０は、プライベートネットワークが設定されている場合には、Ｔ１タイマ及びＴ２タイマを有効にし、Ｔ３タイマを無効にする。即ち、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物の離脱を検出した場合、時間Ｔ１及び時間Ｔ２（図７及び図１０参照）までの処理により徐々に画面輝度を低下させて画面ＯＦＦにさせる。
【０１２５】
（ステップＳ３１７）制御時間設定部２３０は、パブリックネットワークが設定されている場合には、Ｔ１タイマ、Ｔ２タイマ、及びＴ３タイマを有効にする。即ち、動作制御部２２０は、人物検出部２１０が人物の離脱を検出した場合、時間Ｔ１、時間Ｔ２、及び時間Ｔ３（図７及び図１０参照）までの処理により徐々に画面輝度を低下させて画面ＯＦＦにさせた後、待機状態に遷移させる。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１において、待機状態（第１動作状態の一例）は、通信ネットワークの接続環境に関する条件に応じて、制限される処理が異なる。
【０１２７】
これにより、電子機器１は、通信ネットワークの接続環境のセキュリティの度合いに応じた制御を行うことができる。例えば、電子機器１は、パブリックネットワークで利用している場合にはセキュリティを優先し、人物の離脱を検出したときには待機状態へ遷移させるため、認証処理により第三者による使用を防ぐことができる。一方、電子機器１は、プライベートネットワークで利用している場合には、第三者による使用の可能性が低いことから、人物の離脱を検出したときには画面ＯＦＦの状態に遷移させるため、次に使用するときに認証処理を行う手間を省くことができる。
【０１２８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
上記第１の実施形態では、ＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を制御する際の具体的な構成例について説明した。しかしながら、どのように使用しているかによって、人物の検出を正しくできない場合や、使用しているときに人物を検出できるとは限らない状況も考えられる。そこで、本実施形態では、所定の条件に基づいてＨＰＤ処理の有効／無効を切替える構成について説明する。例えば、本実施形態では、人物を検出できない条件または検出しにくい条件などではＨＰＤ処理を無効にする。
【０１２９】
図１４は、本実施形態に係る電子機器１Ａのハードウェアの構成例を示す概略ブロック図である。この図において、図４に示す各部に対応する構成には同一の符号を付している。この図１４に示す電子機器１Ａは、動きセンサ１４０を備える点、及びＥＣ２００が使用形態検出部２１５を備える点が、図４に示す電子機器１の構成と相違する。なお、電子機器１Ａの外観構成は、図１に示す構成と同様である。
【０１３０】
動きセンサ１４０は、第１筐体１０に設けられた加速度センサ１４１と、第２筐体２０設けられた加速度センサ１４２とを含んで構成されている。加速度センサ１４１は、第１筐体１０の物理的な動き量や動き方向、傾きなどに応じた検出信号を出力する。加速度センサ１４２は、第２筐体２０物理的な動き量や動き方向、傾きなどに応じた検出信号を出力する。なお、動きセンサ１４０は、加速度センサに代えてまたは加えて、ジャイロセンサ、傾斜センサ、地磁気センサ等を含んで構成されてもよい。
【０１３１】
使用形態検出部２１５は、動きセンサ１４０から出力される検出信号を取得し、取得した検出信号に基づいて、第１筐体１０と第２筐体２０との開き角θを検出するとともに、開き角θに基づいて開状態であるかまたは閉状態であるかを判定する。また、使用形態検出部２１５は、動きセンサ１４０から取得した検出信号に基づいて、第１筐体１０及び第２筐体２０のそれぞれの姿勢（例えば、重力方向に対する角度）を検出してもよい。
【０１３２】
さらに、使用形態検出部２１５は、動きセンサ１４０から取得した検出信号に基づいて検出した開き角θまたは姿勢に基づいて、電子機器１Ａの使用形態を示す使用モードを判定してもよい。ここで、使用形態を示す使用モードとは、電子機器１Ａの使い方に応じて定まる開き角θまたは姿勢いずれか一方または両方の違いにより分類されるモードである。例えば、使用モードには、クローズモード、ラップトップモード、レイフラットモード、テントモード、スタンドモード、タブレットモード、及びブックモードがある。
【０１３３】
図１５は、電子機器１Ａの使用モードの例を示す図である。この図では、図１に示す各部対応する部分には同一の符号を付している。第１筐体１０の表示部１１０が設けられている面の反対面を裏面１０ｅとして図示している。また、第２筐体２０のキーボード１５１及びタッチパッド１５３が設けられている面の反対面を裏面２０ｅとして図示している。
【０１３４】
図１５（Ａ）は、閉状態を示すクローズモードを例示する。クローズモードでは、開き角θは、典型的には０°であるが、実際には一例として０°≦θ＜１０°などである。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが０°であることを検出した場合、電子機器１Ａの使用モードをクローズモードと判定する。クローズモードでは、第１筐体１０の表示部１１０と第２筐体２０のキーボード１５１及びタッチパッド１５３とが対向し、それらを利用することができない。それらを利用するには、第１筐体１０１を第２筐体１０２から開く操作が要求される。従って、クローズモードでは、使用形態検出部２１５は、人物検出部２１０、動作制御部２２０、及び近接センサ１３０の動作が停止されてもよい。
【０１３５】
図１５（Ｂ）は、開状態のうちの一つの使用形態を示すラップトップモードを例示する。ラップトップモードでは、開き角θは、一例として１０°＜θ＜１７０°である。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが１０°＜θ＜１７０°であることを検出した場合、電子機器１Ａの使用モードをラップトップモードと判定する。ラップトップモードでは、表示部１１０、キーボード１５１、及びタッチパッド１５３が使用可能である。
【０１３６】
図１５（Ｃ）、は、開状態のうちの一つの使用形態を示すレイフラットモードを例示する。レイフラットモードでは、開き角θは、典型的には１８０°であるが、実際には一例として１７０°≦θ＜１９０°などである。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが１８０°であることを検出した場合、電子機器１Ａの使用モードをレイフラットモードと判定する。レイフラットモードでは、表示部１１０、キーボード１５１、及びタッチパッド１５３が使用可能である。
【０１３７】
図１５（Ｄ）、図１５（Ｅ）は、それぞれ、開状態のうちの一つの使用形態を示すテントモード、スタンドモードを例示する。テントモード、スタンドモードともに、開き角θは、一例として１９０°≦θ＜３６０°である。テントモードとスタンドモードでは、第１筐体１０の天地方向が異なる。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが１９０°≦θ＜３６０°であって、第１筐体１０の側面の中で、側面１０ｃ（ヒンジ機構１５が設置されている面）が、他の側面よりも天を向いていると判定した場合、使用モードをテントモードと判定する。他方、使用形態検出部２１５は、開き角θが１９０°≦θ＜３６０°であって、第１筐体１０の側面の中で、側面１０ａ（第１筐体１０の回動により第２筐体２０の側面２０ａから離れる面）が、他の側面よりも天を向いていると判定した場合、使用モードをスタンドモードと判定する。テントモード、スタンドモードともに、表示部１１０が利用可能である。但し、キーボード１５１およびタッチパッド１５３は、必ずしも使用可能でなくてもよい。
【０１３８】
図１５（Ｆ）は、開状態のうちの一つの使用形態を示すタブレットモードを例示する。タブレットモードでは、第１筐体１０の裏面１０ｅと第２筐体２０の裏面２０ｅとが対向する。開き角θは、一例として３６０°である。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが３６０°であることを検出した場合、電子機器１Ａの使用モードをタブレットモードと判定する。タブレットモードは、表示部１１０をユーザの顔に向けながら手で保持して使用できる使用モードである。タブレットモードでは、表示部１１０が使用可能であり、タッチパネルとして構成されていることが望ましい。つまり、ユーザによる操作入力は、表示部１１０の表示面に設けられたタッチセンサが受け付ける。キーボード１５１、及びタッチパッド１５３は、使用不可能であってもよい。
【０１３９】
図１６は、電子機器１Ａの使用モードの他の例を示す図である。この図は、開状態のうちの一つの使用形態を示すブックモードを例示する。ブックモードは、第１筐体１０が第２筐体２０に対して開いた開状態であって、第１筐体１０の側面の中で側面１０ｂもしくは側面１０ｄが他の側面より天を向く姿勢での使用モードである。開き角θは、開状態と判定される範囲であればいずれの角度であってもよい。例えば、使用形態検出部２１５は、開き角θが１０°＜θ≦３６０°であって、側面１０ｂもしくは側面１０ｄが他の側面より天を向く姿勢であることを検出した場合、電子機器１Ａの使用モードをブックモードと判定する。
【０１４０】
ブックモードでは、表示部１１０が使用可能であるが、他のモードの表示部１１０が使用可能なモードとは、表示部１１０を視認する際の向きが異なる。図示するようにブックモードでは、表示部１１０の表示画面が、画面の長辺方向が縦方向、短辺方向が横方向となる向き（即ち、縦向き）となる。ここで、縦方向とは、垂直方向に対応する方向であり、例えば、垂直方向±４５°の範囲に含まれる方向である。一方、横方向とは、水平方向に対応する方向であり、例えば、水平方向±４５°の範囲に含まれる方向である。
【０１４１】
上述した使用モードのうちラップトップモード、レイフラットモード、テントモード、及びスタンドモードでは、表示部１１０の表示画面が、画面の長辺方向が横方向、短辺方向が縦方向となる向き（即ち、横向き）となる。なお、タブレットモードの場合には、ユーザの持ち方によって、表示画面は縦向きにも横向きにもなり得る。例えば、タブレットモードで表示画面が縦向きなるようにユーザが保持したときの形態は、ブックモードで開き角θを３６０°にしたときの形態に相当する。
【０１４２】
（ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える処理）
動作制御部２２０は、ＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を制御する処理を行うか否かを、所定の条件に基づいて制御する。ここで所定の条件とは、例えば第１筐体１０と第２筐体２０との開き角θに基づく条件である。例えば、動作制御部２２０は、使用形態検出部２１５により検出された開き角θに基づいて、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える。
【０１４３】
図１７は、開き角θに基づいてＨＰＤ処理の有効／無効を切替える条件の一例を示す図である。図示する例では、開き角θが７０°≦θ≦１４０°の範囲ではＨＰＤ処理が有効であり、それ以外の範囲ではＨＰＤ処理が無効である。ここで、開き角θが７０°≦θ≦１４０°の範囲にある状態とは、ユーザが電子機器１Ａを一般的なラップトップモードで使用する場合には開き角θが概ねこの範囲内になるであろうと考えられる状態である。この範囲を開き角θが超えると、センサ検出範囲にユーザが入らなくなり、ＨＰＤ処理が困難となる。
【０１４４】
図１８は、本実施形態に係るＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の一例を示すフローチャートである。この図を参照して、ＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作について説明する。
（ステップＳ４０１）動作制御部２２０は、所定の条件を満たしたか否かを判定する。例えば、動作制御部２２０は、使用形態検出部２１５により検出された開き角θが、７０°≦θ≦１４０°を超えるか否かを判定する。動作制御部２２０は、開き角θが、７０°≦θ≦１４０°を超えると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ４０３の処理に進む。また、動作制御部２２０は、開き角θが、７０°≦θ≦１４０°であると判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ４０５の処理に進む。
（ステップＳ４０３）動作制御部２２０は、ＨＰＤ処理を無効にし、ＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を制御する処理を実行しない。
（ステップＳ４０５）動作制御部２２０は、ＨＰＤ処理を有効にし、ＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を制御する処理を実行する。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１Ａにおいて、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、所定の条件（第２条件）に基づいて制御する。これにより、電子機器１Ａは、人物を検出できない条件または検出しにくい条件では、ＨＰＤ処理を無効にするため、人物の接近や離脱の誤検出によりシステム処理の動作状態を制御してしまうことを抑制することができる。
【０１４６】
例えば、使用形態検出部２１５（角度検出部の一例）は、第１筐体１０と第２筐体２０との開き角θ（開き角度）を検出する。そして、上記所定の条件（第２条件）には、使用形態検出部２１５により検出された開き角θに基づく条件が含まれる。つまり、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、開き角θに基づいて制御する。これにより、電子機器１Ａは、開き角θによって人物を検出できない条件または検出しにくい条件では、ＨＰＤ処理を無効にするため、人物の接近または離脱を誤検出することによりシステム処理の動作状態を不適切に制御してしまうことを抑制することができる。
【０１４７】
例えば、開き角θが７０°未満や１４０°以上であって、センサ検出範囲が電子機器１Ａを使用する人物の存在する範囲と乖離しているような場合には、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理を無効にするため、システム処理の動作状態を不適切に制御してしまうことを抑制することができる。
【０１４８】
なお、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、電子機器１Ａの姿勢に基づく条件が含まれてもよい。動作制御部２２０は、使用形態検出部２１５により検出された第１筐体１０の姿勢または第２筐体２０の姿勢と開き角θとに基づいて判定された使用モードに基づいて、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替えてもよい。例えば、テントモードやスタンドモードでは、電子機器１Ａに動画や静止画を表示させながら正面の近傍から離れた場所に移動することも考えられる。例えば、料理のレシピ動画や静止画を表示させながら料理をする場合には、料理をしながら必要に応じてレシピを確認するため、常に電子機器１Ａの正面にいるわけではない。このような場合に、電子機器１Ａは、テントモードやスタンドモードではＨＰＤ処理を無効にするため、料理の最中に正面から離れて料理をしていても、待機状態に遷移しないで料理のレシピ動画や静止画の表示を継続することができる。また、タブレットモードでは、主に電子機器１Ａが通常動作状態で動作していることが期待される。従って、電子機器１Ａは、タブレットモードではＨＰＤ処理を無効にすることにより、人物が必ずしも正面に存在し続けなくとも、通常動作状態を継続することができる。
【０１４９】
電子機器１Ａの姿勢と開き角θとに基づいて判定された使用モードを条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、所定の条件として、使用モードがテントモード、スタンドモード、またはタブレットモードであるか否かを判定する。動作制御部２２０は、テントモード、スタンドモード、またはタブレットモードであると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、テントモード、スタンドモード、またはタブレットモードではないと判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１５０】
また、動作制御部２２０は、使用形態検出部２１５により検出された電子機器１Ａの表示部１１０の表示画面の向きが縦方向であるか横方向であるに基づいて、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替えてもよい。例えば、表示画面が縦方向の場合は、タブレットモードで表示画面が縦方向になるように手で保持している場合、またはブックモードであるため、主に電子機器１Ａが通常動作状態で動作していることが期待される。従って、動作制御部２２０は、表示画面が縦方向の場合にはＨＰＤ処理を無効にし、表示画面が横方向の場合にはＨＰＤ処理を有効にしてもよい。
【０１５１】
また、表示画面の姿勢、センサ検出範囲の検出視野角ＦｏＶの広さ等によっては、電子機器１を使用するユーザを検出できない場合がある。そのため、動作制御部２２０は、使用形態検出部２１５により検出された電子機器１Ａの姿勢（表示部１１０の表示画面の姿勢）に基づいて、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替えてもよい。つまり、動作制御部２２０は、電子機器１Ａの姿勢（表示部１１０の表示画面の姿勢）がユーザを検出できる姿勢であると判断した場合にはＨＰＤ処理を有効にし、ユーザを検出できる姿勢ではないと判断した場合にはＨＰＤ処理を無効にしてもよい。
【０１５２】
なお、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理を無効にした場合には、人物検出部２１０、使用形態検出部２１５、動作制御部２２０、及び近接センサ１３０の動作を停止させてもよく、消費電力を低減することができる。なお、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理を無効にした場合には、通常動作状態において無操作の時間が画面ＯＦＦ時間継続した場合にＯＳの処理により待機状態へ遷移させてもよい。
【０１５３】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
第４の実施形態では、所定の条件（第２条件）に基づいてＨＰＤ処理の有効／無効を切替える処理の一例として、所定の条件（第２条件）が、電子機器１Ａの開き角θまたは姿勢に基づく条件である例を説明した。本実施形態では、ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）が他の条件である場合の例について説明する。なお、本実施形態では、第４の実施形態で説明した図１４に示す電子機器１Ａの構成を用いて説明するが、第１〜３の実施形態で説明した図４に示す電子機器１にも適用することができる。
【０１５４】
（外部装置との入出力を条件とする例）
ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、外部装置との入力または出力の有無に基づく条件が含まれてもよい。例えば、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、外部装置との入力または出力の有無に基づいて制御する。
【０１５５】
外部装置とは、例えば、入出力端子３７０に接続されたマウスや外付けのキーボードなどである。なお、マウスや外付けのキーボードなどは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インターフェースを用いて無線で通信部３５０に接続されてもよい。また、外部装置とは、電子機器１Ａと一体となっていない装置であり、入出力端子３７０に接続された表示装置（例えば、外部モニタ、ヘッドマウントディスプレイなど）または投影装置（例えば、プロジェクタ）などであってもよい。例えば、ＥＣ２００は、入出力端子３７０に接続されたマウスや外付けのキーボードなどからの入力を受け付ける。また、システム処理部３００が外部装置を表示データの出力先に設定した場合、ＥＣ２００は、表示データの出力先が外部装置に設定されたことを示す設定情報をシステム処理部３００から取得する。なお、外部装置とは、マイクまたはスピーカなどであってもよい。
【０１５６】
外部装置との入出力を条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、所定の条件として、外部装置との入力または出力の有無を判定する。動作制御部２２０は、外部装置との入力または出力があると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、外部装置との入力または出力が無いと判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１５７】
具体的には、例えば電子機器１Ａの正面でなくとも操作が可能なマウスや外付けのキーボードをユーザが操作している場合、常に電子機器１Ａの正面にユーザが存在するとは限らない。そのため、ユーザが電子機器１Ａを使用しているにもかかわらず、人物の離脱が誤検出されてしまう可能性がある。そこで、動作制御部２２０は、マウスや外付けのキーボードからの入力を受け付けた場合、人物の離脱が起きていないと判断できるため、ＨＰＤ処理を無効にする。これにより、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理により人物の離脱を誤検出して待機状態へ遷移してしまうことを防止することができる。なお、動作制御部２２０は、内蔵のキーボード１５１またはタッチパッド１５３からの入力を受け付けた場合も同様に、ＨＰＤ処理を無効にしてもよい。これは、内蔵のキーボード１５１またはタッチパッド１５３を使用している状況では、人物の離脱が起きていないと判断できるからである。
【０１５８】
また、例えば外部モニタやプロジェクタなどに表示データを出力している場合は、プレゼンテーションを行う状況や、多人数で大画面を視聴している状況が考えられるため、常に電子機器１Ａの正面にユーザが存在するとは限らない。そのため、ユーザが電子機器１Ａを使用しているにもかかわらず、人物の離脱が誤検出されてしまう可能性がある。そこで、動作制御部２２０は、表示データの出力先が外部装置に設定さている場合、ＨＰＤ処理を無効にする。これにより、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理により人物の離脱を誤検出してしまうことを防止することができる。
【０１５９】
また、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理を無効にした場合には、人物検出部２１０、使用形態検出部２１５、動作制御部２２０、及び近接センサ１３０の動作を停止させてもよく、消費電力を低減することができる。
【０１６０】
（リモート操作を条件とする例）
ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、システム処理の動作が通信ネットワークを介して接続される他の機器によるリモート操作（遠隔操作）に基づく動作であるか否かに基づく条件が含まれる。リモート操作とは、手元の機器（例えば、コンピュータ）からネットワークで接続された他の機器（例えば、コンピュータ）のデスクトップ環境を操作すること、所謂、リモートデスクトップのことである。例えば、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、リモート操作であるか否かに基づいて制御する。
【０１６１】
リモート操作を条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、所定の条件として、リモート操作であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、リモート操作であると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、リモート操作ではないと判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１６２】
リモート操作では、ユーザが電子機器１Ａの正面に存在しないことが前提となるため、人物の接近や離脱を検出する必要性がない。そのため、電子機器１Ａは、リモート操作時はＨＰＤ処理を無効にすることにより、関係のない人物の近接や離脱による誤検出を防止することができる。また、電子機器１Ａは、ＨＰＤ処理を無効にした場合には、人物検出部２１０、使用形態検出部２１５、動作制御部２２０、及び近接センサ１３０の動作を停止させてもよく、消費電力を低減することができる。
【０１６３】
（全画面表示を条件とする例）
ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、表示部１１０への表示が全画面表示に設定されているか否かに基づく条件が含まれてもよい。例えば、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、全画面表示に設定されているか否かに基づいて制御する。
【０１６４】
全画面表示とは、表示部１１０の表示画面全体に表示させることをいう。システム処理部３００は、システム処理に基づく処理において、表示部１１０への表示を全画面表示にするか否かを切替え可能である。例えば、ＯＳ上で動作する動画再生アプリケーションには、動画の再生時に全画面表示を選択する操作アイコンが表示され、その操作アイコンに対してユーザが操作すると、システム処理部３００は、動画再生アプリケーションの処理（即ち、システム処理に基づく処理）により再生する動画を表示部１１０の表示画面全体に表示させる。動作制御部２２０は、全画面表示が選択されているか否かの情報をシステム処理部３００から取得する。
【０１６５】
全画面表示を条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、所定の条件として、全画面表示に設定されているか否かを判定する。動作制御部２２０は、全画面表示に設定されていると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、全画面表示に設定されていないと判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１６６】
全画面表示では、ユーザが画面を見ている状況が予想され、主に電子機器１Ａが通常動作状態で動作していることが期待される。従って、電子機器１Ａは、全画面表示ではＨＰＤ処理を無効にすることにより、人物が必ずしも正面に存在し続けなくとも、通常動作状態を継続することができる。
【０１６７】
（ＯＳの待機状態への遷移に関する設定を条件とする例）
ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされているか否かについての条件が含まれてもよい。例えば、システム処理部３００は、予め設定された設定情報に基づいてシステム処理の少なくとも一部が制限された動作状態（待機状態）へ遷移させる。
【０１６８】
予め設定された設定情報とは、例えば、ＯＳのシステム設定の中で設定可能な画面ＯＦＦ時間の設定である。この画面ＯＦＦ時間の設定において画面ＯＦＦへの遷移を禁止する設定（例えば、「なし」）に設定されている場合、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされていることになる。なお、スリープ状態へ遷移させることを判定するスリープ時間の設定においてスリープ状態への遷移を禁止する設定（例えば、「なし」）に設定されている場合、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされていることとしてもよい。
【０１６９】
動作制御部２２０は、ＯＳの待機状態への遷移に関する設定（画面ＯＦＦ時間の設定、スリープ時間の設定など）を示す設定情報を、システム処理部３００から取得する。そして、動作制御部２２０は、取得した設定情報に基づいて、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされているか否かに基づいて制御する。
【０１７０】
ＯＳの待機状態への遷移に関する設定を条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、所定の条件として、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされているか否かを判定する。動作制御部２２０は、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされていると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされていないと判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１７１】
これにより、電子機器１Ａは、ＯＳで待機状態へ遷移させることを禁止する設定がされているにもかかわらず、人物の離脱を検出することにより待機状態へ遷移させてしまうことを防止できる。
【０１７２】
（システム処理の動作状態を条件とする例）
ＨＰＤ処理の有効／無効を切替える所定の条件（第２条件）には、システム処理の動作状態に基づく条件が含まれてもよい。システムの動作状態に基づく条件とは、例えば、システムが何をトリガにして起動した状態であるかの条件を含む。例えば、音声入力をトリガとして起動した状態では、ユーザが電子機器１Ａから離れた場所にいることが想定されるため、ＨＰＤ処理によりシステムの動作状態を制御することは好ましくない。そこで、動作制御部２２０は、人物検出部２１０の検出結果（即ち、ＨＰＤ処理）に基づいてシステム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、音声入力をトリガとして起動した状態であるか否かに基づいて制御する。動作制御部２２０は音声入力をトリガとして起動した状態であるか否かの情報をシステム処理部３００から取得する。
【０１７３】
システム処理の動作状態を条件とするＨＰＤ処理の有効／無効の切替え処理の動作では、図１８に示すフローチャートのステップＳ４０１において、動作制御部２２０は、例えば、所定の条件として、音声入力をトリガとして起動した状態であるか否かを判定する。動作制御部２２０は、音声入力をトリガとして起動した状態であると判定した場合（ＹＥＳ）にはＨＰＤ処理を無効にし（ステップＳ４０３）、音声入力以外をトリガとして起動した状態であると判定した場合（ＮＯ）にはＨＰＤ処理を有効にする（ステップＳ４０５）。
【０１７４】
これにより、電子機器１Ａは、音声入力をトリガとして起動した状態ではＨＰＤ処理を無効にすることにより、人物が必ずしも正面に存在し続けない状況であっても、通常動作状態を継続することができる。
【０１７５】
なお、システムの動作状態に基づく条件とは、ＨＰＤ処理を行なうことができない動作状態であるか否かの条件であってもよい。そもそもＨＰＤ処理を行なうことができない動作状態では、ＨＰＤ処理を無効にする必要がある。ＨＰＤ処理を行なうことができない動作状態とは、ハイバネーション状態、パワーオフ状態（シャットダウン状態）、最初に電源を入れてからセットアップ画面による設定が終了してプリインストールされているソフトウェアが実行可能になるまでのＯＯＢＥ（Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｂｏｘ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）の期間、再起動後のログイン前の状態などである。動作制御部２２０は、システム処理部３００からシステムの動作状態を示す情報を取得し、ＨＰＤ処理を行なうことができない動作状態であると判定した場合には、ＨＰＤ処理を無効にする。これにより、電子機器１Ａは、そもそもＨＰＤ処理を行なうことができない動作状態ではＨＰＤ処理を無効にすることにより、ＨＰＤ処理にかかわる各部の動作を停止させ、消費電力を低減することができる。
【０１７６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の各実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【０１７７】
上記実施形態では、システム処理部３００と独立に動作するＥＣ２００は、センサハブ、チップセット、などのいずれの処理部であってもよく、ＥＣ２００以外の処理部がＥＣ２００に代えて上述の処理を実行してもよい。このＥＣ２００等の処理部と近接センサ１３０の電力消費量の合計は、通例、システム処理部３００の電力消費量よりも格段に少ない。
【０１７８】
また、上述した待機状態には、処理中の内容が視認できないように予め設定された画像（例えば、ロック画面用の画像）が表示部１１０に表示されている状態（所謂、画面ロックの状態）が含まれてもよい。また、システム処理の動作を活性化させるとは、システム処理の起動に限られず、表示部１１０の画面ロックの状態からの解除、表示部１１０への表示の開始もしくは既に表示させている表示画面の輝度の増加、所定のアプリケーションプログラムの実行開始、などであってもよい。
【０１７９】
なお、上述した電子機器１（１Ａ）は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した電子機器１（１Ａ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した電子機器１（１Ａ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１８０】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に電子機器１（１Ａ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１８１】
また、上述した実施形態における電子機器１（１Ａ）が備える各機能の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８２】
１，１Ａ  電子機器、１０  第１筐体、２０  第２筐体、１５  ヒンジ機構、１１０  表示部、１２０  撮像部、１３０  近接センサ、１４０  動きセンサ、１４１，１４２  加速度センサ、１５０  入力デバイス、１５１  キーボード、１５３  タッチパッド、２００  ＥＣ、２１０  人物検出部、２１５  使用形態検出部、２２０  動作制御部、２３０  制御時間設定部、３００  システム処理部、３０２  ＣＰＵ、３０４  ＧＰＵ、３０６  メモリコントローラ、３０８  Ｉ／Ｏコントローラ、３１０  システムメモリ、３１２  認証処理部、３５０  通信部、３６０  記憶部、３７０  入出力端子、４００  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム処理を実行する処理部と、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、
を備え、
前記第１条件には、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されることが含まれる、
電子機器。
【請求項２】
システム処理を実行する処理部と、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、
を備え、
前記第１条件には、通信接続するネットワークの種類に関する条件が含まれる、
電子機器。
【請求項３】
システム処理を実行する処理部と、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出する物体検出部と、
前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させる動作制御部と、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更する制御時間設定部と、
前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部が配置された第１筐体と、
前記第１筐体に対して相対的に回動可能に接続される第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との開き角度を検出する角度検出部と、
を備え、
前記動作制御部は、
前記物体検出部の検出結果に基づいて前記システム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、第２条件に基づいて制御し、
前記第２条件には、前記角度検出部により検出された前記開き角度に基づく条件が含まれる、
電子機器。
【請求項４】
ユーザによる入力を受け付ける入力部を備え、
前記第１条件には、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記入力部が前記入力を受け付けることが含まれる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御時間設定部は、
前記第１条件が満たされた場合、前記時間を増加させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記動作制御部は、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなったことに応じて前記時間の計測を開始し、前記制御時間設定部により設定された前記時間が経過する前に、前記第１条件が満たされた場合、前記第１動作状態へ遷移させることを中止し前記時間の計測をリセットする、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御時間設定部は、
前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、システム処理において、ユーザによる入力を受け付けない状態が続いた場合に表示部の表示をオフにするまでの時間よりも短い時間に設定する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部を備え、
前記動作制御部は、
前記システム処理の少なくとも一部が制限された動作状態へ遷移させる場合、前記表示部に表示された表示データが徐々に視認できなくなるように徐々に黒表示になるように移行させる、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１動作状態は、通信ネットワークの接続環境に関する条件に応じて、制限される処理が異なる、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記動作制御部は、
前記第１動作状態へ遷移させた後、前記物体検出部により前記物体が検出された場合、前記第１動作状態よりも前記システム処理の動作を活性化させた第２動作状態へ遷移させる、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器における制御方法であって、
物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
制御時間設定部が、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を有し、
前記第１条件には、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されることが含まれる、
制御方法。
【請求項１２】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器における制御方法であって、
物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
制御時間設定部が、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を有し、
前記第１条件には、通信接続するネットワークの種類に関する条件が含まれる、
制御方法。
【請求項１３】
システム処理を実行する処理部と、前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部が配置された第１筐体と、前記第１筐体に対して相対的に回動可能に接続される第２筐体とを備えた電子機器における制御方法であって、
物体検出部が、所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
動作制御部が、前記物体検出部により前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
制御時間設定部が、前記物体検出部により前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
角度検出部が、前記第１筐体と前記第２筐体との開き角度を検出するステップと、
を有し、
前記動作制御部は、
前記物体検出部の検出結果に基づいて前記システム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、第２条件に基づいて制御し、
前記第２条件には、前記角度検出部により検出された前記開き角度に基づく条件が含まれる、
制御方法。
【請求項１４】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を実行させ、
前記第１条件には、前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの間に、前記所定の範囲内に前記物体が検出されることが含まれる、
プログラム。
【請求項１５】
システム処理を実行する処理部を備えた電子機器としてのコンピュータに、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
を実行させ、
前記第１条件には、通信接続するネットワークの種類に関する条件が含まれる、
プログラム。
【請求項１６】
システム処理を実行する処理部と、前記処理部により実行される前記システム処理により生成された表示データを表示する表示部が配置された第１筐体と、前記第１筐体に対して相対的に回動可能に接続される第２筐体とを備えた電子機器としてのコンピュータに、
所定の検出範囲内に存在する物体を検出するステップと、
前記所定の範囲内に前記物体が検出されている状態から前記物体が検出されなくなった場合、前記システム処理の少なくとも一部が制限された第１動作状態へ遷移させるステップと、
前記物体が検出されなくなってから前記第１動作状態へ遷移させるまでの時間を、第１条件に基づいて変更するステップと、
前記所定の検出範囲内に存在する物体の検出結果に基づいて前記システム処理の動作状態を制御する処理を行うか否かを、第２条件に基づいて制御するステップと、
前記第１筐体と前記第２筐体との開き角度を検出するステップと、
を実行させ、
前記第２条件には、前記検出された前記開き角度に基づく条件が含まれる、
プログラム。