(57)【要約】【課題】記憶手段を利用するために料金が発生する場合において、その料金を一定にする場合と比べて、その記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権が、その料金を支払うユーザ以外のユーザに対して設定されることを促進する。【解決手段】第１ユーザが利用料金を支払うことで第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権が、第２ユーザに対して設定され、第１記憶手段を利用するために第１ユーザが支払うべき利用料金から、第２ユーザに対してアクセス権が設定されたデータのサイズに応じた料金が減額される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段と、
前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金から、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金を減額する演算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第２ユーザが利用料金を支払うことで前記第２ユーザによる利用が可能となる第２記憶手段を利用するために前記第２ユーザが支払うべき利用料金を、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金の分、増額し、
前記増額の料金は、前記減額の料金よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記第２ユーザの数が増えるほど、前記第１ユーザが支払うべき利用料金をより減額し、各第２ユーザが支払うべき利用料金を減額する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間の長さに応じて、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を減額する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を増額する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間の長さに応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を減少させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記演算手段は、前記アクセス権によって前記データにアクセス可能となるユーザの範囲に応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記アクセス権によって利用可能となる処理に応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
データの一覧を表示手段に表示させる制御手段を更に有し、
前記設定手段は、前記一覧の中から前記第２ユーザによって選択されたデータへのアクセス権を設定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段と、
前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズが大きい場合に、そのサイズが小さい場合よりも前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金を低く決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段、
前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金から、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金を減額する演算手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データ等のデータを管理するシステムにおいては、あるユーザが他のユーザに対してデータを公開する場合がある。例えば、ユーザが利用料金を支払うことで当該ユーザによる利用が可能となる記憶装置に、当該ユーザによって提供されたデータが記憶され、当該データへのアクセス権が他のユーザに対して設定されることで、当該データが当該他のユーザに公開される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、ユーザによって選択された機能に基づいて課金情報を生成するドキュメント管理システムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、出力用画像情報に付加画像情報を合成して画像出力し、画像出力サービス料金から付加画像情報の利用相当金額を減額した金額を算出する画像形成システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３８２１３号公報
【特許文献２】特開２００１−７７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、他のユーザにデータを公開するためのシステムが構築されている場合であっても、ユーザにおいてデータを公開しようとする動機が働かず、その結果、データの公開が促進されないことがある。
【０００７】
本発明の目的は、記憶手段を利用するために料金が発生する場合において、その料金を一定にする場合と比べて、その記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権が、その料金を支払うユーザ以外のユーザに対して設定されることを促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段と、前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金から、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金を減額する演算手段と、を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記演算手段は、前記第２ユーザが利用料金を支払うことで前記第２ユーザによる利用が可能となる第２記憶手段を利用するために前記第２ユーザが支払うべき利用料金を、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金の分、増額し、前記増額の料金は、前記減額の料金よりも大きい、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記演算手段は、前記第２ユーザの数が増えるほど、前記第１ユーザが支払うべき利用料金をより減額し、各第２ユーザが支払うべき利用料金を減額する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間の長さに応じて、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を減額する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第２ユーザが支払うべき利用料金を増額する、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間の長さに応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記演算手段は、前記データへのアクセス権が設定されている時間が長いほど、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を減少させる、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記演算手段は、前記アクセス権によって前記データにアクセス可能となるユーザの範囲に応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記演算手段は、前記アクセス権によって利用可能となる処理に応じて、前記第１ユーザが支払うべき利用料金の減額分を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、データの一覧を表示手段に表示させる制御手段を更に有し、前記設定手段は、前記一覧の中から前記第２ユーザによって選択されたデータへのアクセス権を設定する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段と、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズが大きい場合に、そのサイズが小さい場合よりも前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金を低く決定する決定手段と、を有する情報処理装置である。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、第１ユーザが利用料金を支払うことで前記第１ユーザによる利用が可能となる第１記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権を、第２ユーザに対して設定する設定手段、前記第１記憶手段を利用するために前記第１ユーザが支払うべき利用料金から、前記第２ユーザに対してアクセス権が設定された前記データのサイズに応じた料金を減額する演算手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１，１１，１２，１３に記載の発明によれば、記憶手段を利用するために料金が発生する場合において、その料金を一定にする場合と比べて、その記憶手段に記憶されているデータへのアクセス権が、その料金を支払うユーザ以外のユーザに対して設定されることを促進することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、第１ユーザの利用料金が減額される場合であっても、利用料金を受け取る者の利益が減ることを防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、より多くの第２ユーザへのアクセス権の設定を促すことができる。
【００２４】
請求項４，７に記載の発明によれば、アクセス権が設定されている時間の長さに応じた料金を設定することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、第２ユーザへのアクセス権の設定を促すことができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、利用料金を受け取る者の利益を増やすことができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、他のユーザへのデータの公開を促進することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、データが公開されるユーザの範囲に応じた料金を設定することができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、利用可能となる処理に応じた料金を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】データの登録処理及び公開処理を示すフローチャートを示すである。
【図３】データ登録画面を示す図である。
【図４】データ登録完了画面を示す図である。
【図５】アクセス権の購入処理を示すフローチャートを示す図である。
【図６】データ一覧画面を示す図である。
【図７】アクセス権変更完了画面を示す図である。
【図８】購入済みデータへのアクセス処理を示すフローチャートを示す図である。
【図９】データ表示画面を示す図である。
【図１０】料金確認処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１１】料金確認画面を示す図である。
【図１２】実施例１に係る数理モデルの定義を示す図である。
【図１３】実施例１に係るパラメータを示す図である。
【図１４】実施例１のシナリオ１の状態を示す図である。
【図１５】実施例１のシナリオ１における各パラメータを示す図である。
【図１６】実施例１のシナリオ１における利用料金を示す図である。
【図１７】実施例１のシナリオ２の状態を示す図である。
【図１８】実施例１のシナリオ２における各パラメータを示す図である。
【図１９】実施例１のシナリオ２における利用料金を示す図である。
【図２０】実施例１のシナリオ３の状態を示す図である。
【図２１】実施例１のシナリオ３における各パラメータを示す図である。
【図２２】実施例１のシナリオ３における利用料金を示す図である。
【図２３】実施例１のシナリオ４の状態を示す図である。
【図２４】実施例１のシナリオ４における各パラメータを示す図である。
【図２５】実施例１のシナリオ４における利用料金を示す図である。
【図２６】実施例１のシナリオ５の状態を示す図である。
【図２７】実施例１のシナリオ５における各パラメータを示す図である。
【図２８】実施例１のシナリオ５における利用料金を示す図である。
【図２９】実施例１に係る抽象化モデルを示す図である。
【図３０】実施例１における各パラメータを示す図である。
【図３１】実施例１における利用料金の関係を示す図である。
【図３２】実施例１においてサービス提供者が受け取る金額を示す図である。
【図３３】実施例２に係るパラメータを示す図である。
【図３４】実施例２のシナリオ１の状態を示す図である。
【図３５】実施例２のシナリオ１における各パラメータを示す図である。
【図３６】実施例２のシナリオ１における利用料金を示す図である。
【図３７】実施例２のシナリオ２の状態を示す図である。
【図３８】実施例２のシナリオ２における各パラメータを示す図である。
【図３９】実施例２のシナリオ２における利用料金を示す図である。
【図４０】実施例２のシナリオ３の状態を示す図である。
【図４１】実施例２のシナリオ３における各パラメータを示す図である。
【図４２】実施例２のシナリオ３における利用料金を示す図である。
【図４３】実施例２のシナリオ４の状態を示す図である。
【図４４】実施例２のシナリオ４における各パラメータを示す図である。
【図４５】実施例２のシナリオ４における利用料金を示す図である。
【図４６】実施例２に係る抽象化モデルを示す図である。
【図４７】実施例２における各パラメータを示す図である。
【図４８】実施例２における利用料金の関係を示す図である。
【図４９】実施例２においてサービス提供者が受け取る金額を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【００３２】
本実施形態に係る情報処理システムは、データ管理装置１０、及び、１又は複数の端末装置を含む。図１に示す例では、一例として、端末装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが情報処理システムに含まれている。以下、各端末装置を区別する必要がない場合には、各端末装置を「端末装置１２」と称することとする。
【００３３】
データ管理装置１０及び各端末装置１２は、他の装置と通信する機能を有する。例えば、データ管理装置１０及び各端末装置１２は、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する。
【００３４】
情報処理装置の一例としてのデータ管理装置１０は、端末装置１２から送られてきたデータを格納する装置である。格納されるデータは特に限定されるものではない。例えば、文書データ、画像データ（静止画像データ、動画像データ）、音楽データ、及び、その他の形式を有するデータ等が、データ管理装置１０に格納されてもよい。
【００３５】
端末装置１２は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、又は、携帯電話等の装置である。以下では、端末装置１２Ａは、ユーザＡ（例えば企業Ａ）によって利用され、端末装置１２Ｂは、ユーザＢ（例えば企業Ｂ）によって利用され、端末装置１２Ｃは、ユーザＣ（例えば企業Ｂ）によって利用されるものとする。端末装置１２には、例えば、データ管理装置１０にアクセスするためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。当該アプリケーションソフトウェアが実行されることで、端末装置１２はデータ管理装置１０にアクセスし、端末装置１２には、例えば、データ管理装置１０が提供するサービスを利用するためのＷｅｂページ等が表示される。
【００３６】
本実施形態に係る情報処理システムでは、一例として、ＳａａＳ（Software as a Service）に代表されるクラウド型のデータ管理サービスが提供される。その一例として、同じシステムやサービスを複数のユーザ（例えば企業）が共有して使用するマルチテナント構成が採用されている。本実施形態に係る情報処理システムでは、例えば、ユーザ間にてデータが共有される。
【００３７】
以下、データ管理装置１０について詳しく説明する。
【００３８】
データ管理装置１０には、各ユーザ用のテナントが形成されている。例えば、ユーザＡによって利用されるテナントＡ、ユーザＢによって利用されるテナントＢ、及び、ユーザＣによって利用されるテナントＣ等が形成されている。例えば、ユーザがサービス提供者と契約することでテナントが形成される。
【００３９】
テナントＡには、データ管理部１４Ａ、データ保管部１６Ａ、アクセス権処理部１８Ａ、及び、料金管理部２０Ａが設けられている。テナントＢには、データ管理部１４Ｂ、データ保管部１６Ｂ、アクセス権処理部１８Ｂ、及び、料金管理部２０Ｂが設けられている。テナントＣには、データ管理部１４Ｃ、データ保管部１６Ｃ、アクセス権処理部１８Ｃ、及び、料金管理部２０Ｃが設けられている。以下、データ管理部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを区別する必要がない場合には、それらを「データ管理部１４」と称することとする。データ保管部１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃを区別する必要がない場合には、それらを「データ保管部１６」と称することとする。アクセス権処理部１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃを区別する必要がない場合には、それらを「アクセス権処理部１８」と称することとする。料金管理部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを区別する必要がない場合には、それらを「料金管理部２０」と称することとする。
【００４０】
データ管理部１４は、端末装置１２からの要求を処理して、データ保管部１６、アクセス権処理部１８、及び、料金管理部２０に要求を伝えたり、データ保管部１６、アクセス権処理部１８、及び、料金管理部２０からの要求を処理して端末装置１２に伝えたりするように構成されている。
【００４１】
データ保管部１６は、当該データ保管部１６を含むテナントを利用するユーザ（例えば企業）によって利用される格納領域（ストレージ）であり、データ等を格納するように構成されている。データ保管部１６を利用するためには料金（ストレージ利用料金）が発生する。つまり、データ保管部１６は、ユーザが利用料金を支払うことで当該ユーザによって利用可能となる。基本的には、テナントを利用するユーザに課金される。例えば、テナントＡに含まれるデータ保管部１６の利用料金は、ユーザＡに課金される。なお、データ保管部１６は、記憶手段の一例に相当する。
【００４２】
データ保管部１６は、更に、データに紐付く属性情報を格納する。属性情報は、当該データを公開することが可能なユーザの範囲（公開可能範囲）を示す情報、及び、当該データに対するアクセス権に関する情報等を含む。
【００４３】
公開可能範囲に含まれるユーザは、実際にデータへのアクセスが許可されているユーザであるとは限らず、公開可能範囲は、データに対するアクセス権が与えられることが可能なユーザを規定する。複数種類の公開可能範囲が定義されてもよい。以下に、その定義内容を示す。
・全企業に対して公開不可
・協業企業のみに公開可
・同業企業には公開不可
・全企業に公開可
これら以外の公開可能範囲が定められてもよい。このような公開可能範囲は、例えば、データを格納したユーザによって定められる。例えば、テナントＡに含まれるデータ保管部１６に格納されたデータの公開可能範囲は、ユーザＡ（企業Ａ）によって定められる。
【００４４】
なお、公開可能範囲によって、データを公開したユーザ又は公開されたユーザに課金されるストレージ利用料金が変更されてもよい。例えば、公開可能範囲が広いほど、データを公開したユーザに課金されるストレージ利用料金が減額されてもよい。
【００４５】
アクセス権に関する情報は、実際に当該データに対するアクセス権が与えられたユーザを示す情報である。アクセス権を有するユーザは、当該データへのアクセスが許可される。例えば、テナントＡのデータ保管部１６に格納されているデータに対するアクセス権が、ユーザＢに与えられている場合、ユーザＢは、当該データにアクセスすることが許可される。もちろん、ユーザＡは、テナントＡに格納されているデータへのアクセスが許可される。
【００４６】
例えば、アクセス権を購入することで、アクセス権がユーザに与えられる。ユーザがアクセス権を購入した場合、例えば、当該アクセス権によってアクセスが許可されるデータのサイズ（データ量）分のストレージ利用料金が発生し、その利用料金は、当該アクセス権を購入したユーザに課金される。
【００４７】
複数種類のアクセス権が定義されてもよい。以下にアクセス権の種類を示す。
・共有不可：他のユーザによってアクセス権を購入することが不可能な状態
・共有可：他のユーザによってアクセス権を購入することが可能な状態
・共有済（閲覧権）：他のユーザがアクセス権（閲覧権）を購入した状態
・共有済（取得権）：他のユーザがアクセス権（取得権）を購入した状態
・共有済（印刷権）：他のユーザがアクセス権（印刷権）を購入した状態
閲覧権は、データを閲覧することのみが許可された権利である。取得権は、データを取得することが許可された権利である。印刷権は、データを印刷することが許可された権利である。
【００４８】
なお、アクセス権の内容（アクセス権によって利用可能となる処理の内容）に応じて、当該アクセス権によってアクセスが許可されるデータを公開したユーザに課金されるストレージ利用料金が変更されてもよい。例えば、より利用範囲が広いアクセス権が設定されるほど、ストレージ利用料金が減額されてもよい。例えば、取得権又は印刷権が他のユーザに与えられた場合に減額される料金は、閲覧権が他のユーザに与えられた場合に減額される料金よりも大きくてもよい。また、アクセス権の内容に応じて、アクセス権の購入代金が変更されてもよい。例えば、取得権又は印刷権の購入代金は、閲覧権の購入代金よりも高くてもよい。
【００４９】
例えば、データ毎に、データを識別するための情報と、当該データの公開可能範囲を示す情報と、当該データに対するアクセス権に関する情報とが互いに対応付けられており、その対応付けを示す情報が、データ保管部１６に記憶されている。
【００５０】
アクセス権処理部１８は、他のユーザのテナントに含まれるデータ保管部１６にアクセスするように構成されている。例えば、アクセス権処理部１８は、アクセスが許可されたデータが格納されているデータ保管部１６にアクセスし、当該データにアクセスする。なお、アクセス権処理部１８は、アクセス権をユーザに設定する設定手段の一例に相当する。
【００５１】
料金管理部２０は、データ保管部１６を利用するためにユーザが支払う料金を演算するように構成されている。また、料金管理部２０は、アクセス権の設定に応じて各ユーザが支払う料金を演算するように構成されている。この演算方法については後で詳しく説明する。なお、料金管理部２０は、演算手段の一例に相当する。
【００５２】
各データ保管部１６（格納領域）の具体的な実現方法は特に限定されるものではない。各格納領域は、例えば、記憶装置（ハードディスク、メモリ等）に設定された論理パーティション又は論理ドライブであってもよい。また、データ管理装置１０に複数の記憶装置（物理ドライブ）が設けられ、それら個々の物理ドライブがそれぞれ別々の格納領域として定義されてもよい。また、これら例示した各種の格納領域が組み合わされて利用されてもよい。
【００５３】
以下、本実施形態に係る情報処理システムによる処理について詳しく説明する。
【００５４】
以下、図２を参照して、データ管理装置１０へのデータの登録処理と公開処理について説明する。図２は、これらの処理を示すフローチャートを示す。ここでは、ユーザＢ（企業Ｂ）が、他のユーザにデータを公開するユーザであるものとする。
【００５５】
まず、ユーザＢ（公開企業Ｂの担当者）は、データ管理装置１０に新規に登録するデータに対する公開可能範囲を予め定めておく。なお、ユーザＢは、新規登録対象のデータが、他の企業に公開すべきではないデータ、又は、他の企業への公開が禁止されたデータに該当するか否かを判定し、そのようなデータに該当しないデータを、公開可能なデータとして判定してもよい。例えば、機密情報、公開することが法令（例えば個人情報保護法等）に抵触する情報、法令（例えば外国為替法や外国貿易法等）の規制対象となる情報、契約上、公開が許可されない情報、自企業にとって不利益となる情報（例えば技術的な情報等）等は、他の企業に公開すべきではないデータ、又は、他の企業への公開が禁止されたデータに該当する。以下では、ユーザＢは、このようなデータに該当しない「公開可能なデータ」を新規にデータ管理装置１０に登録するものとする。なお、公知技術を利用することで、他の企業に公開すべきではないデータや、他の企業への公開が禁止されたデータが自動的に判定されてもよい。
【００５６】
ユーザＢは、端末装置１２Ｂを操作することで、データ登録画面の表示を要求する（ステップＡ１）。
【００５７】
端末装置１２Ｂは、データ登録画面の取得要求を示す情報をデータ管理部１４Ｂに送信する（ステップＡ２）。
【００５８】
データ管理部１４Ｂは、データ登録画面の情報を作成し、当該データ登録画面の情報を端末装置１２Ｂに送信する（ステップＡ３）。
【００５９】
端末装置１２Ｂは、データ登録画面を表示する（ステップＡ４）。ここで、図３を参照して、データ登録画面について説明する。図３は、データ登録画面の一例を示す。端末装置１２Ｂのディスプレイに、データ登録画面２２が表示されている。データ登録画面２２には、例えば、データ管理装置１０に登録されるデータ（ファイル）を指定するための欄、及び、当該データの公開可能範囲を指定するための欄が表示される。
【００６０】
ユーザＢは、端末装置１２Ｂを操作することで、登録対象のデータを選択し、当該データの公開可能範囲を選択する（ステップＡ５）。図３に示す例では、全企業が公開可能範囲として選択されている。登録対象のデータは、端末装置１２Ｂに格納されているデータであってもよいし、ネットワーク等の通信経路を介して取得されるデータであってもよいし、別の記憶装置から取得されるデータであってもよい。なお、登録済みのデータの公開可能範囲が変更されてもよい。
【００６１】
端末装置１２Ｂは、登録対象のデータ、当該データの公開可能範囲を示す情報、及び、企業Ｂの属性情報を、データ管理部１４Ｂに送信する（ステップＡ６）。企業Ｂの属性情報は、例えば、企業Ｂを識別する情報、企業Ｂの業種を示す情報、企業Ｂと協業関係の企業を示す情報、企業Ｂと同業の企業を示す情報等を含む。
【００６２】
データ管理部１４Ｂは、登録対象のデータ、その公開可能範囲を示す情報及び企業Ｂの属性情報の登録要求を示す情報をデータ保管部１６Ｂに出力する（ステップＡ７）。
【００６３】
データ保管部１６Ｂは、当該登録対象のデータ、その公開可能範囲を示す情報及び企業Ｂの属性情報を格納し、格納完了を示す結果情報をデータ管理部１４Ｂに出力する（ステップＡ８）。
【００６４】
データ管理部１４Ｂは、データ登録完了画面の情報を作成し、当該データ登録完了画面の情報を端末装置１２Ｂに送信する（ステップＡ９）。
【００６５】
端末装置１２Ｂは、データ登録完了画面を表示する（ステップＡ１０）。ここで、図４を参照して、データ登録完了画面について説明する。図４は、データ登録完了画面の一例を示す。端末装置１２Ｂのディスプレイに、データ登録完了画面２４が表示される。データ登録完了画面２４には、例えば、データ管理装置１０に登録されたデータ（ファイル）を識別するための情報、及び、その公開可能範囲を示す情報が表示される。
【００６６】
ユーザＢは、データ登録完了画面２４を参照することで、データ登録の結果を確認する（ステップＡ１１）。
【００６７】
その後、ユーザＢは、公開されたデータの行方等を追跡してもよい。その追跡に、公知技術が利用されてもよい。
【００６８】
以下、図５を参照して、アクセス権の購入処理について説明する。図５は、この処理を示すフローチャートを示す。ここでは、ユーザＡ（企業Ａ）が、公開されているデータのアクセス権を購入するユーザ（購入企業）であるものとする。
【００６９】
ユーザＡは、端末装置１２Ａを操作することで、データ一覧画面の表示を要求する（ステップＢ１）。
【００７０】
端末装置１２Ａは、データ一覧画面の取得要求を示す情報をデータ管理部１４Ａに送信する（ステップＢ２）。このとき、端末装置１２Ａは、企業Ａの属性情報をデータ管理部１４Ａに送信する。企業Ａの属性情報は、例えば、企業Ａを識別する情報、企業Ａの業種を示す情報、企業Ａと協業関係の企業を示す情報、企業Ａと同業の企業を示す情報等を含む。
【００７１】
データ管理部１４Ａは、他のユーザ（他の企業）が公開した「公開可能なデータ」のリストの取得要求を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＢ３）。
【００７２】
アクセス権処理部１８Ａは、他のユーザのテナントに含まれるデータ保管部１６（ここでは、一例としてデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）に、購入ユーザであるユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの取得要求を示す情報を出力する（ステップＢ４）。
【００７３】
例えば、ある公開可能なデータの公開可能範囲として、全企業が設定されている場合、当該公開可能なデータは、ユーザＡに公開可能なデータに該当する。また、ある公開可能なデータの公開可能範囲として、協業企業が設定されている場合において、当該公開可能なデータを公開したユーザ（企業）とユーザＡ（企業Ａ）との間に協業関係が存在する場合、当該公開可能なデータは、データＡに公開可能なデータに該当する。例えば、アクセス権処理部１８Ａは、企業Ａの属性情報と、公開可能なデータを公開した企業の属性情報とを参照することで、両企業の間に協業関係が存在するか否かを判断する。同業か否か野判断も同様にして行われる。
【００７４】
他のユーザのテナントに含まれるデータ保管部１６（ここでは、一例としてデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）は、購入ユーザＡ（購入企業Ａ）のアクセス権処理部１８Ａに、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストのデータを出力する（ステップＢ５）。
【００７５】
アクセス権処理部１８Ａは、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの情報をデータ管理部１４Ａに出力する（ステップＢ６）。
【００７６】
データ管理部１４Ａは、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの情報に基づいてデータ一覧画面の情報を作成し、当該データ一覧画面の情報を端末装置１２Ａに送信する（ステップＢ７）。
【００７７】
端末装置１２Ａは、データ一覧画面を表示する（ステップＢ８）。ここで、図６を参照して、データ一覧画面について説明する。図６は、データ一覧画面の一例を示す。端末装置１２Ａのディスプレイに、データ一覧画面２６が表示される。データ一覧画面２６には、データＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる他のユーザの「公開可能なデータ」のリストが表示される。もちろん、データＡ（企業Ａ）がデータ保管部１６Ａに格納したデータのリストが、データ一覧画面２６に表示されてもよい。また、データ一覧画面２６には、各データについてのアクセス権の種類（アクセス権の状態及び操作内容）を示す情報が表示される。
【００７８】
ユーザＡは、端末装置１２Ａを操作することで、データ一覧画面２６上にて購入対象のデータを指定し、当該データのアクセス権を「共有可」から「共有済」に変更する（ステップＢ９）。
【００７９】
なお、他のユーザが格納したデータを購入したいという要望が発生する場面として、以下のような場面が考えられる。当該データを所有する企業が、購入企業の連携企業であり、購入企業が所有企業からアクセス権の購入を依頼され、その購入が必須である場面が考えられる。また、公開企業が記載した文書データの概要（例えば文書の説明や宣伝等）がデータ一覧画面上にて閲覧可能となっており、その説明を購入企業の担当者が確認して、自企業に有益な文書データであると判断した場合が考えられる。また、当該データのアクセス権を既に購入している他のユーザから当該データの有益性を推薦された場合が考えられる。また、当該データのアクセス権が期限限定で予め購入企業に付与されており、その期間中に担当者が当該データを確認して、自企業に有益なデータであると判断した場合が考えられる。なお、これらは一例に過ぎない。
【００８０】
端末装置１２Ａは、ユーザＡによって指定されたデータのアクセス権の変更要求を示す情報をデータ管理部１４Ａに送信する（ステップＢ１０）。
【００８１】
データ管理部１４Ａは、ユーザＡによって指定されたデータのアクセス権の変更要求を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＢ１１）。
【００８２】
アクセス権処理部１８Ａは、ユーザＡによって指定されたデータを公開したユーザ（企業）のデータ保管部１６に、当該データのアクセス権の変更要求を示す情報を出力する（ステップＢ１２）。例えば、ユーザＢ（企業Ｂ）が公開したデータがユーザＡによって指定されて、当該データのアクセス権の変更が要求されている場合、アクセス権処理部１８Ａは、ユーザＢ（企業Ｂ）のデータ保管部１６Ｂに、当該データのアクセス権の変更要求を示す情報を出力する。
【００８３】
ユーザＡによって指定されたデータを公開したユーザ（企業）（例えば企業Ｂ）のデータ保管部１６（例えばデータ保管部１６Ｂ）は、当該データに対する購入企業Ａのアクセス権を「共有可」から「共有済」に変更し、その結果（アクセス権の変更完了）を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＢ１３）。また、データ保管部１６（例えばデータ保管部１６Ｂ）は、ユーザによって指定された閲覧権、取得権又は印刷権を、アクセス権の種類として当該データに設定する。
【００８４】
アクセス権処理部１８Ａは、当該結果を示す情報をデータ管理部１４Ａに出力する（ステップＢ１４）。
【００８５】
データ管理部１４Ａは、アクセス権変更完了画面の情報を作成し、当該アクセス権変更完了画面の情報を端末装置１２Ａに送信する（ステップＢ１５）。
【００８６】
端末装置１２Ａは、アクセス権変更完了画面を表示する（ステップＢ１６）。ここで、図７を参照して、アクセス権変更完了画面について説明する。図７は、アクセス権変更完了画面の一例を示す。端末装置１２Ａのディスプレイに、アクセス権変更完了画面２８が表示される。アクセス権変更完了画面２８には、アクセス権が変更されたデータを識別するための情報と当該アクセス権を示す情報が表示される。
【００８７】
購入企業Ａの担当者（ユーザＡ）は、端末装置１２Ａに表示されているアクセス権変更完了画面２８を参照することで、結果を確認する（ステップＢ１７）。
【００８８】
以下、図８を参照して、アクセス権を購入済みのデータへのアクセス処理について説明する。図８は、この処理を示すフローチャートを示す。ここでは、ユーザＡ（企業Ａ）が、アクセス権を購入済みのデータにアクセスするものとする。
【００８９】
ユーザＡは、端末装置１２Ａを操作することで、データ一覧画面の表示を要求する（ステップＣ１）。
【００９０】
端末装置１２Ａは、データ一覧画面の取得要求を示す情報をデータ管理部１４Ａに送信する（ステップＣ２）。このとき、端末装置１２Ａは、企業Ａの属性情報をデータ管理部１４Ａに送信する。
【００９１】
データ管理部１４Ａは、他のユーザ（他の企業）が公開した「公開可能なデータ」のリストの取得要求を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＣ３）。
【００９２】
アクセス権処理部１８Ａは、他のユーザのテナントに含まれるデータ保管部１６（一例としてデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）に、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの取得要求を示す情報を出力する（ステップＣ４）。
【００９３】
他のユーザのテナントに含まれるデータ保管部１６（一例としてデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）は、ユーザＡ（企業Ａ）のアクセス権処理部１８Ａに、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストのデータを出力する（ステップＣ５）。
【００９４】
アクセス権処理部１８Ａは、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの情報をデータ管理部１４Ａに出力する（ステップＣ６）。
【００９５】
データ管理部１４Ａは、ユーザＡ（企業Ａ）が公開可能範囲に含まれる「公開可能なデータ」のリストの情報に基づいてデータ一覧画面の情報を作成し、当該データ一覧画面の情報を端末装置１２Ａに送信する（ステップＣ７）。
【００９６】
端末装置１２Ａは、データ一覧画面を表示する（ステップＣ８）。例えば、図６に示されているデータ一覧画面２６が、端末装置１２Ａに表示される。
【００９７】
ユーザＡは、端末装置１２Ａを操作することで、データ一覧画面２６上にて、ユーザＡがアクセス権を購入したデータを操作する（ステップＣ９）。ユーザＡが閲覧権を購入した場合、ユーザＡは当該データを閲覧することができる。ユーザＡが取得権を購入した場合、ユーザＡは当該データを取得することができる。ユーザＡが印刷権を購入した場合、ユーザＡは当該データを印刷することができる。ここでは、ユーザＡは、データの閲覧を要求したものとする。
【００９８】
端末装置１２Ａは、ユーザによって指定されたデータ（閲覧対象のデータ）の表示要求を示す情報をデータ管理部１４Ａに送信する（ステップＣ１０）。
【００９９】
データ管理部１４Ａは、当該閲覧対象のデータの取得要求を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＣ１１）。
【０１００】
アクセス権処理部１８Ａは、当該閲覧対象のデータを公開したユーザ（企業）のデータ保管部１６に、当該閲覧対象のデータの取得要求を示す情報を出力する（ステップＣ１２）。例えば、ユーザＢ（企業Ｂ）が公開したデータが、ユーザＡによって閲覧対象のデータとして指定された場合、アクセス権処理部１８Ａは、データ保管部１６Ｂに、当該閲覧対象のデータの取得要求を示す情報を出力する。
【０１０１】
公開企業（例えば企業Ｂ）のデータ保管部１６（例えばデータ保管部１６Ｂ）は、当該閲覧対象のデータをアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＣ１３）。
【０１０２】
アクセス権処理部１８Ａは、当該閲覧対象のデータをデータ管理部１４Ａに出力する（ステップＣ１４）。
【０１０３】
データ管理部１４Ａは、当該閲覧対象のデータが表示されたデータ表示画面の情報を作成し、当該データ表示画面の情報を端末装置１２Ａに送信する（ステップＣ１５）。
【０１０４】
端末装置１２Ａは、データ表示画面を表示する（ステップＣ１６）。ここで、図９を参照して、データ表示画面について説明する。図９は、データ表示画面の一例を示す。端末装置１２Ａのディスプレイに、データ表示画面３０が表示される。データ表示画面３０には、閲覧対象のデータ（例えば文書データ等）やその属性情報等が表示される。
【０１０５】
ユーザＡは、端末装置１２Ａに表示されているデータ表示画面３０を参照することで、閲覧対象のデータを確認する（ステップＣ１７）。
【０１０６】
以下、図１０を参照して、料金確認処理について説明する。図１０は、この処理を示すフローチャートを示す。ここでは、ユーザＡ（企業Ａ）がアクセス権を購入し、ユーザＡが料金を確認するものとする。
【０１０７】
ユーザＡは、端末装置１２Ａを操作することで、料金確認画面の表示を要求する（ステップＤ１）。
【０１０８】
端末装置１２Ａは、料金確認画面の表示要求を示す情報をデータ管理部１４Ａに送信する（ステップＤ２）。
【０１０９】
データ管理部１４Ａは、料金情報の取得要求を示す情報をアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＤ３）。
【０１１０】
アクセス権処理部１８Ａは、他のユーザ（例えばユーザＢ，Ｃ）のテナントに設けられているデータ保管部１６（例えばデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）に、購入ユーザであるユーザＡ（企業Ａ）がアクセス権を購入済みのデータのリストの取得要求を示す情報を出力する（ステップＤ４）。
【０１１１】
他のユーザ（例えばユーザＢ，Ｃ）のテナントに設けられているデータ保管部１６（例えばデータ保管部１６Ｂ，１６Ｃ）は、ユーザＡ（企業Ａ）がアクセス権を購入済みのデータのリストを示す情報を、ユーザＡのテナントに設けられているアクセス権処理部１８Ａに出力する（ステップＤ５）。
【０１１２】
アクセス権処理部１８Ａは、ユーザＡがアクセス権を購入済みのデータのリストを示す情報を、料金管理部２０Ａに出力する（ステップＤ６）。
【０１１３】
料金管理部２０Ａは、当該リストの内容とデータ管理装置１０が提供するサービスの契約の基本料金とに基づいて、ユーザＡが支払うべき利用料金を演算し、その利用料金を示す情報をデータ管理部１４Ａに出力する（ステップＤ７）。利用料金の演算方法については後で詳しく説明する。
【０１１４】
データ管理部１４Ａは、利用料金を示す情報に基づいて料金確認画面の情報を作成し、当該料金確認画面の情報を端末装置１２Ａに送信する（ステップＤ８）。
【０１１５】
端末装置１２Ａは、料金確認画面を表示する（ステップＤ９）。ここで、図１１を参照して、料金確認画面について説明する。図１１は、料金確認画面の一例を示す。端末装置１２Ａのディスプレイに、料金確認画面３２が表示される。料金確認画面３２には、一例として、今月の利用料金を示す情報が表示される。
【０１１６】
ユーザＡは、端末装置１２Ａに表示されている料金確認画面３２を参照することで、利用料金を確認する（ステップＤ１０）。
【０１１７】
以下、利用料金の演算方法について詳しく説明する。
【０１１８】
＜実施例１＞
実施例１について説明する。図１２は、利用料金を演算するための数理モデルの定義を示す。ここでは、「公開可能なデータ」として、「共有できるドキュメント」が用いられている。「共有できるドキュメント」は、公開可能な文書データの一例に相当する。
【０１１９】
数理モデルの定義として、ユーザ企業（例えば企業Ａ，Ｂ，Ｃ等）の集合、ユーザ企業、ユーザ企業の「共有できるドキュメント」の集合、ユーザ企業の「共有できるドキュメント」、ユーザ企業が共有している「共有できるドキュメント」の集合、及び、ユーザ企業が共有している「共有できるドキュメント」が定義されている。なお、「共有している」状態とは、「共有できるドキュメント」のアクセス権を購入して当該「共有できるドキュメント」へのアクセスが許可されている状態のことである。
【０１２０】
料金管理部２０は、以下の数式１に従って、各ユーザ（各企業）が支払うべき利用料金を演算する。
【０１２１】
【数１】
2020038455.tif 000003
【０１２２】
ここで「Ｐ」は、ユーザ（企業）が支払うべき利用料金であり、データ管理装置１０が提供するサービスの契約の基本料金（Ｐｂａｓｅ）と、ユーザが他のユーザの「共有できるドキュメント」を共有することで支払う料金（アクセス権を購入することで発生する料金）（Ｐｃｏｓｔ）との合算値から、ユーザが他のユーザに「共有できるドキュメント」を共有することで受け取る料金（他のユーザが当該ユーザのドキュメントのアクセス権を購入することで当該ユーザが受け取る料金）（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を減算して得られる利用料金である。
【０１２３】
つまり、ユーザが他のユーザが公開したデータ（共有できるドキュメント）のアクセス権を購入した場合、購入したユーザの利用料金が増える。一方、ユーザが公開したデータ（共有できるドキュメント）のアクセス権を他のユーザが購入した場合、当該データを公開した当該ユーザの利用料金は減る。
【０１２４】
なお、基本料金は、契約ストレージ容量、データ転送量、リクエスト数等に基づいて演算される従量課金であってもよい。
【０１２５】
例えば、Ｐｃｏｓｔは、ユーザがアクセス権を購入したドキュメントのサイズ（データ容量）に依存しており、サイズが大きくなるほどＰｃｏｓｔも増える。同様に、Ｐｐｒｏｆｉｔは、他のユーザがアクセス権を購入したドキュメントのサイズに依存しており、サイズが大きくなるほど、Ｐｐｒｏｆｉｔも増える。
【０１２６】
一例として、Ｐｃｏｓｔの演算にコスト補正関数Ｆｃｏｓｔが用いられ、Ｐｐｒｏｆｉｔの演算に利益補正関数Ｆｐｒｏｆｉｔが用いられる。
【０１２７】
また、以下の数式２に従って、データ管理装置１０のサービスを提供する提供者（ベンダー企業）の収入額が演算される。この演算は、料金管理部２０によって行われてもよいし、他の演算装置によって行われてもよい。この収入額は、全ユーザの利用料金（Ｐ）の合計である。
【０１２８】
【数２】
2020038455.tif 000004
【０１２９】
コスト補正関数Ｆｃｏｓｔ及び利益補正関数Ｆｐｒｏｆｉｔとして、以下の数式３が用いられる。コスト補正関数及び利益補正関数のそれぞれは、ドキュメントを共有するユーザ企業数（アクセス権を購入したユーザ数）に依存する関数である。
【０１３０】
【数３】
2020038455.tif 000005
【０１３１】
図１３は、実施例１に係る各パラメータの具体的な値を示す。例えば、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの契約ストレージ容量は５００（ＧＢ）であり、ドキュメントのサイズは１５（ＧＢ）であり、各ユーザ企業のストレージ単価は１０（円／ＧＢ）であり、利益係数αは１．５であるものとする。これらの値は一例に過ぎず、契約内容やその他の理由によって変更される。
【０１３２】
以下、実施例１におけるシナリオ１〜５について説明する。各シナリオは、共有されるドキュメントの公開及び共有（アクセス権の購入）等に対応している。
【０１３３】
（実施例１、シナリオ１）
図１４は、実施例１のシナリオ１の状態を示す。シナリオ１の段階では、ユーザ企業ｕ１が「共有できるドキュメント」を公開しているが、当該ドキュメントを共有するユーザ企業（当該ドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業）は存在しない。図１５は、この状態における各パラメータを示す。共有するユーザ企業（アクセス権を購入したユーザ企業）が０社であり、共有されるドキュメントのサイズは０（ＧＢ）である。
【０１３４】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式３を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式４は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式３に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１３５】
【数４】
2020038455.tif 000006
【０１３６】
図１６は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ１の段階における料金である。各ユーザ企業は支払う基本料金は５０００円である。ユーザ企業ｕ１はドキュメントを公開しているが、当該ドキュメントのアクセス権が他のユーザ企業によって購入されていないため（他のユーザ企業に当該ドキュメントが共有されていないため）、ユーザ企業ｕ１が受け取る料金Ｐｐｒｏｆｉｔは０円である。また、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のいずれも、他のユーザのドキュメントのアクセス権を購入していないため（他のユーザのドキュメントを共有していないため）、その購入（共有）のために支払うべき料金Ｐｃｏｓｔは０円である。従って、ベンダー企業が受け取る金額は、１５０００円（５０００円×３）である。
【０１３７】
（実施例１、シナリオ２）
図１７は、実施例１のシナリオ２の状態を示す。シナリオ２は、シナリオ１の続きの状態である。シナリオ２の段階では、ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している。つまり、ユーザ企業ｕ２が、ユーザ企業ｕ１が公開したデータである「共有できるドキュメント」のアクセス権を購入した。図１８は、この状態における各パラメータを示す。ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有しているため、そのことを示す値が「１社」となっている。また、ユーザ企業ｕ２によって共有されるユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」のサイズは１５ＧＢである。
【０１３８】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式３を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式５は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式３に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１３９】
【数５】
2020038455.tif 000007
【０１４０】
図１９は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ２の段階における料金である。ユーザ企業ｕ１が公開した「共有できるドキュメント」のアクセス権がユーザ企業ｕ２によって購入されたので、その分、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ１が支払うべき料金が減る。その料金は、一例として４８９６円である。また、ユーザ企業ｕ２はアクセス権を購入したので、その分、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ２が支払うべき料金が増える。その料金は、一例として５１５６円である。ユーザ企業ｕ３は、他のユーザのドキュメントのアクセス権を購入していないため、支払い料金は５０００円である。従って、ベンダー企業が受け取る金額は、１５０５２円となる。
【０１４１】
ここで、利用料金の減額及び増額の仕組みについて更に説明する。他のユーザ（例えばユーザ企業ｕ２）が共有したドキュメント（他のユーザがアクセス権を購入したデータ）のサイズに応じた料金が、当該データを公開したユーザ（例えばユーザ企業ｕ１）のＰｐｒｏｆｉｔとして演算される。サイズが大きいほど、Ｐｐｒｏｆｉｔが大きくなるように、数式１及び数式３が定められている。つまり、他のユーザ（例えばユーザ企業ｕ２）が共有したドキュメントのサイズが大きいほど、当該ドキュメントを公開したユーザ（例えばユーザ企業ｕ１）が支払うべき料金の減額量が大きくなり、その結果、サイズの大きさに応じて、ユーザ企業ｕ１の支払い料金Ｐが減額される。
【０１４２】
また、ユーザ企業ｕ１が公開した「共有できるドキュメント」を共有したユーザ企業ｕ２（当該ドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業ｕ２）が支払うべき利用料金Ｐは、当該ドキュメントのサイズに応じた料金の分、増額されるように、数式１及び数式３が定められている。サイズが大きいほど、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔが大きくなるように、数式１及び数式３が定められている。つまり、ユーザ企業ｕ２が共有したドキュメントのサイズが大きいほど、ユーザ企業ｕ２が支払うべき料金の増額量が大きくなり、その結果、サイズの大きさに応じて、ユーザ企業ｕ２の支払い料金Ｐが増額される。
【０１４３】
また、ドキュメントのアクセス権を購入したユーザが支払う料金Ｐｃｏｓｔ（増額分の料金）が、当該ドキュメントを公開したユーザが受け取る料金Ｐｐｒｏｆｉｔ（減額分の料金）よりも大きくなるように、数式１及び数式３が定められている。その結果、ユーザ企業ｕ１の支払い金額Ｐが減ったとしても、その減額分以上の料金が、ユーザ企業ｕ２の支払い金額に加算されるので、ベンダー企業が受け取る総料金は、ドキュメントが全く共有されていない場合（シナリオ１）の総料金よりも増える。総料金は、シナリオ１では１５０００円であったが、シナリオ２では１５０５２円となっており、ベンダー企業が受け取る料金が増えている。
【０１４４】
以上のように、あるユーザによって公開されたデータのアクセス権が別のユーザによって購入された場合、データを公開したユーザが支払うべき料金が減額されるので、料金が減額されない場合と比べて、データを公開しようとするインセンティブ（経済的な意味におけるインセンティブ）がユーザに働き易くなる。一方、その減額分以上の利用料金が、当該別のユーザに課されるので、サービスを提供するベンダー企業の利益が減少することが防止される。
【０１４５】
（実施例１、シナリオ３）
図２０は、実施例１のシナリオ３の状態を示す。シナリオ３は、シナリオ２の続きの状態である。シナリオ３の段階では、ユーザ企業ｕ１が公開したドキュメントを共有するユーザ企業が増えて、ユーザ企業ｕ２，ｕ３が、ユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している。つまり、ユーザ企業ｕ２に続き、ユーザ企業ｕ３も、ユーザ企業ｕ１が公開したデータである「共有できるドキュメント」のアクセス権を購入した。図２１は、この状態における各パラメータを示す。ユーザ企業ｕ２，ｕ３がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有しているため、そのことを示す値が「２社」となっている。また、ユーザ企業ｕ２，ｕ３によって共有されるユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」のサイズは１５ＧＢである。
【０１４６】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式３を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式６は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式３に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１４７】
【数６】
2020038455.tif 000008
【０１４８】
図２２は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ３の段階における料金である。
【０１４９】
ユーザ企業ｕ１が公開したドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業が１社から２社に増えているため、その分、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ１が支払う料金Ｐは減る。アクセス権を購入したユーザ企業が増えるほど、ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔが増えるように、数式１及び数式３が定められている。また、アクセス権を購入したユーザ企業が増えるほど、ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔの増額分（１つの購入ユーザ企業当たりの増額分）は減るように、数式１及び数式３が定められている。つまり、アクセス権を購入したユーザ企業が増えるほど、ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔは増えるが、その増額分が減少するように、数式１及び数式３が定められている。ユーザ企業ｕ１の支払い料金Ｐは、４８３６円であり、シナリオ２の段階における支払い料金Ｐ（４８９６円）よりも減っている。
【０１５０】
また、ドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業が増えるほど、その分、各購入企業のＰｃｏｓｔが減るように、数式１及び数式３が定められている。つまり、アクセス権を購入したユーザ企業が増えるほど、各購入企業が負担すべき料金が減る。シナリオ３の段階では、購入企業が１社から２社に増えているため、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔが１２４円となっており、シナリオ２のときのＰｃｏｓｔ（１５６円）よりも減っている。その結果、ユーザ企業ｕ２の支払い料金Ｐは、５１２４円となり、シナリオ２の段階における支払い料金Ｐ（５１５６円）よりも減っている。また、ユーザ企業ｕ３もアクセス権を購入したので、ユーザ企業ｕ３のＰｃｏｓｔが１５６円となっており、ユーザ企業ｕ３の支払い料金Ｐは５１２４円となっている。
【０１５１】
また、各購入企業のそれぞれのＰｃｏｓｔは、購入企業数が増えるほど減るように、数式１及び数式３が定められているが、全購入企業のＰｃｏｓｔの総額は、購入企業数が増えるほど増えるように、数式１及び数式３が定められている。こうすることで、購入企業数が増えるほど、各購入企業のそれぞれのＰｃｏｓｔは減るが、ベンダー企業が受け取る料金が増える。また、全購入企業のＰｃｏｓｔの総額が、ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔよりも大きくなるように、数式１及び数式３が定められている。
【０１５２】
以上のように、ドキュメントのアクセス権を購入するユーザ企業の数が増えるほど、購入企業１社あたりのＰｃｏｓｔは減少するが、全購入企業のＰｃｏｓｔの総額は増えて、当該ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔ、及び、ベンダー企業が受け取る金額が増える。
【０１５３】
（実施例１、シナリオ４）
図２３は、実施例１のシナリオ４の状態を示す。シナリオ４は、シナリオ３の続きの状態である。シナリオ４の段階では、ユーザ企業ｕ１が公開したドキュメントを共有するユーザ企業が減って、ユーザ企業ｕ３が、ユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している。つまり、ユーザ企業ｕ２は、ユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有していない。図２４は、この状態における各パラメータを示す。ユーザ企業ｕ３がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有しているため、そのことを示す値が「１社」となっている。また、ユーザ企業ｕ３によって共有されるユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」のサイズは１５ＧＢである。
【０１５４】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式３を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式７は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式３に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１５５】
【数７】
2020038455.tif 000009
【０１５６】
図２５は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ４の段階における料金である。
【０１５７】
ユーザ企業ｕ１が公開したドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業が２社から１社に減っているため、その分、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが減り、その結果、ユーザ企業ｕ１が支払う料金Ｐは増える。ユーザ企業ｕ１の支払い料金Ｐは、４８９６円であり、シナリオ２の段階における支払い料金Ｐ（４８９６円）と同じである。
【０１５８】
また、ユーザ企業ｕ２は、ドキュメントの共有を止めているため、Ｐｃｏｓｔは０円となり、その結果、ユーザ企業ｕ２の支払い料金Ｐは５０００円となっている。
【０１５９】
また、ドキュメントを共有するユーザ企業が減ったので、ユーザ企業ｕ３のＰｃｏｓｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ３の支払い料金Ｐが増えて５１５６円となっている。
【０１６０】
また、ドキュメントを共有するユーザ企業が減ったので、ベンダー企業の受け取る金額も減る。
【０１６１】
（実施例１、シナリオ５）
図２６は、実施例１のシナリオ５の状態を示す。シナリオ５は、シナリオ４の続きの状態である。シナリオ５の段階では、ユーザ企業ｕ１がドキュメントの公開を停止しており、当該ドキュメントは、ユーザ企業ｕ２，ｕ３に共有されていない。当該ドキュメントは、「共有できないドキュメント」の一例に相当する。図２７は、この状態における各パラメータを示す。共有するユーザ企業（アクセス権を購入したユーザ企業）が０社であり、共有されるドキュメントのサイズは０（ＧＢ）である。
【０１６２】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式３を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式８は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式３に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１６３】
【数８】
2020038455.tif 000010
【０１６４】
図２８は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２，ｕ３のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ５の段階における料金である。ユーザ企業ｕ１のドキュメントを共有するユーザ企業が減ったので、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ１の支払い料金Ｐが増えている。また、ユーザ企業ｕ３はユーザ企業ｕ１のドキュメントを共有していないので、ユーザ企業ｕ３のＰｃｏｓｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ３の支払い料金Ｐが減っている。シナリオ５は、シナリオ１と同じ状態であり、各ユーザ企業の支払い料金は５０００であり、ベンダー企業が受け取る金額は１５０００である。
【０１６５】
以下、実施例１の抽象化モデルについて説明する。図２９は、その抽象化モデルの一例を示す。ここでは、ユーザ企業ｕ１によってデータ（ドキュメント）が公開されており、他のユーザ企業ｕ２，ｕ３，・・・，ｕＮが当該データを共有しているものとする。
【０１６６】
ユーザ企業ｕ１のテナントに含まれる料金管理部２０は、以下の数式９に従って、ユーザ企業ｕ１のＰｃｏｓｔ及びＰｐｒｏｆｉｔを演算し、ユーザ企業ｕ１が支払う料金Ｐを演算する。
【０１６７】
【数９】
2020038455.tif 000011
【０１６８】
また、ユーザ企業ｕＮの料金管理部２０は、以下の数式１０に従って、ユーザ企業ｕＮのＰｃｏｓｔ及びＰｐｒｏｆｉｔを演算し、ユーザ企業ｕＮが支払う料金Ｐを演算する。
【０１６９】
【数１０】
2020038455.tif 000012
【０１７０】
以下、実施例１をまとめる。図３０は、各パラメータの一例を示す。ここでは、１０社のユーザ企業が、データ管理装置１０が提供するサービスを利用しているものとする。各ユーザ企業の契約ストレージ領域は５００（ＧＢ）であり、各ユーザ企業のストレージ単価は１０（円／ＧＢ）であり、基本料金は５０００円であり、ドキュメントのサイズは１５（ＧＢ）であり、利益係数αは１．５であるものとする。また、ユーザ企業ｕ１がドキュメントを公開するものとする。
【０１７１】
図３１は、ドキュメントを共有するユーザ企業の数と各ユーザ企業の利用料金との関係を示す。横軸は、ドキュメントを共有するユーザ企業の数（アクセス権を購入したユーザ企業の数）を示し、縦軸は、ユーザ企業が支払う料金を示す。
【０１７２】
ドキュメントを共有するユーザ企業の数が増えるほど、ドキュメントを提供する（公開する）ユーザ企業ｕ１の利用料金、及び、ドキュメントを提供されるユーザ企業ｕＮ（アクセス権を購入したユーザ企業）の利用料金の両方が減少する。これが、ユーザ企業間でドキュメントを共有しようとするインセンティブとなり得る。
【０１７３】
図３２は、ドキュメントを共有するユーザ企業の数とベンダー企業の収入との関係を示す。横軸は、ドキュメントを共有するユーザ企業の数（アクセス権を購入したユーザ企業の数）を示し、縦軸は、ベンダー企業が受け取る金額を示す。
【０１７４】
ドキュメントを共有するユーザ企業の数が増えるほど、ベンダー企業が受け取る金額が増える。これが、ベンダー企業が積極的に各ユーザ企業へ共有を勧めるインセンティブとなる。
【０１７５】
ユーザ企業ｕ１の利用料金、ユーザ企業ｕＮの利用料金、及び、ベンダー企業が受け取る金額は、以下の数式１１に従って演算される。図３１及び図３２に示されているグラフは、数式１１によって表現される。
【０１７６】
【数１１】
2020038455.tif 000013
【０１７７】
＜実施例２＞
実施例２について説明する。実施例２においても、実施例１と同様に、図１２に示されている数理モデルの定義が用いられる。また、上記の数式１，２が用いられる。
【０１７８】
実施例２では、コスト補正関数Ｆｃｏｓｔ及び利益補正関数Ｆｐｒｏｆｉｔとして、以下の数式１２が用いられる。コスト補正関数及び利益補正関数のそれぞれは、ドキュメントが共有されている時間の長さ、及び、ドキュメントを共有するユーザ企業数（アクセス権を購入したユーザ数）に依存する関数である。
【０１７９】
【数１２】
2020038455.tif 000014
【０１８０】
図３３は、実施例２に係る各パラメータの具体的な値を示す。例えば、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの契約ストレージ容量は５００（ＧＢ）であり、ドキュメントのサイズは１５（ＧＢ）であり、各ユーザ企業のストレージ単価は１０（円／ＧＢ）であり、利益係数αは１．５であるものとする。これらの値は一例に過ぎず、契約内容やその他の理由によって変更される。
【０１８１】
以下、実施例２におけるシナリオ１〜４について説明する。各シナリオは、共有されるドキュメントの公開及び共有（アクセス権の購入）等に対応している。
【０１８２】
（実施例２、シナリオ１）
図３４は、実施例２のシナリオ１の状態を示す。シナリオ１の段階では、ユーザ企業ｕ１が「共有できるドキュメント」を公開しているが、当該ドキュメントを共有するユーザ企業（当該ドキュメントのアクセス権を購入したユーザ企業）は存在しない。図３５は、この状態における各パラメータを示す。共有するユーザ企業（アクセス権を購入したユーザ企業）が０社であり、ドキュメントが他のユーザ企業によって共有されたに日数は０日であり、共有されるドキュメントのサイズは０（ＧＢ）である。
【０１８３】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式１２を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式１３は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式１２に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１８４】
【数１３】
2020038455.tif 000015
【０１８５】
図３６は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ１の段階における料金である。各ユーザ企業は支払う基本料金は５０００円である。ユーザ企業ｕ１はドキュメントを公開しているが、当該ドキュメントのアクセス権が他のユーザ企業によって購入されていないため（他のユーザ企業に当該ドキュメントが共有されていないため）、ユーザ企業ｕ１が受け取る料金Ｐｐｒｏｆｉｔは０円である。また、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のいずれも、他のユーザのドキュメントのアクセス権を購入していないため（他のユーザのドキュメントを共有していないため）、その購入（共有）のために支払うべき料金Ｐｃｏｓｔは０円である。従って、ベンダー企業が受け取る金額は、１００００円（５０００円×２）である。
【０１８６】
（実施例２、シナリオ２）
図３７は、実施例２のシナリオ２の状態を示す。シナリオ２は、シナリオ１の続きの状態である。シナリオ２の段階では、ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している。つまり、ユーザ企業ｕ２が、ユーザ企業ｕ１が公開したデータである「共有できるドキュメント」のアクセス権を購入した。図３８は、この状態における各パラメータを示す。ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有しているため、そのことを示す値が「１社」となっている。また、ユーザ企業ｕ２によって共有されるユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」のサイズは１５ＧＢである。また、ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している日数は１日である。
【０１８７】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式１２を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式１４は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式１２に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１８８】
【数１４】
2020038455.tif 000016
【０１８９】
図３９は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ２の段階における料金である。ユーザ企業ｕ１が公開した「共有できるドキュメント」のアクセス権がユーザ企業ｕ２によって購入されたので、その分、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ１が支払うべき料金が減る。その料金は、一例として４８９６円である。また、ユーザ企業ｕ２はアクセス権を購入したので、その分、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔが増え、その結果、ユーザ企業ｕ２が支払うべき料金が増える。その料金は、一例として５１５６円である。従って、ベンダー企業が受け取る金額は、１００５２円となる。
【０１９０】
実施例１と同様に、ドキュメントを共有する他のユーザのＰｃｏｓｔの合計は、当該ドキュメントを公開したユーザのＰｐｒｏｆｉｔよりも多くなるように、数式１及び数式１２が定められている。こうすることで、ドキュメントを公開したユーザの使用料金を減少させても、ドキュメントが公開されない場合と比べて、ベンダー企業が受け取る金額が増える。
【０１９１】
（実施例２、シナリオ３）
図４０は、実施例２のシナリオ３の状態を示す。シナリオ３は、シナリオ２の続きの状態である。シナリオ３の段階では、ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」の共有を開始してから時間が経過し、その共有の日数が２日となっている。図４１は、この状態における各パラメータを示す。ユーザ企業ｕ２がユーザ企業ｕ１の「共有できるドキュメント」を共有している日数が２日になっている。
【０１９２】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式１２を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式１５は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式１２に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０１９３】
【数１５】
2020038455.tif 000017
【０１９４】
図４２は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ３の段階における料金である。
【０１９５】
ユーザ企業ｕ２がドキュメントを共有している時間が長くなったので（２日目になったので）、その分、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ１が支払う料金Ｐの減額分が減る。ドキュメントが他のユーザ企業によって共有されている時間（例えば、日数、週数、月数、年数、秒、分、狭義の時間）が長いほど、ドキュメントを公開したユーザ企業のＰｐｒｏｆｉｔが減少するように、数式１及び数式１２が定められている。
【０１９６】
また、ユーザ企業ｕ２がドキュメントを共有している時間が長くなったので、その分、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ２が支払う料金Ｐが減少する。他のユーザ企業が公開したドキュメントを共有している時間が長いほど、ドキュメントを共有するユーザ企業のＰｃｏｓｔが減少するように、数式１及び数式１２が定められている。
【０１９７】
例えば、時間が経過するほど、ベンダー企業が受け取る金額が減少するように、数式１及び数式１２が定められている。その一例として、Ｐｃｏｓｔの減少額が、Ｐｐｒｏｆｉｔの減少額よりも大きくなるように、数式１及び数式１２が定められている。もちろん、Ｐｃｏｓｔの減少額が、Ｐｐｒｏｆｉｔの減少額よりも小さくなるように、数式１及び数式１２が定められてもよい。
【０１９８】
（実施例２、シナリオ４）
図４３は、実施例２のシナリオ４の状態を示す。シナリオ４は、シナリオ３の続きの状態である。シナリオ４の段階では、ユーザ企業ｕ１がドキュメントの公開を停止しており、当該ドキュメントは、ユーザ企業ｕ２に共有されていない。当該ドキュメントは、「共有できないドキュメント」の一例に相当する。図４４は、この状態における各パラメータを示す。共有するユーザ企業（アクセス権を購入したユーザ企業）が０社であり、共有されるドキュメントのサイズは０（ＧＢ）である。日数は０日となっている。
【０１９９】
各ユーザ企業の料金管理部２０は、数式１及び数式１２を利用することで、自企業の利用料金（Ｐ）を演算する。以下の数式１６は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金を演算するための具体的な計算式であり、数式１及び数式１２に具体的な数値を当てはめたときの式である。
【０２００】
【数１６】
2020038455.tif 000018
【０２０１】
図４５は、ユーザ企業ｕ１，ｕ２のそれぞれの利用料金、及び、ベンダー企業の収入額を示す。これらの金額は、シナリオ４の段階における料金である。ユーザ企業ｕ１のドキュメントを共有するユーザ企業が減ったので、ユーザ企業ｕ１のＰｐｒｏｆｉｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ１の支払い料金Ｐが増えている。また、ユーザ企業ｕ３はユーザ企業ｕ１のドキュメントを共有していないので、ユーザ企業ｕ３のＰｃｏｓｔが減少し、その結果、ユーザ企業ｕ３の支払い料金Ｐが減っている。シナリオ４は、シナリオ１と同じ状態であり、各ユーザ企業の支払い料金は５０００であり、ベンダー企業が受け取る金額は１００００である。
【０２０２】
以下、実施例２の抽象化モデルについて説明する。図４６は、その抽象化モデルの一例を示す。ここでは、ユーザ企業ｕ１によってデータ（ドキュメント）が公開されており、他のユーザ企業ｕ２が当該データを共有しているものとする。
【０２０３】
ユーザ企業ｕ１のテナントに含まれる料金管理部２０は、以下の数式１７に従って、ユーザ企業ｕ１のＰｃｏｓｔ及びＰｐｒｏｆｉｔを演算し、ユーザ企業ｕ１が支払う料金Ｐを演算する。
【０２０４】
【数１７】
2020038455.tif 000019
【０２０５】
また、ユーザ企業ｕ２の料金管理部２０は、以下の数式１８に従って、ユーザ企業ｕ２のＰｃｏｓｔ及びＰｐｒｏｆｉｔを演算し、ユーザ企業ｕ２が支払う料金Ｐを演算する。
【０２０６】
【数１８】
2020038455.tif 000020
【０２０７】
以下、実施例２をまとめる。図４７は、各パラメータの一例を示す。ここでは、２社のユーザ企業が、データ管理装置１０が提供するサービスを利用しているものとする。各ユーザ企業の契約ストレージ領域は５００（ＧＢ）であり、各ユーザ企業のストレージ単価は１０（円／ＧＢ）であり、基本料金は５０００円であり、ドキュメントのサイズは１５（ＧＢ）であり、利益係数αは１．５であり、ドキュメントを公開するユーザ企業の数は１社であるものとする。ここでは、ユーザ企業ｕ１がドキュメントを公開し、ユーザ企業ｕ２が当該ドキュメントを共有するものとする。
【０２０８】
図４８は、他のユーザ企業が公開したドキュメントをユーザ企業が共有している時間の長さと、各ユーザ企業の利用料金との関係を示す。横軸は、ユーザ企業がドキュメントを共有している時間の長さを示し、縦軸は、ユーザ企業が支払う料金を示す。
【０２０９】
ユーザ企業ｕ２がドキュメントを共有する時間が長くなるほど、当該ドキュメントを提供されているユーザ企業ｕ２の利用料金が減少する。これが、ドキュメントの提供を受けているユーザ企業が長期にわたって共有を維持するインセンティブとなり得る。
【０２１０】
また、ユーザ企業ｕ２がドキュメントを共有する時間が長くなるほど、ドキュメントを提供するユーザ企業ｕ１の料金が高くなる。つまり、その時間が長くなるほど、ユーザ企業ｕ１が支払うべき利用料金の減額分が減少する。これが、ユーザ企業が新しいドキュメントを公開して他のユーザ企業に共有してもらおうとするインセンティブとなり得る。
【０２１１】
図４９は、他のユーザ企業が公開したドキュメントをユーザ企業が共有している時間の長さと、ベンダー企業の収入との関係を示す。横軸は、ユーザ企業がドキュメントを共有している時間の長さを示し、縦軸は、ベンダー企業が受け取る金額を示す。
【０２１２】
ベンダー企業が受け取る金額は、時間の経過と共に減少する。しかし、時間の経過と共に各ユーザ企業が支払うべき利用料金は減少するため、各ユーザ企業は、長期間にわたってドキュメントの共有を維持しようとすることが考えられる。その場合、長期間にわたって各ユーザ企業によってサービスが利用されるので、結果として、ベンダー企業の収入が増加すると考えられる。これが、ベンダー企業が各ユーザ企業へ共有を維持するように勧めるインセンティブとなり得る。
【０２１３】
ユーザ企業ｕ１の利用料金、ユーザ企業ｕ２の利用料金、及び、ベンダー企業が受け取る金額は、以下の数式１９に従って演算される。図４８及び図４９に示されているグラフは、数式１９によって表現される。
【０２１４】
【数１９】
2020038455.tif 000021
【０２１５】
なお、上記の例では、料金管理部２０は、ユーザ企業がドキュメントを共有している時間が長いほど、ドキュメントの提供を受けているユーザ企業のＰｃｏｓｔを減額することで、当該ユーザ企業が支払うべき料金Ｐを減額している。これとは別の例として、料金管理部２０は、ユーザ企業がドキュメントを共有している時間が長いほど、ドキュメントの提供を受けているユーザ企業のＰｃｏｓｔを増額することで、当該ユーザ企業が支払うべき料金Ｐを増額してもよい。
【０２１６】
上記の実施例１，２では、料金管理部２０は、数式１等に基づいて、データ保管部１６を利用するためにユーザが支払うべき利用料金を演算しているが、数式１を用いずに利用料金を決定してもよい。例えば、あるユーザ（便宜的に「第１ユーザ」と称する）によって公開されたデータのアクセス権が、別のユーザ（便宜的に「第２ユーザ」と称する）に対して設定されたものとする（例えばアクセス権が第２ユーザによって購入されたものとする）。料金管理部２０は、第２ユーザに対してアクセス権が設定されたデータのサイズ（容量）が大きい場合、そのサイズが小さい場合よりも、データを公開した第１ユーザがデータ保管部１６を利用するために支払うべき利用料金を低く決定する。例えば、公開されたデータのサイズ毎の利用料金を定めたテーブルが予め作成されて、そのテーブルのデータがデータ管理装置１０に記憶されている。具体的には、データのサイズがａ以上ｂ未満の場合、第１ユーザの利用料金はＸ円、データのサイズがｂ以上ｃ未満の場合、その利用料金はＸ円よりも低いＹ円等のように、サイズ毎の利用料金が定められ、これらの情報がテーブルに登録されている。このように、データのサイズが大きい場合、そのサイズが小さい場合よりも、利用料金が低く設定されている。なお、ａ，ｂ，ｃの単位はバイト（Ｂ）である。料金管理部２０は、このテーブルを参照することで、公開されたデータのサイズに対応する利用料金を決定する。数式を用いずに利用料金を決定した場合も、上記の実施例１，２と同様の効果を奏することができる。なお、料金管理部２０は、決定手段の一例として機能することとなる。
【０２１７】
（変形例１）
以下、変形例１について説明する。データを公開するユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、当該ユーザが公開したデータの公開可能範囲（当該データにアクセス可能となる他のユーザの範囲）に応じて、当該ユーザが支払うべき利用料金の減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を変更してもよい。料金管理部２０は、公開可能範囲が広いほど、減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を増やし、公開可能範囲が狭いほど、減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を減らしてもよい。これが、データを公開するユーザにとって、より広い公開可能範囲を設定しようとするインセンティブとなり得る。例えば、「全企業」が最大範囲であり、「同業企業」が２番目に広い範囲であり、「協業企業」が３番目に広い範囲である。もちろん、これらは一例に過ぎず、公開可能範囲に対する利用料金の減額分は、サービス提供者等によって定められてもよい。
【０２１８】
（変形例２）
以下、変形例２について説明する。データを公開したユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、他のユーザによって購入されたアクセス権の種類（当該アクセス権によって利用可能となる処理の種類）に応じて、当該ユーザが支払うべき利用料金の減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を変更してもよい。例えば、データの取得権が購入された場合の減額分が最大であり、印刷権が購入された場合の減額分が２番目に大きく、閲覧権が購入された場合の減額分が最小である。料金管理部２０は、他のユーザによって購入されたアクセス権がより多くの処理を実行可能なアクセス権であるほど、データを公開したユーザが支払うべき利用料金の減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を増やしてもよい。
【０２１９】
アクセス権を購入したユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、当該ユーザが購入したアクセス権の種類に応じて、当該ユーザが支払うべき利用料金の増額分（Ｐｃｏｓｔ）を変更してもよい。例えば、データの取得権が購入された場合の増額分が最大であり、印刷権が購入された場合の増額分が２番目に大きく、閲覧権が購入された場合の増額分が最小である。料金管理部２０は、ユーザによって購入されたアクセス権がより多くの処理を実行可能なアクセス権であるほど、当該ユーザが支払うべき利用料金の増額分（Ｐｃｏｓｔ）を増やしてもよい。
【０２２０】
（その他の変形例）
データを公開したユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、他のユーザによって購入されたデータの数（アクセス権の数）に応じて、当該ユーザが支払うべき利用料金の減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を変更してもよい。例えば、料金管理部２０は、購入されたデータの数が多いほど減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を増やす。
【０２２１】
また、データを公開したユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、公開されたデータの機密度に応じて、当該ユーザが支払うべき利用料金の減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を変更してもよい。例えば、料金管理部２０は、機密度の高いデータのアクセス権が購入されるほど減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を増やす。料金管理部２０は、機密度の高いデータのアクセス権を購入したユーザの増額分（Ｐｃｏｓｔ）を増やしてもよい。
【０２２２】
また、データが部分的に公開されてもよい。この場合、データを公開したユーザのテナントに含まれる料金管理部２０は、公開されるデータの範囲が広いほど、減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）を増やしてもよい。また、より広い範囲が公開されているデータのアクセス権ほど、そのアクセス権の購入による増額分（Ｐｃｏｓｔ）が増やされてもよい。
【０２２３】
また、公開されたデータの質（例えば画像データの画質や音楽データの音質）に応じて、減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）や増額分（Ｐｃｏｓｔ）が変更されてもよい。例えば、データの質が高いほど、減額分（Ｐｐｒｏｆｉｔ）や増額分（Ｐｃｏｓｔ）が増やされてもよい。
【０２２４】
なお、上述した数式及び補正関数等は一例に過ぎず、別の関数等が用いられてもよい。
【０２２５】
上記のデータ管理装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、データ管理装置１０及び端末装置１２のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、データ管理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、データ管理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、データ管理装置１０及び端末装置１２のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２２６】
１０  データ管理装置、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  端末装置、１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  データ管理部、１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ  データ保管部、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ  アクセス権処理部、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  料金管理部。
【図１】
2020038455.tif 000022
【図２】
2020038455.tif 000023
【図３】
2020038455.tif 000024
【図４】
2020038455.tif 000025
【図５】
2020038455.tif 000026
【図６】
2020038455.tif 000027
【図７】
2020038455.tif 000028
【図８】
2020038455.tif 000029
【図９】
2020038455.tif 000030
【図１０】
2020038455.tif 000031
【図１１】
2020038455.tif 000032
【図１２】
2020038455.tif 000033
【図１３】
2020038455.tif 000034
【図１４】
2020038455.tif 000035
【図１５】
2020038455.tif 000036
【図１６】
2020038455.tif 000037
【図１７】
2020038455.tif 000038
【図１８】
2020038455.tif 000039
【図１９】
2020038455.tif 000040
【図２０】
2020038455.tif 000041
【図２１】
2020038455.tif 000042
【図２２】
2020038455.tif 000043
【図２３】
2020038455.tif 000044
【図２４】
2020038455.tif 000045
【図２５】
2020038455.tif 000046
【図２６】
2020038455.tif 000047
【図２７】
2020038455.tif 000048
【図２８】
2020038455.tif 000049
【図２９】
2020038455.tif 000050
【図３０】
2020038455.tif 000051
【図３１】
2020038455.tif 000052
【図３２】
2020038455.tif 000053
【図３３】
2020038455.tif 000054
【図３４】
2020038455.tif 000055
【図３５】
2020038455.tif 000056
【図３６】
2020038455.tif 000057
【図３７】
2020038455.tif 000058
【図３８】
2020038455.tif 000059
【図３９】
2020038455.tif 000060
【図４０】
2020038455.tif 000061
【図４１】
2020038455.tif 000062
【図４２】
2020038455.tif 000063
【図４３】
2020038455.tif 000064
【図４４】
2020038455.tif 000065
【図４５】
2020038455.tif 000066
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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