(57)【要約】      （修正有）【課題】メーターの周囲環境を考慮したメーター間の通信ネットワークの構築及び更新が可能な情報処理装置、その制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループとして関連付ける、少なくとも２の無線通信装置を選択する。選択された無線通信装置に対し、暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、当該設定情報を送信された各無線通信装置から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する。応答情報に応じて、少なくとも暫定グループに含まれる複数の無線通信端末から、第１無線通信装置と第２無線通信装置とを含む一の確定グループを設定する。一の確定グループに含まれる、第１無線通信装置との間で、直接に通信を実行し、第２無線通信装置との間で、少なくとも第１無線通信装置を介した通信を実行する。【選択図】図５
2020174380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であっていずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置のうち少なくとも２の無線通信装置を選択し、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループを設定する制御部と、
前記制御部により選択された無線通信装置に対し、前記暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、前記設定情報を送信された無線通信装置から、前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能である応答情報を送信した無線通信装置を含む確定グループを設定し、前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能でない応答情報を送信した無線通信装置を含む他の暫定グループを設定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記確定グループに含まれる前記第１無線通信装置との間で直接に通信を実行し、前記確定グループに含まれる前記第２無線通信装置との間で少なくとも前記第１無線通信装置を介して通信を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記設定情報として、前記第１無線通信装置として動作する無線通信装置と、前記第２無線通信装置として動作する無線通信装置と、を指定する情報を前記無線通信装置へ送信し、前記応答情報として、前記無線通信装置の動作モードに関する情報を受信する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記設定情報として、前記第２動作モードで動作する前記無線通信装置の、接続先の優先度に関する情報を前記無線通信装置へ送信し、前記応答情報として、前記優先度に基づく設定の可否に関する情報を受信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報において指定された動作モードにて動作不可であることを示す応答情報を送信した無線通信装置を含む他の暫定グループを設定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、無線通信装置から前記無線通信装置に関する装置情報を受信し、
前記制御部は、前記装置情報に基づいて前記暫定グループを設定する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記装置情報は、前記無線通信装置の位置に関する位置情報を含み、
前記制御部は、前記位置情報に基づいて前記暫定グループを設定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記装置情報は、前記無線通信装置から送信される情報に関連付けられた管理者に関する管理者情報を含み、
前記制御部は、前記管理者情報に基づいて、前記暫定グループを設定する、
請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記管理者が同一である前記管理者情報を送信する少なくとも２つの前記無線通信装置を含む前記暫定グループを設定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記装置情報は、前記確定グループに含まれる前記第１無線通信装置との間の通信における第１通信強度に関する情報を含み、
前記制御部は、前記第１通信強度が所定の条件を満たす場合に前記確定グループの設定を行う、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記装置情報は、前記確定グループに含まれる前記第２無線通信装置間の通信における第２通信強度に関する情報を含み、
前記制御部は、前記第２通信強度が所定の条件を満たす通信がある場合に前記確定グループの設定を行う、
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記装置情報は、前記確定グループに含まれる前記第１無線通信装置及び前記第２無線通信装置の少なくともいずれかの動作モードの変更に関する変更情報を含み、
前記制御部は、前記変更情報を取得した場合に前記確定グループの設定を行う、
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信部は、新たに設置された無線通信装置から装置情報を受信し、
前記制御部は、前記新たに設置された無線通信装置から装置情報を受信した場合に、新たな暫定グループを設定する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であって、いずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置のうち少なくとも２の無線通信装置を選択し、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループを設定するステップと、
前記暫定グループに含まれる無線通信装置に対し、前記暫定グループの構成に関する設定情報を送信するステップと、
前記設定情報を送信された無線通信装置から、前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信するステップと、
前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能である応答情報を送信した無線通信装置を含む確定グループを設定するステップと、
前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能でない応答情報を送信した無線通信装置を含む他の暫定グループを設定するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項１５】
前記確定グループに含まれる前記第１無線通信装置との間で直接に通信を実行し、前記確定グループに含まれる前記第２無線通信装置との間で少なくとも前記第１無線通信装置を介した通信を実行するステップ、をさらに含む請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
情報処理装置に、
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であって、いずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置のうち少なくとも２の無線通信装置を選択し、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループを設定させ、
前記暫定グループに含まれる無線通信装置に対し、前記暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、前記設定情報を送信された無線通信装置から、前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信させ、
前前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能である応答情報を送信した無線通信装置を含む確定グループを設定させ、
前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能でない応答情報を送信した無線通信装置を含む他の暫定グループを設定させる、
機能を実行させる、制御プログラム。
【請求項１７】
前記確定グループに含まれる前記第１無線通信装置との間で直接に通信を実行させ、
前記確定グループに含まれる前記第２無線通信装置との間で少なくとも前記第１無線通信装置を介した通信を実行させる
機能をさらに実行させる、請求項１６に記載の制御プログラム。
【請求項１８】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置であって、
前記第１動作モードで動作時に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を、及び、他の無線通信装置との間で、前記第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行し、前記第２動作モードで動作時に、他の無線通信装置との間で、前記第２の通信を実行する通信部を備え、
前記通信部は、
前記情報処理装置から、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループの構成に関する設定情報を受信し、
前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、前記情報処理装置へ送信し、
前記応答情報に基づく他の暫定グループの構成に関する設定情報を受信する、
無線通信装置。
【請求項１９】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置の制御方法であって、
前記無線通信装置が前記第１動作モードで動作する場合に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を実行し、他の無線通信装置との間で前記第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行するステップと、
前記無線通信装置が前記第２動作モードで動作する場合に、他の無線通信装置との間で前記第２の通信を実行するステップと、
前記情報処理装置から、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループの構成に関する設定情報を受信するステップと、
前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、前記情報処理装置へ送信するステップと、
前記情報処理装置から、前記応答情報に基づいて、他の暫定グループの構成に関する設定情報を受信するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項２０】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置の制御プログラムであって、
前記無線通信装置に、
前記第１動作モードで動作する場合に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を、及び、他の無線通信装置との間で、前記第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行させ、
前記第２動作モードで動作する場合に、他の無線通信装置との間で、前記第２の通信を実行させ、
前記情報処理装置から、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループの構成に関する設定情報を受信させ、
前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、前記情報処理装置へ送信させ、
前記情報処理装置から、前記応答情報に基づく他の暫定グループの構成に関する設定情報を受信させる、
機能を実行させる、制御プログラム。
【請求項２１】
第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であっていずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置のうち少なくとも２の無線通信装置を選択して、前記第１動作モードで動作する第１無線通信装置と前記第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む暫定グループを設定する制御装置と、
前記制御装置により選択された無線通信装置に対し、前記暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、前記設定情報を送信された無線通信装置から、前記設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する通信装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能である応答情報を送信した無線通信装置を含む確定グループを設定し、前記暫定グループに含まれる複数の無線通信装置のうち前記設定情報に基づく設定が可能でない応答情報を送信した無線通信装置を含む他の暫定グループを設定する、
情報処理システム。
【請求項２２】
前記通信装置は、前記確定グループに含まれる、前記第１無線通信装置との間で、直接に通信を実行し、前記第２無線通信装置との間で、少なくとも前記第１無線通信装置を介した通信を実行する、
請求項２１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、及び、無線通信装置の制御プログラムに関し、特に、ガス、水道、電気等の使用量を検針するスマートメーターに係る情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭の電気、水道、ガス等の使用量を表すメーター値等のデータを、無線ネットワークを用いて収集・中継し、遠隔の検針センタ等のデータ収集センタに伝送する遠隔データ収集システムが存在する（例えば、特許文献１）。また、近年、ＩｏＴ（Internet of Things）の広がりとともに、フィールド内の複数のスマートメーターによってネットワークを組み、検針データの収集やメーターの制御を行うシステムであるＦＡＮ（Field Area Network）と、ＦＡＮによって収集されたデータを遠隔のサーバに送信するＷＡＮ（Wide Area Network）とを用いたスマートユーティリティシステムの開発が進められている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１８０８０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“スマートシティにおけるWi-SUN FANソリューション”、［Online］、日新システムズ、［平成３０年３月２８日検索］、インターネット＜URL： http://www.co-nss.co.jp/solution/sol-wisun_fan.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＦＡＮにおいて、各メーターの情報は、複数のメーター間のマルチホップ通信を用いて伝送することができ、下位のメーター間を伝送した情報は上位のゲートウェイ（ＧＷ）へ収集され、ＷＡＮを介してサーバへ送信される。なお、ゲートウェイの機能をメーターに備えることによって、専用のゲートウェイ装置を用いることなく、各家庭に設置されたメーターのみでＦＡＮ及びＷＡＮを可能とする汎用性の高い運用が試みられている。すなわち、一のメーターで、ガスメーター間の通信（子機としての機能）と広域ネットワーク通信（親機としての機能）とを可能とするものである。
【０００６】
ここで、ＦＡＮの構築にあたり、無線通信の通信品質に影響を及ぼし得る、メーター周囲の壁や車等の遮蔽物といった周囲環境を考慮して、通信経路を適切に選択する必要がある。また、既存のＦＡＮを構築するフィールドに、新たなメーターが設置された場合、新たなメーターを組み込むためにＦＡＮを更新する必要がある。特許文献１に記載の技術では、メーターの周囲環境を考慮したＦＡＮの構築や、ＦＡＮの更新について言及されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、メーターの周囲環境を考慮したメーター間の通信ネットワークの構築及び更新が可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、及び、無線通信装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であっていずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置の、少なくとも位置に関する情報を含む装置情報を取得する取得部と、位置に関する情報に基づき、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループとして関連付ける、少なくとも２の無線通信装置を選択する選択部と、選択部により選択された無線通信装置に対し、暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、当該設定情報を送信された各無線通信装置から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する通信部と、応答情報に応じて、少なくとも暫定グループに含まれる複数の無線通信端末から、第１無線通信装置と第２無線通信装置とを含む一の確定グループを設定する設定部と、を備え、通信部は、一の確定グループに含まれる、第１無線通信装置との間で、直接に通信を実行し、第２無線通信装置との間で、少なくとも第１無線通信装置を介した通信を実行することができる。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、取得部は、装置情報として複数の無線通信装置の管理者に関する管理者情報をさらに取得し、選択部は、管理者情報に基づき、管理者が同一である無線通信装置を選択することができる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、通信部は、設定情報として、第１無線通信装置として動作する無線通信装置と、第２無線通信装置として動作する無線通信装置とを指定する情報を無線通信装置へ送信し、応答情報として、無線通信装置の動作モードに関する情報を受信することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、通信部は、設定情報として、第２の動作モードとして機能させる場合の、接続先の優先度に関する情報を無線通信装置へ送信し、応答情報として、優先度に基づく設定の可否に関する情報を受信することができる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、選択部は、設定情報において指定された動作モードにて動作不可である無線通信装置を、他の暫定グループに関連付ける無線通信装置として選択することができる。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、設定部による確定グループの設定は、取得部によって新たな装置情報が取得された場合に行われることができる。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、取得部は、装置情報として、確定グループに含まれる第１無線通信装置との間の通信における第１通信強度に関する情報をさらに取得し、設定部は、第１通信強度が所定の条件を満たす場合、新たな確定グループの設定を行うことができる。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、取得部は、装置情報として、確定グループに含まれる第２無線通信装置間の通信における第２通信強度に関する情報をさらに取得し、設定部は、第２通信強度が所定の条件を満たす通信がある場合、新たな確定グループの設定を行うことができる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、設定部による確定グループの設定は、取得部によって、装置情報として、確定グループに含まれる第１無線通信装置及び第２無線通信装置の少なくともいずれかの動作モードの変更に関する変更情報が取得された場合に行われることができる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御方法は、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であって、いずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置の、少なくとも位置に関する情報を含む装置情報を取得する取得ステップと、位置に関する情報に基づき、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループとして関連付ける、少なくとも２の無線通信装置を選択する選択ステップと、選択ステップにより選択された無線通信装置に対し、暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、当該設定情報を送信された各無線通信装置から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する通信ステップと、応答情報に応じて、少なくとも暫定グループに含まれる複数の無線通信端末から、第１無線通信装置と第２無線通信装置とを含む一の確定グループを設定する設定ステップと、を含み、通信ステップは、一の確定グループに含まれる、第１無線通信装置との間で、直接に通信を実行し、第２無線通信装置との間で、少なくとも第１無線通信装置を介した通信を実行する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御プログラムは、情報処理装置に、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であって、いずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置の、少なくとも位置に関する情報を含む装置情報を取得する取得機能と、位置に関する情報に基づき、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループとして関連付ける、少なくとも２の無線通信装置を選択する選択機能と、選択機能により選択された無線通信装置に対し、暫定グループの構成に関する設定情報を送信し、当該設定情報を送信された各無線通信装置から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する通信機能と、応答情報に応じて、少なくとも暫定グループに含まれる複数の無線通信端末から、第１無線通信装置と第２無線通信装置とを含む一の確定グループを設定する設定機能と、を実現させ、通信機能は、一の確定グループに含まれる、第１無線通信装置との間で、直接に通信を実行し、第２無線通信装置との間で、少なくとも第１無線通信装置を介した通信を実行する。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置は、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置であって、第１動作モードで動作時に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を、及び、他の無線通信装置との間で、第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行し、第２動作モードで動作時に、他の無線通信装置との間で、第２の通信を実行する通信部を備え、通信部は、情報処理装置から、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループの構成に関する設定情報を受信し、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、情報処理装置へ送信する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置の制御方法は、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置の制御方法であって、無線通信装置は、第１動作モードで動作時に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を、及び、他の無線通信装置との間で、第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行し、第２動作モードで動作時に、他の無線通信装置との間で、第２の通信を実行するものであって、情報処理装置から、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループの構成に関する設定情報を受信し、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、情報処理装置へ送信するステップを含む。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置の制御プログラムは、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能でありいずれかの動作モードで動作する無線通信装置の制御プログラムであって、無線通信装置に、第１動作モードで動作時に、情報処理装置との間で直接に第１の通信を、及び、他の無線通信装置との間で、第１の通信とは異なる方式を用いた第２の通信を実行させ、第２動作モードで動作時に、他の無線通信装置との間で、第２の通信を実行させる通信機能を実現させ、通信機能は、情報処理装置から、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループの構成に関する設定情報を受信させ、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を、情報処理装置へ送信させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、メーターの周囲環境を考慮したメーター間の通信ネットワークの構築及び更新が可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、無線通信装置、無線通信装置の制御方法、及び、無線通信装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置のグループ構成を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置のグループ構成を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。通信システム５００は、各家庭、企業、施設等に設置されたメーターからの情報を収集したり、メーターの制御を遠隔で行うためのシステムである。メーターが測定する測定対象としては特に限定されるものではないが、例えば、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、水道、石油、電気等であってよい。なお、本発明の一実施形態において、メーターは、外部から電力を供給されず、内部に備えられた蓄電池で駆動されるものであって、その駆動期間が有限であるものとする。
【００２５】
図１に示すように、通信システム５００は、サーバ（情報処理装置）１００と、無線通信装置２００が備えられたメーター３００と、ネットワーク４００とを含む。なお、無線通信装置２００は、図のように、メーター３００の図示しない外側の入出力Ｉ／Ｆに接続されて、別個の無線通信装置としてメーター３００の外部に備えられてもよい。また、無線通信装置２００は、メーター３００の内部に、例えば通信ボードとして組み込まれていてもよい。通信システム５００において、複数の無線通信装置２００によってＦＡＮ１０が構成されており、図の例では、無線通信装置２００Ａａ，２００Ａｂ，２００Ａｃ及び２００Ａｄによって、ＦＡＮ１０Ａが、無線通信装置２００Ｂａ，２００Ｂｂ，２００Ｂｃ及び２００Ｂｄによって、ＦＡＮ１０Ｂが構成されている。ここで、ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂとは、エリアが異なることによる区別であってもよいし、メーターの管理者が異なることによる区別であってもよい。後者の場合、エリアが重複していてもよい（詳細は後述する）。なおこれ以降、特に区別する必要が無い場合、符号における英字は省略して説明する。また、各ＦＡＮに含まれる無線通信装置は、図示した数に限られるものではない。
【００２６】
各ＦＡＮ１０において、無線通信装置２００ａはゲートウェイ（親機：第１無線通信装置）として機能し、その他の無線通信装置２００ｂ〜２００ｄは子機（第２無線通信装置）として機能しているものとする。なお、各無線通信装置２００は、親機としても子機としても動作し得る。親機である無線通信装置２００ａは、サーバ１００との間で、第１の通信方式を用いてネットワーク４００を介して直接に通信を行うことができる。ここで、第１の通信方式としては、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ等の通信方式である。第１の通信方式は、例えば、Category M, Category M1、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）等のＩｏＴ向けの無線通信方式であり、ＬＴＥを拡張した通信方式である。なお、第１の通信方式は、これらの例に限られるものではない。子機２００ｂ〜２００ｄは、第２の通信方式を用いて他の子機及び親機との通信（データの伝送）を行う。第１の通信方式は例えば、電波法における免許を必要とする通信方式（公衆無線）である。ここで、第２の通信方式としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式である。９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式は、例えば、Ｗｉ-ＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式である。なお、第２の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。第２の通信方式は例えば、電波法における免許を必要としない通信方式である。第１の通信方式と第２の通信方式とは例えば、通信に用いる電波の周波数帯が互いに異なる。
【００２７】
サーバ１００は、各メーター３００の設置場所や管理者（事業者）の別に基づき、ＦＡＮを構成したり更新したりする機能を有する。ここで、「更新」とは、既存のＦＡＮにおける各無線通信装置２００間の通信経路を変更したり、新たに無線通信装置２００を組み込んだＦＡＮを構成することを指す。サーバ１００は、各無線通信装置２００から送信された各メーター３００の情報を処理し、図示しないメーターの管理者へ必要なデータを受け渡すＩｏＴ−ＰＦ（プラットフォーム）としての機能も有する。各メーター３００の情報としては、測定対象の測定値（検針値）であって、測定対象の所定期間（例えば、１日、１週間、１カ月等）における使用量、測定対象の残量を示すデータであってよい。また、各メーター３００の情報としては、測定対象の異常を表すデータ（例えば、ガス漏れ等）であってもよい。なお図において、サーバ１００は２つ示してあるが、これに限られるものではない。なお、サーバ１００は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよく、例えば、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレット等）、コミュニケーションプラットホーム等を含んでもよい。
【００２８】
ここで、ＦＡＮの必要性について、例示的に説明する。上述のように、ＦＡＮは、フィールド内の複数のスマートメーターによってネットワークを組み、検針データの収集やメーターの制御を行うシステムである。ＦＡＮにおける無線通信装置間のマルチホップ通信により、ＷＡＮの電波の届きにくい場所に設置されたメーターの情報を、ＩｏＴ−ＰＦへ伝送することが可能となる。なお、上述のように、メーターの蓄電池が有限であることから、各無線通信装置も外部から電力を供給されず、駆動期間が有限である。しかしながら、親機は、ＩｏＴ−ＰＦからのポーリングを受け付けるための待機電力と、自機に接続された複数の子機及び自機の検針値を、ＩｏＴ−ＰＦに送信するための送信電力とを必要とし、子機と比較して電力消費が大きくなるという特徴を有する。
【００２９】
ここで、本実施例において、ＦＡＮを構成する各無線通信装置は、親機としても子機としても動作可能であるため、ＦＡＮ内で親機の役割をローテーションすることにより、ＦＡＮ内での電池消費を平滑化を見込める。従って、無線通信装置同士でＦＡＮを組むことは、通信環境の観点のみならず、それぞれの無線通信装置がＷＡＮでＩｏＴ−ＰＦとの通信が行われる場合と比較して、消費電力の観点からも有利である。
【００３０】
図１の説明を続ける。ネットワーク４００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。具体的には、ネットワーク４００は、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）等である。なお、ネットワーク４００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよく、どのようなネットワークであってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの組み合わせであってもよい。また、ネットワーク４００は、これらの例を組み合わせた複数の異なるネットワークを含むものであってもよい。例えば、ネットワーク４００は、ＬＴＥによる無線ネットワークと、閉域網であるイントラネット等の有線ネットワークとを含むものであってもよい。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態によるサーバ１００のブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、制御部１１０、通信Ｉ／Ｆ部１２０、入出力Ｉ／Ｆ部１３０及び記憶部１４０を備える。
【００３２】
まず、記憶部１４０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する。また、記憶部１４０には、サーバ１００との通信を行う各ＦＡＮに関する情報であって、各ＦＡＮを構成する無線通信装置２００及びメーター３００に関する情報（装置情報）が記憶される。図７に、記憶部１４０に記憶されるＦＡＮ情報のテーブルの一例を示す。図７に示すように、記憶部１４０には、各無線通信装置２００を一意に識別可能な識別子である装置ＩＤ、各無線通信装置２００について親機・子機の指定、各無線通信装置２００の位置情報、メーター３００を一意に識別可能な識別子であるメーターＩＤ、メーター３００の管理者に係るメーター管理者ＩＤ、第１の通信方式に必要なネットワークＩＤ、無線通信装置２００が含まれるＦＡＮを識別するための第２の通信方式に必要なネットワークＩＤ等が記憶される。なお、記憶部１４０に記憶される情報としては、図示及び上述したものに限られるものではない。第１の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＩＰアドレスや電話番号などである。第２の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＦＡＮのネットワークＩＤである。
【００３３】
制御部１１０は、プログラム内のコードや命令によってサーバ１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１１０は、通信制御部１１１、取得部１１２、選択部１１３、設定部１１４、判定部１１５及び入出力制御部１１６を備える。通信制御部１１１は、通信Ｉ／Ｆ部１２０を介した通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、アンテナ等の通信装置（図示せず）に接続されるインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、無線通信装置２００のような外部装置と、移動体通信網の通信回線を介してデータを通信する機能を有する。入出力制御部１１６は、入出力Ｉ／Ｆ部１３０を介した図示しない表示装置（ディスプレイ等）や入出力装置（キーボード、タッチパネル等）との接続を制御する。判定部１１５は、各種判定処理を行う。
【００３４】
取得部１１２は、第１動作モード及び第２動作モードで動作可能であっていずれかの動作モードで動作する複数の無線通信装置２００の、少なくとも位置に関する情報を含む装置情報を取得する。位置に関する情報は、メーター３００の設置業者によって、所定のアプリケーションを介して入力されてもよい。例えば、設置業者がメーター３００を設置した際に、タブレットやスマートフォンで起動された地図情報アプリ上での操作によって、メーター３００の設置場所をサーバ１００へ送信できてもよい。又は、無線通信装置２００に備えられた位置情報取得部２１５によって取得されたＧＰＳ（Global Positioning System）情報がサーバ１００へ送信されてもよい。
【００３５】
なお、ＦＡＮは、管理者が同一のメーター３００について構成されることが好ましいため、取得部１１２は、装置情報として、複数の無線通信装置２００から送信される情報に関連付けられた管理者に関する管理者情報を取得してもよい。ここで、無線通信装置２００から送信される情報とは、前述したメーター３００の情報であって、無線通信装置２００から送信される情報に関連付けられた管理者に関する管理者情報とは、メーター３００の管理者（管理事業者）に関する情報である。管理者情報としては、例えば、メーター３００の管理者を一意に識別可能な識別子であってよい。管理者情報は、メーターの設置時、又は、既存のメーターの管理者が変更された場合等に、適宜管理者が保有するタブレットやスマートフォン等の無線端末から送信することができる。例えば、メーター３００に、メーター３００を一意に識別可能な装置ＩＤを表すＱＲコード（登録商標）を付与し、管理者が無線端末にて当該ＱＲコードを読み取って、サーバ１００へ送信することができてもよい。これにより、メーター３００と管理者との関連付けがサーバ１００へ送信され、記憶部１４０に格納される。
【００３６】
また、ＦＡＮにおける通信品質は、無線通信装置２００の周囲環境に影響を受けるため、周囲環境の変化に応じて適切にＦＡＮを更新することが好ましい。取得部１１２は、装置情報として、サーバ１００と、第１動作モードで動作する無線通信装置（親機：第１無線通信装置）２００との間の通信における第１通信強度に関する情報をさらに取得してもよい。さらに、取得部１１２は、装置情報として、第２動作モードで動作する無線通信装置（子機：第２無線通信装置）間の通信における第２通信強度に関する情報を取得してもよい。
【００３７】
選択部１１３は、取得部１１２で取得された位置に関する情報に基づき、第１動作モードで動作する第１無線通信装置と第２動作モードで動作する第２無線通信装置とを含む一の暫定グループとして関連付ける、少なくとも２の無線通信装置を選択する。このことを、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４（ａ）は、位置に関する情報に基づき、物理的な位置が近接する無線通信装置２００ａ〜２００ｅが、選択部１１３によって選択され、暫定グループ１１として関連付けられていることを示す。選択部１１３は、例えば、あるエリアにおける半径２ｋｍ以内の、事業者Ａの無線通信装置を２０台選択するといった条件に基づき、無線通信装置２００を選択することができる。なお、選択部１１３は、暫定グループ１１において第１無線通信装置（親機）として機能させる無線通信装置、及び、第２無線通信装置（子機）として機能させる無線通信装置も選択する。ここで、親機は、通信品質が良好である、設置時期が新しい、他の無線通信装置との距離が近いといった条件によって選択することができる。また、各無線通信装置２００との通信を確立するための情報は、設置業者又は管理者によって予めサーバ１００に提供されているものとする。通信を確立するための情報は、例えば、ネットワークＩＤ、無線通信装置２００のＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）、ｅＳＩＭ（embedded SIM）等の情報であってよい。
【００３９】
通信制御部１１１は、選択部１１３によって暫定グループ１１として選択された各無線通信装置２００に対し、親機、子機の指定を含む、暫定グループの構成に関する設定情報を送信する。子機には、マルチホップ通信におけるホップ数（接続する子機の指定）も合わせて送信される。例えば、図４において、無線通信装置２００ａに送信される設定情報には、（１）無線通信装置２００ｂ〜２００ｅを子機とする親機として機能させるための指定情報、（２）子機として接続される無線通信装置２００ｂ〜２００ｅの接続先に関する情報が含まれる。また、無線通信装置２００ｂに送信される設定情報には、少なくとも、（１）無線通信装置２００ａを上段の接続先とする子機として機能させるための指定情報、（２）自装置の下段に接続される子機である無線通信装置２００ｄに関する情報が含まれる。なお、設定情報は、サーバ１００から各無線通信装置２００へ、第１の通信方式を用いて送信される。ここで、図４（ａ）の例では、無線通信装置２００ｅの周囲に遮蔽物（例えば、壁等）５０が存在し、暫定グループ１１に含まれる他の無線通信装置２００との間で良好な通信経路を確立できないものとする。しかしながら、位置に関する情報だけでは、無線通信装置２００ｅの周囲環境を把握できないため、選択部１１３によって、暫定グループ１１として選択されてしまう。
【００４０】
ここで、各無線通信装置２００は、サーバ１００から設定情報を受信すると、設定情報に基づく設定が可能であるかを試みる。例えば、各無線通信装置２００は、自装置に接続すると指定された子機に対し、例えば所定のビーコン信号を発信して、応答を待機する。ビーコン信号を受信した子機は、自機が接続する上段の無線通信装置２００に対し、応答信号を送信する。親機として指定された無線通信装置２００は、自装置の下段に接続する子機からの応答信号を受信する。そして、通信制御部１１１は、一定期間経過した後、各無線通信装置２００から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する。なお、応答情報は、各無線通信装置２００から第１の通信方式を用いて送信されてもよいし、新たに構成されたＦＡＮの親機を介して第１の通信方式を用いて送信されてもよい。ここで、無線通信装置２００ｅは、暫定グループ１１内の他の無線通信装置２００からのビーコン信号を受信できないか、受信できたとしても、電波強度が所定の閾値以下であって、ＦＡＮを構成する条件を満たさなかったとする。従って、無線通信装置２００ｅからの応答信号は、設定情報に対して「否」を示す情報となる。
【００４１】
設定部１１４は、応答情報に応じて、少なくとも暫定グループに含まれる複数の無線通信端末から、第１無線通信装置と第２無線通信装置とを含む一の確定グループを設定する。図４（ｂ）の例では、無線通信装置２００ａ〜２００ｄによって正規のＦＡＮ１２を構成する。ＦＡＮ１２に関する情報は、記憶部１４０に記憶される。そして、通信制御部１１１は、確定グループＦＡＮ１２に含まれる、第１無線通信装置（親機）２００ａとの間で直接の通信を実行し、第２無線通信装置（子機）２００ｂ〜２００ｄとの間で、第１無線通信装置（親機）２００ａを介した通信を実行する。
【００４２】
なお、設定情報に含まれるマルチホップ通信におけるホップ数（接続する子機の指定）について、所定の優先度を付与した複数の条件が含まれてもよい。例えば、図４において、無線通信装置２００ｄに送信される設定情報として、（１）無線通信装置２００ｂを上段の接続先とする子機として機能させるための指定情報、（２）無線通信装置２００ｃを上段の接続先とする子機として機能させるための指定情報が、上記（１）（２）の順の優先度で送信されてもよい。無線通信装置２００ｄは、まず、無線通信装置２００ｂを接続先とする通信経路の確立を試み、通信経路が確立されない（無線通信装置２００ｂからの応答がない、通信品質が所定の閾値以下である等）場合、無線通信装置２００ｃを接続先とする通信経路の確立を試みる。なお、優先度としては、例えば、無線通信装置２００ｄから見て、距離が近い無線通信装置２００を優先するとしてもよい。または、第２の通信方式の電波の強さが優先度に反映されてもよい。通信制御部１１１は、無線通信装置２００ｄからの応答情報として、通信経路が確立された場合は、接続先の無線通信装置の情報を受信する。どの無線通信装置とも通信経路が確立されなかった場合は、設定情報に対して「否」の応答情報を受信する。
【００４３】
このように、子機として機能させる無線通信装置２００に対しては、複数の通信経路の候補に関する情報が送信されるため、無線通信装置２００の周囲環境に応じた適切な経路の設定が可能となる。
【００４４】
なお、ＦＡＮ１２へ含まれなかった無線通信装置２００ｅは、別の無線通信装置との暫定グループ１３として選択され、上述の処理によって別のＦＡＮに含まれるように設定されてもよい。または、ＦＡＮ１２へ含まれなかった無線通信装置２００ｅは、ＦＡＮを組まずに第１の通信方式を用いて、直接ＩｏＴ−ＰＦとの通信を行うように設定されてもよい。なお、設定情報に基づく設定が不可であった無線通信装置２００は、所定期間毎に、設定情報に基づく設定（通信回路の確立）を再度試みてもよい。そして、試行回数が所定回数を超えた場合に、他のＦＡＮへ含められるようにしてもよい。
【００４５】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、無線通信装置２００の位置情報に基づいて暫定的にＦＡＮを構成させ、応答情報に基づいてＦＡＮの構成を確定し、適切なＦＡＮ構成が探索される。従って、実際の周囲環境を考慮したＦＡＮを構成することができる。また、あるＦＡＮに組込まれなかった無線通信装置２００に対しても、別のＦＡＮに組込むための制御が行わてもよい。従って、設置されたメーターを余剰させることなく、効率的な通信網を構成することができる。
【００４６】
なお、選択部１１３は、前述した管理者情報に基づき、管理者が同一である無線通信装置２００を、暫定グループに関連付ける無線通信装置として選択してもよい。従って、例えば、図４（ａ）において、物理的な距離の関係から暫定グループ１１に含まれ得る無線通信装置（図示せず）が存在していたとしても、暫定グループ１１として選択されないこともできる。これにより、各管理者毎に適切なＦＡＮを提供することができる。
【００４７】
なお、上述したように、設定情報には、第１無線通信装置として動作する無線通信装置と、第２無線通信装置として動作する無線通信装置とを指定する情報が含まれる。通信制御部１１１は、設定情報を受信した各無線通信装置から、応答情報として、自装置の動作モードに関する情報（第１動作モードとして動作するか、第２動作モードとして動作するか）を受信してもよい。言い換えると、応答情報は、設定情報により指定された動作モードを実現できたか否かを示す情報である。これにより、ＦＡＮを実際に構成する上で、親機として、又は、子機として機能させる無線通信装置を適切に選択することが可能となる。
【００４８】
次に、無線通信装置２００について説明する。図３は、本発明の一実施形態による無線通信装置２００のブロック図である。図３に示すように、無線通信装置２００は、制御部２１０、通信Ｉ／Ｆ部２２０、入出力Ｉ／Ｆ部２３０及び記憶部２４０を備える。
【００４９】
記憶部２４０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、無線通信装置２００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有する。記憶部２４０は、例えば、制御部２１０における各種処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２４０は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラムを記憶する。また、記憶部２４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部２４０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶していてもよい。また、記憶部２４０は、メーターや自装置に関する情報（例えば、メーターＩＤ、無線通信装置ＩＤ、位置情報、管理者情報、ネットワークＩＤ、ＵＳＩＭ、ｅＳＩＭ等の情報等）を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータ（通信履歴、メーターによる検針値、ＦＡＮの構成データ等）を一時的に記憶したりしてもよい。
【００５０】
制御部２１０は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部２１０は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）等であってもよい。なお、制御部２１０は、これらの例に限定されない。制御部２１０は、通信制御部２１１、取得部２１２、判定部２１６及び入出力制御部２１７を含む。
【００５１】
通信制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ部２２０を介した他の無線通信装置、又は、サーバ１００との間の通信を制御し、例えばデータの送受信のためのデジタル処理等を行う。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、ネットワーク４００を介して、他の無線通信装置２００やサーバ１００との間でデータの送受信が可能な通信インターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２２０は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する機能や、ＬＴＥやＣＤＭＡ等の無線通信ネットワークを介して通信するための機能を含んでいてもよい。ここで、通信Ｉ／Ｆ部２２０は、第１通信部２２１と第２通信部２２２とを含む。第１通信部２２１及び第２通信部２２２は、それぞれ、上述の第１通信方式及び第２通信方式を用いた通信のための通信インタフェースである。
【００５２】
入出力制御部２１７は、入出力Ｉ／Ｆ部２３０を介したメーター３００との通信を制御する。入出力Ｉ／Ｆ部２３０は、例えばメーター３００がガスメーターである場合、独自の通信規格であるＮライン又はＵバスのインタフェースであり、また、ガスメーター間の通信方式であるＵバスエアにも対応するインタフェースである。無線通信装置２００を通信ボードとして実現した場合、上記のインタフェースを備えることによって、既存のガスメーターに組込んで設置することができる。なお、メーター３００はガスに限られるものではなく、入出力Ｉ／Ｆ部２３０は、水道等のメーターに組込むためのインタフェースであればよい。
【００５３】
取得部２１２は、通信品質取得部２１３、電池残量取得部２１４及び位置情報取得部２１５を備える。通信品質取得部２１３は、自装置と他の無線通信装置２００又はサーバ１００との間の通信品質に関する情報を取得する。通信品質に関する情報とは、受信電波強度、送受信の遅延等に関する情報であってよい。すなわち、通信品質取得部２１３は、第一の通信に係る電波強度と、第二の通信に係る電波強度とをそれぞれ取得可能である。電池残量取得部２１４は、無線通信装置２００へ電力を供給する電池（図示せず）の電池残量に関する情報を取得する。電池残量は、電圧や温度等から求めてもよいし、無線通信装置２００の通信履歴等から求めてもよいし、管理者による保守点検等で得られるものであってよい。位置情報取得部２１５は、無線通信装置２００の設置位置に関する情報（位置情報）を取得する。位置情報は、ＧＰＳ信号から、緯度又は経度を取得してもよいし、設置時に管理者によって住所を入力されることにより取得してもよい。
【００５４】
次に、上述したサーバ１００の処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。まず、取得部１１２は、各無線通信装置２００の、位置に関する情報を含む装置情報を取得する（ステップＳ１１）。選択部１１３は、暫定グループとして関連付ける少なくとも２の無線通信装置２００を選択する（ステップＳ１２）。なお、ステップＳ１２以降の処理は、取得部１１２によって装置情報が取得される度に行われてもよいし、取得部１１２によって取得された装置情報に対応する、ＦＡＮを新たに構成する無線通信装置２００の数が、所定数以上となった場合に行われてもよい。所定数は、メーターの管理者が自由に設定できるものであってよい。通信制御部１１１は、選択部１１３によって選択された無線通信装置２００に対し、設定情報を送信する（ステップＳ１３）。そして、無線通信装置２００から、設定情報に基づく設定の可否に関する応答情報を受信する（ステップＳ１４）。設定部１１４は、応答情報に応じて、ＦＡＮを構成する確定グループを設定する（ステップＳ１５）。設定部１１４によって設定が完了した旨の情報は、ＦＡＮに含まれる各無線通信装置へ送信される。その後、サーバ１００は、第１動作モードの無線通信装置（親機）２００との間で直接に通信を実行し、第２動作モードの無線通信装置２００との間で、少なくとも第１動作モードの無線通信装置（親機）２００を介した通信を実行する（ステップＳ１６）。
【００５５】
ここで、上述した無線通信装置２００の処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。通信制御部２１１は、サーバ１００から設定情報を受信する（ステップＳ２１）。判定部２１６は、設定情報に基づく設定が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。判定部２１６は、設定情報に含まれる、自装置２００の動作モードや接続先の指定に基づく設定が可能であるか否かを判定する。すなわち、指定された動作モードにて通信を実行し、接続先との通信経路の確立を試みる。設定情報に基づく設定が可能である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、設定情報に応じた動作モードを実行する（ステップＳ２３）。設定情報に基づく設定が可能でない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、自装置で可能な動作モードを実行する（ステップＳ２４）。その後、通信制御部２１１から、応答情報をサーバ１００へ送信する（ステップＳ２５）。なお、ステップＳ２４に記載の「自装置で可能な動作モード」は親機でも子機でもなく、第３のモードであってもよい。また、ステップＳ２２でＮＯであった場合に、無線通信装置２００は、ステップＳ２４の動作を実行せずに設定情報に基づく設定が不可能であった旨の応答情報をサーバ１００へ送信してもよい。あるいは、ステップＳ２２でＮＯであった場合に、無線通信装置２００は、可能な実行モードを提案する旨の応答情報（例えば第１の通信方法の電波強度や第２の通信方法の電波強度を示す情報など）をサーバ１００へ送信してもよい。
【００５６】
上述のように、本発明の一実施形態によれば、無線通信装置２００の位置情報や管理者情報に基づいて暫定的にＦＡＮを構成させ、応答情報に基づいてＦＡＮの構成を確定する。従って、実際の周囲環境を考慮したＦＡＮを構成することができる。
【００５７】
なお、設定部１１４による、ＦＡＮとして構成する確定グループの設定（すなわち、上述した各機能部のうち選択部、通信制御部、設定部による一連の処理）は、取得部１１２によって新たな装置情報が取得された場合に行われてもよい。このことを、図８を用いて説明する。図８（ａ）に示すように、ＦＡＮ１２が構成されて運用されている場合に、新たに、無線通信装置２００ｆを備えるメーターが設置されたとする。この場合、取得部１１２は、無線通信装置２００ｆの装置情報を取得し、選択部１１３は、一の暫定グループとして、無線通信装置２００ａ〜２００ｄと無線通信装置２００ｆとを選択する。選択部１１３は、無線通信装置２００ａ〜２００ｆの中から、親機として機能させる無線通信装置を選択し、当該親機を頂点とするマルチホップ通信回路を設定させる設定情報を生成する。生成された設定情報は、各無線通信装置２００ａ〜２００ｆへ送信され、各無線通信装置２００ａ〜２００ｆは、設定情報に基づく通信経路の確立を試み、構築されたＦＡＮ１４に関する応答情報をサーバ１００へ送信する。図８（ｂ）の例では、無線通信装置２００ｆを新たな親機とするＦＡＮ１４が構築されている。そして、記憶部１４０に、新たなＦＡＮ１４についての情報が記憶される。
【００５８】
このように、本発明の一実施形態によれば、既存のＦＡＮ構成が、新たなメーターの参加によって更新される。その際、暫定的にＦＡＮを組ませ、メーターの周囲環境を鑑みたＦＡＮの構築がなされるため、通信品質が低い回路による電力消費を防ぐことが可能となる。
【００５９】
なお、取得部１１２によって新たな装置情報が取得された場合に、暫定グループは、必ずしも既存のＦＡＮを構成する全ての無線通信装置を含む必要は無く、新たな無線通信装置２００ｆと、既存のＦＡＮを構成する一部の無線通信装置とで暫定グループが構成されてもよい。
【００６０】
また、取得部１１２によって新たな装置情報が取得された場合、サーバ１００は、追加された新たな無線通信装置２００ｆのみを暫定メンバーとしてもよい。例えば、サーバ１００は、無線通信装置２００ｆのみに、子機として機能させる設定情報を送信する。無線通信装置２００ｆは、サーバ１００から送信された設定情報に従った通信の確立を試み、サーバ１００に応答情報を返すことができる。通信の確立に失敗した場合には、第１の通信方式（ＷＡＮ）でサーバ１００と直接通信を行うように設定してもよいし、別のＦＡＮへ組込むための処理が試行されてもよい。
【００６１】
ここで、ＦＡＮにおいて親機を交代する際に、どの無線通信装置を次の親機として選択するかの基準について説明する。なお、電池残量とは無関係に、各無線通信装置２００は設置から１０年で交換するという運用が行われている。従って、親機の選択基準として、電池残量・電波強度・通信頻度のみならず、「その無線通信装置があと何年で１０年に達するか」をも考慮に入れて次の親機を選択する。すなわち、サーバ１００は、親機を、電池残量、電波強度、通信頻度および設置からの経過年数に基づいて選択する。例えば、電池残量と電波強度と通信頻度とが互いにほぼ等しい２つの親機候補が存在する場合に、サーバ１００は、設置からの経過年数が長い無線通信装置２００を優先的に親機として選択してもよい。
【００６２】
具体例を用いて説明する。まず、次の親機の候補として、２つの無線通信装置２００Ｇ，２００Ｈがあり、両者の間で電波強度・通信頻度の差はないものとする。無線通信装置２００Ｇは「設置から１年経過（残り９年）、電池残量９０％」、無線通信装置２００Ｈは「設置から８年経過（残り２年）、電池残量５０％」である。電池残量を基準にした場合、電池残量が９０％である無線通信装置２００Ｇが次の親機として選択され得る。しかしながら、無線通信装置２００Ｈは残り２年で交換されるものであり、残り２年間で５０％の電池を全て消費する現象は起こり難い。これに対し、無線通信装置２００Ｇは残り年数が長く、将来、電波強度が弱まり通信に大電力を必要とする可能性もある。従って、親機としては、無線通信装置２００Ｇよりも、無線通信装置２００Ｈを選択したほうが、ＦＡＮ全体の電力を効率的に使うことができる。
【００６３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００が備えるとして説明した各構成部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよい。また、サーバ１００の機能として説明した処理は、無線通信装置２００によって行われても良い。逆に、無線通信装置２００によって行われるとした処理が、サーバ１００によって行われてもよい。
【００６４】
具体的には、メーター３００の電池残量や、無線通信装置２００の通信品質等が、サーバ１００で判定されてもよい。また、子機の情報を収集した親機が、電池残量や通信品質等を判定してもよい。
【００６５】
本発明に係る発明の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、上述では、ＦＡＮに関する情報がサーバ１００の記憶部１４０や、無線通信装置２００の記憶部２４０に記憶される態様について説明したが、それら各種情報は、サーバ１００や無線通信装置２００とは別のメモリに、データベースとして記憶されてもよい。
【００６６】
また、上述では、ＦＡＮ内のマルチホップ通信をツリー構造で行う態様について説明したが、メッシュ構造であってもよい。さらに、ＦＡＮの更新は、通信経路の通信品質の変化や、無線通信装置２００の動作モードが変更されたことをトリガとして行われてもよい。また、ＦＡＮに含まれる無線通信装置２００の数が、ＦＡＮを構成する個体数の上限値に達したことをトリガとして、更新（分割）されてもよい。さらに、メーターの管理者が変更された場合をトリガとしてもよい。
【００６７】
ここで、通信経路の通信品質の変化をトリガとしてＦＡＮが更新される場合について説明する。例えば、図１に示すＦＡＮ１０Ａが構成されて運用されている場合に、親機である無線通信装置２００Ａａの通信経路の通信品質が、例えば、遮蔽物の設置、電池残量の減少、装置の故障等によって悪化したとする。このことは、電波強度、装置情報等から、例えばサーバ１００によって検出することができる。この場合、サーバ１００は、上述のように、ＦＡＮ１０Ａにおける親機を交代する処理（すなわち、親機を、電池残量、電波強度、通信頻度および設置からの経過年数に基づいて選択する処理）を行うことができる。又は、サーバ１００の選択部１１３が、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信装置と距離的に近い他の無線通信装置とを暫定グループとして選択し、上述のように、親機として機能させる無線通信装置を選択し、当該親機を頂点とするマルチホップ通信回路を設定させる設定情報を生成してもよい。又は、他のＦＡＮ（例えば、図１のＦＡＮ１０Ｂ）へ、ＦＡＮ１０Ａに含まれる無線通信装置を組み込めるか否かを試行し、可能であればＦＡＮ１０Ｂへ組込まれてもよい。なお、上記では親機の通信品質について説明したが、子機の通信品質に関しても同様の処理が行われてもよい。例えば、上位の子機の通信品質が劣化した場合に、当該子機に接続する下位の子機を、他の子機へ接続するようにＦＡＮが更新されてもよい。
【００６８】
なお、通信経路の通信品質の変化としては、悪化のみならず、良好となった場合も含まれる。例えば、周囲に壁などの遮蔽物が存在し、親機として動作し得なかった無線通信装置が、当該遮蔽物が取り除かれることによって、通信品質が向上することも起こり得る。この場合、サーバ１００は、当該無線通信装置を親機として動作させるＦＡＮを構成したり、当該無線通信装置の属するＦＡＮを更新したりすることができる。
【００６９】
また、無線通信装置２００の動作モードが変更されたことをトリガとしてＦＡＮが更新される場合について説明する。例えば、管理者によって、子機として機能していた無線通信装置を親機に切り替えたり、親機として機能していた無線通信装置を子機に切り替えたりすることが起こり得る。この場合、サーバ１００は、無線通信装置の動作モードの変更に関する情報を受信すると、上述の処理によって、ＦＡＮを更新したり、新たなＦＡＮを構成したりすることができる。
【００７０】
サーバ１００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。
【００７１】
図９に、本実施形態におけるサーバ１００を実現可能なコンピュータ２０の一例を示すハードウェア構成を示す。サーバ１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ２４、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）２６又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）２７、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）２５等を備えている。そして、コンピュータ２０（又はＣＰＵ２４）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。すなわち、本発明に係る情報処理装置１００は、ＣＰＵ２４がＲＡＭ２５上にロードされたプログラムを実行することにより、通信制御部１１１、取得部１１２、選択部１１３、設定部１１４、判定部１１５及び入出力制御部１１６として機能する。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７２】
なお、上記プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）、Python、Ruby等のスクリプト言語、C言語、C＋＋、C＃、Objective-C、Swift、Java（登録商標）等のオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5等のマークアップ言語等を用いて実装できる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  サーバ（情報処理装置）
２００  無線通信装置
３００  メーター
４００  ネットワーク
５００  通信システム
１０  ＦＡＮ
１１，１３  暫定グループＦＡＮ
１２  確定グループＦＡＮ
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  取得部
１１３  選択部
１１４  設定部
１１５  判定部
１１６  入出力制御部
１２０  通信Ｉ／Ｆ部
１３０  入出力Ｉ／Ｆ部
１４０  記憶部
５０  遮蔽物
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  取得部
２１３  通信品質取得部
２１４  電池残量取得部
２１５  位置情報取得部
２１６  判定部
２１７  入出力制御部
２２０  通信Ｉ／Ｆ部
２２１  第１通信部
２２２  第２通信部
２３０  入出力Ｉ／Ｆ部
２４０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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