(57)【要約】【課題】生活騒音の音域において優れた吸音効果を発揮し、かつ低音域において優れた残響抑制効果を有する吸音体を提供すること。【解決手段】吸音体は、互いに離間して配置された一対の基布と、該基布間を往復して両者を結合する連結糸とから編成されたシート状の第１及び第２の立体編物と、第１の立体編物と第２の立体編物の間に配置され、表裏に第１の立体編物と第２の立体編物をそれぞれ支持する支持板と、を備える。第１の立体編物は、第１の通気度を有し、第２の立体編物は、第１の通気度とは異なる第２の通気度を有し、支持板は、少なくとも板厚方向に通気性を有し、第１の立体編物と第２の立体編物の間に空気層を形成する。【選択図】図１
2020003625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置された一対の基布と、該基布間を往復して両者を結合する連結糸とから編成されたシート状の第１及び第２の立体編物と、
前記第１の立体編物と前記第２の立体編物の間に配置され、表裏に前記第１の立体編物と前記第２の立体編物をそれぞれ支持する支持板と、
を備え、
前記第１の立体編物は、第１の通気度を有し、
前記第２の立体編物は、前記第１の通気度とは異なる第２の通気度を有し、
前記支持板は、少なくとも板厚方向に通気性を有し、前記第１の立体編物と前記第２の立体編物の間に空気層を形成する
ことを特徴とする吸音体。
【請求項２】
前記支持板は、平面視において、稠密に二次元配置された複数の円形開口を有することを特徴とする請求項１に記載の吸音体。
【請求項３】
前記支持板は、平面視において、稠密に二次元配置された複数の波形開口を有することを特徴とする請求項１に記載の吸音体。
【請求項４】
前記支持板が、板紙から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項５】
前記第１の通気度が２０〜３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであり、前記第２の通気度が１０〜２０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の立体編物の厚さが、１０〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項７】
前記支持板の厚さが、３０〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項８】
前記吸音体が、鉛直方向と略平行となるように配置されて使用されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項９】
前記吸音体が、少なくとも３００〜１００００Ｈｚの音域に吸収帯域を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の吸音体。
【請求項１０】
前記吸音体が、少なくとも２５０〜１０００Ｈｚの音域の残響を抑制することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の吸音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置されて室内の音を吸収する吸音体に関し、特に、２種類のシート状の立体編物を組み合わせて、パネル状に形成された吸音体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンサートホール、音楽室等の壁面や天井に吸音材を設置して、騒音対策を行うことが行われている。例えば、特許文献１には、低周波数領域を含む広い周波数帯の音に対して吸音効果を発揮する吸音材と、この吸音材を用いた吸音装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の吸音材は、多孔質のウレタンフォームに活性炭を含浸させてなる第１層と、この第１層に積層されるハニカム状の立体編物からなる第２層を備えており、吸音装置は、この吸音材を中空の収容体に詰め込むことによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の吸音材は、低周波数領域を含む、比較的広い周波数帯の音に対して一定の吸音効果を有するものであるが、生活騒音の音域（６００〜２０００Ｈｚ）においては、吸音効果は十分であるとは言えず、更に吸音効果に優れる吸音体（つまり、吸音材や吸音装置）の開発が望まれている。
【０００６】
また、近年、一般家庭や会議室等で、音響効果を改善するために（つまり、反響を抑えるために）、吸音装置や吸音パネルを部屋の壁や隅に配置することも行われているが、このような用途においては、低音域（１００〜１０００Ｈｚ）の残響を抑える必要があり、低音域での残響抑制効果に優れる吸音体の開発も望まれている。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、生活騒音の音域において優れた吸音効果を発揮し、かつ低音域において優れた残響抑制効果を有する吸音体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明者らは、鋭意検討した結果、所定の通気度を有するシート状の立体編物が、生活騒音の音域（６００〜２０００Ｈｚ）の音を吸収するのに有効であることを見出した。
更に、本発明者らは、通気度の異なる２種類のシート状の立体編物を組み合わせてパネル状に構成し、両者間（つまり、２種類の立体編物の間）に、空気層を形成することによって、少なくとも３００〜１００００Ｈｚの音域において非常に高い吸音特性を有すると共に、低音域（１００〜１０００Ｈｚ）において、優れた残響抑制効果を発揮する吸音体とし得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の吸音体は、互いに離間して配置された一対の基布と、該基布間を往復して両者を結合する連結糸とから編成されたシート状の第１及び第２の立体編物と、第１の立体編物と第２の立体編物の間に配置され、表裏に第１の立体編物と第２の立体編物をそれぞれ支持する支持板と、を備え、第１の立体編物は、第１の通気度を有し、第２の立体編物は、第１の通気度とは異なる第２の通気度を有し、支持板は、少なくとも板厚方向に通気性を有し、第１の立体編物と第２の立体編物の間に空気層を形成することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、通気度の異なる２種類のシート状の立体編物を組み合わせてパネル状に構成され、両者間（つまり、２種類の立体編物の間）に、空気層が形成されるため、生活騒音の音域において優れた吸音効果を発揮し、低音域において優れた残響抑制効果を有する吸音体が実現される。
【００１１】
また、支持板は、平面視において、稠密に二次元配置された複数の円形開口を有するように構成することができる。
【００１２】
また、支持板は、平面視において、稠密に二次元配置された複数の波形開口を有するように構成することができる。
【００１３】
また、支持板が、板紙から形成されていることが望ましい。
【００１４】
また、第１の通気度が２０〜３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであり、第２の通気度が１０〜２０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであることが望ましい。
【００１５】
また、第１及び第２の立体編物の厚さが、１０〜２０ｍｍであることが望ましい。
【００１６】
また、支持板の厚さが、３０〜５０ｍｍであることが望ましい。
【００１７】
また、吸音体が、鉛直方向と略平行となるように配置されて使用されることが望ましい。
【００１８】
また、吸音体が、少なくとも３００〜１００００Ｈｚの音域に吸収帯域を有することが望ましい。
【００１９】
また、吸音体が、少なくとも２５０〜１０００Ｈｚの音域の残響を抑制することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、生活騒音の音域において優れた吸音効果を発揮し、低音域において優れた残響抑制効果を有する吸音体が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る吸音体の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る吸音体の支持板の平面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る吸音体の支持板の外観を撮影した写真である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る吸音体の第１及び第２の立体編物の吸音特性を示すグラフである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る吸音体の第１の立体編物の外観を撮影した写真である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る吸音体の第２の立体編物の外観を撮影した写真である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る吸音体の製造方法を説明する流れ図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る吸音体の立体編物を編成するために使用する編機の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る吸音体の第１の立体編物を編成するために使用する各構成糸の編組織の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る吸音体の第２の立体編物を編成するために使用する各構成糸の編組織の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る吸音体の吸音率を測定した結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る吸音体の残響時間を測定した結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る吸音体の支持板の変形例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る吸音体の支持板の変形例を示す写真である。
【図１６】図１６は、図１４及び図１５に示す支持板を備えた吸音体の吸音率を測定した結果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、図１４及び図１５に示す支持板を備えた吸音体の残響時間を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、材質、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
（吸音体１の構成）
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る吸音体１の構成を示す図であり、図１は、吸音体１の斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１に示すように、本実施形態の吸音体１は、矩形板状（例えば、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：７０ｍｍ）の形状を呈し、例えば、床面に対して垂直となるように起立させて（つまり、鉛直方向（図１の上下方向）に略平行となるように配置されて）使用される。吸音体１は、支持板１０と、支持板１０の表面及び裏面にそれぞれ接着された立体編物２０（第１の立体編物）、立体編物３０（第２の立体編物）と、から形成されている。支持板１０は、複数の開口部１５が六方稠密に二次元配置され、少なくとも板厚方向に通気性を有するため（詳細は後述）、立体編物２０と立体編物３０との間には空気層が形成される。
【００２４】
このような吸音体１によれば、各立体編物２０、３０を音が通過する際に、立体編物２０、３０の内部の空気と繊維との摩擦や繊維間の摩擦によって熱が発生し、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換されるため、音のエネルギーが減少する（つまり、吸音効果が発揮される）。
また、各立体編物２０、３０によって吸収しきれなかった音は、支持板１０の開口部１５内の空気に伝搬するため、その一部は、共鳴効果によって開口部１５内で打ち消される（つまり、吸音効果が発揮される）。
【００２５】
（支持板１０の構成）
図３は、本実施形態の支持板１０の平面図である。図４は、本実施形態の支持板１０の一方面を斜め方向から撮影した写真である。図３及び図４に示すように、本実施形態の支持板１０は、複数の板紙を接着して形成した矩形板状（例えば、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：４０ｍｍ）の部材であり、直径約１５ｍｍ、高さ約４０ｍｍの略円筒状の隔壁１２が二次元に配置され、平面視において、複数の円形の開口部１５が六方稠密に二次元配置されている。
支持板１０は、例えば、所定幅（例えば、４０ｍｍ）の板紙を８の字状に湾曲させながら接着した部材を、平面上に連結（接着）することによって形成される（図４）。
このように、本実施形態の支持板１０は、板紙から形成されているため非常に軽く、いわゆる段ボール構造を採っているため、支持板１０の板厚方向（図３において紙面に垂直な方向）において非常に高い剛性を有している。また、複数の円形の開口部１５が板厚方向に形成されているため、少なくとも板厚方向の空気の流れを遮断することはなく、充分な通気性を有している。
【００２６】
（立体編物２０及び立体編物３０の構成）
図２に示すように、立体編物２０及び立体編物３０は、それぞれ、互いに離間して配置された前側基布２２、３２及び後側基布２４、３４と、前側基布２２、３２と後側基布２４、３４の間を往復して両者を結合する連結糸２６、３６とから編成される、矩形シート状（例えば、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：１０ｍｍ）のダブルラッシェル立体基布である。本実施形態においては、立体編物２０は、約２０〜３０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃの通気度を有し、立体編物３０は、約１０〜２０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃの通気度を有するように構成されている。
【００２７】
前側基布２２、３２及び後側基布２４、３４の地糸の編組織は、特に限定されるものではないが、支持板１０との接着性の観点から、後側基布２４、３４の編組織は、ウェール方向及びコース方向のいずれの方向にも連続したフラットな編地構造となっていることが好ましい。
【００２８】
連結糸２６、３６は、前側基布２２、３２と後側基布２４、３４の間隔を保持するように、前側基布２２、３２と後側基布２４、３４との間に編み込んだものであり、立体編物２０及び立体編物３０の通気度の調整に大きく寄与する部分であるとともに、クッション性を付与する部分でもある。従って、連結糸２６、３６により形成される組織は、アンダーラップの大きい組織で、かつ厚さが大きくなるような組織が好ましい。
【００２９】
立体編物２０、３０の前側基布２２、３２及び後側基布２４、３４を編成する糸の素材としては、それぞれ、柔軟性、耐久性、耐候性、耐摩耗性の観点から、天然繊維（コットン）、合成繊維（ポリエステル、アクリル、ナイロン、レーヨン等）のスパン糸（短繊維）が好適である。
【００３０】
また、立体編物２０、３０の連結糸２６、３６の素材としては、それぞれ、立体編物２０、３０の適度な通気度と厚さを確保する観点から、ポリエステルやナイロン等の合成繊維加工糸と合成繊維モノフィラメント糸によって構成することが好ましい。
なお、合成繊維加工糸を用いることにより、立体編物２０、３０の通気度を低くすることができる。一方、合成繊維モノフィラメント糸を用いることにより、立体編物２０、３０の厚さを確保することができる。
【００３１】
連結糸２６、３６の太さは、立体編物２０、３０の適度な通気度と厚さを確保し、それらの高い形状安定性を得るためには、太い方が好ましく、実際には使用する編機の仕様によって決定される。例えば、編機として、カールマイヤー社製のダブルラッシェル機  ＲＤ６ＤＰＬＭ／８・ＲＤ６ＤＰＬＭ／１２−３（２２ゲージ／２．５４ｃｍ）を使用する場合、１本の針に掛かる太さの限界値は長繊維において５２９デニール／５８８デシテックスであり、短繊維においては３１０デニール／３４５デシテックスである。このため、各地糸は、１５０〜２２０デシテックス程度が望ましい。
【００３２】
また、立体編物２０、３０の厚さは、それぞれ、適度な通気度を維持しつつ、クッション性、反発性を十分に確保する観点からは、厚い方が好ましい。しかしながら、立体編物２０、３０の厚さを厚くすると、立体編物２０、３０の後加工が難しくなり、また糸消費量が増加することから、その厚さは、１０〜２０ｍｍ程度とするのが好ましく、１２〜１８ｍｍ程度とすることがより好ましい。
【００３３】
図５は、立体編物２０及び立体編物３０の吸音特性を示すグラフであり、縦軸は吸音率（％）、横軸は周波数（Ｈｚ）である。なお、図５のグラフは、垂直入射吸音率試験（ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２、ＩＳＯ  １０５３４−２：１９９８準拠）によって得られた結果である。
図５に示すように、本実施形態の立体編物２０及び立体編物３０の吸音率は、３００Ｈｚあたりから徐々に上昇し、８００Ｈｚを超えたあたりから急激に上昇し、４０００〜６３００Ｈｚで約１００％の吸音率となっている。このように、本実施形態の立体編物２０及び立体編物３０によれば、生活騒音の音域（６００〜２０００Ｈｚ）の音を吸収することができる。
図６及び図７は、ぞれぞれ、本実施形態の立体編物２０及び立体編物３０の外観を撮影した写真である。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の立体編物２０及び立体編物３０は、接着剤によって、支持板１０に固定されている。
接着剤としては、例えば、アクリル樹脂系接着剤、α−オレフィン系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤およびホットメルト接着剤等を用いることができる。これらの中でも、短時間で接着できる、加工性に優れる、溶剤を使用しない、という観点から、ホットメルト接着剤が好適である。
また、ホットメルト接着剤の形態としては、例えは、粉末（パウダー）、液体、ゲル等が挙げられるが、取扱性に優れる観点から、特に、粉末（パウダー）が好適である。
【００３５】
なお、ホットメルト接着剤の市販品としては、ＤＩＣ株式会社製の「タイフォース」（登録商標）シリーズ、スリーエムカンパニー社製の「Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ」（登録商標）シリーズ、日立化成ポリマー株式会社製の「ハイボン」（登録商標）シリーズ、三井武田ケミカル株式会社製の「タケメルト」（登録商標）ＭＡシリーズ、東亜合成株式会社製の「アロンメルト」（登録商標）Ｒシリーズ、新田ゼラチン株式会社製の「ニッタイト」（登録商標）ＡＲＸシリーズ、及びコニシ株式会社製の「ボンド」（登録商標）ＫＵＭシリーズを挙げることができる。
【００３６】
（吸音体１の製造方法）
次に、本実施形態の吸音体１の製造方法について説明する。
図８は、本実施形態の吸音体１の製造方法を説明する流れ図である。なお、図８の右側の図は、各工程における吸音体１の状態を示したものである。
製造方法の概略を説明すると、先ず、立体編物２０の基材（以下、「立体編物Ｘ」という。）及び立体編物３０の基材（以下、「立体編物Ｙ」という。）を製造し、次に、立体編物Ｘ及び立体編物Ｙをそれぞれ所定のサイズに裁断して、立体編物２０及び立体編物３０を得る。そして、立体編物２０の後側基布２４及び立体編物３０の後側基布３４に接着剤を付与し、立体編物２０及び立体編物３０を支持板１０の表面及び裏面にそれぞれ接着する。
【００３７】
（立体編物Ｘの製造）
立体編物Ｘの製造工程では、編機（ダブルラッシェル機）を用いて、立体編物Ｘを製造する。図９は、立体編物のダブルラッシェル地を編成するために使用する、複列の編み針列を有する編機１００の構成を示す図である。ここで、符号Ｌ１〜Ｌ６は、編み糸を導糸するガイド（筬）を示し、符号１０３は、フロント側針床のトリックプレートを示し、符号１０４は、バック側針床のトリックプレートを示している。また、符号１０１は、フロント針であり、符号１０２は、バック針であり、符号１０５は、釜間を示している。
【００３８】
ガイドＬ１、Ｌ２には、地糸ＳＸ１、ＳＸ２が通糸され、地糸ＳＸ１、ＳＸ２によって前側基布Ｘ２（２２）が形成される。ガイドＬ５、Ｌ６には、地糸ＳＸ５、ＳＸ６が通糸され、地糸ＳＸ５、ＳＸ６によって後側基布Ｘ４（２４）が形成される。また、ガイドＬ３、Ｌ４には、前側基布Ｘ２と後側基布Ｘ４とを連結する連結糸Ｘ６（２６）の地糸ＳＸ３、ＳＸ４が通糸され、地糸ＳＸ３、ＳＸ４によって前側基布Ｘ２と後側基布Ｘ４との間に間隙が形成される。
【００３９】
図１０は、立体編物Ｘを編成するために使用する各構成糸の編組織の一例を示す図である。図１０中、「・」（黒点）は、フロント針１０１とバック針１０３の位置を示しており、フロント側の編み針列を「Ｆ」で示し、バック側の編み針列を「Ｂ」で示している。また、各編組織の編成の下側の数字は、編針位置番号を示している。
【００４０】
図１０に示すように、前側基布Ｘ２の一番外側の編組織の地糸ＳＸ１の位置は、ガイドＬ１によりフロント針１０１に対して編針位置番号３からスイングインし、編針位置番号４までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号３までアンダーラップをすることをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４１】
前側基布Ｘ２の外側から二番目の編組織の地糸ＳＸ２の位置は、ガイドＬ２によりフロント針１０１に対して編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップを行ない、スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップをすることをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４２】
連結糸Ｘ６の前側基布Ｘ２側の編組織の地糸ＳＸ３の位置は、ガイドＬ３によりフロント針１０１に対して編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号３までアンダーラップを行ない、編針位置番号３からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、フロント針１０１に対して編針位置番号４までアンダーラップを行ない、編針位置番号４からスイングインし、編針位置番号５までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号２までアンダーラップを行ない、編針位置番号２からスイングインし、編針位置番号３までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行なうサイクルを３度行った後、バック針１０２に対して編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行なうサイクルを３度行なうことをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４３】
連結糸Ｘ６の後側基布Ｘ４側の編組織の地糸ＳＸ４の位置は、ガイドＬ４によりフロント針１０１に対して編針位置番号５からスイングインし、編針位置番号４までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号３までアンダーラップを行ない、編針位置番号３からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、フロント針１０１に対して編針位置番号０までアンダーラップを行ない、編針位置番号０からスイングインし、編針位置番号１までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号２までアンダーラップを行ない、編針位置番号２からスイングインし、編針位置番号３までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号５までアンダーラップを行なうサイクルを３度行った後、フロント針１０１に対して編針位置番号１までアンダーラップを行い、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行なうサイクルを３度行なうことをワンサイクルとする。
【００４４】
後側基布Ｘ４の外側から二番目の編組織の地糸ＳＸ５の位置は、ガイドＬ５によりバック針１０２に対して編針位置番号１までアンダ―ラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトすることをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４５】
後側基布Ｘ４の一番外側の編組織の地糸ＳＸ６の位置は、ガイドＬ６によりバック針１０２に対して編針位置番号２までアンダーラップを行ない、編針位置番号２からスイングインし、編針位置番号３までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップを行ない、編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトすることをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４６】
（立体編物Ｙの製造）
立体編物Ｙの製造工程では、図９に示す編機（ダブルラッシェル機）と同様の編機を用いて、立体編物Ｙを製造する。
立体編物Ｙを製造する場合、ガイドＬ１、Ｌ２には、地糸ＳＹ１、ＳＹ２が通糸され、地糸ＳＹ１、ＳＹ２によって前側基布Ｙ２（３２）が形成される。ガイドＬ５、Ｌ６には、地糸ＳＹ５、ＳＹ６が通糸され、地糸ＳＹ５、ＳＹ６によって後側基布Ｙ４（３４）が形成される。また、ガイドＬ３、Ｌ４には、前側基布Ｙ２と後側基布Ｙ４とを連結する連結糸Ｙ６（３６）の地糸ＳＹ３、ＳＹ４が通糸され、地糸ＳＹ３、ＳＹ４によって前側基布Ｙ２と後側基布Ｙ４との間に間隙が形成される。
【００４７】
図１１は、立体編物Ｙを編成するために使用する各構成糸の編組織の一例を示す図である。図１１中、「・」（黒点）は、フロント針１０１とバック針１０３の位置を示しており、フロント側の編み針列を「Ｆ」で示し、バック側の編み針列を「Ｂ」で示している。また、各編組織の編成の下側の数字は、編針位置番号を示している。
【００４８】
図１１に示すように、前側基布Ｙ２の一番外側の編組織の地糸ＳＹ１の位置、前側基布Ｙ２の外側から二番目の編組織の地糸ＳＹ２の位置、後側基布Ｙ４の外側から二番目の編組織の地糸ＳＹ５の位置及び後側基布Ｙ４の一番外側の編組織の地糸ＳＹ６の位置は、それぞれ、立体編物Ｘの地糸ＳＸ１、ＳＸ２、ＳＸ５及びＳＸ６と同じ動きをワンサイクルとする閉じ目である。
【００４９】
連結糸Ｙ６の前側基布Ｙ２側の編組織の地糸ＳＹ３の位置は、ガイドＬ３によりフロント針１０１に対して編針位置番号１からスイングインし、編針位置番号０までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号３までアンダーラップを行ない、編針位置番号３からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、フロント針１０１に対して編針位置番号４までアンダーラップを行ない、編針位置番号４からスイングインし、編針位置番号５までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号２までアンダーラップを行ない、編針位置番号２からスイングインし、編針位置番号３までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号１までアンダーラップをすることをワンサイクルとする閉じ目である。
【００５０】
連結糸Ｙ６の後側基布Ｙ４側の編組織の地糸ＳＹ４の位置は、ガイドＬ４によりフロント針１０１に対して編針位置番号５からスイングインし、編針位置番号４までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号３までアンダーラップを行ない、編針位置番号３からスイングインし、編針位置番号２までオーバーラップした後スイングアウトし、フロント針１０１に対して編針位置番号０までアンダーラップを行ない、編針位置番号０からスイングインし、編針位置番号１までオーバーラップした後スイングアウトし、バック針１０２に対して編針位置番号２までアンダーラップを行ない、編針位置番号２からスイングインし、編針位置番号３までオーバーラップした後スイングアウトし、編針位置番号５までアンダーラップすることをワンサイクルとする開き目である。
【００５１】
（裁断）
図８に戻り、裁断の工程では、立体編物Ｘ及び立体編物Ｙをそれぞれ裁断して、所定サイズ（例えば、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ）の立体編物２０及び立体編物３０を得る。
【００５２】
（支持板１０と立体編物２０、３０の接着）
接着工程においては、支持板１０の表面及び裏面に面する隔壁１２の端部に接着剤を塗布する。具体的には、例えば、隔壁１２の端部に、加熱したグラビアコーターを用いて、ホットメルト樹脂を散点状に塗布する。そして、支持板１０の表面に立体編物２０を接着し、裏面に立体編物３０を接着し、約４８時間室温にて放置して接着剤を硬化させる。
【００５３】
このように、本実施形態においては、支持板１０の表裏に、通気度の異なる立体編物２０と立体編物３０が積層されて吸音体１が得られる。従って、このような吸音体１によれば、立体編物２０、３０を音が通過する際に、立体編物２０、３０の内部の空気と繊維との摩擦や繊維間の摩擦によって熱が発生し、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換されるため、音のエネルギーが減少する（つまり、吸音効果が発揮される）。そして、この結果、少なくとも３００〜６３００Ｈｚの音が吸収される。
また、各立体編物２０、３０によって吸収しきれなかった音は、支持板１０の開口部１５内の空気に伝搬するため、その一部は、共鳴効果によって開口部１５内で打ち消される（つまり、吸音効果が発揮される）。そして、この結果、低音域（１００〜１０００Ｈｚ）の音が吸収される。
なお、本実施形態の構成においては、立体編物２０の連結糸２６の編組織と立体編物３０の連結糸Ｘ６の編組織が異なり、立体編物２０と立体編物３０とで通気度が異なるため、立体編物２０と立体編物３０とで空気の流れ（つまり、音響粒子の振動伝播）が異なるので、それぞれで吸収する音の波長が僅かに異なることとなる。このように、本実施形態においては、立体編物２０の通気度（第１の通気度）及び立体編物３０の通気度（第２の通気度）を適宜設定することにより、異なる周波数帯の音を吸収するように構成し、これによって、広い周波数帯の音を効率よく吸収している。
【実施例】
【００５４】
次に、吸音体１の具体的な実施例を示す。なお、本発明の吸音体は、本実施例に限定されるものではない。
【００５５】
１．立体編物の製造
編機として、カールマイヤー社製のダブルラッシェル機  ＲＤ６ＤＰＬＭ／８・ＲＤ６ＤＰＬＭ／１２−３（２２ゲージ／２．５４ｃｍ、釜間距離１０ｍｍ）を使用して、以下の立体編物Ｘ、Ｙを製造した。
なお、立体編物Ｘ、Ｙは、仕上がり厚みを１０ｍｍ±１．０ｍｍとした。
【００５６】
（立体編物Ｘの製造）
以下の地糸ＳＸ１〜ＳＸ６を使用して、上記の編成方法に従って、立体編物Ｘを製造した。
ＳＸ１：綿（スパン糸：３０番手）
ＳＸ２：綿（スパン糸：３０番手）
ＳＸ３：ポリエステルモノフィラメント糸（２２０デシテックス）
ＳＸ４：ポリエステル加工糸（１６７デシテックス、フィラメントカウント４８本）
ＳＸ５：綿（スパン糸：３０番手）
ＳＸ６：綿（スパン糸：３０番手）
【００５７】
得られた立体編物Ｘの通気度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のＡ法に従って、空気圧力１２５Ｐａで測定した。その結果、立体編物Ｘの通気度は、２４．８ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであった。
【００５８】
（立体編物Ｙの製造）
以下の地糸ＳＹ１〜ＳＹ６を使用して、上記の編成方法に従って、立体編物Ｙを製造した。
ＳＹ１：ポリエステル加工糸（２２０デシテックス、フィラメントカウント７２本）
ＳＹ２：ポリエステル加工糸（２２０デシテックス、フィラメントカウント７２本）
ＳＹ３：ポリエステルモノフィラメント糸（２２０デシテックス）
ＳＹ４：ポリエステル加工糸（１６７デシテックス、フィラメントカウント４８本）
ＳＹ５：ポリエステルレギュラー糸（１６７デシテックス、フィラメントカウント４８本）
ＳＹ６：ポリエステルレギュラー糸（１６７デシテックス、フィラメントカウント４８本）
【００５９】
得られた立体編物Ｙの通気度を、前記と同様にして測定した。その結果、立体編物Ｙの通気度は、１５ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃであった。
【００６０】
２．吸音体の製造
得られた立体編物Ｘ及び立体編物Ｙを裁断して、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：１０ｍｍの立体編物２０及び立体編物３０を製作し、この立体編物２０及び立体編物３０を、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：４０ｍｍの支持板１０の表面及び裏面にそれぞれ接着して、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：６０ｍｍの矩形板状の吸音体１を得た。
【００６１】
３．残響室法吸音率の測定
本実施例の吸音体１に対して、温度１１．１℃、湿度５７％ＲＨの残響室内で、ＪＩＳ  Ａ  １４０９：１９９８に規定される「残響室法吸音率の試験方法」に従って吸音率及び残響時間を測定した。
図１２は、１個の吸音体１を残響室の床上に自立させて、吸音率を測定した結果を示すグラフである。また、図１３は、１個の吸音体１を残響室の床上に自立させて、残響時間を測定した結果を示すグラフである。なお、図１３においては、吸音体１の効果を明確にするため、残響室に吸音体がない場合の測定結果も併せて示している。
【００６２】
図１２に示すように、本実施例の吸音体１は、軽量でありながら、少なくとも３００〜１００００Ｈｚの周波数帯域において非常に高い吸音特性を有することが分かった。
また、図１３に示すように、本実施例の吸音体１によれば、全周波数帯域（１００〜１００００Ｈｚ）で残響時間を低減できる（つまり、音の高低に拘わらず音の響きを抑えられる）ことが分かった。また、この効果は、特に２５０〜１０００Ｈｚの低周波数の生活騒音帯域で顕著であることから、吸音体１は、住宅等の屋内において、音の響きを調えたい場合に有効であることが分かった。
なお、本実施例の吸音体１は、板紙、綿及びポリエステルから形成されているため、燃焼したとしても有毒ガスが発生することはなく、環境に優しいものとなっている。
【００６３】
以上が本発明の実施の形態、及び実施例の説明であるが、本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において様々な変形が可能である。
【００６４】
例えば、本実施形態の吸音体１は、床面に対して垂直となるように起立させて（つまり、鉛直方向（図１の上下方向）に略平行となるように配置されて）使用され、両面から吸音できるものとして説明したが、床面に対して平行に（つまり、立体編物２０又は立体編物３０のいずれか一方が床面に接するように）配置したり、壁面に対して平行に（つまり、立体編物２０又は立体編物３０のいずれか一方が壁面に接するように）配置し、立体編物２０又は立体編物３０のいずれか一方から吸音するように構成することも可能である。なお、吸音体１を床面に対して垂直となるように配置した場合（つまり、両面吸音できるように配置した場合）、片面吸音の場合と比較して、吸音面積が２倍になるため、吸音性能が飛躍的に向上する。
また、本実施形態の吸音体１は、矩形板状の形状を呈するものとして説明したが、ステー等を用いて、複数の吸音体１をＬ字状、十字状に組み合わせて使用することができる。このように、複数の吸音体１を使用すると、吸音面積がさらに大きくなるため、吸音性能がさらに向上する。
【００６５】
また、本実施形態の吸音体１の支持板１０は、略円筒状の隔壁１２が二次元に配置され、平面視において、複数の円形の開口部１５が六方稠密に二次元配置されているとしたが、このような形状に限定されるものではない。支持板１０の内部に空間が形成され、立体編物２０と立体編物３０との間に空気層が形成されればよく、支持板１０の隔壁１２の形状を他の形状に変更することができる。
【００６６】
［支持板１０の変形例］
図１４及び図１５は、本発明の実施形態に係る吸音体１の支持板１０の変形例を示す図である。図１４は、本変形例の支持板１０Ａの平面図であり、図１５は、支持板１０Ａの一方面を斜め方向から撮影した写真である。図１４及び図１５に示すように、支持板１０Ａは、複数の板紙を接着して形成した矩形板状（例えば、幅：６００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、厚さ：４０ｍｍ）の部材であり、直線状に配置された複数の隔壁１３と、一対の隔壁１３を接続するように隔壁１３間に配置される、複数の波形状の隔壁１４と、によって構成されている。そして、支持板１０Ａは、平面視において、複数の波形状の開口部１５Ａが稠密に二次元配置されている。
【００６７】
図１６は、本変形例の支持板１０Ａを備えた吸音体１Ａを残響室の床上に自立させて、吸音率を測定した結果を示すグラフである。また、図１７は、本変形例の支持板１０Ａを備えた吸音体１Ａを残響室の床上に自立させて、残響時間を測定した結果を示すグラフである。なお、図１７においては、吸音体１Ａの効果を明確にするため、残響室に吸音体がない場合の測定結果も併せて示している。
【００６８】
図１６に示すように、本変形例の支持板１０Ａを備えた吸音体１Ａも、上記吸音体１と同様、少なくとも３００〜１００００Ｈｚの周波数帯域において非常に高い吸音特性を有している。
また、図１７に示すように、本変形例の支持板１０Ａを備えた吸音体１Ａも、上記吸音体１と同様、全周波数帯域（１００〜１００００Ｈｚ）で残響時間を低減できる（つまり、音の高低に拘わらず音の響きを抑えられる）ことが分かる。また、この効果は、特に２５０〜１０００Ｈｚの低周波数の生活騒音帯域で顕著であることから、吸音体１Ａも、住宅等の屋内において、音の響きを調えたい場合に有効であることが分かる。
【００６９】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ  吸音体
１０、１０Ａ  支持板
１２、１３、１４  隔壁
１５、１５Ａ  開口部
２０、３０  立体編物
２２、３２  前側基布
２４、３４  後側基布
２６、３６  連結糸
５０  接着剤
Ｘ、Ｙ  立体編物
Ｘ２、Ｙ２  前側基布
Ｘ４、Ｙ４  後側基布
Ｘ６、Ｙ６  連結糸
１００  編機
１０１  フロント針
１０２  バック針
１０３、１０４  トリックプレート
１０５  釜間
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  ガイド
ＳＸ１、ＳＸ２、ＳＸ３、ＳＸ４、ＳＸ５、ＳＸ６  地糸
ＳＹ１、ＳＹ２、ＳＹ３、ＳＹ４、ＳＹ５、ＳＹ６  地糸
【図１】
2020003625.tif 000003
【図２】
2020003625.tif 000004
【図３】
2020003625.tif 000005
【図４】
2020003625.tif 000006
【図５】
2020003625.tif 000007
【図６】
2020003625.tif 000008
【図７】
2020003625.tif 000009
【図８】
2020003625.tif 000010
【図９】
2020003625.tif 000011
【図１０】
2020003625.tif 000012
【図１１】
2020003625.tif 000013
【図１２】
2020003625.tif 000014
【図１３】
2020003625.tif 000015
【図１４】
2020003625.tif 000016
【図１５】
2020003625.tif 000017
【図１６】
2020003625.tif 000018
【図１７】
2020003625.tif 000019