(57)【要約】      （修正有）【課題】アキュムレータの小型化又は省略化を実現することができる二重管式の満液式蒸発器を提供する。【解決手段】外管と当該外管内に設けられる内管とを有しており、前記内管内に被冷却媒体を流し、前記内管と外管との間のスペースに冷媒を流す、二重管式の満液式蒸発器。満液式蒸発器は、前記外管及び内管の各軸が水平である横置き型である。前記スペースにより、前記外管の下部に形成された冷媒供給口から、前記外管の上部に形成された冷媒排出口に至る冷媒の経路が構成されている。前記冷媒の経路は、前記内管の軸方向に垂直な断面において、前記冷媒排出口に向かう方向に前記スペースの幅が大きくなる冷媒経路拡大部を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管（１３）と当該外管（１３）内に設けられる内管（１２）とを有しており、前記内管（１２）内に被冷却媒体を流し、前記内管（１２）と外管（１３）との間のスペース（１４）に冷媒を流す二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）であって、
前記満液式蒸発器（Ｅ）は、
前記外管（１３）及び内管（１２）の各軸が水平である横置き型であり、
前記スペース（１４）により、前記外管（１３）の下部に形成された冷媒供給口（２０）から、前記外管（１３）の上部に形成された冷媒排出口（２１）に至る冷媒の経路が構成されており、
前記冷媒の経路は、前記内管（１２）の軸方向に垂直な断面において、前記冷媒排出口（２１）に向かう方向に前記スペースの幅が大きくなる冷媒経路拡大部を有している、二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）。
【請求項２】
前記外管（１３）及び内管（１２）が円筒形状であり、当該外管（１３）及び内管（１２）は、一方の軸心が他方の軸心に対して上下方向に偏心するように配置されている、請求項１に記載の二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）。
【請求項３】
前記外管（１３）の内径をＤｏ、前記内管（１２）の外径をＤｉ、前記外管（１３）の軸心と内管（１２）の軸心との上下方向の距離をＧ、Ｌ＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２とすると、前記距離Ｇは０．４２Ｌ以上０．７４Ｌ以下である、請求項２に記載の二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）。
【請求項４】
前記冷媒経路拡大部におけるスペース（１４）の幅は、当該冷媒経路拡大部の入口側から出口側に向かうにつれて徐々に連続的に広くされてなる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の二重管式の満液式蒸発器（Ｅ）を備えた、製氷機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は二重管式の満液式蒸発器及び製氷機に関する。さらに詳しくは、シャーベット状の氷スラリーを製造する製氷機における二重管式の満液式蒸発器及び製氷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被冷却媒体を流通させる内管と、この内管を内装する外管とを有する二重管式の満液式蒸発器を備えた製氷用冷凍装置が開示されている。この製氷用冷凍装置は、凝縮器から流出する高圧液冷媒を膨張機構で膨張して低圧化し、低圧液冷媒を満液式蒸発器の内管と外管との間の外側冷却室内に供給する。これにより、内管を流れる被冷却媒体が冷却される一方、外側冷却室内の液冷媒が蒸発する。内管内の被冷却媒体は回転ブレードによって過冷却が解除されることによりスラリー状の氷となる。外側冷却室内で蒸発した低圧の冷媒は満液式蒸発器から排出され、圧縮機の吸入側に返送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載の満液式蒸発器を含む従来の満液式蒸発器では、冷凍機油を圧縮機に戻すために二相状態の冷媒を当該満液式蒸発器から排出する必要がある。しかし、満液式蒸発器では出口に近づくほど蒸発の進行に伴ってフォーミング（液冷媒が急にガス化する現象）が発生し易くなり、このフォーミングが発生すると冷媒の流速が急に増大して多くの液状態の冷媒が圧縮機側に流れてしまう恐れがある。多くの液体を含んだ状態の冷媒が圧縮機に入ると、急激な高圧力（液圧縮）や冷凍機油の粘度低下により圧縮機が故障する原因となる。そこで、かかる不都合を回避するために、従来の満液式蒸発器を含む製氷システムでは圧縮機の入口にアキュムレータ（気液分離器）を設置する必要があった。
【０００５】
しかし、アキュムレータは高価であり、装置の低コスト化のためにその対策が望まれている。
【０００６】
本開示は、アキュムレータの小型化又は省略を実現することができる二重管式の満液式蒸発器及び製氷機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の二重管式の満液式蒸発器（以下、単に「満液式蒸発器」ともいう）は、
（１）外管と当該外管内に設けられる内管とを有しており、前記内管内に被冷却媒体を流し、前記内管と外管との間のスペースに冷媒を流す二重管式の満液式蒸発器であって、
前記満液式蒸発器は、
前記外管及び内管の各軸が水平である横置き型であり、
前記スペースにより、前記外管の下部に形成された冷媒供給口から、前記外管の上部に形成された冷媒排出口に至る冷媒の経路が構成されており、
前記冷媒の経路は、前記内管の軸方向に垂直な断面において、前記冷媒排出口に向かう方向に前記スペースの幅が大きくなる冷媒経路拡大部を有している。
【０００８】
本開示の満液式蒸発器では、内管と外管との間のスペースからなる冷媒の経路が、前記内管の軸方向に垂直な断面において、前記冷媒排出口に向かう方向に前記スペースの幅が大きくなる冷媒経路拡大部を有している。このような冷媒経路拡大部を設けることで、冷媒が冷媒供給口から冷媒排出口に移動する際にフォーミングが発生したとしても、冷媒経路拡大部においては当該冷媒経路拡大部の出口側の容積が入口側の容積よりも大きくなることから、フォーミングに起因する冷媒の流速の増大を抑制することができる。その結果、液状の冷媒が冷媒排出口から排出されるのを抑制することができ、圧縮機の入口側に配設されるアキュムレータを小型化又は省略することができる。
【０００９】
（２）前記（１）の満液式蒸発器において、前記外管及び内管が円筒形状であり、当該外管及び内管は、一方の軸心が他方の軸心に対して上下方向に偏心するように配置することができる。この場合、内管と外管の軸心を上下方向にずらすだけで、冷媒の経路の終点側端部におけるスペースの幅を当該経路の始点側端部におけるスペースの幅よりも大きくすることができ、冷媒経路拡大部を簡単に設けることができる。
【００１０】
（３）前記（２）の満液式蒸発器において、前記外管の内径をＤｏ、前記内管の外径をＤｉ、前記外管の軸心と内管の軸心との上下方向の距離をＧ、Ｌ＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２とすると、前記距離Ｇは０．４２Ｌ以上０．７４Ｌ以下であることが望ましい。この場合、冷媒の流れによる圧力損失を過大にすることなく、冷媒の経路の終点側端部におけるスペースの幅を当該経路の始点側端部におけるスペースの幅よりも大きくすることができる。
【００１１】
（４）前記（１）〜（３）の満液式蒸発器において、前記冷媒経路拡大部におけるスペースの幅は、当該冷媒経路拡大部の入口側から出口側に向かうにつれて徐々に連続的に広くされてなることが望ましい。この場合、徐々にスペースの幅を大きくすることで、非連続に、又は、急激に幅を大きくする場合に比べて冷媒の流れによる圧力損失が増大するのを抑制することができる。
【００１２】
（５）本開示の製氷機は、前記（１）〜（４）のいずれかの二重管式の満液式蒸発器を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態に係る満液式蒸発器を含む製氷機を備えた製氷システムの概略構成図である。
【図２】図１に示される製氷機の側面説明図である。
【図３】図２に示される製氷機におけるブレード機構の断面説明図である。
【図４】満液式蒸発器の横断面説明図であり、（ａ）は外管と内管の軸心が一致している従来の満液式蒸発器を示しており、（ｂ）は図２に示される製氷機における満液式蒸発器を示している。
【図５】内管と外管の偏心を示す説明図である。
【図６】偏心距離と内外管のすきまの関係を示すグラフである。
【図７】本開示の他の実施形態に係る液式蒸発器の横断面説明図である。
【図８】本開示の液式蒸発器を含む製氷機を備えた製氷システムの他の例の横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ、本開示の満液式蒸発器及び製氷機を詳細に説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態に係る満液式蒸発器を含む製氷機１を備えた製氷システムＡの概略構成図であり、図２は、図１に示される製氷機１の側面説明図である。製氷システムＡは、後述する海水タンクに貯めた海水を原料として製氷機１で氷スラリーを連続的に生成し、生成した氷スラリーを海水タンクに戻すシステムである。氷スラリーとは、水又は水溶液に微細な氷が混濁したシャーベット状の氷のことをいい、スラリー氷、アイススラリー、スラリーアイス、スラッフアイス、リキッドアイスとも呼ばれる。製氷システムＡは、海水をベースとした氷スラリーを連続的に生成可能である。このため、製氷システムＡは、例えば漁船や漁港等に設置され、海水タンクに戻された氷スラリーは鮮魚の保冷等に利用される。
【００１６】
製氷システムＡは海水を被冷却媒体としており、利用側熱交換器を構成する製氷機１以外に、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁６、アキュムレータ７、レシーバ８、海水タンク（貯留タンク）９、及びポンプ１０を備えている。製氷機１、圧縮機２、熱源側熱交換器３、四路切換弁４、利用側膨張弁５、熱源側膨張弁６、アキュムレータ７、及びレシーバ８により冷凍装置が構成され、これらの機器又は部材は配管により接続されて冷媒回路を構成している。また、製氷機１、海水タンク９、及びポンプ１０も同じく配管により接続されて海水循環路を構成している。
【００１７】
通常の製氷運転時には、四路切換弁４が、図１において実線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４を経て凝縮器として機能する熱源側熱交換器３に流入し、送風ファン１１の作動により空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の熱源側膨張弁６及びレシーバ８を経て利用側膨張弁５に流入する。冷媒は、利用側膨張弁５により所定の低圧に減圧され、後述する冷媒入口管から当該製氷機１の蒸発器Ｅを構成する内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に供給される。
【００１８】
環状スペース１４内に噴出された冷媒は、ポンプ１０により内管１２内に流入された海水と熱交換して蒸発する。冷媒の蒸発により冷却された海水は、内管１２から流出して海水タンク８に戻る。製氷機１で蒸発して気化した冷媒は圧縮機２に吸い込まれる。その際、製氷機１で蒸発しきれずに液体を含んだ状態の冷媒が圧縮機２に入ると、急激な圧縮機シリンダー内部圧力上昇（液圧縮）や冷凍機油の粘度低下により圧縮機２が故障する原因となることから、当該圧縮機２を保護するために圧縮機２の吸入側にアキュムレータ７が配設されており、四路切換弁４を経てアキュムレータ７に流入した冷媒は、当該アキュムレータ７で気体状態の冷媒と液体状態の冷媒とに分離され、気体状態の冷媒が圧縮機２に戻る。なお、アキュムレータ７は、後述する蒸発器Ｅの特徴ないし構成により、従来の蒸発器を採用する場合に比べて小型化されている。
【００１９】
また、製氷機１の内管１２内の海水の流れが滞り、内管１２内に氷が蓄積される（アイスアキュームレーション）と、当該製氷機１が運転できなくなる。この場合、内管１２内の氷を溶かすためにデフロスト運転（暖房運転）が行われる。このとき、四路切換弁４は、図１において破線で示される状態に保持される。圧縮機２から吐出された高温高圧のガス状冷媒は四路切換弁４を経て製氷機１の内管１２と外管１３との間の環状スペース１４内に流入し、内管１２内の氷を含む海水と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、全開状態の利用側膨張弁５及びレシーバ８を経て熱源側膨張弁６に流入し、当該熱源側膨張弁６により所定の低圧に減圧され、蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入する。デフロスト運転時には蒸発器として機能する熱源側熱交換器３に流入した冷媒は送風ファン１１の作動により空気と熱交換して気化し、圧縮機２に吸い込まれる。
【００２０】
本実施形態に係る製氷機１は、内管１２と外管１３とからなる蒸発器Ｅと、後述するブレード機構とを備えており、内管１２及び外管１３の各軸が水平になるように配置される横置き型の製氷機である。蒸発器Ｅは、内管１２と外管１３との間の環状スペース１４の大部分が液冷媒とされる満液式蒸発器であり、冷媒と海水との熱交換効率を高めることができる。また、環状スペース１４の大部分を液冷媒とすることによって、満液式蒸発器内の冷凍機油を当該満液式蒸発器から排出させやすくすることができ、排出された冷凍機油を圧縮機２に戻すことによって当該圧縮機２の潤滑不足を抑制し、信頼性を高めることができる。
【００２１】
内管１２は、内部を被冷却媒体である海水が通過する要素であり、ステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。内管１２は円筒形状を呈しており、外管１３内に配設される。内管１２の両端は閉止されており、その内部には当該内管１２の内周面に生成されたシャーベット状の氷スラリーを掻き上げて内管１２内に分散させるブレード機構１５が配設されている。内管１２の軸方向一端側（図２において右側）に海水が当該内管１２内に供給される海水入口管１６が設けられており、内管１２の軸方向他端側（図２において左側）に内管１２から海水が排出される海水出口管１７が設けられている。
【００２２】
外管１３は円筒形状を呈しており、内管１２と同様にステンレスや鉄等の金属材料で作製されている。外管１３の下部には複数の（本実施形態では３つ）冷媒入口管１８が設けられており、外管１３の上部には複数の（本実施形態では２つ）の冷媒出口管１９が設けられている。冷媒入口管１８の上端に環状スペース１４内に冷媒を供給する冷媒供給口２０が形成され、冷媒出口管１９の下端に環状スペース１４内の冷媒が排出される冷媒排出口２１が形成されている。
【００２３】
ブレード機構１５は、図２〜３に示されるように、回転軸２２と、支持バー２３と、ブレード２４と、モータ２６とを備えている。回転軸２２の軸方向の他端は内管１２の軸方向他端に設けられたフランジ２５から外部に延びて設けられ、回転軸２２を駆動させる駆動部を構成するモータ２６に接続されている。回転軸２２の周面には所定間隔で支持バー２３が立設されており、この支持バー２３の先端にブレード２４が取り付けられている。ブレード２４は、例えば合成樹脂で作製された帯板状の部材からなり、回転方向の前方側の側縁は先細形状とされている。
【００２４】
内管１２の外周面と外管１３の内周面との間に形成される環状のスペース１４により、当該外管１３の下部に形成された冷媒供給口２０から、当該外管１３の上部に形成された冷媒排出口２１に至る冷媒の経路が構成される。本実施形態では、蒸発器Ｅを構成する内管１２と外管１３が、当該内管１２及び外管１３の一方の軸心が他方の軸心に対し上下方向にずれるように配設されている。具体的に、図４の（ｂ）に示されるように、内管１２の軸心Ｏｉが外管１３の軸心Ｏｏに対し下方向にずれるように配設されている。なお、図４の（ａ）は、内管の軸心と外管の軸心とが一致するように配設されている従来の横置き型の二重管式の満液式蒸発器の横断面を示しており、内管の外周面と外管の内周面との間の環状スペースの幅は、冷媒供給口から冷媒排出口に至るまで一定である。
【００２５】
図４の（ｂ）に示されるように、内管１２の軸心Ｏｉを外管１３の軸心Ｏｏに対し下方向に偏心させることで、当該内管１２の軸方向に垂直な断面において、前記冷媒の経路の始点側端部における前記環状スペース１４の幅ｗ１よりも、当該経路の終点側端部における前記環状スペース１４の幅ｗ２を大きくして、冷媒の経路が拡大される冷媒経路拡大部を設けることができる。冷媒経路拡大部では、当該冷媒経路拡大部の入口側のスペースの幅よりも出口側のスペースの幅の方が大きく、後述するようにフォーミングが発生した場合の冷媒流速の増大を抑制することができる。本実施形態における冷媒経路拡大部は、蒸発器Ｅ内の冷媒の経路全体が冷媒経路拡大部となっており、当該経路の始点側端部が冷媒経路拡大部の入口であり、当該経路の終点側端部が冷媒経路拡大部の出口である。なお、冷媒の経路の一部に冷媒経路拡大部を設けることもできる。
【００２６】
上方の環状スペース１４の幅を下方の環状スペース１４の幅より大きくすることで、冷媒が当該環状スペース１４で構成される経路を冷媒供給口２０から冷媒排出口２１に移動する際にフォーミングが発生したとしても、経路の終点側（冷媒経路拡大部の出口側）付近の容積が当該経路の始点側（冷媒経路拡大部の入口側）付近の容積よりも大きくなることから、フォーミングに起因する冷媒の流速の増大を抑制することができる。その結果、液状の冷媒が冷媒排出口２１から排出されるのを抑制することができ、圧縮機２の入口側に配設されるアキュムレータ７を小型化することができる。また、内管１２を下方向に偏心させているので、図４の（ａ）に示される外管と同心の場合と比べて、液状の冷媒が当該内管１２の外周面と接触する面積を多くすることができる。その結果、冷媒と、内管１２内の海水との伝熱効率を向上させることができ、蒸発器Ｅの能力を向上させることができる。
【００２７】
外管１３に対する内管１２の上下方向のずれ量ないし偏心量、換言すれば外管１３の軸心Ｏｏと内管１２の軸心Ｏｉとの上下方向の距離Ｇは、本開示において特に限定されるものではないが、外管１３の内径をＤｏ、内管１２の外径をＤｉ、Ｌ＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２とすると、前記距離Ｇは０．４２Ｌ以上０．７４Ｌ以下であることが望ましい。距離Ｇが０．７４Ｌよりも大きいと、冷媒の流れによる圧力損失が過大になる恐れがあり、一方、距離Ｇが０．４２Ｌよりも小さいと、経路の終点側端部におけるスペースの幅が当該経路の始点側端部におけるスペースの幅よりも十分に大きくならず、前述した冷媒流速の増大を抑制できない恐れがある。冷媒の流れによる圧力損失を過大にすることなく、冷媒の流速の増大を効果的に抑制するという点からは、前記距離Ｇは０．５５Ｌ以上０．７０Ｌ以下であることがより望ましい。
【００２８】
つぎに、上記望ましい偏心距離Ｇの算出例について説明する。
図５は、内管１２と外管１３の偏心を示す説明図であり、図６は、偏心距離と内外管のすきまの関係を示すグラフである。なお、図５〜６において、ｒｏは外管の内半径（＝２／Ｄｏ）であり、ｒｉは内管の内半径（＝２／Ｄｉ）である。
本実施形態では、内管１２と外管１３とからなる蒸発器の入口と出口の冷媒の流速が互いに等しいことが、当該蒸発器として最適な状態であるという前提のもとで、望ましい偏心距離Ｇを選定している。
【００２９】
内管角θ（図５参照）が０（蒸発器入口）からπ（蒸発器出口）に変化したときの内外管のすきまを求めると、θ＝０のときのすきまはｒｏ−ｒｉ−Ｇであり、θ＝πのときのすきまはｒｏ−ｒｉ＋Ｇである。また、θが０からπになるまでのすきま比率Ａは、以下の式（１）で表される。
すきま比率Ａ＝（ｒｏ−ｒｉ＋Ｇ）／（ｒｏ−ｒｉ−Ｇ）・・・・・・（１）
【００３０】
また、冷媒としてＲ４１０Ａを用い、以下の条件で製氷機の運転を行う場合、蒸発器の入口と出口の冷媒の比体積比は、冷媒の物性値から約４．５である。
蒸発温度：−１５℃
蒸発器入口の冷媒の乾き度：０．２
蒸発器出口の冷媒の乾き度：０．９５
【００３１】
したがって、比体積比４．５に合致したすきま比率が最適値となり、上記式（１）において、（ｒｏ−ｒｉ＋Ｇ）／（ｒｏ−ｒｉ−Ｇ）が４．５となることが最も望ましい。
偏心距離Ｇは、これを変形すると、Ｇ＝０．６４（ｒｏ−ｒｉ）、すなわちＧ＝０．６４Ｌとなる。
ただし、最適値である「４．５」を中心として、２．５〜６．５では本開示の効果が得られ、また、３．５〜５．５では更なる効果が得られる。
以上より、偏心距離Ｇは０．４２（ｒｏ−ｒｉ）〜０．７４（ｒｏ−ｒｉ）、すなわち０．４２Ｌ〜０．７４Ｌであることが望ましく、また、０．５５（ｒｏ−ｒｉ）〜０．７０（ｒｏ−ｒｉ）、すなわち０．５５Ｌ〜０．７０Ｌであることがより望ましい。
【００３２】
本実施形態では、円筒形状の内管１２の軸心Ｏｉを同じく円筒形状の外管１３の軸心Ｏｏに対して下方向に偏心させることで、上方の環状スペース１４の幅を下方の環状スペース１４の幅より大きくしているので、スペースの幅は、冷媒の経路の始点側端部から終点側端部に向かうにつれて徐々に連続的に広くなっている。これにより、非連続に、又は、急激にスペースの幅を大きくする場合に比べて冷媒の流れによる圧力損失が増大するのを抑制することができる。
【００３３】
〔その他の変形例〕
本開示は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、二重管式の蒸発器を構成する内管及び外管として円筒形状の管を用いているが、冷媒が流れるスペースの幅を冷媒供給口側よりも冷媒排出口側を大きくすることができれば、両方とも円筒形状でなくてもよい。例えば、図７に示されるように、内管３２を円筒形状とし、外管３３を、下部が断面半円状で上部が断面矩形状の形状とすることもできる。この場合も、内管３２と外管３３との間の環状スペース３４の幅を、冷媒供給口側よりも冷媒排出口側を大きくして冷媒経路拡大部を設けることができる。
【００３４】
また、前述した実施形態では、圧縮機の入口側にアキュムレータを配設しているが、このアキュムレータは内管及び外管の横断面形状や両管の配置により設定することができる環状スペースの横断面形状を適宜選定することで、省略することも可能である。また、図８に示されるように、製氷機１の出口側に二重管式の過熱器（熱交換器）４０を配設し、当該製氷機１を構成する蒸発器から排出された冷媒を熱源側熱交換器３で凝縮された冷媒で加熱してから圧縮機２に送ることで、前述した本開示の満液式蒸発器による液状冷媒の排出抑制作用と相まって、アキュムレータを省略することもできる。なお、図８において、図１に示される製氷システムと共通する構成又は要素には同じ参照符号を付しており、簡単のため、それらについての説明は省略する。
【００３５】
また、前述した実施形態では、被冷却媒体として海水を用いているが、これに限らず、エチレングリコールやブライン等を被冷却媒体とすることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ：  製氷機
２  ：  圧縮機
３  ：  熱源側熱交換器
４  ：  四路切換弁
５  ：  利用側膨張弁
６  ：  熱源側膨張弁
７  ：  アキュムレータ
８  ：  レシーバ
９  ：  海水タンク
１０  ：  ポンプ
１１  ：  送風ファン
１２  ：  内管
１３  ：  外管
１４  ：  環状スペース
１５  ：  ブレード機構
１６  ：  海水入口管
１７  ：  海水出口管
１８  ：  冷媒入口管
１９  ：  冷媒出口管
２０  ：  冷媒供給口
２１  ：  冷媒排出口
２２  ：  回転軸
２３  ：  支持バー
２４  ：  ブレード
２５  ：  フランジ
２６  ：  モータ
３２  ：  内管
３３  ：  外管
３４  ：  環状スペース
Ａ  ：  製氷システム
Ｅ  ：  蒸発器
【図１】
2020038039.tif 000003
【図２】
2020038039.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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