(57)【要約】【課題】従来の接眼レンズは、高倍率化を求めると、良好な光学性能を達成することが困難である。【解決手段】観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有し、以下の条件式を満足する接眼レンズ。    ０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８    ０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４  ただし、  ｆ１：前記第１レンズの焦点距離  ｆ２：前記第２レンズの焦点距離  Ｈ：前記観察物体の高さ  ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離【選択図】図１
2020166276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有し、
以下の条件式を満足する接眼レンズ。
０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼レンズと、接眼レンズを有する光学機器、および接眼レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子ビューファインダに用いられる接眼レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上記のような従来の接眼レンズは、高倍率化を求めると、良好な光学性能を達成することが困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２５８３５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有し、
以下の条件式を満足する接眼レンズとした。
０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【０００５】
また、本発明は、観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、前記接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有するように構成し、以下の条件式を満足するように構成する接眼レンズの製造方法とした。
０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）、および図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
【図３】図３は第２実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）、および図４（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
【図５】図５は第３実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）、および図６（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
【図７】図７は第４実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）、および図８（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−５［１／ｍ］時、および+５［１／ｍ］時における諸収差図である。
【図９】図９は第５実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）、および図１０（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
【図１１】実施形態に係る接眼レンズを有する光学機器の断面図である。
【図１２】実施形態に係る接眼レンズの製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本願の実施形態に係る接眼レンズ、光学機器、および接眼レンズの製造方法について説明する。まず、実施形態に係る接眼レンズについて説明する。
【０００８】
本実施形態に係る接眼レンズは、観察物体を拡大観察するための接眼レンズである。ここで観察物体とは、対物レンズによる中間像、または液晶表示素子、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等の画像表示素子の表示面であり、特に液晶表示素子の表示面であることが好ましい。したがって、本実施形態に係る接眼レンズは、画像表示素子の表示面に表示された像を観察するための電子ビューファインダに用いることに適している。また、以下の説明においては、観察物体のことを「観察物体面」ともいう。
【０００９】
以下の実施形態および数値実施例の説明において、視度の単位であるディオプターは、［１／ｍ］を使用している。例えば、視度Ｘ［１／ｍ］とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態のことを示す。なお、符号は像が接眼レンズよりアイポイント側にできたときを正とする。
【００１０】
本実施形態に係る接眼レンズは、光軸に沿って観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有している。
【００１１】
このように、本実施形態に係る接眼レンズは、観察物体を拡大観察するために正の屈折力を有する第１レンズを配置している。さらに、本実施形態に係る接眼レンズは、正の屈折力の第１レンズで発生する色収差と像面湾曲および非点収差を補正するために、負の屈折力を有する第２レンズを配置している。さらに、本実施形態に係る接眼レンズは、コマ収差および歪曲収差を良好に補正するために、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを配置している。
【００１２】
本実施形態に係る接眼レンズは、このような構成とすることにより、諸収差を良好に補正し、かつ高倍率化を達成することができる。例えば、対角長が１０ｍｍ前後の観察物体を拡大観察するために、見かけ視野角３０°以上の高倍率化を達成することができる。
【００１３】
本実施形態に係る接眼レンズは、このような構成のもと、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【００１４】
条件式（１）は、第１レンズの屈折力と第２レンズの屈折力との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（１）を満足することにより、接眼レンズの外径を小さくすることができ、かつ良好な収差補正を行うことができる。
【００１５】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズに対する第１レンズの屈折力が大きくなり、ペッツバール和が増大し、像面湾曲と非点収差とを同時に補正することが困難となるため、好ましくない。また、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．９５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を０．９９にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を１．０２にすることが好ましい。
【００１６】
一方、条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズに対する第２レンズの屈折力が大きくなり、接眼レンズの外径が大きくなるため、好ましくない。また、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．２８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．１５にすることが好ましい。
【００１７】
本実施形態に係る接眼レンズは、このような構成のもと、以下の条件式（２）を満足する。
（２）０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００１８】
条件式（２）は、観察物体の高さと、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（２）を満足することにより、小型化と高倍率化とを実現し、かつ良好な収差補正を行うことができる。
【００１９】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、接眼レンズの倍率が小さくなり、全長が長くなるので好ましくない。全長を短くしようとすると、像面湾曲、非点収差、およびコマ収差が悪化するため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２８にすることが好ましい。
【００２０】
一方、条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲、非点収差、およびコマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、接眼レンズの外径が大きくなるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を０．３０にすることが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．９７＜ｆ３４／（−ｆ２）＜１．５
ただし、
ｆ３４：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【００２２】
条件式（３）は、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離と、第２レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（３）を満足することにより、良好な収差補正を行うことができる。
【００２３】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズに対する第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力が大きくなり、ペッツバール和が増大し、像面湾曲と非点収差とを同時に補正することが困難となるため、好ましくない。また、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．０７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を１．１４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２１にすることが好ましい。
【００２４】
一方、条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、コマ収差と歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を１．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を１．３７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を１．３４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を１．３０にすることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．４＜（−ｆ２）／ｆｅ＜１．０
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００２６】
条件式（４）は、第２レンズの焦点距離と、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（４）を満足することにより、良好な収差補正を行うことができる。
【００２７】
条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズの屈折力が大きくなり、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．６５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．７０にすることが好ましい。
【００２８】
一方、条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、ペッツバール和が増大し、像面湾曲と非点収差とを同時に補正することが困難となるため、好ましくない。また、コマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．９０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を０．８４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を０．７７にすることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．５０＜ΣＤ／ｆｅ＜１．２４
ただし、
ΣＤ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの最も観察物体側のレンズ面から最もアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００３０】
条件式（５）は、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの最も観察物体側のレンズ面から最もアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離と、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（５）を満足することにより、接眼レンズの光軸上の厚みを小さくすることができ、且つ良好な収差補正を行うことができる。
【００３１】
条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．７０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．９３にすることが好ましい。
【００３２】
一方、条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、接眼レンズの光軸上の厚みが大きくなるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を１．０８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を１．００にすることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）−１．３０＜（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＜−０．１５
ただし、
Ｒ１ｂ：前記第１レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
Ｒ１ａ：前記第１レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
【００３４】
条件式（６）は、第１レンズの形状を規定するための条件式である。条件式（６）を満足することにより、良好な収差補正を行うことができる。
【００３５】
条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を−１．１０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を−１．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を−０．９０にすることが好ましい。
【００３６】
一方、条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を−０．３５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を−０．４３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を−０．５０にすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．５＜（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＜２．４
ただし、
Ｒ２ｂ：前記第２レンズのアイポイント側のレンズ面の曲率半径
Ｒ２ａ：前記第２レンズの観察物体側のレンズ面の曲率半径
【００３８】
条件式（７）は、第２レンズの形状を規定するための条件式である。条件式（７）を満足することにより、良好な収差補正を行うことができる。
【００３９】
条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を０．８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を１．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を１．２にすることが好ましい。
【００４０】
一方、条件式（７）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を２．１にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の上限値を２．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の上限値を１．９にすることが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）０．３＜ΣＤ１２／ｆｅ＜０．６
ただし、
ΣＤ１２：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記第１レンズの観察物体側のレンズ面から前記第２レンズのアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００４２】
条件式（８）は、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の第１レンズの観察物体側のレンズ面から第２レンズのアイポイント側のレンズ面までの光軸上の距離と、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（８）を満足することにより、接眼レンズの光軸上の厚みを小さくすることができ、且つ良好な収差補正を行うことができる。
【００４３】
条件式（８）の対応値が下限値を下回ると、像面湾曲とコマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を０．４０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の下限値を０．４３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の下限値を０．４５にすることが好ましい。
【００４４】
一方、条件式（８）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲とコマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、接眼レンズの光軸上の厚みが大きくなるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を０．５３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の上限値を０．５２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の上限値を０．５０にすることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．０５＜Ｄ２／ｆｅ＜０．２０
ただし、
Ｄ２：前記第２レンズの光軸上の厚み
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００４６】
条件式（９）は、第２レンズの光軸上の厚みと、接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の接眼レンズの焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（９）を満足することにより、接眼レンズの光軸上の厚みを小さくすることができ、且つ良好な収差補正を行うことができる。
【００４７】
条件式（９）の対応値が下限値を下回ると、像面湾曲とコマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を０．０７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の下限値を０．０８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の下限値を０．０９にすることが好ましい。
【００４８】
一方、条件式（９）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲とコマ収差の補正が困難となるため、好ましくない。また、接眼レンズの光軸上の厚みが大きくなるため、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を０．１７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の上限値を０．１６にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（９）の上限値を０．１５にすることが好ましい。
【００４９】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、前記第１レンズの少なくとも１つの面は非球面であることが望ましい。この構成により、像面湾曲、非点収差、およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、前記接眼レンズを構成している全てのレンズは、それぞれ少なくとも１つの面が非球面であることが好ましい。この構成により、像面湾曲、非点収差、およびコマ収差を良好に補正することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、および前記第４レンズは、プラスチックレンズであることが望ましい。この構成により、軽量化、低コスト化を図ることができる。また、非球面形状を容易に形成できるため、球面収差、像面湾曲、非点収差、コマ収差、および歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔と、前記第２レンズと前記第３レンズとの間隔と、前記第３レンズと前記第４レンズとの間隔とは、それぞれ不変であることが望ましい。この構成により、隣り合うレンズ同士の間隔が変化する場合と比べて、像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の変動を小さくすることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、視度調整は、前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズと前記第４レンズとを光軸に沿って移動させて行うことが望ましい。この構成により、視度調整時の諸収差、特に像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の変動を小さくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る接眼レンズは、視度調整は、前記接眼レンズを構成している全てのレンズを一体的に移動させて行うことが望ましい。この構成により、視度調整時の諸収差、特に像面湾曲、コマ収差、および歪曲収差の変動を小さくすることができる。
【００５５】
本願の実施形態に係る光学機器は、上記の構成の接眼レンズを有している。これにより、高倍率であり、小型で高い光学性能を有する光学機器を実現することができる。
【００５６】
本願の実施形態に係る接眼レンズの製造方法は、観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、前記接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有するように構成し、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成するものである。
（１）０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
（２）０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【００５７】
斯かる接眼レンズの製造方法により、高倍率であり、小型で高い光学性能を有する接眼レンズを製造することができる。
【００５８】
（数値実施例）
以下、本実施形態の数値実施例に係る接眼レンズを添付図面に基づいて説明する。
【００５９】
（第１実施例）
図１は第１実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。図１において、ＥＰはアイポイントを、Ｏｂは観察物体をそれぞれ示す。なお、これらの符号は後述する各実施例の図においても同様に用いるものとする。また、本実施例において観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面であり、液晶表示素子の表示面に表示された画像はアイポイントＥＰで観察される。後述する各実施例においても、観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面である。
【００６０】
図１に示すように、本実施例に係る接眼レンズは、観察物体Ｏｂ側から順に、両凸レンズである第１レンズＬ１と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズＬ２と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。
【００６１】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第２レンズＬ２の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第３レンズＬ３の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第４レンズＬ４の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズである。
【００６２】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを一体に光軸に沿って移動させることにより視度調整を行う。
【００６３】
以下の表１に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、Ｙ０は観察物体の高さ、ＴＬは視度が−１［１／ｍ］の時における、観察物体面から接眼レンズの最もアイポイントＥＰ側のレンズ面までの光軸上の距離をそれぞれ示す。
【００６４】
[面データ]において、面番号は観察物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第（ｎ＋１）面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、第０面は観察物体面、すなわち観察物体Ｏｂである液晶表示素子の表示面を示している。また、可変は可変の面間隔、ＥＰはアイポイントＥＰをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.0000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００６５】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1／2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。２次の非球面係数Ａ２は０（零）であり、記載を省略している。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は、「１．２３４×１０−5」を示す。
【００６６】
［可変間隔データ］において、ｆｅは各視度における接眼レンズの焦点距離を示し、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔を示す。
【００６７】
［各レンズのデータ］には、各レンズの始面番号と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。なお、［条件式対応値］中のＨは、Ｙ０のことである。
【００６８】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆｅや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００６９】
（表１）第１実施例
［全体諸元］
Ｙ０        5
ＴＬ       22.97080
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
0)           ∞          可変
＊1)         38.5000      4.7000    1.5311      55.91
＊2)         -7.9324      1.9500
＊3)         -5.9015      1.6000    1.6349      23.96
＊4)        -31.3532      0.4000
＊5)        -81.3698      3.6000    1.5311      55.91
＊6)        -13.4312      0.3000
＊7)        -86.6666      3.8000    1.5311      55.91
＊8)        -12.5836       可変
ＥＰ          ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4             A6             A8             A10
1)   1.0000   -1.07830E-04    3.90090E-07   -8.84450E-09    0.00000E+00
2)   0.2300    1.46600E-04   -2.00600E-06    1.12720E-08   -1.76010E-10
3)   0.2000    6.32360E-06   -7.08210E-07    9.97080E-09    6.05370E-12
4)   2.4698   -4.51520E-05    3.34100E-07    5.44460E-09   -3.19170E-12
5)   1.0000    2.87140E-05   -4.06830E-07    8.06580E-09   -1.05880E-10
6)   0.4764    3.15160E-05    6.77160E-07    4.22120E-09   -1.12500E-10
7)   1.0000    1.61050E-05   -1.27860E-07   -6.30500E-10    1.97650E-11
8)  -1.3000   -6.03300E-05   -2.60140E-07    5.18670E-10    1.33770E-11
［可変間隔データ］
視度     −１        −３        ＋３
fe     16.69882    16.69882    16.69882
d0      6.62        6.04        7.72
d8     22.00       22.58       20.90
［各レンズのデータ］
始面        f
L1       1      12.83484
L2       3     -11.73613
L3       5      29.74230
L4       7      27.23347
［条件式対応値］
ｆ１＝12.83484
−ｆ２＝11.73613
Ｈ＝5
ｆｅ＝16.69882
ｆ３４＝14.92250
ΣＤ＝16.35000
ΣＤ１２＝8.25000
（１）ｆ１／（−ｆ２）＝1.09362
（２）Ｈ／ｆｅ＝0.29942
（３）ｆ３４／（−ｆ２）＝1.27150
（４）（−ｆ２）／ｆｅ＝0.70281
（５）ΣＤ／ｆｅ＝0.97911
（６）（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＝-0.65832
（７）（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＝1.46374
（８）ΣＤ１２／ｆｅ＝0.49405
（９）Ｄ２／ｆｅ＝0.09582
【００７０】
図２（ａ）、図２（ｂ）、および図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
【００７１】
各収差図において、Ｙ１は観察物体の光軸中心から出た光が第１レンズＬ１の観察物体側の接平面に入射する高さ、Ｙ０は観察物体の高さをそれぞれ示す。また、図中のｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示し、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）での収差曲線を示し、記載のないものはｄ線での収差曲線を示す。非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。球面収差図および非点収差図の横軸における単位Ｄは［１／ｍ］（ディオプター）である。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７２】
各収差図より、第１実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００７３】
（第２実施例）
図３は第２実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
図３に示すように、本実施例に係る接眼レンズは、観察物体Ｏｂ側から順に、両凸レンズである第１レンズＬ１と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズＬ２と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。
【００７４】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第２レンズＬ２の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第３レンズＬ３の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第４レンズＬ４の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズである。
【００７５】
また、本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを一体に光軸に沿って移動させることにより視度調整を行う。観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面であり、液晶表示素子の表示面に表示された画像はアイポイントＥＰで観察される。
【００７６】
以下の表２に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００７７】
（表２）第２実施例
［全体諸元］
Ｙ０        5
ＴＬ       23.05660
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
0)           ∞          可変
＊1)        100.0000      4.4000    1.5311      55.91
＊2)         -7.5042      1.9000
＊3)         -5.6000      1.6500    1.6392      23.41
＊4)        -21.0838      0.3000
＊5)       -178.0658      3.8000    1.5311      55.91
＊6)        -16.2567      0.3000
＊7)       -270.9783      3.9000    1.5311      55.91
＊8)        -13.4000       可変
ＥＰ          ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4             A6             A8             A10
1)   1.0000   -3.32164E-05   -5.39613E-07    3.23218E-09   -6.92186E-11
2)  -0.7902   -6.03702E-05   -1.67700E-06    4.02016E-09   -3.04389E-11
3)  -0.0050    4.55411E-06   -2.43287E-06   -1.80890E-10    2.47561E-10
4)  -0.9000   -2.20508E-06   -8.81628E-08    3.83506E-09    4.25246E-12
5)   1.0000    5.06670E-05   -1.35981E-07    7.22732E-10    5.64080E-12
6)   1.0000    3.52348E-05    5.08820E-07   -6.01033E-09    2.22315E-11
7)   1.0000    5.49946E-05   -1.65780E-07   -1.01464E-09    1.82936E-11
8)  -1.2000    2.05440E-05   -2.69255E-08    2.05242E-11    1.62864E-11
［可変間隔データ］
視度     −１        −３        ＋３
fe     16.82607    16.82607    16.82607
d0      6.80        6.22        7.92
d8     20.00       20.58       18.88
［各レンズのデータ］
始面        f
L1       1      13.33247
L2       3     -12.44672
L3       5      33.41250
L4       7      26.40455
［条件式対応値］
ｆ１＝13.33247
−ｆ２＝12.44672
Ｈ＝5
ｆｅ＝16.82607
ｆ３４＝15.45118
ΣＤ＝16.25000
ΣＤ１２＝7.95000
（１）ｆ１／（−ｆ２）＝1.07116
（２）Ｈ／ｆｅ＝0.29716
（３）ｆ３４／（−ｆ２）＝1.24139
（４）（−ｆ２）／ｆｅ＝0.73973
（５）ΣＤ／ｆｅ＝0.96576
（６）（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＝-0.86039
（７）（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＝1.72334
（８）ΣＤ１２／ｆｅ＝0.47248
（９）Ｄ２／ｆｅ＝0.09806
【００７８】
図４（ａ）、図４（ｂ）、および図４（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
各収差図より、第２実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００７９】
（第３実施例）
図５は第３実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る接眼レンズは、観察物体Ｏｂ側から順に、両凸レンズである第１レンズＬ１と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズＬ２と、両凸レンズである第３レンズＬ３と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。
【００８０】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１のアイポイントＥＰ側のレンズ面は非球面レンズであり、第２レンズＬ２の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第３レンズＬ３の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第４レンズＬ４の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズである。
【００８１】
また、本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを一体に光軸に沿って移動させることにより視度調整を行う。観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面であり、液晶表示素子の表示面に表示された画像はアイポイントＥＰで観察される。
【００８２】
以下の表３に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００８３】
（表３）第３実施例
［全体諸元］
Ｙ０        5
ＴＬ       22.99130
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
0)           ∞          可変
1)        100.0000      4.5000    1.5311      55.91
＊2)         -7.5000      2.1000
＊3)         -5.1000      1.6000    1.6392      23.41
＊4)        -16.6689      0.3000
＊5)        501.6927      3.9000    1.5311      55.91
＊6)        -16.9964      0.3000
＊7)       -265.2224      3.6000    1.5311      55.91
＊8)        -13.5029       可変
ＥＰ          ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4             A6             A8             A10
2)   0.5749    3.13574E-04   -1.40631E-06    2.62943E-08   -2.87304E-10
3)  -0.0057    6.36171E-06   -2.06817E-06   -9.66906E-09    2.32073E-10
4)  -0.2004    7.31577E-06    3.45059E-07    3.35670E-09    1.45743E-11
5)   1.0000    5.02864E-05    9.20127E-09    7.60514E-10   -1.71762E-11
6)   1.0000    1.81496E-05    1.13957E-07    7.32683E-12   -2.73680E-11
7)   1.0000    2.05604E-05   -8.65813E-09   -1.02099E-09   -3.03338E-12
8)  -2.0696    1.97809E-05    8.89215E-09    5.65411E-10   -1.85192E-12
［可変間隔データ］
視度     −１        −３        ＋３
fe     16.77246    16.77246    16.77246
d0      6.69        6.11        7.80
d8     20.00       20.58       18.89
［各レンズのデータ］
始面        f
L1       1      13.32996
L2       3     -12.15138
L3       5      31.03449
L4       7      26.65590
［条件式対応値］
ｆ１＝13.32996
−ｆ２＝12.15138
Ｈ＝5
ｆｅ＝16.77246
ｆ３４＝15.08441
ΣＤ＝16.30000
ΣＤ１２＝8.20000
（１）ｆ１／（−ｆ２）＝1.09699
（２）Ｈ／ｆｅ＝0.29811
（３）ｆ３４／（−ｆ２）＝1.24137
（４）（−ｆ２）／ｆｅ＝0.72448
（５）ΣＤ／ｆｅ＝0.97183
（６）（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＝-0.86047
（７）（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＝1.88167
（８）ΣＤ１２／ｆｅ＝0.48890
（９）Ｄ２／ｆｅ＝0.09539
【００８４】
図６（ａ）、図６（ｂ）、および図６（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
各収差図より、第３実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００８５】
（第４実施例）
図７は第４実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
図７に示すように、本実施例に係る接眼レンズは、観察物体Ｏｂ側から順に、両凸レンズである第１レンズＬ１と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズＬ２と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。
【００８６】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第２レンズＬ２の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第３レンズＬ３の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第４レンズＬ４の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズである。
【００８７】
また、本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを一体に光軸に沿って移動させることにより視度調整を行う。観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面であり、液晶表示素子の表示面に表示された画像はアイポイントＥＰで観察される。
【００８８】
以下の表４に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表４）第４実施例
［全体諸元］
Ｙ０        5
ＴＬ       23.17110
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
0)           ∞          可変
＊1)         45.0000      4.7000    1.5311      55.91
＊2)         -7.7479      2.0000
＊3)         -6.1500      1.6000    1.6349      23.96
＊4)        -31.9899      0.4500
＊5)        -72.0000      3.6000    1.5311      55.91
＊6)        -13.5279      0.3000
＊7)        -70.8540      3.9000    1.5311      55.91
＊8)        -12.6502       可変
ＥＰ          ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4             A6             A8             A10
1)   1.0000   -1.07831E-04    3.90090E-07   -8.84455E-09   -1.00000E-11
2)   0.0556    1.36830E-04   -1.76475E-06   -1.38657E-09   -7.67919E-11
3)   0.2000    4.81429E-05   -9.80409E-07   -8.91375E-09    2.08310E-11
4)   1.2082   -5.40750E-05    5.44833E-07    1.22407E-09   -2.28888E-11
5)   1.0000    2.00599E-05   -3.00041E-07    5.73160E-09   -7.15876E-11
6)   1.0000    6.47050E-05    2.82244E-07    8.66025E-10   -3.63247E-11
7)   1.0000    5.59470E-05   -2.82099E-07   -3.84079E-09    3.66963E-11
8)  -0.6000    1.20751E-06   -3.65237E-07   -3.60726E-10    1.20918E-11
［可変間隔データ］
視度     −１        −５        ＋５
fe     16.70093    16.70093    16.70093
d0      6.62        5.44        8.25
d8     20.00       21.18       18.37
［各レンズのデータ］
始面        f
L1       1      12.84253
L2       3     -12.28670
L3       5      30.70855
L4       7      28.33712
［条件式対応値］
ｆ１＝12.84253
−ｆ２＝12.28670
Ｈ＝5
ｆｅ＝16.70093
ｆ３４＝15.47065
ΣＤ＝16.55000
ΣＤ１２＝8.30000
（１）ｆ１／（−ｆ２）＝1.04524
（２）Ｈ／ｆｅ＝0.29938
（３）ｆ３４／（−ｆ２）＝1.25914
（４）（−ｆ２）／ｆｅ＝0.73569
（５）ΣＤ／ｆｅ＝0.99096
（６）（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＝-0.70623
（７）（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＝1.47601
（８）ΣＤ１２／ｆｅ＝0.49698
（９）Ｄ２／ｆｅ＝0.09580
【００９０】
図８（ａ）、図８（ｂ）、および図８（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−５［１／ｍ］時、および+５［１／ｍ］時における諸収差図である。
各収差図より、第４実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００９１】
（第５実施例）
図９は第５実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時における断面図である。
図９に示すように、本実施例に係る接眼レンズは、観察物体Ｏｂ側から順に、両凸レンズである第１レンズＬ１と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズＬ２と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、アイポイントＥＰ側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成されている。
【００９２】
本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第２レンズＬ２の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第３レンズＬ３の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズであり、第４レンズＬ４の観察物体Ｏｂ側のレンズ面とアイポイントＥＰ側のレンズ面とは非球面レンズである。
【００９３】
また、本実施例に係る接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とを一体に光軸に沿って移動させることにより視度調整を行う。観察物体Ｏｂは電子ビューファインダの液晶表示素子の表示面であり、液晶表示素子の表示面に表示された画像はアイポイントＥＰで観察される。
【００９４】
以下の表５に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００９５】
（表５）第５実施例
［全体諸元］
Ｙ０        5
ＴＬ       23.58660
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
0)           ∞          可変
＊1)         35.4135      4.5000    1.5311      55.91
＊2)         -8.6762      1.8000
＊3)         -7.0000      1.7000    1.6392      23.41
＊4)        -45.0000      0.3000
＊5)        -62.6687      3.7000    1.5311      55.91
＊6)        -13.8064      0.3000
＊7)        -63.9198      3.9000    1.5311      55.91
＊8)        -12.7708       可変
ＥＰ          ∞
［非球面データ］
面番号     κ         A4             A6             A8             A10
1)   1.0000   -1.07831E-04    3.90090E-07   -8.84455E-09   -1.00000E-11
2)   0.0556    1.17846E-04   -2.11624E-06    3.16358E-08   -5.76944E-10
3)   0.2000   -1.38822E-04   -2.32251E-07   -3.48817E-08    1.02138E-10
4)   1.2082   -1.31713E-04   -1.87116E-08    5.54969E-10   -1.00641E-11
5)   1.0000    2.00599E-05   -3.00041E-07    5.73160E-09   -7.15876E-11
6)   1.0000    1.48790E-05    4.25697E-07    2.40718E-09   -2.65452E-11
7)   1.0000    5.63031E-05   -3.41994E-07   -4.83096E-09    2.44539E-11
8)  -0.6000    1.67664E-05   -9.47558E-08   -1.86866E-09   -6.88487E-12
［可変間隔データ］
視度     −１        −３        ＋３
fe     17.16747    17.16747    17.16747
d0      7.38        6.77        8.55
d8     21.00       21.61       19.83
［各レンズのデータ］
始面        f
L1       1      13.60313
L2       3     -13.19877
L3       5      32.48781
L4       7      29.27539
［条件式対応値］
ｆ１＝13.60313
−ｆ２＝13.19877
Ｈ＝5
ｆｅ＝17.16747
ｆ３４＝16.11274
ΣＤ＝16.20000
ΣＤ１２＝8.00000
（１）ｆ１／（−ｆ２）＝1.03064
（２）Ｈ／ｆｅ＝0.29125
（３）ｆ３４／（−ｆ２）＝1.22078
（４）（−ｆ２）／ｆｅ＝0.76882
（５）ΣＤ／ｆｅ＝0.94365
（６）（Ｒ１ｂ+Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｂ−Ｒ１ａ）＝-0.60643
（７）（Ｒ２ｂ+Ｒ２ａ）／（Ｒ２ｂ−Ｒ２ａ）＝1.36842
（８）ΣＤ１２／ｆｅ＝0.46600
（９）Ｄ２／ｆｅ＝0.09902
【００９６】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）、および図１０（ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る接眼レンズの視度−１［１／ｍ］時、−３［１／ｍ］時、および+３［１／ｍ］時における諸収差図である。
各収差図より、第５実施例に係る接眼レンズは、視度調整範囲内で諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。
【００９７】
以上説明したように、上記各実施例によれば、高倍率であり、小型で高い光学性能を有する接眼レンズを実現できる。特に画像表示素子に表示された像を観察するための電子ビューファインダに用いることに適した接眼レンズを実現することができる。
なお、上記各実施例は本実施形態の一具体例を示しているものであり、本実施形態はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本実施形態の接眼レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００９８】
本実施形態の接眼レンズの数値実施例として４枚構成のものを示したが、例えば５枚等の他のレンズ構成にも適用可能である。また、最も観察物体側にレンズを追加した構成や、最もアイポイント側にレンズを追加した構成でも構わない。
【００９９】
また、本実施形態の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１００】
また、本実施形態の接眼レンズを構成するレンズのレンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１０１】
また、本実施形態の接眼レンズは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４とが一体で、または接眼レンズ全体が一体で移動して視度調整を行う構成を示したが、最もアイポイント側のレンズを固定し、当該レンズよりも観察物体側のレンズ全体を一体で移動したり、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との少なくとも一部のレンズを移動したりする構成でも構わない。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る接眼レンズを備えた光学機器について説明する。
図１１に、本実施形態に係る接眼レンズを備えた光学機器としてカメラ１を示す。カメラ１は、対物レンズＯＬと、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子Ｃと、電子ビューファインダＥＶＦとを備えたデジタルカメラである。電子ビューファインダＥＶＦは、観察物体Ｏｂである液晶表示素子等の画像表示素子と、画像表示素子に表示された画像を拡大観察するための接眼光学系ＥＬとを有して構成される。ここでカメラ１は、接眼光学系ＥＬとして、上記第１実施例に係る接眼レンズを搭載している。
【０１０３】
このような構成のカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、対物レンズＯＬで集光され、撮像素子Ｃ上に結像されて被写体の像を形成する。撮像素子Ｃ上に結像した被写体の像は、当該撮像素子Ｃにより撮像されて、撮像素子Ｃで撮像された被写体の画像が観察物体Ｏｂである画像表示素子に表示される。撮影者は、アイポイントＥＰに眼を位置させることにより、接眼光学系ＥＬを介して対物レンズＯＬにより形成される物体（被写体）の像を拡大観察することができる。
【０１０４】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、このとき撮像素子Ｃで撮像された画像、すなわち接眼光学系ＥＬを介して観察される画像表示素子に表示された画像に相当する画像が、物体（被写体）の画像として不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者はカメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。
【０１０５】
以上のようなカメラ１によれば、接眼光学系ＥＬとして上記第１実施例に係る接眼レンズを備えることにより、高倍率であり、小型で高い光学性能の接眼光学系を有するカメラを実現することができる。なお、上記第２〜第５実施例に係る接眼レンズを搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有するタイプのカメラに上記各実施例に係る変倍光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、カメラ本体に着脱可能なファインダ装置の接眼光学系ＥＬとして上記第１〜第５実施例に係る接眼レンズを搭載しても良い。このようなファインダ装置を取り付けたカメラも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
次に、本実施形態に係る接眼レンズの製造方法について説明する。図１２は、本実施形態に係る接眼レンズの製造方法の概略を示す図である。
【０１０７】
本実施形態に係る接眼レンズの製造方法は、観察物体を観察するための接眼レンズの製造方法であって、図１２に示すように、以下の各ステップＳ１、Ｓ２を含むものである。
ステップＳ１：接眼レンズが、観察物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとを有するように構成する。
ステップＳ２：以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成する。
（１）０．８＜ｆ１／（−ｆ２）＜１．８
（２）０．２２＜Ｈ／ｆｅ＜０．４
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
Ｈ：前記観察物体の高さ
ｆｅ：前記接眼レンズの視度が−１［１／ｍ］の時の前記接眼レンズの焦点距離
【０１０８】
斯かる本実施形態の接眼レンズの製造方法によれば、高倍率であり、小型で高い光学性能を有する接眼レンズを実現できる。特に画像表示素子に表示された像を観察するための電子ビューファインダに用いることに適した接眼レンズを実現することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｏｐ  観察物体
ＥＰ  アイポイント
１  カメラ
ＯＬ  対物レンズ
Ｃ  撮像素子
ＥＶＦ  電子ビューファインダ
ＥＬ  接眼光学系
【図１】
2020166276.tif 000003
【図２】
2020166276.tif 000004
【図３】
2020166276.tif 000005
【図４】
2020166276.tif 000006
【図５】
2020166276.tif 000007
【図６】
2020166276.tif 000008
【図７】
2020166276.tif 000009
【図８】
2020166276.tif 000010
【図９】
2020166276.tif 000011
【図１０】
2020166276.tif 000012
【図１１】
2020166276.tif 000013
【図１２】
2020166276.tif 000014