(57)【要約】      （修正有）【課題】改善された商品配達管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】商品配達管理システムは、顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、顧客の端末と、顧客の端末から注文された商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する。管理サーバは、配達される商品の配達ワーカーへの割当てを行うために、配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行い、配達募集通知を行なった配達ワーカーに、配達ワーカーの端末を介して配達エリアごとの商品を選択させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、前記顧客の端末と、前記顧客の端末から注文された前記商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する商品配達管理システム上で、前記配達される商品の前記配達ワーカーへの割当てを行うために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
前記割当てのために、前記配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行わせるステップと、
前記配達募集通知を行なった配達ワーカーに、前記配達ワーカーの端末を介して前記配達エリアごとの商品を選択させるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額は、前記商品の販売価格に応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記商品が前記顧客宅へ配達された際、前記顧客の端末を介して前記商品を配達した配達ワーカーへの評価が行われ、前記評価は前記配達ワーカーのランクに反映されることを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記募集通知は、前記配達ワーカーのランクに応じて優先的な通知が行われることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、前記顧客の端末と、前記顧客の端末から注文された前記商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する商品配達管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記配達される商品の前記配達ワーカーへの割当てを行うために、前記配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行い、
前記配達募集通知を行なった配達ワーカーに、前記配達ワーカーの端末を介して前記配達エリアごとの商品を選択させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額は、前記商品の販売価格に応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記商品が前記顧客宅へ配達された際、前記顧客の端末を介して前記商品を配達した配達ワーカーへの評価が行われ、前記評価は前記配達ワーカーのランクに反映されることを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記募集通知は、前記配達ワーカーのランクに応じて優先的な通知が行われることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く製品や商品の配送あるいは配達を管理する管理システム等に関し、より詳細には、小売業やネット通販業において配送可能な商品の配達等を管理するためのシステム、プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送コストを低減させるために、専門の配送業者に頼らず配送あるいは配達を希望する者を募集し、所定の条件のもとに配送あるいは配達業務等を割り当てる技術が提供されてきた。
【０００３】
例えば、これまでの運送業務は、専門の運送業者や専業の社員による専用の運搬車両で行われてきたが、定期便などではなく、少量の荷物をタイムリーに運ぶ場合の輸送コストは高価であることに鑑み、サラリーマンや学生が、日々の通勤や通学等で行う移動作業を利用した運送業務を行うアイデアが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、運送業務において、パソコンや携帯電話等の情報端末によりアクセスできるホームページ上で、荷物を運搬する臨時社員を募集し、必要に応じ面接等を行い、雇用契約を交わすことを前提としたアイデアが開示されている。
【０００５】
また、既存の設備とネットワークを利用して，エネルギー消費の無駄を省き，低価格化の可能な配達システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、物品配達に関する情報をデータベースとして構築し配達業務を管理するインターネット配達サーバと、前記インターネット配達サーバに接続して前記インターネット配達サーバに対して配達依頼及び配達志願をし、前記インターネット配達サーバから配達依頼承認及び配達志願承認を得る複数の使用者通信端末と、前記インターネット配達サーバから配達志願承認を得た物品を配達する複数の非雇用輸送者、及び配達依頼人から配達物品を委託され前記非雇用輸送者に配達物品を搬出する複数の集配所、を含むことを特徴とするインターネットと非雇用輸送者を利用した配達システムが開示されている。
【０００７】
また、配送コストを大幅に削減でき、且つ利用者の好きな日時に配送物品を受け取れる効果的な配送管理装置及び配送管理装置等も提案されている（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、差出人から配送物に対する出荷預入場所情報の入力を受付け、受取人から当該配送物に対する受取場所情報の入力を受付ける配送情報受付部と、少なくとも前記出荷預入場所情報と前記受取場所情報を通知して配送を希望するユーザを募集し、募集したユーザの中から所定のルールに基づいて配送者を決定する配送者決定部と、少なくとも、配送者に、前記出荷預入場所または他の配送者が保管した中継保管場所から前記配送物の取出しに必要な情報と、中継保管場所又は受取場所への保管に必要な情報を通知し、受取人に、配送者が保管した受取場所から前記配送物の取出しに必要な情報を通知する配送手順通知部と、を有することを特徴とする配送管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９７７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−０５３２１３号公報
【特許文献３】特開２０１５−００３７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の配送管理装置等においては、例えば、配送者の募集方法や委託方法、ならびに、報酬の設定等に関する更なる改善の余地がある。また、これらの改善を実現できれば、これからの働き方の改革へ繋がることが期待される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムは、顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、前記顧客の端末と、前記顧客の端末から注文された前記商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する商品配達管理システムであって、前記管理サーバは、前記配達される商品の前記配達ワーカーへの割当てを行うために、前記配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行い、前記配達募集通知を行なった配達ワーカーに、前記配達ワーカーの端末を介して前記配達エリアごとの商品を選択させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額は、前記商品の販売価格に応じて決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システム等によれば、改善された配送者の募集方法や委託方法、ならびに、報酬の設定等によって、配送者にとって配送業務に対するインセンティブを高めるシステム等を提供できるなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける施設及び流通経路等を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける情報処理装置（配達ワーカー端末及び／またはユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムの連携動作の概念を説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フローの基本概念を説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フローの具体的な流れを説明する説明図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作の流れを説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作の流れを説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける情報処理装置（配達ワーカー端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システム（以下、単に「管理システム」ともいう）における施設及び流通経路等を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見た商品配達管理システム１０は、大別して、物流センター１１〜１３と最寄り拠点１４〜１６とを含み、経路１４３〜１４４、１５５〜１５８、１６６〜１６９を介して顧客宅１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９まで商品等を配送する一大物流網の一部を構成している。
【００１７】
なお、物流センター１１〜１３、及び最寄り拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１に示されたモデルに沿って説明する。
【００１８】
［物流センター及び最寄り拠点］
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムには、例示的に、少なくとも２種類の施設が含まれる。より具体的には、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、所定時間内に顧客宅へ配送可能な地理的な拠点として最寄り拠点が設けられている。
【００１９】
つまり、最寄り拠点は、顧客に比較的短時間（例えば、３０分〜１時間程度。数時間程度の場合もある）で商品等を届けることができるように設けられた配送拠点である。
【００２０】
また、図１に示されるように、物流センター同士においても異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介して最寄り拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介して最寄り拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介して最寄り拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、最寄り拠点１４へは、通常地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等が最寄り拠点１４へ供給される場合もある。
なお、図１には示されていないが、物流センター１１〜１３から直接に顧客宅へ商品等を配送する経路を設けることしても良い。
【００２１】
また、図１において、最寄りエリア１４０は、最寄り拠点１４から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１４１、１４２が含まれる。
【００２２】
同様に、最寄りエリア１５０は、最寄り拠点１５から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１５１、１５２、１５３、１９９が含まれる。また、最寄りエリア１６０は、最寄り拠点１６から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１６２、１６３、１６４、１６５、１９９が含まれる。
【００２３】
ここで、同図において、顧客宅１９９は、例示的に最寄りエリア１５０にも最寄りエリア１６０にも含まれている。このことは、顧客宅１９９へは、最寄り拠点１５からも最寄り拠点１６からも所定時間内に商品等を届けることができることを意味している（例えば、最寄り拠点１５から顧客宅１９９へは２０分で商品等を届けることができ、最寄り拠点１６から顧客宅１９９へは３０分で商品等を届けることができる、など）。
【００２４】
［物流管理］
ここまでの説明で、「最寄り拠点から所定時間内に商品等を届けることができる」、「在庫が無い場合」等と説明している部分は、システム上、配送あるいは配達にかかる時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数が管理されていることによって判断可能となる。本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける管理サーバが、図１におけるいずれのかの物流センターあるいは最寄り拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間あるいは目的地までの配送あるいは配達状況が時々刻々と管理されるものである。さらに、これらの実績等から、各拠点間あるいは目的地までの配送あるいは配達時間が算出され、逐次更新管理される。
【００２５】
したがって、図１における各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１から最寄り拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。また、最寄り拠点１４から顧客宅１４１への経路についても、同図では１４３としてシステム上管理されているが、１以上の代替ルートを記憶管理させることもできる。
【００２６】
これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）あるいは配送手段（配送車）に対して指示させることができる。
【００２７】
［販売管理］
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおいては、商品等の販売管理も行われている。本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムは、図示しない店舗ＰＯＳレジや通信販売（電子商取引）システムとも連動しており、店舗における販売実績や通販による販売実績も顧客ごとに管理している。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。
なお、データベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）は、例示であり、これら以外にも必要に応じて適宜データベースあるいはテーブルが生成されうる。
【００２８】
（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや最寄り拠点等の付帯情報とが登録されている。
【００２９】
（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。
【００３０】
（Ｄ３）在庫管理データベース
拠点ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。
【００３１】
（Ｄ４）倉庫管理データベース
物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。
【００３２】
（Ｄ５）販売管理データベース
拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。
【００３３】
［配達管理］
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおいては、最寄り拠点からの配達管理も行っているが、配達員（配達ワーカーともいう。以下、同じ）等を募集して所定の条件のもとに配達商品（荷物）を割り当てたり、配達の様子を管理したりすることが特徴の１つとなっている。さらに、配達先あるいはエリア先ごとに商品（荷物）を管理するとともに、エリアごとの運送費（配達ワーカーへの報酬）も管理している点も大きな特徴となっている。
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおいては、そのためのデータベースとして、次のようなデータベース（Ｄ６）〜（Ｄ７）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。
なお、データベース（Ｄ６）〜（Ｄ７）は、例示であり、これら以外にも必要に応じて適宜データベースあるいはテーブルが生成されうる。
【００３４】
（Ｄ６）配達ワーカー管理データベース
配達ワーカーに関する項目が登録されたデータベースであり、一例として、ワーカー氏名、住所、電話番号等の個人情報と、ワーカーの信用度ランクや実績等の付帯情報と、ワーカーの希望配達エリアや希望配達時間帯等の管理情報とが登録されている。
【００３５】
（Ｄ７）配達管理データベース
最寄り拠点から配達ワーカーに委託して商品を配達する段階での配達の管理に関する情報項目（例えば、配達商品（荷物）のステータス情報等）が登録管理されている。
【００３６】
［最寄り拠点の役割］
最寄り拠点では、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを含む物流システムにおいて、次の役割を担う（システム動作、拠点内スタッフ等の作業員による作業をまとめて列挙する）。
（１）対象商品の保管、仕分け、対象商品の更新管理。
（２）最寄りエリア内の顧客から対象商品に注文が入った場合の配送処理（注文商品のピッキング、宛先ラベリング）。
（３）最寄りエリア内の顧客が注文した商品が物流センターから届いた場合の一時保管及び顧客宅への配送（典型的には、商品は、宛先ラベリングが済まされた状態で最寄り拠点に引き渡される）。
（４）最寄りエリア内の顧客が注文した複数の商品の同梱配送（同梱して配送する場合は、最寄り拠点にて同梱作業や宛先ラベリング作業が行われる）。
（５）最寄りエリア内の顧客への配送を行ったが不在であった場合の再配達。
（６）上記（５）再配達時に商品の追加注文があった場合の追加注文商品の同時配送。
（７）配達ワーカーへの商品の引き渡し。
（８）配達先が不在だった場合の商品の配達ワーカーからの当該商品の受け取り。
（９）上記（８）の再配送手配処理。
【００３７】
なお、本発明の一実施形態においては、物流センターから最寄り拠点への配送は、同一業者内の業務として実施され、他の宅配業者等への委託は行われない。例えば、業者内の自社便等により１日数回程度、対象商品が配送される。
【００３８】
図２に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムの全体構成例を示す。
【００３９】
図２に示されるように、商品配達管理システム２０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ２１と、ユーザ（顧客）や配達員等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末、スマートフォン、あるいは、タブレット端末２２、２７〜２８、携帯電話２３、ＰＣ２４〜２６が示されている。以下、総称して「各種端末」あるいは単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。管理サーバ２１、各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末あるいはスマートフォン２２、２７〜２８及び携帯電話２３は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ２１と相互に通信可能に接続される。
【００４０】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００４１】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末あるいはタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００４２】
また、本発明の実施に必要なプログラムあるいはソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールあるいは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００４３】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータあるいは携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００４４】
また、管理サーバ２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００４５】
図３に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理等は、この管理サーバ及び後述する情報処理装置（配達ワーカー端末及び／またはユーザ端末）に実施させることができる。
【００４６】
図３において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３１２とからなる。
【００４７】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００４８】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムあるいはソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールあるいは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。
【００４９】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５０】
図４に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける情報処理装置（配達ワーカー端末及び／またはユーザ端末）としてのスマートフォンあるいはタブレット端末２２の外観構成を示す。図４において、スマートフォンあるいはタブレット端末２２は、筐体部２２１とディスプレイ２２２と筐体２２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２２３とからなる。ディスプレイ２２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指あるいはタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２２３を、ディスプレイ２２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００５１】
また、ディスプレイ２２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してスマートフォンあるいはタブレット端末２２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００５２】
また、図４には現れていないが、スマートフォンあるいはタブレット端末２２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図４には現れていないが、スマートフォンあるいはタブレット端末２２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００５３】
図５に、本発明の一実施形態にかかるスマートフォンあるいはタブレット端末２２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。スマートフォンあるいはタブレット端末２２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００５４】
図５において、ハードウェアブロック全体としてのスマートフォンあるいはタブレット端末５００は、大別すると、図４におけるハードウェアボタン２２３、ディスプレイ２２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、ディスプレイ２２２等で構成される表示部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部５０７と、時刻等を計時するための計時部５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図５においては、便宜上各線が適宜区分された結線５９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部５０９には、スマートフォンあるいはタブレット端末５００（２２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部５０１において入力情報として処理することができる。
【００５５】
また、本発明の実施に必要なスマートフォンあるいはタブレット端末５００上で実行されるプログラムあるいはソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールあるいは記憶され、プログラムあるいはソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ５０３において演算実行される。
【００５６】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５７】
図６に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける連携動作の概念を示す。
【００５８】
図６における本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムは、ユーザ向けフロントシステム６１０と基幹システム６２０とワーカー向けフロントシステム６４０とに表れている。同図において、基幹システム６２０に対しては、店舗（のＰＯＳレジなど）６０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３へのユーザ向けフロントシステム６１０と、配達ワーカー端末等の端末アプリ６０４への配達ワーカー向けフロントシステム６４０とからアクセスされるようになっている。店舗（のＰＯＳレジ）６０１は、実店舗で販売された商品や実店舗への配送を要求された商品等の情報を基幹システム６２０とやり取りするものであり、ユーザ向けフロントシステム６１０を介したＷＥＢサイト６０２や端末アプリ６０３は、インターネット等を介した電子商取引を通じて注文や販売された商品等の情報を基幹システム６２０とやり取りするものである。
【００５９】
ユーザ向けフロントシステム６１０は、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける基幹６２０と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３との間の取引あるいは手続上の仲介をするソフトウェアモジュールであり、管理サーバ２１やその他のサーバ上で作動する。フロントシステム６１０は、そのサブモジュールとして、顧客端末等に商品の推奨する商品推奨ロジック６１１、顧客端末から閲覧されたり、注文等される商品を追跡等したりする行動ログロジック６１２、その他の処理系からなるロジック６１３を含む。
【００６０】
また、基幹システム６２０は、販売管理ＤＢを含む販売管理処理系６２１、倉庫管理ＤＢを含む倉庫管理処理系６２２、在庫管理ＤＢを含む在庫管理処理系６２３、顧客管理ＤＢを含む顧客管理処理系６２４、商品管理ＤＢを含む商品管理処理系６２５、配達ワーカー管理ＤＢを含む配達ワーカー管理処理系６２６、配達管理ＤＢを含む配達管理処理系６２７、その他のＤＢを含む他の処理系６２８を含む。
【００６１】
配達ワーカー向けフロントシステム６４０は、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける基幹６２０と、ワーカー端末等の端末アプリ６０４との間の取引あるいは手続上の仲介をするソフトウェアモジュールであり、管理サーバ２１やその他のサーバ上で作動する。配達ワーカー向けフロントシステム６４０は、そのサブモジュールとして、配達ワーカーの信用度ランク等に基づいた優先通知を行う優先フィルタロジック６４１、その他の処理系からなるロジック６４２を含む。
【００６２】
図６に示されるように、店舗（のＰＯＳレジなど）６０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３へのユーザ向けフロントシステム６１０と、配達ワーカー端末等の端末アプリ６０４への配達ワーカー向けフロントシステム６４０とからアクセスされ、商品情報や販売情報等を更新管理している基幹システム６２０から種々のデータ収集（６３０）を行わせることができ、例えば、図示しないデータウェアハウスへ送り込むことができる。顧客情報、商品情報、購入情報（販売情報）、閲覧情報などは、図示しない分析用データウェアハウスに収集され、蓄積されたデータを解析させることにより種々の関連性を見出すことができる。
【００６３】
本発明は、これらに限定されるものではないが、データウェアハウスに蓄積されるデータは、一般に時系列に整理された大量の統合業務データであり、様々な項目間の関連性が分析される。例えば、店舗６０１での売上データから「週末にフィットネス用品を買う４０代及び５０代の男性は、一緒に関連する書籍を購入することが多い」とか「防水スプレー等の日用品は、雨の日の前日に最もよく売れる」など、従来の単純な集計では明らかにならなかった各要素間の関連が洗い出される。
【００６４】
図７及び図８に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フローを示す。特に、図７には、業務フローの基本概念が示されており、図８には、業務フローの具体的な流れが示されている。
【００６５】
［本発明の基本的概念］
ここで、あらためて本発明の基本概念について述べる。本発明は、物流業界におけるドライバー不足問題を解消し、また、これと並行する小口荷物の増加問題、配達時間短縮化要請問題、再配達によるコスト増加問題を解決するものである。併せて、これらの問題を解決することにより、働き手の働き方改革を推進するものである。
本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおいては、不足するドライバーに変わり配達ワーカーに対する情報あるいはサービス提供を行う。
【００６６】
（配達ワーカーの位置付け等）
配達ワーカーは、専業のドライバーである必要はない。本発明の一実施形態においては、自社配送便を運営する企業が社外の人間にドライバー業務を委託する形態がとられうる。また、委託契約を行なったドライバー（配達ワーカー）は、身分証明を厳密にし、契約時には図示しない手続等により予め保証金を支払ってもらうなど、業務を委託する側の被害を未然に防ぐ様々な対策が講じられる（この点は、本発明の構成ではない配達業務運用そのものの事項であるので仔細の説明は省略する）。
また、配達ワーカーは、自社配送便を運営する企業の従業員（社員）であっても良い。この場合、従業員（社員）である配達ワーカーの身分証明等は、当該企業内ですでに管理されている情報等を流用することができる。
【００６７】
（配達ワーカーへの報酬の決定方法等）
本発明の一実施形態において、配達ワーカーへの報酬の決定方法は、従来のような１個口いくらという単価制ではなく、運んだ荷物の価値（販売金額）の数％といった変動制が採用される。この点は、本発明の特徴の１つである。さらに、降雪や台風、交通規制などの外部要因により配送業務が困難な状況においては、報酬の配分率を上げたりインセンティブボーナスを出したりすることで競争原理を働かせるように制御することもできる。
【００６８】
（配達ワーカーへの情報提示等）
配達ワーカーに対しては、配送対象の情報（エリア・荷物の数量・報酬額など）をアプリで提示し、配達ワーカー自身に希望する業務を選択させ、荷物が適切に割り当てられるように制御される。
【００６９】
（その他）
配達ワーカーでカバー（配達受託）しきれない荷物については、ドライバー業務を委託した委託側の企業の社員が配送するように調整制御することもできる。
また、荷物野配達完了後にお客様に配達ワーカーの評価をしてもらい、これらを集計管理することもできる。そして、蓄積された評価によって割り当てられる荷物や提供される情報に差をつけるように運用することもできる。
【００７０】
図７及び図８に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フロー（一部に顧客あるいはユーザ操作に基づくものを含む。以下、同じ）を示す。
【００７１】
図７に示されるように、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フローは、図示しない顧客端末からの注文処理等に応じて、物流センターから配送拠点（最寄り拠点）へ商品あるいは荷物を搬送させる工程（Ｐ７１）と、管理サーバ等のサーバから配達ワーカー端末へ向けた配達募集情報発信のための処理工程（Ｐ７２）と、配達募集情報を閲覧した配達ワーカーからの配達業務受付（ドライバー割当てを含む）工程（Ｐ７３）と、割当てられた配達ワーカーへの商品あるいは荷物の出荷工程（Ｐ７４）と、配達ワーカーによる商品あるいは荷物の配達工程（Ｐ７５）とが一連の流れとなるような工程で構成されている。
【００７２】
また、図７に示されるように、配達工程（Ｐ７５）が完了した時点で配達ワーカーへの報酬を決定する工程（Ｐ７６）があり、商品あるいは荷物のお届を受けた顧客からの端末を介した評価工程（Ｐ７７）がある。ここで評価された内容は必要に応じて集計等されて次回の配達募集工程（Ｐ７２）へ反映される。
【００７３】
一方で、配達工程（Ｐ７５）において配達先が不在であった場合には、本発明の一実施形態においてはお届け商品（荷物）を配達ワーカーがいったん最寄り拠点まで持ち帰ることとなるので不在荷物の返却工程（Ｐ７８）がある。
【００７４】
そして、配達先が不在のため最寄り拠点に持ち帰られた商品（荷物）は、再度配達募集工程（Ｐ７２）におくことも可能（図７では不図示）であるが、ここでは、他の例としてドライバー業務を委託している自社企業の社員に割り当てる工程（Ｐ７９）におくこともできる。
【００７５】
図８に、基本概念は図７に示した工程と一部重複するかたちで、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムを介した業務フローの具体的な流れを示す。図８では、業務フロー全体における特徴的なシーンＳ１〜Ｓ１１ごとに説明を試みる。
【００７６】
（Ｓ１：最寄り拠点への商品あるいは荷物の搬送）
ここでは、物流センター８０１から各地域配送拠点（各最寄り拠点）８０２へ商品あるいは荷物が搬送される。本発明の一実施形態においては、必ずしもこの搬送に宅配ワーカーが割り当てられる必要はない（以下、同様）。一実施形態においては、自社企業や専門の配送業者によって搬送される。
【００７７】
（Ｓ２：管理サーバでの管理等）
配達管理システムにおける管理サーバ８０３で最寄り拠点ごとの荷物情報（個数・配達予定時間・商品価値等の各情報）を把握し管理する。また、本発明の一実施形態においては、各最寄り拠点の拠点サーバあるいは端末（不図示）から管理サーバ８０３へ配達先エリアごとの荷物の個数や配達時間や報酬額等が通知される。また、一実施形態において、配達ワーカー募集時等には、各配達先エリアの配達時間帯、商品（荷物）の個数、報酬金額等の情報を配達ワーカー端末８０５へ通知させる（プッシュ通知をトリガとするものを含む）こともできる。
また、本発明の一実施形態においては、配達ワーカー端末８０５から通知されたエリア選択を受けて、管理サーバ８０３から各最寄り拠点の拠点サーバ（あるいは端末）８０２へ配達先エリアごとの担当配達ワーカーに関する情報等を通知させることもできる。
【００７８】
（Ｓ３：配達ワーカー（端末）の処理動作）
配達ワーカー（契約ドライバー）８０４は、本発明の一実施形態において、図示しない手段により自身の端末８０５に専用アプリをインストールしておくことで、働きたい（配達業務を受託したい）時に当該専用アプリを起動して仕事を探すことができる。あるいは、配達業務に関する希望（配達先の希望エリアや配達希望時間帯など）を予め専用アプリを介して登録しておくことにより、プッシュ型の通知で希望の仕事の依頼を受けることもできる。
【００７９】
（Ｓ４：配達ワーカーによる希望配達先エリアの設定等）
配達ワーカーは、端末８０５を介して予め専用アプリに自身が配達を希望する配達先エリア等を設定しておくことができる。設定内容は管理サーバ８０３へ通知される。
【００８０】
（Ｓ５〜Ｓ６：配達ワーカー端末の専用アプリ上の表示等）
配達ワーカー端末８０５にインストールされた専用アプリ上には各配達先エリアを含む地図が表示され、配達先エリアごとの「配達時間帯」「荷物の個数」「報酬金額」等の情報が表示される。配達ワーカー８０４は、配達したい配達先エリア・配達時間帯を選択することにより配達の申し出処理を行う。そして、所定条件を満たせば、配達ワーカー８０４への配達依頼処理が確定する。
なお、図８に示されるように、本発明の一実施形態においては、配達先エリアは六角形状のマスが採用される。そして、地図上に表示されたこれらのマス（配達エリア）ごとに、このエリアへ配達すべき商品あるいは荷物の個数や報酬が表示される（図中のマスには、荷物数３０個及び報酬４０００円等の表示がなされている）。また、報酬額は、一例として商品の販売価格の数パーセントの額などとされる。また、この報酬は、天候等を考慮してボーナス加算可能に制御される（一例として、雨天時には報酬を１０％上乗せするなど）。
【００８１】
（Ｓ７：最寄り拠点での商品（荷物）の受取り及び配達の開始）
配達依頼処理が確定した配達ワーカー８０４は、指定された最寄り拠点８０２へ赴き配達すべき商品（荷物）を受け取る。ここから、配達ワーカー８０４による顧客宅８０６等への商品（荷物）の配達が開始される。
【００８２】
（Ｓ８〜Ｓ９：商品（荷物）の顧客宅へのお届け等）
配達ワーカー８０４は、指定された時間に合わせて顧客宅８０６等へ商品（荷物）を届ける。本発明の一実施形態においては、配達が完了すると、配達ワーカー８０４は端末にインストールされた専用アプリ上で報酬金額や後述する評価を確認することができる。
【００８３】
（Ｓ１０〜Ｓ１１：配達ワーカーの評価処理等）
顧客８０７は、商品（荷物）を受け取った後で、顧客端末８０７にインストールされたお客様向けアプリまたはウェブサイトを介して配達ワーカー８０４を評価することができる。
本発明の一実施形態において、上記配達ワーカー８０４への評価結果は、次回以降の配達業務等において、配達可能エリアや配達対象商品（荷物）の優先選択権等に反映させることができる。例えば、上述した配達ワーカー端末上の地図表示において、評価の高い配達ワーカーの端末上には高報酬のエリアや仕事を優先的に表示させる（その分、この配達ワーカーは、他者よりも早くこの配達の申込み処理を行うことができる）などである。
【００８４】
次に、図９及び図１０に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作の流れを示す。図９及び図１０に示された処理動作フローは、本発明の一実施形態において、顧客（ユーザ）によって注文された商品（荷物）が物流センターから最寄り拠点まで搬送され、最寄り拠点から顧客宅まで配達するドライバー（配達ワーカー）を募集し、配達ワーカー端末を介して応募した配達ワーカーに適切な商品（荷物）を割当て、配達ワーカーが割当てられた商品（荷物）を最寄り拠点で受け取って顧客宅に配達するまでの様子を時間の流れに沿って例示的に説明している（時刻ｔ１〜ｔ２９）。また、図１０には、配達先の顧客宅が不在等であった場合の動作フローも時間の流れに沿って例示的に説明している（時刻ｔ３１〜ｔ３２）。
【００８５】
なお、図９及び図１０を参照して説明した受注／配送のバリエーションを実現するために、基幹システム上では、各拠点の商品ごとの在庫数、各拠点間の配送時間、顧客宅までの配送時間が管理され、都度再計算されて更新制御されている。また、商品は拠点を出荷後に追跡され、配達中の商品の現在位置が更新管理され、追加注文や注文内容の変更に応じて、到着予定時刻が再計算されて顧客端末や配達員の移動端末に適宜通知させることができる。
【００８６】
図９の時刻ｔ１において、配達ワーカーは自身の端末（配達ワーカー端末）を介して専用アプリを起動する（ステップＳ９０１）。この時点までにインストール等の必要な処理は完了しているものとする。
本発明はこれに限定されるものではないが、その後、配達ワーカーは配達募集等の情報通知を待つ（いわゆる待機状態となる）。
【００８７】
時刻ｔ２において（必ずしも、ｔ１の後である必要はない。あくまでも例示的なものである）、ユーザ端末から管理サーバへ商品の注文処理が行われ（ステップＳ９０２）、時刻ｔ２〜ｔ３にかけて管理サーバでは受注処理が行われる（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０３の受注処理では、注文商品は物流センターに在庫されていることが判明し、時刻ｔ３において、管理サーバから物流センターサーバ（あるいは端末）に対し、物流センターから最寄り拠点への注文商品の搬送指示が出される（ステップＳ９０４）。
【００８８】
時刻ｔ３〜ｔ４まで、物流センターでは注文商品の出庫準備がなされる（ステップＳ９０５）。時刻ｔ４には搬送が開始される（ステップＳ９０６）。時刻ｔ４ｂには、注文商品は最寄り拠点に到着し（ステップＳ９０７）、最寄り拠点サーバ（あるいは端末）から管理サーバへはその旨の通知がなされる（ステップＳ９０８）。
【００８９】
ステップＳ９０８の通知を受けた管理サーバでは注文商品管理に関するステータス情報を更新し（ステップＳ９０９）、配達先エリア・配達時間帯別の荷物管理情報が更新処理される（ステップＳ９１０）。
【００９０】
［荷物管理情報］
本発明の一実施形態において、管理サーバで管理される注文商品管理テーブルには、次表のようなものが採用される。
【表１】
2020003863.tif 000003
注文商品の商品ＩＤには、当該商品を一意に特定可能な識別情報（ＪＡＮコードのほか、自社で独自に採番している管理コードなど）が採用される。現在位置（在庫拠点）は、注文商品がどこにあるか（どこに在庫されているか、あるいは移動中か）などの位置情報が記録管理される。お届け先情報は、注文者が指定した住所（エリアを含む）の他、必要に応じてお届け先の宛名、配達希望日時情報等が記録管理されるか、これらの情報への陸情報が記録される。
【００９１】
本発明の一実施形態において、管理サーバで管理される配達先エリア・配達時間帯別の荷物管理情報テーブルには、次表のようなものが採用される。
【表２】
2020003863.tif 000004
なお、一実施形態において、管理サーバでは、配達先エリアごとに注文商品の価格に基づいた配達報酬予定額を適宜算出して管理しておくこともできる。この場合、配達先エリアごと配達希望時間帯ごとに整理することもできる。
あるいは、一実施形態において、管理サーバでは、配達先エリアごとに移動予定距離に基づいた配達報酬予定額を適宜算出して管理しておくこともできる。
【００９２】
図９には図示していないが、この他の多数の注文商品についても同時並行して処理される。そして、管理サーバでは、随時あるいは常時、配送割当率（本発明の一実施形態において、配送を必要とする全取扱商品のうち何パーセントを配達ワーカーへ依頼するように運用すべきかの設定閾値）を管理しており、閾値を下回ると配達ワーカーへ業務委託を行うように処理される（一例として、配達ワーカーの募集通知など）。
【００９３】
そして、図９では、時刻ｔ５までに実際に配送割当率が閾値を下回るものとする（ステップＳ９１１）。
【００９４】
時刻ｔ５には、管理サーバでは配送割当率が閾値を下回ったことを検知し、一例として配達募集通知をどのように行うかどうかの判定処理を行う（ステップＳ９１２）。具体的には、優先的に通知すべき配達ワーカーがいる場合にはこれらの者を抽出して優先的に通知するなどである。
時刻ｔ６には、通知すべき配達ワーカーに対して配達募集の通知がなされる（ステップＳ９１３）。
【００９５】
時刻ｔ６〜ｔ７にかけて、通知（ステップＳ９１３）を受けた配達ワーカーは、自身の端末（配達ワーカー端末）を介して管理サーバ等へアクセスし、エリア・時間帯別荷物の確認を行う（ステップＳ９１４）。これは、地図上に表示された荷物の個数や報酬額の情報等の提示を確認するもので、本発明の一実施形態においては、図１１に示されたような画面となる。
【００９６】
図１１（Ａ）に示されるように、配達ワーカー端末１１００の画面１１１０上には、配達先を含む地図が表示されており、配達先エリアごとに区分け表示されている。本発明の一実施形態において個々の区分けは、六角形状のマス１１１１〜１１１５等によりなされており、マス１１１１、１１１２、１１１４、１１１５には、そのエリアに配達すべき荷物の個数とそれらを配達した場合に得られる報酬（予想額あるいは予定額を含む）が表示されている。例えば、マス１１１１には、このエリアに配達すべき荷物は２０個ありそれらを配達した場合の報酬は５０００円であることが示されている。
本発明の一実施形態において、配達ワーカーは示された情報のうち、配達（受託）を希望するエリアを選択（クリックあるいはタップ等）して図示しない画面へ遷移させ、そのエリアの荷物の全部あるいは一部の配達の申し出処理を行う（後述）。
【００９７】
図１１（Ａ）に関して、本発明の一実施形態におけるマス内の荷物等表示のバリエーションを図１１（Ｂ）及び（Ｃ）に示す。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）と同様の表示方法であり、マス１１５０内には、配達すべき荷物が存在することを示すアイコン１１５１と、その個数１１５２、ならびに、それらの荷物を配達した場合の報酬（予定額、見込額を含む）１１５３が表示されている。図１１（Ｃ）のマス１１７０内には、１１５１に対応するアイコン１１７１、１１５２に対応する個数１１７２、及び、１１５３に対応する報酬１１７３に加え、配達先エリア内の配達先の在宅情報１１７４も表示されている。これは、配達先エリア内の配達先が１箇所の場合には「在宅中」であるか「不在」であるかが図示しないユーザ端末の位置情報及び／またはステータス情報の取得により表示され、同エリア内の配達先が複数ある場合には、現在の在宅率を表示させても良い。
さらに、在宅情報１１７４には、現在のみならず過去の在宅率を表示させることもできる。これらの情報提示によって、同エリアの配達業務がスムーズに進むかどうかを予め知ることができる。
【００９８】
再び、図９に戻り、時刻ｔ７〜ｔ８にかけて、配達ワーカーは配達ワーカー端末を介して配達業務の申込み入力（申し出処理）を行う（ステップＳ９１５）。そのインタフェース例については、図１１を参照して説明したとおりである。
【００９９】
時刻ｔ８において、管理サーバで受付処理がなされ（ステップＳ９１６）、時刻ｔ８〜ｔ９にかけて配達ワーカー（ドライバー）への荷物の割当て処理がなされる（ステップＳ９１７）。時刻ｔ９には、割当てられた荷物の出庫指示が管理サーバから最寄り拠点端末へ出される（ステップＳ９１８）。時刻ｔ９〜ｔ１０にかけて最寄り拠点では管理サーバから指示された荷物の出庫準備がなされる（ステップＳ９１９）。
【０１００】
なお、本発明の一実施形態において、配達ワーカーは時刻ｔ８の配達業務申込み入力後、管理サーバより配達業務にかかる荷物の受取り場所（最寄り拠点）の通知を受けて、当該最寄り拠点へ移動している。
【０１０１】
そして、時刻ｔ１０において配達ワーカーは管理サーバより指示された最寄り拠点に到着し、出庫準備の整った荷物の積込みを行う（ステップＳ９２０）。
【０１０２】
時刻ｔ１０以降、荷物の積込みが完了した配達ワーカーは配達先への配達を開始する（ステップＳ９２１）。
【０１０３】
図１０には、図９の続きとなる動作フローが示されている。一実施形態において、時刻ｔ２１に配達ワーカーが配達を開始すると、配達ワーカー端末を介して図示しない手順により配達開始登録処理を行う（ステップＳ１００１）。管理サーバでは、この登録処理を行い（時刻ｔ２１〜ｔ２２、ステップＳ１００２）、自身で管理しているデータベースを参照等して配達先への配達予定時刻を算出し、配達先（一例として、ユーザ宅にいるユーザのユーザ端末）へ配達予定時刻等の通知を行う（時刻ｔ２２、ステップＳ１００３）。
【０１０４】
時刻ｔ２３には、配達ワーカーは荷物とともに配達先のユーザ宅へ到着し、在宅のユーザに荷物の配達を行う（ステップＳ１００４）。一実施形態において、荷物は手渡しによりユーザに届けられるが、宅配ロッカー等他の引き渡し手段が用いられても良い。
【０１０５】
次に、配達完了した配達ワーカーは、端末を介して管理サーバへ配達完了登録申請処理を行う（時刻ｔ２４、ステップＳ１００５）。時刻ｔ２４〜ｔ２５にかけて管理サーバでは配達完了登録処理が行われ（ステップＳ１００６）、管理サーバからユーザ端末へはさきほど配達された荷物の配達完了通知が送信される（時刻ｔ２５、ステップＳ１００７）。
【０１０６】
時刻ｔ２５〜ｔ２６にかけて、ユーザはユーザ端末を介してさきほど荷物の配達に訪れた配達ワーカー（ドライバー）の評価入力を行う（ステップＳ１００８）。時刻ｔ２６において、入力された評価は管理サーバへ送信され（ステップＳ１００９）、評価された配達ワーカーのランク等の評価情報が更新される（時刻ｔ２６〜ｔ２７、ステップＳ１０１０）。
【０１０７】
本発明はこのタイミングに限定されるものではないが、一実施形態において、時刻ｔ２８〜ｔ２９にかけて、配達ワーカーへの報酬が算定され（ステップＳ１１０１）、算定結果が配達ワーカー端末へ送信される（時刻ｔ２９、ステップＳ１０１２）。これによって、配達ワーカーは今回の配達によって得られる報酬額を確認することができる。
なお、本発明の他の実施形態においては、配達ワーカーが配達完了登録申請処理を行った時刻ｔ２４以降のタイミングで報酬予定額が算出され、配達ワーカー端末からの閲覧によりこれを参照するように構成することもできる。この場合、ユーザからの評価が悪くなければ、報酬予定額が減額されることはない。また、ユーザから特に高い評価があった場合には、報酬予定額に若干のボーナスやチップ、あるいはポイントが付与される場合もある。
【０１０８】
以上、図１０の時刻ｔ２１〜ｔ２９までは、配達先のユーザが在宅であった場合の動作フローを説明したが、以下では配達先のユーザが不在であった場合の動作フロー例を説明する（時刻ｔ３１〜ｔ３２以降）。
【０１０９】
図１０の時刻ｔ３１において、配達ワーカーは荷物とともに配達先のユーザ宅へ到着するが（ステップＳ１０５１）、あいにくユーザは不在であるとする（ステップＳ１０５２）。本発明の一実施形態においては、特段の事情（配達先に宅配ロッカーが設置されているなど）がない限り、荷物は配達ワーカーによって持ち帰られる（時刻ｔ３２、ステップＳ１０５３）。
このとき、配達ワーカー端末を介して不在登録が行われ（不図示）、配達ワーカー端末から最寄り拠点サーバ（あるいは端末）を介して管理サーバへ、あるいは配達ワーカー端末から管理サーバへ直接に、その旨（不在）の通知がなされる（時刻ｔ３２、ステップＳ１０５４）。
一方で、配達ワーカーにより最寄り拠点に持ち帰られた荷物は最寄り拠点に再入庫される（ステップＳ１０５５）。
【０１１０】
本発明の一実施形態においては、時刻ｔ３２以降のタイミングで管理サーバでは不在のために最寄り拠点に持ち帰られた荷物のステータス情報を更新するとともに、配達先エリア・配達時間帯別の荷物管理情報が更新処理される（ステップＳ１０５７）。一実施形態においては、この後この荷物は再配達待ちとなる。
【０１１１】
図１２に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを示す。図１２に示す処理動作フローは、本発明の一実施形態において、図１０のステップＳ１０１１において実施されるが、これに限定されるものではなく、図９のステップＳ９１０の配達エリア・配達時間帯別荷物情報更新時にも図示しない配達先エリアごとの配達予定荷物情報をとりまとめ、エリアごとの予定報酬額として予め算出しておくこともできる。
【０１１２】
ステップＳ１２０１において処理を開始すると、ステップＳ１２０２へ進み、フラグ（後述するステータスを管理するためのものである）をリセットする。典型的にはゼロに初期化される。
【０１１３】
ステップＳ１２０３においては、報酬の決定（算出）に際し、配達に要した実際の移動距離が考慮されるかどうかが判断される。一実施形態において、かかる判断処理それ自体の有無は、管理サーバ等における設定によって切り替えられる。ステップＳ１２０３においてＮｏの場合はステップＳ１２０５へ進むが、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２０４へ進み、実際の移動距離に基づいた報酬加算がなされる（一実施形態においては、図示しない係数が乗じられる）。そして、フラグがオンされる。
【０１１４】
ステップＳ１２０５においては、報酬の決定（算出）に際し、配達に要する移動予定距離が考慮されるかどうかが判断される。一実施形態において、かかる判断処理それ自体の有無は、管理サーバ等における設定によって切り替えられる。ステップＳ１２０５においてＮｏの場合はステップＳ１２０７へ進むが、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２０６へ進み、移動予定距離に基づいた報酬加算がなされる（一実施形態において、図示しない係数が乗じられる）。そして、フラグがオンされる。
【０１１５】
ステップＳ１２０７においては、報酬の決定（算出）に際し、配達に要した時間が考慮されるかどうかが判断される。一実施形態において、かかる判断処理それ自体の有無は、管理サーバ等における設定によって切り替えられる。ステップＳ１２０７においてＮｏの場合はステップＳ１２０９へ進むが、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２０８へ進み、配達に要した時間に基づいた報酬加算がなされる（一実施形態において、図示しない係数が乗じられる）。そして、フラグがオンされる。
【０１１６】
ステップＳ１２０９では、ステップＳ１２０３、ステップＳ１２０５、ステップＳ１２０７の少なくともいずれかにおいてフラグがオンされたかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合にはステップＳ１２１１へスキップして本フローとしては終了するが、Ｎｏの場合にはステップＳ１２１０へ進み、標準報酬（一例として、荷物の大きさや個数等に基づく）が算出される。
【０１１７】
なお、ステップＳ１２０４、ステップＳ１２０６、ステップＳ１２０８に基づく加算は重複して考慮されることを妨げないが、択一的なものであってもよい。後者の場合には、ステップＳ１２０５、ステップＳ１２０７において「フラグが未だオフであること」がＡＮＤ条件として判断に追加される。
【０１１８】
図１３に、本発明の他の実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを示す。図１３に示す処理動作フローは、図１２に示す処理動作フローの代替的なフローであるが、論理的に矛盾を生じさせない限り、図１２に示した処理動作フローの一部又は全部と併用させることもできる。以下、図１２に基づいて説明する。
【０１１９】
ステップＳ１３０１において処理を開始すると、ステップＳ１３０２へ進み、フラグ（後述するステータスを管理するためのものである）をリセットする。典型的にはゼロに初期化される。
【０１２０】
ステップＳ１３０３においては、報酬の決定（算出）に際し、商品価格が考慮されるかどうかが判断される。一実施形態において、かかる判断処理それ自体の有無は、管理サーバ等における設定によって切り替えられる。ステップＳ１３０３においてＮｏの場合はステップＳ１３０５へ進むが、Ｙｅｓの場合はステップＳ１３０４へ進み、商品価格に基づいた報酬加算がなされる（一実施形態においては、図示しない料率が乗じられる）。そして、フラグがオンされる。
【０１２１】
ステップＳ１３０５においては、報酬の決定（算出）に際し、ワーク単位が考慮されるかどうかが判断される。ここで、ワーク単位とは、任意個数の荷物の集まり（グループ）であり、典型的にはエリアごとにワーク単位が構成される。ある配達エリア先の荷物のうち、１０個を１つのワークとしてまとめたり、別の５個を１つのワークとしてまとめたりするなどである。これらのまとまりは、管理サーバ等においてグループとして記録管理される。
そして、一実施形態において、かかる判断処理それ自体の有無は、管理サーバ等における設定によって切り替えられる。ステップＳ１３０５においてＮｏの場合はステップＳ１３０７へ進むが、Ｙｅｓの場合はステップＳ１３０６へ進み、ワーク内の商品の平均価格に基づいた報酬算定がなされる（一実施形態において、図示しない料率が乗じられる）。そして、フラグがオンされる。
【０１２２】
ステップＳ１３０７では、ステップＳ１３０４、ステップＳ１３０６の少なくともいずれかにおいてフラグがオンされたかどうかが判断され、Ｙｅｓの場合にはステップＳ１３０９へスキップして本フローとしては終了するが、Ｎｏの場合にはステップＳ１３０８へ進み、標準報酬（一例として、荷物の大きさや個数等に基づく）が算出される。
【０１２３】
図１４に、本発明の一実施形態にかかる商品配達管理システムにおける処理動作フローを示す。図１４に示す処理動作フローは、本発明の一実施形態において、図９のステップＳ９１２及びステップＳ９１３において実施される。具体的には、配達ワーカーへの通知に関し、彼らの評価に応じて時間差を設けるものである（同じ配達エリア・配達時間帯を希望しているワーカーに関し、評価の高いワーカーに対して優先的に通知するなど）。
以下、詳細に説明する。
【０１２４】
ステップＳ１４０１において処理を開始すると、ステップＳ１４０２へ進み、通知対象となる配達ワーカーに関する情報を読み出す。一例として、配達先エリアごと・配達時間帯ごとに希望を出している配達ワーカーがデータベースから読み出され、一例として、リスト化される。
【０１２５】
次に、ステップＳ１４０３へ進み、読み出されたリストのうち、上位グレードのワーカーが存在するか否かが判断される。例えば、ランクＡのワーカー群と、ランクＢのワーカー群がある場合には、ランクＡのワーカー群が上位グレードワーカーとなる。あるいは、ランクＡ〜Ｅのワーカー群がある場合には、最上位グレードのランクＡが上位グレードワーカーとされる。
【０１２６】
ステップＳ１４０３においてＮｏの場合はステップＳ１４０６へ進み（この場合にはリスト中に異なるグレードあるいはランクのワーカーはいない）、リストに残っている配達ワーカーへ一斉に通知がなされ、本フローとしては終了する（ステップＳ１４０７）が、ステップＳ１４０３においてＹｅｓの場合はステップＳ１４０４へ進み、リスト中の上位グレードワーカー（３以上のグレードがある場合には最上位のワーカー）を抽出して彼らに優先的に一斉通知を行う。そして、ステップＳ１４０５へ進み、所定時間（一例として
５分とか、１０分といった任意の時間である）待機する。この間に、通知対象となっているリストから、前ステップで一斉通知したワーカーが除外される。
【０１２７】
次に、ステップＳ１４０３へ復帰し、残ったリストの中で上位グレード（あるいは最上位グレード）のワーカーがあるかどうかが判断される。以降、Ｙｅｓと判断されるたびに、上述のステップＳ１４０４〜ステップＳ１４０５の処理が繰り返される。
【０１２８】
そして、ステップＳ１４０３へ復帰し、同ステップでＮｏと判断された場合には、最後のグレード（ランク）の配達ワーカーに一斉通知がなされ（ステップＳ１４０６）、本フローとしては終了する（ステップＳ１４０７）。
【０１２９】
以上、具体例に基づき、商品配達管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１３０】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１３１】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１３２】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１３３】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１３４】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  商品配達管理システム（物流システムの一部として）
１１〜１３  物流センター
１４〜１６  最寄り拠点
１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９  顧客宅
２０  商品検索方法等を実施する商品配達管理システム
２１  管理サーバ
２２  スマートフォンまたはタブレット端末（配達ワーカー端末、ユーザ端末の一形態）
２３  携帯電話（配達ワーカー端末、ユーザ端末の一形態）
２４〜２６  ＰＣ（配達ワーカー端末、ユーザ端末の一形態）
２７〜２８  スマートフォンまたはタブレット端末（配達ワーカー端末、ユーザ端末の一形態）
３７、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、前記顧客の端末と、前記顧客の端末から注文された前記商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する商品配達管理システム上で、前記配達される商品の前記配達ワーカーへの割当てを行うために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記管理サーバに、
前記割当てのために、前記配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行わせるステップと、
前記配達募集通知を行なった配達ワーカーに、前記配達ワーカーの端末を介して前記配達エリアごとの商品を選択させるステップと
を実行させるものであって、
前記報酬額は、前記商品の販売価格が考慮されるとともに、前記配達募集通知は、前記配達ワーカーの信用度ランクに応じて優先的に行われる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記商品が前記顧客宅へ配達された際、前記顧客の端末を介して前記商品を配達した配達ワーカーへの評価が行われ、前記評価は前記配達ワーカーのランクに反映されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを配達管轄とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品の配達を管理する管理サーバと、前記顧客の端末と、前記顧客の端末から注文された前記商品の配達を受託する配達ワーカーの端末とを有する商品配達管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記配達される商品の前記配達ワーカーへの割当てを行うために、前記配達ワーカーの端末へ配達先エリアごとの商品と、当該商品を配達した場合に受け取ることができる報酬額とを提示した配達募集通知を行い、
前記配達募集通知を行なった配達ワーカーに、前記配達ワーカーの端末を介して前記配達エリアごとの商品を選択させるものであって、
前記報酬額は、前記商品の販売価格が考慮されるとともに、前記配達募集通知は、前記配達ワーカーの信用度ランクに応じて優先的に行われる
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記商品が前記顧客宅へ配達された際、前記顧客の端末を介して前記商品を配達した配達ワーカーへの評価が行われ、前記評価は前記配達ワーカーのランクに反映されることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（その他）
配達ワーカーでカバー（配達受託）しきれない荷物については、ドライバー業務を委託した委託側の企業の社員が配送するように調整制御することもできる。
また、荷物の配達完了後にお客様に配達ワーカーの評価をしてもらい、これらを集計管理することもできる。そして、蓄積された評価によって割り当てられる荷物や提供される情報に差をつけるように運用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図７に示されるように、配達工程（Ｐ７５）が完了した時点で配達ワーカーへの報酬を決定する工程（Ｐ７６）があり、商品あるいは荷物のお届けを受けた顧客からの端末を介した評価工程（Ｐ７７）がある。ここで評価された内容は必要に応じて集計等されて次回の配達募集工程（Ｐ７２）へ反映される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
時刻ｔ３〜ｔ４まで、物流センターでは注文商品の出庫準備がなされる（ステップＳ９０５）。時刻ｔ４には搬送が開始される（ステップＳ９０６）。時刻ｔ４ｂには、注文商品は最寄り拠点に到着し（ステップＳ９０７）、最寄り拠点サーバ（あるいは端末）から管理サーバへその旨の通知がなされる（ステップＳ９０８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［荷物管理情報］
本発明の一実施形態において、管理サーバで管理される注文商品管理テーブルには、次表のようなものが採用される。
【表１】
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注文商品の商品ＩＤには、当該商品を一意に特定可能な識別情報（ＪＡＮコードのほか、自社で独自に採番している管理コードなど）が採用される。現在位置（在庫拠点）は、注文商品がどこにあるか（どこに在庫されているか、あるいは移動中か）などの位置情報が記録管理される。お届け先情報は、注文者が指定した住所（エリアを含む）の他、必要に応じてお届け先の宛名、配達希望日時情報等が記録管理されるか、これらの情報へのリンク情報が記録される。