(57)【要約】【課題】  撮像素子基板周辺に配置された部材が、撮像素子の回転に影響を与えることなく良好な撮像状態を保つことができる撮像装置を提供することである。【解決手段】  撮像素子と、撮像素子基板と、撮像素子基板を撮像光学系に対して回転可能に保持する撮像素子ホルダと、撮像素子基板と接触する接触部材と、を備え、接触部材は、半円筒形状であることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
撮像素子基板と、
前記撮像素子基板を撮像光学系に対して回転可能に保持する撮像素子ホルダと、
前記撮像素子基板と接触する接触部材と、を備え、
前記接触部材は、半円筒形状であることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子ホルダは、回転軸を有し、
前記回転軸は、前記撮像光学系の光軸方向と直交する方向から見て前記接触部材の径の中心と略同一位置に位置することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転軸は、前記撮像素子の撮像面上に位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記接触部材は、放熱部材であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記放熱部材は円筒形状のクッション部材と、
前記クッション部材の表面に沿うシート状の部材からなることを特徴とする、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像光学系を有するレンズ装置が取り付け可能な取付部を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に撮像素子回転機構を搭載した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラに代表されるネットワークカメラ等では、カメラ部はレンズ部を通過した入射光が撮像素子で結像し、画像を取得することができる。一般的に、取得画像は、被写界深度内の被写体を撮影すると結像状態がよい画像となり、被写界深度外の被写体を撮影すると結像状態が悪い画像となる。特に、画素ピッチが小さい撮像素子が搭載されたカメラや絞りを開放で使用した場合、被写界深度が浅くなる。このような場合は、絞りを絞ることにより被写界深度を深くすることができるが、夜間監視では、光量を多く取り込むために絞りを開放にして使用する場合がある。そのため絞りを開放にした状態での被写体の認識の重要性は高いと言える。また、被写体までの距離に応じて複数の監視カメラを設置することによって、被写界深度内に被写体が入るようにする手段がある。しかし、カメラの台数が多くなるので、一台で被写界深度が深いカメラが望ましい。そこで、特許文献１のように、絞りが開放状態で被写界深度を深くするために、レンズと撮像素子を相対的に傾けて被写界深度範囲を広げるチルト回転機能付きカメラがある。このカメラでは、支持部材が、撮像素子が実装された撮像素子基板を回転可能に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、チルト回転機能付きカメラでは、撮像素子基板がチルト回転するので、撮像素子基板周辺に配置された部材がチルト回転の妨げになることが考えられる。例えば、上記部材が、撮像素子基板に接触する矩形状で厚みを有するような部材である場合、この部材が、撮像素子基板の回転によって変形することが考えられる。この変形により、撮像素子基板が、この部材から押圧力を受けることになる。その結果、撮像素子基板を目標のチルト位置へ正しくチルト回転できなくなる懸念がある。これにより、ピントが合わない等の問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、撮像素子基板周辺に配置された部材が、撮像素子の回転に影響を与えることなく良好な撮像状態を保つことができる撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像素子と、撮像素子基板と、前記撮像素子基板を撮像光学系に対して回転可能に保持する撮像素子ホルダと、前記撮像素子基板と接触する接触部材と、を備え、前記接触部材は、半円筒形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮像素子基板周辺に配置された部材が、撮像素子の回転に影響を与えることなく良好な撮像状態を保つことができる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態における撮像装置の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態における撮像装置の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における撮像素子ユニットの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における撮像素子基板周辺の断面図である。
【図５】第２実施形態における撮像装置の分解斜視図である。
【図６】第２実施形態における撮像素子基板周辺の断面図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態における撮像素子基板の回動の様子を示す図、（ｂ）は、第２実施形態における撮像素子基板の回動の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
＜監視カメラの概略構成＞
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態における撮像装置としてのネットワーク監視カメラ（以下、「監視カメラ」という）１００の構成について説明する。図１は、本実施形態における監視カメラ１００の外観斜視図である。
【００１１】
監視カメラ１００は、カメラ本体（撮像装置本体）２と、カメラ本体２に着脱可能なレンズ装置（レンズ鏡筒）１とを備えて構成される。なおカメラ本体２とレンズ装置１とは一体的に構成されていてもよい。カメラ本体２は、撮像素子や撮影を行うための基板等を含む撮像素子ユニット３００等を有する。
【００１２】
レンズ装置１は、固定レンズ、ズームレンズ、および、フォーカスレンズ等の撮像光学系を有する。固定レンズは、光軸ＯＡに沿った方向（光軸方向）において固定されている。ズームレンズは、ズーム駆動部により、光軸方向に移動して変倍動作（ズーミング）を行う。フォーカスレンズは、フォーカス駆動部により、光軸方向に移動して合焦動作（フォーカシング）を行う。レンズ装置１の撮像光学系を通過した光は、撮像素子により撮像される。
【００１３】
カメラ本体２は、ベース部材３、撮像素子ユニット３００、アッパーケース６、および、ボトムケース７を備えて構成される。図１に示されるように、ベース部材３には、レンズ装置１を取り付けるための取付部としてのマウント部３１が設けられている。マウント部３１は、３か所の爪部を有し、レンズ装置１の爪に係合して固定する、いわゆるバヨネット構造を有する。
【００１４】
＜撮像素子ユニット３００の構成＞
次に、図２、図３を参照して、撮像素子ユニット３００の構成について説明する。図２は、カメラ本体２のベース部材３から撮像素子ユニット３００までの構成の分解斜視図である。図３は、撮像素子ユニット３００の分解斜視図である。
【００１５】
撮像素子は、ＣＭＯＳセンサやＣＣＤセンサを有し、レンズ装置１の撮像光学系を介して形成された被写体像（光学像）を光電変換して電気信号（画像データ）を出力する。撮像素子は、撮像素子基板１０に半田付けされ、接着剤（非図示）にてセンサ板金３０に取り付けられる。撮像素子ホルダ５０には、撮像素子と撮像素子基板１０が取り付けられたセンサ板金３０が締結ビスで固定される。撮像素子ホルダ５０は、撮像素子の略撮像面上に回転軸としての支持軸５ａが一体となって形成されており、この支持軸５ａが支持部材４０に対して傾動可能に保持されている。支持軸５ａには、ギア部５ｂが形成されており、ギア部５ｂはモータ６０と歯合している。モータ６０は、ギア部５ｂに駆動力を伝達することにより、撮像素子ホルダ５０を傾動させる。接触部材としての放熱部材７０は、撮像素子基板１０の熱を外部に伝達している。金属板金８は、放熱部材７０、アッパーケース６、および、ボトムケース７と接続される。金属板金８は、放熱部材７０の熱をアッパーケース６、および、ボトムケース７に伝達している。
【００１６】
撮像素子ホルダ５０と支持部材４０との間には、ワッシャが配置されている。また、他方の撮像素子ホルダ５０と支持部材４０との間には、ワッシャおよびウェーブワッシャが配置されている。ウェーブワッシャは、支持軸方向の位置ずれを防止するため、撮像素子ホルダ５０を付勢している。撮像素子ホルダ５０を支持軸方向に付勢することで、カメラ本体２の設置姿勢の違いや振動等による撮像素子の位置ずれを防ぐことができる。
【００１７】
＜撮像素子基板１０周辺の詳細構成＞
次に、図４を参照して、撮像素子基板１０周辺の構成について説明する。図４は、撮像素子基板１０周辺の断面図である。
【００１８】
放熱部材７０は、光軸方向と直交する方向から見て半円形状であり、半円形状の径の中心と支持軸５ａとが光軸方向と直交する方向から見て、略同一位置に位置するように配置されている。また、放熱部材７０は、半円筒形状のクッション部材７ｂとクッション部材７ｂの表面に沿うように接着されるシート状の銅箔７ａから構成されている。また、銅箔７ａは、クッション部材７ｂに接着される部分と両端から延びる部分があり、両端から延びる部分が金属部材８の平面８ａに接触している。
【００１９】
撮像素子基板１０は、撮像素子が実装される面と反対側の面に、撮像素子基板１０に近い側から基材２ｃ、撮像素子と電気的に接続する非レジスト部２ａ、レジスト部２ｂの３層を有し、お互いが接着剤で固定されている。また、図３で示すように、レジスト部２ｂは四角の切欠き形状が設けられており、撮像素子基板１と０電気的に接続する非レジスト部２ａと銅箔７ａとが接触している。レジスト部２ｂは、銅箔の保護や絶縁の役割であり、絶縁性の塗料からなる。非レジスト部２ａは、撮像素子からの配線の役割であり、銅箔からなる。基材２ｃは、撮像素子基板１のベース部材の役割であり、ガラスエポキシからなる。
【００２０】
＜作用効果＞
撮像素子基板１０に接触している放熱部材７０は、半円筒形状であるため、撮像素子基板１０が回転しても、撮像素子基板１０が放熱部材７０から受ける押圧力はほぼ一定である。よって、撮像素子基板１０を目標位置へ正しく回転させることができ、所望の位置にピントを合わせることが可能である。
【００２１】
また、撮像素子が実装された撮像素子基板１０は、非レジスト部２ａと接触しており、また、非レジスト部２ａは、銅箔７ａと接触している。さらに、銅箔７ａは、金属部材８と接触しており、金属部材８は、アッパーケース６、および、ボトムケース７と接触している。この構成により、撮像素子から発生した熱を外部に効率よく逃がすことができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、撮像素子基板１０周辺の構成が、第１の実施形態と異なる。本実施形態の他の構成や動作は、第１の実施形態と同様であるため、それらの説明は省略する。
【００２３】
＜撮像素子基板１０周辺の詳細構成＞
次に、図５、図６を参照して、撮像素子基板１０周辺の構成について説明する。図５は、本実施形態における監視カメラ２の分解斜視図である。図６は、本実施形態における撮像素子基板１０周辺の断面図である。
【００２４】
放熱部材７０は、光軸方向と直交する方向から見て半円形状であり、半円形状の径の中心と支持軸５ａとが光軸方向と直交する方向から見て、同一位置に位置するように配置されている。また、放熱部材７０は、半円筒形状のクッション部材７ｂとクッション部材７ｂに接着されるシート状の銅箔７ａから構成されている。また、放熱部材７０は、半円筒形状の部分が金属部材８の平面８ａと接触している。
【００２５】
＜作用効果＞
放熱部材７０は、半円筒形状であるため、撮像素子基板１０が回転しても、放熱部材７０が金属部材８から受ける押圧力はほぼ一定である。よって、撮像素子基板１０を目標位置へ正しくチルト回転させることができ、所望の位置にピントを合わせることが可能である。
【００２６】
次に、図７を参照して、撮像素子基板の回動の状態について説明する。
【００２７】
図７（ａ）は、第１実施形態における撮像素子基板の回動の様子を示す図、図７（ｂ）は、第２実施形態における撮像素子基板の回動の様子を示す図である。クロスハッチング部は、撮像素子ホルダ５０の回転範囲１５°〜−１５°における移動範囲であり、Ａ、Ｂが撮像素子ホルダ５０の光軸垂直方向の最大の移動量を示している。
【００２８】
図９（ｂ）において、チルト軸５ａは撮像素子基板の撮像面上にある。その結果、第１の実施形に比べ、撮像素子ホルダ５０の回転範囲１５°〜−１５での撮像素子ホルダ５０の光軸垂直方向の移動範囲が小さくなる。これにより、撮像素子ユニット３００の光軸垂直方向の小型化が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
２  カメラ本体
８  金属板金
１０  撮像素子基板
７０  放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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