(57)【要約】【課題】クリーニングブレードのエッジ部に生じやすいワックス塊による画像不良の発生を抑制した画像形成装置の提供。【解決手段】記録材Ｐの二面目（裏面）に画像形成を行う場合に（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部は二次転写ベルトにトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行する（Ｓ４）。この場合、制御部は画像形成装置を制御して、記録材と記録材との間の紙間で二次転写ベルトにトナー帯を形成する。トナー帯は、連続する記録材間に相当する領域のうち二面目に前後する領域の少なくともいずれか一方で形成される。形成されたトナー帯は、クリーニングブレードに搬送される。これにより、クリーニングブレードにより二次転写ベルトから掻き取られたワックスが、エッジ部と二次転写ベルトとの間に挟まったまま残らない。つまり、ワックス塊が生じ難くなるので、ワックス塊による画像不良の発生が抑制される。【選択図】図２
2020038389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
ワックスを含むトナーを用いて前記像担持体にトナー像を現像する画像形成部と、
前記像担持体に当接して前記像担持体との間で転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写回転体と、
前記転写回転体、もしくは、前記転写回転体から除去されたトナーを搬送する回転体に対して当接して、前記転写回転体上もしくは前記回転体上のトナーを除去可能なブレードと、
記録材に形成されたトナー像を加熱定着させる定着装置と、
前記定着装置を通過した記録材の表裏を反転して前記転写部へ搬送する搬送部と、
複数の記録材の両面にトナー像を形成する両面印刷モード時において、先行する第一記録材に後続する第二記録材に関して、前記転写部において転写される面が二面目であるか否かの情報に基づき、前記第一記録材と前記第二記録材の間に対応する領域に、前記ブレードに供給するための供給トナー像を形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第二記録材の一面目に形成される画像のトナー量に関する情報に基づき前記供給トナー像を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第二記録材の一面目に形成されたトナー像のトナー量又は画像比率が閾値よりも大きい場合に前記供給トナー像を形成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第二記録材が前記転写部において転写される面が二面目であるか否かの情報と、前記第二記録材の一面目に形成される画像のトナー量に関する情報と、に基づき、前記第一記録材及び前記第二記録材との間に対応する第一領域と、前記第二記録材及び前記第二記録材に後続する第三記録材との間に対応する第二領域と、のそれぞれに前記供給トナー像を形成するように前記画像形成部を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記供給トナー像は、前記回転体の回転方向に交差する幅方向に関し前記ブレードが当接する全域にわたって形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、表面に弾性層を備えた中間転写ベルトである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写回転体は、二次転写ベルトである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写回転体を静電クリーニングするファーブラシを備え、
前記回転体は、前記ファーブラシに当接して前記ファーブラシからトナーを回収する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いてトナー像を記録材に形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光ドラムに形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、さらに中間転写体に一次転写したトナー像を二次転写体との間に形成される転写ニップ部で記録材へと二次転写する、中間転写方式の画像形成装置が知られている。また、最近の画像形成装置では、高速化対応などで記録材を定着装置と分離させやすくするために、ワックスを含んだトナーが用いられている。このトナーを用いて記録材の両面に画像形成を行った場合、一面目（表面）の画像形成終了後の記録材はトナーを定着させるのに加熱されて熱を持つが故に、溶けたワックスが記録材から染み出た状態となっている。ワックスが染み出た記録材の表裏を反転して引き続き二面目（裏面）の画像形成が行われると、ワックスが記録材の一面目（表面）から二次転写体に転移して付着し得る。
【０００３】
二次転写体に付着したワックスは、画像形成時に画像ムラを生じさせたり、画像濃度を薄くさせたりするなどの画像不良の原因となり得る。そこで、二次転写体に付着したワックスを除去するために、二次転写体を加熱して二次転写体に付着したワックスを溶融し、溶融したワックスをワックス回収手段により回収する画像形成装置が提案されている（特許文献１）。また、クリーニング部材とクリーニング補助部材とによってワックスを除去しつつ、二次転写体の表面に潤滑剤を塗布して二次転写体へのワックスの付着を抑制する画像形成装置が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では二次転写体を加熱する加熱手段やワックス回収手段を、特許文献２に記載の装置では潤滑剤を塗布する機構やクリーニング補助手段を備えるがために、装置が複雑化しやすくまたコストが高くなりやすい。そして、クリーニングブレードによって二次転写体から掻き取られたワックスがクリーニングブレードのエッジ部と二次転写体との間に溜まって堆積し、ワックス塊が生じやすかった。ワックス塊が生じると、トナーがクリーニングブレードをすり抜けるクリーニング不良が生じてしまい、その結果、記録材に例えばスジ状の画像不良が発生しやすくなる。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、クリーニングブレードのエッジ部に生じやすいワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、ワックスを含むトナーを用いて前記像担持体にトナー像を現像する画像形成部と、前記像担持体に当接して前記像担持体との間で転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写回転体と、前記転写回転体、もしくは、前記転写回転体から除去されたトナーを搬送する回転体に対して当接して、前記転写回転体上もしくは前記回転体上のトナーを除去可能なブレードと、記録材に形成されたトナー像を加熱定着させる定着装置と、前記定着装置を通過した記録材の表裏を反転して前記転写部へ搬送する搬送部と、複数の記録材の両面にトナー像を形成する両面印刷モード時において、先行する第一記録材に後続する第二記録材に関して、前記転写部において転写される面が二面目であるか否かの情報に基づき、前記第一記録材と前記第二記録材の間に対応する領域に、前記ブレードに供給するための供給トナー像を形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブレードに掻き取られたワックスがエッジ部に溜まってワックス塊となり難いことから、特にワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態の場合に形成されるトナー帯について説明する図。
【図４】トナーの粒径分布を示すグラフ。
【図５】第２実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態の場合に形成されるトナー帯について説明する図。
【図７】第３実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態の場合に形成されるトナー帯について説明する図。
【図９】第４実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図１０】トナー帯長とエッジ部のトナー量の時間推移との関係を示すグラフ。
【図１１】第５実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図１２】サイズの異なる記録材における画像不良の発生有無をトナー帯長毎に示すグラフ。
【図１３】第６実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図１４】トナー載り量とエッジ部のトナー量の時間推移との関係を示すグラフ。
【図１５】サイズの異なる記録材における画像不良の発生有無をトナー載り量毎に示すグラフ。
【図１６】第７実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図１７】第８実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図１８】各領域の画像比率について説明する図。
【図１９】第９実施形態の画像形成処理を示すフローチャート。
【図２０】第９実施形態の場合に形成されるトナー帯について説明する図。
【図２１】静電方式の二次転写ベルトクリーニング装置を有した画像形成装置を示す概略図。
【図２２】静電方式の中間転写ベルトクリーニング装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置について図１を用いて説明する。
【００１１】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト４０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを複数設けたタンデム型の中間転写方式のマルチカラープリンタである。
【００１２】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に順次重ねて転写される。中間転写ベルト４０は、トナー像を担持して回転する。
【００１３】
記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）は、ピックアップローラ３２により記録材カセット３１から取り出されて、レジストローラ１３へ送り出される。レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを送り出す。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは定着装置６０へ送り込まれ、加熱手段としての加熱ローラ６０ａと加圧ローラ６０ｂとによって加熱加圧を受ける。これにより、記録材上のトナー像が記録材Ｐに加熱定着される。
【００１４】
＜画像形成部＞
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同様に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＰＹについて詳細に説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、記号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００１５】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙを囲んで、帯電装置３Ｙ、露光装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、一次転写ローラ６Ｙ、及びドラムクリーニング装置７Ｙが配置されている。像担持体としての感光ドラム１Ｙは、装置本体に回転可能に支持されたドラム状の電子写真感光体であって、不図示の感光ドラム駆動モータにより所定のプロセススピードで図１において反時計回り（図中矢印Ａ方向）に回転する。
【００１６】
帯電装置３Ｙは、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が印加されることで、感光ドラム１Ｙの表面を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置４Ｙは、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１Ｙの表面に画像の静電潜像を書き込む。
【００１７】
現像装置５Ｙは、負極性に帯電させたトナーを感光ドラム１Ｙに供給して静電潜像をトナー像に現像する。現像装置５Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面にわずかな隙間を隔てて配置された不図示の現像スリーブを感光ドラム１Ｙのカウンタ方向に回転させる。また、現像装置５Ｙはトナーとキャリアを含む二成分現像剤を帯電させて、現像スリーブに担持させて感光ドラム１Ｙとの対向部へ搬送する。直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が現像スリーブに印加されることで、負極性に帯電したトナーが相対的に正極性になった感光ドラム１Ｙの露光部分へ移転して静電像が反転現像される。現像剤補給部５１Ｙは、画像形成に伴うトナー消費などに応じて現像装置５Ｙに補給用現像剤を補給する。
【００１８】
一次転写ローラ６Ｙは中間転写ベルト４０を押圧して、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト４０との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ６Ｙには一次転写高圧電源Ｄ１が接続され、一次転写高圧電源Ｄ１が正極性の一次転写バイアス電圧を一次転写ローラ６Ｙに印加することで、感光ドラム１Ｙ上の負極性に帯電されたトナー像が中間転写ベルト４０に転写される。なお、図１では図示の都合上、一次転写ローラ６Ｙのみに一次転写高圧電源Ｄ１が接続されているが、他の一次転写ローラ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにもそれぞれ一次転写高圧電源が接続されているのは勿論である。
【００１９】
ドラムクリーニング装置７Ｙは感光ドラム１Ｙに当接して、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１Ｙ上に付着したトナーや紙粉等を感光ドラム１Ｙから除去する。
【００２０】
＜中間転写ベルト＞
中間転写ベルト４０は、感光ドラム１Ｙに当接して回転可能な中間転写体である。中間転写ベルト４０は、テンションローラ４１、二次転写内ローラ４２及び駆動ローラ４３に掛け渡して支持され、駆動ローラ４３に駆動されて図中矢印Ｇ方向に例えば２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転する。テンションローラ４１は、中間転写ベルト４０を張力一定に張架する。
【００２１】
中間転写ベルト４０は、基体としての芯金に芯金側から順に樹脂層、弾性層、表層が積層された無端ベルトである。樹脂層は例えばポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂材料が用いられ、厚みが７０〜１００μｍに形成される。弾性層は例えばウレタンゴム、クロロプレンゴム等の弾性材料が用いられ、厚みが１２０〜１８０μｍに形成されている。表層は、二次転写部Ｔ２で中間転写ベルト４０から記録材Ｐへとトナーを転写させやすくするために、トナー付着力の小さいものが要求される。そのため、表層は例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の樹脂材料のうちの１種類、あるいは弾性材ゴム、エラストマー、ブチルゴム等の弾性材料のうちの２種類以上が用いられる。また、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めるために、表層には１種類又は２種類以上の例えばフッ素樹脂等の粉体や粒子が、又は異なる粒径の粉体や粒子が分散されている。表層は、厚みが５〜１０μｍに形成される。なお、中間転写ベルト４０は体積抵抗率が例えば１０９Ω・ｃｍに調整される。
【００２２】
中間転写ベルト４０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。中間転写ベルトクリーニング装置４５は中間転写ベルト４０に当接して、二次転写後に中間転写ベルト４０に付着したままの残留トナー等を中間転写ベルト上（中間転写体上）から除去可能なクリーニングブレードである。中間転写ベルトクリーニング装置４５は、中間転写ベルト４０の回転方向（図中矢印Ｇ方向）に対してカウンタ方向に当接されてトナー等を中間転写ベルト４０から除去可能な、例えばクリーニングブレードである。
【００２３】
＜二次転写ベルトユニット＞
二次転写ベルトユニット５６は、二次転写回転体としての二次転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２を通過させる。二次転写ベルト１２を用いることで、二次転写部Ｔ２におけるトナー像の二次転写後に、中間転写ベルト４０からの記録材Ｐの分離が容易になる。
【００２４】
二次転写ベルトユニット５６は、二次転写ベルト１２、二次転写外ローラ１０、分離ローラ２１、テンションローラ２２、駆動ローラ２３を備える。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写部Ｔ２に転写電界が生じることで、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像が記録材Ｐへ転写される。また、本実施形態では、中間転写ベルト４０に担持される帯状の供給トナー像（以下、トナー帯と記す）が二次転写ベルト１２へ転写される。
【００２５】
二次転写ベルト１２は高抵抗性の樹脂材料を用いて無端ベルト状に形成され、二次転写外ローラ１０、分離ローラ２１、テンションローラ２２、駆動ローラ２３によって張架されている。二次転写ベルト１２は中間転写ベルト４０に同期して図中矢印Ｂ方向に例えば３００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、レジストローラ１３によって送り出された記録材Ｐを二次転写部Ｔ２を通過させて定着装置６０へ搬送する。二次転写ベルト１２は、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像を記録材Ｐに転写する際に帯電して記録材Ｐに密着して搬送する一方、トナー像の転写された記録材Ｐを中間転写ベルト４０から分離して定着装置６０側に送り出す。
【００２６】
二次転写ベルト１２は、帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させたポリイミドやポリカーボネートなどの樹脂材料を用いて形成された無端ベルトである。二次転写ベルト１２は、体積抵抗率が１０９〜１０１４Ω・ｃｍに調整されている。また、二次転写ベルト１２は厚みが０．０７〜０．１ｍｍに形成されている。さらに、二次転写ベルト１２は、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定した場合のヤング率が１００ＭＰａ以上、１０ＧＰａ未満である。
【００２７】
二次転写外ローラ１０は、中間転写ベルト４０及び二次転写ベルト１２を介して二次転写内ローラ４２に圧接して、中間転写ベルト４０と二次転写ベルト１２との間で二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写外ローラ１０には、バイアス電圧可変の二次転写高圧電源１１が取り付けられている。二次転写高圧電源１１は＋４０〜６０μＡの転写電流が流れるように、バイアス電圧が定電流制御される。二次転写内ローラ４２を接地電位（０Ｖ）に接続する一方で、二次転写高圧電源１１により二次転写外ローラ１０へトナーと逆極性の正極性のバイアス電圧（二次転写電圧）を印加することで、二次転写部Ｔ２に転写電界が生じる。この転写電界に応答して、中間転写ベルト４０に担持されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの負極性のトナー像は、記録材Ｐへ一括二次転写される。また、本実施形態では、トナー帯が中間転写ベルト４０から二次転写ベルト１２へ二次転写される。
【００２８】
二次転写外ローラ１０は、基体としての芯金にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層が積層されて形成されている。二次転写外ローラ１０は、例えば外径が２４ｍｍに形成される。弾性層は、表面粗さＲｚが６．０〜１２．０μｍ、Ａｓｋｅｒ‐Ｃ硬度が３０〜４０程度である。また、弾性層は、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ環境：温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）下にて２ｋＶの電圧印加が行われた場合に測定される電気抵抗値が、１０５〜１０７Ωである。
【００２９】
分離ローラ２１は、二次転写部Ｔ２よりも二次転写ベルト１２の回転方向下流で二次転写ベルト１２から記録材Ｐを分離させる。具体的には、二次転写ベルト１２上の記録材Ｐは分離ローラ２１に到達した後、分離ローラ２１の周面に沿った二次転写ベルト１２の湾曲面で二次転写ベルト１２から曲率分離する。
【００３０】
駆動ローラ２３は不図示の駆動モータに連結され、二次転写ベルト１２を駆動して図中矢印Ｂ方向に回転させる。テンションローラ２２は不図示の加圧ばねを有し、この加圧バネの付勢力によって二次転写ベルト１２を内側から外側に向かって付勢することで、二次転写ベルト１２に所定の張力を付与している。
【００３１】
二次転写ベルト１２から曲率分離した記録材Ｐは、搬送ベルト６１に搬送されて定着装置６０に送り込まれる。定着装置６０によってトナー像が定着された記録材は、画像形成装置１００の機体外へ排出される。ただし、トナー像が定着された記録材Ｐは、記録材Ｐの片面のみに画像形成を行う片面印刷モードと、記録材Ｐの両面ともに画像形成を行う両面印刷モードとで、一面目（表面）のトナー像の定着後の搬送先が異なる。
【００３２】
片面印刷モードでは、定着装置６０を通過した記録材Ｐが排出ローラ３３を通じてそのまま機体外へ排出される。他方、両面印刷モードでは、トナー像の定着された記録材Ｐが搬送部としての反転搬送経路３４及び両面搬送経路３５を通って、一面目と反対の二面目（裏面）が画像形成面になるように、つまり表裏が反転されて二次転写部Ｔ２へ再搬送される。具体的には、定着装置６０を通過した記録材Ｐは反転搬送経路３４へ送り込まれ、反転搬送経路３４でスイッチバック動作が行われることによって先後端が入れ替えられてから両面搬送経路３５へ搬送される。両面搬送経路３５は、記録材Ｐをレジストローラ１３に合流させることによって再び二次転写部Ｔ２へと搬送させる。この場合、記録材Ｐは二面目（裏面）にトナー像が転写され且つトナー像が定着されてから、排出ローラ３３を通じて機体外へ排出される。なお、反転搬送経路３４及び両面搬送経路３５は複数枚の記録材Ｐを収容してそれらを同時に搬送し得る。
【００３３】
クリーニング手段としてのクリーニングブレード９０は二次転写ベルト１２に当接して、二次転写ベルト１２に付着したトナー等を二次転写ベルト１２（二次転写回転体上）から掻き取ることが可能な、例えばウレタンゴム製のゴムブレードである。クリーニングブレード９０は、二次転写ベルト１２の回転方向（図中矢印Ｃ方向）に対してカウンタ方向に当接されて、トナー等を二次転写ベルト１２から掻き取る。二次転写ベルト１２から掻き落とされたトナー等は、不図示の回収容器に排出される。
【００３４】
＜二成分現像剤＞
現像装置５Ｙでは、例えば現像剤として負帯電特性のトナー（非磁性）と正帯電特性のキャリアを含む二成分現像剤が用いられる。トナーは、結着樹脂（バインダとも呼ばれる）、着色剤、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。例えば、トナーは負帯電性のポリエステル系樹脂であり、平均粒径は５μｍ以上、８μｍ以下が好ましい。本実施形態では、平均粒径が７μｍのトナーを用いた。
【００３５】
また、トナーには、記録材Ｐへのトナー像の定着時に定着装置６０からの離型性やトナーの定着性などを向上させるためにワックスが含有されている。ワックスとしては、例えばポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素系ワックス、ジアルキルケトン系ワックス、エステル系ワックス、アミド系ワックスなどが用いられる。ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃であるとよい。融点がこの範囲内であれば、トナーの耐熱性が確保される一方で、低温で定着が行われた場合でもコールドオフセットなどの画像不良を生じさせることなく画像形成が行われる。なお、トナー中のワックス含有量は３質量％〜３０質量％が好ましい。
【００３６】
キャリアは、例えば表面酸化した鉄あるいは未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。キャリアは、体積平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上であるとよい。本実施形態では、体積平均粒径が４０μｍ、体積抵抗率が５×１０８Ωｃｍ、また磁化量が２６０ｅｍｕ／ｃｃのキャリアを用いた。
【００３７】
なお、トナーやキャリアの体積平均粒径は、以下に示す装置及び方法にて測定した。測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−II型（コールター社製）、個数平均分布、体積平均分布を出力するためのインタフェース（日科機製）及びパーソナルコンピュータを使用した。また、電界水溶液には、一級塩化ナトリウムを用いて調製した１％ＮａＣｌ水溶液を使用した。
【００３８】
測定方法は以下に示す通りである。１００〜１５０ｍｌの電界水溶液中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ加えて、さらに測定試料を０．５〜５０ｍｇほど加える。測定試料を懸濁した電界水溶液は、超音波分散器で約１〜３分間にわたり分散処理を行い、コールターカウンターＴＡ−II型により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求める。こうして求めた体積平均分布より、体積平均粒径を得る。
【００３９】
キャリアの体積抵抗率は、以下に示す方法により測定した。測定電極面積４ｃｍ、電極間間隔０．４ｃｍのサンドイッチタイプのセルを用いて、片方の電極に１ｋｇの重量の加圧下で、両電極間の印加電圧Ｅ（Ｖ／ｃｍ）を印加し、回路に流れた電流からキャリアの抵抗率を得る方法によって測定した。
【００４０】
上述のクリーニングブレード９０は、二次転写ベルト１２に付着したトナーの他に、さらに二次転写ベルト１２に付着したワックスを掻き取り得る。しかしながら、ワックスはトナー等と異なり粘着性を有するが故に、掻き取られたワックスはクリーニングブレード９０のエッジ部９０ａに溜まって堆積されやすく、両面印刷での画像形成の枚数が増えるに連れて堆積量は増加する。そして、堆積されたワックス（ワックス塊）の高さがトナーすり抜け可能な高さになってしまうとトナーのクリーニング不良が生じてしまい、その結果、記録材Ｐに画像不良が生じ得る。
【００４１】
そこで、上述の点に鑑み、本実施形態では連続画像形成ジョブ時にクリーニングブレード９０に強制的にトナーを供給し、掻き取られたワックスがクリーニングブレード９０のエッジ部９０ａに堆積されないようにしている。
【００４２】
＜制御部＞
図１に示すように、画像形成装置１００は制御部２００と操作部２０１とを備える。制御部２００は画像形成装置１００の各種制御を行う例えばＣＰＵ等であり、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリを有する。メモリには、画像形成装置１００を制御するための各種プログラムやデータ等が格納されている。操作部２０１は、利用者による連続画像形成ジョブなどの各種プログラムの実行開始指示や各種データ入力などを受け付ける、例えばスキャナやパーソナルコンピュータ等の外部端末あるいは操作パネルなどである。本実施形態において、利用者は操作部２０１を用いて、記録材Ｐの両面に画像形成を行う両面印刷モード、記録材Ｐの片面のみに画像形成を行う片面印刷モードを指示可能である。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいくつかの色を組み合わせて複数色（マルチカラー）のトナー像を形成可能な複数色モード、ブラックなどの所望の１色だけでトナー像を形成可能な単色モードを指示可能である。さらに、記録材Ｐのサイズ及び搬送向き（例えば、Ａ３縦、Ａ４横など）を指定可能である。
【００４３】
操作部２０１から上記いずれかの印刷モードでの連続画像形成ジョブの開始指示がなされた場合、制御部２００は操作部２０１から入力された画像データに基づいて、メモリに記憶されている画像形成処理（プログラム）を実行する。制御部２００は、画像形成処理の実行に基づいて画像形成装置１００を制御する。
【００４４】
ここで、連続画像形成ジョブとは、複数の記録材に連続して画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの期間である。具体的には、プリント命令信号を受けた（画像形成ジョブの入力）後の前回転（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間を含む期間である。なお、例えば、１つのジョブの後に別のジョブが連続して入った場合、これらをまとめて１つのジョブと判断する。
【００４５】
図２に、制御部２００によって実行される画像形成処理のフローチャートを示す。図２に示すように、制御部２００は、両面印刷モードが指示されているか否かを判定する（Ｓ１）。片面印刷モードが指示されていると判定した場合（Ｓ１のＮＯ）、制御部２００は記録材Ｐの一面目（表面）にトナー像を形成する画像形成制御を実行する（Ｓ２）。その後、制御部２００はＳ６の処理へ行く。このように、片面印刷モードの場合には、二次転写ベルト１２にトナー帯（後述する図３参照）が形成されない。
【００４６】
両面印刷モードが指示されていると判定した場合（Ｓ２のＹＥＳ）、制御部２００は画像形成制御を行う対象面（画像形成面）が記録材Ｐの二面目（裏面）であるか否かを判定する（Ｓ３）。画像形成面が記録材Ｐの二面目でないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、制御部２００はＳ２の処理へジャンプし、記録材Ｐの一面目にトナー像を形成する画像形成制御を実行する（Ｓ２）。このように、両面印刷モードであるが記録材Ｐの一面目に対する画像形成制御を行う場合、二次転写ベルト１２にトナー帯は形成されない。
【００４７】
他方、画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は二次転写ベルト１２にトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行する（Ｓ４）。この場合、制御部２００は画像形成装置１００を制御して、先行する記録材Ｐ（第一記録材）と後続する記録材Ｐ（第二記録材）との間の紙間で二次転写ベルト１２にトナー帯を形成する。詳しくは後述するように、連続する記録材間に相当する領域（紙間）のうち二面目に前後する領域の少なくともいずれか一方で、トナー帯を形成する。制御部２００は画像形成部ＰＹを用いて各色の中で最も明度の高いイエローのトナー帯を形成させ、該形成されたイエローのトナー帯を中間転写ベルト４０に担持させる。そして、制御部２００は二次転写高圧電源１１を制御して、中間転写ベルト４０に担持させたトナー帯を二次転写ベルト１２へ転写する。こうして、イエローのトナー帯が二次転写ベルト１２に形成される。トナー帯はベタ画像であり、例えば中間転写ベルト４０の回転方向に交差する方向（幅方向と呼ぶ）の長さが二次転写ベルト１２に当接するクリーニングブレード９０の長手方向の長さに形成される。また、中間転写ベルト４０の回転方向長さ（トナー帯長と呼ぶ）が、例えば５ｍｍや１５ｍｍなどの所定長さに形成される。
【００４８】
図３に、二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯を示す。図３では説明を理解しやすくするために、最終的に二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯を時系列に示している。また、説明の都合上、記録材Ｐの位置を図示している。図中の「１」は記録材Ｐの一面目（表面）を示し、図中の「２」は記録材Ｐの二面目（裏面）を示す。勿論、図中に示した記録材Ｐは実際には存在せず、記録材Ｐに相当する分を含む領域が紙間として確保されていることを表す。図中の二面目の記録材Ｐは既に一面目にトナー像が形成されていることから、二面目の記録材Ｐの位置はワックスが付着している可能性がある領域である。
【００４９】
図３に示すように、トナー帯７０は連続する記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間（非通紙部）で二次転写ベルト１２に形成される。ただし、第１実施形態では、トナー帯７０が二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐの直前に形成される。記録材Ｐの直前に形成する理由は、トナーの供給が早すぎてワックスの到達までに時間がかかると、時間経過に従いクリーニングブレード９０に供給されたトナーがほとんど掻き取られてしまって、エッジ部９０ａにワックス塊が生じやすくなるからである。そこで、ワックスに先んじてトナーがクリーニングブレード９０に到達するように、トナー帯７０は記録材Ｐのできる限り直前で形成されるのが望ましい。
【００５０】
図２に戻って、制御部２００は記録材Ｐの二面目（裏面）にトナー像を形成する画像形成制御を実行する（Ｓ５）。その後、制御部２００は、連続画像形成ジョブを終了するか否かを判定する（Ｓ６）。連続画像形成ジョブを終了すると判定した場合（Ｓ６のＹＥＳ）、制御部２００は当該画像形成処理を終了する。連続画像形成ジョブを終了しないと判定した場合（Ｓ６のＮＯ）、制御部２００はＳ１の処理に戻りＳ１〜Ｓ６の処理を繰り返す。
【００５１】
本願発明者らは、クリーニングブレード９０にトナーを供給することによる画像不良の発生抑制の可否について確かめるべく、以下に示す条件のもとで実験を行った。連続画像形成ジョブ開始時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％として、画像比率や環境等の条件を同じにして、Ａ４用紙に画像形成を繰り返し行った。ワックスによる影響を分かりやすくするため、画像比率は２５％とした。実験は、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行う実験、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行う実験、片面印刷モードで連続画像形成ジョブを行う実験の３つを行った。なお、片面印刷モードでは両面印刷モードと同枚数の記録材Ｐに画像形成を行うと、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する回数が両面印刷モードに比べて半分になる。そのため、片面印刷モード時には両面印刷モード時の２倍の枚数の記録材Ｐに画像形成を行った。
【００５２】
両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行った場合には、１万枚程度で記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた。その原因を探ると、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、２０μｍ程度であった。一方、トナーの平均粒径は７μｍであった。つまり、エッジ部９０ａには、トナーが横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積して、ワックス塊が生じていた。
【００５３】
他方、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行った場合には、２万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行っても記録材Ｐに画像不良が生じなかった。また、片面印刷モードで連続画像形成ジョブを行った場合には、４万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行っても画像不良が生じなかった。片面印刷モードで４万枚の記録材Ｐに画像形成を行った後に、エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べると、エッジ部９０ａにはワックスが堆積していなかった。一方、両面印刷モード（トナー帯あり）で２万枚の記録材Ｐに画像形成を行った後のエッジ部９０ａには多少のワックスが存在するものの、測定された高さは２μｍ以下であり、トナーの平均粒径７μｍに対して十分に小さいことが確認された。
【００５４】
以上のように、第１実施形態では、トナー帯７０が二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐの直前に形成される。記録材Ｐの直前にトナー帯７０を形成すると、ワックスがエッジ部９０ａに到達する前に先んじて、トナーがエッジ部９０ａに到達する。トナーはエッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれることで潤滑材として機能し、トナーの後に到達してエッジ部９０ａによって掻き取られたワックスをそのまま通過させる。これにより、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間にワックスが挟まったままとならずにワックス塊が生じ難くなるので、ワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態について、図４乃至図６を用いて説明する。第２実施形態は、現像剤として平均粒径の小さいトナーを含む二成分現像剤を用いた場合である。トナーの平均粒径は小さい方が１ｄｏｔの画素に対するトナーのはみ出し量が少なくてすみ、記録材Ｐに形成されたトナー像を見た利用者にノイズが認識され難い。そのため、平均粒径の小さいトナーを含む現像剤は、より高い画質のトナー像を記録材Ｐに形成したい場合などに利用される。上述した第１実施形態は平均粒径７μｍのトナーを含む現像剤を用いた場合であるが、第２実施形態は平均粒径５μｍのトナーを含む現像剤を用いた場合である。
【００５６】
図４は、現像剤に含まれるトナーの粒径分布を示す図である。図４に示すように、トナーの平均粒径（トナー粒径）が小さくなると、粒径の小さいトナーの割合（トナー個数）が総じて増える。トナーの粒径が小さいほど、トナーは微量であるがクリーニングブレード９０をすり抜けやすい。それ故、クリーニングブレード９０に粒径の小さいトナーを供給すると、微量にすり抜けるトナーによって、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まりつつあるワックスを押し出し得る。
【００５７】
図５は、第２実施形態の画像形成処理のフローチャートである。この画像形成処理は、制御部２００によって実行される。図５に示す画像形成処理は、図２に示した画像形成処理とトナー帯形成制御（Ｓ４）と画像形成制御（Ｓ５）の順序が入れ替わっているだけであるので、それら以外の処理は説明を省略する。
【００５８】
図５に示す画像形成処理では、記録材Ｐの二面目にトナー像を形成した後に（Ｓ５）、二次転写ベルト１２にトナー帯を形成している（Ｓ４）。図６に、第２実施形態の画像形成処理を行った場合に二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯を示す。
【００５９】
図６に示すように、トナー帯７１は記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間（非通紙部）に形成されるが、第２実施形態ではトナー帯７１が二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後に形成される。トナー帯７１は第１実施形態と同じ画像形成部ＰＹが用いられ、各色の中で最も明度の高いイエローで形成される。
【００６０】
本願発明者らは、クリーニングブレード９０にトナーを供給することによる画像不良の発生抑制の可否について確かめるべく実験を行った。実験条件は、上述した第１実施形態の場合と同じである。第２実施形態に関しては、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行う実験と、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行う実験を行った。
【００６１】
両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行った場合には、１万枚程度で記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた。その原因は、第１実施形態の場合と同じであった。即ち、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。
【００６２】
他方、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行った場合には、２万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行っても画像不良が生じなかった。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが多少溜まっているが、その高さは２μｍ以下であった。平均粒径の小さいトナーを含む現像剤を用いた場合、ワックス塊はトナーの平均粒径５μｍに比べると十分に小さいことが確認された。
【００６３】
以上のように、第２実施形態では、トナー帯７１が二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後に形成される。記録材Ｐの直後にトナー帯７１を形成すると、ワックスがエッジ部９０ａの到達後すぐに、引き続きトナーがエッジ部９０ａに供給される。すると、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれたワックスは、トナーによって二次転写ベルト１２の回転方向下流側に押し出されやすい。これにより、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間にワックスが挟まったままとならず、ワックス塊が生じ難くなるので、ワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【００６４】
［第３実施形態］
第３実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。第３実施形態は、より生産性を高くすべく、単位時間あたりに画像形成を行う記録材Ｐの枚数を増やす場合などに採用される。即ち、単位時間あたりの画像形成枚数を増やす場合には、画像形成部ＰＹ〜ＰＫの画像形成速度を速くするにつれて、中間転写ベルト４０及び二次転写ベルト１２の回転速度も速くする必要がある。例えば二次転写ベルト１２の回転速度は、３００ｍｍ／ｓｅｃから４００ｍｍ／ｓｅｃに変更される。こうして、画像形成速度が速くなると、記録材Ｐはより高速で搬送される。それに伴い、上述した第１実施形態や第２実施形態の場合には、クリーニングブレード９０に到達するワックス量に比べてトナーで解消可能なワックス量が少なくなることから、エッジ部９０ａに溜まるワックスが徐々に増えていく。このように単位時間あたりに二次転写ベルト１２に付着するワックスの量が多くなると、エッジ部９０ａにワックス塊が生じやすくなる。この点に鑑み、第３実施形態では、２つのトナー帯７０、７１を、二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐの直前と、二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後とに形成する。
【００６５】
図７は、第３実施形態の画像形成処理のフローチャートである。この画像形成処理は、制御部２００によって実行される。図７に示す画像形成処理は、図２に示した画像形成処理と比べると、トナー帯形成制御（Ｓ４）と画像形成制御（Ｓ５）の処理後に、さらにトナー帯形成制御（Ｓ１１）を行う点が異なるだけであるので、それら以外の処理は説明を省略する。
【００６６】
図７に示す画像形成処理では、二面目の記録材Ｐの直前にトナー帯７０が形成される（Ｓ４）にも関わらず、さらに、トナー像が形成された後（Ｓ５）の二面目の記録材Ｐの直後にもトナー帯７１が形成される（Ｓ１１）。つまり、二面目の記録材Ｐの前後にトナー帯７０、７１がそれぞれ形成される。図８に、第３実施形態の画像形成処理を行った場合に二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯を示す。
【００６７】
図８に示すように、トナー帯７０、７１は記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間（第一領域、第二領域）で二次転写ベルト１２に形成される。トナー帯７０は二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐ（第二記録材）の直前（第一領域）に形成される。トナー帯７１は、二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後（第二記録材に後続する第三記録材との間に対応する第二領域）に形成される。これらのトナー帯７０、７１は第１実施形態と同じ画像形成部ＰＹが用いられて、各色の中で最も明度の高いイエローで形成される。
【００６８】
本願発明者らは、クリーニングブレード９０にトナーを供給することによる画像不良の発生抑制の可否について確かめるべく実験を行った。実験条件は、上述した第１実施形態の場合と同じである。ただし、二次転写ベルト１２は第１実施形態の場合よりも速い４００ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転させた。第３実施形態に関しては、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行う実験と、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行う実験を行った。
【００６９】
両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給することなく連続画像形成ジョブを行った場合には、６千枚程度で記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた。また、トナー像が形成される記録材Ｐのできる限り直前で二次転写ベルト１２にトナー帯７０を形成する第１実施形態の場合でも、１万４千枚程度で記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた。これらスジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、３０μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであるので、エッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【００７０】
他方、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行った場合には、２万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行っても画像不良が生じなかった。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが多少溜まっているが、その高さは３μｍ以下であった。このワックス塊は、トナーの平均粒径７.０μｍに比べると十分に小さいことが確認された。
【００７１】
以上のように、第３実施形態では、トナー帯７０が二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐの直前と、トナー帯７１が二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後とに形成される。記録材Ｐの直前に形成されたトナー帯７０は、ワックスがエッジ部９０ａに到達する前に先んじてエッジ部９０ａに供給される。記録材Ｐの直後に形成されたトナー帯７１は、ワックスがエッジ部９０ａの到達後すぐに供給される。即ち、トナーはワックスがエッジ部９０ａに到達する前後でクリーニングブレード９０に供給される。その結果、トナーはエッジ部９０ａで掻き取ったワックスを通過させることができ、また例え掻き取ったワックスがエッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれても、そのワックスを押し出すことができる。これらの相乗効果によってエッジ部９０ａにワックス塊が生じ難くなるので、ワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【００７２】
上述した第１〜第３実施形態では、トナー帯７０、７１を最も明度の高いイエローで形成した。これは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのうち最も明度の高いイエローでトナー帯を形成することで、例えトナーの飛散によって記録材Ｐが多少汚れたとしても、その汚れは他の色に比べると目立たないからである。また、図１に示すように、イエローのトナー像を生成する画像形成部ＰＹは、複数の画像形成部ＰＹ〜ＰＫのうち中間転写ベルト４０の回転方向最上流に配置されている。そのため、中間転写ベルト４０に転写されたイエローのトナー像は、残りの他の画像形成部ＰＭ〜ＰＫと中間転写ベルト４０との間に形成される一次転写部Ｔ１を通過することになる。これら一次転写部Ｔ１には、感光ドラム１Ｍ〜１Ｋから中間転写ベルト４０にトナー像を転写させるためのバイアス電圧が印加される。そのため、中間転写ベルト４０に転写されたイエローのトナー像は、一次転写部Ｔ１を通過する度に電荷が付与されてトナー帯電量が増加する。トナー帯電量が増加すると、中間転写ベルト４０との付着力が増してトナー像からトナーが飛散し難くなる。トナー帯電量が一番大きくなるのは、一次転写部Ｔ１を４回通過する画像形成部ＰＹで形成されたイエローのトナー像である。つまり、トナー飛散を低減する効果は、中間転写ベルト４０の回転方向最上流に配置された画像形成部ＰＹで形成されるイエローのトナー像が最も高いため、トナー帯もイエローを用いて形成している。
【００７３】
［第４実施形態］
ところで、画像形成装置１００はマルチカラーの画像を形成できるだけでなく、ブラック単色の画像を形成することも可能である。そこで、ブラック単色の画像を形成するブラック単色モードが指示されている場合には、画像形成部ＰＫを用いてブラックのトナー帯を形成する。以下、説明する。なお、ここでは、２つのトナー帯７０、７１を、二次転写ベルト１２の回転方向下流側で二面目の記録材Ｐの直前と、二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後とに形成する場合を例に説明する。
【００７４】
図９は、第４実施形態の画像形成処理のフローチャートである。図９に示す画像形成処理は、制御部２００によって実行される。なお、図９では第３実施形態の画像形成処理（図７参照）と同じ処理に同じ符号を付し、それらの処理の詳しい説明は省略する。
【００７５】
図９に示すように、片面印刷モード時（Ｓ１のＮＯ）、制御部２００は記録材Ｐの一面目（表面）にトナー像を形成する画像形成制御を実行するが（Ｓ２、Ｓ２２）、その前にブラック単色モードが指示されているか否かを判断する（Ｓ２１）。ブラック単色モードが指示されている場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、制御部２００は画像形成部ＰＫのみを用いてブラック単色でトナー像を形成する（Ｓ２２）。複数色モードが指示されている場合（Ｓ２１のＮＯ）、制御部２００は画像形成部ＰＹ〜ＰＫを用いて複数色で１面目のトナー像を形成し得る（Ｓ２）。
【００７６】
画像形成面が記録材Ｐの二面目でないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、制御部２００はＳ２１の処理へジャンプし、上記したようにして記録材Ｐの一面目にトナー像を形成する（Ｓ２、Ｓ２２）。画像形成面が記録材Ｐの二面目であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は二次転写ベルト１２にトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行するが、その前にブラック単色モードが指示されているか否かを判断する（Ｓ３１）。
【００７７】
ブラック単色モードが指示されている場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、制御部２００は記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間で二次転写ベルト１２にブラックのトナー帯を形成する（Ｓ３２）。ここでは、ブラックのトナー帯が二面目の記録材Ｐの直前に形成される。そして、制御部２００は記録材Ｐの二面目にブラックのトナー像を形成する画像形成制御を実行する（Ｓ３３）。さらに、制御部２００は、記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間で二次転写ベルト１２にブラックのトナー帯を形成する（Ｓ３４）。ここでは、ブラックのトナー帯が二面目の記録材Ｐの直後に形成される。複数色モードが指示されている場合（Ｓ３１のＮＯ）、制御部２００は二面目の記録材Ｐの前後にイエローのトナー帯をそれぞれ形成する（Ｓ４、Ｓ１１）。
【００７８】
図９に示した画像形成処理を行った場合、ブラック単色モードの場合にはブラックの、複数色モードの場合にはイエローのトナー帯７０、７１が形成される（図８参照）。トナー帯７０は二面目の記録材Ｐの直前に形成され、トナー帯７１は二面目の記録材Ｐの直後に形成される。
【００７９】
複数色モードとブラック単色モードとでは、クリーニングブレード９０に供給するトナー量を異ならせてよい。即ち、連続画像形成ジョブを行った場合に、複数色モードでは４色分のワックス量が、ブラック単色モードでは１色分のワックス量が二次転写ベルト１２に付着し得る。そのため、複数色モードではワックス塊を生じさせないために、ブラック単色モードに比べると４倍の量のトナーをクリーニングブレード９０に供給する必要がある。例えばトナー帯のトナー帯長が同じであれば、４倍のトナー載り量が必要である。そのため、複数色モードではブラック単色モードの場合よりも、トナー載り量が多いトナー帯を形成する。なお、本実施形態では、複数色モード時の最大トナー載り量を、単色モード時のトナーの最大載り量を１００％とした場合の３００％を最大とした。そのため、トナー帯のトナー載り量も、複数色モード時にはブラック単色モード時の３倍にするとよい。
【００８０】
本願発明者らは、クリーニングブレード９０にトナーを供給することによる画像不良の発生抑制の可否について確かめるべく実験を行った。実験条件は、上述した第１実施形態の場合と同じである。ただし、二次転写ベルト１２は４００ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転させた。第４実施形態に関しては、複数色モードとブラック単色モードとに分けて、両面印刷モードでクリーニングブレード９０にトナーを供給しつつ連続画像形成ジョブを行う実験を行った。
【００８１】
まず、複数色モード時の実験結果について述べる。本実験では、イエローのトナー帯を形成した場合、イエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合、イエローのトナー帯の１／３のトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合とに分けて連続画像形成ジョブを行った。
【００８２】
イエローのトナー帯を形成した場合、イエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合には、２万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行ったが画像不良は生じなかった。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが多少溜まっているが、その高さは３μｍ以下であり、トナーの平均粒径７μｍに比べると十分に小さいことが確認された。しかしながら、イエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合は、２万枚の記録材Ｐを重ねてみるとコバ部（側面部）がトナーで汚れているのがはっきりと確認された。これに対し、イエローのトナー帯を形成した場合は、記録材Ｐのコバ部にトナーによる汚れが確認されなかった。
【００８３】
イエローのトナー帯の１／３のトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合には、６千枚程度で記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた。スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、２０μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであるので、エッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【００８４】
次に、ブラック単色モード時の実験結果について述べる。本実験では、複数色モード時のイエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合と、イエローのトナー帯の１／３のトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合とに分けて連続画像形成ジョブを行った。
【００８５】
複数色モード時のイエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合、２万枚の記録材Ｐに画像形成を繰り返し行ったが画像不良は生じなかった。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが多少溜まっているが、その高さは３μｍ以下であり、トナーの平均粒径７μｍに比べると十分に小さいことが確認された。しかしながら、２万枚の記録材Ｐを重ねてみるとコバ部（側面部）がトナーで汚れていた。他方、イエローのトナー帯の１／３のトナー載り量でブラックのトナー帯を形成した場合は、記録材Ｐのコバ部にトナーによる汚れが確認できなかった。これは、ブラック単色モードで複数色モード時のイエローのトナー帯と同じトナー載り量でブラックのトナー帯を形成すると、過剰な量のトナーが供給されてトナー飛散が生じ、それによりコバ部のトナー汚れが発生するからである。これに対し、イエローのトナー帯の１／３のトナー載り量でブラックのトナー帯を形成すれば、画像不良を生じさせずに且つコバ部にトナー汚れを発生させることなく画像形成を行うことができる。
【００８６】
以上のように、ブラック単色モードの実行時は、複数色モードの実行時よりも少ないトナー載り量でトナー帯を形成すればよいことから、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。また、トナー飛散による記録材Ｐのコバ部のトナー汚れも生じ難くなる。さらに、ブラック単色モードでは画像形成部ＰＫを動作させてトナー帯を形成すればよく、画像形成部ＰＫ以外の他の画像形成部ＰＹ〜ＰＣをわざわざ動作させなくて済むので、装置の寿命を延ばすことが可能となる。
【００８７】
上述した第１〜第４実施形態では、二次転写ベルト１２を介してクリーニングブレード９０のエッジ部９０ａに強制的にトナーを供給することで、ワックス塊による画像不良の発生を抑制している。それ故、トナーの消費量はどうしても多くなりがちである。そこで、トナーの消費量を抑える方策が必要となる。トナーの消費量を抑えるには、例えばトナー帯のトナー形成幅を調整する、トナー帯のトナー載り量を調整するなどの方法がある。以下、トナー消費量を抑制可能な実施形態について説明する。なお、説明を理解しやすくするために、トナー帯７０が二面目の記録材Ｐの直前に形成される場合を例に説明するが、これに限られない。即ち、トナー帯７０が二面目の記録材Ｐの直後に形成される場合や、二面目の記録材Ｐの前後に形成される場合にも適用可能である。
【００８８】
図１０に、エッジ部９０ａに留まるトナーのトナー量の時間推移と、クリーニングブレード９０に供給されるトナーとの関係を示す。トナー量の指標として、画像形成中の装置を所定のタイミングで（ここでは０．５秒毎に）一旦停止し、クリーニングブレード９０を外して二次転写ベルト１２に残っているトナーの幅（区別するためにトナー残幅と呼ぶ）を測定した。トナー帯は、５、１０、１５ｍｍのトナー帯長で且つクリーニングブレード９０の長手方向全域に、イエローのトナーでトナー載り量５０％のベタ画像でそれぞれ形成した。
【００８９】
図１０から理解できるように、トナーの供給直後（０．５秒後）はエッジ部９０ａに十分な量のトナーが留まっているが、時間の経過に伴い徐々にトナー残幅が減る。そして、トナー帯のトナー帯長を例えば５ｍｍから１５ｍｍに大きくすると、トナー残幅が同じになるまでの時間が伸びる。
【００９０】
本願発明者らは、平均画像比率を変えた場合の画像不良の発生有無について調べる実験を行った。実験として、連続画像形成ジョブ開始時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％にまた環境等の条件を同じにし、その一方で平均画像比率を変化させて、両面印刷モードで２千枚のＡ３用紙に画像形成を繰り返し行った。ここで、平均画像比率とは、複数の記録材Ｐに関し一面目に形成されるトナー像の画像面積が記録材Ｐの全域の面積に占める比率（画像比率、または印字率）の平均値である。
【００９１】
トナー帯を形成しなかった場合の実験結果を表１に示す。表１では、平均画像比率毎に、エッジ部９０ａに堆積されたワックスの高さと、記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じたか否かを示した。なお、スジ状の画像不良が生じた場合を「×」で表記した。
【００９２】
【表１】
2020038389.tif 000003
【００９３】
表１から理解できるように、平均画像比率が５０％以上である場合には、スジ状の画像不良が発生した。その原因を探ると、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、平均画像比率１００％で６５μｍ程度、平均画像比率７５％で２０μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであることから、クリーニングブレード９０のエッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【００９４】
トナー帯を形成した場合の実験結果を表２に示す。ただし、この実験ではトナー帯長を変えて画像形成を繰り返し行った。なお、表２でもスジ状の画像不良が生じた場合を「×」で表記した。
【００９５】
【表２】
2020038389.tif 000004
【００９６】
表２から理解できるように、トナー帯のトナー帯長は１５ｍｍ以上に設定すれば、平均画像比率によらずワックス塊による画像不良の発生を抑制できる。しかし、トナー消費量の抑制の観点からすれば、平均画像比率に応じてトナー帯長を変えてトナー帯を形成できるようにするとよい。表２の実験結果から、平均画像比率が２５％未満では、トナー帯を形成しなくてよい。平均画像比率が２５％以上５０％未満では、５ｍｍ幅でトナー帯を形成すればよい。平均画像比率が５０％以上７５％未満では、１０ｍｍ幅でトナー帯を形成すればよい。平均画像比率が７５％以上１００％以下では、１５ｍｍ幅のトナー帯を形成すればよい。このように、平均画像比率が大きくなるほどトナー帯長を大きくするのが望ましい。
【００９７】
［第５実施形態］
上述のように、平均画像比率に応じてトナー帯長を変えてトナー帯を形成することで、トナー消費量を抑制しつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。図１１に具体的な制御を示す。図１１は、第５実施形態の画像形成処理を示すフローチャートである。図１１に示す画像形成処理は、制御部２００によって実行される。なお、図１１では第１実施形態の画像形成処理（図２参照）と同じ処理に同じ符号を付し、それらの処理の詳しい説明は省略する。
【００９８】
制御部２００は、記録材Ｐの一面目にトナー像を形成する画像形成制御を実行後（Ｓ２）、複数の記録材Ｐの一面目（表面）に形成されたトナー像の画像比率の平均値（平均画像比率）を求める（Ｓ４１）。一面目の平均画像比率を求める理由は、トナー像が定着された記録材Ｐの一面目が二面目のトナー像の二次転写時に二次転写ベルト１２に接した際に、トナー像から二次転写ベルト１２へワックスが付着し得るからである。平均画像比率は、記録材Ｐの１ページあたりに対する各画素のデジタル画像信号出力レベルの積算値（ビデオカウント値ＶＣ）から求められる。例えば、イエローの画像形成部ＰＹのビデオカウント値ＶＣｙは、画像を構成する各画素の信号値ｎｉ，ｊ（ｉ、ｊはそれぞれ縦横の座標）の積算値であり、数１により算出される。数１において「Ｗ」は画像の主走査方向（幅方向に該当する）の幅に相当する座標、「ｈ」は画像の副走査方向（二次転写ベルト１２の回転方向）の幅に相当する座標を示す。
【００９９】
［数１］
ＶＣｙ＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
【０１００】
最終的なビデオカウント値ＶＣは、４色それぞれのビデオカウント値が合計されることにより求められる。そして、平均画像比率は、ビデオカウント値ＶＣを記録材Ｐの１ページの面積で除算して求められる。ここで、単色でＡ３サイズの記録材Ｐの全域にベタ画像を形成した場合を、平均画像比率１００％とする。そうならば、例えば２色を用いてＡ３サイズの記録材Ｐの全域にベタ画像を形成した場合、平均画像比率は２００％になる。
【０１０１】
図１１の説明に戻り、画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は平均画像比率が所定値未満（例えば２５％未満）であるか否かを判定する（Ｓ４２）。平均画像比率が所定値未満である場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、制御部２００はＳ５の処理へジャンプする。このように、両面印刷モードで平均画像比率が２５％未満の場合、二次転写ベルト１２にトナー帯は形成されない。平均画像比率が所定値以上（例えば２５％以上）である場合（Ｓ４２のＮＯ）、制御部２００は二次転写ベルト１２にトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行する（Ｓ４）。ただし、この場合、制御部２００は平均画像比率に応じたトナー帯長のトナー帯を形成する。具体的には、上述したように、平均画像比率が２５％以上５０％未満では５ｍｍ幅、平均画像比率が５０％以上７５％未満では１０ｍｍ幅、平均画像比率が７５％以上１００％以下では１５ｍｍ幅のトナー帯が形成される。このように、一面目に形成されたトナー像のトナー量が閾値よりも小さいと、トナー帯長が所定値（例えば１５ｍｍ）よりも短いトナー帯が形成される。
【０１０２】
以上のように、第５実施形態では、一面目に形成したトナー像の平均画像比率（画像のトナー量に関する情報）に応じてトナー帯長を変えてトナー帯が生成される。つまり、一面目に形成されたトナー像から染み出し得るワックス量に対応可能なトナー量をクリーニングブレード９０に供給し得るトナー帯長のトナー帯が形成される。これにより、トナー消費量を抑制しつつワックス塊による画像不良の発生が抑制され得る。
【０１０３】
既に述べた通り、クリーニングブレード９０に供給されたトナーはエッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれることで潤滑材として機能し、エッジ部９０ａによって掻き取られたワックスを通過させ得る。しかしながら、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれたトナーは、僅かな量であるがエッジ部９０ａをすり抜け得るので、トナー供給がないと時間経過に応じて徐々に減少する（図１０参照）。記録材Ｐの搬送方向のサイズが長い記録材Ｐに画像形成を行う場合、同方向のサイズが短い記録材Ｐに比べると、二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯とトナー帯との間隔が大きくなる。つまり、トナーが供給される間隔が空く。そのため、トナーがクリーニングブレード９０に供給されるまでつまりは記録材Ｐに画像形成を行っている間に、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれたトナーが減少してしまい、ワックス塊の発生を抑制する効果が得られ難くなる。また、クリーニングブレード９０に微振動（所謂ビビり）が生じ得る。
【０１０４】
本願発明者らは、トナー帯のトナー帯長を変えた場合の画像不良の発生有無について調べる実験を行った。実験として、連続画像形成ジョブ開始時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％とし、また画像比率や環境等の条件を同じにして、両面印刷モードで２千枚のＡ３サイズの記録材Ｐに画像形成を繰り返し行った。なお、ワックスによる影響を分かりやすくするため、画像比率は２００％とした。トナー帯は、５、１０、１５ｍｍのトナー帯長で且つクリーニングブレード９０の長手方向全域に、イエローのトナーでトナー載り量５０％のベタ画像でそれぞれ形成した。
【０１０５】
表３に実験結果を示す。表３では、トナー帯のトナー帯長毎に、クリーニングブレード９０のエッジ部９０ａに堆積されたワックスの高さと、記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じたか否かを示した。なお、スジ状の画像不良が生じた場合を「×」で表記した。
【０１０６】
【表３】
2020038389.tif 000005
【０１０７】
表３から理解できるように、トナー帯のトナー帯長が１０ｍｍ以下である場合には、スジ状の画像不良が発生した。その原因を探ると、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することによるものと確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、トナー帯長１０ｍｍで１５μｍ程度、トナー帯長５ｍｍで６５μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであることから、エッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【０１０８】
また、本願発明者らは、記録材ＰのサイズをＡ４サイズにして上記したＡ３サイズの場合と同様の画像形成を繰り返し行った。ただし、記録材Ｐに形成するトナー像の画像面積を同じにするため、４千枚のＡ４サイズの記録材Ｐに画像形成を行った。表４に実験結果を示す。
【０１０９】
【表４】
2020038389.tif 000006
【０１１０】
表４から理解できるように、トナー帯のトナー帯長が５ｍｍの場合には、スジ状の画像不良が発生した。ワックスの高さを測定すると、トナーの平均粒径７μｍより大きい６３μｍであった。つまり、エッジ部９０ａにワックス塊が生じたが故に、トナーがエッジ部９０ａをすり抜けて画像不良を生じさせたと考えられる。
【０１１１】
表３と表４に示した実験結果から理解できるように、トナー帯のトナー帯長は１５ｍｍ以上にすれば、Ａ３サイズでもＡ４サイズでもワックス塊による画像不良の発生を抑制し得る。しかし、常にトナー帯長が１５ｍｍ以上のトナー帯を形成すると、トナー消費量が増えてしまう。そこで、トナー消費量を抑制する観点からは、記録材Ｐのサイズにあわせてトナー帯のトナー帯長を変えるのが望ましい。
【０１１２】
図１２は、トナー帯のトナー帯長毎にサイズの異なる記録材Ｐにおける画像不良の発生有無を示したグラフである。図中に記した二重丸は画像不良が生じていないことを表し、図中に記したバツは画像不良が生じたことを表している。なお、Ａ４サイズの記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過するのにかかる時間（通紙時間）は約１．４秒程であり、Ａ３サイズの記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過するのにかかる時間は約２．８秒程である。
【０１１３】
図１２に示すように、Ａ４サイズ、Ａ３サイズともに、トナー残幅が０．４ｍｍ以上である場合には、トナー帯のトナー帯長に関わらず画像不良が生じない。つまり、トナー残幅は、時間の経過に伴い徐々に減る。しかし、Ａ４サイズやＡ３サイズの記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過し終わるまでの間は、トナー残幅が０．４ｍｍ以上に確保され潤滑材としてトナーが機能する。そのため、エッジ部９０ａにワックス塊が形成され難くなる。
【０１１４】
記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過するのにかかる時間は、記録材Ｐのサイズ（詳しくは搬送方向長さ）によって決まる。記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過し終わるまでの間、０．４ｍｍ以上のトナー残幅を確保するには、記録材Ｐのサイズが大きいほどトナー帯のトナー帯長を大きくするとよい。図１２に示すように、Ａ４サイズではトナー帯長が１０ｍｍのトナー帯を形成すればよく、Ａ３サイズではトナー帯長が１５ｍｍのトナー帯を形成すればよい。なお、ここではＡ４サイズ、Ａ３サイズの記録材Ｐを例に挙げて説明したが、記録材Ｐはその他のサイズであってもよい。その場合でも、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯のトナー帯長を変えることで、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生を抑制できる。
【０１１５】
［第６実施形態］
上述のように、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯長を変えてトナー帯を形成すれば、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。図１３に具体的な制御を示す。図１３は、第６実施形態の画像形成処理を示すフローチャートである。図１３に示す画像形成処理は、制御部２００によって実行される。なお、図１３では第１実施形態の画像形成処理（図２参照）と同じ処理に同じ符号を付し、それらの処理の詳しい説明は省略する。また、説明を理解しやすくするために、Ａ４サイズとＡ３サイズの記録材Ｐを用いた場合を例に説明する。
【０１１６】
画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は記録材Ｐのサイズに応じたトナー帯長を決める（Ｓ５１）。記録材Ｐのサイズは、例えば利用者によって操作部２０１から連続画像形成ジョブの実行開始が指示されたときに、利用者によって操作部２０１が操作されることで指定される。そして、トナー帯長は、サイズ毎に予め決められた幅に決定される。サイズ毎のトナー帯長は、制御部２００のメモリ等に予め記憶されている。トナー帯形成制御を実行する際に（Ｓ４）、制御部２００は画像形成装置１００を制御して、決定したトナー帯長のトナー帯を二次転写ベルト１２に形成する。このように記録材Ｐのサイズにあわせてトナー帯長が変更される。具体的には、Ａ４サイズで１０ｍｍ幅、Ａ３サイズで１５ｍｍ幅のトナー帯が形成される。
【０１１７】
以上のように、第６実施形態では、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯長を変えてトナー帯を生成できるようにした。つまり、記録材Ｐのサイズが大きいほどより大きなトナー像が一面目に形成され得るので、その場合に一面目に形成されたトナー像から染み出し得るワックス量に対応可能なトナー量を含んだトナー帯長でトナー帯を形成できるようにした。これにより、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生が抑制され得る。
【０１１８】
また、トナー消費量の抑制と画像不良の発生抑制の両立を図ることに鑑みれば、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯のトナー帯長を変更することに限らず、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯のトナー載り量を変えるようにしてもよい。要は、クリーニングブレード９０に供給するトナー量を調整できればよい。
【０１１９】
図１４に、トナー帯のトナー載り量とエッジ部９０ａのトナー量の時間推移との関係を示す。トナー量の指標として、上述のように二次転写ベルト１２に残っているトナーの幅（トナー残幅）を測定した。トナー帯は５ｍｍのトナー帯長で且つクリーニングブレード９０の長手方向全域に、イエローのトナーでトナー載り量５０％、７５％、１００％のベタ画像でそれぞれ形成した。
【０１２０】
図１４から理解できるように、トナーの供給直後（０．５秒後）はエッジ部９０ａに十分な量のトナーが留まっているが、時間の経過に伴い徐々にトナー残幅が減っている。そして、トナー帯のトナー載り量を例えば５０％から１００％に増やすと、トナー残幅が同じになるまでの時間が伸びる。
【０１２１】
本願発明者らは、トナー帯のトナー載り量を変えた場合の画像不良の発生有無について調べる実験を行った。実験として、連続画像形成ジョブ開始時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％とし、また画像比率や環境等の条件を同じにして、両面印刷モードで２千枚のＡ３サイズの記録材Ｐに画像形成を繰り返し行った。なお、ワックスによる影響を分かりやすくするため、画像比率は２００％とした。
【０１２２】
表５に実験結果を示す。表５では、トナー帯のトナー載り量毎に、エッジ部９０ａに堆積されたワックスの高さと、記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じたか否かを示した。なお、スジ状の画像不良が生じた場合を「×」で表記した。
【０１２３】
【表５】
2020038389.tif 000007
【０１２４】
表５から理解できるように、トナー帯のトナー載り量が７５％以下である場合には、スジ状の画像不良が発生した。その原因を探ると、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することによるものと確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、トナー載り量７５％で２１μｍ程度、トナー載り量５０％で８０μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであることから、エッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【０１２５】
また、本願発明者らは記録材ＰのサイズをＡ４サイズにして、上記したＡ３サイズと同様の画像形成を繰り返し行った。ただし、記録材Ｐに形成するトナー像の画像面積を同じにするため、４千枚のＡ４サイズの記録材Ｐに画像形成を行った。表６に実験結果を示す。
【０１２６】
【表６】
2020038389.tif 000008
【０１２７】
表６から理解できるように、トナー帯のトナー載り量が５０％以下である場合には、スジ状の画像不良が発生した。ワックスの高さを測定すると、トナーの平均粒径７μｍより大きい７９μｍであった。つまり、エッジ部９０ａにワックス塊が生じたが故に、トナーがエッジ部９０ａをすり抜けて画像不良を生じさせたと考えられる。
【０１２８】
表５と表６に示した実験結果から理解できるように、トナー帯のトナー載り量は１００％以上にすれば、Ａ３サイズでもＡ４サイズでもワックス塊による画像不良の発生を抑制し得る。しかし、常にトナー載り量が１００％のトナー帯を形成すると、トナー消費量が増えてしまう。そこで、トナー消費量を抑制する観点からは、記録材Ｐのサイズにあわせてトナー帯のトナー載り量を変えるのが望ましい。
【０１２９】
図１５は、トナー帯のトナー載り量毎にサイズの異なる記録材Ｐにおける画像不良の発生有無を示したグラフである。図中に記した二重丸は画像不良が生じていないことを表し、図中に記したバツは画像不良が生じたことを表している。
【０１３０】
図１５に示すように、Ａ４サイズ、Ａ３サイズともに、トナー残幅が０．４ｍｍ以上である場合には、トナー帯のトナー載り量に関わらず画像不良が生じない。つまり、トナー残幅は、時間の経過に伴い徐々に減る。しかし、Ａ４サイズやＡ３サイズの記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過し終わるまでの間は、トナー残幅が０．４ｍｍ以上に確保され潤滑材としてトナーが機能する。そのため、エッジ部９０ａにワックス塊が形成され難くなる。
【０１３１】
記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過するのにかかる時間は、記録材Ｐのサイズ（搬送方向長さ）によって決まる。ここでは、Ａ４サイズでは約１．４秒程であり、Ａ３サイズでは約２．８秒程である。記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過し終わるまでの間、０．４ｍｍ以上のトナー残幅を確保するには、記録材Ｐのサイズが大きいほどトナー帯のトナー載り量を大きくする必要がある。図１５に示すように、Ａ４サイズではトナー載り量が７５％のトナー帯を形成すればよく、Ａ３サイズではトナー載り量が１００％のトナー帯を形成すればよい。
【０１３２】
［第７実施形態］
上述のように、記録材Ｐのサイズに応じてトナー載り量を変えてトナー帯を形成することで、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。具体的な制御を図１６に示す。図１６は、第７実施形態の画像形成処理を示すフローチャートである。図１６に示す画像形成処理は、制御部２００によって実行される。なお、第７実施形態の画像形成処理は、図１６に示したＳ６１の処理が第６実施形態の画像形成処理（図１３参照）と異なるだけで、その他は同じであるので説明を省略する。また、説明を理解しやすくするために、Ａ４サイズとＡ３サイズの記録材Ｐを用いた場合を例に説明する。
【０１３３】
画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は記録材Ｐのサイズに応じたトナー載り量を決める（Ｓ６１）。記録材Ｐのサイズは、例えば利用者によって操作部２０１から連続画像形成ジョブの実行開始が指示されたときに、利用者によって操作部２０１が操作されることで指定される。そして、サイズ毎に予め決められたトナー帯長が決定される。サイズ毎のトナー載り量は、制御部２００のメモリ等に予め記憶されている。トナー帯形成制御を実行する際に（Ｓ４）、制御部２００は画像形成装置１００を制御して、決定したトナー載り量でトナー帯を二次転写ベルト１２に形成する。このように記録材Ｐのサイズにあわせてトナー載り量が変更される。具体的には、Ａ４サイズの場合に７５％、Ａ３サイズの場合に１００％のトナー載り量でトナー帯が形成される。
【０１３４】
以上のように、第７実施形態では、記録材Ｐのサイズに応じてトナー載り量を変えてトナー帯を生成できるようにした。つまり、記録材Ｐのサイズが大きいほどより大きなトナー像が一面目に形成され得るので、その場合に一面目に形成されたトナー像から染み出し得るワックス量に対応可能なトナー載り量でトナー帯を形成できるようにした。これにより、トナー消費量を抑制しつつワックス塊による画像不良の発生が抑制され得る。ただし、トナー載り量を多くし過ぎると、クリーニングブレード９０がトナー帯自体をクリーニングしきれずに画像不良が生じ得るし、またトナー飛散が生じる可能性も高いことから、トナー帯長を変える方が好ましい。なお、記録材Ｐのサイズに応じてトナー帯のトナー帯長及びトナー載り量の両方を変えることで、トナー消費量の抑制と画像不良の発生抑制の両立を図ってもよい。
【０１３５】
上述した第１〜第７各実施形態では、二次転写ベルト１２に当接するクリーニングブレード９０の長手方向の全域にわたってトナー帯を形成する。しかし、エッジ部９０ａでは、トナー像が形成された一面目の記録材Ｐの位置（領域）に対応する箇所にワックスが溜まる。そこで、トナー消費量の抑制の観点から、クリーニングブレード９０の長手方向の全域にわたってトナー帯を形成せずに、トナー像が形成された一面目の記録材Ｐの位置（領域）に対応する箇所のみにトナー帯を形成するのが望ましい。また、一面目の記録材Ｐの画像比率に応じてトナー帯の形成有無を決めるのが望ましい。以下、詳しく説明する。
【０１３６】
［第８実施形態］
図１７は、第８実施形態の画像形成処理を示すフローチャートである。図１７に示す画像形成処理は、制御部２００によって実行される。なお、図１７では第１実施形態の画像形成処理（図２参照）と同じ処理に同じ符号を付し、それらの処理の詳しい説明は省略する。
【０１３７】
制御部２００は、記録材Ｐの一面目（表面）にトナー像を形成する画像形成制御を実行後（Ｓ２）、一面目の記録材Ｐの画像比率と、一面目の記録材Ｐに形成された画像の副走査方向の長さを求める（Ｓ７１）。求めた画像比率及び画像の副走査方向の長さは、記録材Ｐ毎に制御部２００のメモリ等に記憶される。既に述べたが、一面目の画像比率を求める理由は、トナー像が定着された記録材Ｐの一面目が二面目のトナー像の二次転写時に二次転写ベルト１２に接した際に、トナー像から二次転写ベルト１２へワックスが付着するからである。画像比率は、記録材Ｐの１ページあたりに対する各画素のデジタル画像信号出力レベルの積算値（ビデオカウント値ＶＣ）から求められる。
【０１３８】
本実施形態では、１ページ内のビデオカウント値ＶＣを画像の主走査方向で８つの複数領域に分割して、これら複数領域毎のビデオカウント値ＶＣ１〜ＶＣ８を求める。ビデオカウント値ＶＣ１〜ＶＣ８は、１ページ×８分割分の各画像を構成する画素の信号値ｎｉ，ｊ（ｉ、ｊはそれぞれ縦横の座標）の積算値であり、数２により求められる。数２において「Ｗ」は８分割された各画像の主走査方向の幅に相当する座標、「ｈ」は８分割された各画像の副走査方向の幅に相当する座標を示す。なお、ここでは１ページ内のビデオカウント値ＶＣを画像の主走査方向で８分割した場合を例に挙げたがこれに限られず、トナー消費量の抑制の観点からすれば、より細かく分割するのが好ましい。
【０１３９】
［数２］
ＶＣ１＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ２＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ３＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ４＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ５＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ６＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ７＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
ＶＣ８＝ｎ1,1＋ｎ1,２＋ｎ1,３＋・・・ｎ２,1＋ｎ２,２＋ｎ２,３＋・・・nＷ,ｈ
【０１４０】
最終的なビデオカウント値ＶＣ１〜ＶＣ８は、４色それぞれのビデオカウント値が合計されることにより求められる。そして、画像比率は、ビデオカウント値ＶＣ１〜ＶＣ８を８分割した各領域内にある記録材Ｐの面積で除算して求められる。例えば画像の主走査方向の幅が３２４ｍｍである場合に８分割すると、８分割された各領域の主走査方向の幅は４０．５ｍｍである。そのため、各領域内にある記録材Ｐの面積は、「４０．５ｍｍ×記録材Ｐの搬送方向長さ」となる。ただし、記録材Ｐの端部が含まれる領域に関しては、「当該領域における記録材Ｐの端部までの長さ×記録材Ｐの搬送方向長さ」とする。
【０１４１】
図１８は、各領域の画像比率について説明する図である。図１８には、８分割した領域のうちのＡＲＥＡ１とＡＲＥＡ２には全域にベタ画像を、ＡＲＥＡ３とＡＲＥＡ５には半分の範囲にベタ画像を、ＡＲＥＡ４には４分の１の範囲にベタ画像を形成し、ＡＲＥＡ６〜ＡＲＥＡ８には画像を形成していない場合を示した。上記のようにして各領域毎の画像比率を求めると、ＡＲＥＡ１とＡＲＥＡ２は１００％、ＡＲＥＡ３とＡＲＥＡ５は５０％、ＡＲＥＡ４は２５％、ＡＲＥＡ６〜ＡＲＥＡ８は０％と求められる。
【０１４２】
また、一面目の記録材Ｐに形成された画像の主走査方向の長さを８分割された各領域毎に求める。主走査方向の長さは、例えば搬送向きが横向きのＡ４横の記録材Ｐの全域にベタ画像を形成すると２１０ｍｍ、搬送向きが縦向きのＡ３縦の記録材Ｐの全域にベタ画像を形成すると４２０ｍｍ、Ｂ４縦の記録材Ｐの全域にベタ画像を形成すると３６４ｍｍである。
【０１４３】
図１７の説明に戻り、画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は各領域毎にＳ７２〜Ｓ７４の処理を実行する。制御部２００は、画像形成面の記録材Ｐの画像比率をメモリから読み出し、該読み出した画像比率が所定値未満（例えば５０％未満）であるか否かを判定する（Ｓ７２）。画像比率が所定値未満である場合（Ｓ７２のＹＥＳ）、制御部２００はＳ５の処理へジャンプする。このように、画像比率が５０％未満の領域では、一面目にトナー像が形成されていても二次転写ベルト１２にトナー帯が形成されない。
【０１４４】
画像比率が所定値以上（例えば５０％以上）である場合（Ｓ７２のＮＯ）、制御部２００は仮形成幅が基準値未満（例えば５ｍｍ以上）であるか否かを判定する（Ｓ７３）。仮形成幅が基準値未満（例えば５ｍｍ未満）である場合（Ｓ７３のＹＥＳ）、制御部２００はＳ５の処理へジャンプする。この場合も、二次転写ベルト１２にトナー帯が形成されない。
【０１４５】
仮形成幅が基準値以上（例えば５ｍｍ以上）である場合（Ｓ７３のＮＯ）、制御部２００は二次転写ベルト１２にトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行する（Ｓ７４）。この場合、制御部２００は画像形成装置１００を制御して、記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間で二次転写ベルト１２にトナー帯を形成する。上述の図１８の場合、画像比率が５０％以上の領域であるＡＲＥＡ１〜ＡＲＥＡ３及びＡＲＥＡ５に相当する箇所にはトナー帯が形成され、画像比率が５０％未満の領域であるＡＲＥＡ４及びＡＲＥＡ６〜ＡＲＥＡ８に相当する箇所にはトナー帯が形成されない。即ち、この場合、トナー帯は主走査方向（幅方向）で記録材Ｐに対応する範囲内の少なくとも一部に形成される。また、例えばＡ３サイズ（４２０×２９７ｍｍ）の記録材Ｐの全域にベタ画像が形成された場合に、５ｍｍのトナー帯長でトナー帯を形成すれば、画像不良は生じないことが実験から得られている。そこで、本実施形態ではトナー帯長の基準値として「５ｍｍ」が設定される。なお、基準値はこれに限られない。
【０１４６】
本実施形態では、記録材Ｐに形成された画像の副走査方向の長さに応じてトナー帯の形成頻度を変えている。既に述べた通り、記録材ＰがＡ３サイズである場合にトナー帯長５ｍｍのトナー帯が形成されれば画像不良が生じないことに鑑みれば、Ａ３サイズに相当する長さ（基準長さ）の画像が記録材Ｐに形成されるまでは、トナー帯を形成する必要がない。そこで、画像比率が５０％以上である場合の画像の副走査方向の長さの積算値に基づいて仮のトナー帯長（仮形成幅と記す）を求め、仮形成幅が基準値（例えば５ｍｍ）以上であればトナー帯を形成するようにした。仮形成幅は数３によって求められる。数３において、「ＶＣＰ」は画像比率が５０％以上である場合の画像の副走査方向の長さの積算値である。
【０１４７】
［数３］
仮形成幅＝直前の仮形成幅+｛トナー帯長の基準値×ＶＣＰ／基準長さ｝
【０１４８】
制御部２００は、仮形成幅が基準値以上（例えば５ｍｍ以上）であればトナー帯を形成し、仮形成幅が基準値未満（例えば５ｍｍ未満）であればトナー帯を形成しない（Ｓ７３参照）。そして、トナー帯を形成した場合、制御部２００は仮形成幅から基準値を減算する。例えば、全域にベタ画像が形成されたＡ４横の記録材Ｐの１枚目が搬送された場合には、画像比率が１００％であっても、仮形成幅が２．５ｍｍ（５×２１０／４２０）であるので、トナー帯は形成されない。引き続き２枚目が搬送された場合には、仮形成幅が５．０ｍｍ（５×２１０×２／４２０）であるので、トナー帯が形成される。その後、仮形成幅は基準値が減算されて０ｍｍになる。
【０１４９】
例えば、全域にベタ画像が形成されたＢ４縦の記録材Ｐの１枚目が搬送された場合には、仮形成幅が４．３３ｍｍ（５×３６４／４２０）であるので、トナー帯は形成されない。引き続き２枚目が搬送された場合には、仮形成幅が８．６７ｍｍ（５×３６４×２／４２０）であるので、トナー帯が形成される。その後、仮形成幅は基準値が減算されて３．６７ｍｍになる。引き続き３枚目が搬送された場合には、仮形成幅が８．００ｍｍ「３．６７+（５×３６４／４２０）」であるので、トナー帯が形成される。その後、仮形成幅は基準値が減算されて３．００ｍｍになる。
【０１５０】
以上のように、第８実施形態では、分割した各領域の一面目に形成されたトナー像のトナー量を求め、該トナー量が閾値よりも大きい領域に関してトナー帯を形成する。これにより、高い画像比率でトナー像が形成された箇所にだけトナー帯を形成することができることから、トナー消費量を抑えつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【０１５１】
さらに、本願発明者らは、トナー帯の形成頻度及びトナー帯長を変えた場合の画像不良の発生有無について調べる実験を行った。実験として、連続画像形成ジョブ開始時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％にまた環境等の条件を同じにする一方で、トナー帯を形成する頻度及びトナー帯長を変えて、両面印刷モードで５万枚以上のＡ３用紙に画像形成を繰り返し行った。表７に実験結果を示す。表７には、記録材Ｐにスジ状の画像不良が生じた場合を「×」で表記し、またそのときの記録材Ｐの枚数を示した。
【０１５２】
【表７】
2020038389.tif 000009
【０１５３】
表７から理解できるように、トナー帯長が１０ｍｍ以下である場合には（条件１〜条件３）、スジ状の画像不良が発生した。その原因を探ると、スジ状の画像不良が発生した位置では、トナーがクリーニングブレード９０の表側から裏側（二次転写ベルト１２の回転方向上流側から下流側）へと移動することが確認された。エッジ部９０ａを顕微鏡で拡大して調べてみると、ワックスが堆積している横をトナーがすり抜けることが分かった。ワックスの高さを測定すると、トナー帯長５ｍｍでトナー帯を形成した場合で２０μｍ程度であった。トナーの平均粒径は７μｍであることから、クリーニングブレード９０のエッジ部９０ａには、トナーがワックスの横を通過するのに十分な高さまでワックスが堆積し、ワックス塊が生じていた。
【０１５４】
これに対し、トナー帯長が２５ｍｍである場合には、トナー形成頻度を１枚毎にすると（条件４）、５万枚以上の記録材Ｐに画像形成を行っても画像不良が生じなかった。しかし、トナー形成頻度を２０枚毎にすると（条件５）、３千枚程度で画像不良が生じた。つまり、トナー帯長を２５ｍｍに且つトナー形成頻度を１枚毎にすれば、ワックス塊による画像不良の発生を抑制することはできる。しかしながら、その場合にはトナー消費量が大きくなってしまう。
【０１５５】
そこで、条件６に示すように、トナー帯長５ｍｍのトナー帯を１枚毎に、トナー帯長２５ｍｍのトナー帯を２０枚毎に形成した。この場合には、５万枚以上の記録材Ｐに画像形成を行っても画像不良が生じなかった。トナー帯長５ｍｍのトナー帯は、クリーニングブレード９０に供給できるトナー量が比較的に少ない。しかし、エッジ部９０ａに少量のトナーを常に供給できれば、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間に挟まれて潤滑材として機能するトナーの量を維持できる。こうすると、エッジ部９０ａと二次転写ベルト１２との間にワックスが挟まったままとならず、ワックス塊が生じ難くなる。ただし、多数の記録材Ｐに連続して画像形成を行うと、場合によってはワックスが残り得る。残ったワックスはワックス塊が生じる原因となる。そこで、クリーニングブレード９０に供給できるトナー量が比較的に多い、トナー帯長２５ｍｍのトナー帯を所定のタイミングで形成することで、エッジ部９０ａに溜まりつつあるワックスを洗い流すようにしている。また、この場合には、条件４に比べてトナー消費量が少なくて済む。
【０１５６】
［第９実施形態］
図１９は、第９実施形態の画像形成処理を示すフローチャートである。この画像形成処理は、制御部２００によって実行される。図１９に示す画像形成処理は、図７に示した画像形成処理と比べると、Ｓ８１とＳ８２の処理が追加されている点が異なるだけであるので、それら以外の処理は詳しい説明を省略する。
【０１５７】
図１９に示すように、制御部２００は、画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）でないと判定した場合（Ｓ３のＮＯ）、記録材Ｐの一面目（表面）にトナー像を形成する画像形成制御を実行する前に（Ｓ２）、トナー帯形成制御を実行する（Ｓ８１）。即ち、トナー帯が一面目の記録材Ｐの直前に形成される。ここで形成されるトナー帯は、例えばトナー帯長が５ｍｍである。
【０１５８】
また、図１９に示すように、画像形成面が記録材Ｐの二面目（裏面）であると判定した場合（Ｓ３のＹＥＳ）、制御部２００は二次転写ベルト１２にトナー帯を形成するトナー帯形成制御を実行する（Ｓ４）。即ち、トナー帯が二面目の記録材Ｐの直前に形成される。ここで形成されるトナー帯は、例えばトナー帯長が５ｍｍである。さらに、制御部２００は記録材Ｐの二面目にトナー像を形成し（Ｓ５）、その後に、当該連続画像形成ジョブ時に連続して画像形成した記録材Ｐの累積枚数（連続枚数）が所定値以上（例えば２０枚以上）であるか否かを判定する（Ｓ８２）。記録材Ｐの累積枚数が所定値未満である場合（Ｓ８２のＮＯ）、Ｓ６の処理へいく。記録材Ｐの累積枚数が所定値以上である場合（Ｓ８２のＹＥＳ）、トナー像が形成された後（Ｓ５）の二面目の記録材Ｐの直後にトナー帯を形成する（Ｓ１１）。ここで形成されるトナー帯は、例えばトナー帯長が２５ｍｍである。図２０に、第９実施形態の画像形成処理を行った場合に二次転写ベルト１２に形成されるトナー帯を示す。
【０１５９】
図２０に示すように、トナー帯８０、８１は記録材Ｐと記録材Ｐとの間の紙間で二次転写ベルト１２に形成される。二次転写ベルト１２の回転方向下流側で一面目の記録材Ｐの直前と、二面目の記録材Ｐの直前には、常にトナー帯長が５ｍｍのトナー帯８０が形成される。その一方で、二次転写ベルト１２の回転方向上流側で二面目の記録材Ｐの直後には、所定のタイミング（ここでは累積枚数）でトナー帯長が２５ｍｍのトナー帯８１が形成される。即ち、第一供給トナー像としてのトナー帯８０は二面目の記録材全ての直前に常に形成されている。他方、第二供給トナー像としてのトナー帯８１は、トナー像が形成された記録材Ｐの累積枚数が閾値を超えた場合にトナー帯８０に追加して形成される。
【０１６０】
以上のように、第９実施形態では、トナー帯８０が常に形成される一方で、トナー帯８１が所定のタイミングでのみ形成される。これにより、トナー消費量を抑制しつつワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。また、トナー載り量の少ないトナー帯８０を二次転写ベルト１２の回転方向下流側で一面目の記録材Ｐの直前に形成することで、トナー消費量を無駄に増やすことなしに潤滑材として機能するトナーが常時確保される。これによって、クリーニングブレード９０に微小な振動（所謂ビビり）が生じ難くなり、トナー除去性能が落ちることもない。
【０１６１】
なお、上述した第９実施形態では、トナー帯長が２５ｍｍのトナー帯を形成するようにしたがこれに限られず、二面目の記録材Ｐの直前に形成するトナー帯よりもトナー載り量が多いトナー帯を形成してもよい。要は、二面目の記録材Ｐの直前に形成するトナー帯よりもクリーニングブレード９０に供給するトナー量が多ければよい。また、連続画像形成ジョブ時に画像形成した記録材Ｐの枚数の累算値が所定値以上である場合に、トナー像が形成された後の二面目の記録材Ｐの直後にトナー帯長が２５ｍｍのトナー帯を形成するようにしたが、これに限られない。例えば、既に述べたように、平均画像比率が所値以上である場合や、一面目の記録材Ｐの画像比率が所定値以上である場合に、二面目の記録材Ｐの直後にクリーニングブレード９０に供給するトナー量が多いトナー帯を形成してよい。
【０１６２】
［他の実施形態］
なお、上述した第１〜第９実施形態では、クリーニング手段としてクリーニングブレード９０を例に説明したがこれに限られず、クリーニング手段は静電方式のクリーニング装置であってもよい。図２１に、静電方式の二次転写ベルトクリーニング装置を有した画像形成装置を示す。
【０１６３】
図２１に示す二次転写ベルトクリーニング装置９０１は、正極性の電圧を印加されたファーブラシ９１Ｂを用いて負極性に帯電したトナーを回収した後に、負極性の電圧を印加されたファーブラシ９２Ｂを用いて正極性に帯電したトナーを回収する。
【０１６４】
静電クリーニングするためのファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂ、摺擦去回転体としての金属ローラ９１Ｃ、９２Ｃは、歯車機構により連結され、不図示の駆動モータに駆動されてそれぞれ矢印方向に回転する。具体的に、ファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂは、二次転写ベルト１２の移動方向に対してカウンタ方向に回転して二次転写ベルト１２を摺擦する。ファーブラシ９２Ｂは、金属ローラ９２Ｃの回転方向に対してもカウンタ方向に回転して金属ローラ９２Ｃを摺擦する。ファーブラシ９１Ｂは、金属ローラ９１Ｃの回転方向に対してウイズ方向に回転して金属ローラ９１Ｃを摺擦する。
【０１６５】
支持ローラ９１Ａは、接地電位に接続された金属ローラであって、二次転写ベルト１２に従動して回転し、ファーブラシ９１Ｂによって摺擦される二次転写ベルト１２を支持する。電源９１Ｅは、金属ローラ９１Ｃに正極性の電圧を印加する。金属ローラ９１Ｃに接触するファーブラシ９１Ｂは正極性に帯電して、二次転写ベルト１２に付着した負極性に帯電したトナーを静電的に吸着する。ファーブラシ９１Ｂに回収されたトナーは、より正極性の電位が高い金属ローラ９１Ｃへ移転した後に、クリーニングブレード９１Ｄによって掻き落とされる。
【０１６６】
また、ファーブラシ９１Ｂに付着して回転するうちに負極性から正極性に帯電極性が変化したトナーは、ファーブラシ９１Ｂから二次転写ベルト１２へ戻された後、ファーブラシ９２Ｂを通過する過程でファーブラシ９２Ｂに回収される。駆動ローラ２３は、導電性のゴムで被覆された金属ローラであって、二次転写ベルト１２を回転駆動し、ファーブラシ９２Ｂによって摺擦される二次転写ベルト１２を支持する。電源９２Ｅは、金属ローラ９２Ｃに負極性の電圧を印加する。金属ローラ９２Ｃに接触するファーブラシ９２Ｂは負極性に帯電して、二次転写ベルト１２に付着した正極性に帯電したトナーを静電的に吸着する。ファーブラシ９２Ｂに回収されたトナーは、より負極性の電位が高い金属ローラ９２Ｃへ移転した後に、クリーニングブレード９２Ｄによって掻き落とされる。
【０１６７】
画像形成装置１００Ａで両面印刷を行った場合、記録材Ｐの二次転写ベルト１２側に転写済みのトナー像に含まれるワックスが、記録材Ｐの二次転写部Ｔ２の通過時に記録材Ｐから二次転写ベルト１２に付着され得る。そして、二次転写ベルト１２に付着したワックスはファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂに転移し得る。ファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂに転移したワックスはクリーニングブレード９１Ｄ、９２Ｄにより掻き取られるが、掻き取られたワックスはクリーニングブレード９１Ｄ、９２Ｄのエッジ部に溜まり堆積し得る。そうなると、トナーや紙粉のクリーニング性能が著しく低下する。そこで、静電方式の二次転写ベルトクリーニング装置９０１の場合でも、上述した各実施形態を適用してよい。
【０１６８】
なお、上述した第１〜第９実施形態では、二次転写ベルト１２にトナー帯を形成し、これによって二次転写ベルト１２をクリーニングするためのクリーニングブレード９０にトナーを供給するものを示したが、これに限られない。例えば、中間転写ベルト４０にトナー帯を形成し、これによって中間転写ベルト４０をクリーニング装置４５にトナーを供給するようにしてもよい。即ち、中間転写ベルト４０に担持されたトナー帯を二次転写ベルト１２に転写することなく、そのまま中間転写ベルトクリーニング装置４５へと搬送させてもよい。こうすると、二次転写ベルト１２を介して中間転写ベルト４０に付着したワックスが中間転写ベルトクリーニング装置４５のエッジ部に溜まり堆積することがないので、ワックス塊による画像不良の発生を抑制することができる。
【０１６９】
また、上述した第１〜第９実施形態では、二次転写ベルト１２をクリーニングするクリーニングブレード９０でのワックス塊の発生を抑制するものを説明したがこれに限らない。トナー帯を中間転写ベルト４０から二次転写ベルト１２に転写させないことで、中間転写ベルト４０をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置４５にトナーを供給するようにしてもよい。クリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニング装置４５はクリーニングブレード（図１参照）に限らず、静電方式のクリーニング装置でもよい。図２２に、静電方式の中間転写ベルトクリーニング装置を示す。
【０１７０】
図２２に示す中間転写ベルトクリーニング装置４５Ａは、負極性（トナーと同極性）のバイアス電圧が印加されるファーブラシ１９２Ｂを用いて正極性に帯電したトナーを回収する。その後に、正極性（トナーと逆極性）のバイアス電圧が印加されるファーブラシ１９１Ｂを用いて負極性に帯電したトナーを回収する。本実施形態では、ファーブラシ１９２Ｂが中間転写ベルト４０の回転方向上流側で、ファーブラシ１９１Ｂが中間転写ベルト４０の回転方向下流側で中間転写ベルト４０をそれぞれ摺擦している。
【０１７１】
中間転写ベルトクリーニング装置４５Ａは、第１クリーニング部１９１と第２クリーニング部１９２とを有する。第１クリーニング部１９１は、ファーブラシ１９１Ｂと、金属ローラ１９１Ｃと、電源１９１Ｅと、クリーニングブレード１９１Ｄとを有する。第２クリーニング部１９２は、ファーブラシ１９２Ｂと、金属ローラ１９２Ｃと、電源１９２Ｅと、クリーニングブレード１９２Ｄとを有する。静電除去回転体としてのファーブラシ１９１Ｂ、１９２Ｂ、摺擦回転体としての金属ローラ１９１Ｃ、１９２Ｃは、不図示の歯車機構により連結され、不図示の駆動モータに駆動されてそれぞれ回転する。ファーブラシ１９１Ｂ、１９２Ｂは、中間転写ベルト４０との当接位置において中間転写ベルト４０の回転方向と反対方向に回転し、中間転写ベルト４０を摺擦する。ファーブラシ１９１Ｂは、ファーブラシ１９２Ｂが摺擦した後の中間転写ベルト４０の周面を摺擦する。
【０１７２】
また、ファーブラシ１９１Ｂ、１９２Ｂは、それぞれ金属ローラ１９１Ｃ、１９２Ｃを摺擦する。ファーブラシ１９１Ｂは、金属ローラ１９１Ｃとの当接位置において金属ローラ１９１Ｃの回転方向と同じ方向に回転して金属ローラ１９１Ｃを摺擦する。ファーブラシ１９２Ｂは、金属ローラ１９２Ｃとの当接位置において金属ローラ１９２Ｃの回転方向と同じ方向に回転して金属ローラ１９２Ｃを摺擦する。
【０１７３】
支持ローラ１９２Ａは接地電位（０Ｖ）に接続された金属ローラであって、ファーブラシ１９２Ｂによって摺擦される中間転写ベルト４０を内周側から支持し、中間転写ベルト４０に従動して回転する。支持ローラ１９２Ａは、アルミニウムの円柱ローラで例えば直径１３ｍｍに形成される。駆動ローラ４３は接地電位（０Ｖ）に接続された金属ローラであって、ファーブラシ１９１Ｂによって摺擦される中間転写ベルト４０を内周側から支持し、上述したように中間転写ベルト４０を回転駆動させる。
【０１７４】
電源１９２Ｅは金属ローラ１９２Ｃに負極性の電圧を印加して、ファーブラシ１９２Ｂと支持ローラ１９２Ａとの間に電界を発生させる。これにより、金属ローラ１９２Ｃに摺擦するファーブラシ１９２Ｂは負極性に帯電し、中間転写ベルト４０に付着している正極性に帯電したトナーを吸着し得る。ファーブラシ１９２Ｂに吸着されたトナーは、より負極性の電位が高い金属ローラ１９２Ｃへ移転されて、クリーニングブレード１９２Ｄによって掻き落とされる。クリーニングブレード１９２Ｄは、金属ローラ１９２Ｃの回転方向に対してカウンタ方向に当接して、金属ローラ１９２Ｃからトナーを掻き落とす。
【０１７５】
他方、電源１９１Ｅは金属ローラ１９１Ｃに正極性の電圧を印加して、ファーブラシ１９１Ｂと駆動ローラ４３との間に電界を発生させる。これにより、金属ローラ１９１Ｃに摺擦するファーブラシ１９１Ｂは正極性に帯電し、中間転写ベルト４０に付着している負極性に帯電したトナーを吸着し得る。ファーブラシ１９１Ｂに吸着されたトナーは、より正極性の電位が高い金属ローラ１９１Ｃへ移転されて、クリーニングブレード１９１Ｄによって掻き落とされる。クリーニングブレード１９１Ｄは、金属ローラ１９１Ｃの回転方向に対してカウンタ方向に当接して、金属ローラ１９１Ｃからトナーを掻き落とす。
【０１７６】
画像形成装置１００Ａで両面印刷を行った場合、記録材Ｐの二次転写ベルト１２側に転写済みのトナー像に含まれるワックスが、記録材Ｐの二次転写部Ｔ２の通過時に記録材Ｐから二次転写ベルト１２に付着され得る。そして、二次転写ベルト１２に付着したワックスはファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂに転移し得る。ファーブラシ９１Ｂ、９２Ｂに転移したワックスはクリーニングブレード９１Ｄ、９２Ｄにより掻き取られるが、掻き取られたワックスはクリーニングブレード９１Ｄ、９２Ｄのエッジ部に溜まり堆積し得る。そうなると、トナーや紙粉のクリーニング性能が著しく低下する。そこで、静電方式の中間転写ベルトクリーニング装置４５Ａの場合にも上述した各実施形態を同様に適用してよい。
【０１７７】
なお、上述した各実施形態では二次転写ベルトユニット５６を用いたものを示したが、これに限らず、二次転写ローラであってもよい。
【０１７８】
なお、以上説明した本実施形態においては、画像形成装置の一例としてマルチカラープリンタを用いて説明したが、これに限らず、中間転写体を用いて二次転写を行う画像形成装置であればどのようなものでもよい。すなわち、中間転写体を用いて二次転写を行う画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。そのような画像形成装置としては、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１７９】
１００（１００Ａ）…画像形成装置、２００…制御部、１Ｙ〜１Ｋ…像担持体（感光ドラム）、１２…二次転写回転体（二次転写ベルト）、３４…搬送部（反転搬送経路）、３５…搬送部（両面搬送経路）、４０…中間転写体（中間転写ベルト）、４５（４５Ａ）…クリーニング手段（中間転写ベルトクリーニング装置）、６０ａ…加熱手段（加熱ローラ）、７０（７１）…供給トナー像（トナー帯）、８０…供給トナー像（第一供給トナー像、トナー帯）、８１…供給トナー像（第二供給トナー像、トナー帯）、９０…クリーニング手段（クリーニングブレード）、９１Ｂ（９２Ｂ、１９１Ｂ、１９２Ｂ）…静電除去回転体（ファーブラシ）、９１Ｃ（９２Ｃ、１９１Ｃ、１９２Ｃ）…摺擦回転体（金属ローラ）、９０１…クリーニング手段（二次転写ベルトクリーニング装置）、Ｐ…記録材、Ｔ１…一次転写部、Ｔ２…二次転写部
【図１】
2020038389.tif 000010
【図２】
2020038389.tif 000011
【図３】
2020038389.tif 000012
【図４】
2020038389.tif 000013
【図５】
2020038389.tif 000014
【図６】
2020038389.tif 000015
【図７】
2020038389.tif 000016
【図８】
2020038389.tif 000017
【図９】
2020038389.tif 000018
【図１０】
2020038389.tif 000019
【図１１】
2020038389.tif 000020
【図１２】
2020038389.tif 000021
【図１３】
2020038389.tif 000022
【図１４】
2020038389.tif 000023
【図１５】
2020038389.tif 000024
【図１６】
2020038389.tif 000025
【図１７】
2020038389.tif 000026
【図１８】
2020038389.tif 000027
【図１９】
2020038389.tif 000028
【図２０】
2020038389.tif 000029
【図２１】
2020038389.tif 000030
【図２２】
2020038389.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
像担持体と、
ワックスを含むトナーを用いて前記像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記像担持体に当接して前記像担持体との間で転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写回転体と、
前記転写回転体、もしくは、前記転写回転体から除去されたトナーを搬送する回転体に対して当接して、前記転写回転体上もしくは前記回転体上のトナーを除去可能なブレードと、
記録材に形成されたトナー像を加熱定着させる定着装置と、
前記定着装置を通過した記録材の表裏を反転して前記転写部へ搬送する搬送部と、
複数の記録材の両面にトナー像を形成する両面印刷モード時において、先行する第一記録材に後続する第二記録材に関して、前記転写部において転写される面が二面目であるか否かの情報に基づき、前記第一記録材と前記第二記録材の間に対応する領域に、前記ブレードに供給するための供給トナー像を形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、ワックスを含むトナーを用いて前記像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、前記像担持体に当接して前記像担持体との間で転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写回転体と、前記転写回転体、もしくは、前記転写回転体から除去されたトナーを搬送する回転体に対して当接して、前記転写回転体上もしくは前記回転体上のトナーを除去可能なブレードと、記録材に形成されたトナー像を加熱定着させる定着装置と、前記定着装置を通過した記録材の表裏を反転して前記転写部へ搬送する搬送部と、複数の記録材の両面にトナー像を形成する両面印刷モード時において、先行する第一記録材に後続する第二記録材に関して、前記転写部において転写される面が二面目であるか否かの情報に基づき、前記第一記録材と前記第二記録材の間に対応する領域に、前記ブレードに供給するための供給トナー像を形成するように前記画像形成部を制御する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に順次重ねて転写される。像担持体としての中間転写ベルト４０は、トナー像を担持して回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
１００（１００Ａ）…画像形成装置、２００…制御部、１Ｙ〜１Ｋ…像担持体（感光ドラム）、１２…二次転写回転体（二次転写ベルト）、３４…搬送部（反転搬送経路）、３５…搬送部（両面搬送経路）、４０…像担持体（中間転写体、中間転写ベルト）、４５（４５Ａ）…クリーニング手段（中間転写ベルトクリーニング装置）、６０ａ…加熱手段（加熱ローラ）、７０（７１）…供給トナー像（トナー帯）、８０…供給トナー像（第一供給トナー像、トナー帯）、８１…供給トナー像（第二供給トナー像、トナー帯）、９０…クリーニング手段（クリーニングブレード）、９１Ｂ（９２Ｂ、１９１Ｂ、１９２Ｂ）…静電除去回転体（ファーブラシ）、９１Ｃ（９２Ｃ、１９１Ｃ、１９２Ｃ）…摺擦回転体（金属ローラ）、９０１…クリーニング手段（二次転写ベルトクリーニング装置）、Ｐ…記録材、Ｔ１…一次転写部、Ｔ２…二次転写部