(57)【要約】【課題】公差などによる回転体の内周長のバラツキによらず、規制部材が記録材の搬送方向の上流に向かって十分に移動することが可能な像加熱装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する筒状の回転体９と、回転体９の内面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置された規制部材１１と、を有し、画像を担持する記録材Ｐを搬送しつつ加熱する像加熱装置１は、規制部材１１は、第１の方向（ｙ方向）及び第２の方向（ｘ方向）と交差する第３の方向（ｚ方向）に沿って移動可能に設けられており、像加熱装置１は、規制部材１１を第３の方向に沿って回転体９の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢手段２５を有し、規制部材１１は、回転体９に押されることで付勢手段２５の付勢力に抗して回転体９の外面側から内面側に向かう方向に移動可能である構成とする。【選択図】図１１
2020003685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する可撓性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の内面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置された規制部材であって、前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を備え、前記幅方向と略平行な第１の方向、及び前記第１の方向と略直交し記録材の搬送方向に沿う第２の方向に沿って移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されることで、前記第１の方向に沿って前記幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に、前記第２の方向に沿って記録材の搬送方向の上流に向かって移動して、前記内面対向部が前記回転体の内面を記録材の搬送方向の上流に向かって押すように構成された規制部材と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記規制部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿って移動可能に設けられており、
前記像加熱装置は、前記規制部材を前記第３の方向に沿って前記回転体の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、
前記規制部材は、前記回転体に押されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体の外面側から内面側に向かう方向に移動可能であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記回転体の前記幅方向の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記回転体の端面が前記端面対向部から離間した際に前記規制部材が前記第１の方向に沿って前記幅方向の外側から内側に向かう方向に移動するように前記規制部材を付勢する別の付勢手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記規制部材を移動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材には前記規制部材の移動を案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記回転体の幅方向に沿って前記回転体の内面に接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニットと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記規制部材は前記幅方向における前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記バックアップユニットを前記ローラに向かう方向に加圧する加圧手段を有し、前記第３の方向は前記加圧手段の加圧方向と略平行であることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記バックアップユニットは、前記幅方向に沿って前記回転体の内面に接触し前記回転体を加熱するヒータと、前記ヒータを保持するヒータホルダと、を有し、前記付勢手段は、前記規制部材と前記ヒータホルダとの間に架け渡されて配置された付勢部材を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記規制部材と、前記保持部材に設けられた支持部と、の間に架け渡されて配置された付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
画像を担持する記録材と接触しつつ回転する可撓性を有する筒状の回転体と、
前記回転体の外面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置された規制部材であって、前記回転体の外面に対向する外面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を備え、前記幅方向と略平行な第１の方向、及び前記第１の方向と略直交し記録材の搬送方向に沿う第２の方向に沿って移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されることで、前記第１の方向に沿って前記幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に、前記第２の方向に沿って記録材の搬送方向の上流に向かって移動して、前記外面対向部が前記回転体の外面を記録材の搬送方向の上流に向かって押すように構成された規制部材と、
を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記規制部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿って移動可能に設けられており、
前記像加熱装置は、前記規制部材を前記第３の方向に沿って前記回転体の外面側から内面側に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、
前記規制部材は、前記回転体に押されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体の内面側から外面側に向かう方向に移動可能であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記回転体の前記幅方向の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記回転体の幅方向に沿って前記回転体の内面に接触するバックアップユニットと、前記回転体を介して前記バックアップユニットと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有し、前記規制部材は前記幅方向における前記バックアップユニットの端部に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記バックアップユニットを前記ローラに向かう方向に加圧する加圧手段を有し、前記第３の方向は前記加圧手段の加圧方向と略平行であることを特徴とする請求項１１に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱することで画像を記録材に定着させる定着装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
記録材に画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の像加熱装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する筒状の回転体を有し、記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置に代表される、可撓性を有する筒状の回転体を用いた像加熱装置では、回転体の回転中に回転体がその表面（内面、外面）の移動方向と略直交する幅方向（母線方向）に移動する寄りが課題となる。この寄りを規制するために、回転体の端面に対向する位置に回転体の寄りを規制する規制部材を設けることがある。寄りを起こした回転体は規制部材へ突き当たり、規制部材と回転体の端面とが摺擦する。回転体が規制部材に突き当たった状態で回転体が回転し続けると、回転体の端面に圧力がかかった状態で規制部材と回転体の端面とが摺擦するので、回転体の端面が削れる可能性がある。
【０００３】
特許文献１は、回転体の幅方向の端部で回転体の内面及び端面をガイドする規制部材を、記録材の搬送方向の上流に向かって移動可能とすることで、回転体の端面にかかる応力を下げる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２８５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、規制部材が記録材の搬送方向の上流に向かって十分に移動できず、回転体の端面にかかる応力を低減する効果が十分に得られないことがある。特に、近年は、画像形成装置の高速化や長寿命化により、回転体の端面にかかる圧力が大きくなり、かつ、回転体の端面と規制部材とが摺擦する時間が長くなる傾向がある。そのため、特許文献１の構成では、回転体の端面の削れを十分に抑制できない可能性がある。
【０００６】
上記課題について、図１７、図１８を参照して更に説明する。図１７は、回転体１０９の幅方向の端部付近における定着装置の模式的な断面図（回転体１０９の幅方向と略直交する断面）である。図１７は、規制部材（可動部材）１１１が記録材の搬送方向の上流に向かって移動距離Ｘだけ移動した状態を誇張して示している。規制部材１１１は、回転体１０９の幅方向の端部で回転体の内面及び端面をガイドすると共に、記録材の搬送方向Ｓの上流に向かって移動可能とされている。ここで、回転体１０９が規制部材１１１と摺動しながら通過する曲線と、回転体１０９とローラ１０３とが接触する定着ニップ部Ｎとを、回転体１０９が通り得る最短距離で結んだ曲線の長さをＬとする。一般に、この長さＬは、回転体１０９の内周長を超えて大きくなることができない。これは、回転体１０９がポリイミドなどの比較的固い樹脂を用いて構成されており、ほとんど伸長することができない場合に顕著である。また、回転体１０９の内周長は、原材料の物性のバラツキや製造条件のバラツキなどにより、一定量の公差を持っている。
【０００７】
図１８は、規制部材１１１の記録材の搬送方向Ｓの上流への移動距離Ｘと、長さＬと、の関係を示すグラフ図である。図示のとおり、移動距離Ｘが大きくなるほど、長さＬも大きくなる関係にある。図１８（ａ）は、回転体１０９の内周長が大きい場合（公差上限を想定）の関係を示している。この場合、移動距離Ｘが最大移動量ｄに到達するまでの範囲において、長さＬよりも回転体１０９の内周長が大きいため、規制部材１１１は最大移動量ｄまで移動することができる。一方、図１８（ｂ）は、回転体１０９の内周長が小さい場合（公差下限を想定）の関係を示している。この場合、規制部材１１１が最大移動量ｄまで移動する前に、長さＬが回転体１０９の内周長を上回るため、規制部材１１１は最大移動量ｄよりも小さい移動量ｋまでしか移動することができない。したがって、この場合、規制部材１１１の移動量が少ないため、回転体１０９の端面にかかる応力を低減するメカニズムが十分に働かず、回転体１０９の端面の削れを十分に抑制できない可能性がある。
【０００８】
ここで、回転体１０９の内周長の公差下限でも図１８（ａ）のような状態とするために、回転体１０９の内周長の称呼値を大きくすることことが考えられる。しかし、回転体１０９の内周長を大きくすると、規制部材１１１と回転体１０９の内面とが接触しにくくなるため、規制部材１１１の持つ、回転体１０９の内面をガイドする機能が低下する。その場合、回転体１０９の軌道が不安定となるため、記録材と回転体１０９との接触状態も不安定になる。これにより、記録材への熱の供給ムラが生じ、定着不良、ホットオフセット、光沢ムラなどの画像不良が発生する場合がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、公差などによる回転体の内周長のバラツキによらず、規制部材が記録材の搬送方向の上流に向かって十分に移動することが可能な像加熱装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る像加熱装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体の内面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置された規制部材であって、前記回転体の内面に対向する内面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を備え、前記幅方向と略平行な第１の方向、及び前記第１の方向と略直交し記録材の搬送方向に沿う第２の方向に沿って移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されることで、前記第１の方向に沿って前記幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に、前記第２の方向に沿って記録材の搬送方向の上流に向かって移動して、前記内面対向部が前記回転体の内面を記録材の搬送方向の上流に向かって押すように構成された規制部材と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記規制部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿って移動可能に設けられており、前記像加熱装置は、前記規制部材を前記第３の方向に沿って前記回転体の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、前記規制部材は、前記回転体に押されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体の外面側から内面側に向かう方向に移動可能であることを特徴とする像加熱装置である。
【００１１】
本発明の他の態様によると、画像を担持する記録材と接触しつつ回転する可撓性を有する筒状の回転体と、前記回転体の外面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置された規制部材であって、前記回転体の外面に対向する外面対向部と、前記回転体の端面に対向する端面対向部と、を備え、前記幅方向と略平行な第１の方向、及び前記第１の方向と略直交し記録材の搬送方向に沿う第２の方向に沿って移動可能に設けられており、前記端面対向部が前記回転体の端面に押されることで、前記第１の方向に沿って前記幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に、前記第２の方向に沿って記録材の搬送方向の上流に向かって移動して、前記外面対向部が前記回転体の外面を記録材の搬送方向の上流に向かって押すように構成された規制部材と、を有し、画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記規制部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿って移動可能に設けられており、前記像加熱装置は、前記規制部材を前記第３の方向に沿って前記回転体の外面側から内面側に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、前記規制部材は、前記回転体に押されることで前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体の内面側から外面側に向かう方向に移動可能であることを特徴とする像加熱装置が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によると、記録材に画像を形成する画像形成部と、上記本発明の像加熱装置と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、公差などによる回転体の内周長のバラツキによらず、規制部材が記録材の搬送方向の上流に向かって十分に移動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】定着装置の概略断面図である。
【図３】定着装置の内部の斜視図である。
【図４】定着装置の長手方向の断面図である。
【図５】補正機構の付近の斜視図である。
【図６】補正機構の付近をローラ側から見た側面図である。
【図７】補正機構の付近の断面図である。
【図８】規制部材の斜視図である。
【図９】保持部材の斜視図である。
【図１０】補正機構の動作を説明するための補正機構の付近の側面図である。
【図１１】補正機構の動作を示すフィルムの端部付近の模式的な断面図である。
【図１２】規制部材の移動のしかたを説明するためのグラフ図である。
【図１３】フィルムの端面にかかる応力を低減する原理を説明するための側面図である。
【図１４】他の例の補正機構の付近の断面図である。
【図１５】更に他の例の補正機構の付近の斜視図である。
【図１６】更に他の例の補正機構の動作を示す模式的な断面図である。
【図１７】課題を説明するための模式的な断面図である。
【図１８】課題を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る像加熱装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、像加熱装置としての定着装置１を搭載した電子写真方式のプリンタ（画像形成装置）１００の概略断面図である。画像形成部１０１において４色のトナー像を重畳して形成したフルカラートナー像は、給紙部から給紙された記録用紙などの記録材Ｐに転写部１０２で転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１において加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融、固着）された後に、排紙トレイ１０３に排出される。両面プリントの場合は、記録材Ｐの１面目にトナー像を転写及び定着した後、記録材Ｐをスイッチバックさせて両面搬送路１０４に搬送し、記録材Ｐの２面目に１面目と同様の動作で画像を形成する。画像形成部１０１における電子写真方式を用いて記録材Ｐに画像を形成する動作は、斯界にて周知であるので詳しい説明は省略するが、概略次の通りである。複数の像担持体としての複数の感光ドラム上に、帯電、露光、現像の各工程を経て形成したトナー像を、中間転写体としての中間転写ベルトに重ね合わせるようにして一次転写する。本実施例では、画像形成部１０１には４個の感光ドラムが設けられており、各感光ドラムにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が形成される。そして、中間転写ベルト上に形成したトナー像を、転写部１０２において記録材Ｐに一括して二次転写する。
【００１７】
２．定着装置の全体的な構成
次に、図２〜図４を参照して、本実施例における定着装置１の全体的な構成について説明する。図２は、定着装置１の長手方向（後述するフィルム９の幅方向あるいはローラ３の回転軸線方向）と略直交する方向に切った定着装置１の断面図である。図３は、定着装置１の内部の斜視図である。図４は、記録材Ｐの排出側から見た、定着装置１の長手方向と略平行に切った定着装置１の断面図である。なお、図中の矢印Ｓは、記録材Ｐの搬送方向を示す。また、図中の破線Ｑは、定着装置１の長手方向の中央を示す。本実施例の定着装置１は、破線Ｑが記録材Ｐの搬送基準となっている。記録材Ｐは、そのサイズに拘らず、幅方向（搬送方向と略直交する方向）の略中央を破線Ｑに合わせて搬送される。
【００１８】
定着装置１は、加熱ユニット２、加熱ユニット２と共に定着ニップ部Ｎを形成するローラ３、定着処理済みの記録材Ｐを搬送する搬送ローラ４、更には搬送ガイド部、外装部などを有して構成される。加熱ユニット２は、可撓性を有する筒状の回転体としての筒状のフィルム９、フィルム９の内面（内周面）に接触しフィルム９を加熱する加熱手段としてのヒータ５を有する。また、加熱ユニット２は、ヒータ５を保持するヒータ保持部材としてのヒータホルダ６、加熱ユニット２の剛性を保つためのステー８を有する。本実施例では、ヒータ５、ヒータホルダ６及びステー８が、フィルム９の幅方向に沿ってフィルム９の内面に接触するバックアップユニット２０を構成している。フィルム９の幅方向は、フィルム９の表面（内面、外面）の移動方向と略直交する方向であり、本実施例ではフィルム９の長手方向である。
【００１９】
ヒータ５は、セラミック基板に面状発熱体を設けた面状発熱ヒータ（セラミックヒータ）で構成され、電力を投入すると発熱する。ローラ３は、芯金（基材）と、芯金の周囲に弾性材料としてのゴム材料で形成された弾性層（ゴム層）と、を有する。バックアップユニット２０は、加圧手段としての圧縮バネ（加圧部材）で構成された加圧バネ７によって、ローラ３に向かう方向に加圧（付勢）される。ローラ（加圧回転体）３は、フィルム（加熱回転体）９を介してバックアップユニット２０と共に記録材Ｐを挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成する。ローラ３は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、ギア６１を介して回転駆動される。バックアップユニット２０は、その周囲をフィルム９で覆われており、フィルム９はローラ３の回転に従動して回転する。
【００２０】
図４に示すように、ローラ３の回転軸の両端部にそれぞれ設けられた軸受は、定着装置１のフレーム（板金部材）１３に移動不可能に保持されている。バックアップユニット２０の長手方向の両端部には、フィルム９の寄りを補正する補正機構１０Ｌ（記録材Ｐの搬送方向に見て左側）及び１０Ｒ（記録材Ｐの搬送方向に見て右側）が設けられている。詳しくは後述するように、補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、それぞれ保持部材１２を有する。この保持部材１２は、ローラ３の回転軸線に対して近づく方向及び離れる方向にスライド可能なようにフレーム１３に保持されている。そして、保持部材１２の上面１２ｃ（図５参照）に、加圧バネ７により圧力が付与される。この加圧バネ７の圧力により、保持部材１２、ステー８及びヒータホルダ６を介して、ヒータ５がローラ３に向かう方向に加圧（付勢）される。これにより、ローラ３のゴム層が圧縮され、フィルム９を介してバックアップユニット２０とローラ３とが当接して、定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２１】
補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、フィルム９の幅方向の移動を規制し、かつ、フィルム９の内面をガイドする。また、補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、加圧バネ７から受ける力を、ステー８を介してヒータホルダ６及びヒータ５へと伝える。トナー像を担持する記録材Ｐは、フィルム９と接触しつつ定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。この過程で、記録材Ｐ上のトナー像はフィルム９を介してヒータ５で加熱され、記録材Ｐ上に定着される。
【００２２】
本実施例では、フィルム９は、耐熱樹脂としてのポリイミドで形成されている。なお、フィルム９は、耐熱樹脂（ポリイミドなど）製の基層の外周にゴム層（シリコーンゴム層など）を有するものであってもよい。また、フィルム９は、耐熱樹脂（ポリイミドなど）製の基層と、フッ素樹脂の表面層と、基層と表面層との間に設けられたゴム層（シリコーンゴム層など）と、を有するものであってもよい。なお、基層の材質は、ステンレスやニッケルなどの金属でもよく、必要に応じてゴム層を省いた構成とすることができる。本実施例では、フィルム９の内面側に張架ローラは設けられておらず、フィルム９は補正機構１０Ｌ及び１０Ｒによってガイドされながら回転する。
【００２３】
ヒータホルダ６は、ＬＣＰ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）やＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）などの耐熱樹脂を成型して形成されている。ヒータ５は、ヒータホルダ６に設けられた溝に嵌め込まれて保持されている。ステー８は、金属（本実施例では鉄）で形成された、断面が略Ｕ字形状の部材であり、定着装置１の長手方向に沿ってヒータホルダ６に接触し、ヒータホルダ６を補強している。
【００２４】
３．補正機構の構成
次に、図５〜図９を参照して、補正機構１０（１０Ｌ、１０Ｒ）の構成について説明する。なお、本実施例では、補正機構１０Ｌ及び１０Ｒは、記録材Ｐの搬送基準Ｑ（図４）を基準に略線対称な構成、形状とされる。したがって、適宜一方の補正機構１０で代表して説明し、他方の補正機構１０については該説明を援用する。
【００２５】
図５〜図９中の矢印ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ同じ方向を示している。ｘ方向（第２の方向）は、記録材Ｐの搬送方向と略平行な方向である。また、ｙ方向（第１の方向）は、定着装置１の長手方向（フィルム９の幅方向あるいはローラ３の回転軸線方向）と略平行な方向である。また、ｚ方向（第３の方向）はバックアップユニット２０の加圧ローラ８に対する加圧方向と略平行な方向である。ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は、互いに略直交する方向である。図５は、補正機構１０付近の斜視図である。図６は、補正機構１０をローラ３側から見た側面図（ｘ、ｙ平面）である。図７は、定着装置１の長手方向と略平行に切った補正機構１０の付近の断面図（ｙ、ｚ平面）である。図８は、補正機構１０を構成する後述の規制部材１１の斜視図である。また、図９は、補正機構１０を構成する後述の保持部材１２の斜視図である。
【００２６】
図５〜図９に示すように、補正機構１０は、規制部材（可動部材）１１と、規制部材１１を保持する保持部材１２と、規制部材１１を付勢する付勢手段としての圧縮バネ（付勢部材）で構成された第１の規制バネ１４及び第２の規制バネ２５と、を有する。
【００２７】
保持部材１２は、図６に示すように、フレーム１３に嵌め込まれて挟持されることで保持されており、ｙ方向とｘ方向の位置が決められている。また、図７に示すように、保持部材１２は、加圧バネ７によってローラ３に向かう方向に加圧（付勢）されている。これにより、保持部材１２のｚ方向の位置がステー８によって決められている。保持部材１２は、加圧バネ７からの圧力を、ステー８を介してヒータホルダ６及びヒータ５へと伝える。また、図７に示すように、保持部材１２は、規制部材１１のｚ方向の位置決めを行うための規制面１２ｅを有している。
【００２８】
規制部材（可動部材）１１は、保持部材１２に対して移動可能に係合する部品である。図７に示すように、規制部材１１は、ステー８の長手方向の端部に設けられた切欠き部に対応して配置されている。図５に示すように、規制部材１１は、フィルム９の端面に対向する端面対向部１１ａを有する。フィルム９がｙ方向に沿って補正機構１０に向かって移動すると、フィルム９の端面は端面対向部１１ａに突き当たる。規制部材１１は、端面対向部１１ａによってフィルム９のｙ方向への移動を規制する機能を有する。また、図５に示すように、規制部材１１は、フィルム９の端部の内面に対向する内面対向部１１ｃを有する。フィルム９の内面と内面対向部１１ｃとの間には若干のクリアランスが設けられている。規制部材１１は、フィルム９の回転時に内面対向部１１ｃによってフィルム９の内面をガイドする機能を有する。なお、フィルム９の内面と内面対向部１１ｃとの間のクリアランスは、後述するように規制部材１１が最大移動量ｄまで移動した状態でも内面対向部１１ｃとフィルム９の内面とが接触可能であるように設定されている。
【００２９】
図６及び図８に示すように、規制部材１１は、ガイド受け部として、ｙ方向に対して斜め方向に延びる（定着装置１の長手方向の外側に行くほど記録材Ｐの搬送方向の上流側に位置する）凸部１１ｂを有する。一方、図６及び図９に示すように、保持部材１２は、ガイド部として、ｙ方向に対して斜め方向に延びる（定着装置１の長手方向の外側に行くほど記録材Ｐの搬送方向の上流側に位置する）凹部（溝部）１２ｂを有する。図６に示すように、補正機構１０は、規制部材１１と保持部材１２とを組み合わせると保持部材１２の凹部１２ｂに規制部材１１の凸部１１ｂが収まるように構成されている。これにより、規制部材１１は、凸部１１ｂが凹部１２ｂにガイドされることでｘ、ｙ方向にスライド可能なように、保持部材１２に保持される。
【００３０】
図６に示すように、第１の規制バネ１４は、保持部材１２の座面１２ａと規制部材１１との間に、保持部材１２と規制部材１１とを架け渡すように配置されている。保持部材１２の座面１２ａは、ｙ方向に沿って規制部材１１に面している。第１の規制バネ１４は、規制部材１１をｙ方向に沿って保持部材１２の座面１２ａから離れる方向へ付勢する。
【００３１】
図７に示すように、第２の規制バネ２５は、ヒータホルダ６と規制部材１１の受け部１１ｅとの間に、ヒータホルダ６と規制部材１１とを架け渡すように配置されている。規制部材１１の受け部１１ｅは、ｚ方向に沿ってヒータホルダ６に面している。第２の規制バネ２５は、規制部材１１をｚ方向に沿って保持部材１２の規制面１２ｅに向かう方向に付勢する。つまり、第２の規制バネ２５は、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向（すなわち、本実施例ではローラ３から離れる方向）に付勢する。このように規制部材１１が第２の規制バネ２５によって付勢されると、規制部材１１の突き当て面１１ｄが、保持部材１２の規制面１２ｅに突き当たる。これにより、規制部材１１のｚ方向の位置が保持部材１２の規制面１２ｅによって決められている。また、図７及び図８に示すように、規制部材１１の受け部１１ｅには、第２の規制バネ２５を保持するための突起部１１ｆが設けられている。第２の規制バネ２５によって規制部材１１が保持部材１２に突き当たるまで付勢された状態で、規制部材１１とステー８との間には、後述する規制部材１１のフィルム９の外面側から内面側に向かう方向への移動を可能とする十分な隙間が設けられている。
【００３２】
なお、本実施例では、第２の規制バネ２５は、加圧バネ１４が保持部材１２を介してバックアップユニット２０を加圧する方向と略平行なｚ方向に沿って、規制部材１１を付勢している。ただし、第２の規制バネ２５は、ｚ方向に対して角度（例えば３０度以下程度の角度）を有してヒータホルダ６と規制部材１１との間に架け渡されていてもよい。
【００３３】
４．規制部材のｘ、ｙ方向の動作
次に、図１０を参照して、規制部材１１のｘ、ｙ方向の動作について説明する。図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ローラ３側から見た補正機構１０の付近の側面図であって、それぞれ規制部材１１が異なる位置に配置された状態を示している。
【００３４】
図１０（ａ）は、フィルム９の端面が端面対向部１１ａに当接していない状態を示す。フィルム９の端面が端面対向部１１ａに接触していない状態では、規制部材１１は、第１の規制バネ１４により付勢され、図中左側（ｙ方向において座面１２ａから最も離れた位置）に位置する。このとき、規制部材１１の凸部１１ｂは、保持部材１２の第１のストッパー部１２ｄに突き当たり、移動が規制されて、位置が決められている。
【００３５】
図１０（ｂ）は、フィルム９の端面が端面対向部１１ａに当接し、第１の規制バネ１４の付勢力に抗して規制部材１１をｙ方向に沿って図中右方向（矢印Ｍ方向）へ押圧した状態を示す。ローラ３とフィルム９との相対的なアライメントがずれるなどの任意の理由でフィルム９が規制部材１１側へと寄ると、フィルム９の端面が規制部材１１に当接し、規制部材１１を第１の規制バネ１４の付勢力に抗して押圧する。すると、凸部１１ｂが凹部１２ｂにガイドされることで、規制部材１１は、ｙ方向に沿ってフィルム９の幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に（矢印Ｍ方向）、ｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する。ここで、規制部材１１がｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する際の移動距離をＸとする。図１０（ｂ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動距離Ｘ＝ｋまで移動した状態を示す。
【００３６】
図１０（ｃ）は、規制部材１１がｙ方向に沿って図中右方向へ最大限に移動した状態を示す。このとき、規制部材１１の凸部１１ｂは、保持部材１２の第２のストッパー部１２ｆに突き当たり、移動が規制されて、位置が決められている。つまり、図１０（ｃ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動距離Ｘ＝ｄ（最大移動量）まで移動した状態を示す。
【００３７】
フィルム９の内面は規制部材１１の内面対向部１１ｃにガイドされている。したがって、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように規制部材１１が記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動すると、内面対向部１１ｃがフィルム９の内面を押し、結果的にフィルム９の端部が記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する。このとき、フィルム９の幅方向において逆側の補正機構１０の規制部材１１は、フィルム９の端面に押されていないので、この逆側の規制部材１１は移動しない。なお、フィルム９の寄り方向が上記とは逆の場合は、この逆側の規制部材１１のみが記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動し、この移動によりフィルム９の幅方向の上記とは逆側の端部が記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動することになる。このように、フィルム９が寄り、２つの補正機構１０Ｒ、１０Ｌのうちの一方に突き当たると、寄り方向における下流側のフィルム９の端部だけが記録材Ｐの搬送方向の上流に向って力を受ける。これにより、フィルム９のローラ３に対するアライメントが変わり、フィルム９の姿勢が補正され、規制部材１１から離れる方向にフィルム９が移動し、フィルム９の端面にかかる力が低減される。
【００３８】
なお、上述のように規制部材１１は第１の規制バネ１４で付勢されている。そのため、図１０（ｂ）、（ｃ）に示す状態から、フィルム９が矢印Ｍとは逆方向へ移動すると、規制部材１１は図１０（ａ）に示す位置に向けて戻される。
【００３９】
５．規制部材のｘ、ｚ方向の動作
次に、図１１を参照して、規制部材１１のｘ、ｚ方向の動作について説明する。なお、本実施例におけるフィルム９の内周長は、図１８を参照して説明したように、従来の構成では規制部材１１が最大移動量ｄまで移動する前に長さＬがフィルム９の内周長を上回り移動限界が生じてしまう程度に小さい（公差下限）ものとする。
【００４０】
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、フィルム９の幅方向の端部付近の模式的な断面図（フィルム９の幅方向と略直交する断面）であって、それぞれ規制部材１１が異なる位置に配置された状態を示している。図１１（ａ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動していない状態（図１０（ａ）の状態）を示す。また、図１１（ｂ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動距離ｋまで移動した状態（図１０（ｂ）の状態）を示す。また、図１１（ｃ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って最大移動量ｄまで移動した状態（図１０（ｃ）の状態）を示す。なお、図１１（ｂ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって移動した状態を誇張して示している。また、図１１（ｃ）は、規制部材１１が、ｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって移動すると共に、ｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向（すなわち、本実施例ではローラ３に向かう方向）に移動した状態を誇張して示している。
【００４１】
図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態になるまでは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して説明した動作により、規制部材１１はフィルム９によって押される力でｘ、ｙ方向に移動する。また、この間は、規制部材１１は、第２の規制バネ２５によって付勢されて、規制部材１１の付き当て面１１ｄが保持部材１２の規制面１２ｅに突き当たった状態に維持される（図７参照）。つまり、図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態になるまでは、フィルム９から規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力は働かない。そのため、この間は、規制部材１１は、ｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向には移動しない。
【００４２】
図１７を参照して説明したのと同様、フィルム９が規制部材１１と摺動しながら通過する曲線と、定着ニップ部Ｎとを、フィルム９が通り得る最短距離で結んだ曲線の長さをＬとする。図１１（ｂ）の状態は、長さＬがフィルム９の内周長と等しくなった状態である。図１１（ｂ）の状態になると、フィルム９の張力により、規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力Ｔが働くようになる。ここで、第２の規制バネ２５が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢力は、フィルム９が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力より小さく設定されている。
【００４３】
そのため、図１１（ｂ）状態から図１１（ｃ）の状態になるまでは、規制部材１１は、フィルム９によって押される力で、ｘ、ｙ方向に移動しながら、同時にｚ方向にも移動する。ここで、規制部材１１がｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動する際の移動距離をＺとする。図１１（ｃ）は、規制部材１１がｚ方向に沿って移動距離Ｚ＝ｔまで移動した状態を示す。保持部材１２に設けられたガイド部としての凹部１２ｂは、規制部材１１がｚ方向に沿って移動する際にも、規制部材１１に設けられたガイド受け部としての凸部１１ｂをガイドする。
【００４４】
なお、フィルム９の端面が端面対向部１１ａに接触した状態から離れる方向にフィルム９が移動すると、規制部材１１は第１の規制バネ１４、第２の規制バネ２５で付勢されているため、図１１（ａ）に示す位置に向けて戻される。
【００４５】
６．規制部材の動作のグラフ化
図１２は、図１０及び図１１を参照して説明した規制部材１１の動作をグラフ化したものである。図１２において、ａ点は図１０（ａ）及び図１１（ａ）の状態、ｂ点は図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）の状態、ｃ点は図１０（ｃ）及び図１１（ｃ）の状態における規制部材１１の位置を示している。
【００４６】
図１２（ａ）は、規制部材１１のｘ方向への移動距離Ｘとｙ方向への移動距離Ｙとの関係を示す。規制部材１１は、フィルム９によって押される力で、凸部１１ｂが凹部１２ｂにガイドされながらｘ方向とｙ方向とへ同時に移動する。そのため、ＸとＹとの関係は、ａ点からｃ点までの間、略線形の関係となる。
【００４７】
図１２（ｂ）は、規制部材１１のｘ方向への移動距離Ｘとｚ方向への移動距離Ｚとの関係を示す。ａ点からｂ点までの間は、フィルム９から規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力は働かない。そのため、ａ点からｂ点までの間は、移動距離Ｚはゼロである。また、ｂ点では、フィルム９によって押される力で、移動距離Ｘはｋとなっている。そして、ｂ点からｃ点までの間は、フィルム９の張力により、規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力が働く。そのため、ｂ点からｃ点までの間は、フィルム９によって押される力で、規制部材１１は、ｘ方向に移動しながら、同時にｚ方向にも移動する。
【００４８】
図１２（ｃ）は、規制部材１１のｘ方向への移動距離Ｘと長さＬとの関係を示す。ａ点からｂ点までの間は、長さＬよりもフィルム９の内周長の方が大きいため、規制部材１１がｘ方向に移動するほど、長さＬも大きくなる。ｂ点からｃ点までの間は、実質的にフィルム９の張力だけで、規制部材１１はｚ方向に移動するので、常に長さＬとフィルム９の内周長とが等しくなる。
【００４９】
７．フィルムの端面にかかる応力を下げる原理
次に、図１３を参照して、上述のような規制部材１１の動作によってフィルム９の端面にかかる応力を下げる原理について説明する。図１３は、フィルム９の上側から見た、フィルム９、補正機構１０及びローラ３を示す側面図である。図１３（ａ）はフィルム９の寄りが発生している状態、図１３（ｂ）はフィルム９の寄りがなくなった状態を示している。
【００５０】
一般的にフィルム９が幅方向に寄る原因は、ローラ３とフィルム９とのアライメントのずれによるものである。図１３（ａ）は、ローラ３の回転軸線方向に対して、図中左側の補正機構１０Ｒ側のフィルム９の端部が記録材Ｐの搬送方向Ｓの下流側へ、図中右側の補正機構１０Ｌ側のフィルム９の端部が記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流側へ傾いた状態を示している。
【００５１】
図１３（ａ）に示すように、フィルム９はローラ３の回転により力Ｆを受ける。力Ｆは、フィルム９の幅方向の力Ｆ１と、これと直交する方向の力Ｆ２とに分解することができ、フィルム９は幅方向の力Ｆ１によって補正機構１０Ｒに向かって移動する。フィルム９が補正機構１０Ｒの規制部材１１に接触して規制部材１１を押圧すると、規制部材１１は、保持部材１２に案内されながら、記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する。規制部材１１の移動に伴い、補正機構１０Ｒの規制部材１１に内面をガイドされているフィルム９の端部も記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する。このようにして、フィルム９の姿勢が補正されることにより、ローラ３とフィルム９とのアライメントのずれが解消される。その結果、力Ｆとフィルム９の幅方向の角度が変わり、力Ｆ１が低減して、フィルム９の端面にかかる応力も低減する。
【００５２】
このように、本実施例では、像加熱装置１は、画像を担持する記録材Ｐと接触しつつ回転する可撓性を有する筒状の回転体９と、規制部材１１ｙと、を有し、画像を担持する記録材Ｐを搬送しつつ加熱するものである。規制部材１１は、回転体９の内面の移動方向と略直交する幅方向の端部に配置されている。この規制部材１１は、回転体９の内面に対向する内面対向部１１ｃと、回転体９の端面に対向する端面対向部１１ａと、を備えている。また、規制部材１１は、上記幅方向と略平行な第１の方向（ｙ方向）、及び第１の方向と略直交し記録材Ｐの搬送方向に沿う第２の方向（ｘ方向）に沿って移動可能に設けられている。規制部材１１は、端面対向部１１ａが回転体９の端面に押されることで、第１の方向に沿って上記幅方向の内側から外側に向かう方向に移動すると共に、第２の方向に沿って記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって移動する。規制部材１１は、このようにして内面対向部１１ｃが回転体９の内面を記録材Ｐの搬送方向Ｓの上流に向かって押すように構成されている。更に、本実施例では、この規制部材１１は、第１の方向及び第２の方向と交差する第３の方向（ｚ方向）に沿って移動可能に設けられている。なお、本実施例では、第３の方向は、第１の方向及び第２の方向と略直交する方向であるが、第１の方向及び第２の方向と略直交する方向に対して角度（例えば３０度以下程度の角度）を有していてもよい。また、本実施例では、像加熱装置１は、規制部材１１を第３の方向に沿って回転体９の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢手段２５を有する。そして、本実施例では、この規制部材１１は、回転体９に押されることで付勢手段２５の付勢力に抗して回転体９の外面側から内面側に向かう方向に移動可能である。また、本実施例では、規制部材１１は、回転体９の上記幅方向の両端部にそれぞれ設けられている。また、本実施例では、像加熱装置１は、回転体９の端面が端面対向部１１ｃから離間した際に規制部材１１が第１の方向に沿って上記幅方向の外側から内側に向かう方向に移動するように規制部材１１を付勢する別の付勢手段１４を有する。また、本実施例では、像加熱装置１は、規制部材１１を移動可能に保持する保持部材１２を有し、保持部材１２には規制部材１１の移動を案内するガイド部１２ｂが設けられている。
【００５３】
８．効果
次に、本実施例の構成と比較例の構成とで、耐久試験後のフィルム９の様子を調べた結果について説明する。ここで、比較例の構成は、規制部材１１がｚ方向に沿って移動することができず、図１８を参照して説明したように規制部材１１が最大移動量ｄまで移動する前に長さＬがフィルム９の内周長を上回ることのある従来の構成である。なお、規制部材１１が最大移動量ｄまで移動した状態における長さＬは、本実施例と比較例とで同じである。また、フィルム９の内周長は、比較例の構成では規制部材１１が最大移動量ｄまで移動する前に長さＬがフィルム９の内周長を上回り移動限界が生じてしまう程度に小さい（公差下限）。
【００５４】
耐久試験は、次のようにして行った。記録材ＰとしてＡ４サイズの坪量８０ｇ／ｍ２の紙を使用し、３０万枚の記録材Ｐに連続プリントを行った。なお、記録材Ｐの搬送スピードは３００ｍｍ／ｓｅｃであり、スループットは５３ｐｐｍである。そして、３０万枚の連続プリントを行った後に、フィルム９の様子を目視で確認した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１に示すように、本実施例の構成では、フィルム９の端面が規制部材１１と摺擦した際のフィルム９の端面の摩耗を低減することができる。
【００５７】
このように、本実施例では、規制部材１１がｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動可能とされている。そのため、フィルム９の内周長が公差下限などの比較的小さい場合でも、規制部材１１はｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって十分に移動することができる。したがって、フィルム９の端面にかかる応力を低減する効果を十分に得ることができ、フィルム９の端面の摩耗を十分に抑制することができる。また、本実施例では、規制部材１１が第２の規制バネ２５によってｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に付勢されている。そのため、フィルム９の内周長が公差上限などの比較的大きい場合でも、規制部材１１によるフィルム９の内面をガイドする機能が低下することを抑制することができる。したがって、フィルム９の軌道が不安定になることに起因する定着不良、ホットオフセット、光沢ムラなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施例によれば、公差などによるフィルム９の内周長のバラツキによらず、規制部材１１が記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって十分に移動することが可能となる。したがって、本実施例によれば、画像形成装置１００が高速化、長寿命化しても、フィルム９の端面が規制部材１１と摺擦した際のフィルム９の端面の削れを抑制することができる。
【００５９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の像加熱装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６０】
本実施例では、規制部材１１がｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に付勢される構成が実施例１とは異なる。
【００６１】
図１４は、定着装置１の長手方向と略平行に切った本実施例における補正機構１０の付近の断面図（ｙ、ｚ平面）である。本実施例では、保持部材１２に第２の規制バネ２５を支持する支持部１２ｇが設けられている。第２の規制バネ２５は、この支持部１２ｇと規制部材１１の受け部１１ｅとを架け渡すように配置されている。規制部材１１の受け部１１ｅは、ｚ方向に沿って保持部材１２の支持部１２ｇに面している。第２の規制バネ２５は、規制部材１１をｚ方向に沿って保持部材１２の規制面１２ｅに向かう方向に付勢する。つまり、第２の規制バネ２５は、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向（すなわち、本実施例ではローラ３から離れる方向）に付勢する。なお、第２の規制バネ２５の規制部材１１に対する付勢力は、実施例１と同じになるように調整されている。つまり、第２の規制バネ２５が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に付勢する付勢力は、フィルム９が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に移動させる力より小さく設定されている。
【００６２】
実施例１では、ステー８と、ヒータホルダ６と、保持部材１２と、第２の規制バネ２５と、の４部品で、規制部材１１のｚ方向の位置が決められていた。これに対して、本実施例では、ステー８と、保持部材１２と、第２の規制バネ２５と、の３部品で、規制部材１１のｚ方向の位置が決められている。このように、本実施例では、実施例１よりも規制部材１１のｚ方向の位置を決める部品の点数が少ないため、各部品が持つ公差の総和が小さくなり、規制部材１１のｚ方向の位置決め精度が向上する。
【００６３】
また、本実施例においても、規制部材１１は実施例１と同様の動作をし、実施例１で説明した応力低減のメカニズムにより、フィルム９が規制部材１１と摺擦した際のフィルム９の端面の摩耗を低減することができる。
【００６４】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の像加熱装置及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６５】
本実施例における規制部材１１は、フィルム９の姿勢を補正するためにフィルム９を記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって押す部分が、フィルム９の外面（外周面）と対向する部分である点が上述した実施例と異なる。
【００６６】
図１５は、本実施例における定着装置１の補正機構１０（記録材Ｐの搬送方向に見て右側の１０Ｒのみ図示）の付近の斜視図である。補正機構１０は規制部材１１及び保持部材１２を有する。規制部材１１は、フィルム９の端部の外面と対向する外面対向部１１ｇを有し、フィルム９が幅方向に寄って規制部材１１を押すと、その力を利用して規制部材１１の外面対向部１１ｇがフィルム９の端部を記録材Ｐの搬送方向の上流に向って付勢する。これにより、上述の実施例と同様の原理でフィルム９のローラ３に対するアライメントが変わり、フィルム９の姿勢が補正され、規制部材１１から離れる方向にフィルム９が移動し、フィルム９の端面にかかる力が抑制される。
【００６７】
次に、図１６を参照して、本実施例における規制部材１１のｘ、ｚ方向の動作について説明する。図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、フィルム９の幅方向の端部付近の模式的な断面図（フィルム９の幅方向と略直交する断面）であって、それぞれ規制部材１１が異なる位置に配置された状態を示している。図１６（ａ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動していない状態を示す。また、図１６（ｂ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って移動距離ｋまで移動した状態を示す。また、図１６（ｃ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って最大移動量ｄまで移動した状態を示す。なお、図１６（ｂ）は、規制部材１１がｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって移動した状態を誇張して示している。また、図１６（ｃ）は、規制部材１１が、ｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって移動すると共に、ｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向（すなわち、本実施例ではローラ３から離れる方向）に移動した状態を誇張して示す。
【００６８】
本実施例では、規制部材１１は、第２の規制バネ２５によって、ｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向（すなわち、本実施例ではローラ３に向かう方向）に付勢されて、位置決めされている。第２の規制バネ２５は、規制部材１１と、例えば保持部材１２に設けられた支持部（図示せず）と、を架け渡すように配置されている。
【００６９】
図１６（ａ）の状態から図１６（ｂ）の状態になるまでは、規制部材１１はフィルム９によって押される力でｘ、ｙ方向に移動する。また、この間は、規制部材１１は、第２の規制バネ２５によって付勢されて、規制部材１１が例えば保持部材１２に設けられた規制部（図示せず）に突き当たった状態に維持される。つまり、図１６（ａ）の状態から図１６（ｂ）の状態になるまでは、フィルム９から規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に移動させる力は働かない。そのため、この間は、規制部材１１は、ｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向には移動しない。
【００７０】
上述の実施例と同様、フィルム９が規制部材１１と摺動しながら通過する曲線と、定着ニップ部Ｎとを、フィルム９が通り得る最短距離で結んだ曲線の長さをＬとする。図１６（ｂ）の状態は、長さＬがフィルム９の内周長と等しくなった状態である。図１６（ｂ）の状態になると、フィルム９の張力により、規制部材１１に対して、規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に移動させる力Ｔが働くようになる。ここで、第２の規制バネ２５が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に付勢する付勢力は、フィルム９が規制部材１１をｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に移動させる力より小さく設定されている。
【００７１】
そのため、図１６（ｂ）状態から図１６（ｃ）の状態になるまでは、規制部材１１はフィルム９によって押される力でｘ、ｙ方向に移動しながら、同時にｚ方向にも移動する。ここで、規制部材１１がｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に移動する際の移動距離をＺとする。図１６（ｃ）は、規制部材１１がｚ方向に沿って移動距離Ｚ＝ｔまで移動した状態を示す。
【００７２】
なお、フィルム９の端面が端面対向部１１ａに接触した状態から離れる方向にフィルム９が移動すると、規制部材１１は第１の規制バネ１４、第２の規制バネ２５で付勢されているため、図１６（ａ）に示す位置に向けて戻される。
【００７３】
規制部材１１がフィルム９の外面をガイドする構成の場合、規制部材１１が最大移動距離ｄまで移動する前に移動限界が生じることを抑制するためには、フィルム９の内周長の称呼値を小さくすることことが考えられる。しかし、その場合には、規制部材１１とフィルム９の外面とが接触しにくくなるため、規制部材１１の持つ、フィルム９の外面をガイドする機能が低下する。その結果、フィルム９の軌道が不安定となり、定着不良、ホットオフセット、光沢ムラなどの画像不良が発生する場合がある。
【００７４】
本実施例では、規制部材１１がｚ方向に沿ってフィルム９の内面側から外面側に向かう方向に移動可能とされている。そのため、フィルム９の内周長が公差上限などの比較的大きい場合でも、規制部材１１はｘ方向に沿って記録材Ｐの搬送方向の上流に向かって十分に移動することができる。したがって、フィルム９の端面にかかる応力を低減する効果を十分に得ることができ、フィルム９の端面の摩耗を十分に抑制することができる。また、本実施例では、規制部材１１が第２の規制バネ２５によってｚ方向に沿ってフィルム９の外面側から内面側に向かう方向に付勢されている。そのため、フィルム９の内周長が公差下限などの比較的小さい場合でも、規制部材１１によるフィルム９の内面をガイドする機能が低下することを抑制することができる。したがって、フィルム９の軌道が不安定になることに起因する定着不良、ホットオフセット、光沢ムラなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施例によれば、規制部材１１がフィルム９の外面をガイドする構成においても、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
上述の実施例では、可撓性を有する筒状の回転体は、樹脂製のフィルムであったが、例えば薄く伸ばした金属で形成された可撓性を有するスリーブであってもよい。
【００７８】
上述の実施例では、規制部材は回転体の幅方向の両端部に対応して設けられていた。このような構成とすることで、フィルムが幅方向のどちらに寄っても同様の効果を得られる。しかし、本発明は斯かる態様に限定されるものではなく、例えば、回転体の寄り方向を予め一方向に定めておき、規制部材を回転体の寄り方向の側にのみ設ける構成としてもよい。また、上述の実施例では、少なくとも回転体の幅方向の一方の端面が規制部材に当接していない状態から移動をする構成を例として説明したが、回転体の幅方向に付勢された規制部材へ常に回転体の端面が当接している構成としてもよい。つまり、上述の実施例では、回転体の幅方向の長さが２つの規制部材間のスパンより短い構成を例として説明したが、回転体の幅方向の長さが２つの規制部材間のスパンとほぼ同じ構成、即ち、回転体の幅方向の両端が２つの規制部材と常に接触する構成でもよい。
【００７９】
上述の実施例では、面状発熱ヒータを用いてフィルムを加熱するフィルム式像加熱装置を例に説明したが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。回転体が幅方向のどちらかに寄り、回転体が規制部材と摺擦し得る像加熱装置であれば、本発明を適用して上述と同様の効果を得ることができる。本発明は、例えば、フィルムの内周面側に配置されるヒータがハロゲンヒータであるフィルム式像加熱装置にも適用することができる。また、本発明は、例えば、交番磁界によってフィルムを渦電流によるジュール熱で発熱させるＩＨ方式の像加熱装置、フィルムに電極を設けてそこに直接電圧を印加してジュール熱で発熱させる像加熱装置にも適用することができる。また、本発明は、ローラの代わりにベルト状の回転体を用いることで、熱容量を小さくし、加熱面積を拡大して、トナー加熱時間を確保するタイプの像加熱装置にも適用することができる。このタイプの像加熱装置においては、フィルムを規制する規制部材だけではなく、ベルト状の回転体を規制する規制部材としても本発明を適用することができる。
【００８０】
画像を担持した記録材を加熱する像加熱装置は、典型的には未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置であるが、例えばトナー像が定着された記録材を再加熱して光沢を制御する装置などであってもよい。
【００８１】
また、上述の実施例では、像担持体（感光体）を複数備えたカラー画像形成装置が備える像加熱装置を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、像担持体を１つ備えたモノクロ画像形成装置が備える像加熱装置にも本発明を等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１          定着装置
２          加熱ユニット
３          ローラ
７          加圧バネ
９          フィルム
１０        補正機構
１１        規制部材
１２        保持部材
１４        第１の規制バネ
２５        第２の規制バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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