(57)【要約】【課題】不審者を速やかにかつ精度よく推定する防犯システム及び防犯管理システムを提供する。【解決手段】建物１０の玄関口１２には、開閉体としての玄関ドア１３が設けられている。玄関ドア１３には、そのドアの上方位置と下方位置とに施錠装置２１が取り付けられている。屋外側の玄関ドア１３付近には、玄関ドア１３周辺にいる人物を撮影するカメラ２５が設けられている。カメラ２５はコントローラと接続されており、カメラ２５からは撮影内容に応じた画像信号がコントローラに対して出力される。カメラ２５により撮影された画像から人が抽出され、人が所持する所持物体が抽出され、その所持物体が要注意物体に該当する場合、所持物体の動作に基づき、異常状態か否かが判定される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備える構造体の防犯のために用いられる防犯システムであって、
前記開閉体の付近の所定範囲を撮影エリアとして撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された映像から物体を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された物体の動作を追跡して物体の動作情報を収集する動作情報収集手段と、
前記動作情報収集手段により収集された前記物体の動作情報が、所定の異常状態であるか否かを推定する状態推定手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記撮影手段により撮影された映像から人の画像を抽出した後、前記人が所持する物体を抽出することを特徴とする、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記抽出手段により抽出された物体が、所定の要注意物体であることを特定する物体特定手段を備え、
前記異常状態は、前記要注意物体が所定の動作を行うことであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記要注意物体は、長尺状かつ先端に平坦面を有する物体であることを特徴とする、請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記状態推定手段は、前記動作情報収集手段により前記要注意物体の前記先端を支点として、所定の角度の範囲内を所定の回数で往復して移動する動作が収集された場合、異常状態であると推定することを特徴とする、請求項４に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記状態推定手段は、前記動作情報収集手段によって収集された情報を用いて深層学習を実行することにより、異常状態の判定基準を生成する判定基準生成手段を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防犯システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防犯システムが設けられており、
前記撮影手段が複数の前記開閉体に対応してそれぞれ設けられており、
前記防犯システムを管理する管理センタが備えられており、
前記状態推定手段により所定の開閉体において異常状態であると推定された場合、前記防犯システムは、前記異常状態である旨の警戒情報を前記所定の開閉体と紐付けして前記管理センタに報知することを特徴とする、防犯管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システム及び防犯管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、扉や窓部といった開口部からの不法侵入が警戒されており、屋外側から開口部付近を撮影することにより建物の防犯性能を高める防犯システムが提案されている。このような防犯システムにおいては、不法侵入をしようとする不審者をできるだけ早く検出することが望ましく、そのため、撮影された映像に基づいて不審者と不審者以外の人とを自動で識別する様々なシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、撮影された映像に基づいて、姿勢の高さ、移動速度、移動方向等の人の動作を判定することにより、不正行為（不審者）を検出することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の屋外側において、特許文献１の技術のように、不審者を人の動作に基づいて検出しようとする場合、不審者の動作と、不審者以外の人（例えば、住人や住人以外の訪問者等）の動作とを識別する必要がある。しかしながら、例えば、玄関扉に設けられた施錠装置を破壊して建物内に不法侵入しようとする不審者の動作は、帰宅してきた住人が玄関扉の解錠操作を行う動作と類似しており、これらを識別するのは困難である。
【０００５】
したがって、建物の屋外側において人の動作のみに基づいて不審者を検出しようとすると、住人等の不審者以外の人も不審者として誤検出するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、不審者を速やかにかつ精度よく推定する防犯システム及び防犯管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、第１の発明の防犯システムは
開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体を施錠する施錠装置とを備える構造体の防犯のために用いられる防犯システムであって、
前記開閉体の付近の所定範囲を撮影エリアとして撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された映像から物体を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された物体の動作を追跡して物体の動作情報を収集する動作情報収集手段と、
前記動作情報収集手段により収集された前記物体の動作情報が、所定の異常状態であるか否かを推定する状態推定手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
構造体としては、住宅用の建物の他、商業ビル、倉庫、車両、金庫など各種の構造体に適用することができるが、説明の便宜上、以下においては代表例である住宅用の建物を例にして各発明の作用効果を説明する。第１の発明では、例えば、不審者は、建物の開口部に設けられた扉や窓部、又はそれらに設けられた施錠装置等（以下、開閉体等）を破壊することにより建物内に侵入しようとする。この場合、なんらかの道具（以下、破壊用道具）を用いてこれら開閉体等を破壊すると考えられる。破壊用道具は、開閉体等に対して破壊のための力を加える。換言すれば、破壊用道具は、開閉体等に対して特徴的な動作を伴って用いられることにより、開閉体等が破壊される。第１の発明によれば、このような破壊用道具による開閉体等に対する特徴的な動作に着目し、開閉体等に対する物体の動作を特定することにより、開閉体等に対する破壊行為が実行されているか否かを推定する。
【０００９】
すなわち、第１の発明によれば、撮影手段により撮影された映像から物体が抽出され、その物体の動作に基づき、異常状態か否かが判定される。帰宅した住人が通常の解錠操作を行う場合、開閉体等に対しての破壊行為とされる物体の動作は検出されない。また、宅配業者等の訪問者においても、荷物の有無等の様々な状況がありうるが、開閉体等に対しての破壊行為とされる物体の動作は検出されない。したがって、破壊行為とされる物体の動作に基づいて開口部付近にいる人が建物内に侵入しようとする不審者か否かを判定することにより、不審者以外の人を不審者と誤検出することを回避できる。
【００１０】
また、第１の発明によれば、破壊の際に行われる物体の動作に基づき不審者を検出するため、不審者が建物内に侵入する前に異常状態を検出することができる。これにより、不審者の侵入に対してより速やかな対応が可能であり、被害を最小限に抑えることができる。
【００１１】
第２の発明の防犯システムは、第１の発明において、
前記抽出手段は、前記撮影手段により撮影された映像から人の画像を抽出した後、前記人が所持する物体を抽出することを特徴とする。
【００１２】
例えば、開口部付近に物体が放置されている場合、その物体が風等により移動することがありうる。このような場合、例えば、その放置された物体の動作が破壊行為とされる動作と判定されると異常状態として誤検出してしまう。第２の発明によれば、まず、撮影された映像において人を認識し、その認識された人の所持する物体に着目する。これにより、人がその物体を用いて行う動作に伴って生じる物体の動作を特定できる。すなわち、開閉体等に対する破壊行為は人と物体とにより行われるため、人が所持する物体の動作に基づき異常状態を推定することにより破壊行為がより確実に検出でき、誤検出を減らすことができる。
【００１３】
第３の発明の防犯システムは、第１又は第２の発明において、
前記抽出手段により抽出された物体が、所定の要注意物体であることを特定する物体特定手段を備え、
前記異常状態は、前記要注意物体が所定の動作を行うことであることを特徴とする。
【００１４】
第３の発明によれば、要注意物体と、その要注意物体について特定の動作とがあらかじめ定められている。例えば、住人等の不審者以外の人が要注意物体を所持したり、使用したりする場合もありうる。このような場合、たとえ要注意物体を所持していたとしても、要注意物体を用いた開閉体等に対しての破壊行為とされる物体の動作は検出されない。第３の発明によれば、要注意物体とその動作とに基づき異常状態であるか否かが判断されるため、誤検出を減らすことができ、異常状態の検出の精度を高めることができる。
【００１５】
第４の発明の防犯システムは、第３の発明において、前記要注意物体は、長尺状かつ先端に平坦面を有する物体であることを特徴とする。
【００１６】
第４の発明によれば、要注意物体の形状が定められている。例えば、開口部から不正侵入をする場合、開口部と、開閉体との隙間に破壊用道具を挿入し、その破壊用道具の挿入部分に力を加えることにより、開口部と開閉体に設けられた施錠装置との係合構造（施錠装置の施錠状態）を破壊することが多い。そのため、破壊用道具としては、隙間への差し込みやすさ、破壊のための力の加えやすさ等から、長尺状かつ先端に平坦面を有する物体であることが多い。第４の発明によれば、要注意物体の形状を定めることにより、撮影手段により撮影された映像に基づいて、物体の形状に従って要注意物体を検出できるため、異常状態の検出の精度をより高めることができる。
【００１７】
第５の発明の防犯システムは、第４の発明において、
前記状態推定手段は、前記動作情報収集手段により前記要注意物体の前記先端を支点として、所定の角度の範囲内を所定の回数で往復して移動する動作が収集された場合、異常状態であると推定することを特徴とする。
【００１８】
第５の発明によれば、要注意物体を用いて開閉体等を破壊する際の具体的な要注意物体の動作が定められている。不審者は、要注意物体の先端部分（一端側）である平坦面を開口部と開閉体との隙間に挿入し、その先端部分を支点とし、要注意物体の他端側からてこの原理を利用してその先端部分に力を加える。具体的には、要注意物体の先端部分を支点として、所定の移動範囲において要注意物体の他端側を押して引く動作（支点に向けて力を加える動作）がされることにより、その先端部分に力が加えられて、開口部と開閉体に設けられた施錠装置との係合構造（施錠装置の施錠状態）が破壊されることが多い。すなわち、第５の発明によれば、不審者が開口部から不正侵入する場合の要注意物体を用いた破壊行為に基づき、異常状態が定められている。したがって、具体的な破壊行為に基づいて異常状態を定めているため、異常状態の検出の精度をより高めることができる。
【００１９】
第６の発明の防犯システムは、第１〜第５の発明のいずれかにおいて、
前記状態推定手段は、前記動作情報収集手段によって収集された情報を用いて深層学習を実行することにより、異常状態の判定基準を生成する判定基準生成手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
第６の発明によれば、動作情報収集手段によって収集された情報に基づいて深層学習により異常状態の判定基準が生成されるため、異常状態とされる物体の動作の特定の精度を高めることができ、誤検出を減らすことができる。
【００２１】
第７の発明の防犯管理システムは、
第１〜第６のいずれかに記載の防犯システムが設けられており、
前記撮影手段が複数の前記開閉体に対応してそれぞれ設けられており、
前記防犯システムを管理する管理センタが備えられており、
前記状態推定手段により所定の開閉体において異常状態であると推定された場合、前記防犯システムは、前記異常状態である旨の警戒情報を前記所定の開閉体と紐付けして前記管理センタに報知することを特徴とする。
【００２２】
第７の発明によれば、異常状態であると推定された場合は、その異常状態である旨の警戒情報が管理センタに報知される。管理センタは、警戒情報が報知されることにより、例えば建物まで出向いて建物内外の安全確認を行う等の対策を速やかに取ることができる。これにより、不審者を捕えたり、建物内に侵入した不審者の物色時間を狭めたりすることができ、被害を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における建物周辺の構成を示す平面図。
【図２】防犯システムの電気的構成を示す図。
【図３】コントローラの要注意物体データベースに備えられた第１エリアの記憶内容を示す概念図。
【図４】防犯処理の処理手順を示すフローチャート。
【図５】カメラにより撮影された映像の例であり、図５（ａ）は居住者により玄関ドアが解錠操作される一連の動作を示す映像であり、図５（ｂ）は不審者により玄関ドアに設けられた施錠装置が破壊される一連の動作を示す映像。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は敷地内における建物の玄関周辺を示す平面図である。
【００２５】
図１において、敷地１１内には、建物１０が設けられている。建物１０には、出入口としての玄関口１２が設けられている。この玄関口１２を通じて建物１０への出入りが可能となっており、玄関口１２には、開閉体としての玄関ドア１３が設けられている。建物１０の玄関口１２と公共の道路１４との間には、玄関ポーチ１５が設けられている。敷地１１の外縁部には、玄関ポーチ１５を除く部位に、例えば垣根やフェンス等の外構１６が設けられている。
【００２６】
玄関ドア１３（屋内側）には、そのドアの上方位置と下方位置とに施錠装置２１が２つ取り付けられている。なお、図１では、便宜上、施錠装置２１は１つだけ示されている。施錠装置２１は通電により施解錠を行う電気錠からなる。施錠装置２１は、建物１０の居住者が携帯する電子キーによって施解錠されるようになっている。
【００２７】
図１に示すように、施錠装置２１は、デッドボルト２２を有しており、このデッドボルト２２に対応する受孔部２３が玄関口１２の側面（外壁１７の開口部における側面）に設けられている。施錠装置２１によりデッドボルト２２を出没させて、受孔部２３に挿入又は抜き出すことにより、施錠装置２１が施錠又は解錠され、玄関ドア１３の開閉が規制又許容される。換言すれば、デッドボルト２２が受孔部２３に挿入されて係合構造となることにより、施錠装置２１が施錠状態とされる。
【００２８】
玄関ドア１３には、屋外側に取っ手としてのドアハンドル１８が設けられ、ドアハンドル１８にはタッチセンサ（図示略）が内蔵されている。タッチセンサは、静電容量式のセンサであり、そのセンサ部分に人が接触したことを検出する。居住者の携帯する電子キーが認証された状態でタッチセンサが人の接触を検出することにより、施錠装置２１が施解錠されるようになっている。
【００２９】
屋外側の玄関ドア１３付近には、玄関ドア１３周辺にいる人物を撮影（撮像）するカメラ２５が設けられている。カメラ２５は、玄関ドア１３周辺（特に、ドアハンドル１８付近）を撮影するように撮影方向が玄関ドア１３側斜め下方向に向けられている。カメラ２５による撮影エリアＳＡは、玄関ドア１３周辺で施錠装置２１の施解錠や玄関ドア１３の開閉等を行う人物の全身を撮影できるように設定されている。具体的には、少なくとも屋外側において玄関ドア１３付近の床面から上方へ２ｍ程度までの範囲を撮影できるようになっている。
【００３０】
続いて、防犯システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。
【００３１】
図２に示すように、防犯システムは、制御手段としてのコントローラ３１を備える。コントローラ３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを含んで構成され、建物１０の屋内側（例えば、玄関周辺の壁面等）に設けられている。
【００３２】
コントローラ３１には、要注意物体に関する各種情報を登録・管理するための要注意物体データベース３２が設けられており、第１エリア３２ａと第２エリア３２ｂとを含む情報記憶エリアが設定されている。カメラ２５により収集された要注意物体の動作情報及び要注意物体の動作情報に基づき異常状態とされた結果は第２エリア３２ｂに登録される。
【００３３】
ここで、第１エリア３２ａについて図３を参照しながら説明する。図３に示すように、第１エリア３２ａには、要注意物体を示す物体情報及び要注意物体の動作情報が記憶される。要注意物体の物体情報は、図３（ａ）に示すように、要注意物体の種類を示す識別情報と、その要注意物体の画像を示す画像情報とから構成されている。要注意物体としては、バールが登録されている。要注意物体の動作情報は、図３（ｂ）に示すように、異常状態であることを推定するための要注意物体の動作情報が登録されている。
【００３４】
コントローラ３１はカメラ２５と電気的に接続されており、カメラ２５から撮影内容に応じた画像信号がコントローラ３１に対して出力される。コントローラ３１では、カメラ２５の撮影結果に基づいて玄関ドア１３周辺にいる人と、その人の所持する物体とを抽出（認識）する。コントローラ３１は、例えば、人の所持するカバンや傘等の複数の物体を各別に認識する。
【００３５】
図２に示すように、コントローラ３１には、計時機能、時計機能及びカレンダ機能を有するタイマ部３３が設けられている。コントローラ３１には通信部３５が接続されており、コントローラ３１は通信部３５によってネットワークＮに接続可能となっている。なお、通信部３５はコントローラ３１内に備えられていてもよい。
【００３６】
ここで、防犯システムは複数の建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎに導入されており、警備管理センタ５０は複数の建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎの居住者データを統括管理する。警備管理センタ５０にはサーバ５１が設置され、警備管理センタ５０の管理者によって管理されている。
【００３７】
サーバ５１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを主体に構成されている。サーバ５１は、制御部５２と、記憶部５３と、通信部５４とを備えている。通信部５４は、各建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎのコントローラ３１やデータベース等、外部装置との間でネットワークＮを介して通信が可能となっている。この場合、この通信部５４を介して制御部５２が外部装置（例えば、コントローラ３１）との間で通信可能とされている。そして、各建物１０Ａ，１０Ｂ，・・・１０Ｎのコントローラ３１から送信された各種報知結果が記憶部５３に記憶されるようになっている。
【００３８】
次に、コントローラ３１により実行される警戒処理について説明する。図４は、その処理を示すフローチャートである。本処理は、所定の時間周期（例えば、０．５秒）で繰り返し実行される。以下では、建物１０は、警備管理センタ５０の利用者として登録済みであるとする。
【００３９】
まずステップＳ１１にて、カメラ２５により玄関ドア１３周辺の画像を撮影する。続くステップＳ１２では、画像認識処理が実行される。まず、カメラ２５により撮影された画像を解析して特徴量（色、形状、大きさ等）を抽出し、撮影画像に含まれる人の画像を認識する。そして、人の画像が認識された場合は、その人の画像を解析して特徴量（色、形状、大きさ等）を抽出し、人の画像に含まれる物体の画像を認識する。
【００４０】
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）を用いてカメラ２５により撮像された画像に基づき、ユーザが所持する物体が認識されるステップを説明する。図５（ａ）は居住者により玄関ドア１３が解錠操作される一連の動作を示す映像であり、図５（ｂ）は不審者により玄関ドア１３に設けられた施錠装置２１が破壊される一連の動作を示す映像である。このとき、図５（ａ）、図５（ｂ）の（ｘ）の画像がカメラ２５により取得されると、コントローラ３１による画像認識処理によりまず人が認識され、認識された人が所持する物体が認識される（認識部分を破線により示す）。そして、画像認識処理により画像における人及び物体の認識処理を行った後、ステップＳ１３へ進む。
【００４１】
続くステップＳ１３では、上記ステップＳ１２での画像認識処理の結果に基づき、人の画像が認識されたか否か、すなわち玄関ドア１３周辺に人がいるか否かを判定する。人の画像が認識されていない場合には警戒処理を終了する。一方、人の画像が認識されている場合には、ステップＳ１４にて、その玄関ドア１３付近にいる人が物体を所持しているか否かを判定する。ここでは、上記ステップＳ１２において画像認識処理された画像において、認識された人が物体を所持しているか否かを判定する。認識された人が物体を所持していない場合、すなわち、玄関ドア１３付近にいる人が物体を所持していない場合には本処理を終了する。認識された人が物体を所持している場合、すなわち、玄関ドア１３付近にいる人が物体を所持している場合、ステップＳ１５に進む。
【００４２】
ステップＳ１５では、その認識された人の所持する物体（以下、所持物体）と、第１エリア３２ａに登録された物体情報とを照合することにより、その所持物体が要注意物体に該当するか否かを判定する。所持物体が要注意物体に該当しない場合には本処理を終了する。所持物体が要注意物体に該当する場合にはステップＳ１６へ進む。
【００４３】
ステップＳ１６では、その所持物体（要注意物体に該当）の動作を監視する。具体的には、タイマ部３３により計時し、所定時間においてカメラ２５により玄関ドア１３周辺の画像を撮影する。所定時間としては、例えば、異常状態と推定される要注意物体の動作が観測されるのに要する時間であればよく、例えば５〜３０秒であり、本実施形態では１０秒とする。１０秒間において所持物体の動作をカメラ２５により監視した後、ステップＳ１７へ進む。
【００４４】
続くステップＳ１７では、カメラ２５により撮影された所定時間における画像を解析して、所定時間におけるその変化に基づき、所持物体の動作情報を収集する。具体的には、撮影された画像ごとに、特徴量（色、形状、大きさ等）を抽出し、撮影画像に含まれる人の画像と、その人の画像に含まれる物体（所持物体）の画像を認識する。そして、所持物体について、その認識された位置の変化を解析することにより、所持物体の動作が抽出され、所定時間における物体の動作が認識できる。
【００４５】
例えば、ステップＳ１１により図５（ｂ）の（ｘ）画像が撮影された場合、ステップＳ１６により図５（ｂ）の（ｙ）及び（ｚ）画像が撮影されることになる。そして、図５（ｂ）の（ｙ）及び（ｚ）画像における画像認識処理により、（ｙ）及び（ｚ）画像における所持物体が認識され、（ｘ）、（ｙ）及び（ｚ）画像に基づき所持物体の動作が把握できる。具体的には、本実施形態では、（ｙ）画像における所持物体の位置と（ｚ）画像における所持物体の位置との差分により、所持物体の動作が把握できる。すなわち、所定時間においてカメラ２５により所持物体を監視（撮影）することにより画像が複数収集され、それらの画像を画像認識処理することにより、所定時間における所持物体の動作情報が収集できる。収集した所持物体の動作情報を第２エリア３２ｂに記憶した後、ステップＳ１８へ進む。
【００４６】
次に、ステップＳ１８では、所定時間における所持物体の動作情報に基づき、異常状態であるか否かを判定する。ここでは、ステップＳ１７の画像認識処理により収集された所定時間における所持物体の動作情報と、第１エリア３２ａに登録された要注意物体の動作情報とを照合し、その照合の結果に基づいて上記の判定を行う。
【００４７】
ここで、第１エリア３２ａに登録されている要注意物体の動作情報（図３（ｂ））に基づいて説明する。図３（ｂ）に示すように、要注意物体がバールだった場合、その検出されたバールの本数により、異常状態として推定される動作が登録されている。具体的には、（１）要注意物体としてバール１つ検出：バールの移動の履歴が、バール（一端）がある支点に基づき、３０〜１５０度の移動範囲において６回以上の繰り返しの往復動作の場合、（２）要注意物体としてバール２つ検出：バールの移動の履歴が、バール（一端）がある支点に基づき、３０〜１５０度の移動範囲において２つのバールで合計して３回以上の繰り返しの往復動作の場合、が登録されている。
【００４８】
施錠装置２１が施錠されている場合、デッドボルト２２は受孔部２３に挿入され、係合構造とされている。不審者は、このデッドボルト２２と受孔部２３との係合構造を破壊することにより、玄関ドア１３の規制状態を解除し、玄関ドア１３を開閉可能な状態としようとする（すなわち、こじ開ける）場合が多い。
【００４９】
このようなデッドボルト２２と受孔部２３との係合構造の破壊は、バールにより実行されることが多い。その際の動作としては、バールの先端部分（一端側）を玄関口１２と玄関ドア１３との隙間に挿入し、受孔部２３と係合状態とされているデッドボルト２２があると想定される付近（玄関口１２と玄関ドア１３との隙間）にその先端部分を当接する。そして、そのバールの先端部分（バールに当接された部分）を支点とし、バールの他端側からてこの原理を利用してその先端部分に力を加える。このとき、先端部分を支点として、所定の移動範囲においてバールの他端側を押して引く動作（支点に向けて力を加える動作）が繰り返し行われることにより、玄関ドア１３やデッドボルト２２の突出部分等に力が加えられる。これにより、デッドボルト２２の突出部分等が破壊されて、デッドボルト２２と受孔部２３との係合構造が破壊され、玄関ドア１３が開閉可能となる。すなわち、本実施形態においては、（１）及び（２）のバールの動作情報としては、玄関ドア１３がバールによりこじ開けられる（デッドボルト２２がバールにより破壊される）際の動作が想定されている。
【００５０】
通常、住人等の不審者以外の人がバールを用いた作業（例えば、くぎ抜き等）を行う場合、１つのバールで作業が行われることが多い。したがって、バールが２つ検出され、かつバールによりこじ開けられる際の動作（往復動作）が検出された場合、不正侵入を試みる不審者である可能性が非常に高い。また、１つの施錠装置２１に対して１つのバールでの破壊行為が実施されるため、例えば、バールが２つ検出された場合は、２つの施錠装置２１に対して同時に破壊行為が実施されうる。よって、本実施形態では、異常状態と推定するための要注意物体の動作情報をバールの検出本数ごとに定めている。具体的には、バールが１つ検出された場合に対して、バールが２つ検出された場合は玄関ドア１３をこじ開ける際のバールの往復動作の回数を減らしている。すなわち、所持物体としてバールが２つ検出された時点ですでに警戒すべき状況であるため、この場合は玄関ドア１３をバールによりこじ開ける往復動作の合計が３回検出された時点で異常状態を検出する構成としている。これにより、不審者の検出がより速やかに行われ、被害を最小限に抑えることができる。
【００５１】
すなわち、ステップＳ１９では、所持物体の動作が、施錠装置２１（デッドボルト２２）の破壊行為として第１エリア３２ａに登録された要注意物体の動作に該当するか否かを判定する。所持物体の動作情報と要注意物体の動作情報との照合の結果、所持物体の動作情報が要注意物体の動作情報と一致する場合には、施錠装置２１の破壊行為が実行されている（すなわち、異常状態である）と判定して、ステップＳ１９へ進む。一方、所持物体の動作情報が登録された要注意物体の動作情報と一致しない場合には、施錠装置２１の破壊行為が実行されていない（すなわち、異常状態でない）と判定して本処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１９では、警備管理センタ５０に通知処理を実行する。ここでは、要注意物体の動作に基づき異常状態であると判定した場合、異常状態であるという旨の情報を警備管理センタ５０に送信する。これにより、警備管理センタ５０は、異常状態の送信先である建物１０まで出向き、建物１０の内外を見回り、不審者を捕えたり安全を確認したりすることができる。異常状態である旨の情報を通知後、本処理を終了する。
【００５３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
（１）本実施形態によれば、カメラ２５により撮影された画像から人が抽出され、人が所持する物体が抽出される。そして、抽出された物体が要注意物体に該当する場合、その要注意物体の動作に基づき、異常状態か否かが判定され、不審者の検出が行われる。
【００５５】
例えば、不審者は、玄関ドア１３に設けられた施錠装置２１を破壊することにより建物１０内に侵入しようとする。この場合、なんらかの道具（以下、破壊用道具）を用いて施錠装置２１を破壊すると考えられる。破壊用道具は、施錠装置２１に対して破壊のための力を加える。換言すれば、破壊用道具は、施錠装置２１に対して特徴的な動作を伴って用いられることにより、施錠装置２１が破壊される。本実施形態によれば、このような破壊用道具による施錠装置２１に対する特徴的な動作に着目し、施錠装置２１（玄関ドア１３）に対する物体の動作を特定することにより、施錠装置２１（玄関ドア１３）に対する破壊行為が実行されているか否かを推定する。
【００５６】
帰宅した居住者が通常の解錠操作を行う場合、施錠装置２１に対しての破壊行為とされる物体の動作は検出されない。また、宅配業者等の訪問者においても、荷物の有無等の様々な状況がありうるが、施錠装置２１に対しての破壊行為とされる物体の動作は検出されない。したがって、本実施形態によれば、破壊行為とされる物体の動作に基づいて玄関ドア１３付近にいる人が建物１０内に侵入しようとする不審者か否かを判定することにより、不審者以外の人を不審者と誤検出することを回避できる。
【００５７】
（２）本実施形態によれば、破壊の際に行われる物体の動作に基づき不審者を検出するため、不審者が建物１０内に侵入する前に異常状態を検出することができる。これにより、不審者の侵入に対してより速やかな対応が可能であり、被害を最小限に抑えることができる。
【００５８】
（３）本実施形態によれば、撮影された映像において人を認識し、その認識された人の所持する物体に着目する。例えば、玄関ドア１３付近に物体が放置されている場合、その物体が風等により移動することがありうる。このような場合、例えば、その放置された物体の動作が破壊行為とされる動作と判定されると異常状態として誤検出してしまう。施錠装置２１（玄関ドア１３）に対する破壊行為は人と物体とにより行われる。本実施形態によれば、人が所持する物体の動作に基づき異常状態を推定するため、破壊行為がより確実に検出でき、誤検出を減らすことができる。
【００５９】
（４）本実施形態によれば、要注意物体と、その要注意物体について特定の動作とがあらかじめ定められている。これにより、要注意物体の抽出と、その要注意物体の動作とに基づき異常状態であるか否かの判定とがより確実にでき、異常状態の検出の精度を高めることができる。
【００６０】
（５）本実施形態によれば、異常状態であると推定された場合は、その異常状態である旨の警戒情報をサーバ５１に送信することにより、異常状態であることがサーバ５１を管理する警備管理センタ５０に報知される。よって、異常状態が自動的に検出され、警備管理センタ５０に報知される。警備管理センタ５０は、報知されることにより、例えば建物１０まで出向いて建物１０の内外の安全確認を行う等の対策を速やかに取ることができる。これにより、不審者を捕えたり、建物１０内に侵入した不審者の物色時間を狭めたりすることができ、被害を最小限に抑えることができる。
【００６１】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６２】
（１）上記実施形態ではカメラ２５により撮影された画像から特徴量（色、形状、大きさ等）を抽出し解析することにより、撮影画像に含まれる人と物体との画像を認識しているが、深層学習を用いた画像認識処理を実行してもよい。例えば、深層学習では、多層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が用いられる。多層ニューラルネットワークとして、例えば、ＣＮＮ（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）がある。
【００６３】
（２）上記実施形態では、要注意物体と、要注意物体の動作情報とを予め定めているが、例えば、カメラ２５により撮影された画像により収集される物体の動作情報を用いて深層学習を実行することにより、異常状態と判定する物体の動作情報の判定基準を生成してもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態では、画像認識により人により所持された物体が要注意物体に該当しない場合、物体の動作情報を収集せずに防犯処理を終了しているが、人により所持された物体の動作情報は全て収集し、それらの動作情報のデータを蓄積してもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、玄関ドア１３周辺において施錠装置２１を破壊する要注意物体としてバールが登録されているが、要注意物体は、施錠装置２１を破壊できる物体であればこれに制限されない。例えば、長尺状かつ先端に平坦面を有する物体であれば、上記実施形態と同様にして、物体の平坦面である先端部分（一端側）を玄関口１２と玄関ドア１３との隙間に挿入することができ、デッドボルト２２と受孔部２３との係合構造を破壊できる。
【００６６】
（５）上記実施形態では、玄関ドア１３が設けられた玄関口１２に本発明の防犯システムを適用したが、例えば扉等の開閉体が設けられた他の出入口（例えば、勝手口）や窓に本発明の防犯システムを適用してもよい。よって、上記実施形態では玄関ドア１３周辺において施錠装置２１を破壊する動作が異常状態とされているが、例えば、窓周辺におけるクレセント錠等の施錠装置を破壊する動作を異常状態として設定してもよい。これにより、窓からの侵入においても検出することができ、より防犯性が高められる。
【００６７】
ガラス窓からの侵入の場合、バールを用いることも可能であるが、マイナスドライバが用いられることも多い。そのため、この場合は、第１エリア３２ａにおいて、要注意物体としてマイナスドライバを登録する。また、要注意物体の動作情報（異常状態と推定される条件）としては、例えば、マイナスドライバの先端がガラス窓のガラス面に向けられた状態でガラス面よりも屋内側へ向けて移動した場合、等が登録される。
【００６８】
（６）上記実施形態ではカメラ２５による撮影エリアＳＡは玄関ドア１３周辺とされているが、例えば、玄関ポーチ１５までを撮影エリアＳＡとしてもよい。この場合、要注意物体に該当する物体を所持した人の検出をより速やかに行うことができ、例えば、破壊行為（異常状態）と判定するための要注意物体の繰り返し動作の回数を減らすことができる。これにより、不審者が建物１０内に侵入する前に、速やかに不審者を検出することができ、被害を最小限に抑えることができる。
【００６９】
（７）上記実施形態では、カメラ２５により撮影された映像に基づき、建物１０に備えられたコントローラ３１により異常状態の検出（推定）まで実行されているが、例えば、異常状態の検出は警備管理センタ５０に設けられたサーバ５１により実行されてもよい。この場合、建物１０には、例えば、撮影手段としてのカメラ２５が備えられており、カメラ２５からの映像は、通信部３５を介してサーバ５１に送信される。サーバ５１側では、映像に基づき、人の検出、所持物体の検出（要注意物体の検出）、要注意物体の場合の監視、異常状態の推定が実行される。そして、異常状態が推定された場合、上記実施形態と同様に、サーバ５１は、警備管理センタ５０に建物１０において異常状態が推定される旨を報知すればよく、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００７０】
（８）上記実施形態では構造体として住宅用である建物１０を対象とする防犯システムを説明したが、本発明の防犯システムの適用対象となる構造体は住宅用の建物１０に制限されず、例えば車両、商業ビル、倉庫、金庫等の構造体でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…建物、１２…開口部としての玄関口、１３…開閉体としての玄関ドア、２１…施錠装置、２５…撮影手段としてのカメラ、３１…抽出手段、動作情報収集手段、状態推定手段を構成するコントローラ、３１ａ…第１エリア、３２…要注意物体データベース、５０…警備管理センタ、５１…サーバ、ＳＡ…撮影エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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