(57)【要約】【課題】廃棄用テープが伸長可能で操作性が良いにもかかわらず、該廃棄用テープが破断しにくいパンツ型使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】おむつ１の外面に廃棄用テープ１０が設けられている。廃棄用テープ１０は固定部１２と伸長部１５と止着部１８とが、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に沿ってこの順に配置され且つこの順に積層された三つ折り状態になっている。伸長部１５は、三つ折り状態を解除した展開状態において廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に伸長可能である。廃棄用テープ１０は、伸長部１５と止着部とが重なる第１連結領域３１と、伸長部１５と固定部１２とが重なる第２連結領域３２とを有し、これら連結領域の何れか一方又は双方は、弱接合部３６及び該弱接合部３６よりも剥離強度の高い強接合部３３を有し、弱接合部３６が、強接合部３３よりも長手方向Ｘ１の中央部側に位置する。【選択図】図５
2020127633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部、股間部に配される股下部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、
前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、該廃棄用テープの長手方向に沿ってこの順に配置されているとともに、この順に積層された三つ折り状態になっており、
三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に仮接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に仮接合されており、
前記伸長部は、三つ折り状態を解除した展開状態において、前記廃棄用テープの長手方向に伸長可能であり、
前記廃棄用テープは、前記展開状態において、前記伸長部と前記止着部とが重なる第１連結領域、及び前記伸長部と前記固定部とが重なる第２連結領域を有し、
前記第１連結領域及び前記第２連結領域の何れか一方又は双方は、前記伸長部と前記止着部及び前記伸長部と前記固定部の一方又は双方が接合されている、弱接合部及び該弱接合部より剥離強度の高い強接合部を有し、該弱接合部が、該強接合部よりも前記長手方向の中央部側に位置している、パンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第１連結領域が、前記弱接合部及び前記強接合部を有している、請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第１連結領域及び前記第２連結領域が、前記弱接合部及び前記強接合部を有している、請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記弱接合部において、前記伸長部と前記止着部又は前記固定部とが剥離を開始する引張強度が、前記伸長部が破断する破断強度の８０％以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記強接合部における接着剤の坪量が、前記弱接合部における接着剤の坪量よりも大きい、請求項１〜４の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記弱接合部は、接着剤が塗布された塗布部分と、該接着剤が塗布されていない非塗布部分とを有しており、
前記塗布部分の面積が、前記塗布部分と前記非塗布部分との合計面積に対して１０％以上５０％以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記弱接合部に、前記塗布部分がストライプ状に配されている、請求項６に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記弱接合部の面積が、前記強接合部及び前記弱接合部の合計面積に対して５％以上５０％未満である、請求項１〜７の何れか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄用テープを備えたパンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつの廃棄を容易に且つ衛生的に行う観点から、使い捨ておむつを丸めた状態に維持し得る廃棄用テープを備えたおむつが知られている。この廃棄用テープとしては、おむつを丸める作業性や、おむつを丸めた状態に維持する観点から、伸長可能な部分を有しているものが提案されている。例えば、本出願人は、先に、基部と該基部に連設された伸長可能な伸長部とを有する止着テープを提案している（特許文献１）。
【０００３】
また、廃棄用テープが三つ折りにされた状態で設けられた使い捨ておむつであって、該廃棄用テープの折り畳み部分において対向する部位どうしが剥離可能に接合されているものも知られている。例えば、特許文献２には、一面のみ表面改質処理されたテープ基材をそれぞれ備えた下層、上層、及び中間層を有する後処理テープであって、これら各層の各々は、テープ基材の一面に粘着剤を塗布してなる接着剤塗布面が形成され、該テープ基材の他面に接着剤非塗布面が形成され、且つ第１連結部及び第２連結部により連結されると共に、第１剥離部及び第２剥離部により屈曲状態から伸展状態に変形可能である、後処理テープを備えた紙おむつが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９９０１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に伸長可能な部分を有する廃棄用テープは、使用後のおむつを丸めて廃棄するときに、伸長可能な部分が伸長することにより長さが大きく増加するため、おむつが丸められた状態を、廃棄用テープによって維持しやすくなる。しかし、使用する人の性格や丸めたおむつの状態等の様々な要因によって、廃棄用テープを伸長させる程度に差が生じる。そのため、廃棄用テープを過度に伸長させてしまう場合が生じるが、過度に伸長させてしまうと、廃棄用テープが破断し、おむつを丸めた状態を維持することができなくなる。
【０００６】
本発明の課題は、伸長可能な部分を有する廃棄用テープを備えたおむつの改良にあり、詳しくは廃棄用テープが破断し難いパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部、股間部に配される股下部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、該廃棄用テープの長手方向に沿ってこの順に配置されているとともに、この順に積層された三つ折り状態になっており、三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に仮接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に仮接合されており、前記伸長部は、三つ折り状態を解除した展開状態において、前記廃棄用テープの長手方向に伸長可能であり、前記廃棄用テープは、前記展開状態において、前記伸長部と前記止着部とが重なる第１連結領域、及び前記伸長部と前記固定部とが重なる第２連結領域を有し、前記第１連結領域及び前記第２連結領域の何れか一方又は双方は、前記伸長部と前記止着部及び前記伸長部と前記固定部の一方又は双方が接合されている、弱接合部及び該弱接合部より剥離強度の高い強接合部を有し、該弱接合部が、該強接合部よりも前記長手方向の中央部側に位置している、パンツ型使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のパンツ型使い捨ておむつによれば、廃棄用テープが伸長可能で操作性が良いにもかかわらず、該廃棄用テープが破断しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの廃棄形態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつに設けられた廃棄用テープの構造を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図１に示す廃棄用テープの三つ折り状態を解除した展開状態を模式的に示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶ−Ｖ線模式断面図である。
【図６】図６は、図１に示すパンツ型使い捨ておむつの廃棄用テープを伸長させる様子を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図５に示す廃棄用テープの伸長状態を模式的に示す平面図であり、図７（ｂ）〜（ｄ）は、図７（ａ）に示す伸長状態に至るまでの第１連結領域の変化を示す拡大平面図である。
【図８】図８（ａ）は、図４に示す三つ折り状態の廃棄用テープの第１連結領域付近の拡大断面図であり、図８（ｂ）は、同廃棄用テープの第２連結領域付近の拡大断面図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、廃棄用テープの連結領域における他の接合態様の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明に係るパンツ型使い捨ておむつの一実施形態が示されている。
本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、単に「おむつ１」ともいう。）は、図１に示すように、着用者の胴が通されるウエスト開口部１Ｗ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部１Ｌ，１Ｌを有するパンツ型の着用物品である。
おむつ１は、吸収体４０を内包する吸収性本体４と、吸収性本体４の非肌対向面側に配され、該吸収性本体４を固定している外装体５とを備えている。外装体５は、おむつ１の非肌対向面である、おむつ１の外面を形成している。
【００１１】
本明細書において、「肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材（例えば表面シート２）における、おむつ１の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側の面であり、「非肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材における、おむつ１の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側の面である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該おむつ１の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１２】
おむつ１は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、着用者の背側に配される背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを備え、腹側部Ａ及び背側部Ｂの側縁部どうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されていることによって、ウエスト開口部１Ｗ及び一対のレッグ開口部１Ｌ，１Ｌが形成されている。
【００１３】
図２に、展開且つ伸長状態のおむつ１を示す。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの外装体５の縦方向Ｘに沿う両側縁部を接合した状態から切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１４】
おむつ１は、腹側部Ａから股下部Ｃを介して背側部Ｂに延びる方向に対応する縦方向Ｘと、該おむつ１を図２に示すように平面状に広げた状態において、該縦方向Ｘと直交する横方向Ｙとを有している。縦方向Ｘは、吸収性本体４の長手方向と一致し、横方向Ｙは、吸収性本体４の幅方向と一致している。おむつ１は、図２に示すように、おむつ１を横方向Ｙに２等分して縦方向Ｘに延びる縦方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されていることが好ましい。
おむつ１の吸収性本体４は、肌対向面側に位置する表面シート２、非肌対向面側に位置する裏面シート（図示せず）、及び両シート２，３間に位置する吸収体４０を有している。表面シート２、裏面シート（図示せず）及び吸収体４０は、少なくとも股下部Ｃの全域に位置するとともに、股下部Ｃから腹側部Ａ及び背側部Ｂの少なくとも一部にわたって延在している。
【００１５】
おむつ１における吸収体４０は、液保持性の吸収性コア４１と該吸収性コア４１の肌対向面側及び非肌対向面側を被覆するコアラップシート４２とを含んで構成されている。
またおむつ１は、図２に示すように、縦方向Ｘに沿う吸収性本体４の両側部それぞれに、該縦方向Ｘに沿って延びる防漏カフ６，６を備え、防漏カフ６，６は、吸収性本体４の縦方向Ｘの全長に亘って連続する撥水性のカフ形成用シート６１と、カフ形成用シート６１の横方向Ｙの内方側に縦方向Ｘに伸長状態で固定された１本又は複数本のカフ弾性部材６２とを含んで構成されている。防漏カフ６，６は、縦方向Ｘに延びるカフ固定部（不図示）を介して表面シートに固定されている。防漏カフ６，６は、カフ弾性部材６２を有することで、着用時に肌対向面側に起立する。
【００１６】
外装体５、吸収性本体４に含まれる表面シート２、裏面シート（図示せず）及び吸収体４０、並びに防漏カフ６，６等のおむつ１の構成部材に用いられる材料としては、当該技術分野における各種公知のものを特に制限なく用いることができる。おむつ１は、防漏カフを有しないものであってもよく、吸収体４０は、コアラップシートを有しないものであってもよい。
【００１７】
おむつ１の背側部Ｂには、図１に示すように、廃棄用テープ１０が設けられている。廃棄用テープ１０は、おむつ１の廃棄形態を維持するために用いられるものである。廃棄用テープ１０は、おむつ１の背側部Ｂにおける横方向Ｙの略中央部に位置している。また廃棄用テープ１０は、長手方向がおむつ１の縦方向Ｘに一致するように設けられている。
【００１８】
図３には、おむつ１の廃棄形態が示されている。おむつ１を廃棄するときには、図１に示すおむつ１において腹側部Ａが内向きになるように、おむつ１を股下部Ｃからウエスト開口部１Ｗに向けて巻き上げていき、図３に示す巻き上げ形態を作る。巻き上げ形態のおむつ１では、背側部Ｂに設けられている廃棄用テープ１０が、巻き上げたおむつ１の外側に露出している。廃棄用テープ１０は、長手方向に伸長された後、巻き上げられて廃棄形態となったおむつ１の外周に巻き付けられ、おむつ１を廃棄形態に維持する。
【００１９】
廃棄用テープ１０は、主として３つの部位から構成されている。具体的には、廃棄用テープ１０は、固定部１２と、伸長部１５と、止着部１８とから構成されている。これら３つの部位は、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に沿ってこの順に配置されている。またこれら３つの部位は、この順に積層された三つ折り状態になっている。図４に、三つ折り状態の廃棄用テープ１０の断面構造を示す。廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１において、固定部１２と伸長部１５とは連設されており、同様に、伸長部１５と止着部１８とは連設されている。
【００２０】
廃棄用テープ１０における固定部１２は、固定部用シート片１３から構成されている。固定部用シート片１３は、第１面１３ａ及び第２面１３ｂを有している。三つ折り状態の廃棄用テープ１０において固定部用シート片１３は、後述する折り返し部１３’を除いて、第１面１３ａが伸長部１５と対向し、第２面１３ｂがおむつ１の外面と対向している。また固定部１２は、固定部用接着部１４を有している。固定部用接着部１４は、固定部用シート片１３の第２面１３ｂに設けられている。固定部１２は、固定部用接着部１４によって、おむつ１における背側部Ｂの外面に固定されている。この固定部用接着部１４を介して、廃棄用テープ１０は、おむつ１における背側部Ｂの外面に固定されている。廃棄用テープ１０をおむつ１の外面に固定する方法は、ホットメルト型接着剤等の接着剤を用いて、固定部用接着部１４を形成する方法、固定部用シート片１３を外装体５の外面にヒートシール等により融着させる方法等、公知の方法を用いることができる。
【００２１】
廃棄用テープ１０における伸長部１５は、該廃棄用テープ１０に引張力が加わったときに比較的弱い引張力で容易に伸長し、廃棄用テープ１０の長さを増加させる部位である。伸長部１５は、伸長部用シート片１６から構成されている。伸長部用シート片１６は、先に述べた固定部用シート片１３と同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。また、伸長部用シート片１６は、固定部用シート片１３と同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。伸長部用シート片１６は、第１面１６ａ及び第２面１６ｂを有している。三つ折り状態の廃棄用テープ１０において伸長部用シート片１６は、後述する折り返し部１６’を除いて、第１面１６ａが止着部１８と対向し、第２面１６ｂが固定部１２と対向している。また伸長部１５は伸長部用粘着部１７を有している。伸長部用粘着部１７は、伸長部用シート片１６の第２面１６ｂに設けられている。伸長部用粘着部１７は、三つ折り状態となっている廃棄用テープ１０における伸長部１５と固定部１２との間を剥離可能に仮接合するものである。したがって伸長部用粘着部１７は、低粘着性の粘着剤から構成されていることが好ましい。伸長部用粘着部１７により仮接合されている伸長部１５と固定部１２との間は、三つ折り状態の廃棄用テープ１０を展開状態とする際に容易に剥離される。
【００２２】
先に述べた固定部１２における固定部用シート片１３は、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１における一端に、伸長部１５側に折り返された折り返し部１３’を有している。そして、その折り返し部１３’が、伸長部１５における伸長部用シート片１６の一端側の部分と第２面１６ｂの側で接合されている。これによって、固定部１２と伸長部１５とは、互いの一部どうしを重ねた状態で直接に連設されている。固定部１２と伸長部１５とを連設する方法としては、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の方法を用いることができる。固定部１２と伸長部１５とが互いに重なった状態で連結されている部分、より具体的には、固定部用シート片１３と伸長部用シート片１６とが互いに重なった状態で連結されている部分が、廃棄用テープ１０の第２連結領域３２である。
【００２３】
廃棄用テープ１０における止着部１８は、おむつ１の外面における任意の位置に止着可能になっており、おむつ１の廃棄形態を廃棄用テープ１０で維持するときに、おむつ１の外面に止着される部位である。止着部１８は廃棄用テープ１０の先端域を形成しており、止着部用シート片１９から構成されている。止着部用シート片１９は、固定部用シート片１３又は伸長部用シート片１６と同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。また、止着部用シート片１９は、固定部用シート片１３又は伸長部用シート片１６と同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。止着部用シート片１９は、第１面１９ａ及び第２面１９ｂを有している。三つ折り状態の廃棄用テープ１０において止着部用シート片１９は、第２面１９ｂが伸長部１５と対向している。また止着部１８は止着部用粘着部２０を有している。止着部用粘着部２０は、止着部用シート片１９の第２面１９ｂに設けられている。止着部用粘着部２０は、三つ折り状態となっている廃棄用テープ１０における止着部１８と伸長部１５との間を剥離可能に仮接合し、且つ止着部１８をおむつ１の外面における任意の位置に止着するものである。止着部用粘着部２０の粘着性の程度は、この観点から決定されることが好ましい。止着部用粘着部２０により仮接合されている止着部１８と伸長部１５との間は、三つ折り状態の廃棄用テープ１０を展開状態とする際に容易に剥離される。
【００２４】
先に述べた伸長部１５における伸長部用シート片１６は、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１における一端に、止着部１８側に折り返された折り返し部１６’を有している。そして、その折り返し部１６’が、止着部１８における止着部用シート片１９の一端側の部分と第２面１９ｂの側で接合されている。これによって、伸長部１５と止着部１８とは、互いの一部どうしを重ねた状態で直接に連設されている。伸長部１５と止着部１８とが互いに重なった状態で連結されている部分、より具体的には、伸長部用シート片１６と止着部用シート片１９とが互いに重なった状態で連結されている部分が、廃棄用テープ１０の第１連結領域３１である。
止着部１８における止着部用シート片１９の他端には、第２面１９ｂ側に摘まみ片２１が接合されている。摘まみ片２１は、止着部用シート片１９とは別体のシート片である。
伸長部１５と止着部１８とを連設する方法、及び止着部用シート片１９と摘まみ片２１とを連結する方法としては、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の方法を用いることができる。
【００２５】
以上のとおり３つの部位から構成される廃棄用テープ１０は、Ｚ字状に三つ折りされている（図４参照）。また廃棄用テープ１０は、三つ折り状態になっている廃棄用テープ１０における自由端側、即ち止着部１８における摘まみ片２１を有する側が、おむつ１におけるウエスト開口部１Ｗ側を向くように、おむつ１の背側部Ｂに取り付けられている。
【００２６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に、三つ折り状態を解除した展開状態の廃棄用テープ１０を模式的に示す。ここで、「三つ折り状態を解除した展開状態」とは、廃棄用テープ１０の伸長部１５と固定部１２との間を剥離し、且つ伸長部１５と止着部１８との間を剥離して、三つ折り状態の廃棄用テープ１０を直線状に展開した状態を意味する。以下、「三つ折り状態を解除した展開状態」を単に「展開状態」ともいう。
展開状態において廃棄用テープ１０は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、伸長部１５の一方の端部に止着部１８を、該伸長部１５の他方の端部に固定部１２を有し、止着部１８、伸長部１５及び固定部１２が直線状に並んで配置されている。
伸長部１５は、三つ折り状態を解除した展開状態において廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に伸長可能である。展開状態において、廃棄用テープ１０は、人の力によって引き伸ばすことができる。例えば、止着部１８を指等で把持して、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１に引き伸ばすことにより、伸長部１５を伸長させることができる（図６参照）。
【００２７】
本実施形態の廃棄用テープ１０は、展開状態において、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、伸長部１５と止着部１８とが重なる第１連結領域３１と、伸長部１５と固定部１２とが重なる第２連結領域３２とを有している。このように、展開状態の廃棄用テープ１０において、伸長部１５と該伸長部１５に隣接する他の部位とが重なっている領域を連結領域３０ともいう。本実施形態の廃棄用テープ１０において、伸長部１５に隣接する他の部位とは、止着部１８又は固定部１２である。
なお、図５（ｂ）においては止着部用粘着部２０、伸長部用粘着部１７、及び固定部用接着部１４を省略して図示している。
【００２８】
本実施形態のおむつ１における廃棄用テープ１０は、第１連結領域３１に、伸長部１５と伸長部１５と重なる止着部１８とを接合する接合部として、剥離強度が相異なる弱接合部３６と強接合部３３とを有しているとともに、第２連結領域３２に、伸長部１５と固定部１２とを接合する接合部として、剥離強度が相異なる弱接合部３６と強接合部３３とを有している。
弱接合部３６は、連結領域３０において、強接合部３３に比して、相対的に剥離強度が低い部位であり、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、展開状態において、強接合部３３よりも、廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１の中央部側に位置している。廃棄用テープ１０の長手方向Ｘ１の中央部側は、伸長部１５の中央部側と同義である。
強接合部３３は、連結領域３０において、弱接合部３６に比して相対的に剥離強度が高い部位であり、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、展開状態において、弱接合部３６よりも長手方向Ｘ１外方側に位置している。強接合部３３は、伸長部と止着部との間又は伸長部と固定部との間が剥離不可能に接合された部分であっても良い。
【００２９】
強接合部３３及び弱接合部３６の剥離強度は、以下のようにして測定される。
弱接合部３６の強度測定サンプルを作製する場合は、まず廃棄用テープ１０の強接合部３３をあらかじめ溶剤ではがす。次いで強接合部３３であった部位にタルク等を塗布し再接着しない状態にしてから、剥離強度の測定を実施する。また強接合部３３の強度測定サンプルを作製する場合は、廃棄用テープ１０の弱接合部３６をあらかじめ同様にはがした状態にし、弱接合部３６であった部位にタルク等を塗布してから剥離強度の測定を実施する。
剥離強度の測定は、強度測定サンプルの固定部１２または止着部１８をチャックに挟み、伸長部１５をもう片方のチャックに取り付ける。次いでチャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、接合部を剥離させる。この時に観察される力の最大値を剥離強度とする。剥離が開始する前に伸長部の伸長が始まった場合には伸長開始時に観察される力の最大値を剥離強度とする。
【００３０】
一般的な伸長部を有する廃棄用テープは、伸長部を伸長していくと、伸長部が破断強度を超えて破断してしまうか、伸長部と伸長部に隣接する他の部位との接合部付近に歪みが生じ、ほどなくしてその接合部付近が破断してしまうことがある。
これに対して、本実施形態のおむつ１における廃棄用テープ１０においては、伸長部１５を有することによって伸長させることができ、おむつ１を廃棄形態とする際の操作性等に優れていながら、第１連結領域３１及び第２連結領域３２が、強接合部３３及び弱接合部３６を有すること、特に弱接合部３６を、強接合部３３よりも長手方向Ｘ１の中央部側に有するため、伸長部１５の伸長によってテープが破断する前に、第１連結領域３１及び第２連結領域３２のそれぞれにおいて、弱接合部３６の剥離が始まり、弱接合部３６が剥離することによって、連結領域３０の伸長部１５側の端部付近の歪みが緩和される。また弱接合部３６が剥離した分だけ伸長部１５の長さが長くなる。これにより、廃棄用テープの破断が生じにくくなる。廃棄用テープの伸長に伴う破断を防止する効果は、第１連結領域３１及び第２連結領域３２の一方のみが、強接合部３３及び弱接合部３６を有する場合にも奏され得るが、破断防止効果の一層の向上の観点から、第１連結領域３１及び第２連結領域３２の双方が、強接合部３３及び弱接合部３６を有することが好ましい。
【００３１】
図７（ｂ）〜（ｄ）には、廃棄用テープ１０が、図５（ａ）に示すような非伸長状態から、図７（ａ）に示す伸長状態に至るまでの廃棄用テープ１０の第１連結領域の変化の様子が模式的に示されている。
以下、第１連結領域３１及び第２連結領域３２の一方又は双方が、弱接合部３６及び強接合部３３を有することによる効果を、第１連結領域３１を例にして説明するが、第２連結領域３２についても同様の説明が適用される。なお、第１連結領域３１における弱接合部３６及び強接合部３３を、第１弱接合部３７及び第１強接合部３４ともいい、第２連結領域３２における弱接合部３６及び強接合部３３を、第２弱接合部３８及び第２強接合部３５ともいう。
【００３２】
三つ折り状態の廃棄用テープ１０を、図５及び図７（ｂ）に示すように展開状態とした上で、その長手方向Ｘ１に引き伸ばすと、図７（ｃ）に示すように、伸長部１５が伸長して、第１連結領域３１における第１弱接合部３７の、伸長部１５の長手方向中央部側の端部付近に、引張り力が強く加わる被負荷部ａが生じる。第１弱接合部３７は、伸長部１５の破断強度よりも低く設定された一定の剥離強度を超えると、被負荷部ａ付近から第１強接合部３４側の幅方向Ｙ１の中央部側に向かって、止着部１８と伸長部１５との間、より具体的には、止着部用シート片１９と固定部用シート片１３との間の接合部の剥離が進行する。それにより、図７（ｄ）に示すように、第１連結領域３１は、第１強接合部３４のみで連結されている状態となる。このように、第１弱接合部３７が剥離することによって、廃棄用テープ１０の破断の契機となりやすい、伸長部用シート片１６の被負荷部ａ付近における破断を防止できる。また、伸長部１５は、止着部１８と剥離された第１弱接合部３７の長さ分だけ、伸長しやすい領域が増加し、廃棄用テープ１０を引き延ばせる長さが増加する。このような作用により、の全長が、第１弱接合部３７で連結していた剥離部分の分だけ延びる。このような伸長状態を備えるため、本実施形態の廃棄用テープ１０は、前記効果を発揮する。
【００３３】
廃棄用テープ１０は、第１連結領域３１及び第２連結領域３２のうち、少なくとも第１連結領域３１が、前述した構成の弱接合部３６及び強接合部３３を有することが好ましい。廃棄用テープ１０の第１連結領域３１が両接合部３６、３３を有することにより、使用者の持ち手側に位置し、且つ廃棄用テープ１０を展開する際に強い力が加わるため切れやすい第１連結領域３１において、弱接合部３６が外れることで切れにくくなるといった利点がある。
【００３４】
本実施形態の廃棄用テープ１０は、前述したとおり、第１連結領域３１が、弱接合部３６である第１弱接合部３７及び強接合部３３である第１強接合部３４を有し、第２連結領域３２が、弱接合部３６である第２弱接合部３８及び強接合部３３である第２強接合部３５を有している。したがって、廃棄用テープ１０は、展開状態において、止着部１８側の端部から長手方向Ｘ１に沿って順に、第１強接合部３４、第１弱接合部３７、第２弱接合部３８及び第２強接合部３５を有している。第１連結領域３１は、図８（ａ）に示すように、三つ折り状態においては、弱接合部３６を長手方向Ｘ１外方に有し、強接合部３３を長手方向Ｘ１中央部側に有する。また、第２連結領域３２は、図８（ｂ）に示すように、三つ折り状態においても、弱接合部３６を長手方向Ｘ１中央部側に有し、強接合部３３が長手方向Ｘ１外方に有する。
【００３５】
第１強接合部３４と第２強接合部３５とは、剥離強度が同じであってもよく、異なっていてもよい。第１強接合部３４及び第２強接合部３５は、それぞれ、第１弱接合部３７及び第２弱接合部３８のいずれよりも剥離強度が相対的に高いことが好ましい。
第１弱接合部３７と第２弱接合部３８とは、剥離強度が同じであってもよく、異なっていてもよい。第１弱接合部３７と第２弱接合部３８は、それぞれ、第１強接合部３４及び第２強接合部３５のいずれよりも剥離強度が相対的に低いことが好ましい。
【００３６】
廃棄用テープ１０が破断する前に弱接合部３６の剥離を開始することを確実にして、廃棄用テープ１０の破断をより確実に防止する観点から、第１連結領域３１の弱接合部３６において伸長部１５と止着部１８とが剥離を開始する引張強度、及び第２連結領域３２の弱接合部３６において伸長部１５と固定部１２とが剥離を開始する引張強度は、それぞれ、伸長部１５の破断強度に対して、好ましくは８０％以下、より好ましくは７５％以下であり、また好ましくは３０％以上、より好ましくは３５％以上であり、また好ましくは３０％以上８０％以下、より好ましくは３５％以上７５％以下である。
【００３７】
弱接合部３６が剥離を開始する引張強度及び伸長部が破断する破断強度は、それぞれ以下に示す方法により測定される。
〔弱接合部３６が剥離を開始する引張強度〕
上述の弱接合部３６の剥離強度の測定方法と同様に、廃棄用テープ１０の強接合部３３をあらかじめ溶剤ではがした状態にし、強接合部３３であった部位にタルク等を塗布した強度測定サンプルを作製してから、引張強度の測定を実施する。
引張強度の測定は、強度測定サンプルの固定部１２または止着部１８をチャックに挟み、伸長部１５をもう片方のチャックに取り付ける。次いでチャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、弱接合部３６を剥離させる。この時に観察される力の最大値を弱接合部３６が剥離を開始する引張強度とする。剥離が開始する前に伸長部の伸長が始まった場合には伸長開始時に観察される力の最大値を該引張強度とする。
〔伸長部１５が破断する破断強度〕
まず、サンプルの下準備として廃棄用テープ１０の伸長部１５のみを切り出してサンプルを準備する。
破断強度の測定は伸長部１５の片側をチャックに挟み、伸長部１５のもう片方をもう片方のチャックに取り付ける。次いでチャックを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、伸長部１５を破断させる。この時に観察される力の最大値を伸長部１５が破断する破断強度とする。
【００３８】
廃棄用テープ１０の製造工程で簡便に弱接合部３６と強接合部３３を設計できるという観点から、第１連結領域３１及び第２連結領域３２のいずれについても、弱接合部３６と強接合部３３とで剥離強度を異ならせる方法としては、弱接合部３６と強接合部３３とで、伸長部１５と該伸長部１５と重ねる部材（止着部１８又は固定部１２）との間に配する接着剤の坪量を異ならせることが好ましい。
【００３９】
弱接合部３６における接着剤の坪量は、伸長部１５が破断する前に弱接合部３６の剥離が開始されるようにする観点から、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上、また好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４５ｇ／ｍ２以下である。
【００４０】
強接合部３３における接着剤の坪量は、伸長部１５の伸長時に強接合部３３が剥がれないようにする観点から、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、また好ましくは８０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
弱接合部３６が伸長時に剥離し、強接合部３３が伸長時に剥がれないようにする観点から、弱接合部３６における接着剤の坪量は、強接合部３３における接着剤の坪量に対して、好ましくは１％以上、より好ましくは２．５％以上であり、また好ましくは６０％以下、より好ましくは５０％以下であり、また好ましくは１％以上６０％以下、より好ましくは２．５％以上５０％以下である。
【００４１】
＜坪量の測定方法＞
弱接合部３６及び強接合部３３のそれぞれから、廃棄用テープの幅方向Ｙ１の長さが、廃棄用テープの幅方向Ｙ１の全長（ただし、伸長部と該伸長部と重なる固定部又は止着部とで長さが異なる場合は短い方の長さとする。）と同じで、廃棄用テープの長手方向Ｘ１の長さが１ｍｍ以上の測定片を切り出し、各測定片に含まれる接着剤の質量を、電子天秤（Ａ＆Ｄ社製電子天秤ＧＲ−３００、精度：小数点以下４桁）を用いて測定する。そして、求めた接着剤の質量を測定片の面積で除して、弱接合部３６又は強接合部３３の坪量とする。測定片に含まれる接着剤の質量は、測定片の質量から接着剤以外の部材の質量を減じて求めても良いし、測定片から接着剤を取り出して測定しても良い。また坪量が低くて１枚での測定が難しい場合は数枚をまとめて測定してもよい。
【００４２】
連結領域３０における弱接合部３６は、接着剤が塗布された塗布部分７１と、接着剤が塗布されていない非塗布部分７２とを有していてもよい。塗布部分７１と非塗布部分７２とを有する弱接合部３６における塗布部分７１の配置としては、多様な配置パターンを採用することができ、特に制限されないが、長手方向Ｘ１、幅方向Ｙ１又は長手方向Ｘ１及び幅方向Ｙ１に対して傾斜した方向等に、塗布部分７１と非塗布部分７２とが交互に存在する配置パターンが好ましい。例えば、図９（ａ）に示すように、幅方向Ｙ１に連続する塗布部分７１が、長手方向Ｘ１に間欠的に形成されたストライプ状の配置パターンであってもよく、図９（ｂ）に示すように、長手方向Ｘ１に連続する塗布部分７１が、幅方向Ｙ１に間欠的に形成されたストライプ状の配置パターンであってもよく、図９（ｃ）に示すように、長手方向Ｘ１及び幅方向Ｙ１に間欠的に、即ち散点状に塗布されていてもよい。弱接合部３６の塗布部分７１のパターンが散点状に塗布されているパターンである場合、図９（ｃ）に示すように、複数の塗布部分７１が千鳥状に配されていてもよく、複数の連続直線状の塗布部分７１が互いに交差するように配された格子状のパターンでもよい。
これらの中でも図９（ａ）に示すように、幅方向Ｙ１に延びる塗布部分７１が、長手方向Ｘ１に間欠的にストライプ状に配されている配置パターンが、廃棄用テープがその幅方向Ｙ１に連なった構成の帯状連続体を製造したのち、該帯状連続体を切断して廃棄用テープを製造する際の接着剤の塗工のしやすさの観点から好ましい。
塗布部分７１と非塗布部分７２とを有する弱接合部３６と組み合わせる強接合部３３は、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、接着剤が、長手方向Ｘ１及び幅方向Ｙ１に連続して塗布されていることが好ましいが、それに代えて、塗布部分７１と非塗布部分７２とを有する強接合部３３であって、塗布部分７１の面積率が、弱接合部３６よりも高いものであっても良い。
【００４３】
上述の弱接合部３６による破断抑制効果が確実に奏されるとともに、強接合部３３によって連結領域３０の接合状態が十分に維持されるようにする観点から、塗布部分７１と非塗布部分７２とを有する弱接合部は、塗布部分７１の面積の、塗布部分７１の面積と非塗布部分７２の面積との合計に対する割合である塗布部分７１の面積率が、好ましくは１０％以上５０％以下、より好ましくは１２％以上４０％以下、さらに好ましく１５％以上３５％以下である。他方、強接合部における、接着剤の塗布部分の面積率は、好ましくは５０％超１００％以下、より好ましくは８０％以上１００％以下、さらに好ましく９０％以上１００％以下である。
【００４４】
上述の弱接合部３６による破断抑制効果が確実に奏されるとともに、強接合部３３によって連結領域３０の接合状態が十分に維持されるようにする観点から、弱接合部３６の面積は、強接合部３３及び弱接合部３６の合計面積である連結領域３０の面積に対して、好ましくは５％以上５０％未満、より好ましくは７％以上４８％以下、更に好ましくは８％以上４５％以下である。
【００４５】
同様の観点から、弱接合部３６の、長手方向Ｘ１の長さＬ５は、第１連結領域３１又は第２連結領域３２の同方向の長さＬ１に対して、好ましくは５％以上、より好ましくは８％以上であり、また好ましくは５０％以下、より好ましくは４５％以下であり、また好ましくは５％以上５０％以下、より好ましくは８％以上４５％以下である。
また弱接合部３６は、長手方向Ｘ１の長さＬ５が、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３．５ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である。
【００４６】
第１連結領域３１の長手方向Ｘ１の長さは、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
第２連結領域３２の長手方向Ｘ１の長さは、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下であり、また好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下である。
【００４７】
本実施形態のおむつ１について更に説明すると、おむつ１は、横方向Ｙに沿って延びる１本又は複数本の弾性部材５３，５４が、ウエスト開口部１Ｗの近傍や、ウエスト開口部１Ｗとレッグ開口部１Ｌとの間の部位である胴回り部に配されている。また、レッグ開口部１Ｌには、該開口部１Ｌに沿って弾性部材５２が配されており、該弾性部材５２は縦方向Ｘに沿って延びる部分を有している。これら弾性部材の伸縮によって、おむつ１が着用者の身体にフィットし、おむつ１の装着感が良好になるとともに、排泄物の漏れが効果的に防止される。おむつ１は、上述した弾性部材に加え、防漏カフ６において縦方向Ｘに伸縮するカフ弾性部材６２も有している。このような弾性部材等によって縦方向Ｘや横方向Ｙ等の所定の方向に伸縮する部分を、以下、伸縮部ともいう。
【００４８】
おむつ１の外面には、伸縮部の伸縮性に起因する凹凸が形成されることがあり、このような凹凸が形成された部位に廃棄用テープを配すると、意図せず剥離してしまう虞がある。廃棄用テープ１０をおむつ１の外面に確実に固定する観点から、固定部１２は、おむつ１の平面視において、伸縮部と重ならない位置に廃棄用テープ１０の固定部１２が位置していることが好ましい。このような態様として、縦方向Ｘにおいて、固定部１２の股下部Ｃ側の端部１２ａが、縦方向Ｘに伸縮する伸縮部よりウエスト開口部１Ｗの開口端５０側に位置していることが挙げられる（図２参照）。この場合、固定部１２の股下部Ｃ側の端部１２ａは、背側部Ｂにおいて、カフ弾性部材６２の背側部Ｂ側の端部及びレッグ開口部に沿って配された弾性部材５２の背側部Ｂ側の端部よりも、ウエスト開口部１Ｗの開口端５０側に配されている。即ち、縦方向Ｘにおいて、固定部１２の股下部Ｃ側の端部１２ａと背側部Ｂのウエスト開口端５０との間の長さＬ１０は、カフ弾性部材６２と該ウエスト開口端５０との間の長さＬ１２、及びレッグ開口部に配された弾性部材５２と該ウエスト開口端５０との間の長さＬ１４に比して短い（図２参照）。
【００４９】
廃棄用テープ１０とおむつ１の外面との接合をより確実にする観点から、固定部１２の股下部Ｃ側の端部１２ａと背側部Ｂのウエスト開口端５０との間の長さをＬ１０（図２参照）とし、カフ弾性部材６２と該ウエスト開口端５０との間の長さをＬ１２（図２参照）としたとき、Ｌ１０に対するＬ１２の比率（Ｌ１２／Ｌ１０）は、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１以上であり、また好ましくは２．０以下、より好ましくは１．７５以下であり、また好ましくは１．０５以上２．０以下、より好ましくは１．１以上１．７５以下である。
上記と同様の観点から、レッグ開口部１Ｌに配された弾性部材５２と該ウエスト開口端５０との間の長さをＬ１４（図２参照）としたとき、Ｌ１０に対するＬ１４の比率（Ｌ１４／Ｌ１０）は、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上であり、また好ましくは２．５以下、より好ましくは２．２以下であり、また好ましくは１．１以上２．５以下、より好ましくは１．２以上２．２以下である。
【００５０】
おむつの外面に廃棄用テープ１０をコンパクトに設け、且つおむつに巻き付ける長さをより確実に確保する観点から、三つ折り状態において、廃棄用テープ１０の全長Ｌ（図４参照）は、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは３５ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４５ｍｍ以下であり、また好ましくは３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下である。三つ折り状態における廃棄用テープ１０の全長Ｌ（図４参照）は、三つ折り状態における該テープの最大長さである。
【００５１】
おむつに巻き付ける長さをより確実に確保する観点から、伸長部１５は、好ましくは１５０ｍｍ以上、より好ましくは１８０ｍｍ以上、さらに好ましくは２００ｍｍ以上に伸長可能である。伸長させた伸長部１５の長さは、両端の強接合部３３を含まない剥離し伸長した部分の長さである。
また、おむつに巻き付ける作業を容易に行う観点から、伸長部１５の最大伸長長さは、好ましくは１５０ｍｍ以上、より好ましくは１８０ｍｍ以上であり、好ましくは２５０ｍｍ以下、より好ましくは２４０ｍｍ以下であり、また好ましくは１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、より好ましくは１８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下である。
【００５２】
伸長部１５の最大伸長長さは、破断するまで伸長させた伸長部１５の最大長さであり、以下の方法により測定される。
【００５３】
三つ折り状態の廃棄用テープについて、伸長部を固定部から剥離し、三つ折り状態を解除した展開状態にする。次いで、廃棄用テープの長手方向を引張方向に一致させ、引張試験機（例えば株式会社  島津製作所社製、機種「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−Ｘ」）のチャックが伸長部の長手方向の両端部、即ち強接合部３３の長手方向Ｘ１中央部側の端部に位置するように取り付ける。次いで、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、引張距離に伴って変化する引張強度を測定する。そして、引張強度が最大値となる引張強度における第１強接合部３４と第２強接合部３５との間の距離を、伸長部１５の最大伸長長さとする。
【００５４】
廃棄用テープ１０を伸長し易くし、且つ意図せず伸長することを防止する観点から、伸長部１５が伸長を開始する引張強度は、好ましくは１．０Ｎ以上、より好ましくは３Ｎ以上であり、また好ましくは１２Ｎ以下、より好ましくは６．５Ｎ以下であり、また好ましくは１．０Ｎ以上１２Ｎ以下、より好ましくは３Ｎ以上６．５Ｎ以下である。
「伸長部が伸長を開始する引張強度（Ｎ）」は、チャック間距離を１０ｍｍとして、伸長部の非接合領域にチャックを取り付ける点以外は、上述の伸長部１５の最大伸長長さの測定方法と同様の方法により測定される。この方法により測定される引張強度の曲線において、第一極大点の強度を伸長部が伸長を開始する引張強度（Ｎ）とする。第一極大点は、引張距離に伴って変化する引張強度（Ｎ）の曲線において、最初に現れる極大点である。第一極大点が明確に判らない場合、また、観察されない場合は伸度３０％から７０％間の伸長時の最大荷重を第一極大点の強度とみなす。また、引張距離に伴って変化する引張強度の最大値を破断強度とし、該破断強度を示した時点を伸長部の「破断時」とし、破断時の伸度を「伸度１００％」とする。
【００５５】
伸長部１５が伸長可能であるためには、伸長部１５を構成するシート片１６として、適切な材料を選択すればよい。具体的には、これらシート片１６の構成材料として、例えば伸長可能なフィルムを用いることができる。そのようなフィルムとしては、例えば単一層フィルム、及び共押出しフィルムのような多層フィルムが挙げられる。また、伸長可能なフィルムを構成する材料としては、例えば線状低密度ポリエチレンなどのポリオレフィンが好ましい。また、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルアルコールからなる群から選択される少なくとも１種の材料も好ましい。更に、少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７０％の永久変形を有する材料を用いることも有利である。
【００５６】
固定部１２や止着部１８を構成するシート片１３，１９としては、上述したシート片の構成材料と同じものを用いても良く、伸長不可能、即ち塑性変形不可能な任意の材料を用いてもよい。例えば、樹脂性シート（プラスチックシート，フィルム等）、不織布、織布など、従来用いられていた公知のものを特に制限なく用いることができる。なお、固定部用シート片１３の構成材料が、伸長可能であったとしても、おむつ１の外面に固定されている部分においては、その伸長性は発現しない状態となっている。
【００５７】
伸長部１５と固定部１２とを剥離可能に仮接合する伸長部用粘着部１７や、止着部１８と伸長部１５とを剥離可能に仮接合する止着部用粘着部２０には、例えばゴム系粘着剤及びアクリル系粘着剤が一般的に使用され、好ましくはゴム系粘着剤が使用される。ゴム系粘着剤としては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体や水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体等の合成ゴム、又はこれら合成ゴムと樹脂とのブレンド等が挙げられる。また、ヒートシール、ホットメルト系粘着剤、メルトブロー状又は繊維状の粘着剤若しくは接着剤等からなる粘着剤を用いてもよい。
【００５８】
伸長部用粘着部１７は、第１連結領域３１を除く、伸長部用シート片１６の第１面１６ａの全面に形成されていてもよい。また、止着部用粘着部２０は、第２連結領域３２を除く、止着部用シート片１９の第２面１９ｂの全面に形成されていてもよい。これら粘着部１７，２０はそれぞれ間欠的に形成されていてもよい。この場合、上述した粘着剤を間欠的に塗布することにより、これら粘着部１７，２０を間欠的に形成することができる。
【００５９】
おむつ１の外面に設けられる廃棄用テープ１０は、伸長部用シート片１６の一方の端部側に固定部用シート片１３を、伸長部用シート片１６の他方の端部側に止着部用シート片１９を部分的に積層し、接着剤等の公知の方法を用いてその積層部分を接合して一体化することにより製造することができる。
【００６０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
例えば、連結領域３０における強接合部３３と弱接合部３６とは、接着剤の坪量が、強接合部３３及び弱接合部３６のそれぞれにおいて略一定であり、強接合部３３と弱接合部３６との間に接着剤の坪量が大きく変化する段差があっても良いが、強接合部３３から弱接合部３６に亘って接着剤の坪量が漸減していても良い。図９（ｄ）に示すように、連結領域３０の一端から他端に向かって接着剤の坪量が連続的に変化する場合、連結領域３０の長手方向Ｘ１の長さを２等分する位置を境界Ｃ３として、該境界Ｃ３の両側のうち接着剤の坪量が大きい方を強接合部３３とし、坪量の小さい方を弱接合部３６とする。
【００６１】
また前記実施形態では、廃棄用テープ１０がおむつ１の背側部Ｂに設けられていたが、廃棄用テープ１０を設ける部位はこれに限られず、例えば腹側部Ａや股下部Ｃであってもよい。
また、前記実施形態では、廃棄用テープ１０は、おむつ１の横方向Ｙにおける略中央部に設けられていたが、廃棄用テープ１０を設ける部位はこれに限られず、例えばおむつ１の左右どちらかの側部域に設けられていてもよい。更に前記実施形態では、廃棄用テープ１０は、その長手方向Ｘ１がおむつ１の縦方向Ｘに一致するように設けられていたが、廃棄用テープ１０の向きはこれに限られず、例えば廃棄用テープ１０を、その長手方向Ｘ１が、おむつ１の横方向Ｙに一致するように設けてもよい。
また、前記実施形態では、止着部用シート片１９の他端に摘まみ片２１が接合されていたが、廃棄用テープ１０は、摘まみ片２１を具備しなくてもよい。
【００６２】
また、本発明のパンツ型使い捨ておむつは、幼児又は成人用のパンツ型使い捨ておむつの他、パンツ型の生理用ナプキン等のパンツ型の他の使い捨て吸収性物品であってもよい。
【００６３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下のパンツ型使い捨て着用物品を開示する。
＜１＞
ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部を有し、着用状態において着用者の腹側に配される腹側部、股間部に配される股下部及び背側に配される背側部を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつの外面に、廃棄用テープが設けられており、
前記廃棄用テープは、前記使い捨ておむつの外面に固定されている固定部と、伸長部と、止着部とが、該廃棄用テープの長手方向に沿ってこの順に配置されているとともに、この順に積層された三つ折り状態になっており、
三つ折り状態になっている前記廃棄用テープは、前記止着部と前記伸長部との間が剥離可能に仮接合されているとともに、前記伸長部と前記固定部との間も剥離可能に仮接合されており、
前記伸長部は、三つ折り状態を解除した展開状態において、前記廃棄用テープの長手方向に伸長可能であり、
前記廃棄用テープは、前記展開状態において、前記伸長部と前記止着部とが重なる第１連結領域、及び前記伸長部と前記固定部とが重なる第２連結領域を有し、
前記第１連結領域及び前記第２連結領域の何れか一方又は双方は、前記伸長部と前記止着部及び前記伸長部と前記固定部の一方又は双方が接合されている、弱接合部及び該弱接合部より剥離強度の高い強接合部を有し、該弱接合部が、該強接合部よりも前記長手方向の中央部側に位置している、パンツ型使い捨ておむつ。
＜２＞
前記第１連結領域が、前記弱接合部及び前記強接合部を有している、前記＜１＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３＞
前記第１連結領域及び前記第２連結領域が、前記弱接合部及び前記強接合部を有している、前記＜１＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜４＞
前記弱接合部において、前記伸長部と前記止着部又は前記固定部とが剥離を開始する引張強度が、前記伸長部が破断する破断強度の８０％以下であり、好ましくは３０％以上８０％以下であり、より好ましくは３５％以上７５％以下である、前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜５＞
前記強接合部における接着剤の坪量が、前記弱接合部における接着剤の坪量より大きい、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜６＞
前記弱接合部における接着剤の坪量が０．１ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下である、前記＜５＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜７＞
前記強接合部における接着剤の坪量が１０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは２０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下である、前記＜５＞又は＜６＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜８＞
前記弱接合部における接着剤の坪量が、前記強接合部における接着剤の坪量に対して、１％以上６０％以下であり、好ましくは２．５％以上５０％以下である、＜５＞〜＜７＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜９＞
前記弱接合部は、接着剤が塗布された塗布部分と、該接着剤が塗布されていない非塗布部分とを有しており、
前記塗布部分の面積が、前記塗布部分と前記非塗布部分との合計面積に対して１０％以上５０％以下であり、好ましくは１２％以上４０％以下であり、より好ましくは１５％以上３５％以下である、前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１０＞
前記弱接合部に、前記塗布部分がストライプ状に配されている、前記＜９＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１１＞
前記弱接合部の面積が、前記強接合部及び前記弱接合部の合計面積に対して５％以上５０％未満であり、好ましくは７％以上４８％以下、より好ましくは８％以上４５％以下である、前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記弱接合部の前記長手方向の長さが、前記第１連結領域の前記長手方向の長さに対して、５％以上５０％以下であり、好ましくは８％以上４５％以下である、前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１３＞
前記弱接合部の前記長手方向の長さが、前記第２連結領域の前記長手方向の長さに対して、５％以上５０％以下であり、好ましくは８％以上４５％以下である、前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１４＞
前記第１接合領域の長手方向の長さが、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下ある、前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１５＞
前記第２接合領域の長手方向の長さが、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下ある、前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１６＞
前記廃棄用テープの長手方向の全長は、三つ折り状態において、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、好ましくは３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１７＞
前記伸長部の長手方向の最大伸長長さは、１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、好ましくは１８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記伸長部が伸長を開始する引張強度は、１．０Ｎ以上１２Ｎ以下であり、好ましくは３Ｎ以上６．５Ｎ以下である、前記＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【符号の説明】
【００６４】
１  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
４  吸収性本体
１０  廃棄用テープ
１２  固定部
１３  固定部用シート片
１３’固定部用シート片の折り返し部
１４  固定部用接着部
１５  伸長部
１６  伸長部用シート片
１６’伸長部用シート片の折り返し部
１７  伸長部用粘着部
１８  止着部
１９  止着部用シート片
２０  止着部用粘着部
２１  摘まみ片
３０  連結領域
３１  第１連結領域
３２  第２連結領域
３３  強接合部
７１  接着剤の塗布部分
７２  接着剤の非塗布部分
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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