(57)【要約】【課題】チューブへの負担を抑制しながら、走査方向と搬送方向との両方の装置サイズの小型化を実現できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、搬送部と、記録ユニット２４と、装着部と、装着部よりも液体供給方向の下流となる位置で固定された固定端と、固定端に対して走査方向Ｘに移動可能で、記録ユニット２４と接続された可動端６１Ｍと、を有するチューブ６１とを備える。チューブ６１は、可動端６１Ｍから走査方向Ｘに沿う方向である第１方向Ｘ１に延び、第１方向Ｘ１と反対の方向である第２方向Ｘ２に折り返して固定端まで延びている。搬送部は、回転して媒体に搬送力を付与する搬送ローラー３６Ａと、搬送ローラー３６Ａの回転を検出する回転検出器７３とを備える。記録ユニット２４が第１方向Ｘ１側の退避領域にあるとき、チューブ６１の折り返し部分の縁端６２Ａは、回転検出器７３と走査方向Ｘにおける位置が重なる。【選択図】図７
2020163617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持して走査方向に移動するキャリッジと、を含む記録部と、
前記媒体を前記走査方向と交差する搬送方向に搬送する搬送部と、
前記記録部よりも前記搬送方向の下流に設けられ、前記記録部に供給される液体が収容された液体収容部を装着可能な装着部と、
前記装着部よりも液体供給方向の下流となる位置で固定された固定端と、前記固定端に対して前記走査方向に移動可能で、前記記録部と接続された可動端と、を有し、可撓性を有する少なくとも一つのチューブと、
を備え、
前記少なくとも一つのチューブは、前記可動端から前記走査方向に沿った一方向である第１方向に延び、前記第１方向に対し反対方向である第２方向に折り返して前記固定端まで延びており、
前記記録部は、前記走査方向において、前記媒体に記録する記録領域と、前記記録領域から前記第１方向に外れた退避領域と、に移動可能であり、
前記搬送部は、回転して前記媒体に搬送力を付与する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの前記第１方向の縁端に取り付けられたロータリースケールと、当該ロータリースケールを検出対象として前記搬送ローラーの回転を検出するセンサーとを含む回転検出器とを備え、
前記記録部が前記退避領域にあるとき、前記少なくとも一つのチューブの折り返し部分の縁端は、前記回転検出器と前記走査方向における位置が重なることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送方向において、前記少なくとも一つのチューブが前記キャリッジに接続される前記可動端の位置である第１接続位置と、前記少なくとも一つのチューブの前記固定端の位置である第２接続位置とは、前記キャリッジの中央部を挟んでいることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドを制御する制御基板と、
前記記録ヘッドと前記制御基板とを接続するケーブルと、を備え、
前記搬送方向において、前記制御基板は、前記キャリッジの移動経路に対して前記装着部とは反対側の位置に設けられ、
前記ケーブルは、前記記録部から前記第２方向に延び、前記第１方向に折り返して前記制御基板に接続されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記ケーブルが前記キャリッジに接続される位置である第３接続位置は、前記搬送方向において、前記キャリッジの中央部に対して前記第１接続位置と同じ側に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記少なくとも一つのチューブのうち折り返し部分の形成に用いられる可動部を支持する金属製の帯状薄板を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記帯状薄板と前記少なくとも一つのチューブとを離間させた状態でクランプするクランプ部材を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記少なくとも一つのチューブの前記固定端が支持される前記搬送方向と交差する面を有するとともに前記走査方向に延びる支持部を備え、
前記支持部の前記面には、前記帯状薄板が当接するとともに前記クランプ部材が当接しない位置に当接部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送部と、媒体に液体を吐出可能な記録ヘッドとキャリッジとを含む記録部と、記録部に供給する液体が通るチューブとを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の記録装置として、記録ヘッドが有する複数のノズルからインク（液体の一例）を吐出することで、用紙等の媒体に画像等を記録するインクジェット式のプリンターが知られている。例えば、特許文献１には、媒体を搬送する搬送部と、媒体にインク等の液体を吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドを搭載し往復移動するキャリッジと、キャリッジとは別の位置に設けられた液体供給源と、液体供給源から記録ヘッドへ供給される液体が通るチューブとを備える記録装置が開示されている。キャリッジはその両端部に位置する摺動部を介してキャリッジの基端部がガイド部にスライド可能に取り付けられることで、往復移動する。
【０００３】
特許文献１では、チューブは、一端が液体供給元側と接続され、他端がＵ字状の反転部（折り返し部の一例）を介してキャリッジの先端部において記録ヘッドと接続されている。キャリッジに固定されるチューブ保持部材は、キャリッジの幅方向の両端部に位置する摺動部の間に位置している。キャリッジに対するチューブの固定位置を、キャリッジにおける移動方向の中央部とすることで、記録装置の幅方向の小型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７９７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の上記技術では以下の問題があった。すなわち、幅方向のサイズ小型化に加えて、幅方向と交差する搬送方向のサイズを小型化しようとすると、チューブの折り返し部分に十分な曲率半径を持たせることが困難になる。これにより、チューブに負担がかかってしまう。チューブへの負担を抑制しながら、走査方向と搬送方向との両方の小型化を図ることが要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する記録装置は、媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持して走査方向に移動するキャリッジと、を含む記録部と、前記媒体を前記走査方向と交差する搬送方向に搬送する搬送部と、前記記録部よりも前記搬送方向の下流に設けられ、前記記録部に供給される液体が収容された液体収容部を装着可能な装着部と、前記装着部よりも液体供給方向の下流となる位置で固定された固定端と、前記固定端に対して前記走査方向に移動可能で、前記記録部と接続された可動端と、を有し、可撓性を有する少なくとも一つのチューブと、を備え、前記少なくとも一つのチューブは、前記可動端から前記走査方向に沿った一方向である第１方向に延び、前記第１方向に対し反対方向である第２方向に折り返して前記固定端まで延びており、前記記録部は、前記走査方向において、前記媒体に記録する記録領域と、前記記録領域から前記第１方向に外れた退避領域と、に移動可能であり、前記搬送部は、回転して前記媒体に搬送力を付与する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの前記第１方向の縁端に取り付けられたロータリースケールと、当該ロータリースケールを検出対象として前記搬送ローラーの回転を検出するセンサーとを含む回転検出器とを備え、前記記録部が前記退避領域にあるとき、前記少なくとも一つのチューブの折り返し部分の縁端は、前記回転検出器と前記走査方向における位置が重なる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態における記録装置を示す斜視図。
【図２】記録装置の要部を示す模式側断面図。
【図３】記録装置内の記録ユニットの動作を説明する模式平面図。
【図４】記録ユニットが反ホーム位置にあるときの状態を示す側面図。
【図５】記録ユニットが反ホーム位置にあるときの状態を示す平面図。
【図６】反ホーム位置にある記録ユニットを示す模式側面図。
【図７】反ホーム位置にある記録ユニットを示す模式平面図。
【図８】反ホーム位置にある記録ユニットを示す模式正面図。
【図９】クランプ部材を示す断面図。
【図１０】記録装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１１】変更例の記録ユニット及びチューブを示す模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、記録装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１では、記録装置１１が水平面上に置かれているものとして、互いに直交する３つの仮想軸を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸とする。Ｘ軸は後述する記録ヘッドの走査方向と平行な仮想軸であり、Ｙ軸は印刷時の媒体の搬送方向Ｙ１と平行な仮想軸である。また、Ｚ軸は鉛直方向と平行な仮想軸である。なお、図１に示す記録装置１１では、搬送方向Ｙ１の下流方向を前方、上流方向を後方ともいう。
【０００９】
図１に示す記録装置１１は、シリアル記録方式のインクジェットプリンターである。記録装置１１は、直方体状の筐体１２を備える。筐体１２の上面には、記録前の用紙等の媒体Ｍをユーザーがセット可能な第１給送トレイ１３が設けられている。第１給送トレイ１３は、多段のトレイがスライド可能に接続されたスライド式であり、図１に示す収縮状態から多段のトレイをスライドさせて引き延ばした伸長状態で使用される。第１給送トレイ１３は、媒体Ｍを幅方向に位置決めする際にユーザーによって操作される一対のエッジガイド１４を有する。第１給送トレイ１３にセットされた媒体Ｍは給送口１５を通じて筐体１２内へ給送される。第１給送トレイ１３は、収縮状態で水平な姿勢に回動させることで筐体１２の上面１２Ａとほぼ面一となる状態に収納される。
【００１０】
筐体１２の前部には、前方から媒体Ｍをセットして給送可能な第２給送トレイ１６が設けられている。第２給送トレイ１６は、媒体Ｍを幅方向に位置決めする際に操作される一対のエッジガイド１７を有する。
【００１１】
また、筐体１２の前部には、記録後の媒体Ｍを排出する排出口１８と、排出口１８から排出された記録後の媒体Ｍが積載される排出トレイ１９とが設けられている。排出トレイ１９は、多段のトレイがスライド可能に接続されたスライド式であり、ユーザーが図１に示す収縮状態から多段のトレイをスライドさせて引き延ばした伸長状態で使用される。なお、筐体１２の前面下部には開閉式の蓋体２０が設けられ、筐体１２内に収納された第２給送トレイ１６及び排出トレイ１９は、閉じられた蓋体２０によって覆われる。
【００１２】
また、図１に示すように、筐体１２の上面１２Ａには、操作パネル２１が設けられている。操作パネル２１は、電源ボタン等の操作部２２と、液晶ディスプレイ等よりなる表示部２３とを備える。表示部２３にはメニューや各種のメッセージ等が表示される。記録装置１１は、ホスト装置１００（図１０参照）と通信可能に接続される。ホスト装置１００から記録データを受信すると、複数の給送トレイ１３，１６のうち指定された一つにセットされた媒体Ｍを給送部３１（図２参照）により給送し、その給送された媒体Ｍに記録データに基づく画像を記録する。
【００１３】
筐体１２内には、媒体Ｍにインク等の液体を吐出して記録を行う記録部の一例として記録ユニット２４が設けられている。記録ユニット２４は、媒体Ｍに液体を吐出する記録ヘッド２６と、記録ヘッド２６を支持してＸ軸に沿う走査方向Ｘに移動するキャリッジ２５とを含む。記録装置１１は、記録ユニット２４がＸ軸に沿って移動する過程で記録ヘッド２６が液滴を吐出して１パス分の記録を行う記録動作と、次の記録位置まで媒体Ｍを搬送する搬送動作とを交互に行うことで、媒体Ｍに画像又は文字を記録する。なお、記録ユニット２４は往復移動するため、走査方向Ｘは、第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２とを含む。
【００１４】
図１に示すように、筐体１２は、例えば合成樹脂製の上方が開口する四角箱状のハウジング１２Ｈと、ハウジング１２Ｈの上部開口を開閉する合成樹脂製のカバー１２Ｃとを備える。媒体Ｍのジャムが発生したときのジャム解消作業、後述する液体収容器２８を交換する交換作業を含むメンテナンス作業は、ユーザーがカバー１２Ｃを開けて行う。
【００１５】
図２は、記録装置１１の模式側断面を示す。なお、図２では、第２給送トレイ１６については省略している。図２に示すように、筐体１２内には、給送トレイ１３，１６にセットされた媒体Ｍを搬送する搬送機構３０が設けられている。搬送機構３０は、媒体Ｍを給送する給送部３１と、給送部３１から給送された媒体Ｍを受け取り、その媒体Ｍを走査方向Ｘと交差する搬送方向Ｙ１に搬送する搬送部３２とを備える。給送部３１は、給送トレイ１３と、給送トレイ１３にセットされた複数の媒体Ｍを一枚ずつ給送する給送ローラー３３と、給送ローラー３３により送られた媒体Ｍをニップして給送する中間ローラー３４及び従動ローラー３５とを備える。中間ローラー３４及び従動ローラー３５は、媒体Ｍをニップして回転することで媒体Ｍを、記録ヘッド２６が記録を行う記録領域へ給送する。給送トレイ１３は、媒体Ｍが載置される多段式のトレイ部１３Ａと一対のエッジガイド１４とを有する。給送ローラー３３と中間ローラー３４は、給送モーター８１（図１０参照）の駆動力により回転する。
【００１６】
図２に示すように、搬送部３２は、２つのローラー対３６，３７を備える。すなわち、搬送部３２は、搬送ローラー対３６と、搬送ローラー対３６よりも搬送方向Ｙ１の下流に位置する排出ローラー対３７とを備える。搬送方向Ｙ１において２つのローラー対３６，３７の間には、媒体Ｍのうち記録ヘッド２６により液体が吐出される部分を支持する支持台４０が配置されている。記録ヘッド２６は、支持台４０と対向する面であるノズル面２６Ａを有し、このノズル面２６Ａに複数のノズル２７（図４参照）が開口する。支持台４０は、記録ヘッド２６の移動経路に沿って延びる長尺状の板状部材よりなる。記録ヘッド２６は、媒体Ｍのうち支持台４０に支持された部分に液体を吐出し、媒体Ｍに画像や文字を記録する。
【００１７】
搬送機構３０が媒体Ｍを搬送する搬送経路上において、給送部３１の下流かつ搬送ローラー対３６よりも上流の位置には、媒体Ｍの有無を検知する媒体検出器３８が配置されている。また、搬送経路において中間ローラー３４と搬送ローラー対３６との間の位置には、搬送経路の一部を形成し、媒体Ｍを案内するガイド部材３９が配置されている。両面印刷時は、媒体Ｍの第１面に記録されたのち、排出ローラー対３７が逆転することで媒体Ｍは、搬送方向Ｙ１の上流へ向かって逆搬送され、ガイド部材３９の下方の経路を経由して中間ローラー３４の外周に沿って反転することで、媒体Ｍの第１面とは反対側の面である第２面を上にする向きで記録領域へ向かって再給送される。その後、両面記録を終えた媒体Ｍは排出口１８から排出される。また、第２給送トレイ１６にセットされた媒体Ｍは、両面記録時の再給送時と同じ反転経路で記録領域ＰＡに給送される。
【００１８】
なお、給送部３１は、給送トレイ１３，１６を有する方式に限らず、筐体１２の下部に着脱可能に収納されるカセットと、カセットに収容された媒体Ｍのうち最上位の一枚を送り出すピックアップローラーとを有するカセット給送方式としてもよい。また、筐体１２の後部にロール紙を回転可能に装着できる給送機構を備え、ロール紙から送り出された媒体Ｍに記録するロール式給送方式でもよい。この場合、記録装置１１は、筐体１２内の排出口１８の近傍位置に、記録後の長尺状の媒体Ｍを所定サイズに切断するカッター機構を備えてもよい。
【００１９】
図２に示すように、記録ユニット２４は、移動機構５０によりＸ軸に沿って移動可能に支持されている。移動機構５０は、筐体１２内に配置された上下一対のレール部材５１，５２と、一対のレール部材５１，５２に案内されてＸ軸に沿って移動するキャリッジ２５の駆動源であるキャリッジモーター５３と、キャリッジモーター５３の動力をキャリッジ２５に伝達する一対のプーリー５４及びタイミングベルト５５とを備える。キャリッジ２５は、筐体１２内で上下一対のレール部材５１，５２に支持され、Ｘ軸に沿って移動可能に案内される。キャリッジモーター５３は、キャリッジ２５の移動経路の一端部かつ後方の位置に配置されている。キャリッジ２５の移動経路の後方には、Ｘ軸に沿う方向に所定距離を隔てて位置する一対のプーリー５４と、一対のプーリー５４に巻き掛けられた状態でＸ軸に沿って延在する無端状のタイミングベルト５５とが設けられている。一対のプーリー５４のうち一方はキャリッジモーター５３の出力軸に連結されている。キャリッジモーター５３が正逆転駆動されると、記録ユニット２４はＸ軸に沿って往復移動する。すなわち、記録ユニット２４は、Ｘ軸に沿う一方向である第１方向Ｘ１と、第１方向Ｘ１とは反対の方向である第２方向Ｘ２とに往復移動する。
【００２０】
また、記録装置１１は、記録ヘッド２６と支持台４０とのギャップを調整するギャップ調整機構５７を備える。ギャップ調整機構５７は、電動式又は機械式であり、媒体Ｍの種類である媒体種に応じて記録ヘッド２６のＺ軸に沿うＺ方向の位置である高さ位置を調整することで、記録ヘッド２６と媒体Ｍとのギャップを調整する。キャリッジ２５の後方には、リニアエンコーダー５６（図１０参照）がキャリッジ２５の移動経路に沿って延在している。リニアエンコーダー５６は、キャリッジ２５の移動方向に沿って張設されたリニアスケールと、リニアスケールを光学的に読取可能にキャリッジ２５の背面部に固定されたセンサー（いずれも図示略）とを備える。なお、レール部材５１，５２は、筐体１２内において、Ｘ軸に沿って延びる金属製のメインフレーム５８の一部により形成されている。
【００２１】
図２、図３に示すように、筐体１２内において、記録ユニット２４よりも搬送方向Ｙ１の下流には、記録ユニット２４に供給される液体が収容された液体収容部の一例である液体収容器２８を装着可能な装着部２９が設けられている。装着部２９は、筐体１２内の前部かつ排出口１８よりも上方の高さ位置に配置されている。装着部２９には、複数のインクカートリッジ等よりなる液体収容器２８が着脱可能に装着される。なお、本例では、液体収容器２８が、キャリッジ２５とは別の位置に配置されるオフキャリッジタイプである。
【００２２】
記録装置１１は、装着部２９に装着された液体収容器２８から液体を供給する不図示のポンプを備えてもよい。この場合、ポンプの駆動により液体収容器２８から流路４２及びチューブ６１を通じて記録ユニット２４の記録ヘッド２６へ液体を供給する。チューブ６１は、可撓性を有する管状の部材である。チューブ６１は例えば合成樹脂材料よりなる。複数のチューブ６１は、走査方向Ｘと搬送方向Ｙ１との二方向と交差するＺ方向に並んで設けられている。複数のチューブ６１はその並び方向であるＺ方向に１列に並んだ状態で一体に連結された帯状のチューブ束６０を形成している。
【００２３】
図３に示すように、記録ユニット２４は、非記録時に待機する待機位置である同図に二点鎖線で示すホーム位置ＨＰと、ホーム位置ＨＰとはＸ軸において反対側の端部位置となる同図に実線で示す反ホーム位置ＡＨとの間を移動する。この移動領域において記録ユニット２４がノズル２７（図５参照）から液滴を吐出して媒体Ｍに記録が行われる最大範囲が、記録領域ＰＡである。Ｘ方向において、記録領域ＰＡから外れた両側の領域が、退避領域ＲＡとなっている。記録ユニット２４は、走査方向Ｘにおいて、媒体Ｍに記録する記録領域ＰＡと、記録領域ＰＡから第１方向Ｘ１に外れた退避領域ＲＡとに移動可能である。本例では、一方の退避領域ＲＡがホーム位置ＨＰであり、他方の退避領域ＲＡが反ホーム位置ＡＨである。つまり、記録ユニット２４は、移動経路上において第１方向Ｘ１側の退避領域ＲＡにあるとき反ホーム位置ＡＨに位置し、第２方向Ｘ２側の退避領域ＲＡにあるときホーム位置ＨＰに位置する。
【００２４】
図３に示すように、装着部２９は、複数本の液体収容器２８をＸ方向に並んだ状態で装着可能である。液体収容器２８は、液体を供給する供給口部（図示略）を有する。装着部において複数の装着箇所には、液体収容器２８の供給口部と接続可能な供給針（図示略）が複数設けられている。液体収容器２８が装着部２９に装着されると、供給口部に供給針が挿し込まれる。これにより、液体収容器２８内の液体が装着部２９を介して記録ユニット２４へ供給可能になる。
【００２５】
図３に示すように、筐体１２内では、記録ユニット２４がＸ軸に沿う互いに反対となる２つの方向である第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２とに往復移動する。装着部２９は、筐体１２内において反ホーム位置ＡＨ寄りの配置領域に配置されている。図３に示すように、筐体１２内には、装着部２９が組み付けられる支持部の一例としてのフロントフレーム４１が立設されている。装着部２９からは、複数の流路４２がフロントフレームに沿って第２方向Ｘ２に延びており、その流路４２の液体供給方向の下流端は、フロントフレーム４１の前面に固定されたバッファー４３に接続されている。複数の流路４２は、Ｚ方向に並んで配列されている。バッファー４３は、所定の液量の液体を一時的に貯留可能な液体貯留部を、液体収容器２８ごとに備える。
【００２６】
フロントフレーム４１を挟んでバッファー４３と反対側となる位置には、バッファー４３を構成する複数の液体貯留部と不図示の複数の流路を通じて連通する第１継手部材４４が設けられている。第１継手部材４４は、例えば１０本のチューブ６１を内部の流路と接続可能な複数の管部（図示略）を有する。１０本のチューブ６１の一端部は、第１継手部材４４の各管部に接続されている。また、チューブ６１において第１継手部材４４から所定長さだけ延出した部分は、固定部材４５によりフロントフレーム４１の面４１Ａに固定されている。本例では、チューブ６１における固定部材４５により固定された部分が、チューブ６１の固定端６１Ｆとなる。なお、フロントフレーム４１の面４１Ａは、Ｙ軸と直交する。
【００２７】
筐体１２内において、記録ユニット２４が、移動経路上の図２に二点鎖線で示す一方の端部にあるときの位置がホーム位置ＨＰとなっている。ホーム位置ＨＰにあるときの記録ユニット２４の直下には、不図示のメンテナンス装置が配置されている。記録ユニット２４は、媒体Ｍに記録を行わない待機時は、ホーム位置ＨＰで待機する。この待機位置では、メンテナンス装置が有するキャップによって記録ヘッド２６のノズル２７が開口するノズル面２６Ａ（いずれも図４参照）がノズル２７を囲む状態にキャッピングされる。
【００２８】
次に、図３、図４を参照して、記録ユニット２４の周辺の構成について説明する。
図４に示すように、支持台４０よりも搬送方向Ｙ１に上流の位置には、搬送ローラー対３６が配置されている。搬送ローラー対３６は、搬送ローラー３６Ａと、搬送ローラー３６Ａの回転に連れ回りする従動ローラー３６Ｂとを備える。また、支持台４０よりも搬送方向Ｙ１に下流の位置には、排出ローラー対３７が配置されている。排出ローラー対３７は、排出ローラー３７Ａと、排出ローラー３７Ａの回転に連れ回りする従動ローラー３７Ｂとを備える。従動ローラー３７Ｂは、例えば、歯付きローラーよりなる。
【００２９】
図３において二点鎖線で示す記録ユニット２４は、媒体Ｍに記録を行わない非記録時に待機するホーム位置ＨＰ（ホームポジション）に位置している。ホーム位置ＨＰは、支持台４０よりもＸ軸に沿う方向の外側となる一端部に位置する。記録ユニット２４は、ホーム位置ＨＰから支持台４０側の方向へ移動し、記録領域ＰＡで、搬送方向Ｙ１と交差する第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２とに往復移動することで、媒体Ｍに記録する。記録ユニット２４は、キャリッジモーター５３が正転駆動されると、第１方向Ｘ１に往動し、キャリッジモーター５３が逆転駆動されると、第２方向Ｘ２に復動する。
【００３０】
図３に示すように、チューブ６１は、可動端６１ＭからＸ軸に沿った一方向である第１方向Ｘ１に延び、第１方向Ｘ１に対し反対方向である第２方向Ｘ２に折り返して固定端６１Ｆまで延びている。複数のチューブ６１の可動端６１Ｍは、キャリッジ２５に対して第１接続位置Ｐ１で接続されている。また、複数のチューブ６１の固定端６１Ｆは、フロントフレーム４１に対して第２接続位置Ｐ２で接続されている。フロントフレーム４１は、チューブ６１の第２接続位置Ｐ２を支持する、搬送方向Ｙ１と交差する面４１Ａを有する。
【００３１】
ここで、本実施形態では、第１方向Ｘ１は、図３において記録ユニット２４が往復動するときにホーム位置ＨＰから反ホーム位置ＡＨへ向かう方向である。また、第２方向Ｘ２は、反ホーム位置ＡＨからホーム位置ＨＰへ向かう方向である。複数のチューブ６１は、媒体Ｍの搬送方向Ｙ１への変位を伴って折り返すＵ字状の湾曲部６２を形成している。このように複数のチューブ６１は、搬送方向Ｙ１に変位を伴って水平に湾曲する湾曲部６２を形成する。チューブ６１は湾曲部６２を挟んで両側の部分がＸ軸に沿って互いに略平行に延びる２つの直状部分を有する。２つの直状部分のそれぞれの長さは、記録ユニット２４の移動に伴って湾曲部６２の形成位置が変化することによって変化する。チューブ束６０を構成する複数のチューブ６１はＺ方向に重なるように一列に配列されている。本実施形態では、Ｘ軸に沿う方向である第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２が、記録ユニット２４が往復移動する際の移動方向である走査方向となっている。また、本実施形態では、チューブ束６０を構成する複数のチューブ６１が並ぶ並び方向が、Ｚ軸に沿う方向になっている。
【００３２】
図３に示すように、記録ユニット２４の移動に伴って、チューブ６１において湾曲部６２の形成される位置がキャリッジの移動量のおよそ半分の移動量で移動することにより、記録ユニット２４の移動に伴って湾曲部６２が移動する。
【００３３】
図４、図５に示すように、キャリッジ２５は、記録ヘッド２６を支持するキャリッジ本体２５Ａと、キャリッジ本体２５Ａの上部から上方へ突出する四角筒状の支持筒部４６と、チューブ６１の可動端６１Ｍが接続される第２継手部材４７とを有する。図５に示すように、チューブ６１の可動端６１Ｍの部分は支持筒部４６の一側面よりなるガイド面４６Ａに沿ってガイドされることでＸ軸に沿って平行に延びている直状部６１Ｂを形成する。詳しくは、支持筒部４６は、複数のチューブ６１が帯状に一体に形成されたチューブ束６０とほぼ同じ高さに位置する。チューブ６１において固定端６１Ｆと反対側となる他端部は、記録ユニット２４上の支持筒部４６の一側面であるガイド面４６Ａにガイドされたのち、キャリッジ２５の上部に設けられた第２継手部材４７に接続されている。本例では、チューブ６１において第２継手部材４７に接続された端部及びガイド面４６Ａにガイドされた直状部６１Ｂを含む他端部が、可動端６１Ｍとなる。
【００３４】
ここで、チューブ束６０の他端部を支持筒部４６のガイド面４６Ａに沿わせてＸ軸に沿う直状部６１Ｂを形成するのは、キャリッジ２５が駆動した際のチューブ６１の上下動を抑制するためである。また、湾曲部６２における変形が第２継手部材４７との接続部分に及んで、接続箇所にＸ軸に沿う方向とは異なる方向への力が加わってチューブ６１の可動端６１Ｍに過度な応力が加わったりチューブ６１の第２継手部材４７からの外れ等を防止したりする目的もある。直状部６１Ｂがあると、その長さの分だけ湾曲部６２がキャリッジ２５に対して第１方向Ｘ１側にずれて位置することになる。このため、記録ユニット２４が第１方向Ｘ１側の退避領域ＲＡに位置するとき、つまり反ホーム位置ＡＨに位置するとき、湾曲部６２の一部がキャリッジ２５よりも第１方向Ｘ１の外側にはみ出して位置する。
【００３５】
チューブ６１の折り返しされた部分は、半円弧状に湾曲する湾曲部６２とされる。ここで、湾曲部６２の曲率半径が小さすぎると、チューブ６１が無理に曲げられてチューブ６１に負担がかかり、チューブ６１の寿命が低下する心配がある。反対に、湾曲部６２の曲率半径が大きすぎると、搬送方向Ｙ１にチューブ６１の引き回しに必要な筐体１２内におけるチューブ移動領域ＴＡが長くなる。チューブ移動領域ＴＡは、搬送方向Ｙ１に湾曲部６２の曲率半径の約２倍の寸法を必要とする。
【００３６】
図３に示すように、Ｚ軸に沿った方向から見て、搬送方向Ｙ１において、複数のチューブ６１がキャリッジ２５に接続される位置である第１接続位置Ｐ１と、複数のチューブ６１が装着部２９に装着される位置である第２接続位置Ｐ２とは、キャリッジ２５の中央部を挟んでいる。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態では、搬送方向Ｙ１において、チューブ移動領域ＴＡは、キャリッジ２５の移動領域であるキャリッジ移動領域ＣＡのうち半分以上と重複している。すなわち、チューブ６１の可動端６１Ｍは、搬送方向Ｙ１に、キャリッジ２５の中央部から上方へ突出する支持筒部４６に対して、固定端６１Ｆと反対側となる一側面であるガイド面４６Ａにガイドさせつつ第２継手部材４７に接続されている。このため、搬送方向Ｙ１においてチューブ移動領域ＴＡとキャリッジ移動領域ＣＡとが重複する部分が、キャリッジ移動領域ＣＡの２割未満である構成に比べ、筐体１２の搬送方向Ｙ１の寸法を短くすることが可能である。このように、搬送方向Ｙ１において、キャリッジ移動領域ＣＡとチューブ移動領域ＴＡとの重複量が多いほど、筐体１２の搬送方向Ｙ１の寸法、つまり記録装置１１の奥行き方向の小型化に寄与する。そして、本実施形態では、搬送方向Ｙ１にチューブ移動領域ＴＡの半分以上がキャリッジ移動領域ＣＡと重複している。特に図３に示す例では、搬送方向Ｙ１にチューブ移動領域ＴＡの８割以上がキャリッジ移動領域ＣＡと重複している。
【００３８】
本例では、キャリッジ２５の上部を、第１接続位置Ｐ１に接続するチューブ束６０を引き回す引回しスペースに利用する。これにより、搬送方向Ｙ１におけるキャリッジ移動領域ＣＡとチューブ移動領域ＴＡとの重複量を多く確保できる。具体的には、Ｙ軸において、複数のチューブ６１がキャリッジ２５に接続される可動端６１Ｍの位置である第１接続位置Ｐ１と、複数のチューブ６１の固定端６１Ｆの位置である第２接続位置Ｐ２とは、キャリッジ２５の中央部を挟んでいる。つまり、搬送方向Ｙ１においてキャリッジ２５の中央部に突設した支持筒部４６を挟んで可動端６１Ｍの接続位置である第１接続位置と、固定端６１Ｆの接続位置である第２接続位置Ｐ２とが位置する。
【００３９】
図３に示すように、記録装置１１は、記録ヘッド２６を制御する制御基板７０と、記録ヘッド２６と制御基板７０とを接続するケーブル７１とを備える。搬送方向Ｙ１において、制御基板７０は、搬送方向Ｙ１においてキャリッジ２５の移動経路に対して装着部２９とは反対側となる位置に設けられている。ケーブル７１は、記録ユニット２４から第２方向Ｘ２に延び、第１方向Ｘ１に折り返して制御基板７０に接続されている。ケーブル７１の可動端７１Ｍは記録ユニット２４に対して固定部材７２により固定されている。ケーブル７１の固定端７１Ｆは、メインフレーム５８の所定位置に固定されている。制御基板７０は、例えばメインフレーム５８の所定位置に組み付けられている。
【００４０】
ケーブル７１がキャリッジ２５に接続される位置である第３接続位置Ｐ３は、搬送方向Ｙ１において、キャリッジ２５の中央部に対して第１接続位置Ｐ１と同じ側に位置する。キャリッジ２５の上部には、支持筒部４６が配置されている。キャリッジ２５には、記録ヘッド２６に液体を供給する液体供給ユニット４８が、チューブ束６０の配設高さよりも下方に配置されている。記録ヘッド２６は、例えば、ノズル列の数がＮ個であり、チューブ６１の数がＮ本である。
【００４１】
例えば、ノズル列の数がＮ個であり、チューブ６１の数がＮ＋１である従来の構成では、チューブ６１の数Ｎ＋１よりもノズル列の数Ｎが１つ少ないので、１つのノズル列に対して二本のチューブ６１を切り換えて使用される。この場合、二本のチューブ６１を流れる液体の種類が異なるため、チューブ６１の切り換えに際してチューブ６１よりも下流側でノズルに至るまでの流路で液体を交換する必要があり、従来のインク供給ユニットは、この液体の交換のための駆動源として液体チェンジモーターを備えていた。液体チェンジモーターを含む大型の液体供給ユニットが、キャリッジ２５の上部に配置されていた。この場合、キャリッジ２５の上部に配置された液体供給ユニットを避けるためにチューブ６１の湾曲部６２を大きな曲率半径で折り返す必要があった。
【００４２】
これに対して、本実施形態では、チューブ束６０を構成するチューブ６１の本数と、ノズル列の数とが同じなので、液体を切り換える必要がない。このため、液体チェンジモーターを廃止することができ、液体供給ユニット４８は、キャリッジ２５の下部に配置されている。すなわち、前述のように、キャリッジ２５には、液体供給ユニット４８が、チューブ束６０の配設高さよりも下方の高さ位置となる下部に配置されている。そして、キャリッジ２５の上部には、帯状のチューブ束６０を支持するための支持筒部４６が突出している。
【００４３】
図５に示す例では、支持筒部４６は、搬送方向Ｙ１にキャリッジ２５の中央部に配置されている。このため、チューブ束６０の可動端６１Ｍは、搬送方向Ｙ１にキャリッジ２５の中心位置よりも上流に位置する。
【００４４】
このため、搬送方向Ｙ１において、チューブ移動領域ＴＡは、キャリッジ移動領域ＣＡの半分以上と重複している。本例では、記録ユニット２４が、図５に示す反ホーム位置ＡＨにあるとき、チューブ６１の可動端６１Ｍ及び湾曲部６２は、ほぼキャリッジ本体２５Ａの上方に位置する。このため、チューブ６１を支持筒部４６のＸ軸に沿うガイド面４６Ａに沿って案内してできる直状部６１Ｂから湾曲を形成しながら折り返したときにできる湾曲部６２を、所定の範囲以下の曲率半径にすることができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、Ｎ本のチューブ６１が並べられて帯状に一体形成されることで、１つの帯状のチューブ束６０が形成されている。チューブ束６０は、複数のチューブ６１の固定端６１Ｆが集まってなる固定端と、複数のチューブ６１の可動端６１Ｍが集まってなる可動端とを備える。チューブ６１の本数Ｎは、本例では「１０」であるが、「１０」以外のその他の複数でもよいし、「１」でもよい。
【００４６】
図５に示すように、複数のチューブ６１には、その長手方向に間隔をおいて複数のクランプ部材６５が取着されている。チューブ６１のうち折り返し部分となる湾曲部６２の形成に用いられる可動部６１Ａは、金属製の帯状薄板６６により支持されている。可動部６１Ａは、チューブ束６０の長手方向において固定端６１Ｆよりも液体供給方向の下流部分を形成する変位可能な部分であり、図３に二点鎖線で示す湾曲部６２と同図に実線で示す湾曲部６２とを含む間の部分である。帯状薄板６６は、チューブ束６０を支持する状態においてＺ方向にチューブ束６０の幅よりも長い所定の幅寸法を有するとともに、可動部６１Ａの長さよりも長い全長を有する。本例では、可動部６１Ａを含むこれよりも長い領域に亘って金属製の帯状薄板６６により支持されている。図５に示すように、帯状薄板６６は、可動部６１Ａにおける湾曲部６２の外周面となる側の面を覆うように取り付けられている。帯状薄板６６の金属材料としては、ＳＵＳ等が挙げられる。帯状薄板６６のその他の金属材料としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等でもよい。
【００４７】
図５に示すように、帯状薄板６６とチューブ束６０の可動部６１Ａは、その長手方向に沿って間隔をおいて複数のクランプ部材６５によってクランプされている。クランプ部材６５は、記録装置１１の幅寸法に影響を与えないように、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるときに、湾曲部６２の第１方向Ｘ１側の最外部に位置しない位置に取着されている。また、クランプ部材６５は、チューブ６１と帯状薄板６６とを離間させた状態でクランプしている。
【００４８】
チューブ束６０の可動部６１Ａが金属製の帯状薄板６６により支持されることで、チューブ束６０の可動部６１Ａの自重による垂れ下りが抑制される。例えば、記録ユニット２４が図３に二点鎖線で示すホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２が記録ユニット２４から離れて位置しても、湾曲部６２を含む可動部６１Ａが金属製の帯状薄板６６により支持されることで、チューブ束６０の自重による垂れ下がりが抑制される。記録ユニット２４は記録中以外の通常時にはホーム位置ＨＰに配置されるが、このホーム位置ＨＰにあるときにチューブ束６０の自重による垂れ下がりが起こりにくいので、チューブ束６０に垂れ癖がつくことが回避される。また、例えば、記録ユニット２４が図３及び図５に示す反ホーム位置ＡＨにあるとき、湾曲部６２が記録ユニット２４の最も近くに位置して垂れ下がりにくいものの、湾曲部６２を含む可動部６１Ａが金属製の帯状薄板６６により支持されることで、湾曲部６２が一層垂れ下がりにくくなっている。例えば、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、湾曲部６２が垂れ下がって筐体１２内の他の要素と接触しにくくなる。
【００４９】
また、図５に示すように、フロントフレーム４１のチューブ６１の固定端６１Ｆが接続された側の面４１Ａ（後面）には、帯状薄板６６が当接するとともにクランプ部材６５が当接しない位置に当接部６７が設けられている。当接部６７は、フロントフレーム４１の面４１ＡにＸ方向に間隔をあけて並んで複数設けられている。チューブ束６０がフロントフレーム４１の後面に沿って平行に配置されたとき、クランプ部材６５が当接部６７の間隔に相当する位置に位置することで、クランプ部材６５が当接部６７間の凹部に入り、クランプ部材６５により保持された帯状薄板６６が当接部６７の平坦な当接面６７Ａに当接する。つまり、当接部６７は、クランプ部材６５は当接しないようにクランプ部材６５と対応する箇所は間隔とし、帯状薄板６６が当接する部位に設けられている。フロントフレーム４１の面４１Ａから搬送方向Ｙ１の上流への当接部６７の突出量、つまり当接部６７の厚みは、クランプ部材６５がチューブ６１に対して外側へ突出する厚みよりも大きくなっている。このため、クランプ部材６５はフロントフレーム４１に接触しない。当接部６７は、合成樹脂製のシートを四角筒状又はＵ字状に折り曲げて形成され、その面に力を受けると比較的容易に変形する。このため、帯状薄板６６が当接部６７に当接するときの衝撃が緩和される。
【００５０】
例えば、当接部６７が無い構成では、記録ユニット２４が第２方向Ｘ２に移動する過程で、クランプ部材６５がフロントフレーム４１の後面に衝突し、これが原因でチューブ束６０が振動する。本実施形態では、記録ユニット２４が第１方向Ｘ１に移動する過程で、クランプ部材６５がフロントフレーム４１の後面に衝突することを避けながら、帯状薄板６６が当接部６７に当接するので、チューブ束６０の振動を抑制できる。
【００５１】
次に、図６〜図８を参照して、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、記録ユニット２４の周辺の構成について説明する。なお、図６は、キャリッジ２５が反ホーム位置ＡＨにあるときにキャリッジ２５の側面に設けられた度当て部２５Ｂを接触させる側板フレーム４９を省略している。
【００５２】
図６〜図８に示すように、搬送部３２は、回転して媒体Ｍに搬送力を付与する搬送ローラー３６Ａと、搬送ローラー３６Ａの回転を検出する回転検出器７３とを備える。回転検出器７３は、搬送ローラー３６Ａの第１方向Ｘ１の縁端に取り付けられたロータリースケール７４と、ロータリースケール７４を検出対象として搬送ローラー３６Ａの回転を検出するセンサー７５とを含む。ロータリースケール７４は、光を透過しない樹脂板を円板状に加工し、当該円板の周囲に所定の間隔で複数のスリット（貫通孔）を形成したものである。センサー７５は、発光部と受光部とがロータリースケール７４を挟んで対向した状態で配置される。そして、発光部と受光部とが対向した部分にスリットが到達した際に、スリットを通過する光をパルス信号に変化して検出する。すなわち、回転検出器７３は光学式である。
【００５３】
図７、図８に示すように、記録ユニット２４が第１方向Ｘ１に外れた退避領域ＲＡである反ホーム位置ＡＨにあるとき、チューブ６１の折り返し部分である湾曲部６２の縁端６２Ａは、回転検出器７３とＸ軸における位置が重なる。
【００５４】
図６に示すように、Ｘ軸に沿う方向から見たとき、ロータリースケール７４はキャリッジ２５と重なっている。すなわち、ロータリースケール７４は、反ホーム位置ＡＨにあるときのキャリッジ２５よりも第１方向Ｘ１に位置する。このため、図７、図８に示すように、本実施形態では、ロータリースケール７４を含む回転検出器７３によって、記録装置１１における第１方向Ｘ１側のサイドフレーム１２Ｓ及びハウジング１２Ｈの位置が決まる。つまり、回転検出器７３が、Ｘ軸に沿う方向の装置サイズを決めている。
【００５５】
また、図７に示すように、Ｚ軸に沿う方向から見たとき、複数のチューブ６１の折り返し部分である湾曲部６２の縁端は、回転検出器７３と重なっている。本例の場合、チューブ６１の可動部６１Ａは、その外側の面に沿って配された帯状薄板６６によって支持されている。記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、帯状薄板６６の折り返し部分の縁端が、回転検出器７３とＸ軸における位置が重なっている。
【００５６】
図７、図８に示すように、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるときにキャリッジ２５の側面に設けられた度当て部２５Ｂを接触させることで、キャリッジ２５をホーム位置ＨＰに位置決めする側板フレーム４９が設けられている。
【００５７】
側板フレーム４９には、回転検出器７３が取り付けられている。搬送ローラー３６Ａの支軸３６Ｒは側板フレーム４９を貫通する状態で回転可能に支持されている。搬送ローラー３６Ａのうち側板フレーム４９の外側へ突出した支軸３６Ｒの縁端にロータリースケール７４の中心部が固定されている。ロータリースケール７４を検出対象とするセンサー７５は、ロータリースケール７４の周縁部に非接触状態で挟んで位置する。センサー７５は、側板フレーム４９の外面に支持された基板７６に実装されている。このため、記録ユニット２４がホーム位置ＨＰにあるとき、記録ユニット２４、チューブ束６０を含む液体供給系、及び回転検出器７３のうち、回転検出器７３が第１方向Ｘ１に最も外側に位置する。詳しくは、回転検出器７３のうち基板７６が最も外側に位置する。回転検出器７３よりも第１方向Ｘ１の位置に金属製のサイドフレーム１２Ｓが位置し、さらにその外側にハウジング１２Ｈが位置する。
【００５８】
このため、回転検出器７３の配置位置が、記録装置１１のＸ方向のサイズである幅サイズを決めている。つまり、記録ユニット２４を反ホーム位置ＡＨに位置する際に度当て部２５Ｂの度当て対象として用いられる側板フレーム４９に取り付けられた回転検出器７３の位置が、記録装置１１の幅サイズを決めている。このように、記録装置１１の第１方向Ｘ１の端部に位置するハウジング１２Ｈの位置は、Ｘ方向において側板フレーム４９に取り付けられた回転検出器７３の位置で決まる。
【００５９】
図７、図８に示すように、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、チューブ束６０の湾曲部６２は、記録ユニット２４から第１方向Ｘ１にはみ出している。図８に示すように、搬送方向Ｙ１の下流から上流に向かって見たとき、チューブ束６０の湾曲部６２は、ロータリースケール７４の上方に位置する。すなわち、Ｘ軸における位置が、湾曲部６２とロータリースケール７４とで一部重なっている。
【００６０】
図７、図８に示すように、この決まった幅サイズの範囲で、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、チューブ束６０の湾曲部６２において最も第１方向Ｘ１側に位置する縁端６２Ａは、回転検出器７３とＸ軸における位置が重なる。なお、Ｘ軸において、チューブ束６０の縁端６２Ａが回転検出器７３を構成するロータリースケール７４に重なっていなくてもよい。記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、折り返し部分の縁端６２Ａが、回転検出器７３の第１方向Ｘ１における縁端と重なっていればよい。あるいは、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、折り返し部分の縁端６２Ａが、回転検出器７３の第１方向Ｘ１における縁端よりも第２方向Ｘ２側に位置していればよい。
【００６１】
回転検出器７３の位置から決まる幅サイズの範囲で、湾曲部６２をキャリッジ２５から第１方向Ｘ１にはみ出るはみ出し量を調整する。チューブ６１の湾曲部６２に許容最小曲率半径以上の曲率半径を確保するためにキャリッジ２５から第１方向Ｘ１にはみ出してしまう湾曲部６２の縁端６２Ａを、キャリッジ２５と回転検出器７３の基板７６の第１方向Ｘ１側のエッジとの間の空間ＳＡ内に収める。これにより、湾曲部６２が記録装置１１の幅サイズに影響を与えることを抑制してチューブ６１を引き回すことができる。そして、決まった幅サイズの範囲内で、チューブ６１に負荷をかけることなく、湾曲部６２の曲率半径を許容最小半径以上確保しつつ小さく抑える。
【００６２】
本例では、チューブ束６０における湾曲部６２を含む可動部６１Ａの外側には、帯状薄板６６が配されている。そのため、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、帯状薄板６６のうち湾曲部６２の外周面に沿って湾曲した折り返し部分の第１方向Ｘ１側の縁端が、回転検出器７３とＸ軸における位置が重なっている。帯状薄板６６の湾曲した部分の縁端を、前述の図８に示す空間ＳＡ内に収めている。換言すれば、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、帯状薄板６６の折り返し部分の第１方向Ｘ１側の縁端が、回転検出器７３の第１方向Ｘ１における縁端と走査方向Ｘに同じ位置にあるか、あるいは回転検出器７３の当該縁端よりも走査方向Ｘに第２方向Ｘ２側に位置していればよい。
【００６３】
図９に示すように、クランプ部材６５は、チューブ６１と帯状薄板６６の間に介在し、両者の接触防止機能ももつ。詳しくは、クランプ部材６５は、四角板状の隔壁部６５Ａと、隔壁部６５Ａの厚み方向の一方側に断面Ｌ字状の延出する上下一対の第１保持部６５Ｂと、隔壁部６５Ａの厚み方向の他方側に断面Ｌ字状の延出する上下一対の第２保持部６５Ｃとを備える。帯状のチューブ束６０は、クランプ部材６５に対して一対の第１保持部６５Ｂに保持され、帯状薄板６６はクランプ部材６５に対して一対の第２保持部６５Ｃに保持される。帯状のチューブ束６０と、帯状薄板６６との間に隔壁部６５Ａが介在することで、チューブ６１と帯状薄板６６は、チューブ６１の長手方向に亘って間隔を隔てた状態で保持される。
【００６４】
また、チューブ６１と帯状薄板６６との間にクランプ部材６５の隔壁部６５Ａを挟み込むことで、帯状薄板６６の端面とチューブ６１が接触することを防止している。これにより、金属製の帯状薄板６６の幅両側の端面６６Ａがチューブ６１に接触してチューブ６１が傷付くことが防止される。また、帯状薄板６６のＺ方向の寸法である幅寸法は、チューブ束６０の幅寸法よりも短くなっている。このため、湾曲部６２におけるクランプ部材６５のない部分で帯状薄板６６とチューブ束６０とが接近しても、帯状薄板６６の端面６６Ａがチューブ束６０に接触しにくい構造となっている。
【００６５】
帯状薄板６６は、厚さ０．１〜０．２ｍｍの範囲内の金属製の薄板である。金属製の帯状薄板６６は、合成樹脂製の帯状薄板に比べ、高い剛性によって、チューブ６１が外側に膨らむのを抑える強い力が得られる。そのため、チューブ６１の湾曲部６２における曲率半径を小さくしている。このため、搬送方向Ｙ１において、チューブ移動領域ＴＡが短く抑えられている。
【００６６】
このため、Ｘ軸において、チューブ６１の最外位置を内側に配置できる。つまり、金属製の帯状薄板６６の高い剛性により、湾曲部６２の曲率半径を、合成樹脂製の帯状薄板を用いた場合に比べ、小さくしている。チューブ束６０の可動部分を、湾曲部６２の外側を通る経路でその長手方向に沿って延びる金属製の帯状薄板６６で保持したので、チューブ６１の湾曲部６２の曲率半径を小さくすることができる。記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、湾曲部６２の曲率半径が小さくなり、チューブ６１の湾曲部６２がキャリッジ２５の外側へはみ出る量が小さく抑えられる。
【００６７】
帯状薄板６６は、その延在する方向と交差する方向に切った断面形状が、幅中央部がチューブ６１から離れる方向へ膨らむ湾曲形状を有している。帯状薄板６６は金属製であって合成樹脂製の帯状薄板に比べ剛性が高いうえに、その断面形状が上述の湾曲形状を有することによって、さらに長手方向に剛性が高くなり、チューブ束６０の垂れ下がり抑制効果が高くなる。例えば、記録ユニット２４がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２が記録ユニット２４から離れて位置するため、チューブ束６０が自重で垂れ下がり易いが、チューブ束６０を金属製であって断面形状が湾曲形状を有する帯状薄板６６で支持しているので、チューブ束６０の垂れ下がりが抑制される。
【００６８】
次に、図１０を参照して、記録装置１１の電気的構成について説明する。図１０に示すように、記録装置１１は制御部８０を備える。制御部８０は、記録装置１１に対する記録制御を含む各種の制御を行う。制御部８０には、入力系として、媒体検出器３８、回転検出器７３及びリニアエンコーダー５６が電気的に接続されている。媒体検出器３８は、媒体Ｍの有無を検知し、検知信号を制御部８０に出力する。制御部８０は、検知信号に基づき、媒体検出器３８が媒体Ｍを検知しない非検知状態から媒体Ｍを検知する検知状態へ切り替わることをもって、媒体Ｍの先端を検知する。また、制御部８０は、検知信号に基づき、媒体検出器３８が媒体Ｍを検知する検知状態から媒体Ｍを検知しない非検知状態へ切り替わることをもって、媒体Ｍの後端を検知する。
【００６９】
回転検出器７３は、ロータリーエンコーダーにより構成される。回転検出器７３は、搬送ローラー対３６の回転量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する。また、リニアエンコーダー５６は、図示しないリニアスケールと、キャリッジ２５に設けられたセンサーとを備え、センサーがリニアスケールを光学的に読み取ることで、記録ユニット２４の移動量に比例する数のパルスを含む検出信号を出力する。
【００７０】
図１０に示すように、制御部８０には、出力系として、給送モーター８１、搬送モーター８２、キャリッジモーター５３、記録ヘッド２６及びギャップ調整機構５７が、電気的に接続されている。制御部８０は、給送モーター８１、搬送モーター８２、キャリッジモーター５３、記録ヘッド２６及びギャップ調整機構５７を制御する。
【００７１】
図１０に示すように、制御部８０は、第１カウンター９１及び第２カウンター９２を有する。第１カウンター９１は、媒体Ｍの先端又は後端の位置に相当する値を計数する。媒体検出器３８が媒体Ｍの先端又は後端を検知すると、第１カウンター９１はリセットされる。第１カウンター９１は、搬送ローラー３６Ａ（図４参照）の回転を検出する回転検出器７３から入力する検出信号のパルスエッジの数を計数する。このため、第１カウンター９１の計数値は、媒体検出器３８の検出対象位置を原点とする搬送方向Ｙ１における媒体Ｍの先端又は後端の位置を示す。制御部８０は、第１カウンター９１の計数値を基に搬送系のモーター８１，８２を制御することにより、媒体Ｍの搬送制御を行う。
【００７２】
第２カウンター９２は、キャリッジ２５の位置に相当する値を計数する。キャリッジ２５がホーム位置ＨＰなどの原点位置に達した時に、第２カウンター９２はリセットされる。第２カウンター９２は、リニアエンコーダー５６から入力する検出信号のパルスエッジの数を計数する。このため、第２カウンター９２の計数値は、キャリッジ２５のホーム位置ＨＰを原点とするＸ方向におけるキャリッジ位置を示す。制御部８０は、第２カウンター９２の計数値を基にキャリッジモーター５３を制御することにより、記録ユニット２４の移動を制御を行う。
【００７３】
次に、記録装置１１の作用について説明する。
ユーザーが、ホスト装置１００のキーボード又はマウス等のポインティングデバイス（いずれも図示略）を操作することで、ホスト装置１００から記録データＰＤが記録装置１１に送信される。
【００７４】
制御部８０は、受信した記録データＰＤに基づき給送モーター８１、搬送モーター８２を駆動して媒体Ｍを給送して媒体Ｍは印刷開始位置まで搬送する。次に記録ユニット２４が第１方向Ｘ１に１回移動してその移動過程で記録ヘッド２６がノズル２７から液体を吐出することで媒体Ｍに１パス分の記録をする記録動作と、搬送ローラー対３６と排出ローラー対３７とが媒体Ｍを次の記録位置まで搬送する搬送動作とが交互に行われることで、媒体Ｍに画像等が記録される。媒体Ｍへの記録が終わると、搬送ローラー対３６と排出ローラー対３７とによって記録後の媒体Ｍは排出され、排出トレイ１９上に載置される。
【００７５】
媒体検出器３８が媒体Ｍを検知すると、第１カウンター９１がリセットされる。制御部８０は搬送モーター８２を駆動させて媒体Ｍを搬送位置まで搬送する。第１カウンター９１は、回転検出器７３から入力する検出パルス信号のパルスエッジの数を計数する。制御部８０は、第１カウンター９１が目標の搬送位置に達すると、搬送モーター８２を停止する。これにより、媒体Ｍは目標の搬送位置に搬送される。
【００７６】
記録ユニット２４は第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２に往復移動する。記録ユニット２４が１回移動する記録動作の過程で記録ヘッド２６がノズル２７から液滴を吐出することで１パス分の記録が行われる。
【００７７】
記録ユニット２４がホーム位置ＨＰにあるとき、キャリッジ２５の第２方向Ｘ２側のエッジの位置が、記録装置１１の幅寸法を決める条件となる。また、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、キャリッジ２５の第１方向Ｘ１側のエッジが当接する側板フレーム４９の外面に組み付けられた回転検出器７３の基板７６の第１方向Ｘ１側のエッジの位置が、記録装置１１の幅寸法を決める条件となる。
【００７８】
すなわち、決まったサイズの範囲で、湾曲部６２をキャリッジ２５から第１方向Ｘ１にはみ出るはみ出し量を調整する。このため、チューブ６１の許容最小曲率半径を確保するためにキャリッジ２５からはみ出してしまう湾曲部６２を、キャリッジ２５と回転検出器７３の基板７６のエッジとの間の空間ＳＡ（図７参照）に収めることにより、記録装置１１の幅サイズを不必要に大きくすることなくチューブ６１を引き回すことができる。
【００７９】
以上、詳述したように、第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、搬送部３２と、記録ユニット２４と、記録ユニット２４よりも搬送方向Ｙ１の下流に設けられた装着部２９と、記録ユニット２４と接続された可動端６１Ｍと、装着部２９に連通する状態で所定位置に固定された固定端６１Ｆとを有するチューブ６１とを備える。装着部２９には、記録ユニット２４に供給される液体が収容された液体収容器２８が装着される。チューブ６１は、可動端６１Ｍから走査方向Ｘに沿った一方向である第１方向Ｘ１に延び、第１方向Ｘ１と反対の方向である第２方向Ｘ２に折り返して固定端６１Ｆまで延びている。記録ユニット２４は、走査方向Ｘにおいて、媒体Ｍに記録する記録領域ＰＡと、記録領域ＰＡから第１方向Ｘ１に外れた退避領域ＲＡとに移動可能である。搬送部３２は、回転して媒体Ｍに搬送力を付与する搬送ローラー３６Ａと、搬送ローラー３６Ａの回転を検出する回転検出器７３とを備える。回転検出器７３は、搬送ローラー３６Ａの第１方向Ｘ１の縁端に取り付けられたロータリースケール７４と、ロータリースケール７４を検出対象として搬送ローラー３６Ａの回転を検出するセンサー７５とを含む。記録ユニット２４が第１方向Ｘ１側の退避領域ＲＡにあるとき、チューブ６１の折り返し部分である湾曲部６２の縁端６２Ａは、回転検出器７３と走査方向Ｘにおける位置が重なる。
【００８０】
よって、記録ユニット２４が第１方向Ｘ１に外れた退避領域ＲＡにあるとき、第１方向Ｘ１においてキャリッジ２５からチューブ６１の湾曲部６２がはみ出ても、その湾曲部６２の縁端６２Ａが回転検出器７３と走査方向Ｘの位置が重なることで、回転検出器７３の配置位置から走査方向Ｘの装置サイズが決まる。そのうえ、その決まる装置サイズの範囲内で、湾曲部６２の曲率半径をチューブ６１に負担がかからない許容最小曲率半径以上の値に設定できる。また、湾曲部６２はその縁端６２Ａが回転検出器７３を第１方向Ｘ１に越えない範囲の大きな曲率とされるので、搬送方向Ｙ１の装置サイズの小型化に繋がる。これにより、チューブ６１への負担を抑制しながら、走査方向Ｘと搬送方向Ｙ１との両方の装置サイズの小型化を実現できる。
【００８１】
（２）搬送方向Ｙ１において、チューブ６１がキャリッジ２５に接続される可動端６１Ｍの位置である第１接続位置Ｐ１と、チューブ６１の固定端６１Ｆの位置である第２接続位置Ｐ２とは、キャリッジ２５の中央部を挟んでいる。よって、搬送方向Ｙ１の装置サイズの小型化を図りつつ、チューブ６１の折り返し部の曲率半径を大きくすることができる。したがって、チューブ６１の可動端６１Ｍと固定端６１Ｆとがキャリッジ２５の中央部を挟んでいない構成と比べて、より一層、装置サイズの小型化と、チューブ６１にかかる負担の軽減とを実現できる。
【００８２】
（３）記録ヘッド２６を制御する制御基板７０は、搬送方向Ｙ１において、キャリッジ２５の移動経路に対して装着部２９とは反対側の位置に設けられる。記録ヘッド２６と制御基板７０とを接続するケーブル７１は、記録ユニット２４から第２方向Ｘ２に延び、第１方向Ｘ１に折り返して制御基板７０に接続されている。よって、記録ユニット２４に対して、ケーブル７１が延びる方向（第２方向Ｘ２）を、チューブ６１が延びる方向（第１方向Ｘ１）と逆方向にすることで、ケーブル７１とチューブ６１の干渉を抑制できる。
【００８３】
（４）ケーブル７１がキャリッジ２５に接続される位置である第３接続位置Ｐ３は、搬送方向Ｙ１において、キャリッジ２５の中央部に対して第１接続位置Ｐ１と同じ側に位置する。よって、記録ユニット２４が第２方向Ｘ２の退避領域ＲＡにあるとき、第３接続位置Ｐ３に負荷がかかりにくくなる。
【００８４】
（５）記録装置１１は、チューブ６１のうち折り返し部分の形成に用いられる可動部６１Ａを支持する金属製の帯状薄板６６を備える。よって、可動部６１Ａを合成樹脂製の帯状薄板で支持する構成に比べ、記録ユニット２４を第２方向Ｘ２の退避領域ＲＡ（ホーム位置ＨＰ）に位置するとき、チューブ６１の折り返し部分の垂れ下がりを抑制できる。記録ユニット２４がホーム位置ＨＰに長時間位置しても、チューブ６１及び帯状薄板６６に垂れ癖が付きにくい。また、合成樹脂製の帯状薄板を用いる構成に比べ、チューブ６１の折り返し部分をより大きな曲率で支持できるため、装置サイズの走査方向Ｘと搬送方向Ｙ１との一層の小型化に寄与できる。
【００８５】
（６）記録装置１１は、帯状薄板６６とチューブ６１とを離間させた状態でクランプするクランプ部材６５を備える。よって、チューブ６１と金属製の帯状薄板６６とが直接接触することが回避される。よって、金属製の帯状薄板６６のエッジ等がチューブ６１に接触してチューブ６１を傷付けることを回避できる。
【００８６】
（７）フロントフレーム４１におけるチューブ６１の固定端６１Ｆが支持された面４１Ａには、帯状薄板６６が当接するとともにクランプ部材６５が当接しない位置に当接部６７が設けられている。よって、記録ユニット２４が第２方向Ｘ２に移動する過程で、帯状薄板６６が当接部６７に当接し、クランプ部材６５は当接部６７の無い凹みの部分に入るので、帯状薄板６６を当接面６７Ａで支持できるうえ、クランプ部材６５のフロントフレーム４１への衝突を回避できる。よって、チューブ６１が振動することを抑制できる。
【００８７】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【００８８】
・キャリッジ２５から延びる複数のチューブ６１が引き回される向きは、上記実施形態の向きに対して直交する向きであってもよい。例えば、図１１に示すように、第２継手部材４７に接続された可動端６１Ｍから第１方向Ｘ１に延びた複数のチューブ６１は、Ｚ方向に変位を伴って折り返すように湾曲したのち第２方向Ｘ２に延びている。複数のチューブ６１が並ぶ並び方向が搬送方向Ｙ１となる向きにチューブ束６０が配置されている。複数のチューブ６１は金属製の帯状薄板６６によって支持されており、複数のチューブ６１と帯状薄板６６はその長手方向に間隔をおいた複数箇所でクランプ部材６５によってクランプされている。クランプ部材６５は、前記実施形態と同様の構成であり、複数のチューブ６１と帯状薄板６６とを離間させた状態でクランプする。湾曲部６２は、キャリッジ２５よりも第１方向Ｘ１にはみ出ており、その湾曲部６２のはみ出した部分は、回転検出器７３を構成する基板７６の外側のエッジと、反ホーム位置ＡＨにあるときのキャリッジ２５との間の空間内に収められている。すなわち、記録ユニット２４が記録領域から第１方向Ｘ１に外れた退避領域に位置するとき、湾曲部６２の最も第１方向Ｘ１に位置する縁端６２Ａは、回転検出器７３と走査方向Ｘにおける位置が重なっている。特に、チューブ束６０を帯状薄板６６が支持する図１１に示す構成では、帯状薄板６６の湾曲する部分の縁端が、回転検出器７３と走査方向Ｘにおける位置が重なっている。
【００８９】
・前記実施形態及び図１１の変更例では、回転検出器７３が配置された反ホーム位置ＡＨ側に湾曲部６２が位置する構成としたが、例えば、筐体１２内におけるホーム位置ＨＰ側に回転検出器７３を設け、ホーム位置ＨＰ側に湾曲部６２が位置する構成としてもよい。この場合、第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２が、図６〜図８及び図１１における第１方向Ｘ１と第２方向Ｘ２とが反対の方向となる。これらの構成では、前記実施形態と同様の効果が得られるうえ、記録ユニット２４がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２が記録ユニット２４の近くに位置するので、チューブ束６０の自重による垂れ下がりの心配が減る。
【００９０】
・図６では、走査方向Ｘから見た側面視において、キャリッジ２５とロータリースケール７４とが重なっていたが、重ならなくてもよい。
・当接部６７は、クランプ部材６５がフロントフレーム４１の面４１Ａに接触する厚さでもよい。この構成でも、クランプ部材６５が面４１Ａに衝突した際の衝撃を緩和できる。よって、チューブ６１の振動を抑制することができる。
【００９１】
・搬送ローラー３６Ａの支軸３６Ｒに歯車を設けてもよい。例えば、搬送ローラー３６Ａの支軸３６Ｒに設けた歯車と、排出ローラー３７Ａの支軸に設けた歯車とを含む歯車列を介して、搬送ローラー３６Ａの回転を排出ローラー３７Ａに伝達する構成としてもよい。歯車は支軸３６Ｒにおいてロータリースケール７４と側板フレーム４９との間の位置に設ける。なお、歯車は、支軸３６Ｒにおいてロータリースケール７４よりも第１方向Ｘ１側に設けてもよい。
【００９２】
・回転検出器７３は、インクリメンタル形に限定されず、アブソリュート形でもよい。
・帯状薄板６６が長手方向と直交する断面で外側に膨らむ断面形状であることに限定されない。
【００９３】
・帯状薄板６６は、金属製に替え、合成樹脂製でもよい。また、帯状薄板６６を無くしてもよい。
・キャリッジ２５の上部に支持筒部４６を突設させたが、支持筒部４６に替えて支持板としてもよい。要するに、複数のチューブ６１の可動端６１Ｍを、直状部６１Ｂを伴って保持可能にキャリッジ２５に突設された突出部であればよい。また、突出部は複数のチューブ６１を挟持可能なスリットを有する突出部であってもよい。突出部は、搬送方向Ｙ１において、第１接続位置Ｐ１と第２接続位置Ｐ２とをキャリッジ２５の中央部を挟んで位置させることが可能な箇所に設けられることが好ましい。
【００９４】
・媒体Ｍは、用紙に限定されず、合成樹脂製のフィルムやシート、布、不織布、ラミネートシートなどでもよい。
・記録装置１１は、インクジェット方式プリンターに限定されず、インクジェット方式の捺染装置でもよい。また、記録装置１１は、印刷機能に加え、スキャナー機能及びコピー機能を有する複合機でもよい。
【００９５】
・前記実施形態では、走査方向をＸ軸に沿う方向、搬送方向Ｙ１をＹ軸に沿う方向、並び方向をＺ軸に沿う方向としたが、走査方向と搬送方向Ｙ１とが互いに直交することに限定されず、また、走査方向と並び方向が互いに直交することに限定されない。搬送方向Ｙ１は走査方向と交差する方向であってもよい。また、並び方向は走査方向及び搬送方向Ｙ１の二方向と交差する方向であってもよい。さらに、図１１において、複数のチューブ６１の並び方向は、搬送方向Ｙ１に水平に並ぶ方向に限定されず、チューブ６１ごとにＺ方向の位置が少しずつ異なるように搬送方向Ｙ１に対して斜めに傾いて並ぶ方向でもよい。
【００９６】
・回転検出器７３は光学式でなくてもよい。例えば、ロータリースケール７４として、複数のスリットに換えて複数の磁極が形成された円板を採用してもよい。この場合、センサー７５はマグネチックロータリーエンコーダーなどの磁気センサーを採用することが好ましい。すなわち、回転検出器７３は磁気式でもよい。この場合、必ずしも発光部と受光部とでロータリースケール７４を挟む必要は無い。したがって、センサー７５の第１方向Ｘ１の縁端がロータリースケール７４に対して第２方向Ｘ２に配置されるような構造を採用することができる。この場合、記録装置１１の幅寸法は、Ｘ軸におけるロータリースケール７４の位置により決まる。したがって、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、折り返し部分の縁端６２Ａが、ロータリースケール７４の第１方向Ｘ１における縁端と重なっていればよい。あるいは、記録ユニット２４が反ホーム位置ＡＨにあるとき、折り返し部分の縁端６２Ａが、ロータリースケール７４の第１方向Ｘ１における縁端よりも第２方向側に位置していればよい。
【００９７】
以下、前記実施形態及び変更例から導かれる内容を記載する。
記録装置は、媒体に液体を吐出して記録する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを支持して走査方向に移動するキャリッジと、を含む記録部と、前記媒体を前記走査方向と交差する搬送方向に搬送する搬送部と、前記記録部よりも前記搬送方向の下流に設けられ、前記記録部に供給される液体が収容された液体収容部を装着可能な装着部と、前記装着部よりも液体供給方向の下流となる位置で固定された固定端と、前記固定端に対して前記走査方向に移動可能で、前記記録部と接続された可動端と、を有し、可撓性を有する少なくとも一つのチューブと、を備え、前記少なくとも一つのチューブは、前記可動端から前記走査方向に沿った一方向である第１方向に延び、前記第１方向に対し反対方向である第２方向に折り返して前記固定端まで延びており、前記記録部は、前記走査方向において、前記媒体に記録する記録領域と、前記記録領域から前記第１方向に外れた退避領域と、に移動可能であり、前記搬送部は、回転して前記媒体に搬送力を付与する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの前記第１方向の縁端に取り付けられたロータリースケールと、当該ロータリースケールを検出対象として前記搬送ローラーの回転を検出するセンサーとを含む回転検出器とを備え、前記記録部が前記退避領域にあるとき、前記少なくとも一つのチューブの折り返し部分の縁端は、前記回転検出器と前記走査方向における位置が重なる。
【００９８】
この構成によれば、記録部が退避領域にあるとき、第１方向においてキャリッジから少なくとも一つのチューブの折り返し部分がはみ出ても、その折り返し部分の縁端が回転検出器と走査方向の位置が重なるように構成されることで、回転検出器の配置位置から走査方向の装置サイズが決まる。そのうえ、その装置サイズの範囲内で、折り返し部分の曲率半径をチューブに負担のかからない許容最小曲率半径以上の値に設定できる。また、折り返し部分はその縁端が回転検出器を第１方向に越えない範囲の大きな曲率とされるので、搬送方向の装置サイズの小型化に繋がる。これにより、少なくとも一つのチューブへの負担を抑制しながら、走査方向と搬送方向との両方の装置サイズの小型化を実現できる。
【００９９】
上記記録装置において、前記搬送方向において、前記少なくとも一つのチューブが前記キャリッジに接続される前記可動端の位置である第１接続位置と、前記少なくとも一つのチューブの前記固定端の位置である第２接続位置とは、前記キャリッジの中央部を挟んでいてもよい。
【０１００】
この構成によれば、搬送方向に沿う方向の装置サイズの小型化を図りつつ、少なくとも一つのチューブの折り返し部の曲率半径を大きくすることができる。よって、チューブの可動端と固定端とがキャリッジの中央部を挟んでいない場合と比べて、装置サイズの小型化と、チューブにかかる負担の軽減とを実現できる。
【０１０１】
上記記録装置は、前記記録ヘッドを制御する制御基板と、前記記録ヘッドと前記制御基板とを接続するケーブルと、を備え、前記搬送方向において、前記制御基板は、前記キャリッジの移動経路に対して前記装着部とは反対側の位置に設けられ、前記ケーブルは、前記記録部から前記第２方向に延び、前記第１方向に折り返して前記制御基板に接続されていてもよい。
【０１０２】
この構成によれば、記録部に対して、ケーブルが延びる方向をチューブが延びる方向と逆方向にすることで、ケーブルとチューブの干渉を抑制できる。
上記記録装置において、前記ケーブルが前記キャリッジに接続される位置である第３接続位置は、前記搬送方向において、前記キャリッジの中央部に対して前記第１接続位置と同じ側に位置する。
【０１０３】
この構成によれば、記録部が第２方向の退避領域にあるとき、ケーブルの第３接続位置に負荷がかかりにくくなる。
上記記録装置は、前記少なくとも一つのチューブのうち折り返し部分の形成に用いられる可動部を支持する金属製の帯状薄板を備えてもよい。
【０１０４】
この構成によれば、可動部を合成樹脂製の帯状薄板で支持する構成に比べ、記録部が第２方向に外れた退避領域に位置するとき、チューブの折り返し部分の垂れ下がりを抑制できる。
【０１０５】
上記記録装置は、前記帯状薄板と前記少なくとも一つのチューブとを離間させた状態でクランプするクランプ部材を備えてもよい。
この構成によれば、チューブと金属製の帯状薄板とが直接接触することが回避される。よって、金属製の帯状薄板のエッジ等がチューブに接触してチューブを傷付けることを回避できる。
【０１０６】
上記記録装置において、前記少なくとも一つのチューブの前記固定端が支持される前記搬送方向と交差する面を有するとともに前記走査方向に延びる支持部を備え、前記支持部の前記面には、前記帯状薄板が当接するとともに前記クランプ部材が当接しない位置に当接部が設けられていてもよい。
【０１０７】
この構成によれば、記録部が第２方向に移動する過程で、帯状薄板が当接部に当接し、クランプ部材は当接部の無い凹部などに入りかつ支持部への衝突が回避される。よって、チューブが振動することを抑制できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…記録装置、１２…筐体、１２Ａ…上面、１２Ｈ…ハウジング、１２Ｃ…カバー、１２Ｓ…サイドフレーム、１３…第１給送トレイ、１６…第２給送トレイ、１８…排出口、１９…排出トレイ、２４…記録部の一例としての記録ユニット、２５…キャリッジ、２５Ａ…キャリッジ本体、２５Ｂ…度当て部、２６…記録ヘッド、２６Ａ…ノズル面、２７…ノズル、２８…液体収容部の一例としての液体収容器、２９…装着部、３０…搬送機構、３１…給送部、３２…搬送部、３６…搬送ローラー対、３６Ａ…搬送ローラー、３６Ｒ…支軸、３６Ｂ…従動ローラー、３７…排出ローラー対、４０…支持台、４１…支持部の一例としてのフロントフレーム、４１Ａ…面、４２…流路、４３…バッファー、４４…第１継手部材、４５…固定部材、４６…支持筒部、４７…第２継手部材、４８…液体供給ユニット、４９…側板フレーム、５０…移動機構、５１，５２…レール部材、５３…キャリッジモーター、５４…プーリー、５５…タイミングベルト、５６…リニアエンコーダー、５７…ギャップ調整機構、５８…メインフレーム、６０…チューブ束、６１…チューブ、６１Ａ…可動部、６１Ｂ…直状部、６１Ｆ…固定端、６１Ｍ…可動端、６２…折り返し部の一例である湾曲部、６２Ａ…縁端、６５…クランプ部材、６５Ａ…隔壁部、６５Ｂ…第１保持部、６５Ｃ…第２保持部、６６…帯状薄板、６７…当接部、６７Ａ…当接面、７０…制御基板、７１…ケーブル、７２…固定部材、７３…回転検出器、７４…ロータリースケール、７５…センサー、７６…基板、８０…制御部、８１…給送モーター、８２…搬送モーター、１００…ホスト装置、Ｍ…媒体、Ｘ…走査方向、Ｘ１…第１方向、Ｘ２…第２方向、Ｙ１…搬送方向、ＨＰ…ホーム位置、ＡＨ…反ホーム位置、ＰＡ…記録領域、ＲＡ…退避領域、ＴＡ…チューブ移動領域、ＣＡ…キャリッジ移動領域、Ｐ１…第１接続位置、Ｐ２…第２接続位置、Ｐ３…第３接続位置、ＳＡ…空間。
【図１】
2020163617.tif 000003
【図２】
2020163617.tif 000004
【図３】
2020163617.tif 000005
【図４】
2020163617.tif 000006
【図５】
2020163617.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020163617.tif 000009
【図８】
2020163617.tif 000010
【図９】
2020163617.tif 000011
【図１０】
2020163617.tif 000012
【図１１】
2020163617.tif 000013