(57)【要約】【課題】重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケットを提供する。【解決手段】開口部Aを有するブラケット1Aは、樹脂からなり、一対の柱部11と、一対の架け渡し部12とを有し、開口部Aが、柱部11と架け渡し部12とによって区画されている筒状のブラケットでる。柱部11の少なくとも一方にプレート部13を備えており、架け渡し部12の一方において、柱部11の延在方向視で、架け渡し部12のブラケット外周側外面12f1の開口部貫通方向幅W1が、架け渡し部12の延在方向端12eにおいて最大となっている。【選択図】図３
2020101209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側及び振動受け側の一方に連結された防振部材を取り付けるための開口部を有し、前記振動発生側及び前記振動受け側の他方に連結可能な、ブラケットであって、
前記ブラケットは、樹脂からなり、
間隔を置いて配列された一対の柱部と、前記一対の柱部の間に配列されていると共に当該一対の柱部を連結している、一対の架け渡し部とを有し、前記開口部が、前記一対の柱部と前記一対の架け渡し部とによって区画されている、筒状のブラケットであり、
前記一対の柱部のうちの、少なくとも、一方の柱部のブラケット外周側外側面に、前記柱部の延在方向の全体にわたって延在していると共に、前記柱部よりも前記架け渡し部の延在方向に突出しているプレート部を備えており、
更に、前記一対の架け渡し部のうちの、一方の架け渡し部において、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の開口部貫通方向幅が、前記架け渡し部の、前記一方の柱部の側の延在方向端において最大となっている、ブラケット。
【請求項２】
前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の開口部貫通方向幅が、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って狭くなっている、請求項１に記載のブラケット。
【請求項３】
前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線のうちの、一方の開口部貫通方向側輪郭線は、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って、前記一対の開口部貫通方向側輪郭線のうちの、他方の開口部貫通方向側輪郭線に向かう凹の曲線である、請求項１又は２に記載のブラケット。
【請求項４】
前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記他方の開口部貫通方向側輪郭線は、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って、前記一方の開口部貫通方向側輪郭線に向かう凹の曲線である、請求項３に記載のブラケット。
【請求項５】
前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面における、前記一方の開口部貫通方向側輪郭線の前記凹の前記開口部貫通方向深さと、前記他方の開口部貫通方向側輪郭線の前記凹の前記開口部貫通方向深さとが異なる、請求項４に記載のブラケット。
【請求項６】
前記一対の架け渡し部のうちの、他方の掛け渡し部は、当該他方の掛け渡し部の延在方向の延長上に、少なくとも、前記一方の柱部のブラケット外周側外側面から突出しているフランジ部を更に備え、前記フランジ部と前記プレート部とが連結されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のブラケット。
【請求項７】
前記一方の架け渡し部の前記外周側外面に、補強部を備えている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のブラケット。
【請求項８】
前記補強部は、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部から前記プレート部に向かうに従って先細りに傾斜する傾斜端を有している、請求項７に記載のブラケット。
【請求項９】
前記補強部は、前記先細り部分から前記プレート部の間を前記柱部の延在方向に更に延在している、請求項８に記載のブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生側及び振動受け側の一方に連結された防振部材を取り付けるための開口部を有し、前記振動発生側及び前記振動受け側の他方に連結可能な、ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブラケットとしては、合成樹脂材料に補強材を接合させてなるブラケットの外周面に補強リブを形成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のブラケットによれば、補強材と共に補強リブを追加したことで、当該ブラケットに高い強度及び高い耐疲労性を発揮させ、ひいては、耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のブラケットは、前記補強リブの分だけ、重量の増加を招く虞があり、更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、ブラケットは、振動発生側及び振動受け側の一方に連結された防振部材を取り付けるための開口部を有し、前記振動発生側及び前記振動受け側の他方に連結可能な、ブラケットであって、前記ブラケットは、樹脂からなり、間隔を置いて配列された一対の柱部と、前記一対の柱部の間に配列されていると共に当該一対の柱部を連結している、一対の架け渡し部とを有し、前記開口部が、前記一対の柱部と前記一対の架け渡し部とによって区画されている、筒状のブラケットであり、前記一対の柱部のうちの、少なくとも、一方の柱部のブラケット外周側外側面に、前記柱部の延在方向の全体にわたって延在していると共に、前記柱部よりも前記架け渡し部の延在方向に突出しているプレート部を備えており、更に、前記一対の架け渡し部のうちの、一方の架け渡し部において、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の開口部貫通方向幅が、前記架け渡し部の、前記一方の柱部の側の延在方向端において最大となっている。本発明に係るブラケットによれば、重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケットとなる。
【０００７】
本発明に係るブラケットでは、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の開口部貫通方向幅が、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って狭くなっていることが好ましい。この場合、ブラケットへの荷重の入力時に応力集中し易い柱部及び架け渡し部の接続部分の強度を確保しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【０００８】
本発明に係るブラケットでは、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線のうちの、一方の開口部貫通方向側輪郭線は、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って、前記一対の開口部貫通方向側輪郭線のうちの、他方の開口部貫通方向側輪郭線に向かう凹の曲線であることが好ましい。この場合、開口部貫通方向幅を滑らかに減少させることにより、射出成型時に樹脂流れの離合部に形成される強度低下部位ウェルドラインが多数存在する、前記架け渡し部の一方の開口部貫通方向側輪郭線上において生じ得る応力集中を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【０００９】
本発明に係るブラケットでは、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記他方の開口部貫通方向側輪郭線は、前記架け渡し部の前記延在方向端から当該架け渡し部の延在方向中心に向かうに従って、前記一方の開口部貫通方向側輪郭線に向かう凹の曲線であることが好ましい。この場合、開口部貫通方向幅を滑らかに減少させることにより、前記架け渡し部の他方の開口部貫通方向側輪郭線上において生じ得る応力集中を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【００１０】
本発明に係るブラケットでは、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面における、前記一方の開口部貫通方向側輪郭線の前記凹の前記開口部貫通方向深さと、前記他方の開口部貫通方向側輪郭線の前記凹の前記開口部貫通方向深さとが異なることが好ましい。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【００１１】
本発明に係るブラケットでは、前記一対の架け渡し部のうちの、他方の掛け渡し部は、当該他方の掛け渡し部の延在方向の延長上に、少なくとも、前記一方の柱部のブラケット外周側外側面から突出しているフランジ部を更に備え、前記フランジ部と前記プレート部とが連結されていることが好ましい。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【００１２】
本発明に係るブラケットは、前記一方の架け渡し部の前記外周側外面に、補強部を備えていることが好ましい。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【００１３】
本発明に係るブラケットでは、前記補強部は、前記柱部の延在方向視で、前記一方の架け渡し部から前記プレート部に向かうに従って先細りに傾斜する傾斜端を有していることが好ましい。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【００１４】
本発明に係るブラケットでは、前記補強部は、前記先細り部分から前記プレート部の間を前記柱部の延在方向に更に延在していることが好ましい。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るブラケットを概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４Ａ】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４Ｂ】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るブラケットを概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明のいくつかの実施形態に係るブラケットについて説明をする。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るブラケット１Ａを概略的に示す斜視図である。
【００１９】
ブラケット１Ａは、振動発生側及び振動受け側の一方に連結された防振部材を取り付けるための開口部Ａを有し、前記振動発生側及び前記振動受け側の他方に連結可能な、ブラケットである。
【００２０】
本実施形態に係るブラケット１Ａは、エンジンマウント用ブラケットである。振動発生側及び振動受け側としては、例えば、エンジン及び車体が挙げられる。具体的には、振動発生側及び振動受け側の一方は、前記エンジンとすることができる。また、前記防振部材としては、例えば、内筒及び外筒を弾性体（例えば、ゴム）で連結した防振装置が挙げられ、前記内筒を前記エンジンに繋げる。図１では、前記防振部材は省略されている。これに対し、振動発生側及び振動受け側の他方としては、前記車体とすることができる。この場合、ブラケット１Ａは、後述のとおり、前記車体に固定することができる。
【００２１】
ブラケット１Ａは、樹脂からなっている。ブラケット１Ａは、例えば、射出成形によって一体に形成することができる。
【００２２】
本実施形態に係るブラケット１Ａは、樹脂からなるブラケット本体１０と、補強部２０とを備えている。本実施形態では、ブラケット本体１０は、補強部２０をインサート品として、例えば、射出成形によって一体に形成することができる。前記樹脂としては、例えば、熱可塑性合成樹脂、熱硬化性合成樹脂が挙げられる。好適には、前記合成樹脂として、熱可塑性合成樹脂を用いる。こうした熱可塑性合成樹脂としては、例えば、６−６ナイロン、６ナイロン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００２３】
ブラケット１Ａは、筒状のブラケットである。図２に示すように、ブラケット１Ａは、間隔を置いて配列された一対の柱部１１と、２つの柱部１１の間に配列されていると共に当該２つの柱部１１を連結している、一対の架け渡し部１２とを有している。これにより、開口部Ａは、一対の柱部１１と一対の架け渡し部１２とによって区画されている。
【００２４】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、ブラケット本体１０は、２つの柱部１１と、２つの架け渡し部１２とを有している。
【００２５】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、２つの柱部１１は、互いに平行に延びるプレート部として形成されている。本実施形態では、ブラケット１Ａを、例えば、車体に固定したとき、柱部１１は、上下方向に延在し、ブラケット本体１０（ブラケット１Ａ）の側部を形作る。この場合、柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１がブラケット本体１０の外周面の一部を形作る。具体的には、柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１は、ブラケット本体１０の外周側面を形作る。
【００２６】
また、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１もブラケット本体１０の外周面の一部を形作っている。本実施形態では、ブラケット本体１０は、２つの架け渡し部１２として、第１架け渡し部１２１と、第２架け渡し部１２２とを有している。本実施形態では、ブラケット１Ａを、例えば、車体に固定したとき、第１架け渡し部１２１は、上方に位置し、ブラケット本体１０（ブラケット１Ａ）の上部の一部を形作る。また、この場合、第２架け渡し部１２２は、下方に位置し、ブラケット本体１０（ブラケット１Ａ）の下部の一部を形作る。更に詳細には、図２に示すように、第１架け渡し部１２１の外周側外面１２１ｆ１は、柱部１１のブラケット外周側外上面１１ｆ３と共に、ブラケット本体１０の外周上面を形作っている。また、第２架け渡し部１２２の外周側外面１２２ｆ１は、柱部１１のブラケット外周側外下面１１ｆ４と共に、ブラケット本体１０の外周下面を形作っている。
【００２７】
また、ブラケット１Ａは、一対の柱部１１のうちの、少なくとも、一方（本実施形態では、両方）の柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１に、当該柱部１１の延在方向の全体にわたって延在していると共に、当該柱部１１よりも架け渡し部１２の延在方向に突出しているプレート部１３を備えている。
【００２８】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、ブラケット１Ａを、例えば、車体に固定したとき、柱部１１の延在方向は、上下方向である。また、本実施形態では、ブラケット１Ａを、例えば、車体に固定したとき、架け渡し部１２の延在方向は、水平方向である。具体的には、架け渡し部１２の延在方向は、車両前後方向及び車両左右方向（車両幅方向）の少なくともいずれか１方向である。本実施形態では、架け渡し部１２の延在方向は、車両前後方向である。本実施形態では、プレート部１３は、柱部１１から突出していることで、ブラケット本体１０の一部を形作っている。本実施形態では、ブラケット本体１０は、プレート部１３として、２つのプレート部１３を有している。
【００２９】
更に、図３に示すように、ブラケット１Ａは、一対の架け渡し部１２のうちの、一方の架け渡し部１２において、柱部１１の延在方向視で、当該一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１が、架け渡し部１２の、一方の柱部１１の側の延在方向端１２ｅにおいて最大となっている。
【００３０】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、開口部貫通方向は、開口部Ａが貫通する方向である。本実施形態では、開口部Ａの中心軸Ｏ１は、開口部貫通方向に対して平行である。また、本実施形態では、架け渡し部１２の延在方向端１２ｅは、架け渡し部１２の延在方向において、柱部１１のブラケット内周側内側面１１ｆ２と一致している。本実施形態では、一方の架け渡し部１２として、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１が、当該ブラケット外周側外面１２１ｆ１の面積が延在方向端１２１ｅの架け渡し部１２の延在方向間で減少するように、第１架け渡し部１２１の、一方の柱部１１の側の延在方向端１２１ｅにおいて最大となっている。即ち、本実施形態では、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１は、延在方向端１２１ｅの架け渡し部１２の延在方向間で減少している。
【００３１】
詳細には、図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向側輪郭は、一対の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２で形作られている。本実施形態では、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１は、第１の開口部貫通方向側輪郭線（以下、「第１開口部貫通方向側輪郭線」という）Ｌ１と、第２の開口部貫通方向側輪郭線（以下、「第２開口部貫通方向側輪郭線」という）Ｌ２との間の、開口部貫通方向幅である。図３に示すように、本実施形態では、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１は、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の延在方向中心の開口部貫通方向幅Ｗ１ｃが最小となり、第１架け渡し部１２１の延在方向端１２１ｅの開口部貫通方向幅Ｗ１ｅが最大となっている。
【００３２】
ここで、図４Ａは、図２のＡ−Ａ断面図である。また、図４Ｂは、図２のＢ−Ｂ断面図である。更に、図５は、図２のＣ−Ｃ断面図である。本実施形態に係るブラケット１Ａでは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一方の架け渡し部１２では、当該一方の架け渡し部１２のブラケット内周側内面１２ｆ２の開口部貫通方向幅Ｗｂは、当該一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１よりも長い。また、本実施形態では、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一方の架け渡し部１２の開口部貫通方向一端側外面１２ｆ３及び開口部貫通方向他端側外面１２ｆ４は、それぞれ、架け渡し部１２の延在方向視で、柱部１１の延在方向のうち、ブラケット外周側（本実施形態では、車両取付時において車両上側）に向うに従って開口部貫通方向中心に向かって傾斜する傾斜面である。
【００３３】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、図２に示すように、一方の架け渡し部１２は、ブラケット外周側部分１２ａと、ブラケット内周側部分１２ｂと、ブラケット外周側部分１２ａ及びブラケット内周側部分１２ｂを連結している、仕切部分１２ｃ及びリブ１２ｒとを有している。ブラケット外周側部分１２ａ及びブラケット内周側部分１２ｂは、柱部１１の延在方向に間隔を置いて配列されている。ブラケット外周側部分１２ａ及びブラケット内周側部分１２ｂは、架け渡し部１２の延在方向に延びている。仕切部分１２ｃは、外周側部分１２ａ及び内周側部分１２ｂと共に、柱部１１のブッシュ内周側内側面１１ｆ２に連結されている。また、本実施形態では、リブ１２ｒとして、架け渡し部１２の延在方向に間隔を置いて配列された複数のリブ１２ｒを有している。リブ１２ｒは、それぞれ、ブラケット外周側部分１２ａ及びブラケット内周側部分１２ｂと共に仕切部分１２ｃに連結されている。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一方の架け渡し部１２は、リブ１２ｒとして、仕切部分１２ｃを挟んで、複数の開口部貫通方向一端側リブ１２ｒ３と、複数の開口部貫通方向他端側リブ１２ｒ４と、を有している。第１架け渡し部１２の開口部貫通方向一端側外面１２ｆ３は、傾斜面で形作られている。また、本実施形態では、架け渡し部１２の開口部貫通方向他端側外面１２ｆ４も傾斜面で形作られている。
【００３４】
更に詳細には、図２に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、第１架け渡し部１２１は、ブラケット外周側部分１２１ａと、ブラケット内周側部分１２１ｂと、ブラケット外周側部分１２１ａ及びブラケット内周側部分１２１ｂを連結している、仕切部分１２１ｃ及びリブ１２１ｒとを有している。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１架け渡し部１２１は、リブ１２１ｒとして、仕切部分１２１ｃを挟んで、複数の開口部貫通方向一端側リブ１２１ｒ３と、複数の開口部貫通方向他端側リブ１２１ｒ４と、を有している。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態では、第１架け渡し部１２１の開口部貫通方向一端側外面１２１ｆ３は、開口部貫通方向一端側リブ１２１ｒ３の傾斜面で形作られている。また、本実施形態では、第１架け渡し部１２１の開口部貫通方向他端側外面１２１ｆ４は、開口部貫通方向他端側リブ１２１ｒ４の傾斜面で形作られている。
【００３５】
上述のように、ブラケット１Ａでは、例えば、図２に示すように、少なくとも一方の柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１にプレート部１３を設け、当該プレート部１３を、柱部１１の延在方向の全体にわたって延在していると共に、当該柱部１１よりも架け渡し部１２の延在方向に突出させることができる。この場合、プレート部１３のないブラケットに比べて、当該ブラケットの強度を高めることができる。特に、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、２つの柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１にそれぞれ、プレート部１３を設けたことで、ブラケット１Ａの強度をより高めることができる。
【００３６】
加えて、ブラケット１Ａでは、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、一対の架け渡し部１２のうちの、一方の架け渡し部１２において、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１が、架け渡し部１２の延在方向端１２ｅにおいて最大となっている。この場合、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１が最大値Ｗ１ｅとなっているため、ブラケット１Ａへの荷重の入力時に応力集中し易い柱部１１及び架け渡し部１２の接続部分の強度を確保することができる。また、この場合、架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１のうち、当該ブラケット外周側外面１２ｆ１の延在方向端１２ｅの間で、開口部貫通方向幅Ｗ１が狭くなる分、ブラケット１Ａの軽量化を図ることができる。本実施形態では、架け渡し部１２の一方は、ブラケット１Ａを車体に固定したとき、上方に配列される第１の架け渡し部１２である。
【００３７】
このように、本実施形態に係るブラケット１Ａによれば、重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケットとなる。
【００３８】
特に、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、架け渡し部１２のブラケット内周側内面１２ｆ２の開口部貫通方向幅Ｗｂは、当該架け渡し部１２のブラケット外周側内面１２ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１よりも長い。このため、前記防振部材とブラケット１Ａとを連結する前記弾性体との接合力を大きく確保することができる。また、本実施形態では、架け渡し部１２の開口部貫通方向一端側外面１２ｆ３及び開口部貫通方向他端側外面１２ｆ４が傾斜面を形作ることで、架け渡し部１２の重力増加を抑えている。このため、架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１に合わせて、当該架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１からブラケット内周側内面１２ｆ２に至るまで、当該架け渡し部１２の容積を削減した場合に比べて、架け渡し部１２の強度をより高く確保することができる。
【００３９】
また、図３に示すように、ブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆの開口部貫通方向幅Ｗ１が、架け渡し部１２の延在方向端１２ｅから当該架け渡し部１２の延在方向中心Ｃに向かうに従って狭くなっている。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃは、柱部１１の延在方向視で、架け渡し部１２の延在方向長さを二等分する位置である。図３に示すように、本実施形態では、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃは、柱部１１の延在方向視で、開口部Ａの中心軸Ｏ１と一致している。また、本実施形態では、柱部１１の延在方向視で、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向幅Ｗ１は、第１架け渡し部１２１の延在方向端１２１ｅから当該第１架け渡し部１２１の延在方向中心Ｃに向かうに従って狭くなっている。
【００４１】
この場合、ブラケット１Ａへの荷重の入力時に応力集中し易い柱部１１及び架け渡し部１２の接続部分の強度を確保しつつ、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面の延在方向中心Ｃを狭くすることで、重量の増加を抑制することができる。
【００４２】
また、ブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２のうちの、一方の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１又はＬ２は、架け渡し部１２の延在方向端１２ｅから当該架け渡し部１２の延在方向中心Ｃに向かうに従って、前記２つの開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２のうちの、他方の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２又はＬ１に向かう凹の曲線であることが好ましい。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２のうち、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１は、架け渡し部１２１の延在方向端１２１ｅから当該架け渡し部１２１の延在方向中心Ｃに向かうに従って、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２に向かう凹の曲線である。本実施形態絵は、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１は、第１架け渡し部１２１の、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の側の延在方向端１２１ｅから架け渡し部１２の延在方向に延びる２つの曲線と、当該２つの曲線を繋ぐ直線とで形成されている。本実施形態では、２つの曲線は、それぞれ、曲率半径ｒ１で形成された曲線である。また、本実施形態では、前記直線は、架け渡し部１２の延在方向に延びる直線であって、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃ付近に延在している。
【００４４】
この場合、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１が凹の曲線であることから、開口部貫通方向幅Ｗ１を滑らかに減少させることにより、射出成型時に樹脂流れの離合部に形成される強度低下部位ウェルドラインが多数存在する、当該第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１上において生じ得る応力集中を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【００４５】
また、ブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１の、一対の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２の他方は、架け渡し部１２の延在方向端１２ｅから当該架け渡し部１２の延在方向中心Ｃに向かうに従って、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１又はＬ２の前記一方に向かう凹の曲線であることが好ましい。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２は、第１架け渡し部１２１の延在方向端１２１ｅから当該架け渡し部１２１の延在方向中心Ｃに向かうに従って、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１に向かう凹の曲線である。本実施形態では、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２は、第１架け渡し部１２１の、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の側の延在方向端１２１ｅから架け渡し部１２の延在方向に延びる２つの曲線と、当該２つの曲線を繋ぐ直線とで形成されている。本実施形態では、２つの曲線は、それぞれ、曲率半径ｒ２で形成された曲線である。また、本実施形態では、前記直線は、架け渡し部１２の延在方向に延びる直線であって、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃ付近に延在している。
【００４７】
この場合、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆ１の第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２が凹の曲線であることから、開口部貫通方向幅Ｗ１を滑らかに減少させることにより、当該第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２上において生じ得る応力集中を抑制しつつ、重量の増加を抑制することができる。
【００４８】
更に、ブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１における、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の前記凹の開口部貫通方向深さＤと、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の前記凹の開口部貫通方向深さＤとが異なることが好ましい。
【００４９】
ブラケットを射出成形した場合、前記ブラケットに過大な荷重が加わると、当該ブラケットのウェルドラインＷＬは、当該ブラケットをウェルドラインＷＬに沿って剥離させる起点となり得る。このため、ブラケットのウェルドラインＷＬは、ブラケットの使用中において、大きな荷重が加わる位置を回避するように形成されることが好ましい。しかしながら、設計上・構造上において、射出ゲート位置に制約がある場合、ウェルドラインＷＬの位置が一義的に決まってしまう。この場合、前記射出ゲート位置の変更に制限があるため、ウェルドラインＷＬを制御して応力集中を回避することが困難である。
【００５０】
一方、本実施形態に係るブラケット１Ａにおいて、当該ブラケット１ＡのウェルドラインＷＬが、図５に示すように、柱部１１の延在方向視で、架け渡し部１２の延在方向に延びるウェルドラインＷＬとなるとき、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２の一方の開口部貫通方向深さＤと、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２の他方の開口部貫通方向深さＤとを異ならせれば、当該ウェルドラインＷＬは、開口部貫通方向深さＤが浅い側の、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１又はＬ２に近い位置に形成することができる。即ち、２つの開口部貫通方向深さＤを調整することで、ウェルドラインＷＬの位置を制御することができる。
【００５１】
従って、図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａにおいて、柱部１１の延在方向視で、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２の一方の開口部貫通方向深さＤと、開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１及びＬ２の他方の開口部貫通方向深さＤとを異ならせて、当該開口部貫通方向深さＤを適宜調整すれば、ブラケット１Ａに対して大きな荷重が加わる位置からウェルドラインＷＬを回避させることができる。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１における、一方の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の開口部貫通方向深さＤが、他方の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の開口部貫通方向深さＤよりも浅くなっている。本実施形態では、第１架け渡し部１２１のブラケット外周側外面１２１ｆにおいて、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の開口部貫通方向深さＤ１が、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の開口部貫通方向深さＤ２よりも浅くなっている。
【００５３】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の開口部貫通方向深さＤ１は、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２のブラケット内周側部分１２ｂの開口部延在方向一方側端１２ｂ１と、当該一方の架け渡し部１２の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１との間の開口部貫通方向深さＤ１である。また、本実施形態では、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の開口部貫通方向深さＤ２は、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、前記一方の架け渡し部１２１のブラケット内周側部分１２ｂの開口部延在方向他方側端１２ｂ２と、当該一方の架け渡し部１２の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２との間の開口部貫通方向深さである。
【００５４】
更に、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の開口部貫通方向深さＤ１は、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃで最も深い。本実施形態では、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、第１開口部貫通方向深さＤ１の最大値は、Ｄ１＝Ｄ１maxである。また、本実施形態では、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、第２開口部貫通方向側輪郭線Ｌ２の開口部貫通方向深さＤ２も、架け渡し部１２の延在方向中心Ｃで最も深い。本実施形態では、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、第２開口部貫通方向深さＤ２の最大値は、Ｄ２＝Ｄ２maxである。本実施形態では、開口部貫通方向深さＤ１の最大値Ｄ１maxと、開口部貫通方向深さＤ２の最大値Ｄ２maxとは、異なっている。
【００５５】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、開口部貫通方向深さＤ１の最大値Ｄ１maxは、開口部貫通方向深さＤ２の最大値Ｄ２maxよりも浅くなっている。この場合、図５に示すように、本実施形態では、ウェルドラインＷＬは、開口部貫通方向深さＤが浅い側に形成される傾向となる。一方、こうしたブラケットでは一般的に、図５に示すように、ブラケットの架け渡し部において、当該架け渡し部に加わる外力は、柱部の延在方向視で、ブラケット幅方向中心線ＬＯ上に、当該直線ＬＯに沿って作用する。ブラケット幅方向中心線ＬＯは、架け渡し部１２の延在方向に平行な直線であって、当該架け渡し部１２（本実施形態では、ブラケット本体１０（ブラケット１Ａ））の開口部貫通方向幅の中心を通る直線である。これに対し、図５に示すように、本実施形態によれば、ウェルドラインＷＬは、開口部貫通方向深さＤが浅い第１開口部貫通方向側輪郭線Ｌ１の側に形成される。この場合、ブラケット１Ａに荷重が入力されることで、例えば、直線ＬＯ上に沿って加わる荷重による応力集中が生じても、当該直線ＬＯから開口部貫通方向にウェルドラインＷＬがずれているため、当該ウェルドラインＷＬに沿って生じ得る応力集中は抑制される。このため、本実施形態に係るブラケット１Ａによれば、耐久性により優れたブラケットになる。
【００５６】
加えて、ブラケット１Ａでは、一対の架け渡し部１２のうちの、他方の掛け渡し部１２は、当該他方の掛け渡し部１２の延在方向の延長上に、柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１から突出しているフランジ部１４を更に備え、フランジ部１４と前記プレート部１３とが連結されていることが好ましい。
【００５７】
図２等に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、他方の架け渡し部１２としての第２掛け渡し部１２２は、当該第２掛け渡し部１２２の延在方向の延長上に、柱部１１のブラケット外周側外側面１１ｆ１から突出しているフランジ部１４を更に備えている。本実施形態では、プレート部１３は、フランジ部１４に連結されている。本実施形態では、プレート部１３は、柱部１１と共にフランジ部１４に連結されていることで、ブラケット本体１０の一部を形作っている。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。本実施形態では、ブラケット本体１０は、フランジ部１４として、２つのフランジ部１４を有している。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。
【００５８】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、図３等に示すように、フランジ部１４は、ブラケット１Ａを車体に固定するための固定部１５を有している。本実施形態では、固定部１５は、ボルト等の締結要素を貫通させる開口部を有している座部である。本実施形態では、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、プレート部１３のブラケット外周側側縁１３ｅは、開口部貫通方向において、フランジ部１４の固定部１５を覆い隠すように、架け渡し部１２の延在方向に延びている。本実施形態では、プレート部１３のブラケット外周側側縁１３ｅは、柱部１１の延在方向視で、架け渡し部１２の延在方向において、固定部１５を超える位置まで延びている。特に、本実施形態では、図５に示すように、プレート部１３のブラケット外周側側縁１３ｅは、フランジ部１４のブラケット外周側側縁１４ｅと一致する位置まで延びている。更に、本実施形態では、プレート部１３は、図２に示すように、開口部貫通方向視で、第１輪郭線Ｌ１３１と、当該第１輪郭線Ｌ１３１と繋がる第２輪郭線Ｌ１３２とで、形作られている。本実施形態では、第１輪郭線Ｌ１３１は、一方の架け渡し部１２（第１架け渡し部１２１）に対して曲率半径Ｒ１３で繋がる曲線である。第２輪郭線Ｌ１３２は、柱部１１の延在方向（車両上下方向）に延在する直線である。
【００５９】
また、ブラケット１Ａは、一方の架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１に、補強部２０を備えていることが好ましい。
【００６０】
本実施形態に係るブラケット１Ａは、図２に示すように、第１架け渡し部１２１の外周側外面１２１ｆ１に、補強部２０を備えている。本実施形態では、補強部２０は、繊維状要素に合成樹脂を含ませて強度を向上させた複合材料、所謂、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）である。前記繊維強化プラスチックとしては、例えば、プリプレグが挙げられる。前記繊維状要素としては、例えば、ガラス繊維織物、炭素繊維織物、金属繊維織物、有機繊維、ブラケット本体１０よりも曲げ強度が高い繊維織物その他が挙げられる。好適には、前記繊維状要素として、ガラス繊維織物を用いる。また前記繊維強化プラスチックとしては、例えば、方向性を有した繊維状要素に合成樹脂を含ませたＵＤ（Uni Direction）材が挙げられる。前記繊維状要素としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、有機繊維、ブラケット本体１０よりも曲げ強度が高い繊維、これらの織物その他が挙げられる。本実施形態では、ブラケット１Ａは、例えば、補強部２０をインサート品として、射出成形によって一体に形成することができる。
【００６１】
本実施形態に係るブラケット１Ａにおいて、架け渡し部１２は、ブラケット１Ａに対して荷重が入力された際、当該補強部２０をブラケット１Ａの外周側で受ける荷重が必要最低限となる箇所である。このため、本実施形態のように、架け渡し部１２のブラケット外周側外面１２ｆ１に、補強部２０を設ければ、ブラケット１Ａに対して荷重が入力された際、当該補強部２０をブラケット１Ａの外周側で受ける荷重が必要最低限となる箇所に、プレート部１３を設けることなく、補強部２０によってブラケット１Ａ（ブラケット本体１０）を補強することができる。この場合、ブラケット１Ａは、耐久性により優れたブラケットになる。
【００６２】
また、図３に示すように、ブラケット１Ａでは、補強部２０は、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２からプレート部１３に向かうに従って先細りに傾斜する傾斜端２０ｅ１を有していることが好ましい。
【００６３】
図３に示すように、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、プレート部１３として、開口部貫通方向に間隔を配列された複数のプレート部１３を備えている。本実施形態では、２つの柱部１１にそれぞれ、２つのプレート部１３が設けられている。本実施形態では、補強部２０は、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２からプレート部１３に向かうに従って先細りに傾斜する傾斜端２０ｅ１を有している。
【００６４】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、補強部２０の傾斜端２０ｅ１は、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、補強部２０の開口部貫通方向側輪郭を形作る、一対の開口部貫通方向側輪郭線Ｌ３及びＬ４である。本実施形態では、補強部２０の傾斜端２０ｅ１は、補強部２０の一部として、当該補強部２０に先細り部分２０ａを形作る。２つの開口部貫通方向側輪郭線Ｌ３及びＬ４はそれぞれ、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、ブラケット幅方向中心線ＬＯに対して角度αだけ傾斜している。角度αは、図３に示すように、柱部１１の延在方向視で、柱部１１から架け渡し部１２に向かうに従って、ブラケット幅方向中心線ＬＯに向かって傾斜する鋭角である。角度αは、６０°以下が好ましい。より好ましくは、１０°以上４５°以下である。更に、好ましくは、１０°以上４０°以下である。角度αは、ブラケット１Ａの形状、材質、使用目的に応じて、適宜設定することができる。
【００６５】
ブラケット１Ａの製造方法としては、上述のような繊維部材をインサート品として、射出成形を行う方法がある。この方法によれば、ブラケット本体１０の外周面側に補強部２０を設けたブラケット１Ａをインサート成形することができる。
【００６６】
しかしながら、プリプレグ等の補強部２０は、一般的に、ブラケット本体１０を形成する基材樹脂よりも剛性が高い。このため、インサート成形後のブラケット１Ａに対して大きな荷重が入力されたとき、補強部２０の端の付近（ブラケット本体１０を形作る基材樹脂と、補強部２０を形作る前記繊維部材との境界線）において前記基材樹脂に対して応力集中が生じてしまい、効率的な補強効果を得ることができない。
【００６７】
これに対し、本実施形態に係るブラケット１Ａでは、柱部１１の延在方向視で、補強部２０に、架け渡し部１２からプレート部１３に向かうに従って先細りに傾斜する傾斜端２０ｅ１を形成したことで、補強部２０の架け渡し部１２の延在方向端（開口部貫通方向側輪郭線Ｌ３及びＬ４）を主として、引っ張り応力発生方向（本実施形態では、架け渡し部１２の延在方向）に対して傾斜させている。この場合、補強部２０の架け渡し部１２の延在方向端を、当該架け渡し部１２の延在方向に引き延ばすこと（斜めにすること）によって、基材樹脂（ブラケット本体１０）と補強部２０との剛性差による応力発生個所を分散させることができる。なお、補強部２０の傾斜端２０ｅ１は、本実施形態のように、プレート部１３として、開口部貫通方向に間隔を置いて配列された複数のプレート部１３を備える場合、補強部２０の開口部貫通方向の両側に設けることが好ましい。ただし、本発明に従えば、補強部２０の傾斜端２０ｅ１は、２つの開口部貫通方向側輪郭線Ｌ３及びＬ４のいずれか一方とすることもできる。
【００６８】
また、図１等に示すように、ブラケット１Ａでは、補強部２０は、前記先細り部分２０ａからプレート部１３の間を柱部１１の延在方向に延在していることが好ましい。
【００６９】
本実施形態に係るブラケット１Ａでは、補強部２０の一部２０ｃは、先細り部分２０ａからプレート部１３の間を柱部１１の延在方向に延在している。２０ｃは、補強部２０の先細り部分２０ａに繋がる延長部である。この場合、耐久性により優れたブラケットになる。なお、本実施形態では、補強部２０は、帯状の部材である。補強部２０には、先細り部分２０ａと延長部２０ｃとが含まれる。
【００７０】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るブラケット１Ｂを概略的に示す斜視図である。以下、ブラケット１Ａと実質的に同一の構成の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。
【００７１】
ブラケット１Ｂでは、補強部２０は、傾斜端２０ｅ１に代えて、柱部１１の延在方向視で、一方の架け渡し部１２からプレート部１３に向かうに従って開口部貫通方向幅Ｗ１がステップ状に（柱部１１の延在方向視で、開口部Ａの中心軸Ｏ１と平行となるように）変化する垂直端２０ｅ２を有している。補強部２０の垂直端２０ｅ２は、図３に示すように、補強部２０の架け渡し部１２の延在方向側輪郭の一部を形作る、一対の架け渡し部延在方向側輪郭線Ｌ５である。本実施形態では、垂直端２０ｅ２は、補強部２０の一部として、当該補強部２０に段差部分２０ｂを形作る。２つの開口部貫通方向側輪郭線Ｌ５はそれぞれ、図６に示すように、柱部１１の延在方向視で、ブラケット幅方向中心線ＬＯに対して角度α＝９０°だけ傾斜している。即ち、本実施形態では、２つの開口部貫通方向側輪郭線Ｌ５はそれぞれ、開口部貫通方向に対して平行に延びている。なお、本実施形態でも、補強部２０は、帯状の部材である。補強部２０には、段差部分２０ｂと延長部２０ｂとが含まれる。
【００７２】
上述のように、本発明によれば、重量の増加を抑制しつつ、耐久性に優れたブラケット１Ａ，１Ｂを提供することができる。
【００７３】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態について説明を行ったにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、ブラケット１Ａ，１Ｂは、開口部Ａの形状が開口部貫通方向視で、矩形形状であるが、楕円形状、真円形状とすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１Ａ：ブラケット（第１実施形態），  １Ｂ：ブラケット（第２実施形態），  １０：ブラケット（第２実施形態），  １１：柱部，  １１ｆ１：柱部のブラケット外周側外側面，  １１ｆ２：柱部のブラケット内周側内側面，  １２：架け渡し部，  １２ｃ：架け渡し部の延在方向中心，  １２ｅ：一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の延在方向端，  １２１：第１架け渡し部，  １２２：第２架け渡し部，  １３：プレート部，  １４：フランジ部，  １５：固定部，  ２０：補強部，  ２０ａ：補強部の先細り部分，  ２０ｅ１：補強部の傾斜端，  Ａ：開口部，  Ｄ１：一方の開口部貫通方向側輪郭線の凹の前記開口部貫通方向深さ，  Ｄ２：他方の開口部貫通方向側輪郭線の凹の開口部貫通方向深さ，  Ｌ１：一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線のうち、一方の開口部貫通方向側輪郭線，  Ｌ２：Ｌ１：一方の架け渡し部の前記ブラケット外周側外面の前記開口部貫通方向側輪郭を形作る一対の開口部貫通方向側輪郭線のうち、他方の開口部貫通方向側輪郭線，  Ｗ１：一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の開口部貫通方向幅，  Ｗ１ｃ：一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の延在方向中心の開口部貫通方向幅，  Ｗ１ｅ：一方の架け渡し部のブラケット外周側外面の延在方向端の開口部貫通方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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