(57)【要約】      （修正有）【課題】映像投影ユニットからの映像光が透明スクリーン上で結像しながら、透明スクリーンの表面での反射光が床や地面または天井で不要な結像を起こすことを抑制できる映像投影システムを提供する。【解決手段】透明スクリーン１１と、透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニット１３と、透明スクリーンおよび映像投影ユニットの間に配置された透明視野角制御フィルム１２と、を備える映像投影システムであって、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面で映像光１５の反射角度αが透明視野角制御フィルムの視野角制御角度βの範囲内となるように、映像投影ユニットが配置されており、映像投影ユニットから投影された映像光が、透明スクリーン上に結像し、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面での反射光１６が、透明視野角制御フィルムによって散乱される。【選択図】図１
2020166055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明スクリーンと、前記透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニットと、前記透明スクリーンおよび前記映像投影ユニットの間に配置された透明視野角制御フィルムと、を備える映像投影システムであって、
前記透明スクリーンの前記透明視野角制御フィルム側の表面での映像光の反射角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像投影ユニットから投影された映像光が、前記透明スクリーン上に結像し、
前記透明スクリーンの前記透明視野角制御フィルム側の表面での反射光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱される、映像投影システム。
【請求項２】
前記映像投影ユニットの映像光の投影角度の範囲の上限値が、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項３】
前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度が、１０度以上８０度以下である、請求項１または２に記載の映像投影システム。
【請求項４】
前記透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が０％以上４０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が６０％以上９２％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとが積層体を構成している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記積層体が、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとの間に透明層を含む、請求項５に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記透明スクリーンが、光反射性材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記透明スクリーンが車両用部材の少なくとも一部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記透明スクリーンが建物用部材の少なくとも一部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明スクリーンと、透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニットと、透明スクリーンおよび映像投影ユニットの間に配置された透明視野角制御フィルムと、を備える映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像投影システムにおいては、映像投影ユニットにより映像光をスクリーン等の映像被投影体に投影し、観察者がその映像を観察することが一般的である。近年、このような映像投影システムを用いて、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション、壁等に商品情報や広告等を投影表示する要望が高まってきている。このような要求に応えるために、ショウウィンドウや透明パーティション、壁等に透明スクリーンを貼付して使用されることがあるが、映像投影ユニットから投影された映像光のうちの透明スクリーンの表面で反射した光が、フロント側（観察者側）の床や地面または天井に到達して不要な結像を起こすことで、快適な視認の妨げとなったり、演出の邪魔になったりするという問題がある。
【０００３】
上記のような問題に対して、天井への映像の映り込みを極力低減するために映像投影ユニット側の面に特定の表面形状を有する表面層を備えた反射型スクリーンを用いることが提案されている（特許文献１および２）。しかし、特許文献１および２に記載の反射型スクリーンは、透明ではなく、スクリーンの透過視認性が無い。そのため、特許文献１および２に記載の反射型スクリーンは、透過視認性が必要な用途、例えば、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティションでは使用できない。したがって、透明スクリーンを用いた映像投影システムにおいて、フロント側の床や地面または天井への映像の映り込みを低減できることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３０８３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１２７８号公報
【特許文献３】特開昭５１−４４１８６号公報
【特許文献４】特開昭５０−２６８８５号公報
【特許文献５】特開平２−９７９０４号公報
【特許文献６】特許第２５４７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、透明スクリーンを用いた場合、特許文献１および２に記載の反射型透明スクリーンに比べても、表面での映像光の反射によるフロント側の床や地面または天井への映り込みが激しく、快適な視認の妨げになるという課題を知見した。
【０００６】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、透明スクリーンと透明スクリーンのフロント側に配置した映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投影ユニットからの映像光が透明スクリーン上で結像しながら、透明スクリーンの表面での反射光が床や地面または天井で不要な結像を起こすことを抑制できる映像投影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、透明スクリーンと透明スクリーンのフロント側に配置した映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、透明スクリーンおよび映像投影ユニットの間に透明視野角制御フィルムを配置し、かつ、透明スクリーンの表面での映像光の反射角度が透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように映像投影ユニットを配置することで、上記の技術的課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、
透明スクリーンと、前記透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニットと、前記透明スクリーンおよび前記映像投影ユニットの間に配置された透明視野角制御フィルムと、を備える映像投影システムであって、
前記透明スクリーンの前記透明視野角制御フィルム側の表面での映像光の反射角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像投影ユニットから投影された映像光が、前記透明スクリーン上に結像し、
前記透明スクリーンの前記透明視野角制御フィルム側の表面での反射光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱される、映像投影システムが提供される。
【０００９】
本発明の上記態様においては、前記映像投影ユニットの映像光の投影角度の範囲の上限値が、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
本発明の上記態様においては、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度が、１０度以上８０度以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の上記態様においては、前記透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が０％以上４０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が６０％以上９２％以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の上記態様においては、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとが積層体を構成していることが好ましい。
【００１３】
本発明の上記態様においては、前記積層体が、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとの間に透明層を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明の上記態様においては、前記透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の上記態様においては、前記透明スクリーンが、光反射性材料を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の上記態様においては、前記透明スクリーンが車両用部材の少なくとも一部であることが好ましい。
【００１７】
本発明の上記態様においては、前記透明スクリーンが建物用部材の少なくとも一部であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、透明スクリーンと透明スクリーンのフロント側に配置した映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、透明スクリーンおよび映像投影ユニットの間に透明視野角制御フィルムを配置し、かつ、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面での映像光の反射角度が透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように映像投影ユニットを配置することで、透明視野角制御フィルムを透過した映像光が透明スクリーン上に結像しながら、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面での反射光が透明視野角制御フィルムによって散乱されることで、反射光が床や地面または天井で不要な結像（映像の映り込み）を起こすことを抑制できる。このような映像投影システムによれば、不要な結像が快適な視認の妨げとなったり、演出の邪魔になったりするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による第１の実施形態の投影映像システムを示す概念図である。
【図２】本発明による第１の実施形態の変形例の投影映像システムを示す概念図である。
【図３】本発明による第２の実施形態の投影映像システムを示す概念図である。
【図４】実施例１の投影映像システムにおいて透明スクリーンのフロント側（観察者側）からの観察結果を示す写真である。
【図５】比較例１の投影映像システムにおいて透明スクリーンのフロント側（観察者側）からの観察結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜映像投影システム＞
本発明による映像投影システムは、透明スクリーンと、透明スクリーンに対してフロント側に配置された映像投影ユニットと、透明スクリーンおよび映像投影ユニットの間に配置された透明視野角制御フィルムとを備え、映像投影ユニットからの映像光の反射角度が透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、映像投影ユニットが配置されている。このような映像投影システムにおいては、映像投影ユニットから投影された映像光が透明スクリーンで結像しながら、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面での反射光が、透明視野角制御フィルムによって散乱されることで、反射光が床や地面または天井で不要な結像を起こすことを抑制できる。このような映像投影システムによれば、不要な結像が快適な視認の妨げとなったり、演出の邪魔になったりするのを抑制することができる。
【００２１】
本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
本発明において、「透明視野角制御フィルムの視野角制御角度」とは、透明視野角制御フィルムの透明スクリーン側の表面（界面）を基点として、透明視野角制御フィルムの厚み方向の直交面（垂線）に対して成す角度により規定する。
本発明において、「映像光の反射角度」とは、透明スクリーンの透明視野角制御フィルム側の表面（界面）を基点として、透明スクリーンの厚み方向の直交面（垂線）に対して反射光の成す角度により規定する。
本発明において、「映像光の投影角度」とは、映像投影ユニットを基点として、透明スクリーンの直交面（垂線）に対して映像光の成す角度により規定する。
本発明において、「フロント側」とは、透明スクリーンの観察者側表示面の方向を指す。
【００２２】
本発明の第１の実施形態の映像投影システムの概念図を図１に示す。図１に示す映像投影システムは、透明スクリーン１１と、透明スクリーン１１のフロント側に配置された映像投影ユニット１３と、透明スクリーン１１および映像投影ユニット１３の間に配置された透明視野角制御フィルム１２とを備える。第１の実施形態では、映像投影ユニット１３は、観察者１８に対して上方から映像光１５を投影する。その際、映像投影ユニット１３からの映像光の反射角度αが透明視野角制御フィルム１２の視野角制御角度βの範囲内１７となるように、映像投影ユニット１３が配置されている。映像投影ユニット１３から映像光１５を投影すると、透明スクリーン１１上に結像するが、映像光１５の一部は透明スクリーン１１の透明視野角制御フィルム１２側の表面で反射する。反射光１６は、透明視野角制御フィルム１２により散乱されるため、反射光１６は、床２０で不要な結像を起こさない。映像投影ユニット１３の映像光１５の投影角度γの範囲の上限値は、透明視野角制御フィルム１２の視野角制御角度βの範囲１７の下限値よりも大きいことで、反射光１６の一部が透明視野角制御フィルム１２で散乱されて、床２０での不要な結像を抑制し易い。図１では、映像投影ユニット１３から投影された映像光１５は、透明視野角制御フィルム１２を透過せずに透明スクリーン１１に到達しているが、透明視野角制御フィルム１２の位置やサイズを変更する等により透明視野角制御フィルム１２を透過した後に透明スクリーン１１に到達してもよい。
【００２３】
本発明の第１の実施形態の映像投影システムの変形例の概念図を図２に示す。図１では透明スクリーンおよび透明視野角制御フィルムが離隔していたが、図２では透明スクリーンおよび透明視野角制御フィルムが近接し、積層体を形成している。具体的には、図２に示す映像投影システムは、透明スクリーン２１と、透明スクリーン２１のフロント側に配置された映像投影ユニット２３と、透明スクリーン２１および映像投影ユニット２３の間に配置された透明視野角制御フィルム２２とを備える。第１の実施形態では、映像投影ユニット２３は、観察者２８に対して上方から映像光２５を投影する。その際、映像投影ユニット２３からの映像光の反射角度αが透明視野角制御フィルム２２の視野角制御角度βの範囲内２７となるように、映像投影ユニット２３が配置されている。映像投影ユニット２３から映像光２５を投影すると、透明スクリーン２１上に結像するが、映像光２５の一部は透明スクリーン２１の透明視野角制御フィルム２２側の表面で反射する。反射光２６は、透明視野角制御フィルム２２により散乱されるため、反射光２６は、床３０で不要な結像を起こさない。映像投影ユニット２３の映像光２５の投影角度γの範囲の上限値は、透明視野角制御フィルム２２の視野角制御角度βの範囲２７の下限値よりも大きいことで、反射光２６の一部が透明視野角制御フィルム２２で散乱されて、床３０での不要な結像を抑制し易い。図２では、映像投影ユニット２３から投影された映像光２５は、透明視野角制御フィルム２２を透過した後に透明スクリーン２１に到達しているが、透明視野角制御フィルム２２の位置やサイズを変更する等により透明視野角制御フィルム２２を透過せずに透明スクリーン２１に到達してもよい。
【００２４】
本発明の第２の実施形態の映像投影システムの概念図を図３に示す。図３に示す映像投影システムは、透明スクリーン３１と、透明スクリーン３１のフロント側に配置された映像投影ユニット３３と、透明スクリーン３１および映像投影ユニット３３の間に配置された透明視野角制御フィルム３２とを備える。第２の実施形態では、映像投影ユニット３３は、観察者３８に対して下方から映像光３５を投影する。その際、映像投影ユニット３３からの映像光の反射角度αが透明視野角制御フィルム３２の視野角制御角度βの範囲内３７となるように、映像投影ユニット３３が配置されている。映像投影ユニット３３から映像光３５を投影すると、透明スクリーン３１上に結像するが、映像光３５の一部は透明スクリーン３１の透明視野角制御フィルム３２側の表面で反射する。反射光３６は、透明視野角制御フィルム３２により散乱されるため、反射光３６は、天井４０で不要な結像を起こさない。映像投影ユニット３３の映像光３５の投影角度γの範囲の上限値が、透明視野角制御フィルム３２の視野角制御角度βの範囲内３７にあることで、反射光３６の一部が透明視野角制御フィルム３２で散乱されて、天井４０での不要な結像を抑制し易い。図３では、映像投影ユニット３３から投影された映像光３５は、透明視野角制御フィルム３２を透過した後に透明スクリーン３１に到達しているが、透明視野角制御フィルム３２の位置やサイズを変更する等により透明視野角制御フィルム３２を透過せずに透明スクリーン３１に到達してもよい。
【００２５】
本発明の第１および第２の実施形態の映像投影システムにおいて、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとは、図１に示すように離隔していてもよく、図２および３に示すように近接していてもよい。特に、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとは近接していることが好ましく、積層体を構成することがより好ましい。透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを積層体とすることで、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの空気界面における映像光の界面反射や不要な乱反射を抑制し、コントラストをより向上させることができる。また、積層体とすることで映像投影システムの配置が容易となる。さらに、積層体とすることで、透明視野角制御フィルムを拡散透過した映像光が散逸する前に透明スクリーンで結像されることにより、ピンボケや解像度の劣化の少ない良好な映像が得られる。
【００２６】
以下、映像投影システムの構成要素である映像投影ユニット、透明スクリーン、透明視野角制御フィルムについて、詳述する。
【００２７】
＜映像投影ユニット＞
映像投影システムで用いられる映像投影ユニットは、下記の透明スクリーンに映像を投影できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のリアプロジェクタやフロントプロジェクタを用いることができる。特に、映像光の投影角度を透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内に調節し易いため、レンズシフト機能を有するキャノン（株）社製ＷＸ４５０ＳＴを好適に用いることができる。
【００２８】
＜透明スクリーン＞
映像投影システムで用いられる透明スクリーンは、バインダと、光反射性材料とを含む光散乱層を備えるものであることが好ましい。当該透明スクリーンは、光散乱層のみからなる単層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備える複層構成の積層体であってもよい。また、当該透明スクリーンは、ガラスや透明パーティション等の支持体を備えてもよい。当該透明スクリーンは、映像投影ユニットから出射される投影光を異方的に拡散反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる。
【００２９】
当該透明スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよい。例えば、当該透明スクリーンは、ガラスウィンドウ、ヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等に好適に用いることができ、特に短焦点型プロジェクタ用透明スクリーンとして好適に用いることができる。
【００３０】
当該透明スクリーンは、ヘイズ値が、好ましくは３５％以下であり、より好ましくは１％以上３０％以下であり、さらに好ましくは２％以上２５％以下である。また、当該透明スクリーンは、全光線透過率が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上９８％以下であり、より好ましくは７０％以上９６％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９４％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９２％以下である。当該透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率は、ヘーズメータ（日本電色工業（株）製、品番：ＳＨ−７０００）を用いてＪＩＳ Ｋ ７１３６およびＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定することができる。
【００３１】
当該透明スクリーンは、写像性が、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上９８％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９７％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９６％以下である。当該透明スクリーンの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ Ｋ ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００３２】
（光散乱層）
光散乱層は、バインダと、光反射性材料とを含んでなる。光反射性材料としては下記の光反射性微粒子や磁性微粒子等を好適に用いることができる。このような光反射性材料を用いることで、光散乱層内で光を異方的に拡散反射させて、光の利用効率を高めることができる。
【００３３】
光散乱層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍである。光散乱層の厚さが上記範囲内であれば、スクリーンとしての強度を保ち易い。光散乱層は、下記の有機系バインダや無機系バインダを用いて得られた成型体であってもよく、ガラスや樹脂等からなる基材に形成した塗膜であってもよい。光散乱層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させる、または２種以上の光散乱層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。
【００３４】
（バインダ）
光散乱層は、透明性の高いフィルムを得るために、透明性の高い有機系バインダまたは無機系バインダを用いることが好ましい。透明性の高い有機系バインダとしては、樹脂、例えば、熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、および電離放射線硬化性樹脂等の自己架橋性樹脂を用いることができる。透明性の高い樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、およびフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００３５】
透明性の高い熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることが好ましく、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ニトロセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
透明性の高い電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよい。電離放射線硬化型樹脂としては市販品を用いることができ、例えば、ＤＩＣ（株）製ウレタンアクリレート型ＵＶ硬化型樹脂（商品名：ユニディックＶ−４０２５）等を使用することができる。
【００３７】
透明性の高い熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００３８】
透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができ、市販品としては富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００３９】
低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶剤および高沸点有機溶剤等を混合することができる。
【００４０】
ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基材の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００４１】
金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶剤と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００４２】
例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ＴＥＯＳのエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）が特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００４３】
（溶剤）
これらの有機系バインダ、無機系バインダは必要に応じて溶剤をさらに含むものであって良い。溶剤としては、有機溶剤に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶剤が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶剤を含有しなくてもよい。
【００４４】
溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する製造工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００４５】
（光反射性微粒子）
光反射性微粒子は、形状は特に問わず、略球状であっても、薄片状であっても、針状であってもよい。光反射性微粒子の形状が略球状である場合、一次粒子のメジアン径は好ましくは０．１〜２５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００ｎｍである。光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００４６】
光反射性微粒子の形状が薄片状である場合、一次粒子の平均径が好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚さ）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。  
【００４７】
薄片状の光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光反射性微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上であり、さらに好ましくは２０．０％以上８０．０％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた粉体材料をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面からの塗膜部の正反射率を測定した。
【００４８】
光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化鉛、酸化インジウム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母や合成雲母に金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業（株）製アルミニウムパウダーを好適に使用することができる。
【００４９】
光反射性微粒子としては、ダイヤモンドを用いることもできる。ダイヤモンドとしては、メジアン径が１００〜４００ｎｍのナノダイヤモンド粒子を用いることが好ましい。ナノダイヤモンド粒子は高屈折率であるため、光散乱能力に優れる。その結果、少量の添加量で効果が表れるため、白濁化の原因のひとつである多重散乱等を抑えることができ、数μｍ〜数十μｍ程度の厚みで十分な機能を発揮できる。ナノダイヤモンド粒子の屈折率は２．４であり、一般的な樹脂の屈折率（１．５〜１．６程度）よりも高い。このようなナノダイヤモンド粒子としては、爆射法で得られたグラファイト相を有するナノダイヤモンド粒子、さらにこれを酸化処理して得られるナノダイヤモンド粒子が好ましい。また、ナノダイヤモンド粒子をフッ素処理して得られたフッ素化ナノダイヤモンド粒子、シリコン処理して得られたシリコン化ナノダイヤモンド粒子は、高分子樹脂への分散性に優れており好適であり、撥水用途に対しては特に有効である。なお、メジアン径１００〜４００ｎｍのフッ素化ナノダイヤモンド粒子は、１〜１０ｎｍ程度の径を有するナノ粒子が凝集した形状のものであることが好ましい。
【００５０】
光反射性微粒子としては、シリカを用いることもできる。シリカとしては、気相法シリカ、湿式法シリカ、およびその他の非晶質合成シリカを用いることができ、気相法シリカを用いることが好ましい。気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には、四塩化ケイ素を水素及び酸素とともに燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。また、湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。
【００５１】
光反射性微粒子としては、有機微粒子を用いることもできる。有機微粒子としては、アクリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アクリル樹脂、メラミン樹脂等の公知の樹脂を用いることができる。
【００５２】
光反射性微粒子としては、中空ビーズを用いることもできる。中空ビーズとは、透明樹脂内部に空気、酸素、窒素等の気体を閉じ込めた樹脂粒子である。透明樹脂としては、有機微粒子と同様の樹脂を用いることができる。
【００５３】
光散乱層中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の形状や正反射率等に応じて適宜調節することができる。例えば、光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜３．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜２．０質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて光散乱層を形成することによって、光源から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより、投影光の視認性と透過光の視認性とを向上することができる。
【００５４】
（磁性微粒子）
磁性微粒子の種類は特に限定されず、磁場の印加によってバインダ中で任意の角度で配向するものであれば良い。磁場の印加方法は特に限定されず、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、バインダと磁性微粒子を含む分散体をフィルム状に成型し、そのフィルムの厚み方向に任意の方法によって磁場を印加することで、フィルム中の磁性微粒子は磁力線に沿って配列させることができる。その際に、磁場の印加の方向や強さ、製造工程におけるフィルムの位置や搬送速度等の条件を変化させて、フィルム中を通過する磁力線の方向や位置を制御することで、配向状態の制御も可能となる。続いて、磁性微粒子が所望の角度で配向した状態でフィルムを硬化して、磁性微粒子の配向状態を固定化することで、磁性微粒子の配向状態を制御したフィルムを得ることができる。磁性微粒子を配向させてから固定化するまでの間に配向状態が緩和してしまうことを避けるために、分散体の粘度は、フィルムの成型方法、磁場の強さ、および配向から固定化までの時間に応じて適切に調整されることが望ましい。
【００５５】
本発明では、磁場の印加によってバインダ中で配向した磁性微粒子は、磁性微粒子自体も磁力を持って互いに引きつけ合うため、鎖状クラスターを形成しながら周期的に配向していると考えられる。例えば、磁性微粒子の鎖状クラスターは、磁性微粒子が複数個数で珠繋ぎになったような構造を形成して、それらが略等間隔で略平行に配列していることが好ましい。磁性微粒子の鎖状クラスターの長さは、光散乱層の厚さに応じて適宜調節することができ、例えば、好ましくは０．１μｍ以上であり、より好ましくは０．５μｍ以上であり、さらに好ましくは１μｍ以上であり、さらにより好ましくは５μｍ以上であり、また、好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは５００μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下であり、さらにより好ましくは５０μｍ以下である。磁性微粒子の鎖状クラスターの長さが上記範囲程度であれば、光反射制御の効果をより発揮することができる。磁性微粒子の鎖状クラスターの長さは、光散乱層の厚さ方向の断面を走査型電子顕微鏡（例えばＰｈｅｎｏｍ−ｗｏｒｌｄ社製Ｐｈｅｎｏｍ ＰｒｏＸ）を用いて測定した画像に基づき、測定することができる。
【００５６】
光散乱層中の磁性微粒子の配向角度は、特に限定されず、適宜設定することができる。例えば、プロジェクターの投影角度に応じた適切な角度であれば良いが、好ましくは２０度以上９０度以下であり、より好ましくは３０度以上８０度以下であり、さらに好ましくは４０度以上７０度以下である。磁性微粒子の配向角度は、磁場の印加の条件により、任意の角度に調節することができる。磁性微粒子の配向角度は、光散乱層の厚さ方向の断面を走査型電子顕微鏡（例えば、Ｐｈｅｎｏｍ−ｗｏｒｌｄ社製Ｐｈｅｎｏｍ ＰｒｏＸ）を用いて測定した画像に基づき、測定することができる。
【００５７】
磁性微粒子としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト、およびこれらの金属を含む合金等からなる微粒子が挙げられる。該合金としては、例えば、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金、鉄−クロム合金、鉄−シリコン合金、コバルト−クロム合金、コバルト−酸化チタン合金等が挙げられる。これらの磁性微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、これらの２種以上を混合もしくは積層してなる磁性微粒子を用いることができる。これらの磁性微粒子は、色調調整や反射率制御、耐食性付与等の機能性付与のために磁性粒子以外の無機材料（上記金属や合金を除く）で被覆してもよい。本発明においては、磁性微粒子の両面（表面）を磁性粒子以外の無機材料で被覆して機能層を設けた磁性微粒子を用いることが好ましい。例えば、磁性微粒子を、アルミニウム、銀、白金、および金等の金属や、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物で被覆することで光反射性を高めてもよいし、シリカ等で被覆することで表面劣化を抑制してもよい。このような機能層を設けた磁性微粒子は多層構造であることが好ましく、三層以上の構造であることがより好ましく、例えば、Ａｌ／Ｎｉ／Ａｌ、Ａｌ／Ｆｅ／Ａｌ、Ａｌ／Ｃｏ／Ａｌ、ＳｉＯ２／Ｘ（磁性微粒子）／ＳｉＯ２等の三層構造が挙げられる。また、磁性微粒子の両面（表面）の機能層は、着色されていてもよい。
【００５８】
磁性微粒子の形状は、特に限定されないが、光反射性を高め、かつより明確な異方性を発現させるために、薄片状または扁平状であることが好ましい。また、磁性微粒子は、一次粒子の平均径が好ましくは０．０１μｍ以上であり、より好ましくは０．１μｍ以上であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上であり、さらにより好ましくは１μｍ以上であり、また、好ましくは５．０μｍ以下であり、より好ましくは４．０μｍ以下であり、さらに好ましくは３．０μｍ以下である。さらに、磁性微粒子は、平均アスペクト比（＝磁性微粒子の平均径／平均厚さ）が好ましくは２以上であり、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは５以上であり、また、好ましくは３００以下であり、より好ましくは２００以下であり、さらに好ましくは１００以下である。磁性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、磁性微粒子の平均径は、粒子単体あるいは分散液であればレーザー回折式粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製ＭＴ３２００II）を用いて測定することができる。フィルム中の粒子径は走査型電子顕微鏡による断面観察から求めることができる。また、平均アスペクト比は、走査型電子顕微鏡画像より算出することができる。
【００５９】
光散乱層中の磁性微粒子の含有量は、磁性微粒子の種類や透過光強度に応じて適宜調節することができ、バインダに対して、好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．１質量％以上であり、さらに好ましくは０．５質量％以上であり、さらにより好ましくは１．０質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは７．０質量％以下であり、さらに好ましくは５．０質量％以下であり、さらにより好ましくは３．０質量％以下である。磁性微粒子を上記範囲の濃度でバインダ中で配向させて光散乱層を形成することによって、光反射性を向上させることができる。例えば、プロジェクターから投影される映像光を十分に散乱反射することにより、映像光の視認性を向上することができる。
【００６０】
（添加剤）
光散乱層には、用途に応じて、上記光反射性材料以外にも従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、色材、蛍光材、および輝度向上材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、黒鉛、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。色材（カーボンブラック、黒鉛粒子等）を含むことで、光散乱層やそれを備える透明スクリーンの全光線透過率とヘイズとの設定の自由度を向上させることができる。また、色材を混合して色味を調整してもよい。さらに、輝度向上材としては、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、および硫化亜鉛からなる金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母や合成雲母に金属酸化物を被覆した光輝性材料を添加してもよい。輝度向上材を添加することで映像光の輝度を向上させることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい。
【００６１】
（基材層）
基材層は、上記の光散乱層を支持するための層であり、透明スクリーンの強度を向上させることができる。基材層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い材料、例えばガラスまたは樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の光散乱層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した複合フィルムまたはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。
【００６２】
（保護層）
保護層は、透明スクリーンの表面側（大気に触れる側）に積層されるものであり、耐光性、耐傷性、および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような材料を用いて形成することが好ましい。このような材料としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。
【００６３】
電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００６４】
上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００６５】
電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００６６】
保護層は、上記の光散乱層上に上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、光散乱層の表面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００６７】
（粘着層）
粘着層は、透明スクリーンに透明視野角制御フィルムや保護フィルム等を貼付するための層である。粘着層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００６８】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００６９】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００７０】
（反射防止層）
反射防止層は、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの最表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの表面側（大気側）に積層されるものであってもよく、両面に積層されるものであってもよい。特に透明スクリーンとして用いる際には観察者側に積層するのが好ましい。反射防止層は、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような材料を用いて形成することが好ましい。このような材料としては、例えば、フッ化マグネシウムや二酸化ケイ素などの無機化合物やフッ素受持などの低屈折率材料の薄膜を用いることができる。また、反射防止層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００７１】
反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基材に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００７２】
（機能性層）
透明スクリーンは、上記の各層以外にも、従来公知の様々な機能性層を備えてもよい。機能性層としては、染料や着色剤等を含んだ光吸収層、プリズムシート、マイクロレンズシート、フレネルレンズシート、およびレンチキュラーレンズシート等の光拡散層、紫外線および赤外線等の光線カット層等が挙げられる。
【００７３】
（透明スクリーンの製造方法）
透明スクリーンの製造方法は、光散乱層を形成する工程を含むものである。
【００７４】
光反射性材料として光反射性微粒子を用いる場合の光散乱層を形成する工程の一例を説明する。例えば、光反射性微粒子を含む光散乱層は、混練工程と製膜工程からなるからなる押出成形法、キャスト成膜法、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート、スプレー法等を含む塗布法、射出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、セルキャスト法など公知の方法により成型加工でき、押出成形法、射出成形法、塗布法を好適に用いることができる。より具体的には、光散乱層は、下記の工程（１）〜（３）により形成することができる。
（１）上述の光反射性微粒子と上述のバインダとを混錬して、樹脂組成物を得る。  
（２）得られた樹脂組成物を融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。
（３）溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押し出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形する。
【００７５】
光反射性材料として磁性微粒子を用いる場合の光散乱層を形成する工程の一例を説明する。例えば、磁性微粒子を含む光散乱層は下記の工程（１）〜（４）により形成することができる。
（１）上述のバインダ中に上述の磁性微粒子を分散させて、分散体を得る。分散方法は特に限定されず、従来公知の分散方法を用いることができる。例えば、バインダとしては、工程上の管理や磁性微粒子の分散・配向の観点からＵＶ硬化型樹脂を用いることが好ましい。
（２）得られた分散体を成型する。例えば、基材層や支持体となるフィルム上に分散体を塗布して、必要に応じて分散体を加熱等により予備硬化させ、塗膜を形成して、成型する。
（３）成形した分散体に磁場を印加して、磁性微粒子を任意の角度に配向させる。磁場の強さや印加方法を調節することで、磁性微粒子の配向角度を調節することができる。
（４）磁性微粒子が配向した分散体を硬化させ、磁性微粒子の配向状態を固定化して、光散乱層を形成する。例えば、バインダとしてＵＶ硬化型樹脂を用いる場合には、ＵＶ照射によって分散体を硬化させることができる。
【００７６】
透明スクリーンの製造方法は、上記で得られた光散乱層に、基材層、保護層、および粘着層等をさらに積層する工程を含んでもよい。各層の積層方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。各層をドライラミネートにより積層する場合には、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわない範囲で接着剤等を使用してもよい。
【００７７】
＜透明視野角制御フィルム＞
映像投影システムで用いられる透明視野角制御フィルムとしては、従来公知の透明視野角制御フィルムを用いることができ、視野角制御角度の範囲内において入射光を散乱し、視野角制御角度の範囲外において透過するものであれば良い。視野角制御角度は、透明視野角制御フィルムの透明スクリーン側の表面（界面）を基点として、透明視野角制御フィルムの厚み方向の直交面（垂線）に対して成す角度により規定できる。視野角制御角度は、好ましくは１０度以上８０度以下であり、より好ましくは１５度以上７０度以下であり、さらに好ましくは２０度以上６０度以下である。また、透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が好ましくは０％以上４０％未満、より好ましくは０％以上３０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が好ましくは６０％以上９２％以下、より好ましくは７０％以上９２％以下である。
【００７８】
このような視野角制御フィルムとして、単層の着色もしくは不透明なフィルムと透明なフィルムを交互に積層し、積層方向に切断して得られる特許文献４および特許文献５にあるようなルーバー構造を利用したフィルムであっても良い。
【００７９】
また、フィルム表面に多数の溝を有し、溝の内部を吸光性材料で満たした透明なフィルムで構成される特許文献６にあるような光線コントロールフィルムであっても良い。
【００８０】
上記のルーバー構造を利用したフィルムや光線コントロールフィルムにおいては、視野角制御範囲は、遮光部の間隔および遮光部の膜厚方向の長さによって調整することが可能である。また、透過部が占有する面積比率によって正面透過率が決まるが、遮光部において十分な遮光性能を得ようとすると遮光部の面積比率を増やす必要があるため正面透過率が低下し、遮光性能と正面透過率が相反するという特性を有している。
【００８１】
さらに、透明視野角制御フィルムとしては、屈折率の異なる２種類以上の光重合性樹脂を用いて、所定角度範囲の入射光を散乱する機能を有する特許文献７にあるような光制御板であっても良い。特許文献７によれば、屈折率に差がある光重合性のオリゴマーやモノマーまたはそれらの混合物からなる樹脂組成物を膜状に維持し、それに特定の方向から紫外線を照射して硬化させることによって、所定範囲の光のみ散乱する機能を有する光制御フィルムが得られる。得られたフィルムは紫外線光源の長軸と短軸方向に対して異方性を示し、光源の長軸方向を軸としてフィルム状の硬化物を回転させた場合にのみ所定の角度範囲の光を散乱する。すなわち、得られたフィルムは屈折率の異なる領域がある方向に配向した状態で存在しており所定の角度範囲から入射した光は屈折率の異なる領域の境界で散乱を繰り返すことで、視野角制御効果が得られるものと考えられる。この方式では、使用する２種類以上の光重合性樹脂は屈折率が異なるだけで吸収はなく透明であるので非常に高い正面透過率が得られることが特長であり、硬化時に紫外線光が入射した方向ではほぼ完全な透明体となることから、本発明における透明視野角制御フィルムとして特に好適である。
【００８２】
透明視野角制御フィルムとしては、市販の透明視野角制御フィルムを用いることができ、例えば、リンテック株式会社製ウインコスビジョンコントロールフィルム（Ｙ−２５５５）（視野角制御角度：２５度以上５５度以下）を用いることができる。
【００８３】
＜積層体＞
映像投影システムで用いられる積層体は、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを備えるものである。積層体は、視野角制御フィルム上に透明スクリーンが直接形成された形態でも良いし、もしくは、透明スクリーン上に視野角制御フィルムが直接形成された形態でも良い。
【００８４】
積層体は、映像投影システムの性能を損なわない範囲で、透明スクリーンと視野角制御フィルムとの間に、好ましくは透明樹脂を含む透明層を含んでもよい。例えば、積層体は、透明スクリーンと視野角制御フィルムとを、粘着剤、接着剤、または接着性樹脂等によって貼合された形態でも良い。
【００８５】
積層体は、視野角制御角の範囲外の平行光線透過率が、好ましくは６０％以上９８％以下であり、より好ましくは６５％以上９６％以下であり、さらに好ましくは７０％以上９４％以下であり、さらにより好ましくは７５％以上９２％以下である。当該透明スクリーンの平行光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明スクリーンの平行光線透過率は、ヘーズメータ（日本電色工業（株）製、品番：ＳＨ−７０００）を用いてＪＩＳ Ｋ ７１３６およびＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定することができる。
【００８６】
積層体は、写像性が、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上９８％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９７％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９６％以下である。当該透明スクリーンの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００８７】
＜車両用部材＞
本発明の映像投影システムにおいては、上記の透明スクリーンを備える車両用部材を用いてもよい。車両用部材としては、フロントガラスやサイドガラス等が挙げられる。車両用部材は上記の透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、車両用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００８８】
＜建物用部材＞
本発明の映像投影システムにおいては、上記の透明スクリーンを備える建物用部材を用いてもよい。建物用部材としては、住宅の窓ガラス、コンビニや路面店のガラス壁等を挙げることができる。建物用部材は上記の透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、建物用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【実施例】
【００８９】
＜透明スクリーンの特性評価＞
透明スクリーンの測定方法は次のとおりである。
（１）ヘイズ
ヘーズメータ（日本電色工業（株）製、品番：ＳＨ−７０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
（２）全光線透過率
ヘーズメータ（日本電色工業（株）製、品番：ＳＨ−７０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定した。
（３）写像性
写像性測定器（スガ試験機（株）製、品番：ＩＣＭ−１Ｔ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。像鮮明度の値が大きい程、透過写像性が高いことを示す。
（４）鎖状クラスターの長さ
走査型電子顕微鏡（Ｐｈｅｎｏｍ−ｗｏｒｌｄ社製Ｐｈｅｎｏｍ ＰｒｏＸ）を用いて透明スクリーン（光散乱層）の厚さ方向の断面を測定した画像に基づき、光散乱層中の磁性微粒子が形成している鎖状クラスターの長さを測定した。
（５）配向角度
走査型電子顕微鏡（Ｐｈｅｎｏｍ−ｗｏｒｌｄ社製Ｐｈｅｎｏｍ ＰｒｏＸ）を用いて透明スクリーン（光散乱層）の厚さ方向の断面を測定した画像に基づき、光散乱層中の磁性微粒子の配向角度（光散乱層面の厚さ方向の法線方向に対して成す角度）を測定した。
【００９０】
＜透明スクリーンの作製＞
［製造例１］
まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステル製、銘柄ＩＦＧ８Ｌ）と、ＰＥＴペレットに対して０．０１２質量％の薄片状アルミニウム微粒子Ａ（光反射性微粒子、一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）とを、タンブラー混合器にて３０分間混合して、表面に均一に薄片状アルミニウムが付着したＰＥＴペレットを得た。得られたペレットを、ストランドダイスを備えた二軸混練押出機のホッパーへ供給し、押出温度２５０℃で薄片状アルミニウムが練り込まれたマスターバッチを得た。得られたマスターバッチとＰＥＴペレット（銘柄ＩＦＧ８Ｌ）とを１：２の割合で均一に混合した後、Ｔダイを備えた二軸押出機のホッパーに投入し、押出温度２５０℃で押し出して、厚み７５μｍのフィルムを製膜して、透明スクリーン１を得た。
【００９１】
透明スクリーン１の光学特性を上記方法により測定したところ、ヘイズ値は３．９％であり、全光線透過率は８６％であり、写像性は８８％であった。
【００９２】
［製造例２］
真空蒸着によって成膜したＡｌ／Ｎｉ／Ａｌ（膜厚２０ｎｍ／２０ｎｍ／２０ｎｍ）積層薄膜を粉砕して、薄片状磁性微粒子（一次粒子の平均径：１．７μｍ、アスペクト比：２８）を得た。バインダとして市販のＵＶ硬化型樹脂（ポリマーアクリレート型）を用い、得られた磁性微粒子をＵＶ硬化型樹脂中の固形分重量に対して１．２質量％添加し、分散液を得た。得られた分散液を、バーコーター（三井電気社製Ｔａｂｌｅ Ｃｏａｔｅｒ Ｍｏｄｅｌ ＴＣ−３）を用いて、Ａ５版のＰＥＴフィルム（東洋紡社製２軸延伸ＰＥＴフィルム、コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）上に塗布し、塗膜（厚さ５μｍ）を形成して、成型した後、３００ｍＴの電磁石に通すことで磁場を印加した。磁場印加直後にＵＶを照射することで、磁性微粒子が特定の角度に配向した光散乱層を備える透明スクリーン２を得た。
【００９３】
透明スクリーン２の光学特性を上記方法により測定したところ、ヘイズ値は１１％であり、全光線透過率は７６％であり、写像性は７９％であった。
【００９４】
また、透明スクリーン２の厚さ方向の断面をデジタルマイクロスコープおよび走査型電子顕微鏡で観察した結果、磁性微粒子は均一に分散しておらず、鎖状クラスターを形成しながら配向していた。上記方法により測定した鎖状クラスターの長さは、５．５〜１２．５μｍの範囲内であり、平均値は９．０μｍであった。上記方法により鎖状クラスターの配向角度を測定したところ、４２度であった。
【００９５】
＜視野角制御フィルムの準備＞
透明視野角制御フィルムとして、リンテック株式会社製ウインコスビジョンコントロールフィルム（Ｙ−２５５５）（視野角制御角度：２５度以上５５度以下）を用意した。
【００９６】
＜映像投影システムの作製＞
［実施例１］
図１に示す実施形態と同様にして映像投影システム１を作製した。具体的には、台上に上記で得た透明スクリーン１を配置し、透明スクリーンのフロント側（観察者側）に２０ｃｍの距離で離隔して、上記の透明視野角制御フィルムを配置した。また、透明スクリーンの表面での映像光の反射角度が透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように調節して、映像投影ユニット（キャノン（株）製ＷＸ４５０ＳＴ）を配置した。透明視野角制御フィルムの斜め上方から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、反射光は台上で不要な結像を起こさなかった。写真撮影の結果を図４に示した。
【００９７】
［実施例２］
図２に示す実施形態と同様にして映像投影システム２を作製した。具体的には、台上に上記で得た透明スクリーン１を配置し、透明スクリーンのフロント側（観察者側）に上記の透明視野角制御フィルムを近接して配置した。また、透明スクリーンの表面での映像光の反射角度が透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように調節して、映像投影ユニット（キャノン（株）製ＷＸ４５０ＳＴ）を配置した。透明視野角制御フィルムの斜め上方から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、反射光は台上で不要な結像を起こさなかった。
【００９８】
［実施例３］
透明スクリーン１の代わりに透明スクリーン２を用いた以外は、実施例１と同様にして映像投影システム３を作製した。透明視野角制御フィルムの斜め上方から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、反射光は台上で不要な結像を起こさなかった。
【００９９】
［実施例４］
透明スクリーン１の代わりに透明スクリーン２を用いた以外は、実施例２と同様にして映像投影システム４を作製した。透明視野角制御フィルムの斜め上方から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、反射光は台上で不要な結像を起こさなかった。
【０１００】
［比較例１］
台上に上記で得た透明スクリーン１を配置した。透明スクリーンの斜め上方から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、反射光は台上で不要な結像を起こした。透明視野角制御フィルムを配置しなかったことで、台上への映像の映り込みが快適な視認の妨げとなった。写真撮影の結果を図５に示した。
【符号の説明】
【０１０１】
１１、２１、３１：透明スクリーン
１２、２２、３２：透明視野角制御フィルム
１３、２３、３３：映像投影ユニット
１４、２４、３４：映像光の投影角度の範囲
１５、２５、３５：映像光
１６、２６、３６：反射光
１７、２７、３７：視野角制御角度の範囲
１８、２８、３８：観察者
１９、２９、３９：透明スクリーンの直交面（垂線）
２０、３０：床
４０：天井
α：透明スクリーンの直交面（垂線）に対して反射光の成す角度
β：透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して成す角度（視野角制限角度）
γ：透明スクリーンの直交面（垂線）に対して映像光の成す角度（映像光の投影角度）
【図１】
2020166055.tif 000003
【図２】
2020166055.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020166055.tif 000006
【図５】
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