(57)【要約】【課題】利用者が対応し易い案内を行う機器および報知システムを備えるシステムを提供する。【解決手段】機器は、機器の異常に基づいて異常情報を形成する異常検出部と、案内情報を作成する案内情報作成部と、案内情報を報知する報知部とを備える。案内情報作成部は、異常情報と、機器に設定される保証情報とに基づいて、異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する。【選択図】図２
2020166636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の異常に基づいて異常情報を形成する異常検出部と、
前記異常情報と、前記機器に設定される保証情報とに基づいて、前記異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する案内情報作成部と、
前記案内情報を報知する報知部とを備える、
機器。
【請求項２】
前記報知部は、前記機器に設けられる表示部、または前記機器に関係づけられる端末に前記案内情報を報知する
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
対象機器の異常情報と、前記対象機器に設定される保証情報とに基づいて、前記異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する案内情報作成部と、
前記案内情報を報知する報知部とを備える、
報知システム。
【請求項４】
前記案内情報作成部は、ネットワークを介して接続される前記対象機器から前記異常情報を取得する
請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記報知部は、前記案内情報作成部に接続される表示部、または前記対象機器に関係づけられる端末に前記案内情報を報知する
請求項３または４に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を報知する機器および報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
報知システムとして、特許文献１に記載の技術が知られている。同特許文献１に記載のシステムは、機器から受ける情報に基づいて対策案を作成し、対策案を携帯端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、報知システムは、機器を管理し、機器の異常を検出すると、機器を使用する利用者の端末に異常発生を報知する。しかし、利用者は、異常発生の通知を受けたとしても、通知に対してどのように対応すればよいか分からないことがある。そこで、利用者が対応し易い案内を行う機器および報知システムを備えるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記課題を解決する機器は、機器の異常に基づいて異常情報を形成する異常検出部と、前記異常情報と、前記機器に設定される保証情報とに基づいて、前記異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する案内情報作成部と、前記案内情報を報知する報知部とを備える。この構成によれば、異常が発生したとき、保証情報に基づいた対応案が報知される。このように対応案が示されるため、利用者が機器の異常に対して対応するとき、その対応を行い易くできる。
【０００６】
（２）上記機器において、前記報知部は、前記機器に設けられる表示部、または前記機器に関係づけられる端末に前記案内情報を報知する。この構成によれば、機器の表示部に、または、機器に関係づけられた端末に対応案を報知することができる。
【０００７】
（３）上記課題を解決する報知システムは、対象機器の異常情報と、前記対象機器に設定される保証情報とに基づいて、前記異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する案内情報作成部と、前記案内情報を報知する報知部とを備える。この構成によれば、異常が発生したとき、保証情報に基づいた対応案が報知される。このように対応案が示されるため、利用者が対象機器の異常に対して対応するとき、その対応を行い易くできる。
【０００８】
（４）上記報知システムにおいて、前記案内情報作成部は、ネットワークを介して接続される前記対象機器から前記異常情報を取得する。この構成によれば、案内情報作成部は、遠隔の対象機器についての対応案を形成できる。
【０００９】
（５）上記報知システムにおいて、前記報知部は、前記案内情報作成部に接続される表示部、または前記対象機器に関係づけられる端末に前記案内情報を報知する。この構成によれば、案内情報作成部に接続される表示部、または、対象機器に関係づけられた端末に対応案を報知することができる。
【発明の効果】
【００１０】
機器および報知システムは、利用者が対応し易い案内を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る機器としての監視カメラのブロック図。
【図２】図２（ａ）は、保証Ａについて、監視カメラの識別番号と保証情報との関係を示す表、図２（ｂ）は、保証Ｂについて、監視カメラの識別番号と保証情報との関係を示す表。
【図３】図３（ａ）は、期間内保証内の案内文の一例の図、図３（ｂ）は、期間内保証外の案内文の一例の図、図３（ｃ）は、保証なしの案内文の一例の図、図３（ｄ）は、保証の期間外の案内部の一例の図。
【図４】案内情報作成処理のフローチャート。
【図５】第２実施形態に係る機器としての監視カメラのブロック図。
【図６】案内情報作成処理のフローチャート。
【図７】第３実施形態に係る報知システムのブロック図。
【図８】保証情報リストの一例を示す表。
【図９】案内情報作成処理のフローチャート。
【図１０】第４実施形態に係る報知システムの図。
【図１１】案内情報作成処理のフローチャート。
【図１２】フォームの図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜図４を参照して、本実施形態に係る機器について説明する。
機器１は、機器１の異常を自ら検出し、機器１の異常情報を報知する。機器１は、異常（動作異常、動作不良、故障、消耗品の消耗、等を含む。）が発生し得る機器であり、電気機器および機械機器が含まれる。機器１の例として、監視カメラ１Ａ、放送装置、モールド機械、プレス装置、製品の検査装置、製品の加工装置、事務機器、家電製品、等が挙げられる。本実施形態では、機器１について、監視カメラ１Ａを例にして説明する。
【００１３】
監視カメラ１Ａは、様々なところに設置される。監視カメラ１Ａの利用者は、保証契約提供事業者と保証契約を結ぶことがある。保証契約提供事業者として、監視カメラ１Ａの製造メーカ、販売店、施工業者、保証請負会社等が挙げられる。保証契約として、予め設定された期間の間、所定の部品について無償で交換するメンテナンス保証がある。メンテナンス保証の期間は、利用者と保証契約提供事業者との間で決められる。保証内容も、利用者と保証契約提供事業者との間で決められる。このように、監視カメラ１Ａの保証内容は、利用者によって異なる。
【００１４】
監視カメラ１Ａにおいて、異常が発生したとき、利用者は、その異常に対する迅速に対応できない場合がある。具体的には、利用者は、まず、監視カメラ１Ａの販売店に異常を伝える。異常を伝えられた販売店は、製造メーカの営業担当に異常の内容を伝える。営業担当は、製造メーカのアフターサポートセンタに、異常の対応する修理の見積りを依頼する。アフターサポートセンタは、見積りの作成後、販売店に見積りを提出する。販売店は、この見積りを利用者に提出する。利用者は、見積り内容を確認して、販売店に修理を依頼する。修理依頼を受けた販売店は、製造メーカの営業担当を介してまたは直接にアフターサポートセンタに修理を依頼する。アフターサポートセンタは、修理事業者に修理を依頼する。修理事業者と利用者との間で日程が調整されて、修理事業者が修理を実施する。このように、異常発生から修理にいたるまで、異常発生の連絡、見積り、日程調整等、複数のやり取りが行われ、かつ、これらのやり取りは、複数の事業者を介することから、時間および手間を要し、異常の解消に時間がかかっている。
【００１５】
本実施形態の係る本実施形態に係る監視カメラ１Ａは、監視カメラ１Ａに設定されている保証情報に基づいて異常に対する対応案を提示する。以下、具体的に、機器１としての監視カメラ１Ａについて説明する。
【００１６】
監視カメラ１Ａは、異常検出部３と、案内情報作成部４と、報知部５と、撮影機能を有するカメラ部１０とを備える。本実施形態では、表示部１１をさらに備える。監視カメラ１Ａは、天井壁、縦壁、ポール、建築物の梁等に取り付けられる。表示部１１は、カメラ部１０によって撮影された映像または画像、および、後述の案内情報を表示する。
【００１７】
監視カメラ１Ａは、監視カメラ１Ａの保証情報を記憶する記憶部６をさらに備える。好ましくは、監視カメラ１Ａは、後述の案内情報作成処理を実行する制御部７をさらに備える。
【００１８】
異常検出部３は、監視カメラ１Ａの異常に基づいて異常情報を形成する。異常検出部３は、カメラ部１０の可動部の接点の異常、カメラ部１０に設けられる補助記憶装置の異常、カメラ部１０のオーバヒート、カメラ部１０の撮影制御部の異常、カメラ部１０の通信異常、カメラ部１０のファン異常、等を検出する。補助記憶装置の一例は、ＳＳＤ（Solid State Drive）が挙げられる。異常検出部３は、カメラ部１０の撮影制御部が予め定められた規定動作に従うようにカメラを動作させるときの、カメラ部１０の各種部品の出力情報に基づいて、異常があるか否かを判定し、異常の内容を特定する。異常検出部３は、異常を検出するとき、異常の内容に対応した異常情報を形成する。
【００１９】
記憶部６は、監視カメラ１Ａの保証情報を記憶する。好ましくは、記憶部６は、後述の案内情報を作成するためのテンプレート情報、連絡先情報、および監視カメラ１Ａの識別番号を記憶する。連絡先情報は、監視カメラ１Ａの異常に対して対応する対応業者の連絡先を示す。
【００２０】
保証情報の一例は、メンテナンスに関する保証である。メンテナンスは、異常に対応する修理、または消耗品の交換等の作業を含む。保証情報は、メンテナンス以外の保証であってもよい。例えば、保証情報は、外部要因（災害等）に起因する異常に対する保証であってもよい。
【００２１】
監視カメラ１Ａは、保証情報を保持する。保証情報は、加入の有無や内容に応じて異なる。監視カメラ１Ａに対して保証Ａが設定される場合には、記憶部６には、保証情報として保証Ａの内容が記憶され、監視カメラ１Ａに対して保証Ｂが設定される場合には、記憶部６には、保証情報として保証Ｂの内容が記憶される。監視カメラ１Ａに対して保証が設定されていない場合、記憶部６には、保証情報として保証設定なしという情報が記憶される。
【００２２】
図２に、保証情報について例示する。図２（ａ）は、保証Ａの例である。保証Ａでは、期間がａ１〜ａ２と設定されており、保証Ａは、期間内において部品Ａおよび部品Ｂの無償交換を保証する。図２（ｂ）は、保証Ｂの例である。保証Ｂでは、期間がｂ１〜ｂ２と設定されており、保証Ｂは、期間内において部品Ａの無償交換を保証する。
【００２３】
案内情報作成部４は、異常情報と、監視カメラ１Ａに設定される保証情報とに基づいて、異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する。例えば、案内情報作成部４は、異常情報を受信した異常受信時が保証期間内であるか否かを判定する。案内情報作成部４は、異常受信時が保証期間内であるとき、異常情報から異常の対象を特定し、保証情報から、特定された対象の保証を取得する。一例として、監視カメラ１Ａに保証Ａが設定されている場合の例を説明する。案内情報作成部４は、異常情報が部品Ｂに関する情報であるとき、保証情報から部品Ｂに関する保証情報を取得する。保証Ａでは、部品Ｂに関する保証情報は、無償交換である。この場合、案内情報作成部４は、部品Ｂが無償交換であることを示す対応案を作成する。さらに、案内情報作成部４は、保証情報に基づいて作成した対応案、テンプレート情報、および連絡先情報に基づいて、案内情報を形成する。
【００２４】
案内情報作成部４は、異常受信時が保証期間外であるとき、保証期間外であると判定し、保証期間外であることを示す対応案（図３（ｄ）参照。）を作成する。さらに、案内情報作成部４は、保証情報に基づいて作成した対応案、テンプレート情報、および連絡先情報に基づいて、案内情報を形成する。
【００２５】
案内情報は、テンプレートに基づいて作成される。案内情報作成部４は、テンプレートとして、保証期間内かつ保証内である場合に使われる期間内保証内テンプレート、保証期間内かつ保証外である場合に使われる期間内保証外テンプレート、保証期間外である場合に使われる期間外テンプレート、および保証がない場合に使われる保証無しテンプレートを保持する。
【００２６】
図３を参照して、保証内容が異なるいくつかの監視カメラ１Ａについて、監視カメラ１Ａが作成する案内文を例示する。
第１の例では、監視カメラ１Ａに保証Ａが設定される。この例において、異常受信時が保証期間内に、無償修理の保証がついている部品Ａについて異常があったときは、図３（ａ）のような案内文が作成される。第２の例では、監視カメラ１Ａに保証Ｂが設定される。この例において、異常受信時が保証期間内に、無償修理の保証が付いていない部品Ｂについて異常があったときは、図３（ｂ）のような案内文が作成される。第３の例では、監視カメラ１Ａに保証が設定されていない。この例において、部品Ａについて異常があったときは、図３（ｃ）のような案内文が作成される。上記の第１の例において、異常受信時が保証期間外であって、無償修理の保証がついている部品Ａについて異常があったときは、図３（ｄ）のような案内文が作成される。
【００２７】
報知部５は、案内情報を報知する。具体的には、報知部５は、案内情報の作成を完了したことに基づいて、監視カメラ１Ａの表示部１１に案内情報を報知する。表示部１１には、案内情報が表示される。利用者は、案内情報を確認することによって、監視カメラ１Ａの異常を知ることが出来るとともに、案内情報から迅速に対応を取ることが出来る。
【００２８】
図４を参照して、異常情報を受信したときの監視カメラ１Ａの動作を説明する。
監視カメラ１Ａの制御部７は、所定の周期で、案内情報作成処理を繰り返す。制御部７は、ステップＳ１１において、異常情報を受信したか否かを判定する。制御部７は、ステップＳ１１において、異常情報を受信しないとき、案内情報作成処理を終了し、次の周期において、再度、案内情報作成処理を実行する。制御部７は、異常情報を受信するとき、ステップＳ１２において、案内情報を作成する。その後、制御部７は、ステップＳ１３において案内情報を報知する。
【００２９】
本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、監視カメラ１Ａは、異常が発生するとき、監視カメラ１Ａに設定されている保証内容に基づいて、異常に対する対応案を作成し、報知する。このため、利用者は、異常の発生だけでなく、対応案を知ることができるため、戸惑うことなく、異常に対応することが出来る。また、利用者は、監視カメラ１Ａの異常の発生だけではなく、保証内容に基づいた対応案を知ることができるため、保証内容を確認する手間を要することなく、異常に対して迅速に対応することが出来る。
【００３０】
本実施形態の効果を説明する。
（１）監視カメラ１Ａは、異常検出部３と、案内情報を作成する案内情報作成部４と、案内情報を報知する報知部５とを備える。案内情報作成部４は、異常情報と、監視カメラ１Ａに設定される保証情報とに基づいて、異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する。この構成によれば、異常が発生したとき、保証情報に基づいた対応案が報知される。このように対応案が示されるため、利用者が監視カメラ１Ａの異常に対して対応するとき、その対応を行い易くできる。
【００３１】
（２）報知部５は、監視カメラ１Ａに設けられる表示部１１に案内情報を報知する。この構成によって、表示部１１に対応案を報知できる。監視カメラ１Ａの利用者は、この対応案に基づいて異常に対して迅速に対応できる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図５および図６を参照して、本実施形態に係る機器１について説明する。
本実施形態では、機器１として監視カメラ１Ｂを挙げる。本実施形態に係る監視カメラ１Ｂでは、監視カメラ１Ｂの報知対象が、第１実施形態に示される報知対象と異なり、報知対象は端末１４である。本実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
図５に示されるように、本実施形態では、監視カメラ１Ｂは、監視カメラ１Ｂに対して予め設定されている端末１４に案内情報を報知する。端末１４は、例えば、監視カメラ１Ｂの利用者によって保持される。端末１４は、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等である。監視カメラ１Ｂと端末１４とは、インタネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（local Area Network）、そのほか、近接通信を介して繋がる。
【００３４】
監視カメラ１Ｂは、案内情報作成部４と、報知部５を兼ねる通信部９と、記憶部６と、制御部７と、カメラ部１０とを備える。案内情報作成部４、報知部５、制御部７、およびカメラ部１０は、第１実施形態に準じた構成を有する。記憶部６は、監視カメラ１Ｂの保証情報と、監視カメラ１Ｂに予め設定されている端末１４のアドレス（通知先情報）とを記憶する。通知先情報は、監視カメラ１Ａに異常が発生したときに報知される案内情報の送り先を示す。通信部９は、案内情報作成部４が案内情報を作成したことに基づいて、監視カメラ１Ｂに予め設定されている端末１４に案内情報を報知する。端末１４には、案内情報が表示されるため、利用者は、案内情報を確認することによって、監視カメラ１Ｂの異常を知ることが出来るとともに、案内情報から迅速に対応を取ることが出来る。
【００３５】
図６を参照して、異常情報を受信したときの監視カメラ１Ｂの動作を説明する。
監視カメラ１Ｂの制御部７は、所定の周期で、案内情報作成処理を繰り返す。制御部７は、ステップＳ２１において、異常情報を受信したか否かを判定する。
【００３６】
制御部７は、ステップＳ２１において、異常情報を受信しないとき、案内情報作成処理を終了し、次の周期において、再度、案内情報作成処理を実行する。制御部７は、異常情報を受信するとき、ステップＳ２２において、案内情報を作成する。その後、制御部７は、ステップＳ２３において案内情報を端末１４に報知する。
【００３７】
本実施形態の効果を説明する。
（１）監視カメラ１Ｂの案内情報作成部４は、第１実施形態の案内情報作成部４に準ずる。したがって、監視カメラ１Ｂは、第１実施形態の効果に準じた効果を奏する。
【００３８】
（２）報知部５を兼ねる通信部９は、監視カメラ１Ｂに関係づけられる端末１４に案内情報を報知する。この構成によれば、監視カメラ１Ｂに関係づけられた端末１４（例えば、スマートフォン等）に対応案を報知することができる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
図７〜図９を参照して、本実施形態に係る報知システム２について説明する。
本実施形態に係る報知システム２では、保証情報がネットワークＮ上のサーバ２２に記憶されている点で、第１実施形態と異なる。本実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
図７に示されるように、報知システム２は、案内情報作成部４と、報知部５とを備える。本実施形態では、報知システム２は、ネットワークＮに接続される監視カメラ１Ｃと、ネットワークＮに接続されるサーバ２２とを備える。報知システム２において、監視カメラ１Ｃは、１台でもよいし、複数台であってもよい。報知システム２に複数の監視カメラ１Ｃが含まれる場合、複数の監視カメラ１Ｃは、１台のサーバ２２によって集中管理される。
【００４１】
監視カメラ１Ｃは、案内情報作成部４と、報知部５と、通信部９と、カメラ部１０とを備える。好ましくは、監視カメラ１Ｃは、後述の案内情報作成処理を実行する制御部７をさらに備える。案内情報作成部４、報知部５、およびカメラ部１０は、第１実施形態に示される案内情報作成部４、報知部５、およびカメラ部１０の構成に準ずる。通信部９は、ネットワークＮに接続されるサーバ２２と通信する。
【００４２】
監視カメラ１Ｃには、表示部２３が接続される。監視カメラ１Ｃは、第１実施形態と同様に異常検出部３を含む。監視カメラ１Ｃにおいて、異常検出部３が対象機器としての監視カメラ１Ｃの異常情報を検出するとき、案内情報作成部４は、案内情報を作成し、表示部２３に案内情報を出力する。
【００４３】
監視カメラ１Ｃは、案内情報を作成するとき、監視カメラ１Ｃの保証情報をサーバ２２から取得する。具体的には、通信部９は、監視カメラ１Ｃのアドレスとともに監視カメラ１Ｃの識別情報をサーバ２２に出力し、サーバ２２が識別情報に基づいて抽出した保証情報をサーバ２２から受ける。案内情報作成部４は、取得した保証情報に基づいて案内情報を作成する。
【００４４】
図８は、サーバ２２が保持する保証情報リストである。図８に示されるように、サーバ２２は、複数の監視カメラ１Ｃの保証情報を保持する。監視カメラ１Ｃの保証情報は、監視カメラ１Ｃの識別情報に関係付けられるようにしてサーバ２２に保持される。監視カメラ１Ｃの保証情報は、さらに、連絡先情報に関係付けられている。サーバ２２は、監視カメラ１Ｃの識別情報を受信するとき、保証情報リストを参照して識別情報に対応する保証情報を抽出し、抽出した保証情報、および連絡先情報を監視カメラ１Ｃに送信する。
【００４５】
図９を参照して、異常情報を受信したときの監視カメラ１Ｃの動作を説明する。監視カメラ１Ｃの制御部７は、所定の周期で、案内情報作成処理を繰り返す。制御部７は、ステップＳ３１において、異常情報を受信したか否かを判定する。制御部７は、ステップＳ３１において、異常情報を受信しないとき、案内情報作成処理を終了し、次の周期において、再度、案内情報作成処理を実行する。制御部７は、異常情報を受信するとき、ステップＳ３２において、監視カメラ１Ｃの識別情報をサーバ２２に送信し、サーバ２２から返信を待つ。ステップＳ３３において、サーバ２２から保証情報を受信しないとき、所定期間をおいて再度ステップＳ３３を実行する。制御部７は、サーバ２２から保証情報、および連絡先情報を受信すると、ステップＳ３４において、案内情報を作成する。その後、制御部７は、ステップＳ３５において案内情報を表示部２３に報知する。
【００４６】
本実施形態の効果を説明する。
（１）報知システム２は、案内情報作成部４と、案内情報を報知する報知部５とを備える。案内情報作成部４は、監視カメラ１Ｃの異常情報と、監視カメラ１Ｃに設定される保証情報とに基づいて、異常情報に対する対応案を含む案内情報を作成する。この構成によれば、異常が発生したとき、保証情報に基づいた対応案が報知される。このように対応案が示されるため、利用者が監視カメラ１Ｃの異常に対して対応するとき、その対応を行い易くできる。
【００４７】
本実施形態では、保証情報がネットワークＮ上のサーバ２２に記憶されている。このように、各機器１の情報がサーバ２２によって集中管理されていることから、機器１において保証情報を保持させる必要がなく、また、保証情報のアップテートを行い易いといったメリットもある。
【００４８】
（２）報知部５は、表示部２３に案内情報を報知する。この構成によれば、表示部２３に対応案を報知することができる。報知システム２の利用者は、この対応案に基づいて異常に対して迅速に対応できる。
【００４９】
＜第４実施形態＞
図１０および図１１を参照して、本実施形態に係る報知システム２Ａについて説明する。本実施形態に係る報知システム２Ａでは、対象機器としての監視カメラ１ＤがネットワークＮに接続されている点と、報知先である端末３２がネットワークＮに接続される点で、第１実施形態と異なる。本実施形態において、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５０】
図１０に示されるように、報知システム２Ａは、システム本体部３１を備える。システム本体部３１は、案内情報作成部４と、報知部５と、記憶部６とを備える。システム本体部３１は、ネットワークＮに接続される。好ましくは、システム本体部３１は、さらに、後述の案内情報作成処理を実行する制御部７と通信部９Ａとを備える。本実施形態では、通信部９Ａは、報知部５の構成を含む。
【００５１】
通信部９Ａは、ネットワークＮに接続される端末３２と通信する。監視カメラ１Ｄは、異常検出部３と通信部９Ｂとを備える。通信部９Ｂは、ネットワークＮを介してシステム本体部３１と通信する。通信部９Ｂは、異常検出部３が監視カメラ１Ｄの異常を検出して異常情報を形成するとき、監視カメラ１Ｄの識別番号と異常情報とをシステム本体部３１に送信する。
【００５２】
システム本体部３１は、１または複数の監視カメラ１Ｄから異常情報と識別番号とを取得する。システム本体部３１は、監視カメラ１Ｄから異常情報と監視カメラ１Ｄの識別番号とを取得するとき、案内情報作成部４によって案内情報を作成する。システム本体部３１は、案内情報の作成後、通信部９Ａを介して端末３２と通信する。具体的には、システム本体部３１は、保証情報リスト（図８参照）を参照し識別番号に関係づけられている端末３２のアドレス（通知先情報）を抽出し、抽出したアドレスの端末３２に案内情報を報知する。案内情報には、識別番号が含まれることが好ましい。
【００５３】
図１１を参照して、異常情報を受信したときのシステム本体部３１の動作を説明する。
システム本体部３１の制御部７は、所定の周期で、案内情報作成処理を繰り返す。制御部７は、ステップＳ４１において、異常情報を受信したか否かを判定する。制御部７は、ステップＳ４１において、異常情報を受信しないとき、案内情報作成処理を終了し、次の周期において、再度、案内情報作成処理を実行する。制御部７は、異常情報を受信するとき、ステップＳ４２において、案内情報を作成する。その後、制御部７は、ステップＳ４３において案内情報を端末３２に報知する。
【００５４】
本実施形態の効果を説明する。
（１）案内情報作成部４は、第３実施形態の案内情報作成部４に準ずる構成を有する。このため、本実施形態に係る報知システム２Ａは、第３実施形態の効果に準じた効果を奏する。
【００５５】
本実施形態では、保証情報がネットワークＮ上のシステム本体部３１に記憶されている。このように、各機器１の情報がシステム本体部３１によって集中管理されていることから、機器１において保証情報を保持させる必要がなく、また、保証情報のアップテートを行い易いといったメリットもある。
【００５６】
（２）案内情報作成部４は、ネットワークＮを介して接続される監視カメラ１Ｄから異常情報を取得する。この構成によれば、案内情報作成部４は、遠隔の監視カメラ１Ｄについての対応案を形成できる。
【００５７】
（３）報知部５を兼ねる通信部９Ａは、対象機器としての監視カメラ１Ｄに関係づけられる端末３２に案内情報を報知する。この構成によれば、監視カメラ１Ｄに関係づけられた端末３２（例えば、スマートフォン等）に対応案を報知することができる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５９】
・各実施形態では、案内情報作成部４は、案内情報を作成する。案内情報作成部４は、案内情報として、図３に示されるような案内文を作成するが、案内文とともに、または案内文に代えて、利用者から情報を得るためのフォームを作成してもよい。
【００６０】
図１２を参照して、メンテナンス契約Ａ（保証の一例）が設定されている機器１において、部品Ａに異常が発生した場合について説明する。部品Ａに異常が発生したとき、案内情報作成部４は、図１２に示されるようなフォームを形成する。このフォームには、利用者によって情報が入力される入力欄と、案内文とが含まれる。この例では、案内文は、部品Ａの異常が無償修理の対象になることを案内する。入力欄の例として、（１）お名前、（２）住所、（３）連絡先、（４）機種および品番、（５）購入された販売店、（６）機器１の症状、（７）異常発生日時等が示される。機器１が監視カメラ１Ａ〜監視カメラ１Ｄの場合、上記入力欄に加えて、高所作業の有無の確認のため（８）監視カメラの設置高さ、を加えてもよい。このように、案内情報作成部４は、異常が発生したとき、利用者の機器１にメンテナンス保証が設定されておりかつ異常が無償修理対象である場合に、保証契約提供事業者と提携する修理事業者が修理の目的で利用者を訪問するのに必要な情報の入力を促すフォームを、自動的に作成する。すなわち、案内情報作成部４は、無償修理の対象である場合に、上述のようなフォームを自動的に形成する。異常の修理が無償である場合、利用者はその保証を利用する頻度が高いが、従来では、無償修理の利用の場合であっても上述のように煩雑な手間を要していた。この点、このようなフォームの形成によれば、利用者は、上述のフォームによって、見積もりを介することなく修理代金を気にせず、迅速に、保証契約提供事業者に修理を依頼できる。
【００６１】
・異常検出部３は、異常検出の対象部位を含む機器とは別の機器に設けられてもよい。例えば、異常検出部３は、ネットワークＮに接続されるサーバに設けられてもよい。この場合、異常検出部３は、遠隔操作によって機器１の異常を検出する。例えば、異常検出の対象となる対象装置（例えば、監視カメラ）は、対象装置の運転データまたは異常確認用データをサーバに送信する。サーバに設けられている異常検出部３は、運転データまたは異常確認用データに基づいて異常情報を形成する。
【００６２】
・本技術は、異常を検出する機能（自己診断機能）を有する機器に適用できる。例えば、本技術は、自己診断機能を有するテレビにも本技術を適用できる。この場合、テレビのディスプレイに案内情報が表示される。また、本技術は、自己診断機能を有する車両にも適用できる。この場合、カーナビゲーションの表示装置に案内情報が表示される。
【００６３】
・第１実施形態〜第３実施形態において、カメラ部１０および異常検出部３は、案内情報作成部４および報知部５を含む装置から分離され、当該装置に信号線で接続されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
Ｎ…ネットワーク、１…機器、１Ａ…監視カメラ、１Ｂ…監視カメラ、１Ｃ…監視カメラ、１Ｄ…監視カメラ、２…報知システム、２Ａ…報知システム、３…異常検出部、４…案内情報作成部、５…報知部、６…記憶部、７…制御部、９…通信部、９Ａ…通信部、９Ｂ…通信部、１０…カメラ部、１２…表示部、１４…端末、２２…サーバ、２３…表示部、３１…システム本体部、３２…端末。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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