(57)【要約】【課題】体液吸収後の悪臭の発生をより抑制できる吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品は、肌面側に配置された透液性のトップシートと、外面側に配置された不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体とを有し、前記吸収体が吸水性樹脂粉末を含有する吸水層を有し、前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されており、前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌面側に配置された透液性のトップシートと、外面側に配置された不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体が、吸水性樹脂粉末を含有する吸水層を有し、
前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されており、
前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記ポリフェノール化合物が、縮合型タンニンである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ポリフェノール化合物が、柿の搾汁液に含まれる縮合型タンニンである請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記フマル酸およびポリフェノール化合物が、前記吸水性樹脂粉末よりも肌面側に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記ポリフェノール化合物の総使用量と前記フマル酸の総使用量との比（ポリフェノール化合物／フマル酸）が、７．８〜３８８．９である請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記ポリフェノール化合物の使用量が、吸収性物品が有する吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．０７質量部〜３．５質量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記フマル酸の使用量が、吸収性物品が有する吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．０００９質量部〜０．４５質量部である請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粉末を有する吸収性物品に関し、特に体液を吸収した後の吸収性物品の消臭に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ、生理用ナプキン、失禁者用パッド等の吸収性物品は、身体から排泄される尿や経血等の体液を吸収、保持させて使用するが、使用時あるいは使用後に廃棄する時の不快臭に対する対策が求められている。このような不快臭を抑制した吸収性物品が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、吸収体と、該吸収体の肌面側に配置されたフマル酸担持シートとを備えており、前記フマル酸担持シートが、平均粒子径が３０μｍ以下のフマル酸粒子を担持したシートおよび／または少なくとも一部の構成繊維がフマル酸で被覆されたシートである吸収性物品が記載されている（特許文献１（請求項１、段落００１３）参照）。
【０００４】
また特許文献２には、吸収体と、前記吸収体の肌側に配されたトップシートと、前記吸収体の外側に配されたバックシートとを有する吸収性物品であって、前記バックシートは、透湿性フィルムの外側に半合成セルロース繊維から形成された不織布が積層されている吸収性物品が記載されている。この特許文献２には、不織布に消臭剤を含ませることが記載され、消臭剤として縮合型タンニンが例示されている（特許文献２（請求項１、３、段落００３７）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４７９９号公報
【特許文献２】特開２０１８−６８９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の吸収性物品は、体液吸収後の悪臭の発生が低減されているものの、まだ改善の余地があった。本発明は、体液吸収後の悪臭の発生をより抑制できる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、肌面側に配置された透液性のトップシートと、外面側に配置された不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体とを有し、前記吸収体が吸水性樹脂粉末を含有する吸水層を有し、前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されており、前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されている。
【０００８】
吸収性物品における体液等と接触し得る部分にフマル酸を配置することで、体液等を吸収した後の吸収性物品からの悪臭の発生を防止することができる。また、ポリフェノール化合物を配置することで、吸収後の体液から発生した臭気成分を補足することができる。そのため、本発明の吸収性物品は、体液吸収後も悪臭の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、体液吸収後の悪臭の発生をより抑制できる吸収性物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性物品の一例の平面図。
【図２】図１のＶ−Ｖ線の模式的断面図。
【図３】本発明の吸収性物品の他の例の平面図。
【図４】図３のＶ−Ｖ線の模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の吸収性物品は、肌面側に配置された透液性のトップシートと、外面側に配置された不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体とを有し、前記吸収体が吸水性樹脂粉末を含有する吸水層を有している。そして、本発明の吸収性物品は、前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されており、前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されている。
【００１２】
フマル酸は、腐敗菌の繁殖を抑制する作用を有する。よって、吸収性物品における体液等と接触し得る部分（例えば、トップシート、吸水性樹脂粉末の周辺）にフマル酸を配置することで、体液等を吸収した後の腐敗菌の繁殖を抑制することができ、吸収性物品からの悪臭の発生を防止することができる。また、ポリフェノール化合物は臭気成分を補足することができる。そのため、バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物を配置することで、吸収後の体液から発生した臭気成分を補足することができる。そのため、本発明の吸収性物品は、フマル酸によって吸収後の体液から発生する臭気成分を低減し、かつ、ポリフェノール化合物によって発生した臭気成分を補足し、吸収性物品外部へ臭気が漏れ出ることを抑制できる。よって、本発明の吸収性物品は、体液吸収後の悪臭の発生を抑制できる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、肌面側に配置された透液性のトップシートと、外面側に配置された不透液性のバックシートとを有する。
【００１４】
（トップシート）
前記トップシートは、吸収性物品の最も着用者側に配置されるものであり、着用者の体液を速やかに捕捉して吸水性樹脂粉末へと移動させる。前記トップシートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布が使用できる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロース、レーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【００１５】
（バックシート）
前記バックシートは、吸収性物品の最も外面側に配置されるものであり、体液等が外部に漏れだすことを防止する。バックシートに使用される不透液性シートとしては、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した体液が、吸収性物品の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００１６】
（吸収体）
前記吸収性物品は、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収体を有する。前記吸収体は、少なくとも一層の吸水層を有し、この吸水層は吸水性樹脂粉末を含有している。なお、吸収性物品が有する吸収体は、一層でもよいし、二層以上でもよい。
【００１７】
（吸水性樹脂粉末）
前記吸水性樹脂粉末について説明する。吸水性樹脂粒子は、使用者から排泄された体液を吸収し、保持する。なお、体液としては、尿、血、汗、滲出液、水便、軟便等が挙げられる。本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、特に限定されないが、アクリル酸を構成成分とする架橋重合体であって、そのカルボキシ基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。前記架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００１８】
架橋重合体のカルボキシ基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオン等を挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシ基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシ基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシ基を中和するようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。
【００１９】
架橋重合体のカルボキシ基の中和度は、５５モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合がある。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシ基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシ基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシ基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００２０】
前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００２１】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーは、５０℃の水、必要により触媒（酸、塩基等）の作用により加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。
【００２２】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシ基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩およびアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２３】
前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸等の不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸等の不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩等が挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００２４】
（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基等が挙げられる。
【００２５】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等のモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル等のモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリル等の炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００２６】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００２７】
不飽和単量体組成物は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。
【００２８】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００２９】
本発明では、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体を得るという観点から、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマーとして、（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーを使用することが好ましい。架橋重合体を形成する不飽和単量体組成物中の（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーの含有率は、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。
【００３０】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、かつ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を２個以上有する内部架橋剤等を挙げることができる。
【００３１】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量、吸収速度）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００３２】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３３】
架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状、噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法等が適用できる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００３４】
架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機、シェット気流式粉砕機等の通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。
【００３５】
必要によりふるい分けした場合の架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、３００μｍ以上が好ましく、より好ましくは３５０μｍ以上、さらに好ましくは４００μｍ以上であり、５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは４８０μｍ以下、さらに好ましくは４５０μｍ以下である。架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００３６】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機および標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍおよび４５μｍ、並びに受け皿の順に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるいおよび受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３７】
架橋重合体は、必要に応じてさらに表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基および／または（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００３８】
架橋重合体は、さらに表面改質剤で処理されてもよい。表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物等の多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等のポリカチオン化合物；無機微粒子；フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤等が挙げられる。
【００３９】
架橋重合体を表面改質剤で処理する方法としては、表面改質剤が架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、表面改質剤は、架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００４０】
吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状、米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００４１】
前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末、有機質繊維状物等の添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報等に例示されているものを挙げることができる。
【００４２】
（吸水性繊維）
前記吸水層は、前記吸水性樹脂粉末に加えて、吸水性繊維を含有してもよい。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維が挙げられる。前記吸水性繊維の使用量は、吸水層に配置される吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、２５質量部以上が好ましく、より好ましくは５０質量部以上、さらに好ましくは１００質量部以上であり、７００質量部以下が好ましく、より好ましくは６００質量部以下、さらに好ましくは５００質量部以下である。なお、前記吸水層は、アセテート繊維を含有しないことが好ましい。前記吸水性繊維としてパルプ繊維のみを使用することも好ましい。
【００４３】
（繊維基材）
前記吸水層は、吸水性樹脂粉末に加えて、繊維基材を含有してもよい。前記繊維基材としては、熱融着繊維等を挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維等が用いられる。吸水性材料として、吸水性樹脂粉末のみを含有する吸水層は、薄型化が可能である。繊維基材を含有する吸水層は、体液の分散性に優れる。
【００４４】
前記吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粉末を、透液性シートに固定したもの；吸水性樹脂粉末を透液性シートで包んだもの；吸水性樹脂粉末を、透液性の第１シートと第２シートとで挟持したもの；が挙げられる。透液性シートとしては、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、ティッシュペーパーが挙げられる。前記吸収体は、吸水層を１層のみ有していてもよいし、２層以上有していてもよい。なお、吸水層を透液性シートで包むとは、吸水層の表面の７０％以上を透液性シートで覆った状態をいう。
【００４５】
（フマル酸）
前記吸収性物品は、前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されている。
フマル酸が配置される位置は、吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置であれば特に限定されず、トップシート、吸収体、バックシート、トップシートと吸収体との間に配置されるシート、吸収体とバックシートとの間に配置されるシートなどが挙げられる。吸収体に配置する場合、吸水層に配置してもよいし、吸収体を構成する透液性シートに配置してもよい。また、前記フマル酸は、一部材のみに配置してもよいし、二つ以上の部材に配置してもよい。
【００４６】
前記フマル酸の使用量は、吸収性物品が有する吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．０００９質量部以上が好ましく、より好ましくは０．００１８質量部以上、さらに好ましくは０．００９質量部以上であり、０．４５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０９質量部以下、さらに好ましくは０．０４５質量部以下である。フマル酸の使用量が、０．０００９質量部以上であれば消臭効果がより向上し、０．４５質量部以下であれば紙おむつの使用期間に対するフマル酸の使用量を低減できる。
【００４７】
前記フマル酸が配置される部材は、樹脂繊維を含有することが好ましい。前記樹脂繊維は、表面の少なくとも一部がポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、または、ポリアミド樹脂から構成されている。このような樹脂繊維では、フマル酸含有水溶液と接触させ、乾燥させることによりフマル酸を付与した場合、時間の経過とともにフマル酸の結晶化が進み、より溶解しにくい状態となり、耐久性が一層高まる。
【００４８】
前記ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。前記ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。前記ポリアミド樹脂（ＰＡ）としては、ポリアミド６、ポリアミド６６などが挙げられる。
【００４９】
前記樹脂繊維は、単独素材から構成された繊維でもよいし、多種素材から構成された複合繊維でもよい。複合繊維としては、芯鞘型、並列型、偏芯芯鞘型、放射型、中空放射型、海島型、ブレンド型、ブロック型などが挙げられる。前記樹脂繊維が、複合繊維である場合、繊維素材としてポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂以外の他の樹脂成分を含んでいてもよい。単独素材からなる繊維としては、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。複合繊維としては、ポリオレフィン樹脂からなる芯部とポリエステル樹脂からなる鞘部とを有する繊維、ポリアミド樹脂からなる芯部とポリエステル樹脂からなる鞘部とを有する繊維などが挙げられる。
【００５０】
前記樹脂繊維が、その表面が２種以上の樹脂から構成される複合繊維である場合、繊維表面全体におけるポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、または、ポリアミド樹脂から構成されている領域の面積率が、５０％以上が好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。特定の樹脂から構成されている面積が５０％以上であれば、フマル酸被膜の耐久性がより向上する。なお、前記面積率は、複合繊維の構造から求めることができる。
【００５１】
前記樹脂繊維としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂の単独素材からなる繊維；鞘部がポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂から構成されている芯鞘型の複合繊維が好ましい。
【００５２】
前記フマル酸は、前記部材（樹脂繊維）とフマル酸含有水溶液とを接触させた後、水を除去することにより付与することが好ましい。このようにフマル酸を付与することで、フマル酸が樹脂繊維表面に被覆膜を形成し、また、フマル酸が樹脂繊維表面で結晶化するため、フマル酸が樹脂繊維から脱落しにくくなる。
【００５３】
前記樹脂繊維とフマル酸含有水溶液とを接触させる方法としては、フマル酸含有水溶液に樹脂繊維を浸漬する方法、樹脂繊維にフマル酸含有水溶液を散布または塗布する方法が挙げられる。前記フマル酸含有水溶液の溶媒としては、水、水と親水性有機溶剤との混合溶液などを用いることができる。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
前記フマル酸含有水溶液中のフマル酸濃度は、０．０３質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０６質量％以上、さらに好ましくは０．１０質量％以上であり、０．６０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．３０質量％以下である。フマル酸濃度が０．０３質量％以上であれば、フマル酸濃度が低くなり過ぎず、樹脂繊維への付着加工・乾燥が容易となり、０．６０質量％以下であれば、水溶液中にフマル酸を容易に完全溶解させることができる。
【００５５】
前記フマル酸含有水溶液は、増粘剤を含有することが好ましい。前記増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、ペクチン、グアーガム、タマリンドガム、カラギーナン、ゼラチン、不飽和カルボン酸（共）重合体（例えば、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、カルボキシル化多糖体（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）、および、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸、および、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（共）重合体の無機酸（塩酸、リン酸など）塩または有機酸（ギ酸、酢酸、乳酸など）塩などが挙げられる。
【００５６】
前記増粘剤の含有量は、特に規定する必要はないが、フマル酸１００質量部に対して、０．００００００２質量部以上が好ましく、より好ましくは０．００１質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上であり、５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．０４質量部以下である。
【００５７】
加工に使用するフマル酸含有水溶液には、増粘剤以外に、クエン酸・リンゴ酸等の有機酸や、抗菌剤、消臭剤、界面活性剤、紡糸に使用する油剤等を配合して、使用することもできる。
【００５８】
前記シート部材とフマル酸含有水溶液とを接触させた後、水を除去する方法は、特に限定されず、例えば、自然乾燥が挙げられる。
【００５９】
前記樹脂繊維１００質量部に対する前記フマル酸の付与量は、０．０００４５質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０００９質量部以上であり、０．２２５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０４５質量部以下、さらに好ましくは０．０２２５質量部以下である。フマル酸の付与量が０．０００４５質量部以上であれば体液等を吸収した後の腐敗菌の繁殖をより抑制することができ、０．２２５質量部以下であればフマル酸被膜が厚くなり過ぎず、耐久性がより向上する。フマル酸の付与量は、所定の質量のフマル酸被覆繊維を、多量のエタノールを用いたソックスレー抽出を行い、付着しているフマル酸を全て溶解させた後、溶液中のフマル酸の質量を測定することで求められる。
【００６０】
なお、フマル酸を配置する時機は特に限定されない。例えば、トップシートにフマル酸を担持させる場合、透液性シートにフマル酸を予め担持させておき、このフマル酸担持シートをトップシートとして使用してもよいし、フマル酸を担持していない透液性シートを用いて吸収性物品を組み立てた後、トップシートにフマル酸含有水溶液を散布してもよい。また、吸水層のパルプにフマル酸を担持させる場合、パルプにフマル酸を予め担持させておき、このフマル酸担持パルプを用いて吸水層を形成してもよいし、フマル酸を担持していないパルプを用いて吸水層を形成した後、この吸水層にフマル酸含有水溶液を散布してもよい。
【００６１】
（ポリフェノール化合物）
前記吸収性物品は、前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されている。ポリフェノール化合物が配置される位置は、バックシートよりも肌面側であれば特に限定されず、トップシート、吸収体、バックシート、トップシートと吸収体との間に配置されるシート、吸収体とバックシートとの間に配置されるシートなどが挙げられる。吸収体に配置する場合、吸水層に配置してもよいし、吸収体を構成する透液性シートに配置してもよい。また、ポリフェノールは一部材にのみ配置してもよいし、二つ以上の部材に配置してもよい。
【００６２】
前記ポリフェノール化合物の使用量は、吸収性物品が有する吸水性樹脂粉末１００質量部に対して、０．０７質量部以上が好ましく、より好ましくは０．１７５質量部以上、さらに好ましくは０．３５質量部以上であり、３．５質量部以下が好ましく、より好ましくは１．７５質量部以下、さらに好ましくは０．７質量部以下である。ポリフェノール化合物の使用量が、０．０７質量部以上であれば消臭効果がより向上し、３．５質量部以下であればコストが低減できる。
【００６３】
前記吸収性物品において、前記ポリフェノール化合物の総使用量と前記フマル酸の総使用量との比（ポリフェノール化合物／フマル酸）は、７．８以上が好ましく、より好ましくは１９．４以上、さらに好ましくは３８．９以上であり、３８８．９以下が好ましく、より好ましくは１９４．４以下、さらに好ましくは７７．８以下である。前記比が７．８以上であれば初期の消臭効果がより発揮され、３８８．９以下であればより長時間にわたって消臭効果が発揮される。
【００６４】
前記ポリフェノール化合物としては、タンニン、タンニン酸、五倍子、没食子、没食子酸などが挙げられ、ポリフェノール化合物の重合物が好ましく、縮合型タンニンがより好ましい。前記ポリフェノール化合物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
縮合型タンニンは、柿の実（柿渋）、未熟バナナ、ブドウの果皮や種子、栗皮、紅茶、イナゴマメやタマリンドやタラ等の豆類の種皮やサヤ、オークやケプラチョやミモザ等の樹皮や木質部等に含まれ、圧搾したり、溶媒（例えば、熱水やアルコール）で抽出することにより、濃縮物として得ることができる。
【００６６】
縮合型タンニンは、フラバン骨格に複数のヒドロキシ基が結合した構造を有する化合物であることが好ましく、下記式（１）に示すフラバン骨格の構造式中、３位と５位と７位の炭素および２位に結合したフェニル基の３’位と４’位と５’位の炭素から選ばれる少なくとも２つ以上にヒドロキシ基が結合していることが好ましい。特に、縮合型タンニンとしては、少なくとも５位と７位と３’位と４’位の炭素にヒドロキシ基が結合したフラバン骨格を有する化合物であることが好ましく、天然物中にはこのような構造を有する縮合型タンニンが多く知られている。また、縮合型タンニンとして、フラバン骨格の３位の炭素に結合したヒドロキシ基がエステル化されているものも知られており、当該ヒドロキシ基の水素原子がガロイル基（３，４，５−トリヒドロキシベンゾイル基）で置換された構造を有する化合物が知られている。縮合型タンニンは、フラバン骨格に結合した複数のヒドロキシ基によって、臭気の原因分子（臭気分子）と多点的に相互作用して、固定化できるものと考えられる。
【００６７】
【化１】
2020174736.tif 000003
【００６８】
縮合型タンニンとしては、複数のヒドロキシ基が結合したフラバン骨格が、炭素−炭素結合を介して複数繋がった構造を有する化合物であることが好ましい。フラバン骨格が複数繋がった構造を有する縮合型タンニンを用いれば、臭気分子を包接固定できるようになると考えられ、消臭効果を高めることができる。例えば天然物中には、上記に示すフラバン骨格の４位の炭素と８位の炭素が結合箇所となって、フラバン骨格が複数繋がった構造を有する縮合型タンニンが知られている。
【００６９】
フラバン骨格が複数繋がった構造を有する縮合型タンニンとしては、例えば、下記式（２）で示す繰り返し単位を有するものを用いることが好ましい。なお、下記式（２）において、Ｒ1は水素原子またはヒドロキシ基を表し、Ｒ2は水素原子またはガロイル基を表す。
【００７０】
【化２】
2020174736.tif 000004
【００７１】
縮合型タンニンは、消臭効果を高める点から、重量平均分子量が２，０００以上であることが好ましく、３，０００以上がより好ましく、５，０００以上がさらに好ましい。このような重量平均分子量を持つ縮合型タンニンは、フラバン骨格が複数繋がった構造を有するものとなる。一方、縮合型タンニンの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、溶解性を高めて取り扱い性を向上させる点から、当該重量平均分子量は５００，０００以下が好ましく、３００，０００以下がより好ましく、１５０，０００以下がさらに好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の値とする。
【００７２】
縮合型タンニンとしては、柿渋由来のもの（柿の搾汁液に含まれる縮合型タンニン）を用いることが好ましい。柿渋由来の縮合型タンニンであるカキタンニンは、複数のヒドロキシ基が結合したフラバン骨格が１２〜３０個程度繋がった構造を有し、特に高い消臭効果を示す。柿渋は、例えば、未成熟の渋柿の実を圧搾して得られた搾汁液を発酵させることにより得ることができ、これをそのまま用いてもよく、必要に応じて適宜濃縮、希釈、ろ過、抽出、乾燥等の処理を施してもよい。柿渋は市販品を用いてもよい。
【００７３】
前記縮合型タンニンは、一部のフェノール性ヒドロキシ基の水素原子が金属原子に置換されていることが好ましい。このように水素原子の一部を金属原子に置換することで、臭気の原因分子（臭気分子）を補足する性能がより向上する。前記金属原子としては、アルカリ金属原子が好ましく、ナトリウム、カリウムがより好ましい。
【００７４】
前記ポリフェノール化合物が配置されるシート部材は、吸水性繊維を含有することが好ましい。前記吸水性繊維は、吸水性を有するものであれば特に限定されない。なお、吸水とは、液体の水が繊維中に毛細管現象などで侵入することである。
【００７５】
前記吸水性繊維としては、セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維、エチレンビニルアルコール繊維、ポリアクリル酸ナトリウム塩繊維などが挙げられる。前記セルロース繊維としては、天然セルロース繊維、再生セルロース繊維が挙げられる。天然セルロース繊維としては、綿、麻、木材パルプなどが挙げられる。再生セルロース繊維としては、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、リヨセルが挙げられる。これらの中でも、天然セルロース繊維および／または再生セルロース繊維が好ましく、天然セルロース繊維がより好ましい。なお、前記吸水性繊維は、アセテート繊維を含有しないことが好ましい。前記ポリフェノール化合物が配置されるシート部材は、天然セルロース繊維のみからなることも好ましい。
【００７６】
前記吸水性繊維は、繊維１ｇ当たりの生理食塩水の吸収量が、０．２ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．５ｇ以上、さらに好ましくは１．０ｇ以上であり、５．０ｇ以下が好ましく、より好ましくは３．５ｇ以下、さらに好ましくは２．０ｇ以下である。
【００７７】
前記ポリフェノール化合物が配置される部材は、前記吸水性繊維以外の合成繊維を含有してもよい。この場合、前記部材が有する繊維中の前記吸水性繊維の含有率は、２０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。また、前記ポリフェノール化合物が配置される部材が、吸水性繊維のみから構成されていてもよい。
【００７８】
前記ポリフェノール化合物は、前記部材（吸水性繊維）とポリフェノール含有水溶液とを接触させた後、水を除去することにより付与することが好ましい。吸水性繊維とポリフェノール化合物含有水溶液とを接触させると、吸水性繊維が水を吸収するとともに溶解したポリフェノール化合物も取り込むこととなり、水を除去すると吸水性繊維の内部にポリフェノール化合物が存在することとなる。このように吸水性繊維の内部に存在するポリフェノール化合物は、体液等によって流されることがないため、長期にわたって防臭効果を発揮できる。
【００７９】
前記吸水性繊維とポリフェノール化合物含有水溶液とを接触させる方法としては、ポリフェノール化合物含有水溶液に吸水性繊維を浸漬する方法、吸水性繊維にポリフェノール化合物含有水溶液を散布または塗布する方法が挙げられる。前記ポリフェノール化合物含有水溶液の溶媒は、水が使用される。前記溶媒は、有機溶剤（メタノール、エタノール、アセトン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等）を含有してもよい。
【００８０】
前記ポリフェノール化合物含有水溶液中のポリフェノール化合物濃度は、０．５質量％以上が好ましく、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは５．０質量％以上であり、３０．０質量％以下が好ましく、より好ましくは２０．０質量％以下である。ポリフェノール化合物濃度が０．５質量％以上であれば製造工程でポリフェノール化合物含有水溶液の噴霧量を低減でき、乾燥が容易となり、３０．０質量％以下であればポリフェノール化合物の溶解が容易となる。
【００８１】
前記ポリフェノール化合物含有水溶液は、塩基性金属化合物を含有することが好ましい。前記塩基性金属化合物は、水溶液のｐＨが７超となる化合物である。塩基性金属化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
前記塩基性金属化合物としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物が挙げられる。これらの中でも、特にアルカリ金属成分を含有する化合物がより好ましい。また、吸水性樹脂粉末の吸収性能への悪影響を考慮し、前記塩基性金属化合物は、アルカリ土類金属成分を含有しないことが好ましい。
【００８３】
前記塩基性化合物の使用量は、ポリフェノール化合物含有水溶液のポリフェノール化合物濃度が０．５質量％〜３０．０質量％の場合、水溶液（２５℃）のｐＨが９．０〜１０．０となるように調節することが好ましい。
【００８４】
なお、ポリフェノール化合物を配置する時機は特に限定されない。例えば、吸収体を構成する透液性シートにポリフェノール化合物を担持させる場合、透液性シートにポリフェノール化合物を予め担持させておき、このポリフェノール担持シートを用いて吸収体を作製してもよいし、ポリフェノール化合物を担持していない透液性シートを用いて吸収体を作製した後、この吸収体にポリフェノール化合物含有水溶液を散布してもよい。
【００８５】
（吸収性物品）
前記吸収性物品は、前記吸収性物品に吸収された体液と接触し得る位置にフマル酸が配置されており、前記バックシートよりも肌面側にポリフェノール化合物が配置されている。前記フマル酸とポリフェノール化合物とは、同じ位置に配置されていてもよいし、異なる位置に配置されていてもよい。前記フマル酸およびポリフェノール化合物は、前記吸水性樹脂粉末よりも肌面側に配置されていることが好ましい。また、前記フマル酸は、前記ポリフェノール化合物よりも肌面側に配置されていることが好ましい。このように配置すれば、ポリフェノール化合物が塩基性金属化合物で処理されている場合でも、肌面側に配置されたフマル酸によって、吸収性物品の使用者に当接する側を弱酸性に維持することができる。
【００８６】
吸収性物品の構造としては、例えば、（１）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体を構成する透湿性シートにポリフェノール化合物が配置されており、前記トップシートにフマル酸が配置されている態様；（２）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体を構成する透湿性シートにポリフェノール化合物が配置されており、前記吸収体と前記トップシートとの間にフマル酸を担持したシートが配置されている態様；（３）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体を構成する透湿性シートにポリフェノール化合物が配置されており、前記トップシートおよび吸水層中のパルプにフマル酸が配置されている態様；（４）吸収体と、前記吸収体の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸収体の外面側に配置されたバックシートとを有し、前記吸収体を構成する透湿性シートにポリフェノール化合物が配置され、吸水層中のパルプにフマル酸が配置されており、前記吸収体と前記トップシートとの間にフマル酸を担持したシートが配置されている態様；などが挙げられる。なお、吸収体が、吸水性樹脂粉末を、第１の透液性シートと第２の透液性シートとで挟持した構成である場合は、吸水性樹脂粉末（吸水層）よりも肌面側に配置される透液性シートにポリフェノール化合物を担持させることが好ましい。
【００８７】
（具体例）
本発明の吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ（テープ型、パンツ型、パッド型等）、失禁パッド、生理用ナプキン等の人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。また、ペットに用いられる使い捨ておむつや、シートタイプの吸収性物品が挙げられる。
【００８８】
前記吸収性物品が、失禁パッド、生理用ナプキンまたは使い捨て補助パッドである場合、例えば、透液性のトップシートと不透液性のバックシートとの間に、吸収体が配置される。失禁パッド、生理用ナプキンまたは使い捨て補助パッドの形状としては、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側に不透液性のサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側の上面に接合され、接合点より幅方向内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【００８９】
前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成するテープ型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウエスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。
【００９０】
吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、前記吸水体と拡散シートが配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。
【００９１】
前記使い捨ておむつには、両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップを設けることにより、体液の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。
【００９２】
次に、前記吸収性物品の実施態様の例を、失禁パッドを例に挙げ、図１〜４を参照して説明する。図１は、実施態様１の失禁パッドの平面図を表す。図２は、図１の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。図３は、実施態様２の失禁パッドの平面図を表す。図４は、図３の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。なお、図では、矢印Ｂが幅方向を、矢印Ａが長手方向を示す。矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向が、平面方向である。
【００９３】
実施態様１
図１、２に示した実施態様１の失禁パッド（吸収性物品）１は、透液性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、これらの間に配置された吸収体１０を有している。前記実施態様１の失禁パッド１は、吸収体として、吸収体１０を有する。前記吸収体１０は、第１基材１２と第２基材１３と、これらの間に配置された吸水層１１から構成されている。前記吸水層１１は、吸水性樹脂粉末１４と吸水性繊維１５とから構成されている。
【００９４】
そして、トップシート２は、フマル酸（図示しない。）が担持されたフマル酸担持シートである。また、吸収体１０を構成する第２基材１３がポリフェノール化合物（図示しない。）が担持されたポリフェノール化合物担持シートである。なお、図２では、トップシート２にのみフマル酸を担持しているが、吸水層１１にもフマル酸を担持させてもよい。また、図２では、吸収体１０を構成する第２基材１３にのみポリフェノール化合物を担持させているが、第１基材１２にポリフェノール化合物を担持させてもよいし、第１基材１２と第２基材１３の両方にポリフェノール化合物を担持させてもよい。
【００９５】
図１、２では、吸収体として、平面視形状がひょうたん型の吸収体１０を配置した例を図示しているが、吸収体の構成はこれに限られるものではない。図１、２では、吸収体１０が第１基材１２と第２基材１３と、これらの間に配置された吸水層１１から構成されているが、吸水層１１を第１基材１２で包み、この第１基材１２にポリフェノール化合物を担持させてもよい。
【００９６】
トップシート２の幅方向Ｂの両側縁には、失禁パッド１の長手方向Ａに延在するサイドシート４が接合している。サイドシート４は、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性不織布等により構成される。サイドシート４には、失禁パッド１の幅方向内方端に起立用弾性部材５が設けられている。失禁パッド１の使用時には、起立用弾性部材５の収縮力によりサイドシート４の内方端が着用者の肌に向かって立ち上がり、これにより尿等の排泄物の横漏れが防止される。
【００９７】
実施態様２
図３、４に示した実施態様２の失禁パッド（吸収性物品）１は、透液性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、これらの間に配置された吸収体１０、前記吸収体１０と前記トップシート２との間に配置された第１シート２０、および、前記第１シート２０と前記トップシート２との間に配置された第２シート３０を有している。前記失禁パッド１では、矩形状の第１シート２０および矩形状の第２シート３０が、失禁パッドの長手方向に平行に配置されている。なお、バックシート３、サイドシート４、起立用弾性部材５については、前記実施態様１と同様であるため、説明を省略する。
【００９８】
前記実施態様１の失禁パッド１は、吸収体として、吸収体１０を有する。前記吸収体１０は、第１基材１２と第２基材１３と、これらの間に配置された吸水層１１から構成されている。前記第１シート２０および第２シート３０の平面視形状は、前記吸水層１１の平面視形状と同じか、それより小さくなっている。前記吸水層１１は、吸水性樹脂粉末１４と吸水性繊維１５とから構成されている。
【００９９】
そして、前記第１シート２０には、ポリフェノール化合物が担持されている。前記第２シート３０にはフマル酸が担持されている。図４では、第１シート２０にポリフェノール化合物を、第２シート３０にフマル酸を担持させているが、これらは第１シート２０にフマル酸を、第２シート３０にポリフェノール化合物を担持させてもよい。また、図４では、第１シート２０および第２シート３０が、いずれもトップシート２と吸収体１０との間に配置されているが、これらは両方をバックシート３と吸収体１０との間に配置してもよいし、いずれか一方をバックシート３と吸収体１０との間に配置し、他方をトップシート２と吸収体１０との間に配置してもよい。なお、図３、４では、フマル酸およびポリフェノール化合物を異なるシート材に担持させているが、第１シート２０にフマル酸およびポリフェノール化合物の両方を担持させてもよい。この場合、第２シート３０は不要である。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１０１】
［評価方法］
（消臭効果（開放系）の評価）
吸収性物品に、混合人尿５０ｍＬを吸収させ、４０℃恒温槽にて所定時間保管した。所定時間経過後、恒温槽から吸収性物品を取り出し、トップシート側から臭いを官能試験し、６段階評定（「ハンドブック悪臭防止法  第４章」、ぎょうせい発行）で評価した。官能試験は、６人で行い、平均値を求めた。
評価基準
０：無臭である。
１：やっと感知できる。
２：尿のにおいがわかるがにおいが弱い。
３：楽に尿として感知できる。
４：尿臭が強い。
５：強烈な尿臭がする。
【０１０２】
（消臭効果（閉鎖系）の評価）
吸収性物品に、混合人尿５０ｍＬを吸収させ、吸収性物品全体を透湿フィルム（トクヤマ社製、通気フィルム「ＰＭ−１８」）を用いて覆った後、４０℃恒温槽にて所定時間保管した。所定時間経過後、恒温槽から透湿フィルムで覆われた吸収性物品を取り出し、透湿フィルムから漏れ出した臭いを官能試験し、６段階評定（「ハンドブック悪臭防止法  第４章」、ぎょうせい発行）で評価した。官能試験は、６人で行い、平均値を求めた。
評価基準
０：無臭である。
１：やっと感知できる。
２：尿のにおいがわかるがにおいが弱い。
３：楽に尿として感知できる。
４：尿臭が強い。
５：強烈な尿臭がする。
【０１０３】
（ポリフェノール担持シート）
ポリフェノール担持シートＮｏ．１
ティッシュペーパー（目付け１５．０ｇ／ｍ2、天然セルロース繊維１００質量％）にタンニン含有溶液Ｎｏ．１を散布し、乾燥させてポリフェノール担持シートＮｏ．１を作製した。前記タンニン含有溶液Ｎｏ．１は、柿の搾汁液に含まれる縮合型タンニンを含有し、ｐＨが５．４〜６．４である。また、ポリフェノール担持シートＮｏ．１の縮合型タンニンの担持量は、０．７ｇ／ｍ2となるように調整した。
【０１０４】
ポリフェノール担持シートＮｏ．２
ティッシュペーパー（目付け１５．０ｇ／ｍ2、天然セルロース繊維１００質量％）にタンニン含有溶液Ｎｏ．２（リリース科学工業社製、「ＦＧ−２２」）を散布し、乾燥させてポリフェノール担持シートＮｏ．２を作製した。前記タンニン含有溶液Ｎｏ．２は、柿の搾汁液に含まれる縮合型タンニンと炭酸ナトリウムとを含有し、ｐＨが９．０〜１０．０である。前記タンニン含有溶液Ｎｏ．２は、縮合型タンニン１００質量部に対して炭酸ナトリウムを１８．０質量部〜１８０．０質量部含有している。また、ポリフェノール担持シートＮｏ．２の縮合型タンニンの担持量は、０．７ｇ／ｍ2となるように調整した。得られたポリフェノール担持シートに担持されているポリフェノール化合物は、一部のフェノール性ヒドロキシ基の水素原子がナトリウム原子に置換されている。
【０１０５】
ポリフェノール担持シートＮｏ．３
ティッシュペーパー（目付け１５．０ｇ／ｍ2、天然セルロース繊維１００質量％）にタンニン含有溶液Ｎｏ．１を散布し、乾燥させてポリフェノール担持シートＮｏ．３を作製した。ポリフェノール担持シートＮｏ．３の縮合型タンニンの担持量は、０．３５ｇ／ｍ2となるように調整した。
【０１０６】
（フマル酸担持シート）
水１００質量部に、キサンタンガム水溶液にフマル酸３０質量％を分散させたフマル酸分散液（第一製網社製、フマル酸分散液「ＤＦ−３０」、フマル酸１００質量部に対するキサンタンガム含有量は０．０１質量部〜５質量部）を溶解させて、濃度０．１５質量％のフマル酸含有水溶液Ｎｏ．１を調製した。不織布（金星製紙製、サーマルボンド不織布「ＬＤ１８」、基材繊維；ポリプレピレンを芯、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維）を、前記フマル酸含有水溶液に浸漬させた後、乾燥させることにより、不織布を構成する基材繊維にフマル酸を付与した。不織布１００質量部に対するフマル酸の付与量は、０．０００５質量部とした。なお、フマル酸の付着量は、フマル酸水溶液への浸漬前後の質量差から算出した。乾燥雰囲気は、温度２３±５℃、湿度６５％とし、乾燥時間は７日間とした。
【０１０７】
（ポリフェノール・フマル酸含有パルプ）
パルプにタンニン含有溶液Ｎｏ．１を散布し、乾燥させた。なお、タンニン含有溶液Ｎｏ．１の散布量は、パルプ１００質量部に対する縮合型タンニンの質量部が０．１７５質量部となるように調整した。次に、このパルプにフマル酸含有水溶液Ｎｏ．１を散布し、乾燥させてポリフェノール・フマル酸含有パルプを作製した。なお、フマル酸含有水溶液Ｎｏ．１の散布量は、パルプ１００質量部に対するフマル酸の質量部が０．００４５質量部となるように調整した。
【０１０８】
１．フマル酸の効果確認試験
ポリフェノール化合物およびフマル酸を有しない吸収性物品、ポリフェノール化合物のみ、または、ポリフェノール化合物およびフマル酸を有する吸収性物品を作製し、フマル酸による防臭性能を評価した。
【０１０９】
（吸収性物品の作製）
吸収性物品Ｎｏ．１
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に透液性不織布（トップシート）を積層して吸収性物品Ｎｏ．１を作製した。
【０１１０】
吸収性物品Ｎｏ．２
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にポリフェノール担持シートＮｏ．１を積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に透液性不織布（トップシート）を積層して吸収性物品Ｎｏ．２を作製した。
【０１１１】
吸収性物品Ｎｏ．３
トップシートの透液性不織布をフマル酸担持シートに変更したこと以外は吸収性物品Ｎｏ．２の作製方法と同様にして、吸収性物品Ｎｏ．３を作製した。
【０１１２】
吸収性物品Ｎｏ．４
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にポリフェノール担持シートＮｏ．２を積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に透液性不織布（トップシート）を積層して吸収性物品Ｎｏ．４を作製した。
【０１１３】
吸収性物品Ｎｏ．５
トップシートの透液性不織布をフマル酸担持シートに変更したこと以外は吸収性物品Ｎｏ．４の作製方法と同様にして、吸収性物品Ｎｏ．５を作製した。
【０１１４】
作製した吸収性物品Ｎｏ．１〜５について、消臭効果（開放系）の評価を行い、結果を表１に示した。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
吸収性物品Ｎｏ．１は、フマル酸およびポリフェノール化合物のいずれも有していない場合である。この吸収性物品Ｎｏ．１では、３６０分後の臭い評価が４．２０であった。吸収性物品Ｎｏ．２および４は、吸収体を構成する透液性シート（ティッシュペーパー）にポリフェノール化合物を配置した場合である。これらの吸収性物品Ｎｏ．２および４は、３６０分後の臭い評価がそれぞれ３．６０、３．２０であり、吸収性物品Ｎｏ．１よりも臭気が抑えられていた。
【０１１７】
吸収性物品Ｎｏ．３および５は、トップシートにフマル酸が配置されており、吸収体を構成する透液性シート（ティッシュペーパー）にポリフェノール化合物が配置されている。これらの吸収性物品Ｎｏ．３および５は、３６０分後の臭い強度がそれぞれ２．６０、２．２０であり、吸収性物品Ｎｏ．２および４よりもさらに悪臭の発生を抑制できていた。
【０１１８】
２．ポリフェノール化合物、フマル酸の配置場所による効果確認試験
ポリフェノール化合物および／またはフマル酸の配置場所を変更した吸収性物品を作製し、配置場所による防臭性能の違いを評価した。
【０１１９】
（吸収性物品の作製）
吸収性物品Ｎｏ．６
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に透液性不織布（トップシート）を積層して吸収性物品Ｎｏ．６を作製した。
【０１２０】
吸収性物品Ｎｏ．７
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にポリフェノール担持シートＮｏ．１を積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にフマル酸担持シートを積層して吸収性物品Ｎｏ．７を作製した。
【０１２１】
吸収性物品Ｎｏ．８
ポリフェノール担持シートＮｏ．１上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にフマル酸担持シートを積層して吸収性物品Ｎｏ．８を作製した。
【０１２２】
吸収性物品Ｎｏ．９
ポリフェノール担持シートＮｏ．３上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にポリフェノール担持シートＮｏ．３を積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にフマル酸担持シートを積層して吸収性物品Ｎｏ．９を作製した。
【０１２３】
吸収性物品Ｎｏ．１０
ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、ポリフェノール・フマル酸含有パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール（登録商標）」  ＤＳ５６０）を混合した状態で散布（吸水性樹脂粉末の目付け１００ｇ／ｍ2、パルプの目付け２００ｇ／ｍ2）し、吸水層を形成した。この吸水層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層して、吸収体を作製した。吸収体は、幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍとした。
非透液性シート（バックシート）の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に前記吸収体を積層した。前記吸収体上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上に透液性不織布（トップシート）を積層して吸収性物品Ｎｏ．１０を作製した。
【０１２４】
作製した吸収性物品Ｎｏ．６〜１０について、消臭効果（開放系、閉鎖系）の評価を行い、結果を表２に示した。
【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
吸収性物品Ｎｏ．６は、フマル酸およびポリフェノール化合物のいずれも有していない場合である。この吸収性物品Ｎｏ．６では、３６０分後の臭い評価が４．００であった。吸収性物品Ｎｏ．１０は、吸水層のパルプにフマル酸およびポリフェノール化合物を配置した場合である。この吸収性物品Ｎｏ．１０は、３６０分後の臭い評価が３．８８であり、吸収性物品Ｎｏ．６よりも臭気が抑えられていた。
【０１２７】
吸収性物品Ｎｏ．７〜９は、トップシートにフマル酸が配置されており、吸収体を構成する透液性シート（ティッシュペーパー）にポリフェノール化合物が配置されている。これらの吸収性物品Ｎｏ．７〜９は、３６０分後の臭い強度がそれぞれ３．４０、３．４４、３．２０であり、吸収性物品Ｎｏ．１０よりもさらに悪臭の発生を抑制できていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ（テープ型、パンツ型、パッド型等）、失禁パッド、生理用ナプキン、靴インソール、汗吸収パッド、絆創膏、傷パッド等の人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。また、ペットに用いられる使い捨ておむつや、シートタイプの吸収性物品が挙げられる。
【符号の説明】
【０１２９】
１：使い捨ておむつ（吸収性物品）、２：透液性トップシート、３：不透液性バックシート、４：サイドシート、５：弾性部材、１０：吸収体、１１：吸水層、１２：第１基材、１３：第２基材、１４：吸水性樹脂粉末、１５：吸水性繊維、２０：第１シート、３０：第２シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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