(57)【要約】【課題】人間が対象及びステート遷移契機を定義すること無しに対象を基底ステートから目標ステートに導く施策を決定することを可能にする技術を提供する。【解決手段】管理支援システムが、基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機をＭの対象（Ｍは、Ｍ≧２の自然数）について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、前記Ｍの対象の実績に関するデータを含んだ管理データを基に行い、当該遷移契機算出処理において算出された一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報を出力する。【選択図】図１
2020119040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機をＭの対象（Ｍは、Ｍ≧２の自然数）について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、前記Ｍの対象の実績に関するデータを含んだ管理データを基に行う遷移契機算出部と、
前記遷移契機算出処理において算出された前記一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報を出力する処理結果出力部と
を備える管理支援システム。
【請求項２】
前記管理データは、時系列特徴量データを含み、
前記時系列特徴量データは、前記Ｍの対象の各々について時系列の複数の区間にそれぞれ対応し当該対象の実績に関する一つ以上の特徴量をそれぞれが含む複数のデータセットを有するデータであり、
前記遷移契機算出処理は、
前記Ｍの対象の各々について、区間ペア毎に、一方の区間に対応した一つ以上の特徴量と他方の区間に対応した一つ以上の特徴量との差分に従う変容度を算出し、算出された変容度が所定の条件を満たせば当該区間ペアを個別遷移契機として特定すること、及び、
前記Ｍの対象のうちの少なくとも一つについて一つ以上の個別遷移契機である個別遷移契機群があるならば、一つ以上の対象にそれぞれ対応した一つ以上の個別遷移契機群を基に前記Ｍの対象についての前記一つ又は複数のステート遷移契機を算出すること
を含み、
各区間ペアは、連続した二つの区間のペアである、
請求項１に記載の管理支援システム。
【請求項３】
ｎ番目（ｎは自然数）のステート遷移契機は、前記一つ以上の個別遷移契機群における一つ以上のｎ番目の個別遷移契機に対応した一つ以上の特徴量差分群に基づく契機であり、
前記ｎ番目のステート遷移契機は、前記一つ又は複数のステート遷移契機のうち、前記基底ステート及び前記目標ステートのうちの一方からｎ番目の契機であり、
前記一つ以上のｎ番目の個別遷移契機の各々について、
当該ｎ番目の個別遷移契機は、当該契機に対応した対象についての一つ以上の個別遷移契機のうち、前記基底ステート及び前記目標ステートのうちの一方からｎ番目の契機であり、
当該ｎ番目の個別遷移契機に対応した特徴量差分群は、当該ｎ番目の個別遷移契機に対応した一つ以上の特徴量差分であり、
当該一つ以上の特徴量差分の各々は、当該ｎ番目の個別遷移契機である区間ペアを構成する二つの区間のうちの一方の区間に対応した特徴量と他方の区間に対応した特徴量との差分である、
請求項２に記載の管理支援システム。
【請求項４】
前記ｎ番目のステート遷移契機は、前記一つ以上のｎ番目の個別遷移契機に対応した前記一つ以上の特徴量差分の要因解析によって算出された契機である、
請求項３に記載の管理支援システム。
【請求項５】
それぞれ一つ以上の対象属性が関連付けられている複数のグループに、Ｎの対象（Ｎは、Ｎ＞Ｍの自然数）の各々を、当該対象が該当する一つ以上のグループに分類する分類するグルーピング部、
を更に備え、
前記Ｍの対象は、前記複数のグループのうちのいずれかのグループである注目グループに分類されている全ての対象である、
請求項２に記載の管理支援システム。
【請求項６】
前記遷移契機算出部が、前記実績に関するデータを基に前記時系列特徴量データを生成する、
請求項５に記載の管理支援システム。
【請求項７】
前記Ｍの対象の各々について、当該対象の前記複数の区間は、一つ以上の区間セットを含み、
前記Ｍの対象の各々について、当該対象の一つ以上の区間セットの各々は、当該対象の一つ又は複数の対象属性が前記目標ステートに関する一つ以上の対象属性を含む区間である該当区間と、前記該当区間から連続した過去の一つ以上の区間とで構成されており、
前記Ｍの対象の各々について、当該対象の一つ以上の区間セットの各々に関し、各区間ペアは、連続した二つの区間で構成されている、
請求項５に記載の管理支援システム。
【請求項８】
前記出力情報は、前記複数のグループにそれぞれ対応した複数の遷移ダイアグラムが統合された遷移ダイアグラムである統合遷移ダイアグラムであり、
前記複数の遷移ダイアグラムの各々は、当該遷移ダイアグラムに対応したグループについて算出された一つ又は複数のステート遷移契機を経て前記基底ステートから前記目標ステートに至ることを示し、
前記統合遷移ダイアグラムは、ステート遷移契機に対応した契機ノードを含む複数のノードと、複数のノード間を結ぶ複数のエッジとを含み、
前記統合遷移ダイアグラムでは、異なる二つ以上のグループについてそれぞれ算出された同一の二つ以上のステート遷移契機は一つのノードである、
請求項５に記載の管理支援システム。
【請求項９】
前記出力情報は、前記Ｍの対象についての前記基底ステートから前記一つ又は複数のステート遷移契機を経て前記目標ステートに至ることを示す遷移ダイアグラムである、
請求項１に記載の管理支援システム。
【請求項１０】
それぞれ一つ以上の対象属性が関連付けられている複数のグループに、Ｎの対象（Ｎは、Ｎ＞Ｍの自然数）の各々を、当該対象が該当する一つ以上のグループに分類する分類するグルーピング部、
を更に備え、
前記Ｍの対象は、前記複数のグループのうちのいずれかのグループである注目グループに分類されている全ての対象であり、
前記出力情報は、前記複数のグループにそれぞれ対応した複数の遷移ダイアグラムが統合された遷移ダイアグラムである統合遷移ダイアグラムであり、
前記複数の遷移ダイアグラムの各々は、当該遷移ダイアグラムに対応したグループについて算出された一つ又は複数のステート遷移契機を経て前記基底ステートから前記目標ステートに至ることを示し、
前記統合遷移ダイアグラムは、ステート遷移契機に対応した契機ノードを含む複数のノードと、複数のノード間を結ぶ複数のエッジとを含み、
前記統合遷移ダイアグラムでは、異なる二つ以上のグループについてそれぞれ算出された同一の二つ以上のステート遷移契機は一つのノードである、
請求項９に記載の管理支援システム。
【請求項１１】
前記出力情報は、一つ以上の対象の各々について、前記管理データを基に特定される当該対象のステートと、前記一つ又は複数のステート遷移契機のうちの一つの契機であり当該ステートから次のステートへ遷移する契機であるステート遷移契機とを示す情報を含む、
請求項１に記載の管理支援システム。
【請求項１２】
前記Ｍの対象の各々は、前記目標ステートに至ったことのある対象である、
請求項１に記載の管理支援システム。
【請求項１３】
前記複数のグループは、前記目標ステートを構成する複数の要素ユニットにそれぞれ対応した複数の対象属性にそれぞれ関連付けられている、
請求項１０に記載の管理支援システム。
【請求項１４】
基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機をＭの対象（Ｍは、Ｍ≧２の自然数）について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、前記Ｍの対象の実績に関するデータを含んだ管理データを基に行い、
前記遷移契機算出処理において算出された前記一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報を出力する、
管理支援方法。
【請求項１５】
基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機をＭの対象（Ｍは、Ｍ≧２の自然数）について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、前記Ｍの対象の実績に関するデータを含んだ管理データを基に行い、
前記遷移契機算出処理において算出された前記一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報を出力する、
ことを計算機に実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、管理の支援に関し、例えば、マーケティングの支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
管理の支援の一例として、マーケティングの支援がある。マーケティングの支援の一つとして、目標ステートに顧客を導くのに適した契機へ誘導することで施策のＲＯＩ（Return On Investment）を向上させることが挙げられる。マーケティング支援に、例えば特許文献１及び２に開示の技術を利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-033363号公報
【特許文献２】特開2010-123027号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マーケティング支援の一例として、カスタマージャーニーマップを生成することも考えられる。
【０００５】
しかし、カスタマージャーニーマップの生成では、ジャーニー（ステート遷移契機の一例）及びペルソナ（対象の一例）はマーケッタ（人間）が想定している。このため、下記のうちの少なくとも一つの問題がある。
・マーケッタの想定外のジャーニーの有無や有効性に対し検証する方法がない。
・市場の変化に伴いジャーニーが変化したり再現性の無いジャーニーが生じたりすると考えられるが、ジャーニーが固定的であるためマーケッタがジャーニーを再想定する必要がある。
【０００６】
このような問題は、マーケティング支援以外の管理支援についてもあり得るが、特許文献１及び２のいずれに開示の技術を利用しても解決されない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
管理支援システムが、基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機をＭの対象（Ｍは、Ｍ≧２の自然数）について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、前記Ｍの対象の実績に関するデータを含んだ管理データを基に行い、当該遷移契機算出処理において算出された一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
人間が対象及びステート遷移契機を定義すること無しに対象を基底ステートから目標ステートに導く施策を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の概要を示す。
【図２】マーケティング支援システムの構成を示す。
【図３】購買実績テーブルの構成を示す。
【図４】顧客テーブルの構成を示す。
【図５】顧客クラステーブルの構成を示す。
【図６】クラス履歴テーブルの構成を示す。
【図７】商品テーブルの構成を示す。
【図８】店舗テーブルの構成を示す。
【図９】外部気象テーブルの構成を示す。
【図１０】施策実績テーブルの構成を示す。
【図１１】時系列特徴量テーブルの構成を示す。
【図１２】ダイアグラムテーブルの構成を示す。
【図１３】構築結果テーブルの構成を示す。
【図１４】ダイアグラムＩＤ“１００”の遷移ダイアグラムの第１種の表現を示す。
【図１５】ダイアグラムＩＤ“１００”の遷移ダイアグラムの第２種の表現を示す。
【図１６】出力情報の一例としての契機リストを示す。
【図１７】マーケット支援処理の流れを示す。
【図１８】Ｓ１７０１の詳細の一例を示す。
【図１９】Ｓ１７０２の詳細の一例を示す。
【図２０】Ｓ１７０３の詳細の一例を示す。
【図２１】Ｓ１７０４の詳細の一例の一部を示す。
【図２２】Ｓ１７０４の詳細の一例の一部を示す。
【図２３】Ｓ１７０４の詳細の一例の一部を示す。
【図２４】Ｓ１７０５の詳細の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の説明では、「インターフェース装置」は、一つ以上のインターフェースデバイスでよい。当該一つ以上のインターフェースデバイスは、下記のうちの少なくとも一つでよい。
・一つ以上のＩ／Ｏ（Input/Output）インターフェースデバイス。Ｉ／Ｏ（Input/Output）インターフェースデバイスは、Ｉ／Ｏデバイスと遠隔の表示用計算機とのうちの少なくとも一つに対するインターフェースデバイスである。表示用計算機に対するＩ／Ｏインターフェースデバイスは、通信インターフェースデバイスでよい。少なくとも一つのＩ／Ｏデバイスは、ユーザインターフェースデバイス、例えば、キーボード及びポインティングデバイスのような入力デバイスと、表示デバイスのような出力デバイスとのうちのいずれでもよい。
・一つ以上の通信インターフェースデバイス。一つ以上の通信インターフェースデバイスは、一つ以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば一つ以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし二つ以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１１】
また、以下の説明では、「メモリ」は、ＮＶＭドライブ内のＮＶＭと異なるメモリであって、一つ以上のメモリデバイスであり、典型的には主記憶デバイスでよい。メモリにおける少なくとも一つのメモリデバイスは、揮発性メモリデバイスであってもよいし不揮発性メモリデバイスであってもよい。
【００１２】
また、以下の説明では、「永続記憶装置」は、一つ以上の永続記憶デバイスである。永続記憶デバイスは、典型的には、不揮発性の記憶デバイス（例えば補助記憶デバイス）であり、具体的には、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１３】
また、以下の説明では、「記憶装置」は、メモリと永続記憶装置の少なくともメモリでよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「プロセッサ」は、一つ以上のプロセッサデバイスである。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサデバイスであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサデバイスでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、プロセッサコアでもよい。少なくとも一つのプロセッサデバイスは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサデバイスでもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて、入力に対して出力が得られる情報を説明することがあるが、当該情報は、どのような構造のデータでもよいし、入力に対する出力を発生するニューラルネットワークのような学習モデルでもよい。従って、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ情報」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、一つのテーブルは、二つ以上のテーブルに分割されてもよいし、二つ以上のテーブルの全部又は一部が一つのテーブルであってもよい。
【００１６】
また、以下の説明では、「ｋｋｋ部」の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、一つ以上のコンピュータプログラムがプロセッサによって実行されることで実現されてもよいし、一つ以上のハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ又はＡＳＩＣ）によって実現されてもよい。プログラムがプロセッサによって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶装置及び／又はインターフェース装置等を用いながら行われるため、機能はプロセッサの少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、プロセッサあるいはそのプロセッサを有する装置が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が一つの機能にまとめられたり、一つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００１７】
また、以下の説明では、「管理支援システム」は、一つ以上の物理的な計算機でもよいし、少なくとも一つの物理的な計算機が所定のソフトウェアを実行することで実現されるソフトウェアディファインドのシステムでもよい。例えば、計算機が表示デバイスを有していて計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する場合、当該計算機が管理支援システムでよい。また、例えば、第１計算機（例えばサーバ）が出力情報を遠隔の第２計算機（表示用計算機（例えばクライアント））に送信し表示用計算機がその情報を表示する場合（第１計算機が第２計算機に情報を表示する場合）、第１計算機と第２計算機とのうちの少なくとも第１計算機が管理支援システムでよい。すなわち、管理支援システムが「出力情報を表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに出力情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に出力情報を送信することであってもよい（後者の場合は表示用計算機によって出力情報が表示される）。
【００１８】
また、以下の説明では、要素の「ＩＤ」は、識別情報であり、英数字等で表現された情報でもよいし、それに代えて又は加えて、要素の名称を含んでよい。
【００１９】
また、以下の説明では、時刻の単位は、年月日であったり年月日時分秒であったりするが、時刻の単位は、より粗くてもより細かくてもよい。
【００２０】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通部分を使用し、同種の要素を区別して説明する場合は、参照符号を使用することがある。
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。なお、本実施形態では、「対象」は、「顧客」であり、「対象属性」は、「クラス」であり、「管理支援」は、「マーケティング支援」である。また、「ステート」は、顧客の実績に関する所定の特徴量（例えば購買金額）が安定していることを意味する。基底ステートと目標ステートとの間のステートを「中間ステート」と言うことができる。「ステート遷移契機」は、ステートから次のステートに遷移する契機である。
【００２２】
図１は、本実施形態の概要を示す。
【００２３】
マーケティング支援システム１００が、遷移契機算出部１０１と、ＵＩ（User Interface）制御部１０２とを有する。
【００２４】
遷移契機算出部１０１は、基底ステートから目標ステートに至るまでの一つ又は複数のステート遷移契機を複数の顧客について算出することを含んだ処理である遷移契機算出処理を、複数の顧客の実績に関するデータを含んだ管理データ１１０を基に行う。
【００２５】
ＵＩ制御部１０２（結果出力部の一例）は、当該遷移契機算出処理において算出された一つ又は複数のステート遷移契機に関する情報を含んだ出力情報１２０を出力する。出力情報１２０の一例として、図１に例示するような遷移ダイアグラム、すなわち、基底ステートから目標ステートに至るまでの算出された一つ又は複数のステート遷移契機を示す遷移ダイアグラムがある。遷移ダイアグラムのような出力情報１２０は、典型的にはＵＩ制御部１０２により提供されるＧＵＩ（Graphical User Interface）上に表示される。この遷移ダイアグラムによれば、“平日に購買”、“ガーデニング用品時に購買”、及び“平日にガーデニング用品を購買”という複数のステート遷移契機を経て目標ステートが実現される。
【００２６】
このように、本実施形態では、複数の顧客の実績に関するデータを含んだ管理データ１１０から、一つ又は複数のステート遷移契機が得られる。つまり、顧客詳細及びステート遷移契機を定義すること無しに、一つ又は複数のステート遷移契機が得られる。そして、当該一つ又は複数のステート遷移契機を示す出力情報１２０を見ることで、ユーザ（例えばマーケッタ）は、顧客のステートとステート遷移契機との関係から実施すべき施策を決定することができる。結果として、施策のＲＯＩ（Return On Investment）が向上する。
【００２７】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
図２は、マーケティング支援システム１００の構成を示す。
【００２９】
マーケティング支援システム１００は、インターフェース装置２０１、記憶装置２０２及びそれらに接続されたプロセッサ２０３を有する。
【００３０】
インターフェース装置２０１に、ネットワーク（例えば、インターネット）２２０を介して、入力デバイス及び表示デバイスを備えた計算機２１０が接続されている。それに代えて又は加えて、インターフェース装置２０１に入力デバイス及び表示デバイスが接続されてもよい。
【００３１】
記憶装置２０２が、管理データと、図示しない一つ以上のプログラムとを格納する。管理データは、例えば、購買実績テーブル２３１、顧客テーブル２３２、顧客クラステーブル２３３、クラス履歴テーブル２３４、商品テーブル２３５、店舗テーブル２３６、外部気象テーブル２３７、施策実績テーブル２３８、時系列特徴量テーブル２３９、ダイアグラムテーブル２４０、構築結果テーブル２４１及び変容度閾値テーブル２４２を含む。テーブル２３１、２３４及び２３７〜２３９が、実績に関するデータの一例である。管理データのうちテーブル２３１、２３４、２３８及び２３９以外のテーブル２３２〜２３３、２３５〜２３６、及び２４０〜２４２が、関連データの一例である。
【００３２】
記憶装置２０２内の一つ以上のプログラムがプロセッサ２０３により実行されることで、グルーピング部２５１、遷移契機算出部１０１、ＵＩ制御部１０２及びデータ更新部２５２といった機能が実現される。グルーピング部２５１は、複数の顧客を複数の顧客グループ（複数の顧客クラスタ）に分類する。データ更新部２５２は、管理データを更新する。
【００３３】
図３〜図１３を参照して、テーブル２３１〜２４１を説明する。
【００３４】
図３は、購買実績テーブル２３１の構成を示す。
【００３５】
購買実績テーブル２３１は、顧客の購買実績に関する情報を保持する。購買実績テーブル２３１は、例えば、一回の購買における購買対象の商品毎にレコードを有する。各レコードは、店舗ＩＤ３０１、顧客ＩＤ３０２、購買時刻３０３、商品ＩＤ３０４、購買点数３０５及び購買金額３０６といった情報を保持する。以下、一つの商品を例に取る（図３の説明において「注目商品」）。
【００３６】
店舗ＩＤ３０１は、注目商品が購買された店舗のＩＤを示す。顧客ＩＤ３０２は、注目商品を購買した顧客のＩＤを示す。購買時刻３０３は、注目商品が購買された時刻（例えば、注目商品の決済時刻）を示す。商品ＩＤ３０４は、注目商品のＩＤを示す。購買点数３０５は、購買された注目商品の数を示す。購買金額３０６は、注目商品の単価と購買点数３０５とに従う総額を示す。
【００３７】
図４は、顧客テーブル２３２の構成を示す。
【００３８】
顧客テーブル２３２は、顧客に関する情報を保持する。顧客テーブル２３２は、例えば、顧客毎にレコードを有する。各レコードは、顧客ＩＤ４０１、生成日４０２及び一つ以上の特徴量４０３といった情報を保持する。以下、一人の顧客を例に取る（図４の説明において「注目顧客」）。
【００３９】
顧客ＩＤ４０１は、注目顧客のＩＤを示す。生成日４０２は、注目顧客のレコードが追加された日を示す。一つ以上の特徴量４０３は、注目顧客の一つ以上の特徴量（例えば、性別又は職種）を示す。
【００４０】
図５は、顧客クラステーブル２３３の構成を示す。
【００４１】
顧客クラステーブル２３３は、顧客クラスに関する情報を保持する。顧客クラステーブル２３３は、例えば、顧客クラス毎にレコードを有する。各レコードは、クラスＩＤ５０１、クラス名５０２、クラス単位５０３及びクラス説明５０４といった情報を保持する。以下、一つの顧客クラスを例に取る（図５の説明において「注目クラス」）。
【００４２】
クラスＩＤ５０１は、注目クラスのＩＤを示す。クラス名５０２は、注目クラスの名称を示す。クラス単位５０３は、時区間の単位を示す。クラス説明５０４は、注目クラスの説明を示す。
【００４３】
図６は、クラス履歴テーブル２３４の構成を示す。
【００４４】
クラス履歴テーブル２３４は、顧客の該当した顧客クラスの履歴としての情報を保持する。当該テーブル２３４は、例えば、定期的にテーブル２３１〜２３３を基にデータ更新部２５２により更新されてよい。クラス履歴テーブル２３４は、例えば、顧客と顧客クラスの判定日と時区間単位との組毎にレコードを有する。各レコードは、顧客ＩＤ６０１、判定日６０２、判定期間６０３及び判定クラス６０４といった情報を保持する。顧客ＩＤ６０１は、顧客のＩＤを示す。判定日６０２は、当該顧客の判定されたクラス群（一つ以上の顧客クラス）の判定日を示す。判定期間６０３は、当該顧客の判定されたクラス群に対応した時区間単位を示す。判定クラス６０４は、当該顧客の判定されたクラス群を示す。
【００４５】
図７は、商品テーブル２３５の構成を示す。
【００４６】
商品テーブル２３５は、商品に関する情報を保持する。商品テーブル２３５は、例えば、商品毎にレコードを有する。各レコードは、商品ＩＤ７０１、開始日７０２、終了日７０３、商品名７０４及び単価７０５といった情報を保持する。以下、一つの商品を例に取る（図７の説明において「注目商品」）。
【００４７】
商品ＩＤ７０１は、注目商品のＩＤを示す。開始日７０２は、注目商品の販売が開始された日を示す。終了日７０３は、注目商品の販売が終了した日を示す。商品名７０４は、注目商品の名称を示す。単価７０５は、注目商品の単価（価格）を示す。
【００４８】
図８は、店舗テーブル２３６の構成を示す。
【００４９】
店舗テーブル２３６は、店舗に関する情報を保持する。店舗テーブル２３６は、例えば、店舗毎にレコードを有する。各レコードは、店舗ＩＤ８０１、店舗名８０２、郵便番号８０３及び県ＩＤ８０４といった情報を保持する。以下、一つの店舗を例に取る（図８の説明において「注目店舗」）。
【００５０】
店舗ＩＤ８０１は、注目店舗のＩＤを示す。店舗名８０２は、注目店舗の名称を示す。郵便番号８０３は、注目店舗の郵便番号を示す。県ＩＤ８０４は、注目店舗が存在する都道府県のＩＤを示す。
【００５１】
図９は、外部気象テーブル２３７の構成を示す。
【００５２】
外部気象テーブル２３７は、気象の実績に関する情報を保持する。外部気象テーブル２３７は、例えば、地点と日付の組毎にレコードを有する。各レコードは、地点ＩＤ９０１、県ＩＤ９０２、日９０３、時間帯ＩＤ９０４、天気ＩＤ９０５、降水量９０６、気温９０７及び湿度９０８といた情報を保持する。地点ＩＤ９０１は、地点のＩＤを示す。県ＩＤ９０２は、当該地点のある都道府県のＩＤを示す。日９０３は、気象が観測された日を示す。時間帯ＩＤ９０４は、気象の観測時間帯のＩＤを示す。天気ＩＤ９０５は、観測された天気のＩＤを示す。降水量９０６、気温９０７及び湿度９０８は、観測された降水量、気温及び湿度を示す。例えば、地点ＩＤと郵便番号との関係を示す図示しないテーブルを基に、店舗テーブル２３６と外部気象テーブル２３７から、いずれの地点にいずれの店舗が存在し当該地点でどのような気象であったかを、例えば遷移契機算出部１０１が遷移契機算出処理において特定することができる。
【００５３】
図１０は、施策実績テーブル２３８の構成を示す。
【００５４】
施策実績テーブル２３８は、施策の実績に関する情報を保持する。施策実績テーブル２３８は、例えば、実施された施策毎にレコードを有する。各レコードは、施策ＩＤ１００１、施策名１００２、施策説明１００３、開始時刻１００４、終了時刻１００５及び顧客ＩＤ１００６といった情報を保持する。以下、一つの施策を例に取る（図１０の説明において「注目施策」）。
【００５５】
施策ＩＤ１００１は、注目施策のＩＤを示す。施策名１００２は、注目施策の名称を示す。施策説明１００３は、注目施策の説明（内容）を示す。開始時刻１００４は、注目施策が開始された時刻を示す。終了時刻１００５は、注目施策が終了した時刻を示す。顧客ＩＤ１００６は、注目施策が実施された一以上の顧客の各々のＩＤを示す。
【００５６】
図１１は、時系列特徴量テーブル２３９の構成を示す。
【００５７】
時系列特徴量テーブル２３９は、テーブル２３１、２３２、２３４、２３７及び２３８に基づき遷移契機算出部１０１により生成されたテーブルである。時系列特徴量テーブル２３９は、例えば、いずれかのグループに属する各対象について、時系列の複数の時区間にそれぞれ対応し当該対象の実績に関する一つ以上の特徴量をそれぞれが含む複数のレコードを有する。各レコードは、顧客ＩＤ１１０１、時区間１１０２、保有クラスＩＤ１１０３、一つ以上の特徴量１１０４といった情報を保持する。以下、一人の顧客を例に取る（図１１の説明において「注目顧客」）。
【００５８】
顧客ＩＤ１１０１は、注目顧客のＩＤを示す。時区間１１０２は、時区間を示す。保有クラスＩＤ１１０３は、当該時区間について注目顧客に該当する一つ以上の顧客クラスの各々のＩＤを示す。
【００５９】
一つ以上の特徴量１１０４は、注目顧客についてテーブル２３１、２３２、２３７及び２３８から得られた一つ以上の特徴量を示す。例えば、特徴量１１０４として、当月の購買金額の合計を示す情報１１０４Ａ、先月の購買金額の合計を示す情報１１０４Ｂ、商品Ａの購買点数を示す情報１１０４Ｃ、及び、商品Ｂの購買点数を示す情報１１０４Ｄがある。また、特徴量１１０４として、情報１１０４Ａ〜１１０４Ｄの少なくとも一部に代えて又は加えて、注目顧客の性別を示す情報のような他の特徴量があってもよい。
【００６０】
図１２は、ダイアグラムテーブル２４０の構成を示す。
【００６１】
ダイアグラムテーブル２４０は、顧客グループの遷移ダイアグラムに関する情報を保持する。すなわち、以下の説明では、「遷移ダイアグラム」は、一つの顧客グループについてのダイアグラムである。ダイアグラムテーブル２４０は、例えば、遷移ダイアグラム毎にレコードを有する。各レコードは、ダイアグラムＩＤ１２０１、構築日１２０２、クラス条件１２０３、グループＩＤ１２０４及び変容度閾値１２０５といった情報を保持する。以下、一つの遷移ダイアグラムを例に取る（図１２の説明において「注目ダイアグラム」）。
【００６２】
ダイアグラムＩＤ１２０１は、注目ダイアグラムのＩＤを示す。構築日１２０２は、注目ダイアグラムが構築（生成）された日を示す。クラス条件１２０３は、注目ダイアグラムに対応した顧客グループに関連付けられているクラス条件（一つ以上の顧客クラスの各々のＩＤ）を示す。グループＩＤ１２０４は、注目ダイアグラムに対応した顧客グループのＩＤを示す。変容度閾値１２０５は、注目ダイアグラムに対応した顧客グループに対応した変容度閾値を示す。例えば、変容度閾値テーブル２４２が、顧客グループ毎の変容度閾値を保持していて、当該テーブル２４２を用いて、注目ダイアグラムに対応した顧客グループに対応した変容度閾値が変容度閾値１２０５として登録される。
【００６３】
図１３は、構築結果テーブル２４１の構成を示す。
【００６４】
構築結果テーブル２４１は、構築された一つ以上の遷移ダイアグラムの詳細に関する情報を保持する。構築結果テーブル２４１は、例えば、個別遷移契機毎にレコードを有する。「個別遷移契機」とは、一顧客について算出された遷移契機（当該顧客についての或るステートから次のステートに遷移する契機）である。すなわち、本実施形態では、後に詳述するように、各顧客グループについて、当該顧客グループに属する顧客毎に一つ又は複数の個別遷移契機が算出され、その結果を基に、当該顧客グループについて一つ又は複数のステート遷移契機が算出される。各レコードは、遷移契機ＩＤ１３０１、ダイアグラムＩＤ１３０２、親ステートＩＤ１３０３、子ステートＩＤ１３０４、評価値１３０５、個別契機ＩＤ１３０６、契機説明１３０７、親層１３０８及びグループＩＤ１３０９といった情報を保持する。以下、一つの個別遷移契機を例に取る（図１３の説明において「注目契機」）。
【００６５】
遷移契機ＩＤ１３０１は、注目契機が属するステート遷移契機のＩＤを示す。ダイアグラムＩＤ１３０２は、注目契機が算出された顧客グループに対応した遷移ダイアグラムのＩＤを示す。親ステートＩＤ１３０３は、注目契機が属するステート遷移契機によって遷移する前のステートのＩＤを示す。子ステートＩＤ１３０４は、注目契機が属するステート遷移契機によって遷移した後のステートのＩＤを示す。評価値１３０５は、注目契機の評価値を示す。個別契機ＩＤ１３０６は、注目契機のＩＤを示す。契機説明１３０７は、注目契機の説明（内容）を示す。親層１３０８は、注目契機が属するステート遷移契機によって遷移する前のステートが属する層の番号を示す。ループＩＤ１３０９は、注目契機が算出された顧客グループのＩＤを示す。
【００６６】
図１４は、ダイアグラムＩＤ“１００”の遷移ダイアグラムの第１種の表現を示す。
【００６７】
第１種の表現に従う遷移ダイアグラム１４００は、典型的にはＵＩ制御部１０２により提供されるＧＵＩ（Graphical User Interface）上に表示され、複数のノード１４０１と、複数のノード１４０１間を結ぶ複数のエッジ１４０２とで構成された木構造である。なお、「ノード」と「エッジ」は有向グラフにおける用語である。「ノード」と「エッジ」の各々は別の用語に読み替えられてもよい。例えば、「ノード」は、「頂点」と呼ばれてもよい。「エッジ」は、「リンク」、「ライン」又は「枝」と呼ばれてもよい。
【００６８】
ノード１４０１としては、ステートに対応したノード１４０１Ａと、ステート遷移契機に対応したノード１４０１Ｂとのうち、少なくともノード１４０１Ｂがある。
【００６９】
最上位層が、目標ステートである。目標ステートを階層０（層番号“０”の階層）として、階層１〜階層４まで表示される。目標ステートに近い層（ステート）の番号ほど、小さい番号である。一つのステート遷移契機を挟む二つのステートについて、目標ステートから遠い方のステートが基準であれば、目標ステートに近い方のステートが親ステートであり、目標ステートに近い方のステートが基準であれば、目標ステートから遠い方のステートが子ステートである。
【００７０】
少なくとも一つのノード１４０１について、当該ノード１４０１に表示されるテキスト等の情報は、当該ノード１４０１に対応するステート又は契機のＩＤに代えて又は加えて、当該ノード１４０１に対応するステート又は契機に関する他種の情報が表示されてもよい。また、少なくとも一つのノード１４０１について、当該ノード１４０１がユーザにより指定された場合に（又は指定されること無しに）、当該ノード１４０１に対応したステート又は契機に関する詳細（例えば説明）が表示されてよい。
【００７１】
第１種の表現によれば、各ノード１４０１Ｂは、当該ノード１４０１Ｂが対応するステート遷移契機に属する一つ以上の個別遷移契機にそれぞれ対応した一つ以上の表示オブジェクト１４０３を含む。少なくとも一つの表示オブジェクト１４０３について、当該表示オブジェクト１４０３に表示されるテキスト等の情報は、当該表示オブジェクト１４０３に対応する契機のＩＤに代えて又は加えて、当該表示オブジェクト１４０３に対応する契機に関する他種の情報が表示されてもよい。また、少なくとも一つの表示オブジェクト１４０３について、当該表示オブジェクト１４０３がユーザにより指定された場合に（又は指定されること無しに）、当該表示オブジェクト１４０３に対応した契機に関する詳細（例えば説明）が表示されてよい。
【００７２】
図１４によれば、ノード１４０１Ｂ１〜１４０１Ｂ４は、それぞれ、図１３におけるレコード群１３Ａ〜１３Ｄにそれぞれ対応している。
【００７３】
図１５は、ダイアグラムＩＤ“１００”の遷移ダイアグラムの第２種の表現を示す。
【００７４】
第２種の表現に従う遷移ダイアグラム１５００も、複数のノード１５０１と複数のエッジ１５０２とで構成された木構造である。ノード１５０１としては、ステートに対応したノード１５０１Ａと、ステート遷移契機に対応したノード１５０１Ｂとのうち、少なくともノード１５０１Ｂがある。
【００７５】
第２種の表現は、第１種の表現の簡易版に相当する。すなわち、ノード１５０１Ｂは、ノード１４０１Ｂの構成より簡易であり、具体的には、ステート遷移契機の説明を表示し、当該ステート遷移契機に属する各個別遷移契機に関する情報を表示しない。
【００７６】
第２種の表現によれば、ユーザは、目標ステートに至るまでの各ステート遷移契機を迅速に把握でき、第１の表現によれば、ユーザは、各ステート遷移契機の詳細を把握できる。
【００７７】
遷移ダイアグラムの表現としては、上述の第１種の表現及び第２種の表現の少なくとも一つに代えて又は加えて、別種の表現があってもよい。ＵＩ制御部１０２は、複数種類の表現のうちいずれの種類の表現を採用するかの指定をユーザから受け付け、当該指定された表現種類に従い表現された遷移ダイアグラムを表示してよい。
【００７８】
また、ＵＩ制御部１０２は、算出されたステート遷移契機を遷移ダイアグラム上に表示することに代えて、図１６に例示のようなリストに表示してよい。
【００７９】
図１６は、出力情報の一例としての契機リストを示す。
【００８０】
契機リスト１６００は、顧客（又は顧客グループ）と、遷移契機との関係を示す。具体的には、例えば、契機リスト１６００は、指定された顧客グループに属する顧客毎に、又は、指定された顧客毎にエントリを有する。各エントリは、顧客ＩＤ１６０１、ステートＩＤ１６０２、契機説明１６０３といった情報を保持する。顧客ＩＤ１６０１は、顧客のＩＤを示す。ステートＩＤ１６０２は、当該顧客に対応するいずれかの子ステートのＩＤを示す。契機説明１６０３は、当該子ステートから親ステートに遷移するためのステート遷移契機の説明を示す。
【００８１】
例えば、施策を行い目標ステートにしたい顧客範囲（例えば、顧客グループの全部又は一部のような一人以上の顧客）が指定されたとする。指定された顧客範囲に属する各顧客について図１６に例示のエントリが契機リスト１６００に追加され表示される。このリスト１６００により、顧客範囲に属する個々の顧客に対しての施策構築観点をステート遷移契機から与えることができ、施策の具体化を支援することができる。
【００８２】
以下、本実施形態で行われる処理の一例を説明する。
【００８３】
図１７は、本実施形態で行われるマーケット支援処理の流れを示す。
【００８４】
ユーザにより目標ステートが決定され、グルーピング部２５１が、複数の顧客を複数の顧客グループに分類する（Ｓ１７０１）。
【００８５】
顧客グループ毎に、Ｓ１７０２〜Ｓ１７０４が行われる。一つの顧客グループを例に取ると次の通りである（図１７の説明において「対象グループ」）。すなわち、遷移契機算出部１０１が、対象グループに属する各顧客について、特徴量を算出し（Ｓ１７０２）、算出された特徴量を基に個別遷移契機を算出する（Ｓ１７０３）。遷移契機算出部１０１が、対象グループに属する各顧客の一つ以上の個別遷移契機を基に、対象グループについての一つ又は複数のステート遷移契機を算出する（Ｓ１７０４）。
【００８６】
ＵＩ制御部１０２が、複数の顧客グループに対応した複数の遷移ダイアグラムを構築し、且つ、当該複数の遷移ダイアグラムを統合する（Ｓ１７０５）。結果として、統合遷移ダイアグラムが得られる。ＵＩ制御部１０２は、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０４の結果に従う出力情報の一例として、統合遷移ダイアグラム、又は、ユーザ所望の顧客グループに対応した遷移ダイアグラムを表示する。
【００８７】
ユーザが、表示された出力情報（例えば、統合遷移ダイアグラム、又は、ユーザ所望の顧客グループに対応した遷移ダイアグラム）を見て、顧客範囲に属する各顧客について、当該顧客のステートから次のステートへ遷移するステート遷移契機を特定し（Ｓ１７０６）、特定したステート遷移契機を基に決定した施策を当該顧客に対して実施する（Ｓ１７０７）。Ｓ１７０７において施策が実施されたことに伴い、データ更新部２５２が、管理データ（少なくとも施策実績テーブル２３８）を更新する（Ｓ１７０８）。更新後の管理データを基にＳ１７０１〜Ｓ１７０５が実施されることで、ＵＩ制御部１０２により更新後の出力情報（例えば、統合遷移ダイアグラム、又は、ユーザ所望の顧客グループに対応した遷移ダイアグラム）が表示される。
【００８８】
以下、Ｓ１７０１〜Ｓ１７０５の詳細を説明する。
【００８９】
図１８は、Ｓ１７０１の詳細の一例を示す。
【００９０】
全ての顧客を一つの顧客グループとしてＳ１７０２〜Ｓ１７０４が行われるとする。この場合、顧客の特徴量のばらつきが大きく共通性のある遷移契機が得られないおそれがある。Ｓ１７０１のグルーピングにより得られた顧客グループ（言い換えれば、顧客属性（一つ以上のクラス）が関連付けられたグループ）毎に、Ｓ１７０２〜Ｓ１７０４が行われることで、当該顧客グループにステート遷移契機が得られる。
【００９１】
顧客クラステーブル２３３は、予め用意されていてもよいが、本実施形態では、グルーピング部２５１により顧客クラスを定義可能である。
【００９２】
例えばＵＩ制御部１０２経由でユーザから指定された目標ステート１８０１から、グルーピング部２５１が、一つ以上の顧客クラスを決定し、当該決定した一つ以上の顧客クラスの各々に関する情報を顧客クラステーブル２３３に追加する（Ｓ１８０１）。具体的には、例えば、目標ステート１８０１が、一つ以上要素ユニットから構成されており、当該一つ以上の要素ユニットにそれぞれ対応した一つ以上の顧客クラスが決定される。
【００９３】
グルーピング部２５１は、決定した一つ以上の顧客クラスで構成されたクラス条件１８０２（例えば、クラスＩＤの集合）を生成する（Ｓ１８０２）。ここでは、クラス条件１８０２“(CL055, CL079, CL150)”が生成されたとする。
【００９４】
グルーピング部２５１は、生成されたクラス条件１８０２に該当する顧客を、クラス履歴テーブル２３４から抽出する（Ｓ１８０３）。Ｓ１８０３では、例えば、クラス条件１８０２を構成する一つ以上の顧客クラスを全て含んだ一つ又は顧客クラスに該当したことがある顧客（例えば、点線枠で示す通り、顧客ＩＤ“C001”の顧客）がクラス履歴テーブル２３４から抽出される。Ｓ１８０３で抽出された各顧客が、クラス条件１８０２が関連付けられた顧客グループに属する顧客である。
【００９５】
なお、グルーピング（クラスタリング）の方法は、図１８を参照して説明した方法に限られない。例えば、クラス履歴テーブル２３４から抽出された顧客の判定クラス６０４に基づく推移特徴などについてのK-meansクラスタリングが採用されてもよい。
【００９６】
また、目標ステート１８０１を基に抽出された各顧客は、目標ステート１８０１の少なくとも一部の要素ユニットに至ったことのある顧客（例えば、図１８の例によれば、顧客ＩＤ“Ｃ００１”の顧客）である。複数の顧客グループは、目標ステート１８０１を構成する複数の要素ユニットにそれぞれ対応した複数のクラス群（一つ以上の顧客クラス）にそれぞれ関連付けられている。このように、ステート遷移契機の算出に使用される実績に対応した顧客は、目標ステート１８０１の少なくとも一部の要素ユニットに一度は至ったことのある顧客（目標ステート１８０１の少なくとも一部の要素ユニットに対応したクラス群に一度は該当したことのある顧客）であり、このような顧客に関わる実績を使用してステート遷移契機が算出されるため、目標ステートへ導ける可能性の高いステート遷移契機の提供が期待される。
【００９７】
図１９は、Ｓ１７０２の詳細の一例を示す。以下、Ｓ１７０２〜Ｓ１７０４の詳細の説明（図１９〜図２３を参照した説明）において、一つの顧客グループ、具体的には、クラス条件“(CL055,CL079,CL150)”が関連付けられている顧客グループを例に取る（図１９〜図２３の説明において「注目グループ」）。
【００９８】
Ｓ１７０２では、遷移契機算出部１０１が、テーブル２３１、２３２、２３４、２３７及び２３８の少なくとも一つに基づき時系列特徴量テーブル２３９を生成する。当該テーブル２３９は、注目グループに属する各顧客（すなわち、クラス条件１８０２に判定クラス６０４が該当したことがあるが故にＳ１７０１で抽出された各顧客）について時区間毎に当該時区間とその前の時区間との特徴量の差分を算出するために使用される。当該テーブル２３９について、例えば以下のことが言える。
【００９９】
顧客ＩＤ１１０１のカラムには、注目グループに属する各顧客の顧客ＩＤが並ぶ。
【０１００】
時区間１１０２のカラムには、クラス条件１８０２に該当した判定クラス６０４に対応した判定期間６０３（例えば“月単位２）に従う時区間単位で複数の時区間が時系列に並ぶ。複数の時区間が必ずしも均一な区間でなくてもよい。また、図１８のテーブル２３４では期間が“2000/1”であるがテーブル２３９では時区間が“1981/3”である理由は、顧客ＩＤ“C001”について特徴量を取得可能な最古の時区間であるからである。いずれの時区間が最古となるかは、任意に指定されてよい。また、後述するように、本発明はマーケティング支援以外にも適用可能であり、時区間は、区間の一例である。
【０１０１】
保有クラスＩＤ１１０３のカラムには、顧客ＩＤ１１０１と時区間１１０２をキーにクラス履歴テーブル２３４から抽出されたクラスＩＤ組合せが並ぶ。
【０１０２】
特徴量１１０４のカラムには、テーブル２３１、２３２、２３４、２３７及び２３８の少なくとも一つから特定された特徴量が並ぶ。
【０１０３】
図２０は、Ｓ１７０３の詳細の一例を示す。
【０１０４】
遷移契機算出部１０１は、注目グループに属する顧客毎に一つ以上の個別遷移契機を算出する。例えば、図示のように顧客ＩＤ“C500”の顧客（図２０〜図２３の説明において「注目顧客」）を例に取れば、各個別遷移契機は、注目顧客のステートが次のステートに遷移した契機である。図２０において、グラフ２０００は注目顧客の変容度推移を示すが、遷移契機算出部１０１は、変容度の変化量が比較的大きい範囲２００１を個別遷移契機とし、変容度の変化量が比較的小さい範囲２００２を個別遷移契機としない。
【０１０５】
Ｓ１７０３では、具体的には、遷移契機算出部１０１は、顧客毎に、時系列特徴量テーブル２３９を参照して下記を行う。なお、図２０〜図２３の説明では、注目グループに関連付けられているクラス条件“(CL055,CL079,CL150)”を「注目クラス条件」と言う。
（Ｓ２００１）注目クラス条件に該当した時区間である該当時区間を含む複数の時区間を決定。
（Ｓ２００２）各時区間ペアの変容度を基に一つ以上の個別遷移契機としての一つ以上の時区間ペアを決定。
【０１０６】
以下、注目顧客を例に取り、Ｓ２００１及びＳ２００２を説明する。
【０１０７】
Ｓ２００１の詳細は、例えば次の通りである。
【０１０８】
遷移契機算出部１０１は、注目顧客のTS（Time Series）を決定する。TSは、時区間の集合である。任意の当時系区間に関し、例えば、「TP(i)∈TS｜i∈N（自然数）」及び「1<= i <=length(TS)」といった表現を採用することができる。具体例として、TSは、{“2017/2”, “2017/3”, …, “2017/7”, “2017/8”}、すなわち、２０１７年２月から２０１７年８月まで月単位の連続した八つの時区間の集合であるとする。従って、TSを、{TP(1), TP(2), …, TP(8)}と表現することもできる。
【０１０９】
遷移契機算出部１０１は、注目顧客のクラス集合を定義する。TP(i）におけるクラスを、Class（TP(i)）と表現することができる。ここでは、例えば、クラス集合の具体例として、Class={“(CL100)”, “(CL100,CL200)”, …, “(CL011,CL055,CL079,CL150)”, “(CL055,CL079,CL150)”}が採用される。この具体例は、注目顧客が、２０１７年２月から２０１７年８月までの期間において注目クラス条件“(CL055,CL079,CL150)”に２０１７年７月と２０１７年８月に該当したことを意味する。
【０１１０】
遷移契機算出部１０１は、以下が成立する時区間ペアである該当時区間ペア（TP(i-1）とTP(i））を探す。「時区間ペア」は、連続した二つの時区間のペアである。
・Class（TP(i-1)）が、注目クラス条件を満たさない。
・Class（TP(i)）が、注目クラス条件を満たす。
【０１１１】
複数の該当時区間ペアが見つかることもあり得るが、上記の具体例では、該当時区間ペアは一つである。２０１７年７月と２０１７年８月は、両方とも注目クラス条件が満たされているために該当時区間ペアではないからである。
【０１１２】
該当時区間ペアのうち注目クラス条件を満たす方の時区間に関して、「A_TP(j) ｜j∈N（自然数）」及び「1<=j<=length(A_TP)」といった表現を採用することができる。この具体例では、A_TP={“2017/7”}である。このA_TPは、図２０の参照符号２００３が示す時区間に該当する。なお、「A_TP」は、注目クラス条件を満たした時区間（Accomplish Time Point）を意味する。
【０１１３】
遷移契機算出部１０１は、任意のA_TP（上記具体例では一つのA_TP）に関し、以下が成り立つ時区間の集合を定義する。
・{TP(s） | Class(TP(s)) < A_TP(j), s∈N（自然数）, 1<=s}
【０１１４】
上記の具体例では、A_TP(1)におけるB_TSとなるので、B_TS_of_A_TP(1) = {“2017/2” “2017/3” ,...,“2017/6”}である。なお、「B_TS」は、過去の時区間の集合（Behind Time Series）を意味する。このB_TSは、図２０の参照符号２００３が示す時区間よりも過去の一つ以上の時区間に該当する。
【０１１５】
遷移契機算出部１０１は、任意のA_TP（上記具体例では一つのA_TP）に関し、B_TPを定義する。「B_TP」は、過去のいずれかの時区間（Behind Time Point）を意味する。任意のB_TS（B_TS_of_A_TP(j)に関し、B_TP(u)_of_A_TP(j) ∈ B_TS_of_A_TP(j) | u∈N（自然数）, 1<=u<=length(B_TS_of_A_TP(j))といった表現を採用することができる。上記の具体例では、B_TS_of_A_TP(1) ={“2017/2” “2017/3”,..., “2017/6”}である。B_TS_of_A_TP(1)を、{B_TP(1)_A_TP(1), B_TP(2)_A_TP(1), …, B_TP(5)_A_TP(1)}と表現することもできる。
【０１１６】
以上の結果、注目顧客について、A_TP={“2017/7”}、及び、B_TS_A_TP(1)） = {“2017/2”, “2017/3”, …, “2017/6”}が得られ、故に、該当時区間を含む複数の時区間として、{“2017/2”, “2017/3”, “2017/4”, “2017/5”, “2017/6”, “2017/7”}が得られる。
【０１１７】
Ｓ２００２の詳細は、例えば次の通りである。
【０１１８】
遷移契機算出部１０１は、Ｓ２００１で得られた複数の時区間{“2017/2”, “2017/3”, “2017/4”, “2017/5”, “2017/6”, “2017/7”}における時区間ペア毎に、変容度を算出する。具体的には、例えば下記の通りである。
・遷移契機算出部１０１は、時系列特徴量テーブル２３９から、注目顧客の複数の時区間{“2017/2”, “2017/3”, “2017/4”, “2017/5”, “2017/6”, “2017/7”}に対応したレコード集合（複数のレコード）を特定する。そのレコード集合を、「Rec(“C500”,“2017/2”), Rec(“C500”,“2017/3”),…, Rec(“C500”,“2017/7”)」、又はそれを略した「R(S1), R(S2),…, R(S6)」と表現することができる。
・遷移契機算出部１０１は、各時区間ペアについて、変容度として、当該時区間ペアに対応した二つのレコードのうちの一方のレコードが持つ一つ以上の特徴量１１０４と他方のレコードが持つ一つ以上の特徴量１１０４との相違（例えばコサイン類似度）を基に算出する。
【０１１９】
R(S1), R(S2),…, R(S6)の各々について、当該レコードの一つ以上の特徴量１１０４に従う論理的な位置の一例は、参照符号２０１０が示す通りであるとする。この例によれば、該当時区間に対応したR(S6)と、該当時区間よりも最も離れた過去の時区間に対応したR(S1)との変容度（距離）は、近い。すなわち、R(S(1))とR(S(6))の変容度は微小だが、本実施形態では、変容度は遷移容易性を示しているわけでなく、遷移可否は実績から決定される。本実施形態では、上述したように、時区間ペアは、連続した二つの時区間のペアである。このため、非連続の二つの時区間（レコード）のペアについて変容度を算出することは行われない。言い換えれば、レコード集合における一端のレコード（例えば、最も古い又は新しい時区間に対応したレコード）から当該レコード集合における他端のレコード（例えば、最も新しい又は最も古い時区間に対応したレコード）への方向に沿って順次に当該レコード集合における全てのレコードペア（時区間ペア）について当該方向での変容度が算出される。参照符号２０１０によれば、変容度が閾値未満である一つ以上のレコード（時区間）が楕円２０１１で囲まれている。楕円２０１１内のレコード集合（時区間集合）が、本実施形態における「ステート」に該当する。つまり、参照符号２０１０の例によれば、注目顧客は、ステート２０１１Ａからステート２０１１Ｂへの遷移と、ステート２０１１Ｂからステート２０１１Ｃへの遷移と、ステート２０１１Ｃからステート２０１１Ｄへの遷移を経て、注目クラス条件に該当している。
【０１２０】
参照符号２０２０が示す例によれば、遷移契機算出部１０１は、レコード集合（時区間集合）におけるレコードペア毎に変容度を算出し、閾値以上の変容度に対応した一つ以上のレコードペア（時区間ペア）を特定する。例えば、変容度閾値＝０．３とし、或るレコードをX、当該レコードに対応した時区間より一つ前の時区間をY(=X-1)とし、それらのレコード間の変容度をCH(X, Y))とする。遷移契機算出部１０１は、新しいレコードペアから古いレコードペアにかけて順次にCH(X, Y)を算出する。この結果、CH(R(S5), R(S4))、CH(R(S4), R(S3))、及び、CH(R(S2), R(S1))が、変容度閾値以上である。このため、CH(R(S5), R(S4))に対応する時区間ペア(“2017/5”, “2017/6”)と、CH(R(S4), R(S3))に対応する時区間ペア(“2017/4”, “2017/5”)と、CH(R(S2), R(S1))に対応する時区間ペア(“2017/2”, “2017/3”)との各々が、注目顧客の個別遷移契機に該当する。
【０１２１】
図２１〜図２３は、Ｓ１７０４の詳細の一例を示す。
【０１２２】
図２１に例示するように、注目グループに属する顧客毎に、当該顧客について見つかった一つ以上の個別遷移契機（時区間ペア）２１０１がある。しかし、図２１に例示するように、注目グループに属する複数の顧客において個別遷移契機２１０１のタイミング（時間軸における位置）が同じであるとは限らない。このため、注目グループについてのステート遷移契機を定義することが難しい。
【０１２３】
そこで、本実施形態では、注目グループについて、少なくとも一つの個別遷移契機が算出された顧客毎に、遷移契機算出部１０１は、目標ステート（又は基底ステート）からｎ番目（ｎは自然数）の個別遷移契機２１０１を、第ｎ層のステートから第（ｎ−１）層のステートへ遷移する個別遷移契機２１０１（以下、個別遷移契機２１０１−ｎ）と定義する。そして、遷移契機算出部１０１は、注目グループに属する全顧客（少なくとも一つの個別遷移契機が算出された顧客）に対応した全ての個別遷移契機２１０１−ｎから、目標ステートからｎ番目のステート遷移契機を決定する。
【０１２４】
ｎ＝１を例に取る。この場合、ステート遷移契機の算出の一例は、次の通りである。すなわち、図２２に例示するように、遷移契機算出部１０１は、注目グループに属する全顧客に対応した全ての個別遷移契機２１０１−１を特定する。そして、図２３に例示するように、遷移契機算出部１０１は、それらの個別遷移契機２１０１−１の各々について、遷移前の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４から、遷移後の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４への変化に関して要因解析を行うことで、注目グループについて、１番目のステート遷移契機を決定する。要因解析では、例えば、顧客毎に、遷移前の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４から、遷移後の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４への変化（差）が記録され、その記録を基に、１番目のステート遷移契機が決定される。
【０１２５】
複数の個別遷移契機から一つのステート遷移契機を決定するとしては任意の方法を採用することができる。例えば、或る個別遷移契機２１０１−１が、購買金額が２００円から１０００円に増加したことを示し、別の個別遷移契機２１０１−１が、購買金額が４００円から１１００円に増加したことを示している場合、ステート遷移契機は、差額が最も大きい個別遷移契機でもよいし、差額が最も小さいステート遷移契機でもよいし、それらの個別遷移契機の平均等によい決定された契機でもよい。
【０１２６】
図２２及び図２３を参照して説明した処理を、遷移契機算出部１０１は、少なくとも一つの顧客について個別遷移契機がなくなるまで又はｎの値が所定値に達するまでといった条件が満たされるまで、ｎの値を１インクリメントしつつ、実行する。当該処理が完了した時点での第ｎ層のステートが、基底ステートとされてよい（０番目のステートが目標ステート）。
【０１２７】
以上のようにして、各顧客グループについて一つ又は複数のステート遷移契機が算出される。
【０１２８】
図２４は、Ｓ１７０５の詳細の一例を示す。
【０１２９】
ＵＩ制御部１０２は、顧客グループ毎に、当該顧客グループについて算出された一つ又は複数のステート遷移契機にそれぞれ対応した一つ又は複数のノードを含む遷移ダイアグラムを構築し、ダイアグラムテーブル２４０及び構築結果テーブル２４１を更新する。
【０１３０】
ＵＩ制御部１０２は、例えば、目標ステートが同一である複数の顧客グループについて遷移ダイアグラム２４１０を表示することができる。遷移ダイアグラム２４１０は、当該複数の顧客グループにそれぞれ対応した複数の遷移ダイアグラムのうち基底ステートと目標ステートが共通化された遷移ダイアグラムであり、実質的に、顧客グループ別の遷移ダイアグラムである。すなわち、遷移ダイアグラム２４１０は、複数の顧客グループにそれぞれ対応した複数の契機ノード群２４０１を有する。各契機ノード群２４０１は、基底ステートから目標ステートへと至る一つ又は複数のステート遷移契機にそれぞれ対応した一つ又は複数の契機ノード２４を含む。契機ノード２４は、ステート遷移契機を示すノードである。遷移ダイアグラム２４１０によれば、顧客グループ毎に、ステート遷移契機が独立している。このため、二つ以上の顧客グループにおいて同一内容の二つ以上の契機ノード（同一内容のステート遷移契機に対応したノード）として、例えば、同一内容の二つの契機ノード２４Ａや、同一内容の二つの契機ノード２４Ｂが存在しても、各契機ノード２４Ａや各契機ノード２４Ｂは、顧客グループ別に存在する。
【０１３１】
ＵＩ制御部１０２は、ユーザから統合指示を受け付けた場合、又は、二つ以上の顧客グループに同一内容のステート遷移契機が存在することを顧客グループ毎（遷移ダイアグラム毎）の構築結果テーブル２４１から特定した場合、目標ステートが同一の複数の顧客グループにそれぞれ対応した複数の遷移ダイアグラムを統合する。結果として、統合遷移ダイアグラム２４２０が生成される。統合遷移ダイアグラム２４２０によれば、二つ以上の顧客グループにおける同一内容の二つ以上の契機ノード２４Ａ及び２４Ｂが、それぞれ、一つの契機ノード２４Ａや契機ノード２４Ｂに統合されている。このように、顧客グループ間をまたがり同一内容のステート遷移契機が束ねられることで、遷移ダイアグラムにおいて、目標ステートへの遷移実績パスが増え、施策の選択肢（すなわち、決定され得るセ策の数）が増える。
【０１３２】
以上の図１９〜図２４の説明を、例えば下記のように総括することができる。
【０１３３】
遷移契機算出部１０１は、注目グループに属する各顧客について、時区間ペア毎に、一方の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４と他方の時区間に対応した一つ以上の特徴量１１０４との差分に従う変容度を算出し、算出された変容度が変容度閾値以上であれば当該時区間ペアを個別遷移契機として特定する。遷移契機算出部１０１は、注目グループに属する少なくとも一人の顧客について一つ以上の個別遷移契機である個別遷移契機群があるならば、一人以上の顧客にそれぞれ対応した一つ以上の個別遷移契機群を基に注目グループについて一つ又は複数のステート遷移契機を算出する。各時区間ペアは、連続した二つの時区間のペアである。このようにして、目標ステートに至るまでのステート遷移契機を管理データから精度良く見つけることが期待できる。
【０１３４】
ｎ番目（ｎは自然数）のステート遷移契機は、一つ以上の個別遷移契機群における一つ以上のｎ番目の個別遷移契機に対応した一つ以上の特徴量差分群に基づく契機である。ｎ番目のステート遷移契機は、一つ又は複数のステート遷移契機のうち、基底ステート及び目標ステートのうちの一方からｎ番目の契機である。一つ以上のｎ番目の個別遷移契機の各々について、下記が言える。
・当該ｎ番目の個別遷移契機は、当該契機に対応した顧客についての一つ以上の個別遷移契機のうち、前記基底ステート及び前記目標ステートのうちの一方からｎ番目の契機である。
・当該ｎ番目の個別遷移契機に対応した特徴量差分群は、当該ｎ番目の個別遷移契機に対応した一つ以上の特徴量差分である。
・当該一つ以上の特徴量差分の各々は、当該ｎ番目の個別遷移契機である時区間ペアを構成する二つの時区間のうちの一方の時区間に対応した特徴量と他方の時区間に対応した特徴量との差分である。
【０１３５】
ｎ番目のステート遷移契機は、一つ以上のｎ番目の個別遷移契機に対応した一つ以上の特徴量差分の要因解析によって算出された契機である。
【０１３６】
注目グループに属する各顧客について、当該顧客の前記複数の区間は、一つ以上の時区間セットを含む。注目グループに属する各顧客について、当該顧客の一つ以上の時区間セットの各々は、当該顧客の判定クラス６０４（一つ又は複数の顧客属性の一例）が目標ステートに関するクラス条件（一つ以上の顧客属性の一例）を含む時区間である該当時区間と、該当時区間から連続した過去の一つ以上の時区間とで構成されている。注目グループに属する各顧客について、当該顧客の一つ以上の時区間セットの各々に関し、各時区間ペアは、連続した二つの時区間で構成されている。
【０１３７】
出力情報１２０は、複数の顧客グループにそれぞれ対応した複数の遷移ダイアグラムが統合された遷移ダイアグラムである統合遷移ダイアグラム２４２０である。当該複数の遷移ダイアグラムの各々は、当該遷移ダイアグラムに対応したグループについて算出された一つ又は複数のステート遷移契機を経て基底ステートから目標ステートに至ることを示す。統合遷移ダイアグラム２４２０は、ステート遷移契機に対応した契機ノード２４を含む複数のノードと、複数のノード間を結ぶ複数のエッジとを含む。統合遷移ダイアグラム２４２０では、異なる二つ以上の顧客グループについてそれぞれ算出された同一の二つ以上のステート遷移契機は一つのノード２４Ａ又は２４Ｂである。
【０１３８】
以上、一実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。本発明は、例えば、流通業又は小売業に代えて又は加えて、他種の分野にも適用可能である。
【０１３９】
第１の例として、生命保険販売事業への適用が考えられる。例えば、より継続的な収益が見込める生命保険プラン“AAA”があり、事業者（生命保険販売事業者）はプラン“AAA”の成約を伸ばしたいと考えているとする。しかし、プラン“AAA”を直接的に訴求することは適切でないことは理解しているが、本発明が適用されない場合、事業者は、いつどのような方法でのコンタクトが成約に有効であったのかを特定することができない。本発明が適用される場合、例えば、プラン“AAA”を成約した消費者（既存契約者）とそうでない消費者が区別され、時系列の契約情報を中心に特徴量が構築されることが期待される。そして、コンタクトが取れるようになってからプラン“AAA”を成約する間にどのような特徴的な遷移契機が存在したのかを明らかにすることができ、これを遷移ダイアグラムによって表現することが期待できる。この遷移ダイアグラムより、現在コンタクトを取れる消費者のステートから、プラン“AAA”を成約に向け、有効な契機を知り、その契機に基づく施策を決定することが期待できる。なお、この例では、「対象」は、「消費者」でよく、「対象属性」は、「クラス」でよく、「区間」は、「時区間」でよく、「管理支援」は、「販促支援」でよい。
【０１４０】
第２の例として、半導体製造事業への適用が考えられる。例えば、事業者（半導体製造事業者）は、製品“BBB”を製造しており、その製造歩留まりを改善したい、具体的には、日毎の歩留り率が95％以上となる操業日を増やしたいと考えているとする。しかし、製品“BBB”の製造プロセスの工程数が多く、本発明が適用されない場合、製造プロセスを開始してからどの工程での作業工程が歩留り率に影響するかわからない。本発明が適用される場合、製品“BBB”の日毎の歩留り率が95％以上となる操業とそうでない操業とが区別され、プロセス順の製造情報を中心に特徴量を構築することが期待される。そして、製造プロセスを開始してから歩留り率が95％以上となる製造プロセス間にどのような特徴的な遷移契機が存在したのかを明らかにすることが期待でき、これを遷移ダイアグラムによって表現することが期待される。この遷移ダイアグラムより、現在の製造プロセスのステートから事業者は歩留り率を95％するために有効な契機を知ることができ、契機から施策を決定することが期待できる。なお、この例では、「対象」は、「製品」でよく、「対象属性」は、「クラス」でよく、「区間」は、「工程間」でよく、「管理支援」は、「製造プロセス管理支援」でよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１００…マーケティング支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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