(57)【要約】【課題】潤滑剤を適切に保持できるようにする。【解決手段】加圧部材と、前記加圧部材の外周面と当接してニップ部を形成する環状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトにおける前記ニップ部を形成する部分の内周面と当接する内周面当接部材とを備え、前記内周面当接部材は、前記定着ベルトの内周面と当接する一面が、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状になっている。【選択図】図９
2020101755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧部材と、
前記加圧部材の外周面と当接してニップ部を形成する筒状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトにおける前記ニップ部を形成する部分の内周面と当接する内周面当接部材と
を備え、
前記内周面当接部材は、
前記定着ベルトの内周面と当接する一面が、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状になっている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトの内周面と当接する前記一面が、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの内周面と当接する前記一面が、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状になっている
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記内周面当接部材の前記一面には、前記ニップ部を通過する媒体の搬送方向に沿ったうねりが形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記内周面当接部材は、
前記定着ベルトの内周面と当接する前記一面がコーティング材料によりコーティングされていて、前記一面をコーティングしている前記コーティング材料に前記うねりが形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記内周面当接部材は、
ヒータの熱を、前記定着ベルトに伝える熱拡散部材である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記熱拡散部材は、断面コの字型の部材であり、前記ヒータの一部を囲うように配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記内周面当接部材は、
ヒータである
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトにおける前記ニップ部を形成する部分の内周面と前記内周面当接部材の前記一面との間に潤滑剤が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤は、
混和ちょう度が２６５〜２９５のフッ素化グリスである
ことを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の定着装置を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものであり、例えば、電子写真方式の画像形成装置及びこのような画像形成装置が備える定着装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、現像剤で形成した画像（現像剤像とも呼ぶ）を用紙などの媒体に転写した後、媒体に転写した画像（現像剤像）を、定着装置としての定着器により媒体に定着させるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置が備える定着器では、管状の定着部材と管状の加圧部材とを当接させながら回転させ、搬送されてくる媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部で挟んで加熱及び加圧することにより、媒体上に形成された画像（現像剤像）を加熱溶融して媒体上に定着させるようになっている。
【０００４】
従来、このような定着器として、定着部材の内側に、定着部材の内周面と当接する加熱部材が設けられ、定着部材がこの加熱部材に対して摺動しながら回転するようになっているものがある。このような定着器では、定着部材と加熱部材との間にグリスなどの潤滑剤を介在させることで、定着部材の摺動性向上を図っている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−８７９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の定着器は、定着部材の内周面と当接する加熱部材の表面が平滑であることから、定着部材の内周面と加熱部材の表面との間に潤滑剤を適切に保持することができないという問題を有していた。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮したものであり、潤滑剤を適切に保持し得る定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、加圧部材と、前記加圧部材の外周面と当接してニップ部を形成する環状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記定着ベルトにおける前記ニップ部を形成する部分の内周面と当接する内周面当接部材とを備え、前記内周面当接部材は、前記定着ベルトの内周面と当接する一面が、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状になっている。
【０００９】
このように、定着ベルトの内周面と当接する内周面当接部の一面を、算術平均うねりＷａが０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状にすることで、定着部材の内周面と内周面当接部の一面との間に潤滑剤を適切に保持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、潤滑剤を適切に保持し得る定着装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】定着器の構成を示す斜視図である。
【図３】定着器の構成を示す正面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ切断線により定着器を切断した場合の断面図である。
【図５】図４の一部を拡大した拡大断面図である。
【図６】ベルトユニットの分解斜視図である。
【図７】定着ベルトの構成を示す断面図である。
【図８】加圧ローラの構成を示す斜視図及び断面図である。
【図９】熱拡散部材の算術平均うねりＷａを変えると、定着ベルトの内周面の状態、印刷画像の品質、及び摺動グリスの状態がどのように変化するのかについて実験した結果を示す表である。
【図１０】摺動グリス付着面積率と算術平均うねりＷａとの関係を示すプロット図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［１．画像形成装置の全体構成］
図１に、画像形成装置１の全体構成の概略を示す。尚、図１は、画像形成装置１の全体構成を示す側面図となっている。この図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式のプリンタであり、略箱型の装置筐体２を有している。ここで、装置筐体２の図中右側を前面、図中左側を後面として、装置筐体２の前面から後面への方向を後方向、後面から前面への方向を前方向、装置筐体２の下側から上側への方向を上方向、装置筐体２の上側から下側への方向を下方向、装置筐体２の図中手前側から奥側への方向を右方向、装置筐体２の図中奥側から手前側への方向を左方向とする。
【００１４】
装置筐体２の内部には、その上部に、画像形成装置１で扱う複数色の現像剤（例えばブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色のトナー）の各々に対応する４個の画像形成ユニット３（３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）が、媒体としての用紙Ｐの搬送路Ｒに沿って前後方向に並べて設けられている。
【００１５】
各画像形成ユニット３（３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）は、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）と、トナーカートリッジ５（５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）とを有している。各画像形成ユニット３（３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）は、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）の表面に光を照射して露光することで、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）の表面に静電潜像を形成した後、この静電潜像にトナーカートリッジ５（５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）から供給されるトナーを付着させることで、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）の表面にトナー像を形成する装置である。
【００１６】
さらに装置筐体２の内部には、画像形成ユニット３（３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ）の下方に、転写ユニット６が設けられている。転写ユニット６は、搬送路Ｒに沿って後方（図中左方向）に走行自在に配設された環状の搬送ベルト７と、搬送ベルト７を間に挟んで感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）の下方に対向配置された転写ローラ８（８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ）とを有している。
【００１７】
転写ローラ８（８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ）は、用紙Ｐが、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）と搬送ベルト７との間を通過する際に、用紙Ｐをトナーとは逆極性に帯電させることで、感光体ドラム４（４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ）上に形成された各色のトナー像を用紙Ｐに転写する部材である。
【００１８】
さらに装置筐体２の内部には、転写ユニット６の下方（つまり装置筐体２の下部）に、用紙Ｐを収容するトレイ９が設けられている。さらにこのトレイ９の近傍には、トレイ９に収容された用紙Ｐを１枚ずつ搬送路Ｒへと繰り出すホッピングローラ１０が設けられている。さらに装置筐体２の内部には、トレイ９と転写ユニット６との間の搬送路Ｒ上に、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対などが設けられている。
【００１９】
さらに装置筐体２の内部には、転写ユニット６の用紙搬送方向下流側（つまり後方）に、定着器１１が設けられている。定着器１１は、上側の定着ベルト１２と下側の加圧ローラ１３とを備え、定着ベルト１２と加圧ローラ１３との間に形成されるニップ部を用紙Ｐが通過する際に、用紙Ｐを加熱及び加圧することで、用紙Ｐにトナー像を定着させる装置である。この定着器１１の詳細な構成については後述する。
【００２０】
さらに装置筐体２の上端部には、用紙Ｐが排出されるスタッカ１４が設けられている。さらに装置筐体２の内部には、定着器１１とスタッカ１４との間の搬送路Ｒ上に、用紙Ｐをスタッカ１４へと排出する排出ローラ対などが設けられている。さらに装置筐体２の内部には、搬送路Ｒ上の複数の箇所に、用紙Ｐを検知する媒体検知センサなどが設けられている。画像形成装置１の全体構成は、以上のようになっている。尚、図１では省略しているが、装置筐体２の内部には、ＣＰＵなどで構成される制御部、定着器１１の温度を検出するサーミスタ、各ローラを駆動させるモータなども設けられている。また装置筐体２の外部には、ユーザによる操作を受け付ける操作部なども設けられている。
【００２１】
ここで、画像形成装置１の動作について簡単に説明する。画像形成装置１は、トレイ９に収容されている用紙Ｐを、ホッピングローラ１０により１枚ずつ搬送路Ｒへと繰り出す。搬送路Ｒへと繰り出された用紙Ｐは、転写ユニット６へと搬送され、転写ユニット６の搬送ベルト７により画像形成ユニット３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃへと順に搬送される。ここで、各画像形成ユニット３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは、感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの表面上に各色のトナー像を形成する。このようにして感光体ドラム４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの表面上に形成されたトナー像は、転写ローラ８Ｋ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃにより、用紙Ｐ上に転写され、これにより用紙Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
カラーのトナー像が形成された用紙Ｐは、転写ユニット６から定着器１１へと搬送される。定着器１１は、カラーのトナー像を用紙Ｐに定着させる。これにより、用紙Ｐ上にカラー画像が印刷されたことになる。その後、この用紙Ｐは、スタッカ１４へと搬送され、スタッカ１４上に排出される。画像形成装置１の動作は、以上のようになっている。
【００２３】
［２．定着器の構成］
次に、定着器１１の構成について、図２〜図６を用いて詳しく説明する。尚、図２〜図６は、適宜、定着器１１の一部を省略したり簡略化したりした図となっている。具体的に、図２は定着器１１の外観斜視図である。この図２では、矢印Ａｒ１で示す方向が用紙搬送方向となっている。また図３は定着器１１を正面から見た正面図、図４は定着器１１の断面図、図５（Ａ）、（Ｂ）は図４の一部を拡大した拡大断面図、図６は定着器１１の一部を分解した分解斜視図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、定着器１１は、定着器１１の左端に位置する左サイドフレーム２０Ｌと、右端に位置する右サイドフレーム２０Ｒと、左サイドフレーム２０Ｌの下端と右サイドフレーム２０Ｒの下端とを繋ぐ中央下フレーム２０Ｃとを有していて、左サイドフレーム２０Ｌと右サイドフレーム２０Ｒとによって、定着ベルト１２を有するベルトユニット２１の左右両端部と加圧ローラ１３の回転軸となる加圧ローラシャフト２２の左右両端部とを支持している。
【００２５】
図２及び図３に示すように、加圧ローラ１３は、円筒状のローラであり、左サイドフレーム２０Ｌの下部及び右サイドフレーム２０Ｒの下部により回転自在に支持されている左右方向に延びる加圧ローラシャフト２２に固定されている。右サイドフレーム２０Ｒの外側面側（つまり右側面側）には、加圧ローラ１３の駆動系である３個のギヤ２３、２４、２５が設けられている。加圧ローラシャフト２２は、その右端が、右サイドフレーム２０Ｒに設けられている図示しない孔を通って右サイドフレーム２０Ｒの外側面側まで延び、ギヤ２５に固定されている。加圧ローラ１３の駆動系では、ギヤ２３が、画像形成装置１の本体側のギヤと連結されていて、本体側のギヤが回転すると、その回転が、ギヤ２３、ギヤ２４、ギヤ２５へと伝達され、ギヤ２５に固定されている加圧ローラシャフト２２とともに加圧ローラ１３が回転するようになっている。
【００２６】
図２に示すように、ベルトユニット２１は、加圧ローラ１３の上側に位置していて、ベルトユニット２１の左端に位置する左レバー３０Ｌと、右端に位置する右レバー３０Ｒと、これら左レバー３０Ｌ及び右レバー３０Ｒの間に位置する定着ベルト１２とを有している。左レバー３０Ｌ及び右レバー３０Ｒは、定着器１１の左サイドフレーム２０Ｌ及び右サイドフレーム２０Ｒのそれぞれの内側面の上下方向の中央に取り付けられていて、左右方向に延びる管状（環状）の定着ベルト１２の左右両端部を回転自在に支持している。
【００２７】
ここで、図３に示すＡ−Ａ切断線により定着器１１を切断した場合の断面図である図４、及びベルトユニット２１の分解斜視図である図６に示すように、左レバー３０Ｌは、内側面（つまり左側面）に、略円盤状の円盤部３１ｒと略円柱状の円柱部３１ｓとを組み合わせた形状でなるフランジ３１が固定されている。このフランジ３１は、円盤部３１ｒが左レバー３０Ｌの内側面に固定され、円柱部３１ｓが定着ベルト１２の左端部の内側に入り込んで左端部の内周面と接触することにより、定着ベルト１２の左端部を回転自在に支持している。尚、このフランジ３１には、下端（加圧ローラ１３側の端）からフランジ３１の中心軸部分までを切り欠く凹部３１ｇが設けられていて、全体として左右方向から見て略Ｃ字型となっている。
【００２８】
また図示しないが、右レバー３０Ｒも、左レバー３０Ｌと左右対称になるようにして、内側面（つまり右側面）にフランジ３１が固定されていて、このフランジ３１により、定着ベルト１２の右端部を回転自在に支持している。このようにベルトユニット２１では、左レバー３０Ｌ及び右レバー３０Ｒに設けられた左右のフランジ３１によって、定着ベルト１２の左右両端部を回転自在に支持している。
【００２９】
さらに図４に示すように、左レバー３０Ｌは、フランジ３１の前方近傍に丸孔３２が形成されていて、この丸孔３２に、左サイドフレーム２０Ｌに設けられた回転軸３３が挿通されている。このようにして左レバー３０Ｌは、左サイドフレーム２０Ｌにより回転自在に支持されている。さらに左レバー３０Ｌは、左レバー３０Ｌと左サイドフレーム２０Ｌとの間に設けられたスプリング３４により、図４中矢印Ａｒ２で示す方向（つまり支持している定着ベルト１２を加圧ローラ１３に押し付ける方向）に付勢されている。また図示しないが、右レバー３０Ｒも、左レバー３０Ｌとは左右対称になるようにして、右サイドフレーム２０Ｒにより回転自在に支持されているとともに、左レバー３０Ｌと同一方向（つまり支持している定着ベルト１２を加圧ローラ１３に押し付ける方向）に付勢されている。
【００３０】
このようにして、定着器１１は、定着ベルト１２をベルトユニット２１ごと加圧ローラ１３に押し付けるようになっている。
【００３１】
さらに図４、図４に示す仮想の円Ｃｒ内を拡大した図５（Ａ）、及び図６に示すように、定着ベルト１２の内側には、定着ベルト１２の支柱となるステー４０が設けられている。このステー４０は、左右方向に延びる断面略コの字型の部材であり、コの字の開口を下側（加圧ローラ１３側）に向けた状態で、左右両端部が左レバー３０Ｌ及び右レバー３０Ｒにネジで固定されている。尚、ステー４０は、左右両端部が、左右のフランジ３１の凹部３１ｇの内側を通るようになっていて、左右のフランジ３１の中心軸に沿って延びている。
【００３２】
さらに、図５（Ａ）及び図６に示すように、ステー４０の下側（つまり加圧ローラ１３側）には、左右方向に延びる保持部材４１がステー４０の下側の開口を塞ぐように取り付けられている。図５（Ａ）に加えて、図５（Ａ）から保持部材４１のみを抽出した図である図５（Ｂ）に示すように、この保持部材４１は、下面（加圧ローラ１３側の面）の用紙搬送方向上流側となる前端部４１ｆと、下面の用紙搬送方向下流側となる後端部４１ｂとの間に、左右方向に延びる溝部４２が設けられている。この保持部材４１は、前端部４１ｆと後端部４１ｂが定着ベルト１２の内周面に当接するとともに、溝部４２が定着ベルト１２により覆われるようになっている。この溝部４２は、前端部４１ｆ側の前端溝４２ｆと、後端部４１ｂ側の後端溝４２ｂと、前端溝４２ｆと後端溝４２ｂとの間に位置する中央溝４２ｃとで構成されている。溝部４２は、中央溝４２ｃよりも前端溝４２ｆ及び後端溝４２ｂの方が深く形成されていて、全体として断面コの字型の溝となっている。
【００３３】
保持部材４１では、この溝部４２に、保熱板４３と、ヒータ４４と、熱拡散部材４５とを収容し、これら保熱板４３、ヒータ４４及び熱拡散部材４５を、溝部４２を覆う定着ベルト１２とともに保持するようになっている。尚、保熱板４３は、ヒータ４４の熱が逃げないように保持する部材であり、熱拡散部材４５は、ヒータ４４の熱を拡散しながら定着ベルト１２に伝達する部材である。
【００３４】
具体的に、保熱板４３とヒータ４４は、それぞれ中央溝４２ｃに収容可能な板状部材となっている。一方、熱拡散部材４５は、金属板をコの字に折り曲げるようにして形成された断面コの字型の部材であり、前端溝４２ｆに差し込まれる前端部４５ｆと、後端溝４２ｂに差し込まれる後端部４５ｂと、前端部４５ｆと後端部４５ｂとを繋ぐ中央部４５ｃとで構成されている。
【００３５】
この保持部材４１は、中央溝４２ｃに、保熱板４３とヒータ４４が、保熱板４３が上側、ヒータ４４が下側となるように重ねて配置された状態で、保熱板４３の前端面及び後端面と、ヒータ４４の下面、前端面及び後端面とを熱拡散部材４５が囲うように、熱拡散部材４５の前端部４５ｆ及び後端部４５ｂが、前端溝４２ｆ及び後端溝４２ｂに差し込まれることで、溝部４２に、保熱板４３、ヒータ４４及び熱拡散部材４５を収容するようになっている。つまり、保持部材４１の溝部４２には、保持部材４１と熱拡散部材４５との間に挟み込まれるようにして、保熱板４３とヒータ４４とが収容される。尚、定着器１１では、上述したように、断面コの字型の熱拡散部材４５が、ヒータ４４の下面、前端面及び後端面を囲うように配置されていることにより、ヒータ４４の熱が、ヒータ４４の下面、前端面及び後端面から効率良く熱拡散部材４５に伝わるようになっている。
【００３６】
さらに、保持部材４１の溝部４２に保熱板４３、ヒータ４４及び熱拡散部材４５が収容された状態で、保持部材４１の溝部４２が定着ベルト１２に覆われることにより、溝部４２に収容された保熱板４３、ヒータ４４及び熱拡散部材４５が、保持部材４１と定着ベルト１２との間に挟み込まれるようにして保持される。このとき、熱拡散部材４５の下面（ヒータ４４とは反対側の面）４５ｓが、定着ベルト１２の内周面と当接する。このようにして、保持部材４１は、溝部４２に収容された、保熱板４３と、ヒータ４４と、熱拡散部材４５とを、定着ベルト１２との間に挟み込んで保持するようになっている。
【００３７】
尚、保熱板４３、ヒータ４４、熱拡散部材４５は、保持部材４１に固定されているわけではなく、保持部材４１と定着ベルト１２との間に挟み込まれているだけである。さらに保持部材４１は、前端溝４２ｆ及び後端溝４２ｂが、熱拡散部材４５の前端部４５ｆ及び後端部４５ｂよりも深さ方向に長くなっていて、熱拡散部材４５に対して上下方向（前端溝４２ｆ及び後端溝４２ｂの深さ方向）に移動可能なガタ（遊び）を持たせている。これにより、保熱板４３、ヒータ４４、熱拡散部材４５は、溝部４２から外れない範囲で、上下方向（前端溝４２ｆ及び後端溝４２ｂの深さ方向）に移動可能となっている。
【００３８】
定着ベルト１２は、内側で熱拡散部材４５と当接する部分Ｂｐが、加圧ローラ１３に押し付けられて加圧ローラ１３とともにニップ部Ｎｐを形成するようになっている。つまり、保熱板４３、ヒータ４４、熱拡散部材４５は、加圧ローラ１３によって保持部材４１に押し付けられることで、保熱板４３の下面とヒータ４４の上面、ヒータ４４の下面と熱拡散部材４５の上面、熱拡散部材４５の下面４５ｓと定着ベルト１２の内周面が、それぞれ当接して位置が固定された状態となる。定着ベルト１２は、この状態で、加圧ローラ１３が回転すると、熱拡散部材４５の下面４５ｓに対して摺動しながら、加圧ローラ１３に連れ回るようにして回転する。このとき、定着器１１では、ヒータ４４の熱が、ヒータ４４から熱拡散部材４５へと伝わり、さらに熱拡散部材４５から定着ベルト１２のニップ部Ｎｐを形成している部分（以下、これをニップ形成部と呼ぶ）Ｂｐへと伝わることで、ニップ部Ｎｐを通過する用紙を加熱するようになっている。
【００３９】
尚、ヒータ４４の下面と熱拡散部材４５の上面との間には、ヒータ４４の熱を熱拡散部材４５へと効率良く伝えるために熱伝導グリス（図示せず）が塗布されている。さらに定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と、熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間には、ニップ形成部Ｂｐと熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間の摺動性を確保して摩耗を防止するために潤滑剤としての摺動グリス（図示せず）が塗布されている。定着器１１の構成は、以上のようになっている。
【００４０】
ここで、定着器１１の動作について簡単に説明する。定着器１１の動作は、画像形成装置１の図示しない制御部によって制御される。すなわち、定着器１１は、ヒータ４４を動作させて定着ベルト１２の温度を設定温度まで上昇させるとともに、モータの駆動力をギヤ２３、ギヤ２４、ギヤ２５へと伝達することにより加圧ローラ１３を回転させる。定着器１１は、加圧ローラ１３が回転すると、この加圧ローラ１３に押し付けられている定着ベルト１２が、加圧ローラ１３とは逆方向に連れ回る。そして、定着器１１は、用紙が、定着ベルト１２と加圧ローラ１３との間のニップ部Ｎｐを通過する際に、用紙を加熱及び加圧することで、用紙にトナー像を定着させる。定着器１１の動作は、以上のようになっている。
【００４１】
［３．定着ベルトの構成］
次に、定着ベルト１２の構成についてさらに詳しく説明する。定着ベルト１２の断面図である図７に示すように、定着ベルト１２は、用紙上のトナー像と接触する表面層１２ｓと、加圧ローラ１３に押し付けられることで変形する弾性層１２ｅと、定着ベルト１２の耐久性及び機械的強度を発現させる基層１２ｂとの少なくとも３層で構成される。
【００４２】
表面層１２ｓは、定着ベルト１２の最外周の表面を形成する層であり、用紙上のトナー像と接触する部分である。表面層１２ｓは、弾性層１２ｅの変形に対して追従できるように薄膜であることが望まれるが、薄すぎると加圧ローラ１３との摺擦（こすれ合うようにしてすべること）や用紙との摺擦によってシワが発生してしまう。このことから、表面層１２ｓの膜厚は、１５μｍ〜５０μｍであることが望ましい。またこの表面層１２ｓには、定着温度に耐え得る耐熱性と、トナー像が貼り付き難い離型性とが求められる。ゆえにこの表面層１２ｓには、一般的にフッ素置換された材料が使用される。これらの点を踏まえて、本実施の形態の定着ベルト１２では、膜厚３０μｍのＰＦＡ（フッ素樹脂）を、表面層１２ｓとして使用している。
【００４３】
弾性層１２ｅは、表面層１２ｓと基層１２ｂとの間に位置する層であり、ニップ部Ｎｐの形成に適したゴム硬度と膜厚が必要である。また一方で、この弾性層１２ｅは、ヒータ４４から伝わる熱量の損失を抑制して、ヒータ４４の熱を効率良く定着ベルト１２の最外周（つまり表面層１２ｓの外周面）まで伝える必要がある。この弾性層１２ｅを厚くすれば、ニップ部Ｎｐでのニップ圧が均一になるが、その一方で熱容量が大きくなり熱量の損失が大きくなるため好ましくない。このことから、弾性層１２ｅの膜厚は、５０μｍ〜５００μｍであることが望ましい。またこの弾性層１２ｅのゴム硬度は、ニップ圧を均一にするために２０度〜６０度であることが望ましい。これらの点を踏まえて、本実施の形態の定着ベルト１２では、ゴム硬度が２０度、膜厚が３００μｍであり、且つ定着温度に耐え得る耐熱性を有するシリコーンゴムを、弾性層１２ｅとして使用している。尚、ここでは、弾性層１２ｅの材料としてシリコーンゴムを使用しているが、これに限らず、定着温度に耐え得る耐熱性を有する材料であれば、例えばフッ素ゴムなどの材料を使用してもよい。
【００４４】
基層１２ｂは、定着ベルト１２が寿命となるまで定着ベルト１２が破断することなく走行できるように、機械的強度が高く、屈曲及び座屈に対する高い耐久性を有することが必要である。これらの点を踏まえて、本実施の形態の定着ベルト１２では、φ３０（つまり直径３０ｍｍ）、膜厚３０μｍのＳＵＳ３０４スリーブを、基層１２ｂとして使用している。尚、ここでは、基層１２ｂの材料としてＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用しているが、これに限らず、定着温度に耐え得る耐熱性と座屈に対する高い耐久性とを有し、ヤング率が所定の大きさ以上となる材料であれば、ポリイミド（ＰＩ）やポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの材料を使用してもよい。ちなみに、これらＰＩやＰＥＥＫを使用する場合、必要に応じて、これらＰＩやＰＥＥＫに対して、ＰＴＦＥやチッカホウ素などのフィラーや、カーボンブラックや亜鉛などの金属元素を含んだ導電性フィラーなどを添加する。定着ベルト１２の構成は、以上のようになっている。尚、上述した定着ベルト１２の構成は一例であり、上述した構成とは異なる構成であってもよい。
【００４５】
［４．加圧ローラの構成］
次に、加圧ローラ１３の構成についてさらに詳しく説明する。尚、ここでは、加圧ローラシャフト２２についても加圧ローラ１３の一部として説明する。加圧ローラ１３の外観斜視図である図８（Ａ）、及びこの図８（Ａ）に示すＢ−Ｂ切断線により加圧ローラ１３を切断した場合の断面図である図８（Ｂ）に示すように、加圧ローラ１３は、用紙と接触する表面層１３ｓと、定着ベルト１２が押し付けられることで変形する弾性層１３ｅと、表面層１３ｓと弾性層１３ｅとを接着する接着層１３ａと、加圧ローラシャフト２２との少なくとも４層で構成される。
【００４６】
表面層１３ｓは、加圧ローラ１３の最外周の表面を形成する層であり、用紙と接触する部分である。表面層１３ｓは、定着ベルト１２の表面層１２ｓと同様、弾性層１３ｅの変形に対して追従できるように薄膜であることが望まれるが、薄すぎると定着ベルト１２との摺擦や用紙との摺擦によってシワが発生してしまう。このことから、表面層１３ｓの膜厚は、１５μｍ〜５０μｍであることが望ましい。またこの表面層１３ｓには、定着温度に耐え得る耐熱性と、定着ベルト１２に残存したトナーや用紙から出る紙粉が貼り付き難い離型性とが求められる。ゆえにこの表面層１３ｓにも、一般的にフッ素置換された材料が使用される。これらの点を踏まえて、本実施の形態の加圧ローラ１３では、膜厚３０μｍのＰＦＡ（フッ素樹脂）を、表面層１３ｓとして使用している。
【００４７】
接着層１３ａは、表面層１３ｓがシワになったり弾性層１３ｅから剥離したりすることを抑制するために、表面層１３ｓを弾性層１３ｅに接着する部分である。本実施の形態の加圧ローラ１３では、定着温度に耐え得る耐熱性と接着力とを有する、導電剤が添加されたシリコーン接着剤を、接着層１３ａとして使用している。ここで、導電材が添加されたシリコーン接着剤（つまり導電性を有するシリコーン接着剤）を使用している理由は、印刷を繰り返すことにより加圧ローラ１３の表面層１３ｓに帯電した電荷が蓄積されて、加圧ローラ１３の表面に紙粉などが静電的に付着することを抑制するためである。尚、ここでは、接着層１３ａの材料として、導電性を有する接着剤を使用しているが、これに限らず、非導電性の接着剤を使用してもよい。
【００４８】
弾性層１３ｅは、定着ベルト１２の弾性層１２ｅと同様、ニップ部Ｎｐの形成に適したゴム硬度と膜厚が必要である。また一方で、この弾性層１３ｅについては、定着ベルト１２から用紙及び用紙上のトナー像へと伝わった熱量の損失を抑制するために蓄熱性に留意する必要がある。これらの点を踏まえて、本実施の形態の加圧ローラ１３では、厚さ３ｍｍのシリコーンスポンジを、弾性層１３ｅとして使用している。尚、弾性層１３ｅとして使用するシリコーンスポンジについては、発泡セル（つまり気泡）の大きさを小さくすれば、ニップ部Ｎｐにおいてニップ跡が残存しなくなる。この点と、蓄熱性とを考慮すると、弾性層１３ｅとして使用するシリコーンスポンジとしては、発泡セルの平均セル径が２０μｍ〜２５０μｍのものが好ましく、本実施の形態では、発砲セルの平均セル径が１００μｍのシリコーンスポンジを弾性層１３ｅとして使用している。ちなみに、セル径の測定は、シリコーンスポンジをカミソリなどで厚さ方向に切断して、その断面をＣＣＤ顕微鏡で観察し、観察視野角内に存在する発泡セルのセル径を１０個測定して平均化した。
【００４９】
また本実施の形態の加圧ローラ１３では、接着層１３ａと同様、表面層１３ｓに電荷が蓄積されることを抑制するために、弾性層１３ｅとして、導電剤を添加したシリコーンスポンジ（つまり導電性を有するシリコーンスポンジ）を使用している。尚、弾性層１３ｅの材料として、非導電性のシリコーンスポンジを使用してもよい。
【００５０】
加圧ローラシャフト２２は、加圧ローラ１３の回転軸となる部分であり、定着圧力（つまり定着ベルト１２を加圧ローラ１３に押し付ける圧力）に耐え得るものであれば、中実のものであっても中空のものであってもよい。このことから、本実施の形態の加圧ローラ１３では、中実のＳＵＳ３０４シャフトを、加圧ローラシャフト２２として使用している。加圧ローラ１３の構成は、以上のようになっている。尚、上述した加圧ローラ１３の構成は一例であり、上述した構成とは異なる構成であってもよい。
【００５１】
［５．熱拡散部材の構成］
次に、熱拡散部材４５の構成についてさらに詳しく説明する。本実施の形態では、耐久性が高く、ヒータ４４の熱を効率良く定着ベルト１２に伝えることのできるＳＵＳ（ステンレス鋼）を、熱拡散部材４５として使用している。また、複数個の発熱体を有するヒータ４４の温度段差による光沢ムラを低減するために、熱拡散部材４５の板厚を０．６ｍｍとしている。尚、光沢ムラとは、定着ベルト１２の温度ムラに起因して用紙に転写されたトナー像上に発生する光沢のムラである。
【００５２】
さらに本実施の形態では、定着ベルト１２の基層１２ｂとの摺擦によって変形することがないように、熱拡散部材４５の表面を耐擦傷性の高いガラス材料で被覆（コーティング）している。尚、本実施の形態では、定着ベルト１２の基層１２ｂにＳＵＳを使用しているため、熱拡散部材４５の表面をガラス材料で被覆したが、これに限らず、定着ベルト１２の内周面（つまり基層１２ｂ）との摺動性を有するコーティング材料であれば、ガラス材料以外のコーティング材料で被覆するようにしてもよい。例えば、ポリイミドやフッ素樹脂などのコーティング材料で、熱拡散部材４５の表面を被覆するようにしてもよい。一方で、定着ベルト１２の基層１２ｂ側に摺動性を有する材料が使用されている場合には、熱拡散部材４５の表面側についてはコーティングしなくてもよい。
【００５３】
ところで、上述したように、熱拡散部材４５の下面４５ｓと、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面との間には摺動グリスが塗布されている。ここで、熱拡散部材４５の下面４５ｓが平滑になっていると、熱拡散部材４５の下面４５ｓと、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面との間に、摺動グリスを適切に保持することができない。そこで、本実施の形態では、熱拡散部材４５の下面４５ｓを平滑ではなく、なだらかな凹凸で形成されるうねり形状とした。具体的には、定着ベルト１２の摺動性、印刷品質、摺動グリスの劣化具合の３つの観点から見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持されるように、熱拡散部材４５の下面４５ｓを、算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状とした。
【００５４】
ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３の規定では、輪郭曲線（表面の凹凸を表す曲線）の波長成分をカットオフ値λｃで短波長成分と長波長成分に分離した場合の短波長成分を粗さ曲線、長波長成分のことをうねり曲線と呼んでいて、粗さよりも間隔が広い凹凸のことをうねりと呼んでいる。またこのＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３の規定では、うねり曲線における凹凸高さの絶対値の平均を、算術平均うねりＷａと定義している。よって、上述した算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状とは、うねりの凹凸高さの絶対値の平均が、０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下であることを意味する。
【００５５】
尚、本実施の形態では、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して得られたうねり曲線から算術平均うねりＷａを算出している。また本実施の形態では、熱拡散部材４５の下面４５ｓの短手方向（つまり用紙搬送方向）に沿ったうねり、及び長手方向（つまり定着ベルト１２の回転軸方向）に沿ったうねりのそれぞれの算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となっているが、少なくとも短手方向に沿ったうねりの算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となっていればよい。極端な例を挙げると、熱拡散部材４５の下面４５ｓに、用紙搬送方向に沿ったうねりのみを形成するようにしてもよい。さらに本実施の形態では、摺動グリスとして、グリスの硬さを表す混和ちょう度が２６５〜２９５（ＮＬＧＩ Ｎｏ．２）のフッ素化グリスを使用している。
【００５６】
ここで、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲（つまり０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下）については、図９の表に示す実験結果をもとに選定している。
【００５７】
図９の表は、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａを変えると、定着ベルト１２の内周面の状態、印刷画像の品質、及び摺動グリスの状態がどのように変化するのかについて実験した結果を示している。この実験では、下面４５ｓの算術平均うねりＷａが異なる熱拡散部材４５を複数個用意した。具体的には、熱拡散部材４５の表面を被覆するガラス材料の焼成温度を調節することで、下面４５ｓの算術平均うねりＷａが異なる熱拡散部材４５を複数個作成した。つまり、熱拡散部材４５の下面４５ｓには、下面４５ｓをコーティングしているガラス材料にうねりが形成されるようになっている。尚、これに限らず、例えば、表面の算術平均うねりＷａが異なる金型を複数個用意して、それぞれの金型で熱拡散部材４５を成型することにより、算術平均うねりＷａの異なるうねりが金型から下面４５ｓに転写された熱拡散部材４５を複数個作成するようにしてもよい。このように金型を用いる場合、熱拡散部材４５の表面がガラスなどのコーティング材料によりコーティングされていなくても、熱拡散部材４５の表面にうねり形状を形成することができる。
【００５８】
具体的に実験では、算術平均うねりＷａが０．２５μｍのサンプルＡ、算術平均うねりＷａが０．３３μｍのサンプルＢ、算術平均うねりＷａが０．３９μｍのサンプルＣ、算術平均うねりＷａが０．４４μｍのサンプルＤ、算術平均うねりＷａが０．５０μｍのサンプルＥ、算術平均うねりＷａが０．８３μｍのサンプルＦ、算術平均うねりＷａが０．９５μｍのサンプルＧ、算術平均うねりＷａが１．１４μｍのサンプルＨのように、算術平均うねりＷａが小さい順にサンプルＡ〜Ｇまでの８個の熱拡散部材４５を用意した。そして、８個の熱拡散部材４５のそれぞれを定着器１１に取り付け、Ａ４用紙５００枚印刷後に、摺動グリス付着面積率を算出するとともに、定着ベルト内周面摩耗、印刷画像、摺動グリス劣化を評価する実験を行った。
【００５９】
摺動グリス付着面積率は、熱拡散部材４５の下面４５ｓにおける単位面積当たりの摺動グリスの付着面積を割合として算出したものである。つまり、摺動グリス付着面積率は、摺動グリスの保持具合を示していて、１００％に近いほど、熱拡散部材４５の下面４５ｓ全体に満遍なく摺動グリスが保持されていることを意味する。具体的にこの摺動グリス付着面積率については、Ａ４用紙５００枚印刷後の熱拡散部材４５の下面４５ｓを撮像して得られた画像を摺動グリスとガラス材料との輝度の違いにより２値化して算出した。
【００６０】
実験では、摺動グリス付着面積率として、サンプルＡが３０．２％、サンプルＢが６０．２％、サンプルＣが８１．２％、サンプルＤが９０．２％、サンプルＥが９４．６％、サンプルＦが８７．１％、サンプルＧが８２．１％、サンプルＨが７１．０％となった。これらサンプルごとの摺動グリス付着面積率と算術平均うねりＷａとの関係を、図１０のプロット図に示す。このプロット図からも明らかなように、摺動グリス付着面積率は、算術平均うねりＷａが０．２５μｍから大きくなるにつれて増加していくが、算術平均うねりＷａが０．５０のときをピークにして減少している。このことから、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＥの０．５０μｍ付近となる場合に、摺動グリスの保持具合が最良となることがわかる。
【００６１】
一方で、摺動グリス付着面積率は、算術平均うねりＷａが０．２５μｍの場合に最小の３０．２％となるが、この場合でも、熱拡散部材４５の下面４５ｓが平滑である場合と比べれば、わずかではあるが摺動グリス付着面積率は高くなった。つまり、算術平均うねりＷａが０．２５μｍ以上であれば、熱拡散部材４５の下面４５ｓが平滑である場合と比べて、摺動グリスの保持具合は良くなる。
【００６２】
定着ベルト内周面摩耗の評価は、定着ベルト１２の内周面が摩耗しているかどうかにより行う。熱拡散部材４５に対する定着ベルト１２の摺動性が悪化すると定着ベルト１２の内周面が摩耗することから、定着ベルト１２の内周面が摩耗していれば定着ベルト１２の摺動性が悪化していることを意味する。つまり、定着ベルト内周面摩耗を評価することで、定着ベルト１２の摺動性について評価することができる。具体的にこの定着ベルト内周面摩耗の評価では、Ａ４用紙５００枚印刷後の定着ベルト１２の内周面を拡大観察して、幅１ｍｍ以上の摺動傷が有れば摩耗有（摺動性不良、図９中×印）と判定し、無ければ摩耗無（摺動性良好、図９中〇印）と判定した。
【００６３】
実験では、サンプルＡとサンプルＨでは定着ベルト１２の内周面に摩耗が見られ、サンプルＢからサンプルＧでは摩耗が見られなかった。このことから、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＢの０．３３μｍ以上、サンプルＧの０．９５μｍ以下であれば、定着ベルト１２の内周面が摩耗せず、定着ベルト１２の摺動性が良好であることがわかる。ちなみに、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＡの０．２５μｍである場合、下面４５ｓのうねりの凹凸高さが小さすぎて、熱拡散部材４５の下面４５ｓと定着ベルト１２の内周面との間に摺動グリスを十分に保持することができず、定着ベルト１２の内周面が摩耗したと推定される。また熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＨの１．１４μｍである場合、下面４５ｓのうねりの凹凸高さが大きすぎて、うねりの凸部が定着ベルト１２の内周面に当たって定着ベルト１２の内周面が摩耗したと推定できる。
【００６４】
印刷画像の評価は、１００％ベタ印刷において縦方向（つまり用紙搬送方向）に延びるスジ状の画像不良が発生しているかどうかにより行う。熱拡散部材４５の下面４５ｓのうねりの凹凸高さが大きすぎると、うねりの凸部が局所的に定着ベルト１２を変形させることで、印刷画像にスジ状の画像不良が発生して印刷品質が低下する。具体的にこの印刷画像の評価では、印刷画像に幅１ｍｍ以上の縦スジが有れば画像不良が発生している（印刷品質不良、図９中×印）と判定し、無ければ画像不良が発生していない（印刷品質良好、図９中〇印）と判定した。
【００６５】
実験では、サンプルＨでのみ画像不良が見られた。このことから、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＡの０．２５μｍ以上、サンプルＧの０．９５μｍ以下であれば、熱拡散部材４５の下面４５ｓのうねりの凹凸高さが大きすぎず、印刷品質が良好であることがわかる。
【００６６】
摺動グリス劣化の評価は、摺動グリスの色が変化しているかどうかにより行う。定着ベルト１２の内周面から削れた摩耗粉が摺動グリスに混入すると、摺動グリスは劣化する（つまり性能が低下する）とともに、例えば黒色に変色する。摺動グリスが劣化すると、熱拡散部材４５に対する定着ベルト１２の摺動性が悪化する可能性が出てくる。つまり、摺動グリス劣化を評価することで、定着ベルト１２の摺動性について評価することができる。具体的にこの摺動グリス劣化の評価では、劣化していない摺動グリスの色と劣化した摺動グリスの色とが印刷された媒体を用意して、この媒体に印刷されている色と、Ａ４用紙５００枚印刷後の摺動グリスの色とを目視で比較し、摺動グリスの色が劣化前の色に近ければ摺動グリスが劣化していない（摺動性良好、図９中〇印）と判定し、劣化後の色に近ければ劣化している（摺動性不良、図９中×印）と判定した。
【００６７】
実験では、サンプルＡとサンプルＢでのみ摺動グリスの劣化が見られた。このことから、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＣの０．３９μｍ以上であれば、摺動グリスが劣化せず、定着ベルト１２の摺動性が良好であることがわかる。ちなみに、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａがサンプルＢの０．３３μｍ以下である場合、摺動グリス付着面積率が小さすぎて、定着ベルト１２の内周面が摩耗したと推定される。
【００６８】
尚、摺動グリス劣化の評価と、定着ベルト内周面摩耗の評価は、ともに定着ベルト１２の摺動性について評価するものであるが、摺動グリス劣化の評価は摺動グリスに混入する摩耗粉の量によるものであり、定着ベルト内周面摩耗は定着ベルト１２の内周面の摺動傷の有無によるものであることから、定着ベルト１２の摺動性についての評価が一致するわけではない。実際、例えばサンプルＢの場合、定着ベルト内周面摩耗の評価では摺動性良好の〇印となっているのに対して、摺動グリス劣化の評価では摺動性不良の×印となっている。
【００６９】
この実験結果から、図９の表に示すように、定着ベルト内周面摩耗の評価と、印刷画像の評価と、摺動グリス劣化の評価の全てで、良好な評価（つまり図９中〇印の評価）が得られるのは、サンプルＣからサンプルＧの熱拡散部材４５であることがわかった。換言すると、この実験結果から、定着ベルト１２の内周面が摩耗せず、印刷品質が良好で摺動グリスが劣化しないように摺動グリスを保持するには、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａを、サンプルＣの０．３９μｍ以上、サンプルＧの０．９５μｍ以下にすればよいことがわかった。このように、本実施の形態では、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下に選定することで、定着ベルト１２の内周面の摩耗、印刷画像の品質、摺動グリスの劣化の３つの観点から見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持できるようになっている。
【００７０】
尚、本実施の形態では、定着ベルト１２の内周面の摩耗、印刷画像の品質、摺動グリスの劣化の３つの観点から見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持できるように、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａを０．３９μｍ以上、０．９５μｍとしたが、これに限らず、例えば、これら３つの観点のうち、画像形成装置１のユーザにとって最も重要である印刷画像の品質という１つの観点のみから見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持できるようにする場合には、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を、印刷画像の品質が良好（図９中〇印）となる０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下とすればよい。
【００７１】
またこれに限らず、これら３つの観点のうち、例えば、定着ベルト１２の内周面の摩耗と印刷画像の品質の２つの観点から見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持できるようにする場合には、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を、定着ベルト１２の内周面が摩耗してなく（図９中〇印）、印刷画像の品質が良好（図９中〇印）となる０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下とすればよい。また、定着ベルト１２の内周面の摩耗という１つの観点から見て、熱拡散部材４５と定着ベルト１２との間に摺動グリスが適切に保持できるようにする場合にも、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を、０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下とすればよい。
【００７２】
このように、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲については、定着ベルト１２の内周面の摩耗、印刷画像の品質、摺動グリスの劣化の３つの観点のうちのどの観点から見るかによって、適宜選定すればよい。
【００７３】
［６．まとめと効果］
ここまで説明したように、本実施の形態の定着器１１は、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と当接する熱拡散部材４５の下面４５ｓを、カットオフ値λｃを０．２５ｍｍに設定して算出される算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状にした。こうすることで、定着器１１では、定着ベルト１２の内周面が摩耗せず（つまり定着ベルト１２の摺動性を確保しつつ）、印刷品質が良好で摺動グリスが劣化しないように、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に摺動グリスを保持することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態の定着器１１は、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下まで広げた場合でも、定着ベルト１２の内周面が摩耗せず、印刷品質が良好となるように、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に摺動グリスを保持することができる。
【００７５】
さらに、本実施の形態の定着器１１は、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下まで広げた場合でも、印刷品質が良好となるように、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に摺動グリスを保持することができる。
【００７６】
このように、定着器１１は、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を、０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下、又は０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下、もしくは０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下に選定することにより、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に摺動グリスを適切に保持することができる。
【００７７】
別の言い方をすると、定着器１１は、熱拡散部材４５の下面４５ｓの算術平均うねりＷａの範囲を０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下、より好ましくは０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下、より好ましくは０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下に選定することにより、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に摺動グリスを適切に保持することができる。
【００７８】
［７．他の実施の形態］
［７−１．他の実施の形態１］
尚、上述した実施の形態では、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面に、熱拡散部材４５の下面４５ｓを当接させ、ヒータ４４の熱を、熱拡散部材４５を介して定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐに伝えるようにした。これに限らず、定着器１１から熱拡散部材４５を省略して、ヒータ４４の下面を直接、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面に当接させるようにしてもよい。
【００７９】
この場合、熱拡散部材４５の代わりにヒータ４４の下面（全面でも良い）を、算術平均うねりＷａが０．３９μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状、又は０．３３μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状、もしくは０．２５μｍ以上、０．９５μｍ以下となるうねり形状にすればよい。このようにすれば、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面とヒータ４４の下面との間に摺動グリスを適切に保持することができる。
【００８０】
［７−２．他の実施の形態２］
また上述した実施の形態では、熱拡散部材４５を断面コの字型にしてヒータ４４の下面、前端面及び後端面を囲うように配置した。これに限らず、熱拡散部材４５を、例えばヒータ４４と同様、板状にして、ヒータ４４の下面を覆うように配置してもよい。
【００８１】
［７−３．他の実施の形態３］
さらに上述した実施の形態では、定着ベルト１２のニップ形成部Ｂｐの内周面と熱拡散部材４５の下面４５ｓとの間に設ける潤滑剤である摺動グリスとして、混和ちょう度が２６５〜２９５（ＮＬＧＩ Ｎｏ．２）のフッ素化グリスを使用した。これに限らず、フッ素化グリスと同様の特性（摺動性、耐熱性など）を持ち、混和ちょう度が２６５〜２９５の潤滑剤が有れば、その潤滑剤を使用してもよい。
【００８２】
［７−４．他の実施の形態４］
さらに上述した各実施の形態では、定着ベルト１２を加圧ローラ１３に押し付ける構成の定着器１１に本発明を適用した。これに限らず、加圧ローラ１３を定着ベルト１２に押し付ける構成の定着器に適用してもよい。すなわち、定着ベルトと加圧部材とを備え、定着ベルトと加圧部材とが当接する構成の定着装置であれば、上述した定着器１１とは異なる構成の定着装置に本発明を適用してもよい。
【００８３】
［７−５．他の実施の形態５］
さらに上述した各実施の形態では、電子写真方式のカラープリンタである画像形成装置１に本発明を適用した。これに限らず、定着ベルトと加圧部材とが当接する構成の定着装置を有する画像形成装置であれば、上述した画像形成装置１とは異なる構成の画像形成装置に本発明を適用してもよい。例えば、モノクロプリンタである画像形成装置や、中間転写ベルトを備える構成の画像形成装置などに適用してもよく、また、プリンタに限らず、定着装置を有するコピー機、ファクシミリ、複合機などの画像形成装置に適用してもよい。
【００８４】
［７−６．他の実施の形態６］
さらに上述した各実施の形態では、加圧部材の具体例として加圧ローラ１３を用いたが、これに限らず、加圧ローラ１３とは異なる加圧部材を用いてもよい。例えば、ローラではなく、ベルトでなる加圧部材を用いてもよい。さらに、上述した各実施の形態では、内周面当接部材の具体例として熱拡散部材４５又はヒータ４４を用いたが、これに限らず、定着ベルトにおけるニップ部を形成する部分の内周面と当接する部材であれば、熱拡散部材４５又はヒータ４４以外の内周面当接部材を用いてもよい。
【００８５】
［７−７．他の実施の形態７］
さらに本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、定着部材と加圧部材とを当接させる構成の定着装置、及びこのような定着装置を有するプリンタなどの画像形成装置で広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１……画像形成装置、１１……定着器、１２……定着ベルト、１３……加圧ローラ、２１……ベルトユニット、２２……加圧ローラシャフト、４３……保熱板、４４……ヒータ、４５……熱拡散部材、４５ｓ……下面、Ｂｐ……ニップ形成部、Ｎｐ……ニップ部、Ｐ……用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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