(57)【要約】【課題】システムで管理されている書類データを自動的に更新する。【解決手段】書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求して画面上に出力し、受け付けた申請用のデータの中から、申請区分ごとに予め定められているデータを取得して画面上に出力された画面のデータの対応箇所に反映し、一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求し、
受信した前記画面のデータを画面上に出力し、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映し、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記申請区分は、住民税の特別徴収を普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収を一括徴収の普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収における転勤の申請、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データの年税額と、受け付けた前記申請用のデータに含まれる特別徴収税額が一致するかを判断し、一致しない場合に、エラーを出力する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記受け付ける処理では、書類に記入された情報を読み取る読取装置から、前記第１の個人識別番号と、前記申請区分と、前記申請用のデータとの入力を受け付ける、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求し、
受信した前記画面のデータを画面上に出力し、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映し、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求する要求部と、
受信した前記画面のデータを画面上に出力する画面出力部と、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映する反映部と、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する要求出力部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村等の各自治体では、各住民の住民税（県民税・市町村民税）に関するデータを税務情報管理システムで管理している。税務情報管理システムにおいては、各住民から徴収すべき額や徴収済みの額、徴収の方法（特別徴収、普通徴収（分割、一括））などを管理している。
【０００３】
退職等により住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切り替える場合や、転勤が生じた場合、事業所は役所に対して給与所得者異動届出書を提出する。従来においては、役所の担当者が届出書の内容を確認し、税務管理システムに手入力することで、データ更新を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、役所の担当者が届出書の内容を手入力する場合、手間がかかるとともに、入力ミスが発生するおそれもある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、システムで管理されている書類データを自動的に更新することが可能な情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、情報処理プログラムは、書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求し、受信した前記画面のデータを画面上に出力し、受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映し、前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
システムで管理されている書類データを自動的に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ及び端末の機能ブロック図である。
【図４】給与所得者異動届出書の一例を示す図である。
【図５】給与所得者異動届出書の記入例（その１）を示す図である。
【図６】給与所得者異動届出書の記入例（その２）を示す図である。
【図７】給与所得者異動届出書の記入例（その３）を示す図である。
【図８】端末の処理を示すフローチャート（その１）である。
【図９】端末の処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】図９のステップＳ３６の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１１】図９のステップＳ４０の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１２】図９のステップＳ４２の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）はメニュー画面を示す図であり、図１３（ｂ）は個人住民税画面を示す図である。
【図１４】個人検索画面を示す図である。
【図１５】基本情報・処理選択（個人）画面を示す図である。
【図１６】更正事由選択画面を示す図である。
【図１７】徴収方法変更画面（転勤）を示す図である。
【図１８】徴収方法変更画面（転勤）における入力欄を示す図である。
【図１９】徴収方法変更画面（転勤）の更新後の画面を示す図である。
【図２０】徴収方法変更画面（普通徴収）を示す図である。
【図２１】徴収方法変更画面（普通徴収）における入力欄及びデータ入力後に変更される箇所を示す図である。
【図２２】徴収方法変更画面（一括徴収）を示す図である。
【図２３】徴収方法変更画面（一括徴収）における入力欄及びデータ入力後に変更される箇所を示す図である。
【図２４】住民税ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図２５】図１０の処理の結果、更新された住民税ＤＢを示す図である。
【図２６】図１１の処理の結果、更新された住民税ＤＢを示す図である。
【図２７】図１２の処理の結果、更新された住民税ＤＢを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理システムの一実施形態について、図１〜図２７に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。本実施形態の情報処理システム１００においては、役所において各住民の住民税に関するデータを管理するための税務情報管理システムを運用する。
【００１１】
情報処理システム１００は、図１に示すように、サーバ１０と、情報処理装置としての端末７０と、読取装置としてのスキャナ６０と、を備える。端末７０とスキャナ６０は、有線又は無線により接続されている。また、サーバ１０と端末７０とは、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。なお、端末７０はネットワーク８０に複数接続されていてもよい。また、スキャナ６０は、ネットワーク８０に接続され、複数の端末７０で共用されてもよい。
【００１２】
サーバ１０は、税務管理に関する処理を実行する。例えば、サーバ１０は、端末７０からの要求に応じて、税務管理に関する画面のデータを端末７０に提供する。また、サーバ１０は、端末７０において、提供した画面のデータに入力（反映）されたデータに基づいて住民税に関するデータを登録、更新等する。
【００１３】
図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が概略的に示されている。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。なお、図３には、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている記憶部としての住民税ＤＢ（database）２０も図示されている。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００１４】
図３には、サーバ１０及び端末７０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０においては、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、画面提供部１２及び入力情報取得部１４としての機能が実現されている。
【００１５】
画面提供部１２は、端末７０からの要求や端末７０における入力に応じて、端末７０に提供する画面のデータを作成し、作成した画面のデータを端末７０に対して送信する。
【００１６】
入力情報取得部１４は、画面提供部１２が端末７０に提供した画面のデータに入力（反映）されたデータを取得して、住民税ＤＢ２０に格納されているデータを更新する。ここで、住民税ＤＢ２０は、図２４に示すようなデータ構造を有する。図２４に示すように、住民税ＤＢ２０には、各住民の住民税に関するデータが格納されている。具体的には、住民税ＤＢ２０には、各住民の個人番号、氏名、性別のほか、各課税年度における年税額や徴収済額、徴収区分、徴収を行う事業所名、事業所指定番号、受給者番号も格納されている。また、住民税ＤＢ２０には、徴収に関して異動が生じた場合に、異動日や徴収が済んでいる月又は期（済月（期））、新たな徴収方法で徴収を開始する月（期）（開始月（期））、各月の徴収金額などが格納されている。
【００１７】
図１に戻り、端末７０は、ＰＣ（Personal Computer）等の端末であり、役所の税務に関する処理を行う人（以下、「担当者」と呼ぶ）が利用する端末である。本実施形態においては、端末７０は、スキャナ６０において書類（給与所得者異動届出書）が読み取られると、サーバ１０と連携して、読み取られたデータを用いて、住民税ＤＢ２０を自動更新する処理を実行する。
【００１８】
図２（ｂ）には、端末７０のハードウェア構成が概略的に示されている。図２（ｂ）に示すように、端末７０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら端末７０の構成各部は、バス１９８に接続されている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。端末７０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（情報処理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（情報処理プログラム）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。なお、図３の各部の機能は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。
【００１９】
端末７０においては、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することにより、図３に示す、画面出力部としての画面表示部６２、受付部としての届出書データ取得部６４、及び操作部６６、の機能が実現されている。
【００２０】
画面表示部６２は、サーバ１０から送信されてくる画面のデータを取得し、取得したデータに基づく画面を表示部１９３上に表示する。
【００２１】
届出書データ取得部６４は、スキャナ６０が給与所得者異動届出書から読み取ったデータ（ＣＳＶファイル）を取得して、操作部６６に受け渡す。なお、ＣＳＶファイルは、給与所得者異動届出書に記入された個人番号、更正事由、及びその他のデータを含んでいる。このＣＳＶファイルは、住民税ＤＢ２０に格納されている住民税のデータ（書類データ）を更新するためのデータであるため、住民税のデータに対応付けられたファイルであるといえる。
【００２２】
操作部６６は、画面表示部６２が表示した画面に対して、予め定められた操作を実行するとともに、届出書データ取得部６４から取得したＣＳＶファイル内のデータを画面の対応箇所に入力（反映）する。また、操作部６６は、操作内容や、画面に入力された（画面のデータに反映された）データをサーバ１０に送信する。
【００２３】
ここで、給与所得者異動届出書について説明する。図４には、給与所得者異動届出書（以下、「届出書」と呼ぶ）の一例が示されている。図４に示すように、届出書には、給与支払者の情報を記入する欄Ａと、給与所得者の情報を記入する欄Ｂと、徴収額や未徴収額の情報を記入する欄Ｃと、異動事由を選択する欄Ｄと、が設けられている。また、届出書には、異動後の未徴収税額の徴収方法について選択する欄Ｅと、給与の支払いを受けなくなった後の月割額を記入する欄Ｆと、転勤（転職）等による特別徴収を届け出るための記入欄Ｇと、が設けられている。
【００２４】
給与支払者の情報を記入する欄Ａは、給与支払者の住所、氏名又は名称、代表者の氏名、個人番号又は法人番号などを記入する欄である。
【００２５】
給与所得者の情報を記入する欄Ｂは、異動届出をする給与所得者の氏名、生年月日、個人番号、１月１日現在の住所、給与支払いを受けなくなった後の住所などを記入する欄である。
【００２６】
徴収額や未徴収額の情報を記入する欄Ｃは、特別徴収税額、徴収済額、未徴収税額、異動年月日などを記入する欄である。
【００２７】
異動事由を選択する欄Ｄは、異動の事由として、退職、転職、合併、休職、死亡などを選択して記入する欄である。
【００２８】
異動後の未徴収税額の徴収方法について選択する欄Ｅは、異動後に未徴収税額を、特別徴収とするのか、一括で徴収とするのか、普通徴収（本人が納付）とするのか、を選択して記入する欄である。
【００２９】
給与の支払いを受けなくなった後の月割額を一括徴収する際に記入する欄Ｆは、未徴収額を一括徴収とする際に、一括徴収の日付や、徴収予定額など記入する欄である。
【００３０】
転勤（転職）等による特別徴収を届け出るための記入欄Ｇは、給与所得者が転勤（転職）等する場合に、新たに特別徴収する給与支払者（転勤（転職）先の事業所）の情報を記入するための欄である。より具体的には、欄Ｇは、新たな給与支払者の住所、氏名又は名称、代表者の情報、月割額をいつから納付するかを記入する欄である。
【００３１】
事業所（給与支払者）の担当者は、給与所得者に異動の事由が発生した場合に、図４の届出書に所定の事項を記入し、役所に提出する。
【００３２】
ここで、給与所得者の異動事由が「転勤」であった場合には、図５に示すように届出書に記入して役所に提出する。
【００３３】
図５の例では、欄Ａ、欄Ｂ、欄Ｃ、欄Ｄ、欄Ｅ、欄Ｇに必要事項を記入している。このうち、欄Ｄにおいては、「２．転勤」を選択し、欄Ｅにおいては、「１．特別徴収継続」を選択している。
【００３４】
一方、給与所得者の異動事由が「退職」であり、退職後には「普通徴収（本人が納付）」を希望する場合には、図６に示すように届出書に記入して役所に提出する。
【００３５】
図６の例では、欄Ａ、欄Ｂ、欄Ｃ、欄Ｄ、欄Ｅに必要事項を記入している。このうち、欄Ｄにおいては、「１．退職」を選択し、欄Ｅにおいては、「３．普通徴収（本人が納付）」を選択している。
【００３６】
更に、給与所得者の異動事由が「退職」であり、退職後には「一括徴収」を希望する場合には、図７に示すように届出書に記入して役所に提出する。
【００３７】
図７の例では、欄Ａ、欄Ｂ、欄Ｃ、欄Ｄ、欄Ｅ、欄Ｆに必要事項を記入している。このうち、欄Ｄにおいては、「１．退職」を選択し、欄Ｅにおいては、「２．一括徴収」を選択している。
【００３８】
図１に戻り、スキャナ６０は、届出書の画像情報を取り込むイメージスキャナであり、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能により、取り込んだ画像情報から文字データを抽出し、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）ファイルを生成する。スキャナ６０は、ＣＳＶファイルを端末７０に送信する。なお、ＯＣＲ機能は端末７０が有していてもよい。この場合、スキャナ６０は、端末７０に対して取り込んだ画像情報を送信する。
【００３９】
（端末７０の処理について）
以下、端末７０の処理について、図８〜図１２のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００４０】
図８の処理では、まずステップＳ１０において、届出書データ取得部６４が、ＣＳＶファイルが入力されるまで待機する。スキャナ６０からＣＳＶファイルが入力されると、届出書データ取得部６４は、ＣＳＶファイルを取得し、ステップＳ１２に移行する。
【００４１】
ステップＳ１２に移行すると、操作部６６は、税務情報管理システムを起動する操作を実行する。操作部６６が起動操作を行ったことがサーバ１０に通知されると、サーバ１０では、税務情報管理システムを起動する。これにより、サーバ１０の画面提供部１２は、図１３（ａ）に示すようなメニュー画面のデータを端末７０に送信する。したがって、端末７０の画面表示部６２は、図１３（ａ）のメニュー画面を表示部１９３上に表示する。
【００４２】
次いで、ステップＳ１４では、操作部６６が、図１３（ａ）のメニュー画面から「個人住民税」のボタンを選択する。この操作が行われたことがサーバ１０の画面提供部１２に通知されると、画面提供部１２は、図１３（ｂ）に示すような個人住民税画面のデータを端末７０に送信する。したがって、端末７０の画面表示部６２は、図１３（ｂ）の画面を表示部１９３上に表示する。
【００４３】
次いで、ステップＳ１６では、操作部６６が、図１３（ｂ）の個人住民税画面において、「個人」のボタンを選択する。この操作が行われたことがサーバ１０の画面提供部１２に通知されると、画面提供部１２は、図１４の個人検索画面のデータを端末７０に送信する。これにより、端末７０の画面表示部６２は、図１４の画面を表示部１９３上に表示する。
【００４４】
次いで、ステップＳ１８では、操作部６６が、届出書データ取得部６４が取得したＣＳＶファイルから、給与所得者の個人番号（図４の欄Ｂに記載されている個人番号）を読み出し、読み出した個人番号を図１４の個人検索画面の「個人番号」の欄に入力する。そして、操作部６６は、検索ボタン（例えばキーボードのＦ３キー）を押下する操作を実行し、これらの操作の情報をサーバ１０の画面提供部１２に通知する。これにより、操作部６６は、個人番号の検索を実行する。
【００４５】
この場合、サーバ１０の画面提供部１２は、住民税ＤＢ２０に含まれるデータの個人番号（第２の個人識別番号）を参照して、図１４の画面に入力された個人番号（第１の個人識別番号）と一致するものがあるか検索する。そして、画面提供部１２は、検索された個人番号に対応するデータがある場合に、そのデータを住民税ＤＢ２０から抽出して、基本情報・処理選択（個人）画面（図１５参照）のデータを作成し、端末７０に送信する。なお、住民税ＤＢ２０に同一の個人番号のデータが複数存在していた場合には、画面提供部１２は、各データに基づいて複数の画面を作成して、端末７０に送信する。
【００４６】
次いで、ステップＳ２０では、画面表示部６２が、同一個人番号の画面のデータが複数送信されてきたか否かを判断する。このステップＳ２０の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、図９のステップＳ４４に移行し、エラー処理を実行する。このエラー処理においては、画面表示部６２は、表示部１９３上にエラー表示を行ったり、エラー表示を印刷し、図８、図９の全処理を終了する。
【００４７】
一方、図８のステップＳ２０の判断が否定された場合、すなわち、検索した個人番号の画面のデータが１つのみ送信されてきた場合には、ステップＳ２２に移行する。この場合、画面表示部６２は、図１５に示す画面を表示部１９３上に表示する。
【００４８】
ステップＳ２２に移行すると、操作部６６は、図１５の画面に含まれる賦課の欄を参照し、賦課の欄に記載されている年税額を確認する。
【００４９】
次いで、ステップＳ２４では、操作部６６が、年税額の１行目と２行目とが同額であるか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、図９のステップＳ４４に移行し、エラー処理を実行する。その後は、図８、図９の全処理を終了する。
【００５０】
一方、図８のステップＳ２４の判断が否定された場合には、図９のステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６に移行すると、操作部６６は、ＣＳＶファイルを参照して、申告書に記入されていた特別徴収税額（図４の欄Ｃに記入されていた特別徴収税額）を抽出し、図１５の画面において、抽出した特別徴収税額と年税額が一致する行があるか否かを判断する。このステップＳ２６の判断が否定された場合には、画面表示部６２は、図９のステップＳ４４に移行し、エラー処理を実行する。その後は、図８、図９の全処理を終了する。
【００５１】
これに対し、ステップＳ２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ２８に移行し、操作部６６は、年税額が一致する行を選択する。図１５の例では、課税年度が平成３０年度（Ｈ３０）の行が選択されたものとする。
【００５２】
次いで、ステップＳ３０では、操作部６６が、修更正のキー（例えばキーボードのＦ１２キー）を押下する操作を実行し、この操作を実行したことをサーバ１０の画面提供部１２に送信することで、サーバ１０に対して修更正を実行する旨を通知する。この場合、サーバ１０の画面提供部１２は、図１６に示すような更正事由選択画面のデータを端末７０に送信する。したがって、端末７０においては、画面表示部６２が、図１６の画面を表示部１９３上に表示する。
【００５３】
次いで、ステップＳ３２では、操作部６６が、ＣＳＶファイルの異動後徴収区分（図４の欄Ｅにおいて丸が記入された区分）を確認する。
【００５４】
次いで、ステップＳ３４では、操作部６６が、異動後徴収区分が「特別徴収継続」か否かを判断する。このステップＳ３４の判断が肯定されると、ステップＳ３６に移行し、転勤処理のサブルーチン（後述）が実行される。
【００５５】
一方、ステップＳ３４の判断が否定されると、ステップＳ３８に移行し、操作部６６は、異動後徴収区分が「普通徴収（本人が納付）」か否かを判断する。このステップＳ３８の判断が肯定された場合には、ステップＳ４０に移行し、普徴切替処理のサブルーチン（後述）が実行される。これに対し、ステップＳ３８の判断が否定された場合には、ステップＳ４２に移行し、一括徴収普徴切替処理のサブルーチン（後述）が実行される。
【００５６】
そして、ステップＳ３６、Ｓ４０、Ｓ４２のいずれかの処理が行われた後は、図８、図９の全処理が終了することになる。
【００５７】
以下、ステップＳ３６、Ｓ４０、Ｓ４２の処理の詳細について図１０〜図１２のフローチャートに沿って説明する。
【００５８】
（ステップＳ３６：転勤処理）
まず、転勤処理について、図１０のフローチャートに沿って説明する。なお、図１０の処理が実行される場合とは、図５に示すような内容が記入された届出書が役所に提出され、図５に対応するＣＳＶファイルが生成されている場合である。
【００５９】
図１０の処理においては、まず、ステップＳ１０２において、操作部６６が、図１６の更正事由選択画面上の「転勤」ボタンを押下する。この操作部６６の操作は、サーバ１０に対して、更正事由「転勤」に対応する徴収方法変更画面のデータの送信を要求する処理である。この操作情報がサーバ１０の画面提供部１２に通知されると、画面提供部１２は、ＣＳＶファイルの個人番号に対応するデータを住民税ＤＢ２０から読み出して、図１７に示すような徴収方法変更画面（転勤）のデータを作成し、端末７０に対して送信する。したがって、端末７０の画面表示部６２は、図１７の画面（更正事由に対応する種類の画面）を表示部１９３上に表示する。なお、サーバ１０において何らかの処理を進めることができなかった事由があった場合には、サーバ１０から端末７０に対してその旨が通知されるので、画面表示部６２は、図１７の画面に代えて、所定のエラー画面を表示する。
【００６０】
次いで、ステップＳ１０４では、操作部６６が、エラー画面が表示されたか否かを判断する。このステップＳ１０４の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、ステップＳ１２２に移行し、エラー処理を実行する。このエラー処理においては、画面表示部６２は、表示部１９３上にエラー表示を行ったり、エラー表示を印刷し、その後は、図１０の処理及び図８、図９の全処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ１０４の判断が否定された場合、すなわち、図１７の画面が表示部１９３上に表示された場合には、ステップＳ１０６に移行する。
【００６２】
ステップＳ１０６に移行すると、操作部６６は、ＣＳＶファイルを参照して「更正事由」（図４の欄Ｄにおいて記入された異動の事由）を特定し、図１７の画面の所定欄（図１８において符号４０１で示す欄）に入力する。なお、符号４０１で示す欄には、実際には、更正事由を選択するためのプルダウンメニューが設けられているものとする。
【００６３】
次いで、ステップＳ１０８では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「済月（期）」（図４の欄Ｃの「徴収済額」の欄に記入された済月の情報）を特定し、図１７の画面の所定欄（図１８の符号４０３で示す欄）に入力する（反映させる）。
【００６４】
次いで、ステップＳ１１０では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「開始月（期）」（図４の欄Ｇにおいて記入された開始月の情報）を特定し、図１７の画面の所定欄（図１８の符号４０５で示す欄）に入力する。
【００６５】
次いで、ステップＳ１１２では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「指定番号」（図４の欄Ｇにおいて記入された「特別徴収義務者指定番号」の情報）を特定し、図１７の画面の所定欄（図１８の符号４０７で示す欄）に入力する。
【００６６】
次いで、ステップＳ１１４では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「受給者番号」（図４の欄Ｇにおいて記入された「受給者番号」の情報）を特定し、図１７の画面の所定欄（図１８の符号４０９で示す欄）に入力する。
【００６７】
次いで、ステップＳ１１６では、操作部６６が、「実行」ボタン（例えば、キーボードのＦ１２キー）を押下する操作を実行する。このとき、操作部６６は、「実行」ボタンを押したこと、及び画面に入力した情報をサーバ１０の画面提供部１２に通知する。これにより、画面提供部１２は、図１９において符号５０１を付して示すように、指定番号に応じた事業所名を検索して入力するとともに、右下の表の開始月（１０月）以降の指定番号を、図１８において符号４０７で示す欄を入力された指定番号で更新した画面のデータを作成する。そして、画面提供部１２は、図１９のように更新した画面のデータを、端末７０の画面表示部６２に送信する。これにより、端末７０の表示部１９３上には、図１９の画面が表示されることになる。なお、上記処理中に何らかのエラーが生じた場合には、画面表示部６２は、図１９の画面に代えて、エラー画面を表示部１９３上に表示する。
【００６８】
次いで、ステップＳ１１８では、操作部６６が、エラー画面が表示されたか否かを判断する。このステップＳ１１８の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、ステップＳ１２２に移行し、エラー処理を実行し、その後は、図１０の処理及び図８、図９の全処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ１１８の判断が否定された場合、すなわち、図１９の画面が表示部１９３上に表示されると、操作部６６は、ステップＳ１２０に移行する。
【００７０】
ステップＳ１２０に移行すると、操作部６６は、画面を閉じる操作（例えば、キーボードのｅｓｃキーを押下する操作）を実行する。この場合、操作部６６は、サーバ１０の入力情報取得部１４に対して、図１９の画面に表示されている情報を送信する。すなわち、操作部６６は、サーバ１０に対して、住民税ＤＢ２０を、図１９の画面データに反映されたデータで更新する要求を出力する。入力情報取得部１４においては、図１９の画面に反映されたデータを取得し、取得した情報で住民税ＤＢ２０を更新する。例えば、図２４に示す「山田二郎」のデータは、図１０の処理が実行されることにより、図２５に示すように更新されることになる（図２５の太線枠部分参照）。
【００７１】
以上により、ステップＳ３６の転勤処理が終了すると、図８、図９の処理も終了する。
【００７２】
（ステップＳ４０：普徴切替処理）
次に、普徴切替処理について、図１１のフローチャートに沿って説明する。なお、図１１の処理が実行される場合とは、図６に示すような内容が記入された届出書が役所に提出され、図６に対応するＣＳＶファイルが生成されている場合である。
【００７３】
図１１の処理においては、まず、ステップＳ２０２において、操作部６６が、図１６の更正事由選択画面上の「普徴切替」ボタンを押下する。この操作部６６の操作は、サーバ１０に対して、更正事由「普徴切替」に対応する徴収方法変更画面のデータの送信を要求する処理である。この操作情報がサーバ１０の画面提供部１２に通知されると、画面提供部１２は、ＣＳＶファイルの個人番号に対応するデータを住民税ＤＢ２０から読み出して、図２０に示すような徴収方法変更画面（普通徴収）のデータを作成し、端末７０に対して送信する。したがって、端末７０の画面表示部６２は、図２０の画面を表示部１９３上に表示する。
【００７４】
次いで、ステップＳ２０４においては、操作部６６は、ステップＳ１０４と同様の判断を行う。そして、ステップＳ２０４の判断が否定された場合、すなわち、図２０の画面が表示部１９３上に表示された場合には、ステップＳ２０６に移行する。
【００７５】
ステップＳ２０６に移行すると、操作部６６は、ＣＳＶファイルを参照して「更正事由」（図４の欄Ｄにおいて記入された異動の事由）を特定し、図２０の画面の所定欄（図２１において符号６０１で示す欄）に入力する。
【００７６】
次いで、ステップＳ２０８では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「済月（期）」（図４の欄Ｃの「徴収済額」の欄に記入された済月の情報）を特定し、図２０の画面の所定欄（図２１の符号６０３で示す欄）に入力する。その後は、ステップＳ２１６に移行する。
【００７７】
ステップＳ２１６では、操作部６６が、「実行」ボタン（例えば、キーボードのＦ１２キー）を押下する操作を実行する。このとき、操作部６６は、「実行」ボタンを押したこと、及び画面に入力した情報をサーバ１０の画面提供部１２に通知する。これにより、画面提供部１２は、図２１において符号７０１を付して示すように開始月（期）の情報（済月（期）の翌月（期）の情報）を入力するとともに、右下の表の太線枠で示す箇所を変更した画面のデータを作成する。そして、画面提供部１２は、図２１のように更新された画面のデータを、端末７０の画面表示部６２に送信する。これにより、端末７０の表示部１９３上には、図２１の画面が表示されることになる。
【００７８】
次いで、ステップＳ２１８では、操作部６６が、エラー画面が表示されたか否かを判断する。このステップＳ２１８の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、ステップＳ２２２に移行し、エラー処理を実行し、その後は、図１１の処理及び図８、図９の全処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ２１８の判断が否定された場合、すなわち、図２１の画面が表示部１９３上に表示されると、操作部６６は、ステップＳ２２０に移行する。
【００８０】
ステップＳ２２０に移行すると、操作部６６は、画面を閉じる操作（例えば、キーボードのｅｓｃキーを押下する操作）を実行する。この場合、操作部６６は、サーバ１０の入力情報取得部１４に対して、図２１の画面に表示されている情報を送信する。入力情報取得部１４においては、図２１の画面に表示されている情報を取得し、取得した情報で住民税ＤＢ２０を更新する。例えば、図２４に示す「山田二郎」のデータは、図１１の処理が実行されることにより、図２６に示すように更新されることになる（図２６の太線枠部分参照）。
【００８１】
以上により、ステップＳ４０の普徴切替処理が終了すると、図８、図９の処理も終了する。
【００８２】
（ステップＳ４２：一括徴収普徴切替処理）
次に、一括徴収普徴切替処理について、図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、図１２の処理が実行される場合とは、図７に示すような内容が記入された届出書が役所に提出され、図７に対応するＣＳＶファイルが生成されている場合である。
【００８３】
図１２の処理においては、まず、ステップＳ３０２において、操作部６６が、図１６の更正事由選択画面上の「一括徴収普徴切替」ボタンを押下する。この操作部６６の操作は、サーバ１０に対して、更正事由「一括徴収普徴切替」に対応する徴収方法変更画面のデータの送信を要求する処理である。この操作情報がサーバ１０の画面提供部１２に通知されると、画面提供部１２は、ＣＳＶファイルの個人番号に対応するデータを住民税ＤＢ２０から読み出して、図２２に示すような徴収方法変更画面（一括徴収）のデータを作成し、端末７０に対して送信する。したがって、端末７０の画面表示部６２は、図２２の画面を表示部１９３上に表示する。
【００８４】
次いで、ステップＳ３０４においては、操作部６６は、ステップＳ１０４と同様の判断を行う。そして、ステップＳ３０４の判断が否定された場合、すなわち、図２２の画面が表示部１９３上に表示された場合には、ステップＳ３０６に移行する。
【００８５】
ステップＳ３０６に移行すると、操作部６６は、ＣＳＶファイルを参照して「更正事由」（図４の欄Ｄにおいて記入された異動の事由）を特定し、図２２の画面の所定欄（図２３において符号８０１で示す欄）に入力する。
【００８６】
次いで、ステップＳ３０８、Ｓ３１０では、操作部６６が、ＣＳＶファイルを参照して「済月（期）」、「開始月（期）」（図４の欄Ｃの「徴収済額」の欄に記入された済月、開始月の情報）を特定する。そして、操作部６６は、図２２の画面の所定欄（図２３の符号８０３、８０５で示す欄）に特定した情報を入力する。その後は、ステップＳ３１６に移行する。
【００８７】
ステップＳ３１６では、操作部６６が、「実行」ボタン（例えば、キーボードのＦ１２キー）を押下する操作を実行する。操作部６６が、この操作を行ったこと、及び画面に入力した情報をサーバ１０の画面提供部１２に通知すると、画面提供部１２は、図２３の右下の表の太線枠で示す箇所を変更した画面のデータを作成する。そして、画面提供部１２は、図２３のように更新された画面のデータを、端末７０の画面表示部６２に送信する。これにより、端末７０の表示部１９３上には、図２３の画面が表示されることになる。
【００８８】
次いで、ステップＳ３１８では、操作部６６が、エラー画面が表示されたか否かを判断する。このステップＳ３１８の判断が肯定された場合には、画面表示部６２は、ステップＳ３２２に移行し、エラー処理を実行し、その後は、図１２の処理及び図８、図９の全処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ３１８の判断が否定された場合、すなわち、図２３の画面が表示部１９３上に表示されると、操作部６６は、ステップＳ３２０に移行する。
【００９０】
ステップＳ３２０に移行すると、操作部６６は、画面を閉じる操作（例えば、キーボードのｅｓｃキーを押下する操作）を実行する。この場合、操作部６６は、サーバ１０の入力情報取得部１４に対して、図２３の画面に表示されている情報を送信する。入力情報取得部１４においては、図２３の画面に表示されている情報を取得し、取得した情報で住民税ＤＢ２０を更新する。例えば、図２４に示す「山田二郎」のデータは、図１２の処理が実行されることにより、図２７に示すように更新されることになる（図２７の太線枠部分参照）。
【００９１】
以上により、ステップＳ４２の一括徴収普徴切替処理が終了すると、図８、図９の処理も終了する。
【００９２】
これまでの説明からわかるように、本実施形態においては、操作部６６により、サーバ１０に対して画面のデータを要求する要求部、及び画面上に出力された画面のデータの対応箇所にＣＳＶファイルから読み出したデータを反映する反映部、サーバ１０に対して住民税ＤＢ２０のデータを更新する要求を出力する要求出力部、としての機能が実現されている。
【００９３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、届出書データ取得部６４は、個人番号と、異動の事由と異動後の未徴収税額の徴収方法とから定まる更正事由と、その他の届出書に記入された情報とを含むＣＳＶファイルを取得する。また、操作部６６は、サーバ１０の住民税ＤＢ２０に記憶されているデータの中に、取得した個人番号に対応するデータがあれば、そのデータを更新するための更正事由に対応する画面（図１７、図２０、図２２）のデータの送信をサーバ１０に対して要求する。そして、操作部６６は、ＣＳＶファイルから更正事由ごとに予め定められているデータを取得して画面の対応箇所に入力（反映）し、入力した情報を用いた住民税ＤＢ２０の更新要求をサーバ１０に対して送信する。すなわち、本実施形態の操作部６６は、更正事由ごとに予め定められているデータをＣＳＶファイルから読み出し、読み出したデータを更正事由に対応する画面に自動入力する。したがって、担当者がデータを手入力等しなくても、住民税ＤＢ２０において管理されているデータを自動的に更新することができる。本実施形態では、端末７０に上述した機能を持たせるだけであり、サーバ１０側のシステムの改修は不要であるため、データの自動更新を安価で実現することができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、更正事由に、退職時に行う住民税の特別徴収を普通徴収に切り替える申請（普徴切替）及び住民税の特別徴収を一括徴収の普通徴収に切り替える申請（一括徴収普徴切替）、住民税の特別徴収における転勤の申請がある。したがって、操作部６６は、住民税に関する異動切替の届出書が提出されたときに、住民税ＤＢ２０を自動的に更新することができる。
【００９５】
また、本実施形態によると、画面表示部６２は、住民税ＤＢ２０に記憶されているデータの年税額と、ＣＳＶファイルの特別徴収税額が一致しない場合に、エラー処理を行う。これにより、届出書に記載されている特別徴収税額が誤っている場合等において、エラーを出力することができる。
【００９６】
また、本実施形態によると、届出書データ取得部６４は、スキャナ６０が届出書を読み取ることにより得られたＣＳＶファイルを取得するので、手書きで記入されることが多い届出書から、自動的に得られたデータで住民税ＤＢ２０を自動更新することができる。
【００９７】
なお、上記実施形態では、サーバ１０が、画面提供部１２及び入力情報取得部１４の機能を有する場合について説明したが、これに限らず、画面提供部１２及び入力情報取得部１４の機能を端末７０が有していてもよい。すなわち、住民税に関するデータを管理する税務情報管理システムが端末７０に実装されていてもよい。この場合、住民税ＤＢ２０は、端末７０が有していてもよいし、外部装置（例えばデータサーバ）が有していてもよい。
【００９８】
なお、上記実施形態では、情報処理システム１００が住民税に関するデータを管理する場合について説明したが、これに限らず、その他の税金に関するデータを管理してもよいし、税金以外のデータを管理してもよい。これらの例においても、ＤＢで管理されているデータを更新するための届出書が提出された場合には、操作部６６は、サーバ１０に対して申請区分（更正事由）に対応する画面の表示を要求すればよい。そして、操作部６６は、申請区分（更正事由）ごとに予め定められているデータを届出書のデータ（ＣＳＶファイル）から読み出して、画面に入力することで、サーバ１０にＤＢを更新させるようにすればよい。
【００９９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１００】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１０３】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求し、
受信した前記画面のデータを画面上に出力し、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映し、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する、
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
（付記２）  前記申請区分は、住民税の特別徴収を普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収を一括徴収の普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収における転勤の申請、のいずれかであることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）  前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データの年税額と、受け付けた前記申請用のデータに含まれる特別徴収税額が一致するかを判断し、一致しない場合に、エラーを出力する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１又は２に記載の情報処理プログラム。
（付記４）  前記受け付ける処理では、書類に記入された情報を読み取る読取装置から、前記第１の個人識別番号と、前記申請区分と、前記申請用のデータとの入力を受け付ける、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の情報処理プログラム。
（付記５）  書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付け、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求し、
受信した前記画面のデータを画面上に出力し、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映し、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記６）  書類データに対応付けられた第１の個人識別番号と、申請区分と、申請用のデータとの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶された複数の書類データそれぞれに対応付けられた第２の個人識別番号の中に、前記第１の個人識別番号と一致する個人識別番号が存在する場合に、前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを更新するための画面であり、前記申請区分に対応する種類の画面のデータを、書類データを管理するシステムに要求する要求部と、
受信した前記画面のデータを画面上に出力する画面出力部と、
受け付けた前記申請用のデータの中から、前記申請区分ごとに予め定められているデータを取得して前記画面上に出力された前記申請区分に対応する種類の画面のデータの対応箇所に反映する反映部と、
前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データを前記反映後のデータへ更新する要求を前記システムへ出力する要求出力部と、
を備える情報処理装置。
（付記７）  前記申請区分は、住民税の特別徴収を普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収を一括徴収の普通徴収に切り替える申請、住民税の特別徴収における転勤の申請、のいずれかであることを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
（付記８）  前記記憶部に記憶された前記一致する個人識別番号に対応付けられた書類データの年税額と、受け付けた前記申請用のデータに含まれる特別徴収税額が一致するかを判断し、一致しない場合に、エラーを出力する出力部を更に備える付記６又は７に記載の情報処理装置。
（付記９）  前記受付部は、書類に記入された情報を読み取る読取装置から、前記第１の個人識別番号と、前記申請区分と、前記申請用のデータとの入力を受け付ける、ことを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  サーバ（システム）
２０  住民税ＤＢ（記憶部）
６０  スキャナ（読取装置）
６２  画面表示部（画面出力部）
６４  届出書データ取得部（受付部）
６６  操作部（要求部、反映部、更新出力部）
７０  端末（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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