(57)【要約】      （修正有）【課題】それぞれの企業が、複数のサービスのプラットフォームを構築等することなく、顧客に対する窓口となって他の企業のサービスを仲介をする仲介サーバ、プログラム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】仲介サーバ１００は、第２機能に対するユーザに関するユーザ情報の提供可否及びユーザの第２機能の利用可否を含む同意情報を、第１サーバ３００ａから受け付ける情報受付部と、同意情報に基づいて、第２機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合、第１サーバからユーザ情報を取得し、第２機能にユーザ情報を提供する情報提供部と、ユーザの第２機能の利用要求を、第１サーバから受け付ける要求受付部と、同意情報に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバ３００ｂに対して利用要求に対応する第２機能の処理を指示する指示部と、第２サーバから第２機能の処理結果を取得し、処理結果を第１サーバに提供する結果提供部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、前記ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能な仲介サーバであって、
前記第２機能に対する前記ユーザに関するユーザ情報の提供可否及び前記ユーザの前記第２機能の利用可否を含む同意情報を、前記第１サーバから受け付ける情報受付部と、
前記同意情報に基づいて、前記第２機能に対する前記ユーザ情報の提供が可能な場合、前記第１サーバから前記ユーザ情報を取得し、前記第２機能に前記ユーザ情報を提供する情報提供部と、
前記ユーザの前記第２機能の利用要求を、前記第１サーバから受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部が前記利用要求を受け付けた際に、前記同意情報に基づいて、前記第２機能の利用が可能だった場合、前記第２サーバに対して前記利用要求に対応する第２機能の処理を指示する指示部と、
前記第２サーバから前記第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を前記第１サーバに提供する結果提供部と、を備える、
仲介サーバ。
【請求項２】
前記第１サーバで発行する前記ユーザを識別するための第１識別情報と、前記第２サーバで発行する前記ユーザを識別するための第２識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記第２機能の前記利用要求は前記第１識別情報を含み、
前記要求受付部が前記利用要求を受け付けた際に、前記指示部は、前記利用要求に含まれる前記第１識別情報に対応する前記第２識別情報を用いて、前記第２サーバに対して前記利用要求に対応する第２機能の処理を指示する、
請求項１に記載の仲介サーバ。
【請求項３】
前記情報提供部は、前記第２サーバに前記ユーザ情報を提供する際に、前記第２サーバに対して、前記第２サーバが管理する前記ユーザに関する第２ユーザ情報の参照を指示し、
前記情報提供部による前記第２ユーザ情報の参照の結果に基づいて、前記ユーザが前記第２サーバにおける新規ユーザか否かを判定するユーザ判定部と、
前記ユーザ判定部による前記判定の結果、前記ユーザが前記第２サーバにおける新規ユーザの場合、前記第２サーバに対して当該ユーザの前記第２識別情報の発行と、前記第２ユーザ情報に当該ユーザの登録とを指示するユーザ登録部と、を備える、
請求項２に記載の仲介サーバ。
【請求項４】
前記要求受付部は、前記第１サーバから前記ユーザが当該ユーザ本人であることを確認するための確認情報を含む、前記ユーザの本人確認の要求を受け付け、
前記要求受付部が前記本人確認の要求を受け付けた際に、前記確認情報に基づいて、前記ユーザの本人確認を行う本人確認部と、を備え、
前記結果提供部は、前記本人確認部による本人確認の結果を前記第１サーバに提供する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の仲介サーバ。
【請求項５】
前記仲介サーバは、前記ユーザの本人確認を行う本人確認機能を提供する外部の第３サーバと通信可能であって、
前記要求受付部は、前記第１サーバから、前記第３サーバにおける前記ユーザの本人確認の実施の有無を問合せるための問合せ情報を含む、前記ユーザの本人確認の要求を受け付け、
前記要求受付部が前記本人確認の要求を受け付けた際に、前記第３サーバに、前記問合せ情報に基づく前記ユーザの本人確認の実施の問合せを行い、当該問合せ結果に基づいて、前記ユーザの本人確認を行う本人確認部、を備え、
前記結果提供部は、前記本人確認部による本人確認の結果を前記第１サーバに提供する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の仲介サーバ。
【請求項６】
前記ユーザの前記本人確認の結果を記憶する本人確認記憶部を備え、
前記本人確認部は、前記要求受付部が前記ユーザの本人確認の要求を受け付けた際に、前記本人確認の要求と前記本人確認記憶部に記憶された前記本人確認の結果とを照合し、所定期間において前記ユーザの本人確認が実施済みであった場合は、本人確認を行わずに、前記結果提供部に前記ユーザの本人確認は実施済みである旨を通知し、
前記結果提供部は、前記本人確認部の前記通知により前記本人確認は実施済みである旨の通知を前記第１サーバに提供する、
請求項４又は５に記載の仲介サーバ。
【請求項７】
前記情報受付部は、前記ユーザが前記第１サーバにアクセスした際の第１アクセス情報を前記第１サーバから受け付け、
前記同意情報は、前記第１アクセス情報の前記第２機能に対する提供可否を含み、
前記情報提供部は、前記同意情報に基づいて、前記第２機能に対する前記第１アクセス情報の提供が可能な場合、前記第２機能に対して前記第１アクセス情報を提供する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の仲介サーバ。
【請求項８】
前記仲介サーバは、外部の複数のサーバと通信可能であって、
前記情報受付部は、前記複数のサーバから、前記ユーザが前記複数のサーバにアクセスした際の複数のアクセス情報を受け付け、
前記要求受付部は、前記第１サーバから、前記第１アクセス情報を含む、前記ユーザの前記第１サーバへのアクセスにおけるリスク度合を判定するための判定要求を受け付け、
前記要求受付部が前記判定要求を受け付けた際に、前記判定要求に含まれる前記第１アクセス情報と前記複数のサーバから受け付けた前記複数のアクセス情報とに基づいて、前記ユーザの前記第１サーバへのアクセスにおけるリスク度合を判定するリスク判定部、を備え、
前記結果提供部は、前記リスク判定部により判定された前記リスク度合を、前記第１サーバに提供する、
請求項７に記載の仲介サーバ。
【請求項９】
コンピュータを、ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、前記ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能な仲介サーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第２機能に対する前記ユーザに関するユーザ情報の提供可否及び前記第２機能の利用可否を含む同意情報を、前記第１サーバから受け付ける情報受付機能と、
前記同意情報に基づいて、前記第２機能に対する前記ユーザ情報の提供が可能な場合、前記第１サーバから前記ユーザ情報を取得し、前記第２サーバに前記ユーザ情報を提供する情報提供機能と、
前記ユーザの前記第２機能の利用要求を、前記第１サーバから受け付ける要求受付機能と、
前記要求受付機能が前記利用要求を受け付けた際に、前記同意情報に基づいて、前記第２機能の利用が可能だった場合、前記第２サーバに対して前記利用要求に対応する第２機能の処理を指示する指示機能と、
前記第２サーバから前記第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を前記第１サーバに提供する結果提供機能と、を実現させる、
プログラム。
【請求項１０】
ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、前記ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能なコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記コンピュータが、
前記第２機能に対する前記ユーザに関するユーザ情報の提供可否及び前記第２機能の利用可否を含む同意情報を、前記第１サーバから受け付けるステップと、
前記同意情報に基づいて、前記第２機能に対する前記ユーザ情報の提供が可能な場合、前記第１サーバから前記ユーザ情報を取得し、前記第２サーバに前記ユーザ情報を提供するステップと、
前記ユーザの前記第２機能の利用要求を、前記第１サーバから受け付けるステップと、
前記利用要求を受け付けた際に、前記同意情報に基づいて、前記第２機能の利用が可能だった場合、前記第２サーバに対して前記利用要求に対応する第２機能の処理を指示するステップと、
前記第２サーバから前記第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を前記第１サーバに提供するステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介サーバ、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳａａＳなどにおいて、１つのシステム環境を複数企業のサービスが利用するマルチテナント方式を利用したシステムが存在する。このようなマルチテナント方式を利用したシステムにおいては、例えば、これらの複数企業のサービスのプラットフォームを提供する所謂プラットフォーマーが顧客に対する窓口となって、これらの複数企業のサービスが提供されている。下記特許文献１には、クラウド内にプラットフォームを構築し、構築した当該プラットフォームを利用するサービスを提供するサービス提供プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４２１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、それぞれの企業において、プラットフォーマーではなく、自らが顧客に対する窓口となって他の企業のサービスを含めた複数のサービスを提供したいという要望がある。その一方で、自らが上記のような複数のサービスのプラットフォームを構築及び運営することは容易ではないという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するため、それぞれの企業が、上記のような複数のサービスのプラットフォームを構築等することなく、顧客に対する窓口となって他の企業のサービスを提供するための仲介をする仲介サーバ、プログラム、及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る仲介サーバは、ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能な仲介サーバであって、第２機能に対するユーザに関するユーザ情報の提供可否及びユーザの第２機能の利用可否を含む同意情報を、第１サーバから受け付ける情報受付部と、同意情報に基づいて、第２機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合、第１サーバからユーザ情報を取得し、第２機能にユーザ情報を提供する情報提供部と、ユーザの第２機能の利用要求を、第１サーバから受け付ける要求受付部と、要求受付部が利用要求を受け付けた際に、同意情報に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバに対して利用要求に対応する第２機能の処理を指示する指示部と、第２サーバから第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を第１サーバに提供する結果提供部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能な仲介サーバとして機能させるプログラムであって、コンピュータに、第２機能に対するユーザに関するユーザ情報の提供可否及び第２機能の利用可否を含む同意情報を、第１サーバから受け付ける情報受付機能と、同意情報に基づいて、第２機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合、第１サーバからユーザ情報を取得し、第２サーバにユーザ情報を提供する情報提供機能と、ユーザの第２機能の利用要求を、第１サーバから受け付ける要求受付機能と、要求受付機能が利用要求を受け付けた際に、同意情報に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバに対して利用要求に対応する第２機能の処理を指示する指示機能と、第２サーバから第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を第１サーバに提供する結果提供機能と、を実現させる。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、ユーザに第１機能を提供する外部の第１サーバと、ユーザに第２機能を提供する外部の第２サーバと通信可能なコンピュータが実行する情報処理方法であって、コンピュータが、第２機能に対するユーザに関するユーザ情報の提供可否及び第２機能の利用可否を含む同意情報を、第１サーバから受け付けるステップと、同意情報に基づいて、第２機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合、第１サーバからユーザ情報を取得し、第２サーバにユーザ情報を提供するステップと、ユーザの第２機能の利用要求を、第１サーバから受け付けるステップと、利用要求を受け付けた際に、同意情報に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバに対して利用要求に対応する第２機能の処理を指示するステップと、第２サーバから第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を第１サーバに提供するステップと、を含む。
【０００９】
上記の態様によれば、仲介サーバは、ユーザの同意情報に基づいて、第１サーバとは異なる第２サーバの第２機能に対して、第１サーバからユーザ情報を取得して提供することができる。また、仲介サーバは、第１サーバから第２サーバの第２機能の利用要求があった際には、当該同意情報に基づいて第２機能に処理を指示して、当該処理結果を第１サーバに提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、それぞれの企業が、上記のような複数のサービスのプラットフォームを構築等することなく、顧客に対する窓口となって他の企業のサービスを提供するための仲介をする仲介サーバ、プログラム、及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る仲介システムのシステム構成例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る仲介システムの概要の一例を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る仲介システムの概要の一例を説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る仲介サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る仲介システムにおけるデータ構成の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る仲介サーバの動作例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る仲介サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る仲介システムの概要の一例を説明するための図である。
【図９】第２実施形態に係る仲介システムの概要の一例を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る仲介サーバの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、第１企業が、本実施形態に係る仲介システム１を利用して、ユーザ（顧客）に対する窓口となって自身のサービス（以下、「第１サービス」という）と第１企業とは異なる第２企業のサービス（以下、「第２サービス」という）とをまとめてユーザに提供する例を説明する。
【００１４】
本例では、仲介システム１における仲介サーバ１００が、第１企業の第１サーバ３００ａと第２企業の第２サーバ３００ｂとを仲介する。当該仲介によって、第１サーバ３００ａは、第１サービスの第１機能に、第２サーバ３００ｂが第２サービスの第２機能を組み合わせて、第１サービスと第２サービスとをまとめてユーザに提供することができる。
【００１５】
本例では、説明を簡単にするために、第１企業がまとめて提供する他の企業のサービスは第２企業の第２サービスとする例を説明するが、これに限る主旨ではない。仲介システム１は、例えば、第１サーバ３００ａに対して、第２サーバ３００ｂだけではなく他の複数の企業のサーバも併せて仲介することができる。また、ユーザに対する窓口となるサービスは、第１企業の第１サービスのみならず、第２企業の第２サービスを含む他の様々な企業のサービスがユーザに対する窓口となることができる。
【００１６】
仲介システム１は、複数の企業のサービスを統合する所謂プラットフォーマー同士を仲介してもよい。仲介システム１は、プラットフォーマーである第１企業とプラットフォーマーである第２企業とがそれぞれ統合するサービスをまとめて、双方に提供してもよい。
【００１７】
「第１機能」とは、ユーザが第１サービスを利用するために、第１サーバ３００ａが当該ユーザに提供する機能をいう。第１機能は、ユーザに直接的に提供するものに限らず間接的に提供するものも含んでもよい。第１機能は、第１サービスの内容によって、様々な機能を含んでもよい。第１機能は、例えば、第１サービスが会員登録サービスであれば、例えば、会員登録受付機能や会員情報管理機能等を含んでもよい。「第２機能」とは、ユーザが第２サービスを利用するために、第２サーバ３００ｂが当該ユーザに提供する機能をいう。第２機能は、第１機能と同様に、ユーザが直接的に提供するものに限らず間接的に提供するものも含んでもよく、第２サービスの内容によって、様々な機能を含んでもよい。
【００１８】
＜１．システム構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る仲介システム１のシステム構成例を説明する。
【００１９】
仲介システム１は、複数企業のサービスの間の仲介サービスを提供するためのシステムである。図１に示すように、仲介システム１は、仲介サーバ１００を含む。仲介サーバ１００は、複数企業のサービス間の仲介を行うため、ネットワークＮを介して、第１企業の第１サーバ３００ａと、第２企業の第２サーバ３００ｂと、に通信可能に接続されている。
【００２０】
第１サーバ３００ａは、ユーザが第１機能を利用するために使用する第１端末２００ａと互いに接続されている。第２サーバ３００ｂは、ユーザが第２機能を利用するために使用する第２端末２００ｂと互いに接続されている。なお、第１端末２００ａと第２端末２００ｂとは、特に区別の必要が無い場合は、総称して「端末２００」という。また、第１サーバ３００ａと第２サーバ３００ｂとを含む仲介先の企業のサーバは、特に区別の必要が無い場合は、総称して「企業サーバ３００」という。企業サーバ３００は、仲介サーバ１００と通信可能に接続されている。
【００２１】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００２２】
仲介サーバ１００は、端末２００や企業サーバ３００との通信が可能な情報処理装置である。仲介サーバ１００は、所定のプログラムを実行することにより、企業サーバ３００等と連携して仲介に関する情報（例えば、同意情報等）を管理し、それぞれの企業サーバ３００におけるサービスの仲介処理を制御するサーバ機能を実現する。なお、仲介サーバ１００は、図１において、説明を簡単にするために１台のみ図示しているが、複数台設けてもよい。
【００２３】
「同意情報」とは、第１サーバの第１機能や第２サーバの第２機能を含む種々の企業のサーバ３００が提供する機能の利用及びこれらの機能に対するユーザ情報の提供に関するユーザの同意を表す情報である。同意情報は、例えば、ユーザ情報の提供可否及び第２機能の利用可否を含んでもよい。
【００２４】
「ユーザ情報」とは、第１企業の第１サービスや第２企業の第２サービスを利用するユーザに関する情報である。ユーザ情報は、例えば、第１サーバ３００ａで発行するユーザを識別するための第１識別情報、第２サーバ３００ｂで発行するユーザを識別するための第２識別情報、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、個人番号、性別、生年月日等のユーザの個人情報を含んでもよい。また、ユーザ情報は、ユーザの生体的特徴に関する生体情報（例えば、ユーザの顔画像データ、指紋情報、眼球の虹彩情報又は声紋情報等）を含んでもよい。さらに、ユーザ情報は、第１企業の第１サービスや第２企業の第２サービスの利用又は取引に関する情報（例えば、サービスの現在若しくは過去の利用状況の情報、又は取引の履歴情報）を含んでもよい。ユーザ情報は、ユーザの利用するデバイスに関する情報を含んでもよい。デバイスに関する情報には、例えば、クッキー、ＩＰアドレス、インストールされたソフトウェア（例えば、オペレーティングシステムやブラウザアプリケーション）、設定言語、位置の情報などが含まれる。
【００２５】
端末２００は、企業サーバ３００のそれぞれが提供する機能に対するユーザからの入力やこれらの機能からのユーザに対する出力、及び企業サーバ３００との通信が可能なスマートフォンやラップトップ端末等の端末装置である。端末２００は、所定のプログラムを実行することにより、企業サーバ３００と接続して企業サーバ３００の機能に関する情報を送受信したり、第１サービスや第２サービスに関する画面を表示したり、ユーザのこれらのサービスの機能に対する指示を受け付けたりする。
【００２６】
企業サーバ３００は、ユーザ情報を管理し、ユーザに企業サービスの機能を提供するためのサーバである。企業サーバ３００は、他の企業サービスの機能を提供するために仲介サーバ１００と連携する。
【００２７】
＜２．概要＞
図２及び図３を参照して、仲介システム１の概要の一例を説明する。図２及び図３において、太枠で囲ったボックスは、図４に示す仲介サーバ１００の各機能部を表す。図２の例では、第１サービスがユーザＵに対する窓口となって、ユーザＵが第１サービスの会員登録と、併せて第２サービスの会員登録を行う例を用いて説明する。また、図３の例では、第１サービスと第２サービスとに会員登録を行ったユーザＵが、第１サービスを窓口として、第１サーバ３００ａが提供する第１機能と、第２サーバ３００ｂが提供する第２機能とを合わせて利用する例を用いて説明する。
【００２８】
（１）図２に示すように、会員登録時において、第１サーバ３００ａが提供する第１サービス及び第２サービスの会員登録サイトＡ１から、ユーザＵが、当該会員登録のためにユーザＵのユーザ情報（以下、「ユーザ情報（Ｕ）」という）及び同意情報（以下、「同意情報（Ｕ）」という）を入力する。
【００２９】
（２）第１サーバ３００ａは、当該入力を受け付けると、同意情報（Ｕ）を仲介サーバ１００に送信する。
【００３０】
（３）仲介サーバ１００の情報受付部１１１は、第１サーバ３００ａから同意情報（Ｕ）を受け付ける。
【００３１】
（４）情報提供部１１３は、第１サーバ３００ａから受け付けた同意情報（Ｕ）に基づいて、第２サーバ３００ｂの第２機能に対するユーザ情報（Ｕ）の提供が可能な場合、第１サーバ３００ａからユーザ情報（Ｕ）を取得する。このような構成によれば、情報提供部１１３は、ユーザが第２サーバ３００ｂの第２機能に対するユーザ情報の提供を同意した場合のみユーザ情報を取得するため、機密性の高いユーザ情報の取得を必要最低限に抑えることができる。
【００３２】
（５）情報提供部１１３は、第２サーバ３００ｂに対して、第２サーバ３００ｂが管理するユーザに関する第２ユーザ情報の参照を指示し、第２サーバ３００ｂから当該参照の結果を取得してもよい。ここで「第２ユーザ情報」とは、第２サーバ３００ｂが管理するユーザに関する情報である。第２ユーザ情報は、例えば、第２サーバで発行するユーザを識別するための第２識別情報（本例では、ユーザごとに割り振られるＩＤとする）、氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を含んでもよい。
【００３３】
（６）情報提供部１１３は、第１サーバ３００ａから受け付けた同意情報（Ｕ）に基づいて、第１サーバ３００ａから取得したユーザ情報（Ｕ）を第２サーバ３００ｂの第２機能に提供する。なお、仲介サーバ１００は、当該提供にあたって、ユーザ情報を自身の記憶部１２０等には保持せず、第１サーバ３００ａから第２サーバ３００ｂへ転送してもよい。このような構成によれば、仲介サーバ１００は、ユーザ情報を管理する必要がなく、機密性の高いユーザ情報の保護に関する仕組みやプロセス等を省くことができる。
【００３４】
（７）ユーザ判定部１１６は、ユーザ情報（Ｕ）と第２サーバ３００ｂから取得した上記（５）の参照の結果とに基づいて、ユーザＵが第２サーバ３００ｂにおける新規ユーザか否かを判定してもよい。
【００３５】
（８）ユーザ登録部１１７は、上記（７）の判定の結果、ユーザＵが第２サーバ３００ｂにおける新規ユーザの場合、第２サーバ３００ｂに対して当該ユーザの第２識別情報の発行と、第２ユーザ情報にユーザＵの登録とを指示してもよい。
【００３６】
（９）第２サーバ３００ｂは、上記（８）の仲介サーバ１００の指示により、ユーザＵの第２識別情報と、第２ユーザ情報にユーザＵについて新規ユーザ登録を行う。第２サーバ３００ｂは、当該第２識別情報の発行の結果と、新規ユーザ登録の結果とを、仲介サーバ１００に上記指示の結果として返してもよい。
【００３７】
（１０）図３に示すように、機能利用時において、第１サーバ３００ａが提供する第１サービス及び第２サービスの統合サービスサイトＡ２から、ユーザＵが、第１機能及び第２機能を利用するための入力をする。統合サービスサイトＡ２のサブウィンドウａ２、ｂ２は、第１機能及び第２機能の処理結果を表示するためのサブウィンドウとする。
【００３８】
（１１）第１サーバ３００ａは、仲介サーバ１００に対して第２サーバ３００ｂの第２機能を利用するための利用要求を行う。
【００３９】
（１２）仲介サーバ１００の要求受付部１１２は、上記（１１）の第２機能の利用要求を、第１サーバ３００ａから受け付ける。
【００４０】
（１３）指示部１１５は、上記（１１）の利用要求を受け付けた際に、同意情報（Ｕ）に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバ３００ｂに対して利用要求に対応する第２機能の処理を指示する。このような構成によれば、第１サーバ３００ａ含め企業サーバ３００各自はユーザの同意情報を管理しなくともよく、仲介サーバ１００において複数の企業サーバ３００の同意情報を一括管理して、複数の企業サーバ３００間の機能利用要求に対応することができる。
【００４１】
（１４）第２サーバ３００ｂは、仲介サーバ１００から上記（１３）の第２機能の処理の指示を受け付けると、第２機能の処理を実行し、当該処理結果を仲介サーバ１００に返す。
【００４２】
（１５）仲介サーバ１００の結果提供部１１４は、第２サーバ３００ｂから上記（１３）の第２機能の処理結果を取得する。
【００４３】
（１６）結果提供部１１４は、上記（１４）ので第２サーバ３００ｂから取得した第２機能の処理結果を、第１サーバ３００ａに提供する。
【００４４】
（１７）第１サーバ３００ａは、第１機能の処理結果を総合サービスサイトＡ２のサブウィンドウａ２に、仲介サーバ１００から提供された第２機能の処理結果を総合サービスサイトＡ２のサブウィンドウｂ２に統合して表示する。
【００４５】
上記構成によれば、第１サーバ３００ａは、第２サービスを含む複数のサービスのプラットフォームを構築等することなく、ユーザＵに対する窓口となって第２企業の第２サービスを含む他の企業のサービスを提供することができる。
【００４６】
＜３．仲介サーバの機能構成＞
図４を参照して、本実施形態に係る仲介サーバ１００の機能構成を説明する。図４に示すように、仲介サーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。
【００４７】
制御部１１０は、情報受付部１１１と、要求受付部１１２と、情報提供部１１３と、結果提供部１１４と、指示部１１５とを備える。また、制御部１１０は、例えば、ユーザ判定部１１６と、ユーザ登録部１１７と、を備えてもよい。
【００４８】
情報受付部１１１は、企業サーバ３００からユーザの同意情報を受け付ける。情報受付部１１１は、例えば、第２機能に対するユーザのユーザ情報の提供可否及び当該ユーザの第２機能の利用可否を含む同意情報を第１サーバ３００ａから受け付けてもよい。情報受付部１１１において、企業サーバ３００から同意情報を含む各種情報を受け付ける態様はどのような態様でもよく、例えば、企業サーバ３００から同意情報を含むメッセージを受信して受け付けてもよいし、所定のアドレス先をサイクリックに監視し、当該アドレス先に格納された同意情報を取得してもよい。
【００４９】
要求受付部１１２は、企業サーバ３００から、他の企業サーバ３００が提供する機能の利用要求を受け付ける。要求受付部１１２は、例えば、ユーザの第２サーバ３００ｂが提供する第２機能の利用要求を、第１サーバ３００ａから受け付けてもよい。要求受付部１１２において、企業サーバ３００から機能の利用要求を受け付ける態様は、各種情報と同様に、どのような態様でもよい。
【００５０】
情報提供部１１３は、ユーザの同意情報に基づいて、特定の企業サーバ３００の機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合、他の企業サーバ３００からユーザ情報を取得し、当該特定の企業サーバ３００にユーザ情報を提供する。情報提供部１１３は、例えば、ユーザの同意情報に基づいて、第２機能に対する当該ユーザのユーザ情報の提供が可能な場合、第１サーバ３００ａから当該ユーザ情報を取得し、第２機能に当該ユーザ情報を提供する。情報提供部１１３において、企業サーバ３００へユーザ情報を含む各種情報を提供する態様は、どのような態様でもよく、ユーザ情報を含むメッセージを企業サーバ３００に送信してもよいし、所定のアドレス先にユーザ情報を格納することで提供してもよい。
【００５１】
情報提供部１１３は、例えば、第２サーバ３００ｂに第１サーバ３００ａから取得したユーザ情報を提供する際に、第２サーバ３００ｂに対して、対象のユーザに関する第２ユーザ情報の参照を指示してもよい。情報提供部１１３は、当該指示の際に、ユーザの氏名や電話番号などの当該対象ユーザを特定できる検索キーとなる情報を提供してもよい。
【００５２】
結果提供部１１４は、後述の指示部１１５が機能の処理を指示した企業サーバ３００から当該機能の処理結果を取得し、当該機能の利用要求元である企業サーバ３００に当該処理結果を提供する。結果提供部１１４は、例えば、第２サーバ３００ｂから第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を第２機能の利用要求元である第１サーバ３００ａに提供してもよい。
【００５３】
上記構成によれば、結果提供部１１４は、ユーザの同意情報に基づいて、企業サーバ３００からの他の企業サーバ３００の機能の利用要求に対して、当該他の企業サーバ３００の機能の処理結果を提供することができる。また、結果提供部１１４は、ユーザの同意に基づいて、種々の企業サーバ３００の機能を提供することができるため、ユーザに対する機密性を保持しつつ、可用性の高い仲介サービスを提供することができる。
【００５４】
指示部１１５は、要求受付部１１２が企業サーバ３００から他の企業サーバ３００の機能の利用要求を受け付けた際に、ユーザの同意情報に基づいて、当該機能の利用が可能だった場合、当該他の企業サーバ３００に対して上記利用要求に対応する機能の処理を指示する。指示部１１５は、例えば、要求受付部１１２が第２機能の利用要求を受け付けた際に、ユーザの同意情報に基づいて、第２機能の利用が可能だった場合、第２サーバ３００ｂに対して上記利用要求に対応する第２機能の処理を指示する。指示部１１５において、他のサーバに対する機能の処理を指示する態様はどのような態様でもよく、例えば、指示の旨を示したメッセージを送信して指示してもよく、また、指示先のサーバが実装するＡＰＩを利用して指示してもよい。
【００５５】
上記第２機能の利用要求は第１識別情報を含んでもよく、指示部１１５は、例えば、要求受付部１１２が当該利用要求を受け付けた際に、当該利用要求に含まれる第１識別情報に対応する第２識別情報を用いて、第２サーバ３００ｂに対して当該利用要求に対応する第２機能の処理を指示してもよい。
【００５６】
上記構成によれば、指示部１１５は、第２サーバ３００ｂにおいてどのユーザに関する指示か特定しやすいように、第２サーバ３００ｂに対して第２機能の処理を指示することができる。
【００５７】
ユーザ判定部１１６は、情報提供部１１３による第２ユーザ情報の参照の結果に基づいて、当該参照対象のユーザが第２サーバ３００ｂにおける新規ユーザか否かを判定する。ユーザ判定部１１６は、例えば、情報提供部１１３が提供した検索キーとなる情報に基づいて、第２サーバ３００ｂから該当するユーザの第２ユーザ情報が存在するか否かを当該参照の結果として取得して判定してもよい。
【００５８】
ユーザ登録部１１７は、ユーザ判定部１１６による上記判定の結果、ユーザが第２サーバ３００ｂにおける新規ユーザの場合、第２サーバ３００ｂに対して当該ユーザの第２識別情報の発行と、第２ユーザ情報に当該ユーザの登録とを指示する。ユーザ登録部１１７は、当該発行された第２識別情報と、該当するユーザの第１識別情報とを対応付けて記憶部１２０に記憶してもよい。このような構成によれば、ユーザ登録部１１７は、ユーザが第２ユーザ情報に登録されておらず第２サーバ３００ｂに管理されていなくとも、ユーザ情報の提供に伴い、当該ユーザの第２ユーザ情報への新規登録を促すことができる。
【００５９】
記憶部１２０は、企業サーバ３００間の仲介に関する各種情報を記憶する。記憶部１２０は、例えば、ユーザの同意情報、第１識別情報、第２識別情報等を記憶してもよい。記憶部１２０は、データベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）を利用して各情報を記憶してもよいし、ファイルシステムを利用して各情報を記憶してもよい。ＤＢＭＳを利用する場合は、上記情報ごとにテーブルを設けて、当該テーブル間を関連付けて各情報を管理してもよい。
【００６０】
記憶部１２０は、例えば、第１識別情報と第２識別情報とを対応付けて記憶してもよい。ここで、当該対応付けの例について、図５を参照して説明する。
【００６１】
本例では、第１識別情報を含んで仲介サーバ１００が発行する第１企業ユーザＩＤと、第２識別情報含んで仲介サーバ１００が発行する第２企業ユーザＩＤとの対応付けを用いて説明する。第１識別情報と第２識別情報とを総称して、「識別情報」という。また、第１企業ユーザＩＤと第２企業ユーザＩＤとを総称して、「企業ユーザＩＤ」という。企業サーバ３００が発行するこれらの識別情報と仲介サーバ１００が発行するこれらの企業ユーザＩＤとの違いについて、例えば、第１識別情報が「abc1234」であった場合、第１企業ユーザＩＤは当該第１識別情報に仲介サーバ１００が発行する企業ごとの識別情報「AAA」を付与した「AAA-abc1234」となる。
【００６２】
上記構成によれば、第１識別情報と第２識別情報とが特定でき、さらにどの企業の識別情報かを特定することもできる。また、本例では、当該対応付けをユーザＩＤ情報として記憶部１２０に記憶する。
【００６３】
図５（ａ）に示すように、ユーザＩＤ情報は、例えば、第１企業ユーザＩＤと、第２企業ユーザＩＤとを含んで構成されてもよい。本例では、ユーザＩＤ情報において、第１企業ユーザＩＤと、第２企業ユーザＩＤとは直接的に対応付けられている。当該対応付けの態様は、１対１、１対Ｎ（複数）、（複数）Ｎ対１、（複数）Ｎ対Ｎ（複数）等の態様が考えられる。
【００６４】
図５（ｂ）に示すように、ユーザＩＤ情報は、例えば、各企業ユーザＩＤを連携するために仲介サーバ１００がユーザごとに発行する仲介ユーザＩＤを主キーとして、仲介ユーザＩＤと、第１企業ユーザＩＤと、第２企業ユーザＩＤと、第３企業ユーザＩＤ等と、を含んで構成されてもよい。本例では、ユーザＩＤ情報において、第１企業ユーザＩＤと、第２企業ユーザＩＤとはユーザＩＤを介して間接的に対応付けられている。
【００６５】
図５（ｃ）に示すように、ユーザＩＤ情報は、例えば、仲介ユーザＩＤを主キーとして、仲介ユーザＩＤと、企業ユーザＩＤとを含んで構成されてもよい。企業ユーザＩＤには、第１企業ユーザＩＤ、第２企業ユーザＩＤ、又は第３企業ユーザＩＤの企業ユーザＩＤがまとめて一つの項目に格納されている。本例では、ユーザＩＤ情報において、第１企業ユーザＩＤと、第２企業ユーザＩＤとはユーザＩＤを介して間接的に対応付けられている。
【００６６】
通信部１３０は、ネットワークＮを介して、端末２００、企業サーバ３００又は外部システム等に各種情報を送受信する。通信部１３０は、例えば、ネットワークＮを介して、企業サーバ３００からユーザ情報や同意情報等を受信したり、当該受信したユーザ情報や企業サーバ３００の機能の処理の指示等を他の企業サーバ３００に送信したりする。
【００６７】
＜４．動作例＞
図６を参照して、仲介システム１の動作例を説明する。図６は、仲介システム１において、第１サーバ３００ａから同意情報を受け付けて、当該同意情報に基づいて、第２サーバ３００ｂにユーザ情報を提供し、第１サーバ３００ａを窓口として第２サーバ３００ｂの機能をユーザに提供するための仲介処理の流れを示すフロー図である。なお、以下に示す処理の順番は一例であって、適宜、変更されてもよい。
【００６８】
図６に示すように、仲介サーバ１００の情報受付部１１１は、第２サーバ３００ｂの第２機能に対するユーザに関するユーザ情報の提供可否及び当該ユーザの第２機能の利用可否を含む同意情報を第１サーバ３００ａから受け付ける（Ｓ１０）。情報提供部１１３は、当該同意情報に基づいて、第２機能に対するユーザ情報の提供が可能な場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、第１サーバ３００ａからユーザ情報を取得し、第２機能に当該ユーザ情報を提供する（Ｓ１２）。
【００６９】
要求受付部１１２は、上記ユーザの第２機能の利用要求を、第１サーバ３００ａから受け付ける（Ｓ１３）。指示部１１５は、要求受付部１１２が当該利用要求を受け付けた際に、上記同意情報に基づいて、上記ユーザの第２機能の利用が可能だった場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、第２サーバ３００ｂに対して当該利用要求に対応する第２機能の処理を指示する（Ｓ１５）。結果提供部１１４は、第２サーバ３００ｂから第２機能の処理結果を取得し、当該処理結果を第１サーバ３００ａに提供する（Ｓ１６）。
【００７０】
＜５．ハードウェア構成＞
図７を参照して、上述してきた仲介サーバ１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００７１】
図７に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００７２】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、仲介サーバ１００の制御部１１０が備える各機能部等は、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００７３】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００７４】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、同意情報やユーザＩＤ情報を登録するテーブルと、当該テーブルを管理するＤＢを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００７５】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００７６】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００７８】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【００７９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態に係る仲介サーバに、企業サーバ３００におけるユーザの本人確認及び本人認証を支援する機能を追加した形態である。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。ここで「本人確認」とは、ユーザと犯罪収益移転防止法における特定事業者（以下、単に「特定事業者」という）等を含む企業とが取引をする際に、ユーザが本人であることに間違いがないことを確認することをいう。また、ここで「本人認証」とは、企業からサービス提供を受ける資格を持つユーザに対して、当該ユーザの真正性を確認することをいう。本人認証は、例えば、サービスを利用するため、ユーザが当該サービスにログインする際にパスワードによる認証を行うことであってもよい。
【００８０】
本実施形態に係る仲介システムの仲介サーバ１００ａは、ユーザの本人確認において、当該確認の強度（以下、「確認強度」という）を設定し、当該設定された確認強度に応じて本人確認機能の処理内容を変更してもよい。確認強度は、例えば、「高」、「中」、「低」の３段階で設定してもよい。確認強度「高」では、例えば、特定事業者相当レベルの本人確認を行ってもよい。また、確認強度「中」では、例えば、本人確認書類の取得、特定事業者等の企業サーバ３００からの本人確認の結果の取得等、確認強度「高」の一部を満たす本人確認を行ってもよい。また、確認強度「低」では、例えば、ユーザ本人による自己申告に留め、確認強度「中」レベルの本人確認書類の真正性チェックや他の企業サーバ３００からの本人確認の結果の取得までは行わなくてもよい。
【００８１】
＜１．システム構成＞
【００８２】
本実施形態に係る仲介システムのシステム構成例を説明する。本実施形態に係る仲介システムの仲介サーバ１００ａは、第１サーバ３００ａ及び第２サーバ３００ｂに加えて、ネットワークＮを介して、外部の第３サーバ３００ｃと通信可能に接続されている。第３サーバ３００ｃは、第３企業が使用するサーバであり、ユーザの本人確認を行う本人確認機能を提供するサーバである。第３サーバ３００ｃは、企業サーバ３００の一つであってもよく、自身がユーザに対する窓口となって他の企業のサービスをまとめて提供してもよい。また、第３企業は、特定事業者であってもよい。また、仲介サーバ１００ａは、ネットワークＮを介して、企業サーバ３００を含めた、又は企業サーバ３００以外の外部の複数のサーバと通信可能に接続されてもよい。
【００８３】
＜２．概要＞
【００８４】
図８及び図９を参照して、本実施形態に係る仲介システムの概要の一例を説明する。図８及び図９において、太枠で囲ったボックスは、図１０に示す仲介サーバ１００ａの各機能部を表す。
【００８５】
図８の例では、第１企業の第１サービスが、第１サービス提供にあたってユーザＵの本人確認を行う際に、仲介サーバ１００ａが第１サーバ３００ａに本人確認機能を提供する例を用いて説明する。本例では、上記の確認強度等に応じた本人確認のパターンとして、（Ａ）後述のユーザの確認情報、又はユーザの確認情報及びユーザの生体情報に基づいて仲介サーバ１００自らが本人確認を行うパターン、（Ｂ）ユーザの確認情報及び第３サーバ３００ｃにおける過去の本人確認の実施に基づいて本人確認を行うパターン、（Ｃ）仲介サーバ１００又は第３サーバ３００ｃにおける過去の本人確認の実施をもって本人確認を行わないパターン、といった３つのパターンについて説明する。なお、仲介サーバ１００ａは、上記（Ｂ）のパターンにおいては、ユーザの確認情報だけでは確認不足とするところを補完するために、本人確認の実施を併せるものとしてもよい。
【００８６】
（１）図８に示すように、第１サーバ３００ａは、上記（Ａ）及び（Ｂ）のパターンにおいて、提供する第１サービスのサービスサイトＡ３から、ユーザＵに、第１サービスの利用にあたって本人確認が必要な際に当該本人確認のためのユーザＵの確認情報（以下、「確認情報（Ｕ）」という）を入力させる。また、第１サーバ３００ａは、上記（Ａ）のパターンにおいて、ユーザＵに、確認情報（Ｕ）の真正性のチェックのために当該確認情報と照合させるユーザＵの生体情報（以下、「生体情報（Ｕ）」という）を併せて入力させてもよい。また、第１サーバ３００ａは、上記（Ｂ）及び（Ｃ）のパターンにおいて、第３サーバ３００ｃにおけるユーザＵの本人確認の実施の有無を第３サーバ３００ｃに問合せるための問合せ情報（以下、「問合せ情報（Ｕ）という」を入力させてもよい。
【００８７】
「確認情報」とは、ユーザが、当該ユーザ本人であることを確認するための情報である。確認情報は、例えば、ユーザが、当該ユーザ本人であることが一定程度の確認可能な情報であってもよく、例えば、個人情報が確認できる個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（ユーザの顔写真付きのもの）等の画像データの本人確認のための確認書類データであってもよい。
【００８８】
「問合せ情報」とは、第３サーバ３００ｃにおけるユーザの本人確認の実施の有無を問合せるための情報である。問合せ情報は、例えば、所定期間に本人確認を実施したか否かを特定事業者等に問い合わせるための情報であってもよい。具体的には、問合せ情報は、銀行等に口座開設のための本人確認の実施の有無を問い合わせる際は、ユーザの口座情報（店番号、口座番号、口座名義等）を、クレジットカード会社にクレジットカード発行のための本人確認の実施の有無を問い合わせる際は、クレジットカード情報（カードブランドの種類、会員名、カード番号、有効期限、セキュリティコード等）であってもよい。ここで「所定期間」とは、過去の本人確認の実施を有効とする期間の閾値であり、提供対象の企業サービスの内容等によって、１年、３年、又は５年等を適宜設定すればよい。
【００８９】
（２）第１サーバ３００ａは、上記（１）の入力を受け付けると、ユーザＵの本人確認要求を仲介サーバ１００に送信する。第１サーバ３００ａは、当該本人確認要求と併せて、確認情報（Ｕ）、生体情報（Ｕ）、問合せ情報（Ｕ）の少なくともいずれかを送信してもよい。
【００９０】
（３）仲介サーバ１００ａの要求受付部１１２は、第１サーバ３００ａから本人確認要求を受け付ける。要求受付部１１２は、当該本人確認要求に含まれる、確認情報（Ｕ）、生体情報（Ｕ）、及び問合せ情報（Ｕ）の少なくともいずれかを併せて受け付けてもよい。
【００９１】
（４）本人確認部１１８は、上記（Ｂ）のパターンの場合又は上記（Ｃ）のパターンにおいて第３サーバ３００ｃを利用する場合、上記（３）の本人確認の要求を受け付けた際に、第３サーバ３００ｃに、所定期間におけるユーザの本人確認の実施の有無の問合せを行う。
【００９２】
（５−１）本人確認部１１８は、上記（Ａ）のパターンの場合、確認情報（Ｕ）、又は確認情報（Ｕ）及び生体情報（Ｕ）に基づいて、本人確認を行う。本人確認部１１８は、確認情報（Ｕ）に基づいて本人確認を行う場合、確認情報のみの真正性チェックを行ってもよい。また、本人確認部１１８は、確認情報（Ｕ）及び生体情報（Ｕ）に基づいて本人確認を行う場合、確認情報（Ｕ）の真正性チェックのために、確認情報（Ｕ）と生体情報（Ｕ）とを照合させてもよい。具体的には、本人確認部１１８は、確認情報（Ｕ）がユーザＵの免許証で生体情報（Ｕ）がユーザＵの顔画像データの場合、免許証の顔写真と当該顔画像データとを照合させて所定の一致度以上であれば、確認情報（Ｕ）の真正性は問題ないと判定してもよい。
【００９３】
（５−２）本人確認部１１８は、上記（Ｂ）のパターンの場合、上記（４）の問合せ結果を第３サーバ３００ｃから取得して、確認情報（Ｕ）と当該問合せ結果とに基づいて、ユーザ（Ｕ）の本人確認を行う。
【００９４】
（５−３）本人確認部１１８は、上記（Ｃ）のパターンにおいて第３サーバ３００ｃを利用する場合、上記（４）の問合せ結果に基づいて、第３サーバ３００ｃにおいてユーザ（Ｕ）の本人確認が実施済みであった場合は、本人確認は行わない。本人確認部１１８は、上記（Ｃ）のパターンにおいて第３サーバ３００ｃを利用しない場合、記憶部１２０に記憶する本人確認の結果に基づいて、ユーザ（Ｕ）の本人確認が実施済みであった場合は、本人確認は行わない。本人確認部１１８は、上記（Ｃ）のパターンにおいて本人確認が実施済みであった場合は、本人確認は実施済みである旨を結果提供部１１４に通知する。
【００９５】
（６）結果提供部１１４は、上記（Ａ）及び（Ｂ）のパターンの場合、上記（５）の本人確認の結果を第１サーバ３００ａに提供する。結果提供部１１４は、上記（Ｃ）のパターンの場合、上記（５−３）の本人確認は実施済みである旨の通知を第１サーバ３００ａに提供する。
【００９６】
上記構成によれば、仲介サーバ１００ａは、自身の本人確認機能又は外部のサーバの本人確認機能を企業サーバ３００に提供することができる。また、仲介サーバ１００ａは、上記（Ｂ）及び上記（Ｃ）のパターンにおいて、自身又は外部のサーバの過去の本人確認の実施を利用することで、確認情報や生体情報に含まれるユーザの個人情報の利用を抑えることができ、情報セキュリティを向上することができる。
【００９７】
図９の例では、ユーザＵが第１サービス及び第２サービスを含む複数のサービスにアクセスした際のアクセス情報を仲介サーバ１００ａが取得して、第２サーバ３００ｂにおける追加の本人認証（以下、「リスクベース認証」という）のために当該取得したアクセス情報を提供したり、第１サーバ３００ａにおけるリスクベース認証のためにユーザＵの企業サーバ３００へのアクセスにおけるリスク度合を提供したりする例を用いて説明する。
【００９８】
（１）図９に示すように、仲介サーバ１００ａの情報受付部１１１は、ユーザＵが第１サーバ３００ａに第１端末２００ａを使用してアクセスした際のアクセス情報である第１アクセス情報（以下、「第１アクセス情報（Ｕ）」という）を第１サーバ３００ａから、また、ユーザＵが第２サーバ３００ｂに端末２００ｂを使用してアクセスした際のアクセス情報である第２アクセス情報（以下、「第２アクセス情報（Ｕ）」という）を第２サーバ３００ｂから、それぞれ受け付ける。
【００９９】
「アクセス情報」とは、ユーザによるサーバへのアクセスに関する情報である。アクセス情報は、例えば、ユーザがサーバにアクセスした際に使用した端末の端末情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等）、当該端末の位置情報（ＧＰＳ情報等）、アクセス時刻等を含んでもよい。仲介サーバ１００ａは、第１サーバ３００ａ及び第２サーバ３００ｂを含む外部の複数のサーバから、ユーザＵが複数のサーバにアクセスした際の複数のアクセス情報を受け付けてもよい。
【０１００】
アクセス情報は、例えば、ＳＣＡ（Strong Consumer Authentication）等の多要素認証のためのパスワード等の知識要素（本人のみが知っていること）、暗号鍵やセキュリティトークン等の所有物要素（本人のみが所有するもの）及び生体要素（ユーザ本人の生体情報）の少なくともいずれかを含めてもよい。
【０１０１】
（２）同意情報（Ｕ）は第１アクセス情報（Ｕ）の第２機能に対する提供可否を含んでもよく、情報提供部１１３は、同意情報（Ｕ）に基づいて、第２機能に対する第１アクセス情報（Ｕ）の提供が可能な場合、第２機能に対して第１アクセス情報（Ｕ）を提供する。
【０１０２】
（３）ユーザＵは、第１サーバ３００ａの提供する第１−２サービスサイトＡ４における本人認証画面において端末２００ｃを使用して本人認証の入力をする。
【０１０３】
（４）第１サーバ３００ａは、上記（３）の入力を受け付けると、当該入力のアクセスをした際の第１アクセス情報（Ｕ’）を含むユーザＵの第１サーバ３００ａへの当該アクセスにおけるリスク度合を判定するための判定要求を仲介サーバ１００ａに送信する。
【０１０４】
（５）仲介サーバ１００ａの要求受付部１１２は、上記（４）の判定要求を受け付ける。
【０１０５】
（６）リスク判定部１１９は、要求受付部１１２が上記（５）の判定要求を受け付けた際に、当該判定要求に含まれる第１アクセス情報（Ｕ’）と、第１サーバ３００ａ及び第２サーバ３００ｂを含む複数のサーバから受け付けた複数のアクセス情報とに基づいて、ユーザの第１サーバ３００ａへの上記（３）のアクセスにおけるリスク度合を判定する。
【０１０６】
（７）結果提供部１１４は、上記（６）のリスク判定部１１９により判定されたリスク度合を、第１サーバ３００ａに提供する。
【０１０７】
（８）第１サーバ３００ａは、上記（７）の仲介サーバ１００ａから提供されたリスク度合に基づいて、第１−２サービスサイトＡ４においてリスクベース認証を行う。
【０１０８】
上記構成によれば、仲介サーバ１００ａは、企業のサービスに代わって本人確認機能を提供したり、企業のサービス提供における本人認証のためのユーザのアクセス情報や当該アクセス情報に基づくユーザからのアクセスのリスク度合を提供したりすることができる。
【０１０９】
＜３．仲介サーバの機能構成＞
図１０を参照して、本実施形態に係る仲介サーバ１００ａの機能構成の一例について説明する。仲介サーバ１００ａは、第１実施形態に係る仲介サーバ１００の通信部１３０を共通して備え、記憶部１２０においては、本人確認記憶部１２１を加えて備え、制御部１１０においては、情報受付部１１１と、要求受付部１１２と、情報提供部１１３と、結果提供部１１４とを共通して備え、これらの機能部に加えて本人確認部１１８と、リスク判定部１１９とを備える。
【０１１０】
情報受付部１１１は、例えば、ユーザが第１サーバ３００ａにアクセスした際の第１アクセス情報を第１サーバ３００ａから受け付けてもよい。また、情報受付部１１１は、複数のサーバから、ユーザが当該複数のサーバにアクセスした際の複数のアクセス情報を受け付けてもよい。
【０１１１】
同意情報は第１アクセス情報の第２機能に対する提供可否を含んでもよく、情報提供部１１３は、例えば、同意情報に基づいて、第２機能に対する第１アクセス情報の提供が可能な場合、第２機能に対して第１アクセス情報を提供してもよい。このような構成によれば、情報提供部１１３は、第２サーバ３００ｂが提供する機能から該当ユーザがログインして本人認証が行われた際等に、第２サーバ３００ｂに対して第１アクセス情報を提供することによって当該ユーザに対するリスクベース認証が必要か否かの判定を支援することができる。
【０１１２】
要求受付部１１２は、第１サーバ３００ａからユーザが当該ユーザ本人であることを確認するための確認情報を含む、ユーザの本人確認の要求を受け付けてもよい。
【０１１３】
要求受付部１１２は、第１サーバ３００ａから、第３サーバ３００ｃにおけるユーザの本人確認の実施の有無を問合せるための問合せ情報を含む、当該ユーザの本人確認の要求を受け付けてもよい。
【０１１４】
要求受付部１１２は、第１サーバ３００ａから、第１アクセス情報を含む、ユーザの第１サーバへのアクセスにおけるリスク度合を判定するための判定要求を受け付けてもよい。
【０１１５】
結果提供部１１４は、例えば、後述の本人確認部１１８による本人確認の結果を第１サーバ３００ａに提供してもよい。このような構成によれば、仲介サーバ１００ａは、第１サーバ３００ａに代わってユーザの本人確認を実施し、又は外部の第３サーバ１００ｃに本人確認を委託して、第１サーバ３００ａにそれらの結果を提供することができる。
【０１１６】
結果提供部１１４は、本人確認部１１８の本人確認は実施済みである旨の通知を第１サーバ３００ａに提供してもよい。
【０１１７】
結果提供部１１４は、例えば、後述のリスク判定部１１９により判定されたリスク度合を、第１サーバ３００ａに提供してもよい。このような構成によれば、第１サーバ３００ａが提供する機能からユーザがログイン等のアクセスをして本人認証が行われた際に、当該ユーザの複数のアクセス情報によって、当該ユーザの第１サーバ３００ａへのアクセスに対するリスク度合いを判定し、提供することができる。
【０１１８】
本人確認部１１８は、企業サーバ３００に対して、本人確認機能を提供する。本人確認部１１８は、例えば、確認情報の真正性チェックや、免許証やパスポート等の媒体に対してＯＣＲ技術やＩＣ等によって情報を読み取り確認書類データ化して確認情報を生成してもよい。また、本人確認部１１８は、ユーザの確認情報と当該ユーザの生体情報とを照合させて確認情報の真正性チェックを行ってもよい。
【０１１９】
本人確認部１１８は、例えば、第１サーバ３００ａから要求受付部１１２がユーザの本人確認の要求を受け付けた際に、当該要求に含まれる確認情報に基づいて、当該ユーザの本人確認を行ってもよい。
【０１２０】
本人確認部１１８は、例えば、第１サーバ３００ａから要求受付部１１２が本人確認の要求を受け付けた際に、第３サーバ３００ｃに、当該要求に含まれる問合せ情報に基づくユーザの本人確認の実施の問合せを行い、当該問合せ結果に基づいて、ユーザの本人確認を行ってもよい。本人確認部１１８は、具体的には、当該問合せの結果、所定期間において第３サーバ３００ｃで本人確認を実施したという回答であれば、当該回答をもってユーザ本人であることを確認したこととしてもよい。
【０１２１】
上記構成によれば、本人確認部１１８は、自ら本人確認のための確認情報の真正性チェック等を行わなくとも、外部の第３サーバ３００ｃでの過去の本人確認の実施を利用して、第１サーバ３００ａへの本人確認の要求に応えることができる。
【０１２２】
本人確認部１１８は、例えば、上記当該問合せ結果と、上記本人確認の要求と併せて受け付けた確認情報とに基づいて、当該ユーザの本人確認を行ってもよい。このような構成によれば、本人確認部１１８は、本人確認のための確認情報と生体情報の照合等を行わなくとも、外部の第３サーバ３００ｃでの過去の本人確認の実施で確認情報を補完することで、第１サーバ３００ａへの本人確認の要求に応えることができる。
【０１２３】
本人確認部１１８は、要求受付部１１２がユーザの本人確認の要求を受け付けた際に、当該本人確認の要求と後述の本人確認記憶部１２１に記憶された本人確認の結果とを照合し、所定期間において当該ユーザの本人確認が実施済みであった場合は、本人確認を行わずに、結果提供部１１４に当該ユーザの本人確認は実施済みである旨を通知してもよい。ここで「所定期間」とは、過去の本人確認の実施を有効とする期間の閾値であり、提供対象の企業サービスの内容等によって、１年、３年、又は５年等を適宜設定すればよい。
【０１２４】
リスク判定部１１９は、要求受付部１１２が上記判定要求を受け付けた際に、当該判定要求と併せて受け付けたユーザの第１アクセス情報と上記複数のサーバから受け付けた当該ユーザの複数のアクセス情報とに基づいて、当該ユーザの第１サーバ３００ａへのアクセスにおけるリスク度合を判定する。
【０１２５】
リスク判定部１１９は、例えば、ユーザが通常使用する端末が第２端末２００ｂで、第２サーバ３００ｂ含めた複数のサーバから受け付けた複数のアクセス情報では第２端末２００ｂのＩＰアドレスＢが用いられている場合、第１サーバ３００ａから受け付けたリスク判定要求に含まれる第１アクセス情報において第１端末２００ａのＩＰアドレスＡが用いられていた際には、これまで使用されていたＩＰアドレスＢとは異なるＩＰアドレスであるとしてリスク度合「高」として判定してもよい。
【０１２６】
リスク判定部１１９は、例えば、複数のアクセス情報をマージして、当該マージしたアクセス情報と上記判定要求と併せて受け付けたユーザの第１アクセス情報とに基づいて、当該ユーザの第１サーバ３００ａへのアクセスにおけるリスク度合を判定してもよい。ここで「マージ」とは、複数のアクセス情報を、融合、併合、合併、混合、結合等の統合する処理を総じていう。リスク判定部１１９は、例えば、複数のアクセス情報を所定の規則（例えば、単純／内部／外部結合等）、に従って、複数のアクセス情報を合わせて一つのアクセス情報を生成することでマージしてもよい。また、リスク判定部１１９は、複数のアクセス情報のそれぞれの項目（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等）ごとに最頻値を取得して、当該最頻値を採用して一つのアクセス情報を生成することでマージしてもよい。
【０１２７】
記憶部１２０は、ユーザのアクセス情報と、当該ユーザの第１識別情報及び第２識別情報の少なくともいずれかと対応付けて記憶してもよい。
【０１２８】
本人確認記憶部１２１は、ユーザの本人確認の結果を記憶する。本人確認記憶部１２１は、ユーザの本人確認の結果の記憶の蓄積期間を所定期間に限定してもよい。
【０１２９】
なお、上記実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１３０】
［変形例］
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１３１】
上記実施の形態では示していないが、仲介サーバ１００は、企業サーバ３００に対して、ユーザへのサービスや商品等の提供における取引の決済に関する機能を仲介してもよい。仲介サーバ１００は、例えば、（１）ユーザが企業のサービス等の提供を受ける際のクレジットカード決済のためのオーソリ情報や売上情報の伝送、（２）ＱＲコード決済機能の利用要求を企業サーバ３００から受け付けた際に、当該決済機能を提供する他の企業サーバ３００に対する当該決済機能への処理の指示、当該要求元の企業サーバ３００への当該処理結果の提供、（３）銀行や電子マネーの口座への送金（口座振替、口座振込含む）による決済のための送金機能の利用要求を企業サーバ３００から受け付けた際に、当該送金機能を提供する企業サーバ３００に対する当該送金機能への処理の指示、当該要求元の企業サーバ３００への当該処理結果の提供等を行ってもよい。なお、仲介サーバ１００は、例えば、上記（２）及び（３）の機能を自ら備えて、これらの機能の利用要求元の企業サーバ３００に提供してもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…仲介システム、１００、１００ａ…仲介サーバ、１１０…制御部、１１１…情報受付部、１１２…要求受付部、１１３…情報提供部、１１４…結果提供部、１１５…指示部、１１６…ユーザ判定部、１１７…ユーザ登録部、１１８…本人確認部、１１９…リスク判定部、１２０…記憶部、１２１…本人確認記憶部、１３０…通信部、２００…端末、２００ａ…第１端末、２００ｂ…第２端末、２００ｃ…第３端末、３００…企業サーバ、３００ａ…第１サーバ、３００ｂ…第２サーバ、３００ｃ…第３サーバ、８００…コンピュータ、８０１…プロセッサ、８０３…メモリ、８０５…記憶装置、８０７…入力Ｉ／Ｆ部、８０９…データＩ／Ｆ部、８１１…通信Ｉ／Ｆ部、８１３…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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