(57)【要約】【課題】不適切な運転操作が行われた車両を特定することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、複数の車両１０のそれぞれで取得された、位置情報を含む車両情報、及び複数の車両１０で車両情報が取得されたときに対応する日時情報に基づき、複数の車両１０の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両１０を検出する事故・ヒヤリハット検出部２０３と、第１の車両１０が検出された場合、複数の車両１０の位置情報及び位置情報に対応する日時情報に基づき、複数の車両１０のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、第１の車両１０の周辺に位置していた周辺車両を抽出する周辺車両抽出部２０４と、周辺車両の車両情報に基づき、周辺車両のうち、第１の車両１０で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる不適切な運転操作が行われた第２の車両１０を特定する対象車両特定部２０５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両のそれぞれで取得された、位置情報を含む所定の車両情報、及び前記複数の車両で前記車両情報が取得されたときに対応する日時情報に基づき、前記複数の車両の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両を検出する検出部と、
前記検出部により前記第１の車両が検出された場合、前記位置情報及び前記日時情報に基づき、前記複数の車両のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、前記第１の車両の周辺に位置していた周辺車両を抽出する抽出部と、
前記周辺車両の前記車両情報に基づき、前記周辺車両のうち、前記第１の車両で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる所定の運転操作が行われた第２の車両を特定する特定部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
ユーザ端末を通じて、前記特定部により特定された前記第２の車両のユーザに注意喚起の通知を行う通知部を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記第２の車両が走行している場合に、前記第２の車両に乗車中のユーザに対して、前記ユーザ端末としての前記第２の車両の車載機器又は前記ユーザが所持する携帯端末を通じて、聴覚的な前記通知を行い、前記第２の車両が停車している場合に、前記ユーザに対して、前記車載機器又は前記携帯端末を通じて、視覚的な前記通知を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記第２の車両が停止状態である場合に、前記第２の車両のユーザに対して、前記第２の車両の車載機器とは異なる前記ユーザ端末を通じて、前記通知を行う、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記複数の車両の移動に応じて、逐次、前記第１の車両の検出を行い、
前記抽出部及び前記特定部は、それぞれ、前記検出部による前記第１の車両の検出に応じて、直ぐに、前記周辺車両の抽出及び前記第２の車両の特定を行い、
前記通知部は、前記特定部による前記第２の車両の特定に応じて、前記第１の車両の事故又はヒヤリハットの発生後、相対的に早めの第１のタイミングで、前記第２の車両に乗車中の前記第２の車両のユーザに対して、前記ユーザ端末としての前記第２の車両の車載機器又は前記ユーザの所持する携帯端末を通じ聴覚的な前記通知を行い、その後、前記第２の車両が停車状態にある、相対的に遅めの第２のタイミングで、前記第２の車両に乗車中の前記ユーザに対して、前記車載機器又は前記携帯端末を通じ視覚的な前記通知を行う、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記ユーザが前記第２のタイミングの前記通知の内容を視認していないと判断する場合、前記第２の車両が停止状態になったときに、前記第２の車両の車載機器とは異なる前記ユーザ端末を通じて、前記ユーザに対する前記通知を行う、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
複数の車両のそれぞれで取得された、位置情報を含む所定の車両情報に基づき、前記複数の車両の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記第１の車両が検出された場合、前記位置情報に基づき、前記複数の車両のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、前記第１の車両の周辺に位置していた周辺車両を抽出する抽出ステップと、
前記周辺車両の前記車両情報に基づき、前記周辺車両のうち、前記第１の車両で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる所定の運転操作が行われた第２の車両を特定する特定ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
複数の車両のそれぞれで取得された、位置情報を含む所定の車両情報に基づき、前記複数の車両の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記第１の車両が検出された場合、前記位置情報に基づき、前記複数の車両のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、前記第１の車両の周辺に位置していた周辺車両を抽出する抽出ステップと、
前記周辺車両の前記車両情報に基づき、前記周辺車両のうち、前記第１の車両で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる所定の運転操作が行われた第２の車両を特定する特定ステップと、を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両から収集される車両情報と、過去に発生した事故やヒヤリハットについて蓄積された車両情報との共通点から、車両の事故やヒヤリハットの発生を判断し、発生要因の分析等を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ある車両における不適切な運転操作（例えば、急な車線変更や前後に隣接する車両間への無理な割り込みに対応する操舵操作等）によって、他の車両にヒヤリハットや事故が発生してしまう可能性がありうる。そのため、安全性等の観点から、このような不適切な運転操作が行われた車両が特定され、車両の運転者等に対する何等かの対応がなされることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上述の技術では、ある車両に発生したヒヤリハットや事故を検出することができるが、ヒヤリハットや事故につながる不適切な運転操作が行われた車両を特定することはできない。
【０００６】
そこで、上記課題に鑑み、不適切な運転操作が行われた車両を特定することが可能な情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
複数の車両のそれぞれで取得された、位置情報を含む所定の車両情報、及び前記複数の車両で前記車両情報が取得されたときに対応する日時情報に基づき、前記複数の車両の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両を検出する検出部と、
前記検出部により前記第１の車両が検出された場合、前記位置情報及び前記日時情報に基づき、前記複数の車両のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、前記第１の車両の周辺に位置していた周辺車両を抽出する抽出部と、
前記周辺車両の前記車両情報に基づき、前記周辺車両のうち、前記第１の車両で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる所定の運転操作が行われた第２の車両を特定する特定部と、を備える、
情報処理装置が提供される。
【０００８】
本実施形態によれば、情報処理装置は、それぞれの車両で取得される車両情報から、車両の運動状態や運転者による運転操作状態等を把握することにより、車両のヒヤリハット（例えば、急ブレーキ）や事故（例えば、衝突等）の発生を検出することができる。また、情報処理装置は、それぞれの車両の位置情報（具体的には、第１の車両の位置情報、及びその他の車両の位置情報）及び車両情報が取得されたときに対応する日時情報から、ヒヤリハットや事故の発生時に第１の車両の周辺に位置していた周辺車両を抽出することができる。よって、情報処理装置は、抽出した周辺車両の車両情報から、周辺車両の運動状態や運転者による運転操作状態等を把握することにより、抽出した周辺車両の中から、第１の車両で発生したヒヤリハットや事故等の要因に相当する不適切な運転操作が行われた第２の車両を特定することができる。
【０００９】
また、上述の実施形態において、
ユーザ端末を通じて、前記特定部により特定された前記第２の車両のユーザに注意喚起の通知を行う通知部を更に備えてよい。
【００１０】
本実施形態によれば、情報処理装置は、第１の車両のヒヤリハットや事故の発生の要因である不適切な運転操作が行われた第２の車両のユーザに対して、不適切な運転操作に関する注意喚起を図ることができる。
【００１１】
また、上述の実施形態において、
前記通知部は、前記第２の車両が走行している場合に、前記第２の車両に乗車中のユーザに対して、前記ユーザ端末としての前記第２の車両の車載機器又は前記ユーザが所持する携帯端末を通じて、聴覚的な前記通知を行い、前記第２の車両が停車している場合に、前記ユーザに対して、前記車載機器又は前記携帯端末を通じて、視覚的な前記通知を行ってよい。
【００１２】
本実施形態によれば、情報処理装置は、走行中の第２の車両のユーザに対して、聴覚的な通知で運転操作に支障が出ないようにすることができると共に、停車中の第２の車両のユーザに対して、視覚的な通知で、より具体的な注意喚起を図ることができる。
【００１３】
また、上述の実施形態において、
前記通知部は、前記第２の車両が停止状態である場合に、前記第２の車両のユーザに対して、前記第２の車両の車載機器とは異なる前記ユーザ端末を通じて、前記通知を行ってよい。
【００１４】
本実施形態によれば、情報処理装置は、第２の車両の運転操作に支障がでないタイミングで、第２の車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する注意喚起を図ることができる。
【００１５】
また、上述の実施形態において、
前記検出部は、前記複数の車両の移動に応じて、逐次、前記第１の車両の検出を行い、
前記抽出部及び前記特定部は、それぞれ、前記検出部による前記第１の車両の検出に応じて、直ぐに、前記周辺車両の抽出及び前記第２の車両の特定を行い、
前記通知部は、前記特定部による前記第２の車両の特定に応じて、前記第１の車両の事故又はヒヤリハットの発生後、相対的に早めの第１のタイミングで、前記第２の車両に乗車中の前記第２の車両のユーザに対して、前記ユーザ端末としての前記第２の車両の車載機器又は前記ユーザの所持する携帯端末を通じ聴覚的な前記通知を行い、その後、前記第２の車両が停車状態にある、相対的に遅めの第２のタイミングで、前記第２の車両に乗車中の前記ユーザに対して、前記車載機器又は前記携帯端末を通じ視覚的な前記通知を行ってよい。
【００１６】
本実施形態によれば、情報処理装置は、第２の車両のユーザ（運転者）に対して、走行中であっても、事故やヒヤリハットの発生から間もなく、簡易的な注意喚起を図ることができると共に、第２の車両の停車状態において、事後的に具体的な注意喚起を図ることができる。
【００１７】
また、上述の実施形態において、
前記通知部は、前記ユーザが前記第２のタイミングの前記通知の内容を視認していないと判断する場合、前記第２の車両が停止状態になったときに、前記第２の車両の車載機器とは異なる前記ユーザ端末を通じて、前記ユーザに対する前記通知を行ってよい。
【００１８】
本実施形態によれば、情報処理装置は、ユーザが第２の車両の運転中の通知内容を視認していない場合であっても、第２の車両の停止後に、車載機器以外のユーザ端末（例えば、スマートフォン等）を通じて、再度、第２の車両のユーザに対する具体的な注意喚起を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の他の実施形態は、情報処理方法、及びプログラムとして実現可能である。
【発明の効果】
【００２０】
上述の実施形態によれば、不適切な運転操作が行われた車両を特定することが可能な情報処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両監視システムの構成の一例を示す概要図である。
【図２Ａ】車両のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】車両監視サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】車両監視システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４Ａ】車両監視サーバによる注意喚起通知処理の第１例を示す図である。
【図４Ｂ】車両のディスプレイに表示される注意喚起簡易通知画面の一例を示す図である。
【図４Ｃ】車両のディスプレイに表示される注意喚起詳細通知画面の一例を示す図である。
【図５Ａ】車両監視サーバによる注意喚起通知処理の第２例を概略的に示すフローチャートである。
【図５Ｂ】ユーザ端末の表示装置に表示される注意喚起簡易通知画面の一例を示す図である。
【図５Ｃ】ユーザ端末の表示装置に表示される注意喚起詳細通知画面の一例を示す図である。
【図６】車両監視サーバによる注意喚起通知処理の第３例を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００２３】
［車両監視システムの概要］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る車両監視システム１の概要について説明する。
【００２４】
車両監視システム１は、複数の車両１０と、車両監視サーバ２０と、複数のユーザ端末４０を含む。
【００２５】
車両監視システム１は、車両監視サーバ２０において、複数の車両１０の各種異常を監視する。例えば、車両監視システム１は、車両監視サーバ２０において、車両１０に発生する事故やヒヤリハットを検出し、検出した事故やヒヤリハットの原因が他の車両１０での不適切な運転操作である場合、当該他の車両１０のユーザ（運転者）に、不適切な運転操作に関する注意喚起を行う。このとき、不適切な運転操作には、例えば、急な車線変更や前後に隣接する車両間への無理な割り込みに対応する操舵操作や、不要な急ブレーキに対応するブレーキ操作等が含まれる。
【００２６】
車両１０は、例えば、基地局を末端とする移動体通信網、上空の通信衛星を利用する衛星通信網、インターネット網等を含みうる通信ネットワークＮＷ１を通じて、車両監視サーバ２０と通信可能に接続される。車両１０は、予め規定された種類の、当該車両１０（自車）に関連する動的な情報（以下、「車両情報」）を取得し、取得した車両情報を、車両監視サーバ２０からの指令に応じて、或いは、予め規定されたタイミングに合わせて自動的に、車両監視サーバ２０にアップロード（送信）する。車両情報には、例えば、車両１０の位置状態、運動状態、運転者等による操作状態、制御状態等の車両１０の各種状態に関する情報（以下、「車両状態情報」）が含まれる。このとき、車両状態情報には、車両１０の位置情報が含まれる。また、車両状態情報には、車両１０の運動状態に関する情報（以下、「車両運動状態情報」が含まれる。また、車両状態情報には、車両１０の運転操作に関する情報（以下、「運転操作情報」）が含まれてもよい。"運転操作"は、運転者が車両１０の"走る"、"曲がる"、"止まる"の機能を自律的に操作する行為を指し、具体的には、アクセルペダル或いはこれに代替する操作手段の操作、ステアリング或いはこれに代替する操作手段の操作、ブレーキペダル或いはこれに代替する操作手段の操作等を含む。また、車両情報には、例えば、温度センサによる車両１０の周囲の外気温、レインセンサによる車両１０の周囲の降雨状態（具体的には、雨滴の有無やその量）、車載カメラによる車両１０の周囲の交通状態等、車両１０の周囲の環境状態に関する情報が含まれてもよい。
【００２７】
車両監視サーバ２０（情報処理装置の一例）は、通信ネットワークＮＷ１を通じて、複数の車両１０のそれぞれと通信可能に接続される。また、車両監視サーバ２０は、例えば、基地局を末端とする移動体通信網、上空の通信衛星を利用する衛星通信網、インターネット網等を含みうる通信ネットワークＮＷ２を通じて、複数のユーザ端末４０と通信可能に接続される。
【００２８】
車両監視サーバ２０は、複数の車両１０のそれぞれから送信される車両情報を受信し、受信した車両情報を車両１０ごとに蓄積する。
【００２９】
また、車両監視サーバ２０は、複数の車両１０ごとに、車両１０から受信される車両情報に基づき、車両１０の事故やヒヤリハットの発生を検出する。そして、車両監視サーバ２０は、検出した事故やヒヤリハットの原因が他の車両１０での不適切な運転操作である場合、当該他の車両１０のユーザ（運転者）に対して、当該他の車両１０の車載機器（例えば、後述のナビゲーション装置１５）や当該他の車両１０のユーザ（運転者）が利用するユーザ端末４０を通じ不適切な運転操作に関する注意喚起を行う。
【００３０】
ユーザ端末４０は、車両１０のユーザにより利用される。ユーザ端末４０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ラップトップ型のコンピュータ等の携帯端末である。また、ユーザ端末４０は、例えば、デスクトップ型のコンピュータ等の定置型の端末であってもよい。また、ユーザ端末４０は、例えば、後述のナビゲーション装置１６やオーディオ装置等の車両１０に搭載される車載機器（車載端末）であってもよい。
【００３１】
ユーザ端末４０は、通信ネットワークＮＷ２を通じて、車両監視サーバ２０と通信可能に接続される。ユーザ端末４０は、例えば、車両監視サーバ２０から配信されるユーザへの各種情報（例えば、ユーザ端末４０のユーザが利用する車両１０における不適切な運転操作に関する注意喚起情報）を視覚的な表示や音声によりユーザに通知する。
【００３２】
［車両監視システムの構成］
次に、図１に加えて、図２（図２Ａ、図２Ｂ）、図３を参照して、車両監視システム１の構成について説明する。
【００３３】
図２は、車両監視システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。具体的には、図２Ａは、車両１０のハードウェア構成の一例を示す図であり、図２Ｂは、車両監視サーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３は、車両監視システム１の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３４】
尚、ユーザ端末４０のハードウェア構成は、車両監視サーバ２０と略同じであるため、以下の説明では、図２Ｂを参照し図示を省略する。以下、ユーザ端末４０の説明では、図２Ｂの符号"２１"、"２１Ａ"、"２２"、"２３"、"２４"、"２５"、"２６"、"２７"、及び"Ｂ２"を、それぞれ、"４１"、"４１Ａ"、"４２"、"４３"、"４４"、"４５"、"４６"、"４７"、及び"Ｂ４"に読み替えて説明を行う。
【００３５】
＜車両の構成＞
図２Ａに示すように、車両１０は、ＥＣＵ１１と、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）モジュール１２と、ＤＣＭ（Data Communication Module）１３と、センサ１４と、ナビゲーション装置１５と、スピーカ１６を含む。
【００３６】
ＥＣＵ１１は、車両１０に関する各種制御を行う電子制御ユニットである。ＥＣＵ１１は、その機能が任意のハードウェア或いはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせにより実現されてよい。例えば、ＥＣＵ１１は、それぞれがバスＢ１で接続される、補助記憶装置１１Ａ、メモリ装置１１Ｂ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ｃ、及びインタフェース装置１１Ｄ等を含むマイクロコンピュータを中心に構成されてよい。
【００３７】
ＥＣＵ１１の各種機能を実現するプログラムは、例えば、車両１０のＣＡＮ（Controller Area Network）等による車載ネットワークに繋がる所定の外部接続用のコネクタ（例えば、ＤＬＣ（Data Link Coupler））に着脱可能なケーブルで接続される専用ツールによって提供される。プログラムは、専用ツールにおける所定の操作に応じて、専用ツールからケーブル、コネクタ、及び車載ネットワークを経由して、ＥＣＵ１１の補助記憶装置１１Ａにインストールされる。また、プログラムは、通信ネットワークＮＷ１を通じて、他のコンピュータ（例えば、車両監視サーバ２０）からダウンロードされ、補助記憶装置１１Ａにインストールされてもよい。
【００３８】
補助記憶装置１１Ａは、不揮発性の記憶手段であり、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。補助記憶装置１１Ａは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等である。
【００３９】
メモリ装置１１Ｂは、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１１Ａからプログラムを読み出して格納する。
【００４０】
ＣＰＵ１１Ｃは、メモリ装置１１Ｂに格納されたプログラムを実行し、プログラムに従ってＥＣＵ１１の各種機能を実現する。
【００４１】
インタフェース装置１１Ｄは、例えば、車載ネットワークに接続したり、各種センサ、アクチュエータ等と一対一で接続したりするためのインタフェースとして用いられる。インタフェース装置１１Ｄは、接続する対象に合わせて、複数の異なる種類のインタフェース装置を含みうる。
【００４２】
ＧＮＳＳモジュール１２は、車両１０の上空の３以上、好ましくは、４以上の衛星からの送信される衛星信号を受信することにより、自身が搭載される車両１０（自車）の位置を測位する。ＧＮＳＳモジュール１２の測位情報、つまり、車両１０の位置情報は、例えば、一対一の通信線や車載ネットワークを通じて、ＤＣＭ１３に取り込まれる。また、ＧＮＳＳモジュール１２の測位情報は、例えば、車載ネットワーク等を通じて、ＤＣＭ１３からＥＣＵ１１に取り込まれてもよい。
【００４３】
ＤＣＭ１３は、車両１０の外部の通信ネットワークＮＷ１と接続し、通信ネットワークＮＷ１を通じて、車両監視サーバ２０を含む外部装置と通信を行うための通信デバイスの一例である。ＤＣＭ１３は、車両監視サーバ２０との間で各種信号（例えば、情報信号、制御信号等）の送受信を行う。また、ＤＣＭ１３は、ＥＣＵ１１と一対一の通信線やＣＡＮ等の車載ネットワークを通じて通信可能に接続され、ＥＣＵ１１からの要求に応じて、各種信号を車両１０（自車）の外部に送信したり、当該車両１０の外部から受信された信号をＥＣＵ１１に向けて出力したりする。
【００４４】
センサ１４は、車両１０の運転操作情報及び運動状態情報の少なくとも一方に対応する検出情報を出力する。センサ１４は、例えば、車両１０のアクセルペダルの操作状態を検出するアクセルペダルセンサ、ブレーキペダルの操作状態を検出するブレーキペダルセンサ、ステアリングの操作状態を検出するステアリングセンサ等を含みうる。また、センサ１４は、例えば、車両１０の加速度を検出する加速度センサや車両１０の角速度を検出する角速度センサ（ジャイロセンサ）等を含みうる。センサ１４から出力される検出情報は、一対一の通信線やＣＡＮ等の車載ネットワークを通じてＥＣＵ１１に取り込まれる。
【００４５】
ナビゲーション装置１５（ユーザ端末及び車載機器の一例）は、車両１０の車室内に搭載され、車両１０の現在地から設定される目的地までのルートを探索すると共に、探索結果のルートに沿って、車両１０の運転者に対して、移動経路を案内する。ナビゲーション装置１５は、ヘッドユニット１５Ａと、ディスプレイ１５Ｂを含む。
【００４６】
ヘッドユニット１５Ａは、ルート探索機能及びルート案内機能を実現する中枢部である。ヘッドユニット１５Ａは、例えば、ＧＮＳＳモジュール１２で取得される車両１０の現在地に対応する位置情報と、ユーザにより操作入力される目的地情報に基づき、既知の方法を用いて、ルート探索を行う。また、ヘッドユニット１５Ａは、ディスプレイ１５Ｂやスピーカ１６を制御し、ルート案内を行う。
【００４７】
尚、ルート探索機能は、外部のナビゲーションサーバにより実現されてもよい。この場合、ヘッドユニット１５Ａは、ＤＣＭ１３を通じて、ユーザから入力される目的地情報等のルート探索のための情報を外部のナビゲーションサーバに送信したり、ナビゲーションサーバから返信されるルート案内に関する情報に基づき、ディスプレイ１５Ｂやスピーカ１６を用いて、ルート案内を行ったりしてよい。
【００４８】
ディスプレイ１５Ｂは、ヘッドユニット１５Ａの制御下で、ルート案内に関する情報（例えば、地図画像や案内対象のルート情報等）を表示する。また、ディスプレイ１５Ｂは、ＥＣＵ１１からの要求に基づくヘッドユニット１５Ａの制御下で、各種情報画像を表示する。
【００４９】
スピーカ１６は、車両１０の車室内に搭載され、ヘッドユニット１５Ａの制御下で音を出力する。
【００５０】
図３に示すように、ＥＣＵ１１は、例えば、補助記憶装置１１Ａにインストールされる一以上のプログラムをＣＰＵ１１Ｃ上で実行することにより実現される機能部として、車両情報送信部１１１と、通知部１１２を含む。
【００５１】
車両情報送信部１１１は、例えば、所定の周期ごと（例えば、数秒ごと〜数十秒ごと）に、予め規定される種類の車両情報を取得し、或いは、ＤＣＭ１３に取得させ、ＤＣＭ１３を通じて、車両監視サーバ２０に送信する。車両監視サーバ２０への送信対象の種類の車両情報には、ＧＮＳＳモジュール１２による車両１０の位置情報が含まれる。また、車両監視サーバ２０への送信対象の種類の車両情報には、運転操作情報及び運動状態情報の少なくとも一方に対応するセンサ１４の検出情報が含まれる。具体的には、車両情報送信部１１１は、送信元の車両１０を特定する識別情報（例えば、車両１０のＶＩＮ（Vehicle Identification Number）や、複数の車両１０ごとに予め規定される車両ＩＤ（Identifier）等）（以下、「車両識別情報」）、車両情報の取得日時に関する情報（例えば、タイムスタンプ）（以下、「取得日時情報」）、及び車両情報を含む信号を車両監視サーバ２０に送信してよい。これにより、車両監視サーバ２０は、車両情報を含む信号の送信元の車両１０を識別（特定）したり、車両情報の取得日時（取得タイミング）等を特定したりすることができる。
【００５２】
尚、車両情報送信部１１１の機能は、ＤＣＭ１３に移管されてもよい。
【００５３】
通知部１１２は、車両監視サーバ２０から受信される各種情報（例えば、上述の不適切な運転操作に関する注意喚起情報）をディスプレイ１５Ｂやスピーカ１６を通じて、車両１０のユーザ（運転者）に通知する。具体的には、通知部１１２は、ヘッドユニット１５Ａを通じて、ディスプレイ１５Ｂやスピーカ１６を制御し、ディスプレイ１５Ｂに情報画像を表示させたり、スピーカから音声による情報を出力させたりする。詳細は後述する（図４Ｂ参照）。
【００５４】
＜車両情報サーバの構成＞
車両監視サーバ２０は、その機能が任意のハードウェア、或いは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせにより実現されてよい。図２Ｂに示すように、例えば、車両監視サーバ２０は、ドライブ装置２１と、補助記憶装置２２と、メモリ装置２３と、ＣＰＵ２４と、インタフェース装置２５と、表示装置２６と、入力装置２７を含み、それぞれがバスＢ２で接続される。
【００５５】
車両監視サーバ２０の各種機能を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、或いは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型の記録媒体２１Ａによって提供される。プログラムが記録された記録媒体２１Ａが、ドライブ装置２１にセットされると、プログラムが記録媒体２１Ａからドライブ装置２１を介して補助記憶装置２２にインストールされる。また、プログラムは、通信ネットワークを介して他のコンピュータからダウンロードされ、補助記憶装置２２にインストールされてもよい。
【００５６】
補助記憶装置２２は、インストールされた各種プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００５７】
メモリ装置２３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２２からプログラムを読み出して格納する。
【００５８】
ＣＰＵ２４は、メモリ装置２３に格納された各種プログラムを実行し、プログラムに従って車両監視サーバ２０に係る各種機能を実現する。
【００５９】
インタフェース装置２５は、通信ネットワーク（例えば、通信ネットワークＮＷ１，ＮＷ２）に接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００６０】
表示装置２６は、例えば、ＣＰＵ２４で実行されるプログラムに従って、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。
【００６１】
入力装置２７は、車両監視サーバ２０に関する様々な操作指示を車両監視サーバ２０の作業者や管理者等に入力させるために用いられる。
【００６２】
図３に示すように、車両監視サーバ２０は、例えば、補助記憶装置２２にインストールされる一以上のプログラムをＣＰＵ２４上で実行することにより実現される機能部として、車両情報取得部２０１と、事故・ヒヤリハット検出部２０３と、周辺車両抽出部２０４と、対象車両特定部２０５と、通知制御部２０６を含む。また、車両監視サーバ２０は、車両情報記憶部２０２等を利用する。車両情報記憶部２０２は、例えば、補助記憶装置２２や、車両監視サーバ２０と通信可能に接続される外部記憶装置等を用いて実現可能である。
【００６３】
車両情報取得部２０１は、複数の車両１０のそれぞれから受信される信号に含まれる車両情報を取得し、車両情報記憶部２０２に記憶（蓄積）させる。具体的には、車両情報取得部２０１は、車両１０から受信される車両情報を、対応する車両識別情報、及び取得日時情報と紐付けたレコードとして、車両情報記憶部２０２に記憶させる。
【００６４】
車両情報記憶部２０２には、上述の如く、車両１０から受信される車両情報が記憶される。具体的には、車両情報記憶部２０２は、車両識別情報、取得日時情報、及び車両情報を含むレコードを蓄積させることにより、複数の車両１０で取得された車両情報のレコード群（つまり、データベース）を保持してよい。また、車両情報記憶部２０２には、複数の車両１０ごとに専用の車両情報記憶部が設けられ、それぞれの車両情報記憶部に車両１０ごとの取得日時情報及び車両情報を含むレコードの履歴、つまり、レコード群が保持されてもよい。
【００６５】
事故・ヒヤリハット検出部２０３（検出部の一例）は、車両情報記憶部２０２に記憶される複数の車両１０ごとの車両情報に基づき、事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０を検出する。例えば、検出対象の事故には、他の車両１０への衝突、車両１０以外の地物への衝突、車両１０の横転（ロールオーバ）等が含まれる。具体的には、事故・ヒヤリハット検出部２０３は、車両情報に含まれる。また、検出対象のヒヤリハットには、例えば、車両１０の急ブレーキや急操舵等が含まれる。車両１０の運動状態情報（例えば、車両１０の加速度や角加速度に関する情報）や運転操作情報に基づき、事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０を検出する。事故・ヒヤリハット検出部２０３は、車両１０の移動状況に応じて、リアルタイムに、事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０の検出を行ってもよいし、例えば、周期的に決まったタイミングで、バッチ処理として、事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０の検出を行ってもよい。事故・ヒヤリハット検出部２０３による事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０の検出に応じて動作する周辺車両抽出部２０４、対象車両特定部２０５、及び通知制御部２０６についても同様である。以下、本実施形態では、リアルタイムに、事故或いはヒヤリハットが検出した車両１０の検出が行われ、且つ、当該検出に応じて、リアルタイムに、周辺車両抽出部２０４、対象車両特定部２０５、及び通知制御部２０６の機能が連動する前提で説明を進める。
【００６６】
周辺車両抽出部２０４（抽出部の一例）は、事故・ヒヤリハット検出部２０３により事故或いはヒヤリハットが発生した車両１０が検出された場合、検出車両を除く複数の車両１０の中から、事故或いはヒヤリハットが発生したときに検出された車両１０（以下、「検出車両」）の周辺（例えば、数メートル〜数十メートル以内）に位置していた車両１０（以下、「周辺車両」）を抽出する。具体的には、周辺車両抽出部２０４は、検出車両を除く複数の車両１０ごとの、検出車両に事故或いはヒヤリハットが発生したときの位置情報に基づき、検出車両を除く複数の車両１０の中から周辺車両を抽出する。このとき、周辺車両抽出部２０４は、車両情報記憶部２０２のレコード群の取得日時情報に基づき、車両情報記憶部２０２のレコード群の中から、検出車両に事故或いはヒヤリハットが発生したときの車両情報（Ｉ位置情報）に対応するレコードを取得できる。
【００６７】
対象車両特定部２０５（特定部の一例）は、周辺車両抽出部２０４により抽出された周辺車両の中から、検出車両の事故或いはヒヤリハットの原因となる不適切な運転操作が行われた車両１０（以下、「対象車両」）を特定する。但し、検出車両で発生した事故或いはヒヤリハットには、当然の如く、検出車両自体に原因が存在する場合もあるため、対象車両特定部２０５は、対象車両を特定しない（特定できない）場合もありうる。
【００６８】
通知制御部２０６（通知部の一例）は、対象車両特定部２０５により対象車両が特定された場合に、対象車両のユーザ（運転者）に対して不適切な運転操作に関する注意喚起の通知を行わせるための注意喚起情報を対象車両（車両１０）やユーザ端末４０に送信する。これにより、通知制御部２０６は、不適切な運転操作が行った対象車両のユーザに対して、車両１０のヘッドユニット１５Ａやユーザ端末４０を通じ注意喚起を図ることができる。詳細は後述する（図４Ａ、図５Ａ、図６参照）。
【００６９】
尚、事故・ヒヤリハット検出部２０３、周辺車両抽出部２０４、対象車両特定部２０５、及び通知制御部２０６の機能は、車両監視サーバ２０と通信可能な外部装置（例えば、他のサーバ装置）（情報処理装置の一例）に移管されてもよい。
【００７０】
＜ユーザ端末の構成＞
ユーザ端末４０は、車両監視サーバ２０と同様、その機能が任意のハードウェア、或いは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせにより実現されてよい。図２Ｂに示すように、例えば、ユーザ端末４０は、ドライブ装置４１と、補助記憶装置４２と、メモリ装置４３と、ＣＰＵ４４と、インタフェース装置４５と、表示装置４６と、入力装置４７を含み、それぞれがバスＢ４で接続される。
【００７１】
ユーザ端末４０のハード構成は、車両監視サーバ２０等のハード構成と略同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図３に示すように、ユーザ端末４０は、例えば、補助記憶装置４２にインストールされる一以上のプログラムをＣＰＵ４４で実行することにより実現される機能部として、通知部４０１を含む。
【００７３】
通知部４０１は、車両監視サーバ２０から受信される各種情報（例えば、上述の不適切な運転操作に関する注意喚起情報）を表示装置４６やユーザ端末４０に搭載されるスピーカを通じて、車両１０のユーザ（運転者）に通知する。具体的には、通知部４０１は、表示装置４６やスピーカを制御し、表示装置４６に情報画像を表示させたり、スピーカから音声による情報を出力させたりする。詳細は後述する（図４Ｃ参照）。
【００７４】
［不適切な運転操作に関する注意喚起方法の具体例］
次に、図４（図４Ａ〜図４Ｃ）、図５（図５Ａ〜図５Ｃ）、図６を参照して、車両監視システム１による不適切な運転操作に関する注意喚起方法の具体例について説明する。
【００７５】
＜不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第１例＞
本例では、対象車両の車載機器（ナビゲーション装置１５）を通じて、対象車両のユーザに不適切な運転操作に関する注意喚起が行われる。
【００７６】
図４Ａ〜図４Ｃは、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第１例を説明する図である。具体的には、図４Ａは、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起の通知処理（以下、「注意喚起通知処理」）の第１例を概略的に示すフローチャートである。図４Ｂは、車両１０（検出車両）のディスプレイ１５Ｂに表示される、簡易的な注意喚起情報を通知する画面（以下、「注意喚起簡易通知画面」）の一例（注意喚起簡易通知画面４１０）を示す図である。図４Ｃは、車両１０（検出車両）のディスプレイ１５Ｂに表示される注意喚起情報を通知する画面（以下、「注意喚起詳細通知画面」）の一例（注意喚起詳細通知画面４２０）を示す図である。
【００７７】
図４Ａのフローチャートは、例えば、対象車両特定部２０５により対象車両が特定された場合に実行開始される。また、図４Ａのフローチャートは、ステップＳ１０４以降の処理の実行中に対象車両が停止、つまり、イグニッションオフ（以下、「ＩＧ−ＯＦＦ」）されると、強制終了される。
【００７８】
図４Ａに示すように、ステップＳ１０１にて、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２における対象車両の直近の車両情報に基づき、対象車両がイグニッションオン（以下、「ＩＧ−ＯＮ」）されているか（つまり、対象車両が起動され走行可能な状態であるか）を判定する。例えば、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２に記憶されている対象車両の直近のレコードの取得日時情報から当該判定を行ってよい。対象車両が停止、つまり、ＩＧ−ＯＦＦされている場合、対象車両から車両情報を含む信号がアップロードされないからである。通知制御部２０６は、対象車両がＩＧ−ＯＮされている場合、ステップＳ１０２に進み、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされている場合、今回の処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１０２にて、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２に記憶される直近の対象車両の位置情報の履歴に基づき、対象車両が走行中であるか否かを判定する。通知制御部２０６は、対象車両が走行中である場合、ステップＳ１０４に進み、対象車両が停車中である場合、ステップＳ１０８に進む。
【００８０】
ステップＳ１０４にて、通知制御部２０６は、聴覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信する。これにより、対象車両のＥＣＵ１１（通知部１１２）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、ヘッドユニット１５Ａを通じスピーカ１６から所定の警告音や所定の音声を出力させ、簡易的な注意喚起の通知（以下、「注意喚起簡易通知」を行う。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、聴覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起簡易通知を行わせる。例えば、対象車両の通知部１１２は、"あなたの運転で他車が急ブレーキを踏みました"等の音声による不適切な運転操作に関する注意喚起簡易通知を行ってよい。これにより、通知制御部２０６は、走行中の対象車両のユーザ（運転者）の運転の妨げにならないように、聴覚的な方法で最低限の注意喚起を図ることができる。
【００８１】
ステップＳ１０６にて、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２に記憶される対象車両の直近の車両情報（例えば、位置情報や車速情報等）に基づき、対象車両が継続して停車しているか否かを判定する。例えば、通知制御部２０６は、直近の所定回数の車両情報が対象車両の停車状態を表している場合に、継続して停車していると判定してよい。通知制御部２０６は、対象車両が継続して停止している場合、ステップＳ１０８に進み、停車していない場合、停車状態を継続するまで待機する（つまり、停車状態を継続するまで本ステップの処理を繰り返す）。
【００８２】
尚、ステップＳ１０４，Ｓ１０６の間に、後述の図６のステップＳ３０４と同様、事故或いはヒヤリハットの発生（即ち、不適切な運転操作の発生）から所定時間が経過したか否かを判定する処理を追加されてもよい。
【００８３】
ステップＳ１０８にて、２０６は、視覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信する。これにより、対象車両のＥＣＵ１１（通知部１１２）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、ヘッドユニット１５Ａを通じディスプレイ１５Ｂに注意喚起簡易通知画面を表示させ、注意喚起簡易通知を行う。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起簡易通知を行わせる。
【００８４】
例えば、図４Ｂに示すように、注意喚起簡易通知画面４１０では、ディスプレイ１５Ｂにおける表示領域の上端部に、その表示内容に重畳して、ポップアップ４１１が表示されている。
【００８５】
ポップアップ４１１には、対象車両のユーザが不適切な運転操作が行ったことを表す文字情報（"不適切運転有り"）が含まれる。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った可能性があることを認識することができる。また、ポップアップ４１１には、車両監視サーバ２０（通知制御部２０６）からの詳細な注意喚起情報を確認するための開封アイコン４１２が含まれる。これにより、ユーザは、ナビゲーション装置１５に付属する所定の操作入力手段（例えば、ディスプレイ１５Ｂに実装されるタッチパネル）を通じて、開封アイコン４１２を操作することで、詳細な注意喚起情報をディスプレイ１５Ｂに表示させることができる。
【００８６】
図４Ａに戻り、ステップＳ１１０にて、通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知画面において、詳細な注意喚起情報を確認するための操作（例えば、注意喚起簡易通知画面４１０における開封アイコン４１２の操作）（以下、「確認操作」）がされたか否かを判定する。このとき、通知制御部２０６は、対象車両のＥＣＵ１１（通知部１１２）に確認操作の有無を問い合わせることにより、当該判定を行ってもよいし、通知部１１２から自動的にアップロードされる確認操作の有無に関する情報に基づき、当該判定を行ってもよい。通知制御部２０６は、確認操作が行われた場合、ステップＳ１１２に進み、確認操作が行われていない場合、確認操作が行われるまで待機する（つまり、本ステップの処理を繰り返す）。
【００８７】
ステップＳ１１２にて、通知制御部２０６は、視覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に詳細な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信し、今回の処理を終了する。これにより、対象車両のＥＣＵ１１（通知部１１２）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、ヘッドユニット１５Ａを通じディスプレイ１５Ｂに注意喚起詳細通知画面を表示させ、詳細な注意喚起の通知（以下、「注意喚起詳細通知」）を行う。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起詳細通知を行わせる。
【００８８】
例えば、図４Ｃに示すように、注意喚起詳細通知画面４２０では、ディスプレイ１５Ｂの表示内容の大半を覆い隠すように重畳して、ポップアップ４２１が表示されている。
ポップアップ４２１には、不適切な運転操作が行われたこと（"＜警告＞不適切運転発生"）、その発生日時（"１０月２３日  １３：０５頃"、不適切な運転操作による被害の内容（"急ブレーキ"）、不適切な運転操作の内容（"急な割り込み"）等が含まれている。また、ポップアップ４２１には、事故或いはヒヤリハットの発生場所、換言すれば、対象車両における不適切な運転操作の発生場所に対応する地図画像４２２が含まれる。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った日時、場所、不適切な運転操作の内容等を把握し、そのときの自身の運転操作を振り返ることができる。また、ユーザは、その不適切な運転操作による被害の内容を把握し、そのときの運転操作で実際に被害が出ていることを認識することができる。よって、車両監視サーバ２０は、対象車両の停車中において、注意喚起詳細通知画面４２０を通じて、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図ることができる。
【００８９】
尚、ステップＳ１０４，Ｓ１０６の間に、後述の図６のステップＳ３０４と同様、事故或いはヒヤリハットの発生（即ち、不適切な運転操作の発生）から所定時間が経過したか否かを判定する処理を追加されてもよい。これにより、後述の如く、ユーザに対する視覚的な注意喚起が行われるタイミングを、不適切な運転操作の発生からある程度の遅らせることができる。また、ユーザ端末４０が対象車両のユーザが所持する携帯端末である場合、図４の一連の注意喚起通知処理は、ユーザ端末４０を通じて、対象車両のユーザに注意喚起を実現する態様で行われてもよい。つまり、ステップＳ１０４の聴覚的な方法による注意喚起簡易通知は、ユーザ端末４０のスピーカを通じて行われてもよく、ステップＳ１０８，Ｓ１１２の視覚的な方法による注意喚起簡易通知及び注意喚起詳細通知は、ユーザ端末４０の表示装置４６を通じて行われてもよい。また、図４Ａの一連の注意喚起通知処理は、車両監視サーバ２０（通知制御部２０６）から受信される注意喚起情報に基づき、対象車両のＥＣＵ１１（通知部１１２）や対象車両のユーザが所持するユーザ端末４０（通知部４０１）が自律的に行ってもよい。
【００９０】
＜不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第２例＞
本例では、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０を通じて、対象車両のユーザに注意喚起が行われる。
【００９１】
図５Ａ〜図５Ｃは、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第２例を説明する図である。具体的には、図５Ａは、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起通知処理の第２例を概略的に示すフローチャートである。図５Ｂは、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０の表示装置４６に表示される注意喚起簡易通知画面の一例（注意喚起簡易通知画面５１０）を示す図である。図５Ｃは、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０の表示装置４６に表示される注意喚起詳細通知画面の一例（注意喚起詳細通知画面５２０）を示す図である。
【００９２】
図５Ａのフローチャートは、例えば、対象車両特定部２０５により対象車両が特定された後、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされた場合に、実行開始される。
【００９３】
図５Ａに示すように、ステップＳ２０２にて、通知制御部２０６は、視覚的な方法で対象車両のユーザに簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０に送信する。これにより、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０（通知部４０１）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、表示装置４６に注意喚起簡易通知画面を表示させる。つまり、通知制御部２０６は、ユーザ端末４０の通知部４０１に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起簡易通知を行わせる。具体的には、ユーザの識別情報（例えば、ユーザごとに固有に規定されるユーザＩＤ）（以下、「ユーザ識別情報」）、当該ユーザが利用する車両１０の車両識別情報、及び当該ユーザが利用するユーザ端末４０の識別情報（例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等）（以下、「端末識別情報」）が紐付けられた、紐付け情報が車両監視サーバ２０の補助記憶装置２２等に予め登録されてよい。これにより、通知制御部２０６は、当該紐付け情報に基づき、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０を特定し、通知喚起情報を特定したユーザ端末４０に送信することができる。
【００９４】
例えば、図５Ｂに示すように、注意喚起簡易通知画面５１０では、表示装置４６の表示領域の中央部に、その表示内容に重畳して、ポップアップ５１１が表示されている。
【００９５】
ポップアップ５１１には、ユーザ端末４０のユーザ、つまり、対象車両のユーザが不適切な運転操作を行ったことを示す文字情報（"不適切運転有り"）が含まれる。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った可能性があることを認識することができる。
【００９６】
また、ポップアップ５１１は、車両監視サーバ２０（通知制御部２０６）からの詳細な注意喚起情報を確認するための仮想的な操作対象でもある。これにより、ユーザは、例えば、表示装置４６に実装されるタッチパネル等の入力装置４７を通じてポップアップ５１１を操作することで、詳細な注意喚起情報を表示装置４６に表示させることができる。
【００９７】
図５Ａに戻り、ステップＳ２０４にて、通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知画面において、詳細な注意喚起情報の確認操作（例えば、注意喚起簡易通知画面５１０におけるポップアップ５１１の操作）がされたか否かを判定する。このとき、通知制御部２０６は、ユーザ端末４０（通知部４０１）に確認操作の有無を問い合わせることにより、当該判定を行ってもよいし、通知部４０１から自動的にアップロードされる確認操作の有無に関する情報に基づき、当該判定を行ってもよい。以下、ステップＳ２０８の判定処理についても同様である。通知制御部２０６は、確認操作が行われた場合、ステップＳ２０６に進み、確認操作が行われていない場合、ステップＳ２０８に進む。
【００９８】
ステップＳ２０６にて、通知制御部２０６は、視覚的な方法で対象車両のユーザに詳細な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０に送信し、今回の処理を終了する。これにより、ユーザ端末４０（通知部４０１）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、表示装置４６に注意喚起詳細通知画面を表示させる。つまり、通知制御部２０６は、ユーザ端末４０の通知部４０１に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起詳細通知を行わせる。これにより、通知制御部２０６は、ユーザが対象車両を運転中でないタイミングで、つまり、対象車両のユーザの運転を妨げることなく、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図ることができる。
【００９９】
例えば、図５Ｃに示すように、注意喚起詳細通知画面５２０には、不適切な運転操作の発生日時（"１０月２３日１３：０５：００〜１３：０５：３０"）、不適切な運転操作による被害の内容（"急ブレーキ"）、不適切な運転操作の内容（"急な割り込み"）、運転操作に関するアドバイス（"車線変更は十分な隙間があることを確認し、ウィンカで意思を周辺車両に示した上で行いましょう"）が含まれている。また、注意喚起詳細通知画面５２０には、事故或いはヒヤリハットの発生場所、換言すれば、対象車両における不適切な運転操作の発生場所に対応する地図画像５２１と、不適切な運転操作が行われたときの対象車両の映像５２２が含まれている。映像５２２は、周辺車両からアップロードされた、事故或いはヒヤリハットが発生したときの車載カメラの画像情報であり、入力装置４７を通じて操作されることにより再生されてよい。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った日時、場所、不適切な運転操作の内容、そのときの映像、運転操作に関するアドバイス等を把握し、そのときの自身の運転操作を振り返ると共に、今後の運転操作を改善することができる。また、ユーザは、その不適切な運転操作による被害の内容を把握し、そのときの運転操作で実際に被害が出ていることを認識することができる。よって、車両監視サーバ２０は、対象車両のユーザの運転を妨げることなく、ユーザ端末４０の注意喚起詳細通知画面４２０を通じて、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図ることができる。
【０１００】
図５Ａに戻り、一方、ステップＳ２０８にて、通知制御部２０６は、入力装置４７を通じたユーザの操作によって、注意喚起簡易通知が非表示にされたか否かを判定する。通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知が非表示にされた場合、ステップＳ２１０に進み、注意喚起簡易通知が非表示にされていない場合、ステップＳ２０４に戻る。
【０１０１】
ステップＳ２１０にて、通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知が非表示にされてから所定時間Ｔ１（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。通知制御部２０６は、所定時間Ｔ１が経過していない場合、経過するまで待機し（つまり、経過するまで当該ステップの処理を繰り返し）、所定時間Ｔ１が経過した場合、ステップＳ２０２に戻り、再度、注意喚起簡易通知画面を表示装置４６に表示させる。これにより、ユーザが注意喚起詳細通知を確認することなく、注意喚起簡易通知を非表示にしてしまった場合であっても、車両監視サーバ２０は、再度、注意喚起簡易通知画面を表示装置４６に表示させ、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図る機会を設けることができる。
【０１０２】
尚、図５Ａの一連の注意喚起通知処理は、車両監視サーバ２０（通知制御部２０６）から受信される注意喚起情報に基づき、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０（通知部４０１）が自律的に行ってもよい。
【０１０３】
＜不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第３例＞
本例では、対象車両の車載機器及び対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０の双方を利用して、対象車両のユーザに不適切な運転操作に関する注意喚起が行われる。
【０１０４】
図６は、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起方法の第３例を説明する図である。具体的には、図６は、車両監視サーバ２０による不適切な運転操作に関する注意喚起通知処理の第３例を概略的に示すフローチャートである。本フローチャートは、例えば、対象車両特定部２０５により対象車両が特定された場合に実行開始される。
【０１０５】
図６に示すように、ステップＳ３０１にて、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２における対象車両の直近の車両情報に基づき、対象車両がＩＧ−ＯＮされているか（つまり、対象車両が起動され走行可能な状態であるか）を判定する。通知制御部２０６は、対象車両がＩＧ−ＯＮされている場合、ステップＳ３０２に進み、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされている場合、ステップＳ３１６に進む。
【０１０６】
ステップＳ３０２にて、通知制御部２０６は、図４ＡのステップＳ１０４と同様、聴覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信する。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、聴覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起簡易通知を行わせる。これにより、通知制御部２０６は、不適切な運転操作の直後のタイミングにおいて、走行中の可能性がある対象車両のユーザ（運転者）の運転の妨げにならないように、聴覚的な方法で最低限の注意喚起を図ることができる。
【０１０７】
ステップＳ３０４にて、通知制御部２０６は、事故或いはヒヤリハットの発生（即ち、不適切な運転操作の発生）から所定時間Ｔ２（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。通知制御部２０６は、所定時間Ｔ２が経過した場合、ステップＳ３０６に進み、所定時間Ｔ２が経過していない場合、経過するまで待機する（つまり、本ステップの処理を繰り返す）。
【０１０８】
尚、ステップＳ３０４の処理は、省略されてもよい。
【０１０９】
ステップＳ３０６にて、通知制御部２０６は、図４ＡのステップＳ１０６と同様、車両情報記憶部２０２に記憶される直近の対象車両の車両情報に基づき、対象車両が継続して停車しているか否かを判定する。通知制御部２０６は、対象車両が継続して停車している場合、ステップＳ３０８に進み、継続して停車いない場合、停車状態を継続するまで待機する（つまり、停車状態を継続するまで本ステップの処理を繰り返す）。
【０１１０】
ステップＳ３０８にて、通知制御部２０６は、図４ＡのステップＳ１０８と同様、視覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信する。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起簡易通知を行わせる。例えば、対象車両のディスプレイ１５Ｂには、上述の第１例の場合と同様、図４Ｂの注意喚起簡易通知画面４１０が表示される。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った可能性があることを認識することができる。
【０１１１】
ステップＳ３１０にて、通知制御部２０６は、図４ＡのステップＳ１１０と同様、通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知画面において、詳細な注意喚起情報の確認操作がされたか否かを判定する。通知制御部２０６は、確認操作が行われた場合、ステップＳ３１２に進み、確認操作が行われていない場合、ステップＳ３１４に進む。
【０１１２】
ステップＳ３１２にて、通知制御部２０６は、図４ＡのステップＳ１１２と同様、視覚的な方法で対象車両のユーザ（運転者）に詳細な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両に送信し、今回の処理を終了する。つまり、通知制御部２０６は、対象車両の通知部１１２に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起詳細通知を行わせる。例えば、対象車両のディスプレイ１５Ｂには、上述の第１例の場合と同様、図４Ｃの注意喚起詳細通知画面４２０が表示される。これにより、通知制御部２０６は、不適切な運転操作が行われてからある程度の時間が経過したタイミングで、対象車両のユーザに対して、不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図ることができる。よって、対象車両のユーザは、ある程度落ち着いて、自身の不適切な運転操作を振り返ることができる。
【０１１３】
一方、ステップＳ３１４にて、通知制御部２０６は、車両情報記憶部２０２の直近の対象車両の車両情報に基づき、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされたか（つまり、対象車両が停止されたか）を判定する。通知制御部２０６は、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされた場合、ステップＳ３１６に進み、対象車両がＩＧ−ＯＦＦされていない場合、ステップＳ３１０に戻る。
【０１１４】
ステップＳ３１６にて、通知制御部２０６は、図５ＡのステップＳ２０２と同様、視覚的な方法で対象車両のユーザに簡易的な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０に送信する。これにより、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０（通知部４０１）は、当該注意喚起情報の受信に応じて、表示装置４６に注意喚起簡易通知画面を表示させる。つまり、通知制御部２０６は、ユーザ端末４０の通知部４０１に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起詳細通知を行わせる。例えば、対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０の表示装置４６には、上述の第２例の場合と同様、注意喚起簡易通知画面５１０が表示される。これにより、ユーザは、自身が不適切な運転操作を行った可能性があることを認識することができる。
【０１１５】
ステップＳ３１８にて、図５ＡのステップＳ２０４と同様、注意喚起簡易通知画面において、詳細な注意喚起情報の確認操作がされたか否かを判定する。通知制御部２０６は、確認操作が行われた場合、ステップＳ３２０に進み、確認操作が行われていない場合、ステップＳ３２２に進む。
【０１１６】
ステップＳ３２０にて、通知制御部２０６は、図５ＡのステップＳ２０６と同様、視覚的な方法で対象車両のユーザに詳細な注意喚起を行わせるための注意喚起情報を対象車両のユーザが利用するユーザ端末４０に送信し、今回の処理を終了する。つまり、通知制御部２０６は、ユーザ端末４０の通知部４０１に、視覚的な方法で対象車両のユーザに対する注意喚起詳細通知を行わせる。例えば、ユーザ端末４０の表示装置４６には、上述の第２例の場合と同様、注意喚起詳細通知画面５２０が表示される。これにより、通知制御部２０６は、対象車両のユーザが対象車両のディスプレイ１５Ｂを通じて注意喚起詳細通知画面を視認せずに、対象車両を停止（ＩＧ−ＯＦＦ）させたような状況において、再度、ユーザ端末４０を通じて、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図ることができる。また、対象車両のユーザが対象車両のディスプレイ１５Ｂを通じて注意喚起詳細通知画面を視認せずに、対象車両を停止させたような状況に限定されるため、通知制御部２０６は、二重に注意喚起が図られ、ユーザに不快感を与えるような事態を防止することができる。
【０１１７】
一方、ステップＳ３２２にて、通知制御部２０６は、図５ＡのステップＳ２０８と同様、通知制御部２０６は、入力装置４７を通じたユーザの操作によって、注意喚起簡易通知が非表示にされたか否かを判定する。通知制御部２０６は、注意喚起簡易通知が非表示にされた場合、ステップＳ３２４に進み、注意喚起簡易通知が非表示にされていない場合、ステップＳ３１８に戻る。
【０１１８】
ステップＳ３２４にて、通知制御部２０６は、図５ＡのステップＳ２１０と同様、注意喚起簡易通知が非表示にされてから所定時間Ｔ３（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。通知制御部２０６は、所定時間Ｔ３が経過していない場合、経過するまで待機し（つまり、経過するまで当該ステップの処理を繰り返し）、所定時間Ｔ３が経過した場合、ステップＳ３１６に戻り、再度、注意喚起簡易通知画面を表示装置４６に表示させる。これにより、ユーザが注意喚起詳細通知を確認することなく、注意喚起簡易通知を非表示にしてしまった場合であっても、車両監視サーバ２０は、再度、注意喚起簡易通知画面を表示装置４６に表示させ、対象車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する詳細な注意喚起を図る機会を設けることができる。
【０１１９】
［本実施形態の作用］
次に、本実施形態に係る車両監視システム１（車両監視サーバ２０）の作用について、説明する。
【０１２０】
本実施形態では、事故・ヒヤリハット検出部２０３は、複数の車両１０のそれぞれで取得された、位置情報を含む所定の車両情報、及び複数の車両１０で車両情報が取得されたときに対応する日時情報（取得日時情報）に基づき、複数の車両１０の中でヒヤリハット又は事故が発生した第１の車両１０を検出する。周辺車両抽出部２０４は、事故・ヒヤリハット検出部２０３により第１の車両１０が検出された場合、複数の車両１０の位置情報及び取得日時情報に基づき、複数の車両１０のうち、ヒヤリハット又は事故が発生したときに、第１の車両１０の周辺に位置していた周辺車両を抽出する。そして、対象車両特定部２０５は、周辺車両の車両情報に基づき、周辺車両のうち、第１の車両１０で発生したヒヤリハット又は事故の要因となる不適切な運転操作が行われた第２の車両１０を特定する。
【０１２１】
これにより、車両監視サーバ２０は、それぞれの車両１０で取得される車両情報から、車両１０の運動状態や運転者による運転操作状態等を把握することにより、車両１０のヒヤリハット（例えば、急ブレーキ）や事故（例えば、衝突等）の発生を検出することができる。また、車両監視サーバ２０は、それぞれの車両１０の位置情報（具体的には、第１の車両１０の位置情報、及びその他の車両１０の位置情報）及び車両情報が取得されたときに対応する日時情報から、ヒヤリハットや事故の発生時に第１の車両１０の周辺に位置していた周辺車両を抽出することができる。よって、車両監視サーバ２０は、抽出した周辺車両の車両情報から、周辺車両の運動状態や運転者による運転操作状態等を把握することにより、抽出した周辺車両の中から、第１の車両１０で発生したヒヤリハットや事故等の要因に相当する不適切な運転操作が行われた第２の車両１０を特定することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、通知制御部２０６は、ユーザ端末（例えば、第２の車両１０のナビゲーション装置１５や第２の車両１０のユーザが利用するユーザ端末４０）を通じて、対象車両特定部２０５により特定された第２の車両１０のユーザに注意喚起の通知を行う。
【０１２３】
これにより、車両監視サーバ２０は、第１の車両１０のヒヤリハットや事故の発生の要因である不適切な運転操作が行われた第２の車両１０のユーザに対して、不適切な運転操作に関する注意喚起を図ることができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、通知制御部２０６は、第２の車両１０が走行している場合に、第２の車両１０に乗車中のユーザに対して、ユーザ端末としての第２の車両１０の車載機器（ナビゲーション装置１５）又はユーザが所持する携帯端末（ユーザ端末４０）を通じて、聴覚的な通知を行い、第２の車両が停車している場合に、第２の車両１０に乗車中のユーザに対して、第２の車両１０の車載機器又はユーザが所持する携帯端末を通じて、視覚的な通知を行ってよい。
【０１２５】
これにより、車両監視サーバ２０は、走行中の第２の車両のユーザに対して、聴覚的な通知で運転操作に支障が出ないようにすることができると共に、停車中の第２の車両のユーザに対して、視覚的な通知で、より具体的な注意喚起を図ることができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、通知制御部２０６は、第２の車両が停止状態である場合に、第２の車両１０のユーザに対して、第２の車両１０の車載機器とは異なるユーザ端末（ユーザ端末４０）を通じて、注意喚起の通知を行ってよい。
【０１２７】
これにより、車両監視サーバ２０は、第２の車両の運転操作に支障がでないタイミングで、第２の車両のユーザに対する不適切な運転操作に関する注意喚起を図ることができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、事故・ヒヤリハット検出部２０３は、複数の車両の移動に応じて、逐次、第１の車両の検出を行い、周辺車両抽出部２０４及び対象車両特定部２０５は、それぞれ、事故・ヒヤリハット検出部２０３による第１の車両の検出に応じて、直ぐに、周辺車両の抽出及び第２の車両の特定を行う。そして、通知制御部２０６は、対象車両特定部２０５による第２の車両の特定に応じて、第１の車両の事故又はヒヤリハットの発生後、相対的に早めの第１のタイミングで、第２の車両１０に乗車中のユーザに対して、ユーザ端末としての第２の車両１０の車載機器（ナビゲーション装置１５）又はユーザの所持する携帯端末（ユーザ端末４０）を通じ聴覚的な通知を行い、その後、第２の車両１０が停車状態にある、相対的に遅めの第２のタイミングで、第２の車両１０に乗車中のユーザに対して、第２の車両１０の車載機器又はユーザの処理する携帯端末を通じ視覚的な通知を行ってよい。
【０１２９】
これにより、車両監視サーバ２０は、第２の車両のユーザ（運転者）に対して、走行中であっても、事故やヒヤリハットの発生から間もなく、簡易的な注意喚起を図ることができると共に、第２の車両の停車状態において、事後的に具体的な注意喚起を図ることができる。
【０１３０】
また、本実施形態では、通知制御部２０６は、ユーザが第２のタイミングの通知（注意喚起詳細通知）の内容を視認していないと判断する場合、第２の車両１０が停止状態になったときに、第２の車両１０の車載機器とは異なるユーザ端末（ユーザ端末４０）を通じて、ユーザに対する注意喚起の通知を行ってよい。
【０１３１】
これにより、車両監視サーバ２０は、ユーザが第２の車両１０の運転中における注意喚起の通知内容を視認していない場合であっても、第２の車両１０の停止後に、車載機器以外のユーザ端末（例えば、スマートフォン等）を通じて、再度、第２の車両１０のユーザに対する具体的な注意喚起を図ることができる。
【０１３２】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・改良が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  車両監視システム
１０  車両
１１  ＥＣＵ
１２  ＧＮＳＳモジュール
１３  ＤＣＭ
１４  センサ
１５  ナビゲーション装置（ユーザ端末、車載機器）
１５Ａ  ヘッドユニット
１５Ｂ  ディスプレイ
１６  スピーカ
２０  車両監視サーバ（情報処理装置）
４０  ユーザ端末（携帯端末）
１１１  車両情報送信部
１１２  通知部
２０１  車両情報取得部
２０２  車両情報記憶部
２０３  事故・ヒヤリハット検出部（検出部）
２０４  周辺車両抽出部（抽出部）
２０５  対象車両特定部（特定部）
２０６  通知制御部（通知部）
４０１  通知部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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