(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑えつつ、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えることができる駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】正転と逆転とが可能な駆動源１と、駆動源から回転駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材１ａと、被駆動体１８１ａに回転駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材８と、入力側回転部材から出力側回転部材に回転駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路と、入力側回転部材から出力側回転部材への駆動伝達経路を切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置３０において、駆動伝達経路切り替え手段は、駆動源の正転時と逆転時とで、二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材２を有する。【選択図】図１
2020101826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転と逆転とが可能な駆動源と、
前記駆動源により定着ローラ及び排紙ローラを駆動する画像形成装置において、
前記駆動源の駆動力を前記定着ローラに伝達する定着ローラ駆動伝達手段と、
前記駆動源の駆動力を前記排紙ローラに伝達する排紙ローラ駆動伝達手段とが設けられ、
前記定着ローラ駆動伝達手段及び前記排紙ローラ駆動伝達手段は、それぞれ、前記駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路を切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えおり、
前記二系統の駆動伝達経路は、一方の駆動伝達経路が、複数のプーリと該プーリに張架されたベルト部材から構成され、他方の駆動伝達経路が、複数のギヤ部材から構成されており、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうち一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材を有しており、
前記定着ローラと前記排紙ローラの減速比率は、前記駆動源の正転時と逆転時とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記移動回転部材はハスバ歯車部を有しており、
前記駆動源を正転させることで、前記移動回転部材がスラスト方向一端側に向かって移動し、前記一方の駆動伝達経路に設けられた第一駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第一駆動伝達部材に駆動が伝達され、
前記駆動源を逆転させることで、前記移動回転部材がスラスト方向他端側に向かって移動し、前記他方の駆動伝達経路に設けられた第二駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第二駆動伝達部材に駆動が伝達されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記駆動源の出力軸に設けられた出力ギヤ部材と噛み合う内歯歯車と、前記内歯歯車と同軸上に設けられ該内歯歯車と一体的に回転する外歯ハスバ歯車とを有しており、前記移動回転部材と前記外歯ハスバ歯車とが噛み合うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記二系統の駆動伝達経路の減速比が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数が同じであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、スラスト方向で駆動源側に位置する駆動伝達経路のほうが、スラスト方向で前記駆動源とは反対側に位置する駆動伝達経路よりも、駆動時間が長いまたは使用頻度が多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち駆動伝達部材の数が少ないほうを、他方よりも駆動時間が長いまたは使用頻度を多くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数を変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記減速比率の差が３［％］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置においては、画像形成動作のために多くの駆動装置が備えられている。
【０００３】
特許文献１には、係る駆動装置であって、被駆動体たる排紙ローラを正回転および逆回転させる駆動装置が記載されている。この駆動装置には、正転と逆転とが可能な駆動源である駆動モータから回転駆動力が入力される入力軸と、排紙ローラに回転駆動力を出力する出力軸とを備えている。入力軸から出力軸への駆動伝達経路は二系統あり、駆動モータの回転駆動力を二系統の駆動伝達経路に伝達するためのギヤと噛み合って、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えるためのワンウェイクラッチが設けられている。駆動モータの正転時には、ワンウェイクラッチがロックされ、二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路に駆動モータからの回転駆動力が前記ギヤを介して伝達される。一方、駆動モータの逆転時には、ワンウェイクラッチが空転し、二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路に駆動モータからの回転駆動力が前記ギヤを介して伝達される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えを行うためにワンウェイクラッチを設けているため、その分、コスト上昇に繋がるといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、正転と逆転とが可能な駆動源と、前記駆動源により定着ローラ及び排紙ローラを駆動する画像形成装置において、前記駆動源の駆動力を前記定着ローラに伝達する定着ローラ駆動伝達手段と、前記駆動源の駆動力を前記排紙ローラに伝達する排紙ローラ駆動伝達手段とが設けられ、前記定着ローラ駆動伝達手段及び前記排紙ローラ駆動伝達手段は、それぞれ、前記駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路を切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えおり、前記二系統の駆動伝達経路は、一方の駆動伝達経路が、複数のプーリと該プーリに張架されたベルト部材から構成され、他方の駆動伝達経路が、複数のギヤ部材から構成されており、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうち一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材を有しており、前記定着ローラと前記排紙ローラの減速比率は、前記駆動源の正転時と逆転時とで異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、コスト上昇を抑えつつ、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】構成例１に係る排紙ローラを駆動する駆動装置の概略断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】図１とは逆方向にモータを回転させたモータ逆転時における駆動装置の概略断面図。
【図４】モータの出力軸にウォームギヤを設けた場合の駆動装置の概略断面図。
【図５】構成例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図６】図５とは逆方向にモータを回転させたモータ逆転時における駆動装置の概略断面図。
【図７】構成例３に係る駆動装置の概略断面図。
【図８】構成例４に係る駆動装置の概略断面図。
【図９】構成例５に係る駆動装置の駆動伝達構成を示す図。
【図１０】構成例６に係る駆動装置の駆動伝達構成を示す図。
【図１１】構成例７に係る駆動装置の駆動伝達構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタの概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１６０Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体１６１Ｋ、現像装置１６２Ｋ、帯電装置１６３Ｋ、ドラムクリーニング装置１６４Ｋ、除電装置等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１６０Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
帯電装置１６３Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１６１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１６１Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置１６２ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。ドラムクリーニング装置１６４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１６１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１６１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１６１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様にして感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ上にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。なお、感光体１６１Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体１６１Ｋを構成している。現像装置１６２Ｋは、内部に収容されたＫトナーを、現像ローラ１６２ａＫの回転に伴って、現像ローラ１６２ａＫと感光体１６１Ｋとの対向領域である現像領域で、感光体１６１Ｋの表面に形成されたＫ用の静電潜像に付着させ、Ｋトナー像に現像する。
【００１０】
図２を用いてＫ用のプロセスユニット１６０Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍの表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１１】
先に示した図２において、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット１６５が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット１６５は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋにおける感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット１６５と、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１２】
なお、光書込ユニット１６５は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１３】
プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１７９を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット１７５が配設されている。また、転写ユニット１７５は、駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋ、二次転写ローラ１７８、ベルトクリーニング装置１７１、クリーニングバックアップローラ１７２なども備えている。中間転写ベルト１７９は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、クリーニングバックアップローラ１７２及び４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１４】
４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１７９を感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１５】
Ｙ用のプロセスユニット１６０Ｙの感光体１６１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体１６１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１６１Ｙ上から中間転写ベルト１７９上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト１７９は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体１６１Ｍ，１６１Ｃ，１６１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１７９上には４色トナー像が形成される。
【００１６】
転写ユニット１７５の二次転写ローラ１７８は、中間転写ベルト１７９のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ１７７との間に中間転写ベルト１７９を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、二次転写ローラ１７８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１７８には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ１７８と、アース接続されているテンションローラ１７７との間には、二次転写電界が形成される。
【００１７】
転写ユニット１７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット１４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００１８】
給紙路の末端付近には、レジストローラ１４３ａ，１４３ｂからなるレジストローラ対１４３が配設されている。このレジストローラ対１４３は、給紙カセット１４１から送り出された記録部材たる記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１７９上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１９】
二次転写ニップで記録紙に密着せしめられた中間転写ベルト１７９上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１７９には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１７９のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置１７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１７９のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ１７２は、ベルトクリーニング装置１７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２０】
表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ１７８や中間転写ベルト１７９から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段たる定着装置１４０に送り込まれる。定着装置１４０には、ハロゲンランプ等の発熱源１４５ａを内包する定着ローラ１４５と、定着ローラ１４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１４７とが設けられており、定着ローラ１４５と加圧ローラ１４７とによって定着ニップを形成している。定着装置１４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ１４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２１】
操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合、定着装置１４０内から排出された記録紙Ｐは、正転する排紙ローラ対１８１によって、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部１５０にスタックされる。
【００２２】
また、排紙ローラ対１８１は、定着装置１４０から搬送される記録紙Ｐをスタック部１５０へ排出する一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対１８１を逆転させて記録紙Ｐを再給紙路１７０側へスイッチバックさせる。すなわち、排紙ローラ対１８１は、一対の排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを備え、排紙センサ１８２により、記録紙Ｐが排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂに端部が挟まれたニップ状態を検出したら、排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを逆転させる。これにより、記録紙Ｐが両面ローラ１８３により搬送され再給紙路１７０を通って、その裏面に転写可能な向きに表裏が反転した状態で、再度、二次転写ニップへと搬送される。そして、二次転写ニップを通過し記録紙Ｐの裏面にトナー像が形成された後、定着装置１４０でトナー像が記録紙Ｐに定着され、排紙ローラ対１８１によりスタック部１５０へと排出される。なお、本実施形態においては、排紙ローラ対１８１の排紙ローラ１８１ａを後述する駆動装置３０によって回転駆動させるが、排紙ローラ対１８１の少なくとも一方の排紙ローラを駆動装置３０によって回転駆動させるように構成すればよい。
【００２３】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る排紙ローラ１８１ａを駆動する駆動装置３０の概略断面図である。図１に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１を備えており、このモータ１が側板１３１に取り付けられている。モータ１の出力軸にはハスバギヤ１ａが設けられており、このハスバギヤ１ａとハスバ歯車であるアイドラギヤ２とが噛み合っている。アイドラギヤ２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪２ａと駆動連結爪２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ９のアイドラギヤ２と対向する側面には、複数の駆動連結爪２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴９ａが、駆動連結爪２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ９側に移動し、駆動連結爪２ａが駆動連結穴９ａに嵌り込むことでアイドラギヤ２と外歯ギヤ９とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたプーリ３のアイドラギヤ２と対向する側面には、複数の駆動連結爪２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴３ａが、駆動連結爪２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向プーリ３側に移動し、駆動連結爪２ｂが駆動連結穴９ａに嵌り込むことでアイドラギヤ２とプーリ３とが係合可能となっている。
【００２４】
固定軸Ｓ１に対して径方向で排紙ローラ１８１ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、排紙ローラ１８１ａの回転軸７が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、プーリ３とともにタイミングベルト４を張架するプーリ５が回転自在に支持されている。また、プーリ５と同軸上に外歯ギヤ９と噛み合う外歯ギヤ１０と、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に固定ピン７ａで固定された外歯ギヤ８と噛み合う駆動ギヤ６とが、回転自在に支持されている。
【００２５】
図１に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１８１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路である第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とを有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、駆動伝達部材であるプーリ３とタイミングベルト４とプーリ５とによって構成されており、第二駆動伝達経路Ｒ２は、駆動伝達部材である外歯ギヤ９と外歯ギヤ１０とによって構成されている。
【００２６】
モータ１の回転方向とハスバギヤ１ａのねじれ方向とによって、ハスバギヤ１ａからアイドラギヤ２に働くスラスト力の向きＦが決まる。図１では、モータ１の回転方向が時計回り方向（ＣＷ）であり、ハスバギヤ１ａのねじれ方向が左であるので、アイドラギヤ２にはハスバギヤ１ａからプーリ３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ２がプーリ３側に移動して、駆動連結爪２ｂが駆動連結穴３ａに嵌り込みアイドラギヤ２とプーリ３とが係合することで、アイドラギヤ２がプーリ３を駆動する。プーリ３は、タイミングベルト４を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ５を駆動する。そして、プーリ５と同軸上に配置された駆動ギヤ６が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ８を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によってモータ１の回転方向と同方向に回転する。
【００２７】
図３は、図１とは逆方向にモータ１を回転させたモータ逆転時における駆動装置３０の概略断面図である。図３に示す駆動装置３０においては、モータ１が反時計回り方向（ＣＣＷ）で駆動されるため、アイドラギヤ２にはハスバギヤ１ａから外歯ギヤ９側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ２が外歯ギヤ９側に移動して、駆動連結爪２ａが駆動連結穴９ａに嵌り込みアイドラギヤ２と外歯ギヤ９とが係合することで、アイドラギヤ２が外歯ギヤ９を駆動する。外歯ギヤ９は、プーリ５と同軸上に配置されている外歯ギヤ１０を駆動する。そして、外歯ギヤ１０と同軸上に配置された駆動ギヤ６が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ８を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、モータ１の回転方向とは逆方向であって、プーリ３／プーリ５の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００２８】
本構成例に係る駆動装置３０においては、モータ１の正転時と逆転時とで、二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きにアイドラギヤ２を移動させることで、ハスバギヤ１ａから駆動ギヤ６への駆動伝達経路を切り替えることができる。すなわち、モータ１からの回転駆動力を各駆動伝達経路に伝達する機能を有するアイドラギヤ２を、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えるための部材として兼用する。よって、モータ１からの回転駆動力を各駆動伝達経路に伝達するためのギヤに加えて、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えるためのワンウェイクラッチを設ける構成よりも、ワンウェイクラッチを設けない分、コスト上昇を抑えることができる。
【００２９】
ここで、駆動伝達経路を切り替えるために、アイドラギヤ２をラジアル方向に移動させて外歯ギヤ９と噛み合わせる構成では、アイドラギヤ２と外歯ギヤ９とのギヤの噛み合い時に大きな音が発生し得る。一方、アイドラギヤ２をスラスト方向に移動させて、アイドラギヤ２の側面に設けた駆動連結爪２ａと、外歯ギヤ９の側面に形成した駆動連結穴９ａとを嵌め合わせる構成では、ギヤ同士を噛み合わせないので前記大きな音の発生を抑制できる。よって、本構成例の駆動装置３０のように、アイドラギヤ２をスラスト方向に移動させて二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替える構成を採用することにより、駆動伝達経路切り替え時の静音化を図ることができる。
【００３０】
また、２つの固定軸Ｓ１と固定軸Ｓ２との間で、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２における駆動伝達部材の数を奇数と偶数にすることで、モータ１の回転方向を変えても排紙ローラ１８１ａの回転方向を変えずに、減速比のみを変更することができる。
【００３１】
また、駆動伝達経路としては、第二駆動伝達経路Ｒ２のように外歯ギヤのみで構成するよりも、第一駆動伝達経路Ｒ１のようにタイミングベルトを用いて構成したほうが静音性を図ることができる。一方で、第二駆動伝達経路Ｒ２のように外歯ギヤのみで構成したほうが、第一駆動伝達経路Ｒ１のようにタイミングベルトを用いて構成するよりも、耐久性を高めることができる。よって、例えば、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とで、排紙ローラ１８１ａの回転方向や減速比が同じになるように構成した場合に、静音性か耐久性かのどちらをとるかによって、駆動伝達経路が切り替え可能なようにしても良い。
【００３２】
なお、図４に示すように、駆動装置３０に対して、モータ１の軸線方向が固定軸Ｓ１の軸方向と直交する方向となるようにモータ１を配置するとともに、モータ１の出力軸をハスバギヤ１ａに替えてウォームギヤ１ｂとした構成も採用することができる。この構成であっても、上述したのと同様にモータ１の正転時と逆転時とで、ウォームギヤ１ｂからハスバ歯車であるアイドラギヤ２に働くスラスト力の向きを変えて、アイドラギヤ２を軸方向で異なる向きに移動させて駆動伝達経路の切り替えを行うことができる。
【００３３】
また、本構成例においては、モータ１の正転時と逆転時とで回転数が同じであっても、一通りの制御定数でモータ１の回転を制御して、排紙ローラ１８１ａの回転数を増大させることができる。
【００３４】
［構成例２］
図５は、構成例２に係る駆動装置３０の概略断面図である。図３に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１を備えており、このモータ１１が側板１３１に取り付けられている。モータ１の出力軸にはハスバギヤ１１ａが設けられており、このハスバギヤ１１ａとアイドラギヤ１２とが噛み合っている。アイドラギヤ１２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪１２ａと駆動連結爪１２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ１８のアイドラギヤ１２と対向する側面には、複数の駆動連結爪１２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴１８ａが、駆動連結爪１２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ１２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ１８側に移動し、駆動連結爪１２ａが駆動連結穴１８ａに嵌り込むことでアイドラギヤ１２と外歯ギヤ１８とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ１３のアイドラギヤ１２と対向する側面には、複数の駆動連結爪１２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴１３ａが、駆動連結爪１２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ１２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ１３側に移動し、駆動連結爪１２ｂが駆動連結穴１３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ１２と外歯ギヤ１３とが係合可能となっている。
【００３５】
固定軸Ｓ１に対して径方向で排紙ローラ１８１ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、排紙ローラ１８１ａの回転軸７が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、外歯ギヤ１３と噛み合う外歯ギヤ１４が回転自在に支持されている。また、外歯ギヤ１４と同軸上に外歯ギヤ１８と噛み合う外歯ギヤ２０と、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に固定ピン７ａで固定された外歯ギヤ１７と噛み合う駆動ギヤ１５とが、回転自在に支持されている。
【００３６】
図５に示す駆動装置３０においては、モータ１１の駆動力を排紙ローラ１８１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１が、駆動伝達部材である外歯ギヤ１３と外歯ギヤ１４とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ１８と外歯ギヤ１９と外歯ギヤ２０とによって構成されている。
【００３７】
モータ１１の回転方向とハスバギヤ１１ａのねじれ方向とによって、ハスバギヤ１１ａからアイドラギヤ１２に働くスラスト力の向きＦが決まる。図５では、モータ１１の回転方向が時計回り方向（ＣＷ）であり、ハスバギヤ１１ａのねじれ方向が左であるので、アイドラギヤ１２にはハスバギヤ１１ａから外歯ギヤ１３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ１２が外歯ギヤ１３側に移動して、駆動連結爪１２ｂが駆動連結穴１３ａに嵌り込みアイドラギヤ１２と外歯ギヤ１３とが係合することで、アイドラギヤ１２が外歯ギヤ１３を駆動する。外歯ギヤ１３は、固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ１４を駆動する。そして、外歯ギヤ１４と同軸上に配置された駆動ギヤ１５が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ１７を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、モータ１１の回転方向と同方向に回転する。
【００３８】
図６は、図５とは逆方向にモータ１１を回転させたモータ逆転時における駆動装置３０の概略断面図である。図３に示す駆動装置３０においては、モータ１１が反時計回りの回転方向で駆動されるため、アイドラギヤ１２にはハスバギヤ１１ａから外歯ギヤ１８側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ１２が外歯ギヤ１８側に移動して、駆動連結爪１２ａが駆動連結穴１８ａに嵌り込みアイドラギヤ１２と外歯ギヤ１８とが係合することで、アイドラギヤ１２が外歯ギヤ１８を駆動する。外歯ギヤ１８は、固定軸Ｓ３に回転自在に支持された外歯ギヤ１９を介して、固定軸Ｓ２と同軸上に配置されている外歯ギヤ２０を駆動する。そして、外歯ギヤ２０と同軸上に配置された駆動ギヤ１５が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ１７を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、排紙ローラ１８１ａがモータ１１の回転方向とは逆方向であって、外歯ギヤ１３／外歯ギヤ１４の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００３９】
また、２つの固定軸Ｓ１と固定軸Ｓ２との間で、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２における駆動伝達部材の数を奇数と偶数にすることで、モータ１１の回転方向を変えても、排紙ローラ１８１ａの回転方向を変えずに、減速比のみを変更できる。
【００４０】
また、本構成例に係る駆動装置３０のように、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２との両方を外歯ギヤのみで構成することで、耐久性の高い二系統の駆動伝達経路で駆動伝達を行うことができ、ひいては駆動装置３０の長寿命化を図ることが可能となる。
【００４１】
［構成例３］
図７は、構成例３に係る駆動装置３０の概略断面図である。図７に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ２１を備えており、このモータ２１が側板１３１に取り付けられている。モータ２１の出力軸にはハスバギヤ２１ａが設けられており、このハスバギヤ２１ａとアイドラギヤ２２とが噛み合っている。アイドラギヤ２２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪２２ａと駆動連結爪２２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された内歯歯車２３のアイドラギヤ２２と対向する側面には、複数の駆動連結爪２２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴２３ａが、駆動連結爪２２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ２２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向内歯歯車２３側に移動し、駆動連結爪２２ａが駆動連結穴２３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ２２と内歯歯車２３とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ２７のアイドラギヤ２２と対向する側面には、複数の駆動連結爪２２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴２７ａが、駆動連結爪２２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ２２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ２７側に移動し、駆動連結爪２２ｂが駆動連結穴２７ａに嵌り込むことでアイドラギヤ２２と外歯ギヤ２７とが係合可能となっている。
【００４２】
固定軸Ｓ１に対して径方向で排紙ローラ１８１ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１に固定されており、排紙ローラ１８１ａの回転軸７が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、外歯ギヤ２７と噛み合う外歯ギヤ２８が回転自在に支持されている。また、外歯ギヤ２８と同軸上に内歯歯車２３と噛み合う外歯ギヤ２４と、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に固定ピン７ａで固定された外歯ギヤ２６と噛み合う駆動ギヤ２５とが、回転自在に支持されている。
【００４３】
図７に示す駆動装置３０においては、モータ２１の駆動力を排紙ローラ１８１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１が、駆動伝達部材である外歯ギヤ２７と外歯ギヤ２８とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２が、駆動伝達部材である内歯歯車２３と外歯ギヤ２４とによって構成されている。
【００４４】
モータ２１の回転方向とハスバギヤ２１ａのねじれ方向とによって、ハスバギヤ２１ａからアイドラギヤ２２に働くスラスト力の向きが決まる。図７において、ハスバギヤ１１ａのねじれ方向が左であるので、モータ２１を時計回り方向（ＣＷ）で駆動させることで、アイドラギヤ２２にはハスバギヤ２１ａから外歯ギヤ２７側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ２２が外歯ギヤ２７側に移動して、駆動連結爪２２ｂが駆動連結穴２７ａに嵌り込みアイドラギヤ２２と外歯ギヤ２７とが係合することで、アイドラギヤ２２が外歯ギヤ２７を駆動する。外歯ギヤ２７は、固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ２８を駆動する。そして、外歯ギヤ２８と同軸上に配置された駆動ギヤ２５が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ２６を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、モータ２１の回転方向と同方向に回転する。
【００４５】
一方、モータ２１を反時計回り方向（ＣＣＷ）で駆動させることで、アイドラギヤ２２にはハスバギヤ２１ａから軸方向内歯歯車２３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ２２が内歯歯車２３側に移動して、駆動連結爪２２ａが駆動連結穴２３ａに嵌り込みアイドラギヤ２２と内歯歯車２３とが係合することで、アイドラギヤ２２が内歯歯車２３を駆動する。内歯歯車２３は、固定軸Ｓ２に回転自在に支持された外歯ギヤ２４を駆動する。そして、外歯ギヤ２４と同軸上に配置された駆動ギヤ２５が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ２６を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、モータ２１の回転方向とは逆方向であって、外歯ギヤ２７／外歯ギヤ２８の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００４６】
なお、本構成例に係る駆動装置３０のように、駆動伝達経路を内歯歯車を用いて構成することで、外歯ギヤとの噛み合い部を内歯歯車で覆うことができ、前記噛み合い部で発生する騒音を、内歯歯車により遮蔽することができる。また、外歯ギヤ同士の噛み合いに比べて外歯ギヤと内歯歯車との噛み合いのほうが噛み合い率を上げることができ、騒音や振動の発生を抑制することができる。これにより、駆動装置３０の静音性を高めることができる。このため、内歯歯車を用いた駆動伝達経路としては、使用頻度が多く、使用時間が長い方の駆動伝達に用いるのが好ましい。
【００４７】
［構成例４］
図８は、構成例４に係る駆動装置３０の概略断面図である。図８に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ３１が、側板１３３に取り付けられている。モータ３１の出力軸にはハスバギヤ３１ａが設けられており、側板１３１と側板１３３とに固定された固定軸Ｓ３に、回転自在に支持されたアイドラギヤ３２の内歯ハスバ歯車部３２ａと、ハスバギヤ３１ａとが噛み合っている。また、アイドラギヤ３２は同心円状に外歯ハスバ歯車部３２ｂを備えており、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたハスバギヤであるアイドラギヤ３３と、外歯ハスバ歯車部３２ｂとが噛み合っている。アイドラギヤ３３は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪３３ａと駆動連結爪３３ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ３７のアイドラギヤ３３と対向する側面には、複数の駆動連結爪３３ａが嵌り込む複数の駆動連結穴３７ａが、駆動連結爪３３ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ３３が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ３７側に移動し、駆動連結爪３３ａが駆動連結穴３７ａに嵌り込むことでアイドラギヤ３３と外歯ギヤ３７とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたプーリ３４のアイドラギヤ３３と対向する側面には、複数の駆動連結爪３３ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴３４ａが、駆動連結爪３３ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ３３が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向プーリ３４側に移動し、駆動連結爪３３ｂが駆動連結穴３４ａに嵌り込むことでアイドラギヤ３３とプーリ３４とが係合可能となっている。
【００４８】
固定軸Ｓ１に対して径方向で排紙ローラ１８１ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、排紙ローラ１８１ａの回転軸７が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、プーリ３４とともにタイミングベルト３５を張架するプーリ３６が回転自在に支持されている。また、プーリ３６と同軸上に外歯ギヤ３７と噛み合う外歯ギヤ３８と、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に固定ピン７ａで固定された外歯ギヤ４０と噛み合う駆動ギヤ３９とが、回転自在に支持されている。
【００４９】
図８に示す駆動装置３０においては、モータ３１の駆動力を排紙ローラ１８１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１が、駆動伝達部材であるプーリ３４とタイミングベルト３５とプーリ３６とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ３７と外歯ギヤ３８とによって構成されている。
【００５０】
モータ３１は、アイドラギヤ３２の内歯ハスバ歯車部３２ａと外歯ハスバ歯車部３２ｂとを介してアイドラギヤ３３を駆動する。ここで、アイドラギヤ３２の回転方向と外歯ハスバ歯車部３２ｂのねじれ方向とによって、外歯ハスバ歯車部３２ｂからアイドラギヤ３３に働くスラスト力の向きが決まる。図８において、モータ３１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、ハスバギヤ３１ａを介してアイドラギヤ３２が反時計回り方向に回転し、アイドラギヤ３３には外歯ハスバ歯車部３２ｂから軸方向外歯ギヤ３７側の向きにスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ３３が外歯ギヤ３７側に移動して、駆動連結爪３３ａが駆動連結穴３７ａに嵌り込みアイドラギヤ３３と外歯ギヤ３７とが係合することで、アイドラギヤ３３が外歯ギヤ３７を駆動する。外歯ギヤ３７は、固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ３８を駆動する。そして、外歯ギヤ３８と同軸上に配置された駆動ギヤ３９が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ４０を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、モータ３１の回転方向とは逆方向に回転する。
【００５１】
一方、図８において、モータ３１を時計回り方向（ＣＷ）に駆動することで、ハスバギヤ３１ａを介してアイドラギヤ３２が時計回り方向に回転し、アイドラギヤ３３には外歯ハスバ歯車部３２ｂから軸方向プーリ３４側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ３３がプーリ３４側に移動して、駆動連結爪３３ｂが駆動連結穴３４ａに嵌り込みアイドラギヤ３３とプーリ３４とが係合することで、アイドラギヤ３３がプーリ３４を駆動する。プーリ３４は、タイミングベルト３５を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ３６を駆動する。そして、プーリ３６と同軸上に配置された駆動ギヤ３９が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ４０を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力により、排紙ローラ１８１ａがモータ３１の回転方向と同方向であって、外歯ギヤ３７／外歯ギヤ３８の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００５２】
また、固定軸Ｓ１と固定軸Ｓ２との間で、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２における駆動伝達部材の数を奇数と偶数にすることで、モータ３１の回転方向を変えても、排紙ローラ１８１ａの回転方向を変えずに減速比のみを変更できる。
【００５３】
また、モータ３１のハスバギヤ３１ａが外歯ギヤであるアイドラギヤ３３と直接噛み合わず、アイドラギヤ３２の内歯ハスバ歯車部３２ａと噛み合い、この内歯ハスバ歯車部３２ａと外歯ハスバ歯車部３２ｂとを介してアイドラギヤ３３に駆動を伝達している。これにより、ハスバギヤ３１ａの根元で内歯ハスバ歯車部３２ａと噛み合うことができ、回転精度の向上と騒音の低減を図ることができる。
【００５４】
以上、本実施形態においては、被駆動体として排紙ローラ１８１ａを駆動装置３０により回転駆動させる構成について説明したが、前記被駆動体としては排紙ローラ１８１ａに限るものではない。例えば、記録紙Ｐの両面に画像を形成するために、記録紙Ｐの表裏を反転させて再給紙路１７０を搬送させる両面ローラ１８３を前記被駆動体として、上述した各構成例の駆動装置３０により回転駆動させる構成も採用することができる。
【００５５】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の他の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成は、実施形態１に係るプリンタの構成と同様のため、その説明は省略する。
【００５６】
画像形成装置は、複数のローラで用紙を搬送しているが、ローラ間の紙の引っ張り合いや送りすぎなどにならないように、ローラの紙送り速度を関連付けしている。様々な紙の厚みに対応した画像形成装置は、紙の厚みによって画像の転写性／定着性がかわるために、紙種によってローラ間の紙送り速度比を微調整している。そのため、従来、ローラの紙送り速度比を変更したいローラについては、駆動源はそれぞれ別々に備えていた。しかし、ローラ間の速度微調整はモータの速度を変えることで容易に変更できるが、モータの数が増えるために、コスト上昇、駆動音の増大、スペース、消費電力の問題が生じている。そこで、一つのモータから少なくとも二系統の駆動列と複数のローラを有する駆動装置において、モータの「正転時の駆動列」と「逆転時の駆動列」とを備え、それぞれの駆動列の減速比を微調整することでローラ間の紙送り速度比を変更する。これにより、前述したようなモータの数が増えることで生じ得る、コスト上昇、駆動音の増大、スペース、消費電力の問題を解消することができる。
【００５７】
具体的には、モータ出力ギヤをハスバ歯車にし、このモータ出力ギヤと噛み合うアイドラギヤを軸方向で移動可能にする。そして、モータの回転方向を変えることで、ハスバ歯車であるモータ出力ギヤからアイドラギヤに働くスラスト力の向きが変わるため、アイドラギヤの軸継ぎ手（カップリング）が選択可能となる。モータの回転方向を変えているため、軸継ぎ手からローラまでの回転方向を「ギヤの個数を変更する」か「ギヤとベルト」か「外歯ギヤと内歯歯車」などの回転方向が異なる二つの駆動伝達経路を設ける。かつ、減速比を変えることで、ローラの回転方向を同一にし、速度を微調整することができる。
【００５８】
［構成例５］
図９は、構成例５に係る駆動装置３０の駆動伝達構成を示す図である。構成例５に係る駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１を備えており、このモータ１が側板１３１に取り付けられている。モータ４１の出力軸には、ねじれ方向左のハスバギヤ４１ａが設けられており、このハスバギヤ４１ａとアイドラギヤ４２とが噛み合っている。アイドラギヤ４２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪４２ａと駆動連結爪４２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ４８のアイドラギヤ４２と対向する側面には、複数の駆動連結爪４２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴４８ａが、駆動連結爪４２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ４２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ４８側に移動し、駆動連結爪４２ａが駆動連結穴４８ａに嵌り込むことでアイドラギヤ４２と外歯ギヤ４８とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたプーリ４３のアイドラギヤ４２と対向する側面には、複数の駆動連結爪４２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴４３ａが、駆動連結爪４２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ４２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向プーリ４３側に移動し、駆動連結爪４２ｂが駆動連結穴４３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ４２とプーリ４３とが係合可能となっている。
【００５９】
固定軸Ｓ１に対して径方向でレジストローラ１４３ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、レジストローラ１４３ａの回転軸が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、プーリ４３とともにタイミングベルト４４を張架するプーリ４５が回転自在に支持されており、プーリ４５と同軸上に外歯ギヤ４８と噛み合う駆動ギヤ４６が、回転自在に支持されている。駆動ギヤ４６は、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に固定ピン４９ａで固定された外歯ギヤ４７と噛み合っている。
【００６０】
図９に示す駆動装置３０においては、モータ４１の駆動力をレジストローラ１４３ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｓ１が、駆動伝達部材であるプーリ４３とタイミングベルト４４とプーリ４５とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｓ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ４８と駆動ギヤ４６とによって構成されている。
【００６１】
また、ハスバギヤ４１ａはアイドラギヤ５２と噛み合っている。アイドラギヤ５２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸ｔ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪５２ａと駆動連結爪５２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸ｔ１に回転自在に支持された外歯ギヤ５８のアイドラギヤ５２と対向する側面には、複数の駆動連結爪５２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴５８ａが、駆動連結爪５２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ５２が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ５８側に移動し、駆動連結爪５２ａが駆動連結穴５８ａに嵌り込むことでアイドラギヤ５２と外歯ギヤ５８とが係合可能となっている。また、固定軸ｔ１に回転自在に支持されたプーリ５３のアイドラギヤ５２と対向する側面には、複数の駆動連結爪５２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴５３ａが、駆動連結爪５２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ５２が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向プーリ５３側に移動し、駆動連結爪５２ｂが駆動連結穴５３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ５２とプーリ５３とが係合可能となっている。
【００６２】
固定軸ｔ１に対して径方向で定着ローラ１４５側にずれた位置で、固定軸ｔ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、定着ローラ１４５の回転軸が側板１３２に設けられた軸受１３２ｂに回転自在に支持されている。固定軸ｔ２には、プーリ５３とともにタイミングベルト５４を張架するプーリ５５が回転自在に支持されており、プーリ５５と同軸上に外歯ギヤ５８と噛み合う駆動ギヤ５６が、回転自在に支持されている。駆動ギヤ５６は、定着ローラ１４５の回転軸５９に固定ピン５９ａで固定された外歯ギヤ５７と噛み合っている。
【００６３】
図９に示す駆動装置３０においては、モータ４１の駆動力を定着ローラ１４５に伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｔ１が、駆動伝達部材であるプーリ５３とタイミングベルト５４とプーリ５５とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｔ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ５８と駆動ギヤ５６とによって構成されている。
【００６４】
図９において、モータ４１を時計回り方向（ＣＷ）に駆動することで、アイドラギヤ４２にはハスバギヤ４１ａから軸方向プーリ４３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ４２がプーリ４３側に移動して、駆動連結爪４２ｂが駆動連結穴４３ａに嵌り込みアイドラギヤ４２とプーリ４３とが係合することで、アイドラギヤ４２がプーリ４３を駆動する。プーリ４３は、タイミングベルト４４を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ４５を駆動する。そして、プーリ４５と同軸上に配置された駆動ギヤ４６が、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に設けられた外歯ギヤ４７を駆動する。これにより、回転軸４９に設けられたレジストローラ１４３ａは、第一駆動伝達経路Ｒｓ１から伝達された駆動力によってモータ４１の回転方向と同方向に回転する。
【００６５】
また、モータ４１を時計回りの回転方向で駆動することで、アイドラギヤ５２にはハスバギヤ４１ａから軸方向プーリ５３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ５２がプーリ５３側に移動して、駆動連結爪５２ｂが駆動連結穴５３ａに嵌り込みアイドラギヤ５２とプーリ５３とが係合することで、アイドラギヤ５２がプーリ５３を駆動する。プーリ５３は、タイミングベルト５４を介して固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられたプーリ５５を駆動する。そして、プーリ５５と同軸上に配置された駆動ギヤ５６が、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ５７を駆動する。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第一駆動伝達経路Ｒｔ１から伝達された駆動力によってモータ４１の回転方向と同方向に回転する。
【００６６】
一方、図９において、モータ４１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、アイドラギヤ４２にはハスバギヤ４１ａから軸方向外歯ギヤ４８側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ４２が外歯ギヤ４８側に移動して、駆動連結爪４２ａが駆動連結穴４８ａに嵌り込みアイドラギヤ４２と外歯ギヤ４８とが係合することで、アイドラギヤ４２が外歯ギヤ４８を駆動する。そして、外歯ギヤ４８が、プーリ４５と同軸上に配置されている駆動ギヤ４６を駆動することで、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に設けられた外歯ギヤ４７が駆動ギヤ４６により駆動される。これにより、回転軸４９に設けられたレジストローラ１４３ａは、第二駆動伝達経路Ｒｓ２から伝達された駆動力により、モータ４１の回転方向とは逆方向であって、プーリ４３／プーリ４５の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００６７】
また、モータ４１を反時計回り方向に駆動することで、アイドラギヤ５２にはハスバギヤ４１ａから軸方向外歯ギヤ５８側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ５２が外歯ギヤ５８側に移動して、駆動連結爪５２ａが駆動連結穴５８ａに嵌り込みアイドラギヤ５２と外歯ギヤ５８とが係合することで、アイドラギヤ５２が外歯ギヤ５８を駆動する。そして、外歯ギヤ５８が、プーリ５５と同軸上に配置されている駆動ギヤ５６を駆動することで、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ５７が駆動ギヤ５６により駆動される。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第二駆動伝達経路Ｒｔ２から伝達された駆動力により、モータ４１の回転方向とは逆方向であって、プーリ５３／プーリ５５の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００６８】
本構成例に係る駆動装置３０においては、上述したように、モータ４１の回転方向が時計回りのときの駆動伝達経路と、回転方向が反時計回りのときの駆動伝達経路とで、減速比を異ならせる。これにより、モータ４１の回転方向が時計回りのときと反時計回りのときとで、レジストローラ１４３ａと定着ローラ１４５の回転数の比を変えることができる。よって、レジストローラ１４３ａと定着ローラ１４５それぞれに対応させてモータを２つ設けることなく、単一のモータ４１でレジストローラ１４３ａと定着ローラ１４５の速度の微調整を行うことができ、低コスト化などを図ることができる。なお、レジストローラ１４３ａと定着ローラ１４５との減速比率の差を３［％］以下とするのが望ましい。これにより、二つのローラ間の速度の微調整を３［％］以下で行うことができる。
【００６９】
［構成例６］
図１０は、構成例６に係る駆動装置３０の駆動伝達構成を示す図である。構成例６に係る駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ６１を備えており、このモータ６１が側板１３１に取り付けられている。モータ３１の出力軸には、ねじれ方向左のハスバギヤ６１ａが設けられており、このハスバギヤ６１ａとアイドラギヤ６２とが噛み合っている。アイドラギヤ６２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪６２ａと駆動連結爪６２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたプーリ６８のアイドラギヤ６２と対向する側面には、複数の駆動連結爪６２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴６８ａが、駆動連結爪６２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ６２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向プーリ６８側に移動し、駆動連結爪６２ａが駆動連結穴６８ａに嵌り込むことでアイドラギヤ６２とプーリ６８とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ６３のアイドラギヤ６２と対向する側面には、複数の駆動連結爪６２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴６３ａが、駆動連結爪６２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ６２が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ６３側に移動し、駆動連結爪６２ｂが駆動連結穴６３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ６２と外歯ギヤ６３とが係合可能となっている。
【００７０】
固定軸Ｓ１に対して径方向でレジストローラ１４３ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２と固定軸Ｓ３とが側板１３１と側板１３２とに固定されており、レジストローラ１４３ａの回転軸が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、プーリ６８とともにタイミングベルト６９を張架するプーリ７０が回転自在に支持されている。また、プーリ７０と同軸上で、外歯ギヤ６３と噛み合う外歯ギヤ６４と、軸方向でプーリ７０と外歯ギヤ６４との間に位置する外歯ギヤ６５とが、固定軸Ｓ２に回転自在に支持されている。固定軸Ｓ３には、外歯ギヤ６５と噛み合う駆動ギヤ６６が回転自在に支持されており、この駆動ギヤ６６は、さらに、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に固定ピン４９ａで固定された外歯ギヤ６７と噛み合っている。
【００７１】
図１０に示す駆動装置３０においては、モータ６１の駆動力をレジストローラ１４３ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｓ１が、駆動伝達部材である外歯ギヤ６３と外歯ギヤ６４とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｓ２が、駆動伝達部材であるプーリ６８とタイミングベルト６９とプーリ７０とによって構成されている。
【００７２】
また、ハスバギヤ６１ａとアイドラギヤ７２とが噛み合っている。アイドラギヤ７２は、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸ｔ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪７２ａと駆動連結爪７２ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸ｔ１に回転自在に支持された外歯ギヤ７８のアイドラギヤ７２と対向する側面には、複数の駆動連結爪７２ａが嵌り込む複数の駆動連結穴７８ａが、駆動連結爪７２ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ７２が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向プーリ７８側に移動し、駆動連結爪７２ａが駆動連結穴７８ａに嵌り込むことでアイドラギヤ７２と外歯ギヤ７８とが係合可能となっている。また、固定軸ｔ１に回転自在に支持された外歯ギヤ７３のアイドラギヤ７２と対向する側面には、複数の駆動連結爪７２ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴７３ａが、駆動連結爪７２ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ７２が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ７３側に移動し、駆動連結爪７２ｂが駆動連結穴７３ａに嵌り込むことでアイドラギヤ７２と外歯ギヤ７３とが係合可能となっている。
【００７３】
固定軸Ｓ１に対して径方向で定着ローラ１４５側にずれた位置で、固定軸ｔ２と固定軸ｔ３とが側板１３１と側板１３２とに固定されており、定着ローラ１４５の回転軸が側板１３２に設けられた軸受１３２ｂに回転自在に支持されている。固定軸ｔ３には、外歯ギヤ７３と噛み合う外歯ギヤ７４が回転自在に支持されている。固定軸ｔ２には、外歯ギヤ７４と噛み合う外歯ギヤ７５が回転自在に支持されており、外歯ギヤ７５と同軸上に外歯ギヤ７８と噛み合う駆動ギヤ７６が回転自在に支持されている。駆動ギヤ７６は、定着ローラ１４５の回転軸５９に固定ピン５９ａで固定された外歯ギヤ７７とも噛み合っている。
【００７４】
図１０に示す駆動装置３０においては、モータ６１の駆動力を定着ローラ１４５に伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｔ１が、駆動伝達部材である外歯ギヤ７３と外歯ギヤ７４と外歯ギヤ７５とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｔ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ７８と駆動ギヤ７６とによって構成されている。
【００７５】
図１０において、モータ６１を時計回り方向（ＣＷ）に駆動することで、アイドラギヤ６２にはハスバギヤ６１ａから軸方向外歯ギヤ６３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ６２が外歯ギヤ６３側に移動して、駆動連結爪６２ｂが駆動連結穴６３ａに嵌り込みアイドラギヤ６２と外歯ギヤ６３とが係合することで、アイドラギヤ６２が外歯ギヤ６３を駆動する。プーリ４３は、タイミングベルト４４を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ４５を駆動する。そして、プーリ４５と同軸上に配置された駆動ギヤ４６が、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に設けられた外歯ギヤ４７を駆動する。外歯ギヤ６３は、固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ６４を駆動する。そして、外歯ギヤ６４と同軸上に配置された外歯ギヤ６５を介して駆動ギヤ６６を駆動させ、駆動ギヤ６６が、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に設けられた外歯ギヤ６７を駆動する。これにより、回転軸４９に設けられたレジストローラ１４３ａは、第一駆動伝達経路Ｒｓ１から伝達された駆動力によってモータ６１の回転方向と同方向に回転する。
【００７６】
また、モータ６１を時計回り回転方向に駆動することで、アイドラギヤ７２にはハスバギヤ６１ａから軸方向外歯ギヤ７３側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ７２が外歯ギヤ７３側に移動して、駆動連結爪７２ｂが駆動連結穴７３ａに嵌り込みアイドラギヤ７２と外歯ギヤ７３とが係合することで、アイドラギヤ７２が外歯ギヤ７３を駆動する。プーリ５３は、タイミングベルト５４を介して固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられたプーリ５５を駆動する。そして、プーリ５５と同軸上に配置された駆動ギヤ５６が、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ５７を駆動する。アイドラギヤ７２が外歯ギヤ７３側に移動して、駆動連結爪７２ｂが駆動連結穴７３ａに嵌り込みアイドラギヤ７２と外歯ギヤ７３とが係合することで、アイドラギヤ７２が外歯ギヤ７３を駆動する。外歯ギヤ７３は、固定軸ｔ３に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ７４を介して、固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられた外歯ギヤ７５を駆動する。そして、外歯ギヤ７５と同軸上に配置された駆動ギヤ７６を駆動させ、駆動ギヤ７６が、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ７７を駆動する。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第一駆動伝達経路Ｒｔ１から伝達された駆動力によってモータ６１の回転方向と同方向に回転する。
【００７７】
一方、図１０において、モータ６１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、アイドラギヤ６２にはハスバギヤ６１ａから軸方向プーリ６８側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ６２がプーリ６８側に移動して、駆動連結爪６２ａが駆動連結穴６８ａに嵌り込みアイドラギヤ６２とプーリ６８とが係合することで、アイドラギヤ６２がプーリ６８を駆動する。プーリ６８は、タイミングベルト６９を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ７０を駆動する。そして、プーリ７０と同軸上に配置された外歯ギヤ６５を介して駆動ギヤ６６を駆動させ、駆動ギヤ６６が、レジストローラ１４３ａの回転軸４９に設けられた外歯ギヤ６７を駆動する。これにより、回転軸４９に設けられたレジストローラ１４３ａは、第二駆動伝達経路Ｒｓ２から伝達された駆動力により、モータ６１の回転方向とは逆方向であって、外歯ギヤ６３／外歯ギヤ６５の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００７８】
また、モータ６１を反時計回り方向に駆動することで、アイドラギヤ７２にはハスバギヤ６１ａから軸方向外歯ギヤ７８側にスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ７２が外歯ギヤ７８側に移動して、駆動連結爪７２ａが駆動連結穴７８ａに嵌り込みアイドラギヤ７２と外歯ギヤ７８とが係合することで、アイドラギヤ７２が外歯ギヤ７８を駆動する。外歯ギヤ７８は、固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられた駆動ギヤ７６を駆動する。そして、駆動ギヤ７６が、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ７７を駆動する。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第二駆動伝達経路Ｒｔ２から伝達された駆動力により、モータ６１の回転方向とは逆方向であって、外歯ギヤ７３／外歯ギヤ７５の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００７９】
固定軸Ｓ１と固定軸Ｓ２との間では、第一駆動伝達経路Ｒｓ１と第二駆動伝達経路Ｒｓ２とで、ギヤやプーリやタイミングベルトなどの駆動伝達部材の数が偶数と奇数で異なっている。そのため、モータ６１の回転方向を変えても、排紙ローラ１８１ａの回転方向を変えずに減速比のみを変更できる。また、固定軸ｔ１と固定軸ｔ２との間では、第一駆動伝達経路Ｒｔ１と第二駆動伝達経路Ｒｔ２とで、駆動伝達部材の数が奇数と偶数で異なっている。そのため、モータ６１の回転方向を変えても、定着ローラ１４５の回転方向を変えずに減速比のみを変更できる。よって、本構成例に係る駆動装置３０においては、モータ６１の回転方向を変えても、レジストローラ１４３ａと定着ローラ１４５との回転方向がかわらず、減速比のみ微調整することが可能となる。
【００８０】
［構成例７］
図１１は、構成例７に係る駆動装置３０の駆動伝達構成を示す図である。構成例７に係る駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ８１が、側板１３３に取り付けられている。モータ８１の出力軸にはモータギヤ８１ａが設けられており、側板１３１と側板１３３とに固定された固定軸Ｓ３に、回転自在に支持されたアイドラギヤ８２の内歯ハスバ歯車部８２ａと、モータギヤ８１ａとが噛み合っている。また、アイドラギヤ８２は同心円状に外歯ハスバ歯車部８２ｂを備えており、側板１３１と側板１３２とに固定された固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたハスバギヤであるアイドラギヤ８３と、外歯ハスバ歯車部８２ｂとが噛み合っている。
【００８１】
アイドラギヤ８３は、軸方向両側面に駆動連結爪８３ａと駆動連結爪８３ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸Ｓ１に回転自在に支持された外歯ギヤ８４のアイドラギヤ８３と対向する側面には、複数の駆動連結爪８３ａが嵌り込む複数の駆動連結穴８４ａが、駆動連結爪８３ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ８３が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ８４側に移動し、駆動連結爪８３ａが駆動連結穴８４ａに嵌り込むことでアイドラギヤ８３と外歯ギヤ８４とが係合可能となっている。また、固定軸Ｓ１に回転自在に支持されたプーリ８６のアイドラギヤ８３と対向する側面には、複数の駆動連結爪８３ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴８６ａが、駆動連結爪８３ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ８３が、固定軸Ｓ１上で回転しながら軸方向プーリ８６側に移動し、駆動連結爪８３ｂが駆動連結穴８６ａに嵌り込むことでアイドラギヤ８３とプーリ８６とが係合可能となっている。
【００８２】
固定軸Ｓ１に対して径方向で排紙ローラ１８１ａ側にずれた位置で、固定軸Ｓ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、排紙ローラ１８１ａの回転軸７が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸Ｓ２には、プーリ８６とともにタイミングベルト８７を張架するプーリ８８が回転自在に支持されており、プーリ８８と同軸上に外歯ギヤ８４と噛み合う駆動ギヤ８５が、回転自在に支持されている。駆動ギヤ８５は、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に固定ピン７ａで固定された外歯ギヤ８９とも噛み合っている。
【００８３】
図１１に示す駆動装置３０においては、モータ８１の駆動力を排紙ローラ１８１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｓ１が、駆動伝達部材であるプーリ８６とタイミングベルト８７とプーリ８８とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｓ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ８４と駆動ギヤ８５とによって構成されている。
【００８４】
また、アイドラギヤ８２の外歯ハスバ歯車部８２ｂは、ハスバギヤであるアイドラギヤ９３と噛み合っている。アイドラギヤ９３は、軸方向両側面に駆動連結爪９３ａと駆動連結爪９３ｂとがそれぞれ複数設けられている。固定軸ｔ１に回転自在に支持された外歯ギヤ９４のアイドラギヤ９３と対向する側面には、複数の駆動連結爪９３ａが嵌り込む複数の駆動連結穴９４ａが、駆動連結爪９３ａの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ９３が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向外歯ギヤ９４側に移動し、駆動連結爪９３ａが駆動連結穴９４ａに嵌り込むことでアイドラギヤ９３と外歯ギヤ９４とが係合可能となっている。また、固定軸ｔ１に回転自在に支持されたプーリ９６のアイドラギヤ９３と対向する側面には、複数の駆動連結爪９３ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴９６ａが、駆動連結爪９３ｂの回転軌道上に形成されている。そして、アイドラギヤ９３が、固定軸ｔ１上で回転しながら軸方向プーリ９６側に移動し、駆動連結爪９３ｂが駆動連結穴９６ａに嵌り込むことでアイドラギヤ９３とプーリ９６とが係合可能となっている。
【００８５】
固定軸ｔ１に対して径方向で定着ローラ１４５側にずれた位置で、固定軸ｔ２が側板１３１と側板１３２とに固定されており、定着ローラ１４５の回転軸が側板１３２に設けられた軸受１３２ａに回転自在に支持されている。固定軸ｔ２には、プーリ９６とともにタイミングベルト９７を張架するプーリ９８が回転自在に支持されており、プーリ９８と同軸上に外歯ギヤ９４と噛み合う駆動ギヤ９５が、回転自在に支持されている。駆動ギヤ９５は、定着ローラ１４５の回転軸５９に固定ピン５９ａで固定された外歯ギヤ９９とも噛み合っている。
【００８６】
図１１に示す駆動装置３０においては、モータ８１の駆動力を定着ローラ１４５に伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒｔ１が、駆動伝達部材であるプーリ９６とタイミングベルト９７とプーリ９８とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒｔ２が、駆動伝達部材である外歯ギヤ９４と駆動ギヤ９５とによって構成されている。
【００８７】
モータ８１は、アイドラギヤ８２の内歯ハスバ歯車部８２ａと外歯ハスバ歯車部８２ｂとを介してアイドラギヤ８３を駆動する。ここで、アイドラギヤ８２の回転方向と外歯ハスバ歯車部８２ｂのねじれ方向とによって、外歯ハスバ歯車部８２ｂからアイドラギヤ８３に働くスラスト力の向きが決まる。図８において、モータ８１を時計回り方向（ＣＷ）に駆動することで、モータギヤ８１ａを介してアイドラギヤ８２が時計回り方向に回転し、アイドラギヤ８３には外歯ハスバ歯車部８２ｂから軸方向プーリ８６側の向きにスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ８３がプーリ８６側に移動して、駆動連結爪８３ｂが駆動連結穴８６ａに嵌り込みアイドラギヤ８３とプーリ８６とが係合することで、アイドラギヤ８３がプーリ８６を駆動する。プーリ８６は、タイミングベルト８７を介して固定軸Ｓ２に回転自在に取り付けられたプーリ８８を駆動する。そして、プーリ８８と同軸上に配置された駆動ギヤ８５が、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ８９を駆動する。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第一駆動伝達経路Ｒｓ１から伝達された駆動力によってモータ８１の回転方向と同方向に回転する。
【００８８】
また、アイドラギヤ８２はアイドラギヤ９３と噛み合っている。モータ８１を時計回り方向に駆動することで、モータギヤ８１ａを介してアイドラギヤ８２が時計回り方向に回転し、アイドラギヤ９３には外歯ハスバ歯車部８２ｂから軸方向プーリ９６側の向きにスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ９３がプーリ９６側に移動して、駆動連結爪９３ｂが駆動連結穴９６ａに嵌り込みアイドラギヤ９３とプーリ９６とが係合することで、アイドラギヤ９３がプーリ９６を駆動する。プーリ９６は、タイミングベルト９７を介して固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられたプーリ９８を駆動する。そして、プーリ９８と同軸上に配置された駆動ギヤ９５が、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ９９を駆動する。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第一駆動伝達経路Ｒｔ１から伝達された駆動力によってモータ８１の回転方向と同方向に回転する。
【００８９】
一方、図１１において、モータ８１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、モータギヤ８１ａを介してアイドラギヤ８２が反時計回り方向に回転し、アイドラギヤ８３には外歯ハスバ歯車部８２ｂから軸方向外歯ギヤ８４側の向きにスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ８３が外歯ギヤ８４側に移動して、駆動連結爪８３ａが駆動連結穴８４ａに嵌り込みアイドラギヤ８３と外歯ギヤ８４とが係合することで、アイドラギヤ８３が外歯ギヤ８４を駆動する。そして、外歯ギヤ８４が、プーリ８８と同軸上に配置されている駆動ギヤ８５を駆動することで、排紙ローラ１８１ａの回転軸７に設けられた外歯ギヤ８９が駆動ギヤ８５により駆動される。これにより、回転軸７に設けられた排紙ローラ１８１ａは、第二駆動伝達経路Ｒｓ２から伝達された駆動力により、モータ８１の回転方向とは逆方向であって、プーリ８６／プーリ８８の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００９０】
また、アイドラギヤ８２を反時計回り方向に回転することで、アイドラギヤ９３には外歯ハスバ歯車部８２ｂから軸方向外歯ギヤ９４側の向きにスラスト力が働く。そのため、スラスト方向でアイドラギヤ９３が外歯ギヤ９４側に移動して、駆動連結爪９３ａが駆動連結穴９４ａに嵌り込みアイドラギヤ９３と外歯ギヤ９４とが係合することで、アイドラギヤ９３が外歯ギヤ９４を駆動する。そして、外歯ギヤ９４が、プーリ９８と同軸上に配置されている駆動ギヤ９５を駆動することで、定着ローラ１４５の回転軸５９に設けられた外歯ギヤ９９が駆動ギヤ９５により駆動される。これにより、回転軸５９に設けられた定着ローラ１４５は、第二駆動伝達経路Ｒｔ２から伝達された駆動力により、モータ８１の回転方向とは逆方向であって、プーリ９６／プーリ９８の減速比とは異なる回転数で駆動される。
【００９１】
本構成例に係る駆動装置３０においては、モータ８１のモータギヤ８１ａが、外歯ギヤであるアイドラギヤ８３，９３と直接噛み合わず、アイドラギヤ８２の内歯ハスバ歯車部８２ａと噛み合っている。そして、この内歯ハスバ歯車部８２ａと外歯ハスバ歯車部８２ｂとを介して、モータギヤ８１ａからアイドラギヤ８３，９３に駆動を伝達している。これにより、モータギヤ８１ａの根元で内歯ハスバ歯車部８２ａと噛み合うことができ、回転精度の向上と騒音の低減を図ることができる。
【００９２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
正転と逆転とが可能なモータ１などの駆動源と、前記駆動源から回転駆動力が入力される回転可能なハスバギヤ１ａなどの入力側回転部材と、排紙ローラ１８１ａなどの被駆動体に回転駆動力を出力する回転可能な外歯ギヤ８などの出力側回転部材と、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に回転駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路と、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材への駆動伝達経路を切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置３０などの駆動装置において、前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能なアイドラギヤ２などの移動回転部材を有する。
（態様Ａ）においては、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに前記移動回転部材を移動させることで、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材への駆動伝達経路を切り替えることができる。すなわち、駆動源からの回転駆動力を各駆動伝達経路に伝達する機能を有する前記移動回転体を、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えるための部材として兼用する。よって、駆動源からの回転駆動力を各駆動伝達経路に伝達するためのギヤに加えて、二系統の駆動伝達経路を選択的に切り替えるためのワンウェイクラッチを設ける構成よりも、ワンウェイクラッチを設けない分、コスト上昇を抑えることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記移動回転部材はハスバ歯車部を有しており、前記駆動源を正転させることで、前記移動回転部材がスラスト方向一端側に向かって移動し、前記一方の駆動伝達経路に設けられたプーリ３などの第一駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第一駆動伝達部材に駆動が伝達され、前記駆動源を逆転させることで、前記回転駆動伝達部材がスラスト方向他端側に向かって移動し、前記他方の駆動伝達経路に設けられた外歯ギヤ９などの第二駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第二駆動伝達部材に駆動が伝達される。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向を変えることで前記移動回転部材に働くスラスト方向の力の向きが変わり、前記移動回転部材がスラスト方向で移動する向きを変えて、駆動伝達経路を切り替えることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記駆動源の出力軸に設けられたハスバギヤ３１ａなどの出力ギヤ部材と噛み合う内歯ハスバ歯車部３２ａなどの内歯歯車と、前記内歯歯車と同軸上に設けられ当該内歯歯車と一体的に回転する外歯ハスバ歯車部３２ｂなどの外歯ハスバ歯車とを有しており、前記移動回転部材と前記外歯ハスバ歯車とが噛み合う。これによれば、上記実施形態について説明したように、静音性を高めることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記二系統の駆動伝達経路は、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路と、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路とである。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向によらず前記被駆動体の回転方向を同じにすることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向によらず前記被駆動体の回転方向を同じにすることが可能となる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数である。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向によらず前記被駆動体の回転方向を同じにすることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向によらず前記被駆動体の回転方向を同じにすることが可能となる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）において、前記二系統の駆動伝達経路の減速比が異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、増速することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）において、前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数が同じである。これによれば、上記実施形態について説明したように、一通りの制御定数で駆動源の回転を制御することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち、スラスト方向で駆動源側に位置する駆動伝達経路のほうが、スラスト方向で前記駆動源とは反対側に位置する駆動伝達経路よりも、駆動時間が長いまたは使用頻度が多い。これによれば、耐久性を高めることができる。
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち駆動伝達部材の数が少ないほうを、他方よりも駆動時間が長いまたは使用頻度を多くした。これによれば、低騒音化を図ることができる。
（態様Ｌ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）において、複数の前記被駆動体に対応させて前記二系統の駆動伝達経路を複数有しており、前記駆動源からの回転駆動力によって各二系統の駆動伝達経路を介して各被駆動体を駆動し、前記複数の被駆動体のうち少なくとも二つの被駆動体の減速比率が、前記駆動源の正転時と逆転時とで異なる。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転方向を変えることで、前記二つの被駆動体の回転速度を微調整することができる。
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）において、前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数を変える。これによれば、前記駆動源の回転数を大幅に増加することなく、前記二つの被駆動体の回転数を大幅に変えることが可能となる。
（態様Ｎ）
（態様Ｌ）または（態様Ｍ）において、前記減速比率の差が３［％］以下である。これによれば、二つの被駆動体間の速度の微調整を３［％］以下で行うことができる。
（態様Ｏ）
画像を形成する画像形成手段と、被駆動体に駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれか一記載の駆動装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記駆動源の回転数を大幅に増加することなく、被駆動体の回転数を変えることができる。
（態様Ｐ）
（態様Ｏ）において、前記被駆動体として、記録紙Ｐなどの記録媒体をスタック部１５０などの排紙部に排紙するための排紙ローラ１８１ａなどの排紙ローラを用いることができる。
（態様Ｑ）
（態様Ｏ）において、前記被駆動体として、記録媒体の両面に画像を形成するために記録媒体の表裏を反転させて搬送するための両面ローラ１８３などの両面ローラを用いることができる。
（態様Ｒ）
（態様Ｏ）において、複数の前記被駆動体として定着ローラ１４５などの定着ローラとレジストローラ１４３ａなどのレジストローラとを用いることができる。
（態様Ｓ）
（態様Ｏ）において、複数の前記被駆動体として定着ローラ１４５などの定着ローラと排紙ローラ１８１ａなどの排紙ローラとを用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１        モータ
１ａ      ハスバギヤ
１ｂ      ウォームギヤ
２        アイドラギヤ
２ａ      駆動連結爪
２ｂ      駆動連結爪
３        プーリ
３ａ      駆動連結穴
４        タイミングベルト
５        プーリ
６        駆動ギヤ
７        回転軸
７ａ      固定ピン
８        外歯ギヤ
９        外歯ギヤ
９ａ      駆動連結穴
１０      外歯ギヤ
１１      モータ
１１ａ    ハスバギヤ
１２      アイドラギヤ
１２ａ    駆動連結爪
１２ｂ    駆動連結爪
１３      外歯ギヤ
１３ａ    駆動連結穴
１４      外歯ギヤ
１５      駆動ギヤ
１７      外歯ギヤ
１８      外歯ギヤ
１８ａ    駆動連結穴
１９      外歯ギヤ
２０      外歯ギヤ
２１      モータ
２１ａ    ハスバギヤ
２２      アイドラギヤ
２２ａ    駆動連結爪
２２ｂ    駆動連結爪
２３      内歯歯車
２３ａ    駆動連結穴
２４      外歯ギヤ
２５      駆動ギヤ
２６      外歯ギヤ
２７      外歯ギヤ
２７ａ    駆動連結穴
２８      外歯ギヤ
３０      駆動装置
３１      モータ
３１ａ    ハスバギヤ
３２      アイドラギヤ
３２ａ    内歯ハスバ歯車部
３２ｂ    外歯ハスバ歯車部
３３      アイドラギヤ
３３ａ    駆動連結爪
３３ｂ    駆動連結爪
３４      プーリ
３４ａ    駆動連結穴
３５      タイミングベルト
３６      プーリ
３７      外歯ギヤ
３７ａ    駆動連結穴
３８      外歯ギヤ
３９      駆動ギヤ
４０      外歯ギヤ
４１ａ    ハスバギヤ
４１      モータ
４２      アイドラギヤ
４２ａ    駆動連結爪
４２ｂ    駆動連結爪
４３      プーリ
４３ａ    駆動連結穴
４４      タイミングベルト
４５      プーリ
４６      駆動ギヤ
４７      外歯ギヤ
４８      外歯ギヤ
４８ａ    駆動連結穴
４９      回転軸
４９ａ    固定ピン
５２      アイドラギヤ
５２ａ    駆動連結爪
５２ｂ    駆動連結爪
５３      プーリ
５３ａ    駆動連結穴
５４      タイミングベルト
５５      プーリ
５６      駆動ギヤ
５７      外歯ギヤ
５８      外歯ギヤ
５８ａ    駆動連結穴
５９      回転軸
５９ａ    固定ピン
６１      モータ
６１ａ    ハスバギヤ
６２      アイドラギヤ
６２ａ    駆動連結爪
６２ｂ    駆動連結爪
６３      外歯ギヤ
６３ａ    駆動連結穴
６４      外歯ギヤ
６５      外歯ギヤ
６６      駆動ギヤ
６７      外歯ギヤ
６８      プーリ
６８ａ    駆動連結穴
６９      タイミングベルト
７０      プーリ
７２      アイドラギヤ
７２ａ    駆動連結爪
７２ｂ    駆動連結爪
７３      外歯ギヤ
７３ａ    駆動連結穴
７４      外歯ギヤ
７５      外歯ギヤ
７６      駆動ギヤ
７７      外歯ギヤ
７８      外歯ギヤ
７８ａ    駆動連結穴
８１      モータ
８１ａ    モータギヤ
８２      アイドラギヤ
８２ａ    内歯ハスバ歯車部
８２ｂ    外歯ハスバ歯車部
８３      アイドラギヤ
８３ａ    駆動連結爪
８３ｂ    駆動連結爪
８４      外歯ギヤ
８４ａ    駆動連結穴
８５      駆動ギヤ
８６      プーリ
８６ａ    駆動連結穴
８７      タイミングベルト
８８      プーリ
８９      外歯ギヤ
９３      アイドラギヤ
９３ａ    駆動連結爪
９３ｂ    駆動連結爪
９４      外歯ギヤ
９４ａ    駆動連結穴
９５      駆動ギヤ
９６      プーリ
９６ａ    駆動連結穴
９７      タイミングベルト
９８      プーリ
９９      外歯ギヤ
１３１    側板
１３２    側板
１３２ａ  軸受
１３２ｂ  軸受
１３３    側板
１４０    定着装置
１４１    給紙カセット
１４２    給紙ローラ
１４３    レジストローラ対
１４３ａ  レジストローラ
１４３ｂ  レジストローラ
１４５    定着ローラ
１４５ａ  発熱源
１４７    加圧ローラ
１５０    スタック部
１６０    プロセスユニット
１６１    感光体
１６２    現像装置
１６２ａ  現像ローラ
１６３    帯電装置
１６４    ドラムクリーニング装置
１６５    光書込ユニット
１７０    再給紙路
１７１    ベルトクリーニング装置
１７２    クリーニングバックアップローラ
１７４    一次転写ローラ
１７５    転写ユニット
１７６    駆動ローラ
１７７    テンションローラ
１７８    二次転写ローラ
１７９    中間転写ベルト
１８１    排紙ローラ対
１８１ａ  排紙ローラ
１８１ｂ  排紙ローラ
１８２    排紙センサ
１８３    両面ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第５３８７７０４号公報
【図１】
2020101826.tif 000003
【図２】
2020101826.tif 000004
【図３】
2020101826.tif 000005
【図４】
2020101826.tif 000006
【図５】
2020101826.tif 000007
【図６】
2020101826.tif 000008
【図７】
2020101826.tif 000009
【図８】
2020101826.tif 000010
【図９】
2020101826.tif 000011
【図１０】
2020101826.tif 000012
【図１１】
2020101826.tif 000013