(57)【要約】【課題】複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合でも各支店に入金を好適に振り替えることが可能な入金振替装置、入金振替方法、及び入金振替プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る入金振替装置は、請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理手段と、前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理手段を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた入金振替装置であって、
前記記憶部は、
請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、
請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、
を格納しており、
前記制御部は、
請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理手段と、
前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理手段を備えたことを特徴とする入金振替装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
銀行の振込手数料を登録した手数料マスタを格納しており、
前記入金振替処理手段は、前記取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合において、違算が前記手数料マスタの手数料と一致する場合は、入金の振替を行うことを特徴とする請求項１に記載の入金振替装置。
【請求項３】
前記入金振替処理手段は、前記取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合は、オペレータの操作に従って入金振替を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の入金振替装置。
【請求項４】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される入金振替方法であって、
前記記憶部には、
請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、
請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、
が格納されており、
前記制御部において実行される、
請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理ステップと、
前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理ステップと、
を含むことを特徴とする入金振替方法。
【請求項５】
制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための入金振替プログラムであって、
前記記憶部には、
請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、
請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、
が格納されており、
前記制御部において、
請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理ステップと、
前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理ステップと、
を実行するための入金振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金振替装置、入金振替方法、及び入金振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入金の振替を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、入金伝票の日付と金額と請求先が入力されるクライアントと、会計締区分の情報と債権締区分の情報とを年月毎に記憶する締制御テーブルと、年月毎に入金業務可能日を記憶する入金業務カレンダーテーブルとを有するデータベースサーバと、クライアントから入力された入金伝票の日付を受信し、データベースサーバへ指示し、入力された入金伝票の日付が債権締区分の情報として締状態を示して会計締区分の情報として未締状態を示すことを判定し、入力された入金伝票の日付が入金業務可能日であることを判定し、入力された入金伝票の金額で残高更新処理を実行するアプリケーションサーバを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合に関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合でも各支店に入金を好適に振り替えることが可能な入金振替装置、入金振替方法、及び入金振替プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた入金振替装置であって、前記記憶部は、請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、を格納しており、前記制御部は、請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理手段と、前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記記憶部は、銀行の振込手数料を登録した手数料マスタを格納しており、前記入金振替処理手段は、前記取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合において、違算が前記手数料マスタの手数料と一致する場合は、入金の振替を行うことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記入金振替処理手段は、前記取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合は、オペレータの操作に従って入金振替を行うことにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置で実行される入金振替方法であって、前記記憶部には、請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、が格納されており、前記制御部において実行される、請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理ステップと、前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理ステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための入金振替プログラムであって、前記記憶部には、請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタと、請求先、回収予定日、請求額を含む請求データと、が格納されており、前記制御部において、請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理ステップと、前記請求先マスタを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理ステップと、を実行するための入金振替プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合でも各支店に入金を好適に振り替えることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態の処理イメージを説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る入金振替装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、請求先マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、銀行手数料マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態における入金振替装置の全体の処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、入金振替処理の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、入金振替用画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、具体例１を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、具体例２を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【図１０】図１０は、具体例３を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る入金振替装置、入金振替方法、及び入金振替プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
例えば、複数支店を持つ企業との取引をした場合、実際の入金は代表取引先から行われるパターンが多々ある。かかるパターンの場合、従来の販売システムの機能では入金請求先の設定で消込処理を実施することは可能ではあるが、取引先（支店）単位で担当が分かれている場合は消込処理が１人のオペレーションで完結しないことも考えられる。
【００１５】
より具体的には、従来機能でも実入金先から各支店（拠点）の債権に対して、入金伝票単位で消込が可能であったが、支店単位で担当者が異なり手数料や違算が生じた際にオペレーションが手間となっていた。大企業の場合、同一法人であっても支店単位で担当者が異なることが多く、且つ、違算等が生じた際には担当者での処理となるため、企業として統制が図りにくかった。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、入金データ計上の時点で各取引先の債権金額と照合し、データ作成のタイミングでそれぞれの取引先に入金金額を振り分け、各担当者によって消込処理を実施可能とした。
【００１７】
より具体的には、本実施の形態では、複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合でも消込処理は各支店単位で実施することを可能とし、（１）実入金先に紐付く請求先の債権から各請求先への振替金額を算出し、（２）この際に、手数料や違算があることも加味し、手入力での振替処理も可能とし、（３）その後、振替された金額を元に、入金消込処理を各支店毎の担当者単位で実施し、消込担当者の負担を分散することが可能となる。
【００１８】
図１は、本実施の形態の処理イメージを説明するための図である。各現場担当者にて売上を計上し、売上入力を行う（Ｐ１）。次に、計上した売上について請求処理を行う（Ｐ２）。経理部にて、入金情報を投入して入金処理を行う（Ｐ３）。経理部にて、請求情報を元に、入金振替処理を行う（Ｐ４）。入金振替処理にて各請求先（取引先）に対して、振替をした情報を元に、明細単位等で各取引先担当者が入金消込入力処理を行う（Ｐ５）。
【００１９】
［２．構成］
本実施の形態に係る入金振替装置１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る入金振替装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
入金振替装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、入金振替装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
入金振替装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金振替装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、入金振替装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金振替装置１００と、サーバ２００と、各支店や経理部の端末装置４００・・・とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバに格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、請求先マスタ１０６ａと、銀行手数料マスタ１０６ｂと、請求データファイル１０６ｃ、入金データファイル１０６ｄ、及び入金消込データファイル１０６ｅ等を格納する。図３は、請求先マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図４は、銀行手数料マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。
【００２６】
請求先マスタ１０６ａは、請求先と入金を行う入金請求先とを関連づけるためのマスタである。例えば、本社が各支店の債権を纏めて入金する場合に、入金請求先は本社、各支店が請求先である。
【００２７】
請求先マスタ１０６ａは、図３に示すように、請求先コード、請求先名、入金請求先コード、及び手数料負担区分を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２８】
銀行手数料マスタ１０６ｂは、使用する銀行の手数料を格納するためのマスタである。銀行手数料マスタ１０６ｂは、図４に示すように、振込手数料を登録したテーブル等で構成することができる。複数の銀行を使用する場合は、銀行毎に手数料を登録してもよい。
【００２９】
請求データファイル１０６ｃは、請求データを格納するためのファイルである。請求データは、請求先コード、請求先名、回収予定日、前回請求額、入金額、売上額、今回請求額、及び消込済額のデータを含んでいてもよい。
【００３０】
入金データファイル１０６ｄは、入金データを格納するためのファイルである。入金データは、入金番号、請求先コード、請求先名、入金日、入金区分、入金額、消込原資額、及び消込済額のデータを含んでいてもよい。
【００３１】
入金消込データファイル１０６ｅは、入金消込データを格納するためのファイルである。入金消込データは、入金消込番号、入金番号、請求先コード、入金消込日、及び入金消込額のデータを含んでいてもよい。
【００３２】
図２に戻り、制御部１０２は、入金振替装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、請求処理部１０２ａ、入金処理部１０２ｂと、入金振替処理部１０２ｃ、消込処理部１０２ｄ、マスタメンテ部１０２ｅと、画面表示制御部１０２ｆを備えている。
【００３３】
請求処理部１０２ａは、売上計上に基づいて、請求データを作成して請求データファイル１０６ｃに格納する。また、請求処理部１０２ａは、請求データに基づいた請求書を出力（発行）してもよい。
【００３４】
入金処理部１０２ｂは、請求先（取引先）から入金があった場合に、入金データを作成して入金データファイル１０６ｄに格納する。
【００３５】
入金振替処理部１０２ｃは、請求先マスタ１０６ａを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う。
【００３６】
また、入金振替処理部１０２ｃは、取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合において、違算が銀行手数料マスタ１０６ｂの手数料と一致する場合は、入金の振替を行うことにしてもよい。
【００３７】
また、入金振替処理部１０２ｃは、取得した請求データの請求金額の合計と、入金額に違算がある場合は、オペレータの操作に従って入金振替を行うことにしてもよい。
【００３８】
消込処理部１０２ｄは、入金消込処理を行って、請求データの今回請求額と入金額の消込を行う。
【００３９】
マスタメンテ部１０２ｅは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、請求先マスタ１０６ａ及び銀行手数料マスタ１０６ｂのデータの入力・変更・追加等の編集を行う。
【００４０】
画面表示制御部１０２ｆは、モニタ１１４に表示する各種画面（例えば、入金振替用画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００４１】
［３．処理の具体例］
図２〜図１０を参照して、本実施の形態における入金振替装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。まず、図５及び図６を参照して、本実施の形態における入金振替装置１００の全体の処理の概略を説明する。図５は、本実施の形態における入金振替装置１００の全体の処理の一例を説明するためのフローチャートである。図６は、入金振替処理の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。図７は、入金振替用画面の一例を示す図である。図８は、具体例１を説明するためのサンプルデータを示す図である。図９は、具体例２を説明するためのサンプルデータを示す図である。図１０は、具体例３を説明するためのサンプルデータを示す図である。
【００４２】
図５において、請求処理部１０２ａは、請求処理を実行する（ステップＳ１）。請求処理では、請求データを作成して請求データファイル１０６ｃに格納し、請求データに基づいた請求書を出力（発行）してもよい。
【００４３】
入金処理部１０２ｂは、入金入力処理を実行する（ステップＳ２）。入金入力処理では、取引先から入金があった場合に、入金データを作成して入金データファイル１０６ｄに格納する。
【００４４】
入金振替処理部１０２ｃは、入金振替処理を実行する（ステップＳ３）。入金振替処理では、請求先マスタ１０６ａを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う。
【００４５】
消込処理部１０２ｄは、入金消込入力処理を実行する（ステップＳ４）。入金消込処理では、入金消込データを作成して入金消込データファイル１０６ｅに格納すると共に、請求データ及び入金データを更新する。
【００４６】
つぎに、図６を参照して、入金振替処理の詳細な処理を説明する。図６において、入金データの請求先をキーとして、請求先マスタ１０６ａから入金請求先コードを取得し（ステップＳ１０）、更に、請求先マスタ１０６ａから取得した入金請求先コードに紐付く請求先コードを取得する（ステップＳ１１）。取得した請求先コードの請求データ（未消込）の内、入金日の前後所定営業日（例えば、前後３営業日）以内が回収予定日の請求データを取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
入金データの入金額と請求データの請求額の合計が一致するか判断し（ステップＳ１３）、一致する場合は（ステップＳ１３の「Ｙｅｓ」）、入金データの請求先と回収予定（請求データ）の請求先が異なる場合は異なる請求先に入金を振り替える（ステップＳ１４）。一致しない場合は（ステップＳ１３の「Ｎｏ」）、請求先マスタ１０６ａの手数料負担区分が「自己負担」になっているか否かを判断する（ステップＳ１５）。「自己負担」となっていない場合は（ステップＳ１５の「Ｎｏ」）、ステップＳ１７に移行する。「自己負担」となっている場合は（ステップＳ１５の「Ｙｅｓ」）、差額と銀行手数料マスタ１０６ｂの手数料が一致するか否かを判断し（ステップＳ１６）、一致する場合は（ステップＳ１６の「Ｙｅｓ」）、入金の振替を行う（ステップＳ１４）。一致しない場合は（ステップＳ１６の「Ｎｏ」）、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、オペレータの操作に応じて入金の振替を行う。後述するように、例えば、入金振用画面でオペレータが請求先毎に振替金額を設定し、設定した内容に従って入金振替を行う。
【００４８】
図７は、入金振替処理を行う場合のオペレータの確認用の入金振替用画面の一例を示す図である。図７（Ａ）はメイン画面を示しており、入金番号を入力すると、対応する入金データ及び請求先の振替額が表示される。差額がある場合（手数料と一致する場合を除く）には振替額は表示されない。メイン画面で、請求先を選択すると、図７（Ｂ）〜図７（Ｄ）に示すような明細入力画面が表示される。この明細入力画面でオペレータは振替額を入力・変更することが可能となっている。例えば、差額がある場合（具体例３）は、オペレータは、入金振替用画面で請求先の振替額を設定する。この場合、入金振替処理部１０２ｃは、入金振替用画面で設定された内容に従って振替を行うことにしてもよい。
【００４９】
[具体例１]
図８を参照して具体例１を説明する。図８は、具体例１を説明するための図である。具体例１では、差額が生じずに振替が可能なパターンを説明する。
【００５０】
図８（Ａ）は請求先マスタ１０６ａのデータ例を示している。図８（Ａ）に示す請求先マスタ１０６ａの例では、１行目が、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、及び入金請求先コード「０７０３２０２０１」、２行目が、請求先コード「０７０３２０３０１」、請求先名「株式会社△△  大阪支店」、及び入金請求先コード「０７０３２０２０１」、３行目が、請求先コード「０７０３２０４０１」、請求先名「株式会社△△  福岡支店」、及び入金請求先コード「０７０３２０２０１」となっている。この例では、「本社」が入金請求先となっている。
【００５１】
（Ｓ１：請求処理）
図８（Ｂ）は請求データの一例を示している。図８（Ｂ）に示す請求データの例では、１行目が、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、回収予定日「２０１８／０３／１５」、前回請求額「０」、入金額「０」、売上額「３５０，０００  」、今回請求額「３５０，０００  」、及び消込済額「０」、２行目が、請求先コード「０７０３２０３０１」、請求先名「株式会社△△  大阪支店」、回収予定日「２０１８／０３／１５」、前回請求額「０」、入金額「０」、売上額「２５０，０００  」、今回請求額「２５０，０００  」、及び消込済額「０」、３行目が、請求先コード「０７０３２０４０１」、請求先名「株式会社△△  福岡支店」、回収予定日「２０１８／０３／１５」、前回請求額「０」、入金額「０」、売上額「４００，０００  」、今回請求額「４００，０００  」、及び消込済額「０」となっている。
【００５２】
（Ｓ２：入金処理）
図８（Ｃ）は、入金データの一例を示している。図８（Ｃ）に示す入金データの例では、入金番号「ＮＹ００００００１」、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「３：振込」、入金額「１，０００，０００」、消込原資額「１，０００，０００」、及び消込済額「０」となっている。この例では、本社が纏めて入金した場合を示している。
【００５３】
（Ｓ３：入金振替処理）
図８（Ｄ）は、入金データに対する入金振替処理を説明するための図である。入金データの請求先「０７０３２０２０１（株式会社△△  本社）」をキーとして、請求先マスタ１０６ａから入金請求先コード「０７０３２０２０１」を取得し、さらに、入金請求先コード「０７０３２０２０１」に紐付く請求先コード「０７０３２０２０１」、「０７０３２０３０１」、「０７０３２０４０１」を取得する。取得した請求先コード「０７０３２０２０１」、「０７０３２０３０１」、「０７０３２０４０１」の請求データ（未消込）のうち、入金日の前後所定営業日（例えば、前後３営業日）以内が回収予定日のデータ（１〜３行）を取得する。所定営業日は任意に設定可能である。
【００５４】
入金データの入金額「１，０００，０００」と請求データの今回請求額の合計「１，０００，０００」が一致する為、振替処理を行う。この際、入金データの請求先と回収予定（請求データ）の請求先が異なるデータが存在するため、振替の入金データを発生させる。
【００５５】
図８（Ｄ）に示すように、１行目の入金番号「ＮＹ００００００１」について、入金区分「９：振替」を追加し、入金額「−３５０，０００」、「−２５０，０００」、「−４００，０００」を追加する。さらに、２行目に、入金番号「ＮＹ００００００２」、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「９：振替」、入金額「３５０，０００」、消込原資額「３５０，０００」を、３行目に、入金番号「ＮＹ００００００３」、請求先コード「０７０３２０３０１」、請求先名「株式会社△△  大阪支店」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「９：振替」、入金額「２５０，０００」、消込原資額「２５０，０００」、を、４行目に、入金番号「ＮＹ００００００４」、請求先コード「０７０３２０４０１」、請求先名「株式会社△△  福岡支店」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「９：振替」、入金額「４００，０００」、消込原資額「４００，０００」を追加する。
【００５６】
（Ｓ４：入金消込入力処理）
図８（Ｅ）は、入金消込データの一例を示している。図８(Ｅ)に示す入金消込データの例では、１行目は、入金消込番号「ＮＫ００００００１」、入金番号「ＮＹ００００００１」、請求先コード「０７０３２０２０１」、入金消込日「２０１８／０３／１５」、入金消込額「３５０，０００」、２行目は、入金消込番号「ＮＫ００００００２」、入金番号「ＮＹ００００００２」、請求先コード「０７０３２０３０１」、入金消込日「２０１８／０３／１８」、入金消込額「２５０，０００」、３行目は、入金消込番号「ＮＫ００００００３」、入金番号「ＮＹ００００００３」、請求先コード「０７０３２０４０１」、入金消込日「２０１８／０３／２０」、入金消込額「４００，０００」となっている。
【００５７】
図８（Ｆ）に示すように、請求データの「消込済額」を更新し、１〜３行目を消込済額「３５０，０００」、「２５０，０００」「４００，０００」にそれぞれ更新する。また、図８（Ｇ）に示すように、入金データの「消込済額」を更新し、２〜４行目を消込済額「３５０，０００」、「２５０，０００」「４００，０００」にそれぞれ更新する。
【００５８】
（具体例２）
図９を参照して具体例２を説明する。図９は、具体例２を説明するための図である。具体例２では、差額が手数料と一致するため振替が可能なパターンを説明する。
【００５９】
図９において、図８と共通する部分の説明を省略し、異なる点について説明する。請求先マスタ１０６ａは、図９（Ａ）に示すように、手数料負担区分が「自社負担」に設定されている。
【００６０】
（Ｓ１：請求処理）
図９（Ｂ）に示す請求データは、図８（Ｂ）と同様である。
【００６１】
（Ｓ２：入金入力処理）
入金データは、図９（Ｃ）にように、入金番号「ＮＹ００００００１」、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「３：振込」、入金額「９９９，６７６」、消込原資額「９９９，６７６」、及び消込済額「０」となっている。
【００６２】
（Ｓ３：入金振替処理）
対象の請求データの取得は、具体例１（図８）と同様である。入金データの入金額「９９９，６７６」と請求データの今回請求額の合計「１，０００，０００」が一致しないが、振込の入金伝票であり、請求先マスタ１０６ａの振込手数料が自社負担であるため、銀行手数料マスタ１０６ｂを参照し、手数料を取得して、差額が手数料と一致するかの照合を行う。
【００６３】
図９（Ｄ）は、銀行手数料マスタ１０６ｂのデータ例を示しており、同図に示す例では、振込手数料として、「１０８」、「２１６」、「３２４」が設定されている。
【００６４】
入金額「￥９９９，６７６」と取得した振込手数料の合算値と、請求データの今回請求額の合計金額「１，０００，０００」を比較する。振込手数料「１０８」の場合は、￥９９９，６７６＋￥１０８＝￥９９９，７８４となり不一致となる。
【００６５】
振込手数料「２１６」の場合は、￥９９９，６７６＋￥２１６＝￥９９９，８９２となり不一致となる。振込手数料「３２４」の場合は、￥９９９，６７６＋￥３２４＝￥１，０００，０００となり、一致する。入金データの請求先と回収予定（請求データ）の請求先が異なるデータが存在するため、振替の入金データを発生させる。
【００６６】
図９（Ｅ）に示す入金データにおいて、１行目の入金番号「ＮＹ００００００１」について、入金区分の２行目の「９：振替」では、入金額「−３４９，６７６」とする。それ以外は、図８（Ｄ）と同様である。
【００６７】
（Ｓ４：入金消込入力処理）
図９（Ｆ）に示す入金消込データの作成、図９（Ｇ）に示す請求データ及び図９（Ｈ）に示す入金データの更新は、図８（Ｅ）〜（Ｇ）と同様である。
【００６８】
（具体例３）
図１０を参照して具体例３を説明する。図１０は、具体例３を説明するための図である。具体例３では、差額が生じるパターンを説明する。
【００６９】
図１０において、図８と共通する部分の説明を省略し、異なる点について説明する。図１０（Ａ）に示す請求先マスタ１０６ａのデータ例は、図８（Ａ）と同様である。
【００７０】
（Ｓ１：請求処理）
図１０（Ｂ）に示す請求データのデータ例は、図８（Ｂ）と同様である。
【００７１】
（Ｓ２：入金入力処理）
図１０（Ｃ）に示す入金データの例では、入金番号「ＮＹ００００００１」、請求先コード「０７０３２０２０１」、請求先名「株式会社△△  本社」、入金日「２０１８／０３／１３」、入金区分「３：振込」、入金額「９００，０００」、消込原資額「９００，０００」、及び消込済額「０」となっている。
【００７２】
（Ｓ３：入金振替処理）
対象の請求データの取得は、具体例１（図８）と同様である。入金データの入金額「９００，０００」と請求データの今回請求額の合計「１，０００，０００」が一致しないため、自動での振替金額の算出は行わずにユーザ側で上述の入金振替用画面（図７）で振替金額の設定を行い、ユーザ側が設定した入金振替を行う。例えば、違算が発生した請求先に関しては、取引先と確認の上、一部消込もしくは違算の調整処理を実施する。
【００７３】
ここでは、一部消込を行う場合について説明する。図１０（Ｄ）に示す例では、入金額「９００，０００」を、請求先コード「０７０３２０２０１」、「０７０３２０３０１」、請求先コード「０７０３２０４０１」に、それぞれ、「３５０，０００（請求額の全部）」、「２５０，０００（請求額の全部）」，「３００，０００（請求額の一部）」を振り分けた場合を示している。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、請求先と入金請求先を関連づけて登録した請求先マスタ１０６ａと、請求先、入金日、及び入金額を含む入金データを入力する入金処理部１０２ｂと、請求先マスタ１０６ａを参照して、入金データの請求先を入金請求先とする請求先を取得し、取得した請求先の請求データのうち、入金日の前後所定営業日以内の回収予定日の請求データを取得し、入金データの請求先と取得した請求データの請求先が異なる場合は、入金振替を行う入金振替処理部１０２ｃを備えているので、複数支店を持つ企業からの債権回収を代表支店から一括で行う場合でも各支店に入金を好適に振り替えることが可能となる。
【００７５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７６】
例えば、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
また、入金振替装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７９】
例えば、入金振替装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金振替装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８０】
また、このコンピュータプログラムは、入金振替装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８４】
また、入金振替装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金振替装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  入金振替装置
１０２  制御部
１０２ａ  請求処理部
１０２ｂ  入金処理部
１０２ｃ  入金振替処理部
１０２ｄ  消込処理部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０２ｆ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  請求先マスタ
１０６ｂ  銀行手数料マスタ
１０６ｃ  請求データファイル
１０６ｄ  入金データファイル
１０６ｅ  入金消込データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
４００  端末装置
【図１】
2020166614.tif 000003
【図２】
2020166614.tif 000004
【図３】
2020166614.tif 000005
【図４】
2020166614.tif 000006
【図５】
2020166614.tif 000007
【図６】
2020166614.tif 000008
【図７】
2020166614.tif 000009
【図８】
2020166614.tif 000010
【図９】
2020166614.tif 000011
【図１０】
2020166614.tif 000012