(57)【要約】【課題】効果的に吊物を制振し且つ吊物が吊られたスラブの下の天井材にあける挿通孔を小さくする。【解決手段】吊物制振構造１００は、スラブ１０の下に間隔をあけて設けられ挿通孔２２が形成された天井材２０と、挿通孔２２に挿通し下端部１１０Ａに照明器具５０が連結された剛棒１１０と、剛棒１１０の下端部１１０Ａと上端部１１０Ｂとの間の中間部１１０Ｃが回転中心として揺動するように剛棒１１０を支持する支持機構１５０と、剛棒１１０の揺動を減衰させるダンパー１２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブの下に間隔をあけて設けられ、挿通孔が形成された天井材と、
前記挿通孔に挿通し、下端部に吊物が連結された軸状部材と、
構造材に設けられ、前記軸状部材の前記下端部と上端部との間の中間部が回転中心として揺動するように、前記軸状部材を支持する支持手段と、
前記軸状部材の揺動を減衰させる減衰手段と、
を備えた吊物制振構造。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記軸状部材の前記中間部に設けられた球面状の球面部と、
前記構造材に設けられ、前記球面部を回転自在に支持する支持部材と、
を有する、
請求項１に記載の吊物制振構造。
【請求項３】
前記支持手段は、
前記構造材に固定され、前記軸状部材の前記上端部を水平方向に移動自在に支持するスライダーと、
前記構造材に固定され、前記軸状部材の前記中間部の上下動を許容しつつ回転自在に支持する支持部材と、
を有する、
請求項１に記載の吊物制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊物制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のスラブから吊り下げられたシャンデリアなどの吊物は、この吊物の揺れに対して減衰があまり付与されないので、地震時においては大きく揺れ、この揺れは地震後においても長い時間継続される。
【０００３】
特許文献１には、吊物の揺れを低減する吊物制振構造に関する技術が開示されている。この先行技術では、スラブに上端部が揺動可能に吊り下げられた軸状部材の下端部に線材を介して吊物が連結されている。そして、軸状部材の上端部と下端部との間に揺動体が設けられ、揺動体の振動は減衰手段によって減衰される。
【０００４】
よって、地震や強風等によってスラブが揺れ、軸状部材が上端部を支点として揺動すると、軸状部材に設けられた揺動体の揺動を減衰手段が減衰する。これにより、軸状部材の揺動が低減され、その結果、軸状部材に線状部材を介して連結された吊物の揺れが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−４０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、スラブの下の天井材に挿通孔をあけ、その挿通孔に、軸状部材の下端部に連結され、吊物が取り付けられた線材を挿通させている。この天井材の挿通孔は、地震や強風等によって上端部を中心に揺動する軸状部材に連結された線材が干渉しない大きさにする必要がある。
【０００７】
しかし、天井材の挿通孔が大きくなると、意匠性を低下させる。よって、スラブの下の天井材にあける挿通孔を小さくすることが求められている。
【０００８】
本発明は、上記事実を鑑み、効果的に吊物を制振し且つ吊物が吊られたスラブの下の天井材にあける挿通孔を小さくすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一態様は、スラブの下に間隔をあけて設けられ、挿通孔が形成された天井材と、前記挿通孔に挿通し、下端部に吊物が連結された軸状部材と、構造材に設けられ、前記軸状部材の前記下端部と上端部との間の中間部が回転中心として揺動するように、前記軸状部材を支持する支持手段と、前記軸状部材の揺動を減衰させる減衰手段と、を備えた吊物制振構造である。
【００１０】
第一態様では、地震や強風等により、下端部に吊物が連結された軸状部材が中間部を回転中心として揺動すると、減衰手段により軸状部材に減衰が付与され、その結果、吊物の揺れが低減される。軸状部材が揺動する際の回転中心は、軸状部材における下端部と上端部との間の中間部であるので、軸状部材が上端部を回転中心として揺動する場合よりも挿通孔の位置における軸状部材の揺動幅が小さくなる。よって、軸状部材が挿通する天井材の挿通孔を小さくすることができる。
【００１１】
第二態様は、前記支持手段は、前記軸状部材の前記中間部に設けられた球面状の球面部と、前記構造材に設けられ、前記球面部を回転自在に支持する支持部材と、を有する、第一態様に記載の吊物制振構造である。
【００１２】
第二態様では、支持部材が、軸状部材及び吊物の荷重を受け、且つ軸状部材の中間部を回転自在に支持している。よって、軸状部材の中間部を回転自在に支持する支持手段の構造が簡単であり、低コストである。
【００１３】
第三態様は、前記支持手段は、前記構造材に固定され、前記軸状部材の前記上端部を水平方向に移動自在に支持するスライダーと、前記構造材に固定され、前記軸状部材の前記中間部の上下動可能に回転自在に支持する支持部材と、を有する、第一態様に記載の吊物制振構造である。
【００１４】
第三態様では、スラブに設けられたスライダーで、軸状部材及び吊物の荷重を受けている。また、スラブに設けられた支持部材で、軸状部材の中間部を上下動可能に回転自在に支持している。よって、軸状部材は、中間部を回転中心として揺動する。軸状部材及び吊物の荷重は、スライダーが受けて負担する。したがって、荷重の大きな吊物を吊ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吊物が吊られたスラブの下の天井材にあける挿通孔を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は第一実施形態の吊物制振構造の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線に沿った水平断面図である。
【図２】（Ａ）は照明器具が静止した状態の正面図であり、（Ｂ）は照明器具が揺れた状態の正面図である。
【図３】第一実施形態の第一変形例の吊物制振構造の正面図である。
【図４】第一実施形態の第二変形例の吊物制振構造の正面図である。
【図５】（Ａ）は第二実施形態の吊物制振構造の正面図であり、（Ｂ）はスライダーの平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線に沿った水平断面図である。
【図６】（Ａ）は図１の球面すべり軸受が設けられた部位のＸ方向に沿った拡大縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の剛棒が揺動した状態の拡大縦断面図であり、（Ｃ）は球面すべり軸受が設けられた部位の平面図である。
【図７】第一比較例の吊物制振構造を模式的に示す正面図である。
【図８】（Ａ）は第二比較例の吊物制振構造の正面図であり、（Ｂ）は本実施形態の吊物制振構造の正面図である。
【図９】（Ａ）は図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造の諸元を［数１］の式を満足するように設定した場合の振幅比と基準化振動数との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造の諸元を［数１］の式を満足するように設定した場合の振幅比と基準化振動数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態の吊物制振構造について説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、Ｘ方向及びＹ方向と直交する鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。
【００１８】
［構造］
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の吊物制振構造１００は、天井材２０、剛棒１１０、剛板３００、支持機構１５０及びダンパー１２０を有し、吊物の一例としてのシャンデリア等の照明器具５０を吊っている。
【００１９】
天井材２０は、スラブ１０の下に間隔をあけて設けられ、挿通孔２２が形成されている。
【００２０】
軸状部材の一例としての剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２に挿通している。剛棒１１０の下端部１１０Ａは、照明器具５０が連結されている。照明器具５０は、剛棒１１０の下端部１１０Ａに連結された連結材の一例としての線材５２と、この線材５２に取り付けられた吊物本体の一例としての照明部５４と、を有している。
【００２１】
支持手段の一例としての支持機構１５０は、構造材の一例としてのスラブ１０に設けられ、剛棒１１０の下端部１１０Ａと上端部１１０Ｂとの間の中間部１１０Ｃが回転中心として揺動するように、剛棒１１０を支持している。なお、中間部１１０Ｃは、天井材２０の挿通孔２２の上側近傍に位置している。
【００２２】
支持機構１５０は、球面部１１２と支持部材１５２とを有している。球面部１１２は、剛棒１１０の中間部１１０Ｃに設けられた下半分が球面の半球状の部位である。
【００２３】
支持部材１５２は、四本の支持部１５４と、この支持部１５４に支持された球面すべり軸受１６０とを有している。四本の支持部１５４は、鉛直方向に沿った腕部１５６と腕部１５６の下端から水平方向に延びる水平部１５８とで構成され、Ｌ字形状を成している。支持部１５４は、それぞれ腕部１５６の上端部がスラブ１０に固定されている。
【００２４】
図１（Ｂ）に示すように、支持部１５４は、Ｚ方向から見た平面視において、挿通孔２２（図１（Ａ）参照）を挟んでＸ方向の両外側及びＹ方向の両外側に配置されている。なお、図１（Ｂ）では、剛棒１１０は破線で図示している。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、四本の支持部１５４の水平部１５８は、天井材２０の上方に近接して配置され、それぞれ挿通孔２２に向かって延在している。そして、前述の球面すべり軸受１６０は、それぞれの水平部１５８の先端部に固定されている。なお、本実施形態では、球面すべり軸受１６０は、支持部１５４の水平部１５８の先端部にボルト締結されている（図６も参照）。
【００２６】
図６（Ａ）に示すように、軸受けの一例としての球面すべり軸受１６０は、中央部分に貫通孔１６２が形成された球面状の凹座１６４が形成されている（図６（Ｃ）も参照）。なお、貫通孔１６２は下方に向かって拡径している。そして、剛棒１１０は、貫通孔１６２に挿通され、中間部１１０Ｃの球面部１１２が凹座１６４に嵌め入れられている。
【００２７】
よって、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、剛棒１１０は、中間部１１０Ｃの球面部１１２を回転中心に、Ｘ方向及びＹ方向の水平二方向に対して揺動可能に支持されている。つまり、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２の上側近傍に位置する中間部１１０Ｃを回転中心として揺動するように支持されている。
【００２８】
図１（Ｂ）に示すように、減衰手段の一例としてのダンパー１２０は、本実施形態では四つ備えられている。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、ダンパー１２０は、水平方向に沿って配置され、一端部が剛棒１１０の上端部１１０Ｂ（図１（Ａ）参照）にボールジョイント１２２を介して連結され、他端部が支持部１５４の腕部１５６にボールジョイント１２２を介して連結されている。
【００２９】
剛棒１１０の上端部１１０Ｂと中間部１１０Ｃとの間には、揺動部材の一例としての剛板３００が設けられている。本実施形態の剛板３００は、平面視で矩形状の鋼製の板材である。また、剛板３００の大きさ、質量及び位置等を調整することで、剛板３００が設けられた剛棒１１０の揺動の固有周期を照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させている。
【００３０】
ここで、上記、「剛板３００が設けられた剛棒１１０の揺動の固有周期を照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させている」について説明する。
【００３１】
上記は、剛板３００の大きさ、質量及び位置等を調整することで、剛棒１１０及び照明器具５０からなる振動系の１次モード及び２次モードの固有周期を調整し、定点理論に基づき伝達関数に現れる定点Ｐ、Ｑの振幅比を同じとした状態において、ダンパー１２０の減衰係数を調整することで、定点Ｐ、Ｑの振幅比を伝達関数上の最大振幅比とする振動特性を得ることである。
【００３２】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３３】
図２（Ｂ）に示すように、地震や強風等によって、スラブ１０が揺れると、照明器具５０が連結された剛棒１１０が中間部１１０Ｃを回転中心として揺動する。しかし、ダンパー１２０により剛棒１１０に減衰が付与され、その結果、照明器具５０の照明部５４の揺れが低減する。また、これにより、照明器具５０の照明部５４の揺れの継続時間が短くなる。
【００３４】
なお、図２（Ｂ）では、照明器具５０は、Ｘ方向に沿って揺れているが、これに限定されるものではない。照明器具５０は、水平方向のいずれの方向にも揺れることがある。
【００３５】
剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２の上側近傍に位置する中間部１１０Ｃを回転中心として揺動するので、挿通孔２２の位置における剛棒１１０の揺動幅が小さい。よって、剛棒１１０が挿通する天井材２０の挿通孔２２を小さくすることができる。したがって、挿通孔２２を形成することによる天井材２０の意匠性の低下が抑制される。
【００３６】
なお、剛棒１１０が揺動可能な材質で構成された塞部材で挿通孔２２を塞いでもよい。その場合であっても、塞部材が大きいと意匠性が低下する。しかし、前述のように、挿通孔２２が小さいと塞部材も小さいので、意匠性の低下が抑制される。
【００３７】
また、支持部１５４が、剛棒１１０及び照明器具５０の荷重を受け、且つ剛棒１１０の中間部１１０Ｃを回転自在に支持している。よって、剛棒１１０及び照明器具５０の荷重を受ける部材と、中間部１１０Ｃを回転自在に支持する部材とが、別部材の場合と比較し、構造が簡単であり、低コストである。
【００３８】
また、図２（Ａ）に示すように、剛棒１１０の回転中心である中間部１１０Ｃの球面部１１２と剛棒１１０の下端部１１０Ａとの距離Ｌ１と、剛棒１１０の回転中心である中間部１１０Ｃの球面部１１２とダンパー１２０の連結位置との距離Ｌ２と、の比率を変えることで、ダンパー１２０の減衰効果を調整することができる。
【００３９】
ここで、図７に示す第一比較例の吊物制振構造５００について説明する。
【００４０】
第一比較例の吊物制振構造５００は、ダンパー５６０が剛棒１１０とスラブ１０とに連結され、剛棒１１０の上端部１１０Ｂがボールジョイント１２２を介してスラブ１０に連結されている。よって、剛棒１１０は、上端部１１０Ｂを回転中心に揺動する。よって、照明器具５０が連結された下端部１１０Ａの揺動幅が大きく、その為、天井材２０の挿通孔２３を大きくする必要がある。したがって、挿通孔２３を形成することによる天井材２０の意匠性の低下が大きい。
【００４１】
これに対して、図１及び図２に示すように、本実施形態の吊物制振構造１００は、剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２の上側近傍に位置する中間部１１０Ｃを回転中心として揺動するので、挿通孔２２の位置における剛棒１１０の揺動幅が小さくなる。よって、剛棒１１０が挿通する天井材２０の挿通孔２２を、第一比較例（図７参照）の貫通孔２３よりも小さくすることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、剛棒１１０の上端部１１０Ｂと中間部１１０Ｃとの間には、剛板３００が設けられている。そして、剛板３００の大きさ、質量及び位置等を調整することで、剛棒１１０の揺動の固有周期を、照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させている。よって、照明器具５０の照明部５４の揺れが効果的に抑制される。
【００４３】
ここで、図８（Ｂ）は、本実施形態の吊物制振構造１００の正面図である。また、図８（Ａ）は、剛棒１１０の上端部１１０Ｂが回転中心である第二比較例の吊物制振構造６００の正面図である。なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）共に減衰手段の図示を省略している。
【００４４】
そして、図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００及び図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００の各諸元は、下記［数１］の同調条件を満足するように設定されている。
【００４５】
【数１】
2020101265.tif 000003
【００４６】
なお［数１］において、
Ｉ２は、剛板３００の回転慣性モーメントであり、
ｍ１は、照明器具５０の照明部５４の質量であり、
ｍ２は、剛板３００の質量であり、
Ｇ１は、照明器具５０の照明部５４の重心位置であり、
Ｇ２は、剛板３００の重心位置であり、
Ｌ１は、剛棒１１０の下端部１１０Ａにおける照明器具５０の線材５２が連結された連結位置Ｋ１と照明器具５０の照明部５４の重心位置Ｇ１との距離であり、
Ｌ２は、連結位置Ｋ１と剛棒１１０の回転中心位置Ｋ２との距離であり、
Ｌ３は、回転中心位置Ｋ２と剛板３００の重心位置Ｇ２との距離である。
【００４７】
なお、図８（Ｂ）の本実施形態の場合は、距離Ｌ３の方向が逆であるので、−（マイナス）Ｌ３を［数１］に導入する。つまり、その距離が例えば２００ｍｍである場合は、−２００ｍｍで計算する。
【００４８】
この［数１］の同調条件を満足するように、吊物制振構造１００、６００の各諸元を設定し、剛棒１１０の揺動の固有周期を照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させることで、照明器具５０の照明部５４の揺れを効果的に低減することができる。
【００４９】
そして、［数１］の同調条件を満足するように各諸元を設定し、照明器具５０の照明部５４の揺れを効果的に低減させる場合、図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００における剛板３００の質量ｍ２よりも図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００における剛板３００の質量ｍ２を小さくすることができる。よって、次に、このことについて説明する。
【００５０】
図９（Ａ）は、図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００が［数１］の同調条件を満足する場合における基準化振動数と振幅比Ｚとの関係を示すグラフである。同様に、図９（Ｂ）は、図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００が［数１］の同調条件を満足する場合における基準化振動数と振幅比Ｚとの関係を示すグラフである。
【００５１】
なお、各グラフの横軸である基準化振動数ｆ／ｆ１は、スラブ１０の固有振動数ｆをスラブ１０に照明器具５０を（剛棒１１０を介さないで）直接吊り下げたと仮定した場合の固有振動数ｆ１で除した値（ｆを基準化した値）である。
【００５２】
また、振幅比Ｚは、地震時などでスラブ１０に生じた変位に含まれる振動成分の変位振幅をｙ０とし、スラブ１０に対する照明器具５０の照明部５４の変位に含まれる振動成分の変位振幅をｙ１としたときの比率である。また、[数１]の同調条件を満足する場合、定点理論に基づく二つの定点Ｐ、Ｑの振幅比Ｚは共に同じ値となり、その値は[数２]で求められる。
【００５３】
【数２】
2020101265.tif 000004
【００５４】
図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００の解析条件及び諸元を下記に示す。
ｍ１：２３０ｋｇ
ｍ２：１７０ｋｇ
Ｌ１：４０００ｍｍ
Ｌ２：５００ｍｍ
Ｌ３：２００ｍｍ
【００５５】
また、図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００の解析条件及び諸元を下記に示す。なお、剛板３００の質量ｍ２は８５ｋｇであり、前述の図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００の剛板３００の質量ｍ２の１７０ｋｇの半分の質量である。また、両者における照明器具５０の（Ｌ１とｍ１）及び天井懐高さは同じである。なお、「天井懐高さ」とは、スラブ１０と天井材２０との間隔である。
ｍ１：２３０ｋｇ
ｍ２：８５ｋｇ
Ｌ１：４０００ｍｍ
Ｌ２：１００ｍｍ
Ｌ３：２００ｍｍ([数１]及び［数２］に代入する際は、前述のように−２００ｍｍ)
【００５６】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）のグラフにおけるケース１は伝達関数の定点Ｐ、Ｑの振幅比の値を伝達関数上の最大振幅比の値とすることができる減衰係数を採用した場合であり、ケース２は減衰手段であるダンパーの減衰係数を無限大（∞）とした場合であり、ケース３は減衰手段であるダンパーの減衰係数を０とした場合である。
【００５７】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）のケース１の場合の定点理論における定点位置（Ｐ点、Ｑ点）での振幅比Ｚは、いずれも約４．７である。つまり、図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００における剛板３００の質量ｍ２が１７０ｋｇの場合の定点位置での振幅比Ｚと、図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００における剛板３００の質量ｍ２が８５ｋｇの場合の定点位置での振幅比Ｚと、は略同じ約４．７である。
【００５８】
よって、［数１］の同調条件を満足するように諸元を設定し、照明器具５０の照明部５４の揺れを効果的に低減させる場合、図８（Ａ）の第二比較例の吊物制振構造６００における剛板３００の質量ｍ２よりも図８（Ｂ）の本実施形態の吊物制振構造１００における剛板３００の質量ｍ２を小さく（本例では半分に）することができる。
【００５９】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
（第一変形例）
図３に示す吊物制振構造１０２では、ダンパー１２０は、水平方向に対して斜めに配置され、一端部が剛棒１１０の上端部１１０Ｂの下側にボールジョイント１２２を介して連結され、他端部がスラブ１０にボールジョイント１２２を介して連結されている。
【００６１】
第一変形例では、支持部材１５２を構成する支持部１５４は、ダンパー１２０の反力を受けないので、その分、剛性を低くすることができる。
【００６２】
（第二変形例）
図４に示す吊物制振構造１０４では、支持機構１５１の支持部材１５３を構成する支持部１５５の腕部１５７は、スラブ１０から鉛直方向に対して斜めに延び、腕部１５７の下端から水平方向に水平部１５９が延びている。ダンパー１２０は、水平方向に沿って配置され、一端部が剛棒１１０の上端部１１０Ｂにボールジョイント１２２を介して連結され、他端部がスラブ１０に設けられた固定部１３０にボールジョイント１２２を介して連結されている。
【００６３】
第二変形例では、支持部材１５３を構成する支持部１５５は、ダンパー１２０の反力を受けないので、その分、剛性を低くすることができる。また、ダンパー１２０は水平方向に沿って配置されるので、第一変形例のように斜めに配置される構成よりも、減衰力を効果的に発揮することができる。
【００６４】
＜第二実施形態＞
本発明の第二実施形態の吊物制振構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は簡略化又は省略する。
【００６５】
［構造］
図５（Ａ）に示すように、本実施形態の吊物制振構造２００は、天井材２０、剛棒１１０、剛板３００、支持機構２５０及びダンパー１２０を有している。剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２に挿通され、下端部１１０Ａに照明器具５０が連結されている。
【００６６】
支持手段の一例としての支持機構２５０は、構造材の一例としてのスラブ１０に設けられ、剛棒１１０の中間部１１０Ｃが回転中心として揺動するように、剛棒１１０を支持している。支持機構２５０は、スライダー２８０と支持部材２５２とを有している。
【００６７】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、スライダー２８０は、Ｙ方向に沿った第一リニアスライダー２８２とＸ方向に沿った第二リニアスライダー２８４とが組み合わされたＸＹリニアスライダーである。スライダー２８０は、構造材の一例としてのスラブ１０に固定され、剛棒１１０の上端部１１０Ｂ（図５（Ａ）参照）をＸ方向及びＹ方向の水平二方向に対して移動自在に支持する。なお、本実施形態のスライダー２８０は、Ｙ方向に沿った第一リニアスライダー２８２とＸ方向に沿った第二リニアスライダー２８４とが設けられている。そして、下側の第二リニアスライダー２８４には接合部材２８５が取り付けられ、この接合部材２８５に剛棒１１０が取り付けられている。
【００６８】
図５（Ａ）に示すように、支持部材２５２は、四本の支持部１５４と、支持部１５４に設けられた円環部材２６０とを有している。
【００６９】
図５（Ａ）及び図５（Ｃ）に示すように、円環部材２６０は、支持部１５４の水平部１５８の先端部に固定されている。また、剛棒１１０は、円環部材２６０の孔２６２に挿通されている。よって、剛棒１１０の中間部１１０Ｃは、上下動を許容しつつ回転自在に支持されている。別の観点から説明すると、剛棒１１０の中間部１１０Ｃは、鉛直方向には移動可能であるが、水平二方向に対しては移動が制限されている。
【００７０】
図５（Ａ）に示すように、ダンパー１２０は、水平方向に沿って配置され、一端部が剛棒１１０の上端部１１０Ｂにボールジョイント１２２を介して連結され、他端部が支持部１５４の腕部１５６にボールジョイント１２２を介して連結されている。
【００７１】
剛棒１１０の上端部１１０Ｂと中間部１１０Ｃとの間には、揺動部材の一例としての剛板３００が設けられている。剛板３００の大きさ、質量及び位置等を調整することで、剛板３００が設けられた剛棒１１０の揺動の固有周期を照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させている。
【００７２】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７３】
地震や強風等によって、スラブ１０が揺れると、スライダー２８０に固定された剛棒１１０の上端部１１０Ｂが水平方向に移動する。剛棒１１０の中間部１１０Ｃは、円環部材２６０によって、上下動を許容しつつ回転自在に支持されている（鉛直方向には移動可能であるが、水平二方向に対しては移動が制限されている）。よって、剛棒１１０は、円環部材２６０を中心に揺動する。つまり、剛棒１１０は中間部１１０Ｃを中心に揺動し、照明器具５０が揺れる。なお、本実施形態の場合は、剛棒１１０の揺動によって、剛棒１１０の下端部１１０Ａは上下動し、それに伴い照明器具５０も上下動する。
【００７４】
しかし、ダンパー１２０により剛棒１１０に減衰が付与され、その結果、照明器具５０の揺れが低減される。また、これにより、照明器具５０の照明部５４の揺れの継続時間が短くなる。
【００７５】
また、本実施形態では、剛棒１１０の上端部１１０Ｂと中間部１１０Ｃとの間に設けられた剛板３００の大きさ、質量及び位置等を調整することで、剛棒１１０の揺動の固有周期を、照明器具５０の照明部５４の揺れの固有周期に同調させている。よって、照明器具５０の照明部５４の揺れが効果的に抑制される。
【００７６】
剛棒１１０は、天井材２０の挿通孔２２の上側近傍に位置する中間部１１０Ｃを回転中心として揺動するので、挿通孔２２の位置における剛棒１１０の揺動幅が小さくなる。よって、剛棒１１０が挿通する天井材２０の挿通孔２２を小さくすることができる。
【００７７】
したがって、挿通孔２２を形成することによる天井材２０の意匠性の低下が抑制される。また、剛棒１１０が揺動可能な塞部材で挿通孔２２を塞いでいる場合も、意匠性の低下が抑制される。
【００７８】
また、スラブ１０に設けられたスライダー２８０で、剛棒１１０及び照明器具５０の荷重を受け、支持部材２５２は荷重を負担しないので、荷重の大きな照明器具５０でも吊ることができる。
【００７９】
また、剛棒１１０の回転中心である中間部１１０Ｃの円環部材２６０に挿通している位置と剛棒１１０の下端部１１０Ａとの距離Ｌ１（図２（Ａ）参照）と、剛棒１１０の回転中心である中間部１１０Ｃの円環部材２６０に挿通している位置とダンパー１２０の連結位置との距離Ｌ２（図２（Ａ）参照）と、の比率を変えることで、ダンパー１２０の減衰効果を調整することができる。
【００８０】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８１】
上記実施形態では、剛棒１１０に剛板３００が設けられていたが、これに限定されない。剛板３００以外の揺動部材が剛棒１１０に設けられていてもよい。更に、剛板３００等の揺動部材が、剛棒１１０に設けられていなくてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、軸状部材は、線状の剛棒１１０であったが、これに限定されない。剛棒１１０以外の軸状部材であってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、吊物は、シャンデリア等の照明器具５０であったが、これに限定さない。吊物は、電飾、スピーカー、展示パネル及びオブジェ等であってもよい。また、上記実施形態では、軸状部材の下端部に、吊物を構成する線材が連結されていたが、これに限定さない。吊物は、線材以外（例えば棒材やフック等）の連結材と吊物本体とで構成され、線材以外の連結材が軸状部材の下端部に連結されていてもよい。更に、吊物は連結材を有しておらず直接、軸状部材の下端部に連結されていてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、吊物及び軸状部材の荷重がかかる構造体はスラブ１０であったが、これに限定されない。スラブ１０以外の構造体、例えばスラブ１０の下の梁に荷重がかかる構成であってもよい。例えば、第一実施形態の場合は、支持部１５４の腕部１５６の上端部が梁に固定されている構成であり、第二実施形態の場合はスライダー２８０が梁に固定されている構成である。
【００８５】
また、上記実施形態では、ダンパー１２０はスラブ１０で反力を受ける構成であったが、これに限定されない。スラブ１０以外の構造体、例えば梁で反力を受ける構成であってもよい。例えば、第一実施形態の第一変形例の場合はダンパー１２０の他端部が梁にボールジョイント１２２を介して連結されている構成であり、第一実施形態の第二変形例の場合は固定部１３０が梁に設けられた構成であり、第二実施形態の場合は支持部１５４の腕部１５６が梁に固定されている構成である。
【００８６】
なお、吊物及び軸状部材の荷重がかかる構造体と、ダンパー１２０の反力を受ける構造体と、が別であってもよい。
【００８７】
また、上記の複数の実施形態及び変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【００８８】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００８９】
１０      スラブ（構造材の一例）
２０      天井材
２２      挿通孔
５０      照明器具（吊物の一例）
１００      吊物制振構造
１０２      吊物制振構造
１０４      吊物制振構造
１１０      剛棒（軸状部材の一例）
１１０Ａ    下端部
１１０Ｂ    上端部
１１０Ｃ    中間部
１１２      球面部
１２０      ダンパー（減衰手段の一例）
１５０      支持機構（支持手段の一例）
１５１      支持機構（支持手段の一例）
１５２      支持部材
１５３      支持部材
２００      吊物制振構造
２５０      支持機構（支持手段の一例）
２５２      支持部材
２８０      スライダー
３００      剛板（揺動部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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