(57)【要約】【課題】ショッピングカートに取り付けられた専用の情報端末ではなく、客が所有する電子機器を既存のカートＰＯＳシステムで使用できるようにする。【解決手段】本実施形態における店舗サーバは、受信手段、処理手段、送信手を有する。受信手段は、固有の第１識別情報が設定された情報端末から、前記第１識別情報と共に前記商品の情報を受信する。処理手段は、前記第１識別情報が、予め第１記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第１識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる。送信手段は、登録要求が受信された場合に、前記電子機器に対する固有の第２識別情報を生成して、前記第１記憶手段に記憶させると共に、前記電子機器に対して前記第２識別情報を送信する。前記受信手段は、前記第２識別情報と共に商品の情報を受信する。前記処理手段は、前記第２識別情報が、識別情報と一致する場合に、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる。【選択図】図１
2020102158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を読み取る、固有の第１識別情報が設定された情報端末から、前記第１識別情報と共に前記商品の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１識別情報が、予め第１記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第１識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する処理手段と、
電子機器から登録要求が受信された場合に、前記電子機器に対する固有の第２識別情報を生成して、前記第１記憶手段に記憶させると共に、前記電子機器に対して前記第２識別情報を送信する送信手段とを有し、
前記受信手段は、前記電子機器から前記第２識別情報と共に商品の情報を受信し、
前記処理手段は、前記受信手段により受信された前記第２識別情報が、前記第２記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する店舗サーバ。
【請求項２】
前記処理手段は、複数の前記電子機器からそれぞれ異なる複数の前記第２識別情報が受信された場合に、複数の前記第２識別情報のそれぞれに対応する複数の前記第２記憶手段を設け、複数の前記第２記憶手段を関連づける請求項１記載の店舗サーバ。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第１識別情報に対応する前記第２記憶手段と、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を関連づける請求項１記載の店舗サーバ。
【請求項４】
前記商品の情報をもとに会計処理をする会計機に対して、関連づけられた前記第２記憶手段に記憶された前記商品の情報を一括して送信する情報送信手段をさらに有する請求項２または請求項３に記載の店舗サーバ。
【請求項５】
商品の情報を読み取る、固有の第１識別情報が設定された情報端末と、前記情報端末から前記商品の情報を受信する店舗サーバを有する店舗システムであって、
前記店舗サーバは、
前記情報端末から、前記第１識別情報と共に前記商品の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１識別情報が、予め第１記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第１識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する処理手段と、
電子機器から登録要求が受信された場合に、前記電子機器に対する固有の第２識別情報を生成して、前記第１記憶手段に記憶させると共に、前記電子機器に対して前記第２識別情報を送信する送信手段とを有し、
前記受信手段は、前記電子機器から前記第２識別情報と共に商品の情報を受信し、
前記処理手段は、前記受信手段により受信された前記第２識別情報が、前記第２記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する店舗システム。
【請求項６】
コンピュータを、
商品の情報を読み取る、固有の第１識別情報が設定された情報端末から、前記第１識別情報と共に前記商品の情報を受信する第１受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１識別情報が、予め第１記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第１識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する第１処理手段と、
電子機器から登録要求が受信された場合に、前記電子機器に対する固有の第２識別情報を生成して、前記第１記憶手段に記憶させると共に、前記電子機器に対して前記第２識別情報を送信する送信手段と、
前記電子機器から前記第２識別情報と共に商品の情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信された前記第２識別情報が、前記第２記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する第２処理手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量販店舗等の店舗における店舗サーバ、店舗システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、量販店舗では人手不足や専用機器の管理といった様々な課題を抱えており、セルフレジやセミセルフレジの導入、ＰＯＳ（Point of Sales）レスサービスなど、対応に向けた試みが進められている。その一つに、カートＰＯＳシステムがある。
【０００３】
カートＰＯＳシステムは、客が購入する商品を積み込むための台車、いわゆるショッピングカートを使用する。ショッピングカートには、スキャナ等を備えた専用の情報端末が取り付けられている。情報端末は、ログイン認証のための操作を受け付ける。情報端末は、ログインが承認されると起動し、例えば客が購入する商品の情報入力が可能となる。すなわち、カートＰＯＳシステムでは、ショッピングカートを利用して買い物をする客が、購入する商品の登録作業をすることになる。従って、店舗側のレジ打ちの従業員の負担を軽減し、人員削減をはかることができる。
【０００４】
しかし、現状のカートＰＯＳシステムでは、店舗側で専用の機器となる情報端末を準備して、客に貸し出す方式となっている。このため、レジ打ちの人員削減には有効であるが、情報端末が盗難される可能性がある問題、情報端末のメンテナンスなどの管理の問題などが発生する。
【０００５】
また、客がカートＰＯＳシステムを利用する場合、情報端末が取り付けられたショッピングカートを使用する必要があり、ショッピングを終了した後にショッピングカートを指定の場所に返却しなければならない。このため、客は、ショッピングカートに荷物を載せて車まで運ぶような場合、車の近くに設けられたカート置き場にショッピングカートを放置できない。このため、客に対してショッピングカートの返却を煩わしく感じさせてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前述した事情に考慮してなされたもので、その目的は、ショッピングカートに取り付けられた専用の情報端末ではなく、客が所有する電子機器を既存のカートＰＯＳシステムで使用することが可能な店舗サーバ、店舗システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本実施形態における店舗サーバは、受信手段、処理手段、送信手を有する。受信手段は、商品の情報を読み取る、固有の第１識別情報が設定された情報端末から、前記第１識別情報と共に前記商品の情報を受信する。処理手段は、前記受信手段により受信された前記第１識別情報が、予め第１記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第１識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する。送信手段は、電子機器から登録要求が受信された場合に、前記電子機器に対する固有の第２識別情報を生成して、前記第１記憶手段に記憶させると共に、前記電子機器に対して前記第２識別情報を送信する。前記受信手段は、前記電子機器から前記第２識別情報と共に商品の情報を受信する。前記処理手段は、前記受信手段により受信された前記第２識別情報が、前記第２記憶手段に記憶された識別情報と一致する場合に、前記第２識別情報に対応する第２記憶手段を設けて、前記商品の情報を記憶させる処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ショッピングカートに取り付けられた専用の情報端末ではなく、客が所有する電子機器を既存のカートＰＯＳシステムで使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る店舗システムの全体構成図。
【図２】情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】情報端末が設けられたカートの一例を示す斜視図。
【図４】店舗サーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】会計機の要部回路構成を示すブロック図。
【図６】電子機器の要部構成を示すブロック図。
【図７】店舗サーバの会員データベースに登録される会員データレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図８】店舗サーバの買物ファイルにおけるデータ構造を示す模式図。
【図９】店舗サーバの端末リストにおけるデータ構造を示す模式図。
【図１０】本実施形態における店舗サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】本実施形態における店舗サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】本実施形態における電子機器の動作を示すフローチャート。
【図１３】商品リスト画面の一例を示す図。
【図１４】商品コード読み取り画面の一例を示す図。
【図１５】複数の電子機器に対応する買物ファイルを関連づけた例を示す図。
【図１６】情報端末と電子機器に対応する買物ファイルを関連づけた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る店舗システム１の全体構成図である。店舗システム１は、カートＰＯＳシステムを実現するシステムである。店舗システム１は、店舗サーバ１０、複数の会計機２０（２０−１，…，２０−Ｋ）及び複数の情報端末３０（３０−１，…，３０−Ｍ）を含む。情報端末３０は、ショッピングカートＣ（以下、カートＣと略称する）に設けられる。複数のカートＣに、それぞれ情報端末３０が設けられる。カートＣは、そのカートＣのユーザである客が購入する商品を積み込んで運搬する台車の一例である。
【００１３】
本実施形態における店舗システム１は、さらに客が所有する電子機器４０（４０−１，…，４０−Ｎ）をシステムに組み込むことができる。電子機器４０は、後述するカートＰＯＳプログラムを実行することで、情報端末３０と同様に動作する。電子機器４０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯型ゲーム端末などである。
【００１４】
店舗サーバ１０、会計機２０、アクセスポイント（ＡＰ）５０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク６０に接続されている。情報端末３０は、無線ユニットを備えている。情報端末３０は、アクセスポイント５０と無線通信を行う。アクセスポイント５０は、ネットワーク６０に接続された各機器、すなわち店舗サーバ１０及び会計機２０と、情報端末３０との通信を中継する。アクセスポイント５０は、図１では１台のみ示しているが、店舗の規模等により２台以上あってもよい。
【００１５】
また、電子機器４０は、店舗システム１に組み込まれた場合、情報端末３０と同様にして、アクセスポイント５０と無線通信を行う。店舗サーバ１０及び会計機２０は、アクセスポイント５０を介して接続された電子機器４０を情報端末３０と同様に扱う。
【００１６】
情報端末３０は、客が購入する商品の情報入力等を客自身で行うようにした機器である。複数の情報端末３０は、それぞれ固有の識別情報（端末ＩＤ）が設定され、店舗サーバ１０において管理される。会計機２０は、客が購入する商品の会計を客自身で行うようにした機器である。すなわち店舗システム１は、購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行うセルフ方式の店舗システムである。
【００１７】
電子機器４０は、例えば情報端末３０に代えて商品の情報入力等を客自身で行うために使用される。電子機器４０は、客による操作によりカートＰＯＳプログラムが実行されることにより、店舗システム１における情報端末３０と同様の動作を実行することができる。なお、電子機器４０は、情報端末３０に代えて使用される他、情報端末３０と併用して商品の情報入力等を行ない、会計機２０において一括して会計をすることも可能である。さらに、複数台の電子機器４０を併用して商品の情報入力等を行ない、会計機２０において一括して会計をすることも可能である。
【００１８】
会計機２０は、例えば一店舗に複数台（例えば、Ｋ台）設置されている。なお、少なくとも１台の会計機２０が設置されていれば良い。
【００１９】
店舗サーバ１０は、各情報端末３０を制御する。店舗サーバ１０は、情報端末３０で入力された商品の情報から客が購入する商品のリストデータを作成する。店舗サーバ１０は、会計機２０を使用する客を特定し、その客が購入した商品のリストデータを客が会計に使用する会計機２０に送信する。店舗サーバ１０は、情報端末３０を制御する端末制御装置として機能する。
【００２０】
また、店舗サーバ１０は、電子機器４０から店舗システム１への登録要求が受信された場合には、一時的に使用される追加端末ＩＤを設定して、登録要求をした電子機器４０に割り当てる。店舗サーバ１０は、追加端末ＩＤを割り当てた電子機器４０を情報端末３０と同様にして扱う。
【００２１】
なお、本実施形態では、電子機器４０からの登録要求に応じて一時的に使用される端末ＩＤを設定して電子機器４０に割り当てるとするが、客が店舗において商品の登録に使用する電子機器４０を予め登録するようにしても良い。例えば、電子機器４０においてカートＰＯＳプログラム（後述する）を実行することにより、電子機器４０の固有の端末ＩＤを生成して、この端末ＩＤを客の会員情報として事前に店舗サーバ１０に登録することも可能である。
【００２２】
図２は、情報端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。情報端末３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４、タッチパネル３５、スキャナ３６、リーダ３７、及びシステム伝送路３９を備える。システム伝送路３９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。情報端末３０では、システム伝送路３９に、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４、タッチパネル３５、スキャナ３６、リーダ３７を接続する。情報端末３０では、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３９とによってコンピュータが構成される。
【００２３】
プロセッサ３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、情報端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００２４】
メインメモリ３２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）である。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２５】
補助記憶デバイス３３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス３３となり得る。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２６】
無線ユニット３４は、アクセスポイント５０との間で無線通信プロトコルに従って行う無線通信を制御する。
【００２７】
タッチパネル３５は、情報端末３０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル３５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ３１に出力する。
【００２８】
スキャナ３６は、商品に付されたバーコード、二次元データコード等のコードシンボルを読み取る。スキャナ３６は、読み取ったコードシンボルのデータをプロセッサ３１に出力する。スキャナ３６は、レーザ光の走査によりコードシンボルを読み取るタイプであってもよいし、撮像デバイスで撮像した画像からコードシンボルを読み取るタイプであってもよい。
【００２９】
リーダ３７は、記録媒体に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータをプロセッサ３１に出力する。リーダ３７は、記録媒体が磁気カードの場合は磁気カードリーダであり、接触式ＩＣカードの場合にはＩＣカードリーダである。非接触式ＩＣカード又はスマートフォン等のように非接触通信を使用した記録媒体の場合には、非接触式リーダがリーダ３７として使用される。
【００３０】
記録媒体は、会員カードを含む。本実施形態では、店舗システム１を利用する客に対して事前に会員登録が求められる。会員登録された客には、客の識別情報として固有の会員ＩＤが割り当てられ、会員ＩＤが記録された会員カードが発行される。リーダ３７は、会員カードに記録された会員ＩＤを読み取ることが可能である。すなわちリーダ３７は、カートＣを動かす客の識別情報、つまりは会員ＩＤを読み取るための識別情報読取デバイスとして機能する。なお、会員ＩＤは、電子データとして会員カードに記録されていてもよいし、バーコード等のコードシンボルの印刷という形態で会員カードに記録されていてもよい。
【００３１】
以上のような回路構成要素を備えた情報端末３０において、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線ユニット３４及びタッチパネル３５は、例えばタブレット端末ＴＭによって構成される。タブレット端末ＴＭに、スキャナ３６、リーダ３７を電気的に接続することで、情報端末３０が構成される。
【００３２】
図３は、情報端末３０が設けられたカートＣの一例を示す斜視図である。カートＣは、移動用のキャスタ部Ｃ１と、ハンドルフレーム部Ｃ２と、籠受部Ｃ３とを備えている。キャスタ部Ｃ１は、床面上を円滑に移動させるための４輪の車輪を有する。ハンドルフレーム部Ｃ２は、キャスタ部Ｃ１の後輪側に立設された一対の縦フレームＣ２１，Ｃ２１と、これら縦フレームＣ２１，Ｃ２１の上端を連結するハンドルバーＣ２２と、を含む。籠受部Ｃ３は、ハンドルフレーム部Ｃ２の中途部位から前方にある。カートＣは、籠受部Ｃ３及びキャスタ部Ｃ１上に、商品を収容するための買物かごＢＡを載置することができる。
【００３３】
スキャナ３６は、ハンドルバーＣ２２の中途部にある。スキャナ３６は、手前側に読取窓が位置するようにハンドルバーＣ２２に取り付けられる。手前側は、ハンドルバーＣ２２を持ってカートＣを押す客が立つ側である。
【００３４】
一方の縦フレームＣ２１に、ポールＣ４が取り付けられる。ポールＣ４は、その先端がハンドルバーＣ２２よりも上方に位置する。タブレット端末ＴＭは、タッチパネル３５の画面を手前にしてポールＣ４の先端部に取り付けられる。リーダ３７は、カードスリットが手前側に位置するようにタブレット端末ＴＭに取り付けられる。図３においては、リーダ３７を磁気カードリーダとしている。バッテリＢＴは、ハンドルフレーム部Ｃ２の下端側に、縦フレームＣ２１，Ｃ２１に亘って取り付けられる。バッテリＢＴは、タブレット端末ＴＭ及びスキャナ３６の駆動電源となる。
【００３５】
ハンドルバーＣ２２には、スキャナ３６を挟んで左右のバーの外周を覆うようにグリップＧ１，Ｇ２が装着されている。グリップＧ１，Ｇ２は、カートＣを動かすために客が握るためのものである。
【００３６】
図４は、店舗サーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。店舗サーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信ユニット１４及びシステム伝送路１５を備える。システム伝送路１５は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。店舗サーバ１０では、システム伝送路１５に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３及び通信ユニット１４を接続する。店舗サーバ１０では、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１５とによってコンピュータが構成される。
【００３７】
プロセッサ１１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、店舗サーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵである。
【００３８】
メインメモリ１２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００３９】
補助記憶デバイス１３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３となり得る。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ１１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４０】
通信ユニット１４は、ネットワーク６０を介して接続される会計機２０、情報端末３０または電子機器４０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００４１】
以上のような回路構成要素を備えた店舗サーバ１０において、補助記憶デバイス１３には、商品データベース６１及び会員データベース６２が保存されている。また、補助記憶デバイス１３には、複数の買物ファイル６３を記憶するための領域、店舗内で使用される情報端末３０及び電子機器４０の端末ＩＤを登録する端末リスト６４を記憶するための領域が設けられる。
【００４２】
商品データベース６１には、店舗で販売される商品毎に作成された商品データレコードが記述されている。商品データレコードは、商品ＩＤ、商品名、価格等の項目を含む。商品ＩＤは、各商品を個々に識別するために商品毎に設定された一意のコードである。商品名及び価格は、その商品ＩＤで特定される商品の名称及び１点当たりの販売価格である。
【００４３】
会員データベース６２には、店舗システム１を利用するために会員登録を行った客毎に作成された会員データレコード６２Ｒを保存する。
【００４４】
端末リスト６４には、カートＣに取り付けられた既存の情報端末３０に固有の端末ＩＤ、電子機器４０からの登録要求に応じて発行した追加端末ＩＤが登録される。
【００４５】
図５は、会計機２０の要部回路構成を示すブロック図である。会計機２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダライタ２７、人感センサ２９、釣銭機２１０及びシステム伝送路２１１を備える。システム伝送路２１１は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。会計機２０では、システム伝送路２１１に、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信ユニット２４、タッチパネル２５、プリンタ２６、リーダ３７、及び人感センサ２９を接続する。会計機２０では、プロセッサ２１、メインメモリ２２及び補助記憶デバイス２３と、これらを接続するシステム伝送路２１１とによってコンピュータが構成される。
【００４６】
プロセッサ２１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムに従って、会計機２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ２１は、例えばＣＰＵである。
【００４７】
メインメモリ２２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを記憶する。メインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。不揮発性のメモリ領域は、例えばＲＯＭである。揮発性のメモリ領域は、例えばＲＡＭである。
【００４８】
補助記憶デバイス２３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス２３となり得る。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１での処理によって作成されたデータ等を保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４９】
通信ユニット２４は、ネットワーク６０を介して接続される店舗サーバ１０との間で通信プロトコルに従って行うデータ通信を制御する。
【００５０】
タッチパネル２５は、会計機２０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。タッチパネル２５は、表示された画像に対するタッチ位置を検出し、そのタッチ位置情報をプロセッサ２１に出力する。
【００５１】
プリンタ２６は、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像等を印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ２６としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタ等を利用できる。
【００５２】
リーダライタ２７は、記録媒体に記録されたデータを読み取る機能と、上記記録媒体へデータを書き込む機能とを有する。リーダライタ２７は、接触式のリーダライタであってもよいし、非接触式のリーダライタであってもよい。記録媒体は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード等の決済用カードである。決済用カードと同等の機能を有するスマートフォン等の無線通信機器を記録媒体としてもよい。
【００５３】
人感センサ２９は、例えば赤外線、超音波等を利用して、会計機２０の前に立つ人の所在を検出する。人の所在を検出すると、人感センサ２９はオンする。
【００５４】
釣銭機２１０は、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また釣銭機２１０は、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。
【００５５】
以上のような回路構成要素を備えた複数の会計機２０には、各会計機２０を個々に識別するために会計機２０毎に割り当てられた会計機ＩＤが設定されている。会計機ＩＤは、例えば補助記憶デバイス２３に記憶されている。
【００５６】
図６は、電子機器４０の要部構成を示すブロック図である。電子機器４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、カメラユニット４５及び無線ユニット４６等を備える。プロセッサ４１と、メインメモリ４２、補助記憶デバイス４３、タッチパネル４４、カメラユニット４５及び無線ユニット４６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４７によって接続される。
【００５７】
電子機器４０は、プロセッサ４１、メインメモリ４２及び補助記憶デバイス４３と、これらを接続するシステム伝送路４７とによってコンピュータを構成する。
【００５８】
プロセッサ４１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子機器４０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５９】
メインメモリ４２は、コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４２は、プロセッサ４１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００６０】
補助記憶デバイス４３は、コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４３は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４３は、プロセッサ４１が各種の処理で使用するデータや、プロセッサ４１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４３は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００６１】
タッチパネル４４は、電子機器４０の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル４４には、アプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００６２】
カメラユニット４５は、商品に付された商品の情報を示すバーコードを撮影可能な解像度を有する。無線ユニット４６は、アクセスポイント６０との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。電子機器４０は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット４５及び無線ユニット４６を内蔵している場合に、店舗システム１（カートＰＯＳシステム）において使用できるものとする。
【００６３】
電子機器４０は、カートＰＯＳプログラムＰ１をインストールし、カートＰＯＳプログラムＰ１により実現される機能によって、カートＰＯＳシステムに対応した情報端末として動作する。
【００６４】
カートＰＯＳプログラムＰ１は、電子機器４０がセルフ登録システムに対応した情報端末となるように、プロセッサ４１を制御する。カートＰＯＳプログラムＰ１は、補助記憶デバイス４３に保存される。また、カートＰＯＳプログラムＰ１とともに、商品の情報などを記憶する領域が補助記憶デバイス４３に設けられる。また、カートＰＯＳプログラムＰ１は、店舗サーバ１０において会員登録（会員情報の登録）することにより発行された会員ＩＤを店舗サーバ１０から受信し、管理（記憶）する。
【００６５】
図７は、店舗サーバ１０の会員データベース６２に登録される会員データレコード６２Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図７に示すように、会員データレコード６２Ｒは、会員ＩＤと対応づけて会員から提供される会員情報が登録される。会員情報には、例えば商品の登録に使用する電子機器４０の端末ＩＤを含むことができる。電子機器４０の端末ＩＤは、電子機器４０においてカートＰＯＳプログラムＰ１の処理により生成される。
【００６６】
図８は、店舗サーバ１０の買物ファイル６３におけるデータ構造を示す模式図である。買物ファイル６３には、会員ＩＤと端末ＩＤが設定され、会員ＩＤ及び端末ＩＤと対応づけて買上商品情報が記述される。端末ＩＤは、商品の情報の登録に使用される情報端末３０あるいは電子機器４０に固有の端末ＩＤである。買上商品情報は、会員ＩＤで識別される客が購入する商品の情報である。買上商品情報は、商品ＩＤ、商品名、価格等を含む。
【００６７】
図９は、店舗サーバ１０の端末リスト６４におけるデータ構造を示す模式図である。端末リスト６４には、店舗内で客が購入する商品の情報の入力に使用される情報端末３０及び電子機器４０の端末ＩＤが登録される。端末リスト６４には、情報端末３０に設定された既存の情報端末３０に固有の端末ＩＤ６４Ａと、電子機器４０からの登録要求に応じて一時的に設定された追加端末ＩＤ６４Ｂが含まれる。
【００６８】
次に、本実施形態における店舗システム１（カートＰＯＳシステム）の動作について説明する。ここでは、電子機器４０を情報端末３０の代わりに使用して、客が購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行う場合の動作について説明する。
【００６９】
図１０及び図１１は、本実施形態における店舗サーバ１０（プロセッサ１１）の動作を説明するためのフローチャートである。図１２は、本実施形態における電子機器４０（プロセッサ４１）の動作を示すフローチャートである。なお、図１０〜図１２に示す動作は一例であり、同様な結果を得ることが可能であればその処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００７０】
まず、客が情報端末３０を使用して商品の情報を登録する場合について説明する。
【００７１】
始めに、客は、来店すると未使用のカートＣを確保する。そして客は、そのカートＣに設けられたリーダ３７で自らの会員カードのデータを読み取らせる。情報端末３０のプロセッサ３１は、リーダ３７で会員カードのデータが読み取られたことを検知すると、そのデータと端末ＩＤと共にログイン許諾要求を店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット３４を制御する。この制御により、無線ユニット３４から会員カードのデータと端末ＩＤが無線送信される。無線送信された会員カードと端末ＩＤのデータはアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク６０を介して店舗サーバ１０へと送られる。会員カードのデータには、カートＣを保有した客の識別情報である会員ＩＤが含まれる。
【００７２】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、図１０のＡｃｔ０として会員ＩＤを受信するのを待機している。通信ユニット１４を介してログイン許諾要求を受信した場合、ログイン許諾要求と共に会員ＩＤを受信したことを確認すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ０においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１として会員ＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。そしてプロセッサ１１は、会員ＩＤを検索用のキーとして会員データベース６２を検索する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２として検索用のキーである会員ＩＤが記述された会員データレコード６２Ｒの有無を判定する。
【００７３】
プロセッサ１１は、該当する会員データレコード６２Ｒが有ることを確認すると、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定する。情報端末３０からログイン許諾要求を受信している場合には（Ａｃｔ３のＮＯ）、Ａｃｔ４とＡｃｔ５を実行しない（Ａｃｔ４とＡｃｔ５は、電子機器４０から登録要求を受信した場合の処理）。次に、プロセッサ１１は、ログイン許諾要求と共に端末ＩＤが受信されている場合（Ａｃｔ６のＹＥＳ）、端末ＩＤが端末リスト６４に登録されているか照合する（Ａｃｔ７）。
【００７４】
プロセッサ１１は、ログイン許諾要求と共に受信した端末ＩＤと一致する端末ＩＤが端末リスト６４に登録されている場合、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ９としてログイン許諾要求の送信元の情報端末３０に対し、ログイン許諾通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、情報端末３０を宛先として、通信ユニット１４からログイン許諾通知の応答信号が送信される。応答信号は、ネットワーク６０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された応答信号は、情報端末３０の無線ユニット３４で受信される。
【００７５】
ログイン許諾通知を受信した情報端末３０は、客の操作によって商品情報の登録が可能な状態となる。商品情報の登録については後述する。
【００７６】
また、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、ログイン許諾通知の応答信号を送信させた後、Ａｃｔ１１として補助記憶デバイス１３に、図８に示すように会員ＩＤと端末ＩＤが設定された買物ファイル６３を作成する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてその買物ファイル６３に、メインメモリ１２のワークエリアに記述されていた会員ＩＤと端末ＩＤとを記憶させる。プロセッサ１１は、買物ファイル６３を作成した後、情報端末３０から受信される商品登録データをもとに、会員ＩＤと端末ＩＤと対応づけて買上商品情報を買物ファイル６３に登録していく（後述する）。
【００７７】
なお、プロセッサ１１は、ログイン許諾要求と共に受信した会員ＩＤをもとに会員データベース６２を検索したが、該当する会員データレコード６２Ｒの存在を確認できなかった場合、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。同様に、プロセッサ１１は、ログイン許諾要求と共に端末ＩＤが受信されない場合（Ａｃｔ６のＮＯ）、あるいは受信した端末ＩＤが端末リスト６４に登録されていない場合（Ａｃｔ８のＮＯ）、Ａｃｔ１０へと進む。すなわち、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０としてログイン許諾要求元の情報端末３０に対し、ログイン否認通知の応答信号を送信するように通信ユニット１４を制御する。
【００７８】
次に、客が所持している電子機器４０を使用して商品の情報を登録する場合について説明する。
【００７９】
始めに、客は、電子機器４０にインストールされているカートＰＯＳプログラムＰ１を起動する。プロセッサ４１は、客の操作に応じて、カートＰＯＳプログラムＰ１を起動して、入力操作待ち状態となる。
【００８０】
ここで、電子機器４０を商品情報の登録に使用するために登録要求の送信が指示されると（図１２のＡｃｔ３１）、プロセッサ４１は、カートＰＯＳプログラムＰ１の処理によって、会員ＩＤと共に登録要求を店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット４６を制御する（Ａｃｔ３２）。この制御により、無線ユニット４６から会員ＩＤと共に登録要求が無線送信される。無線送信された会員ＩＤと登録要求はアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク６０を介して店舗サーバ１０へと送られる。
【００８１】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信ユニット１４を介して登録要求を受信した場合（Ａｃｔ０のＹＥＳ）、登録要求と共に受信した会員ＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記述する。そしてプロセッサ１１は、その会員ＩＤを検索用のキーとして会員データベース６２を検索する（Ａｃｔ１）。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２として検索用のキーである会員ＩＤが記述された会員データレコード６２Ｒの有無を判定する。
【００８２】
プロセッサ１１は、該当する会員データレコード６２Ｒが有ることを確認すると、Ａｃｔ２においてＹＥＳと判定する。情報端末３０から登録要求を受信している場合には（Ａｃｔ３のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、会員が所有する電子機器４０からの登録要求であることを判別する。
【００８３】
この場合、プロセッサ１１は、登録要求元の電子機器４０に割り当てる追加端末ＩＤを発行して、端末リスト６４に追加する（Ａｃｔ４）。追加端末ＩＤは、情報端末３０に設定された既存の端末ＩＤと重複しない固有のものとする。プロセッサ１１は、登録要求元の電子機器４０に対し、追加端末ＩＤを送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、電子機器４０を宛先として、通信ユニット１４から追加端末ＩＤが送信される。
【００８４】
電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０により送信された追加端末ＩＤを無線ユニット４６により受信すると（図１２のＡｃｔ３４のＹＥＳ）、追加端末ＩＤを例えば補助記憶デバイス４３に記憶させる（Ａｃｔ３５）。プロセッサ４１は、店舗サーバ１０により発行された追加端末ＩＤと会員ＩＤと共にログイン許諾要求を店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット４６を制御する。
【００８５】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、通信ユニット１４を介して、電子機器４０からのログイン許諾要求を受信した場合、前述した情報端末３０からのログイン許諾要求を受信した場合と同様の処理を実行する（Ａｃｔ０〜３，Ａｃｔ６〜９）。すなわち、プロセッサ１１は、電子機器４０からログイン許諾要求と共に受信した会員ＩＤに対応する会員データレコード６２Ｒが会員データベース６２に登録され、かつ端末ＩＤが端末リスト６４（この場合、追加端末ＩＤ６４Ｂ）に登録されている場合には、ログイン許諾要求元の電子機器４０に対してログイン許諾通知を送信する。
【００８６】
すなわち、電子機器４０は、店舗サーバ１０によって追加端末ＩＤが発行されることにより、店舗サーバ１０に対して情報端末３０と同様のログイン許諾要求を送信することができる。また、店舗サーバ１０は、電子機器４０からのログイン許諾要求を、情報端末３０からのログイン許諾要求と同様に処理することができる。
【００８７】
なお、プロセッサ１１は、電子機器４０からのログイン許諾要求に対して、前述した情報端末３０のログイン許諾要求の場合と同様にして、会員ＩＤに該当する会員データレコード６２Ｒが確認できなかった場合（Ａｃｔ２のＮＯ）、端末ＩＤが受信されない場合（Ａｃｔ６のＮＯ）、あるいは端末ＩＤが端末リスト６４に登録されていない場合（Ａｃｔ８のＮＯ）には、ログイン許諾要求元の電子機器４０に対し、ログイン否認通知の応答信号を送信する（Ａｃｔ１０）。
【００８８】
電子機器４０のプロセッサ４１は、登録要求に対して店舗サーバ１０から追加端末ＩＤが受信されない場合（Ａｃｔ３４のＮＯ）、及び店舗サーバ１０からログイン否認通知を受信した場合（Ａｃｔ３７のＮＯ）、例えばタッチパネル４５において登録失敗通知を出力する。登録失敗通知では、客に対して電子機器４０を使用して商品情報の登録ができないことを通知するメッセージ、例えば「この機器を利用して商品の登録はできません。カートの情報端末を利用して下さい」を表示させる。なお、電子機器４０は、音声によってメッセージを出力しても良い。
【００８９】
一方、電子機器４０のプロセッサ４１は、ログイン許諾通知を受信した場合、商品リスト画面をタッチパネル４４に表示させて、客による入力操作の待機状態となる。また、プロセッサ４１は、電子機器４０が商品登録が可能な動作状態に移行したことを通知するためのメッセージをタッチパネル３５に表示させる。例えば、プロセッサ４１は、「ログイン認証に成功しました。お買い物を始めてください」というようなメッセージをタッチパネル３５に表示させる。なお、電子機器４０は、音声によってメッセージを出力しても良い。
【００９０】
店舗サーバ１０は、ログイン許諾通知を送信した情報端末３０と電子機器４０に対して、それ以降については同様の処理を実行する。また、ログイン許諾通知を受信した情報端末３０と電子機器４０は、商品情報の登録処理について同様の処理を実行する。以下の説明では、店舗サーバ１０と電子機器４０との間の処理について説明し、情報端末３０についての説明を省略する。
【００９１】
電子機器４０が起動したことを確認した客は、買物を開始する。電子機器４０のプロセッサ４１は、例えば図１３に示す商品リスト画面ＳＣ１をタッチパネル４４に表示させる。なお、図１３に示す商品リスト画面ＳＣ１は、既にいくつかの商品が登録された状態の一例を示すもので、初期状態では商品情報は表示されない。
【００９２】
図１３に示す商品リスト画面ＳＣ１には、登録商品リスト領域７０、登録対象商品領域７１、合計表示領域７２、会計ボタン７３、商品登録ボタン７４などが設けられている。登録商品リスト領域７０は、登録済みの商品に関する商品名、個数、単価及び金額のリストを表示するための領域である。登録対象商品領域７１は、最後に登録された商品の商品名、個数、及び合計金額とを表示するための領域である。合計表示領域７２は、登録済みの商品の個数と合計金額を表示するための領域である。
【００９３】
会計ボタン７３は、商品登録を終了して、会計処理に移行することを店舗サーバ１０に通知するためのボタンである。商品登録ボタン７４は、商品登録モードへの移行を指示するためのボタンである。
【００９４】
なお、商品リスト画面ＳＣ１は、登録された商品に関する各種の情報を表示するための基本フォームのみを表しており、図１３に示す以外の商品登録に関係する各種の情報を表示することが可能である。
【００９５】
プロセッサ４１は、商品登録ボタン７４に対する操作がタッチパネル４４において検出された場合（Ａｃｔ４１のＹＥＳ）、カメラユニット４５を起動させると共に、商品情報を読み取るための商品コード読み取り画面を、商品リスト画面ＳＣ１に代えてタッチパネル４４表示させる（Ａｃｔ４１）。
【００９６】
図１４は、商品コード読み取り画面ＳＣ２の一例を示す図である。商品コード読み取り画面ＳＣ２には、画像表示領域８１と商品リストボタン８３が設けられる。画像表示領域８１は、カメラユニット４５によって撮影される画像を表示する領域であり、バーコードの読み取り位置を示すライン８２が表示されている。商品リストボタン８３は、商品情報の読み取りを中止して、商品リスト画面ＳＣ１の表示を指示するためのボタンである。商品コード読み取り画面ＳＣ２では、例えば「ラインにバーコードを合わせて下さい」のメッセージを表示させる。これにより、客は、商品コード読み取り画面ＳＣ２を利用した商品情報の登録操作を容易に把握することができる。
【００９７】
客は、売場にて購入する商品を見つけると、その商品に付されたバーコード等のコードシンボルを電子機器４０のカメラユニット４５によって撮影する。カメラユニット４５によって撮影された画像は、画像表示領域８１において表示される。客は、コードシンボル（バーコード）がライン８２の位置で表示されるように表示範囲を調整する。
【００９８】
電子機器４０のプロセッサ４１は、カメラユニット４５によって撮影された画像からコードシンボルを抽出し、コードシンボルが示す例えば商品に固有の商品ＩＤ（商品コード）を読み取る。プロセッサ４１は、カメラユニット４５によって撮影された画像から商品ＩＤが読み取られると（Ａｃｔ４２のＹＥＳ）、商品ＩＤとログイン許諾要求で使用した会員ＩＤを含む商品登録データを、店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット４６を制御する（Ａｃｔ４４）。この制御により、無線ユニット４６から商品ＩＤを含む商品登録データが無線送信される。無線送信された商品登録データはアクセスポイント５０で受信され、ネットワーク６０を介して店舗サーバ１０へと送られる。
【００９９】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、図１１のＡｃｔ１５として商品登録データを受信するのを待機している。通信ユニット１４を介して受信したデータが商品登録データであることを確認すると（Ａｃｔ１５のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２として商品登録データに含まれる商品ＩＤ及び会員ＩＤをメインメモリ１２のワークエリアに記憶させる。プロセッサ１１は、ワークエリアに記憶された商品ＩＤを検索用のキーとして商品データベース６１を検索する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３として検索用のキーである商品ＩＤに該当する商品データレコードを商品データベース６１から取得する。
【０１００】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４として、商品データレコードに記憶されている商品ＩＤ、商品名、価格等に基づいて買上商品情報を生成する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５として、ワークエリアに記憶された会員ＩＤを含む買物ファイル６３を補助記憶デバイス１３から検出し、この買物ファイル６３に買上商品情報を登録する。
【０１０１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６として買上商品情報を送信するように通信ユニット１４を制御する。この制御により、商品登録データの送信元である電子機器４０を宛先として、通信ユニット１４から買上商品情報が送信される。買上商品情報は、ネットワーク６０を介してアクセスポイント５０に送られ、アクセスポイント５０から無線送信される。無線送信された応答信号は、電子機器４０の無線ユニット４６で受信される。
【０１０２】
電子機器４０のプロセッサ４１は、無線ユニット４６を介して買上商品情報を受信すると（Ａｃｔ４４）、タッチパネル４４の表示を商品コード読み取り画面ＳＣ２から商品リスト画面ＳＣ１に切り替えて、買上商品情報に含まれる商品名、価格等に基づいて、登録商品リスト領域７０、登録対象商品領域７１、合計表示領域７２の表示を更新する。
【０１０３】
商品情報（商品ＩＤ）を読み取った商品の商品名、価格等がタッチパネル４４に表示されたことを確認した客は、買物を続ける。そして購入する商品を見つけると、その商品の商品ＩＤを電子機器４０に入力する。電子機器４０のプロセッサ４１は、商品ＩＤが入力されたことを検知すると、前述と同様にして、その商品ＩＤを含む商品登録データを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から商品登録データが無線送信される。
【０１０４】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、電子機器４０から商品登録データが受信されると（Ａｃｔ２７のＹＥＳ）、前述したように、商品ＩＤをもとに買上商品情報を生成して、電子機器４０に送信する（Ａｃｔ２２〜２６）。
【０１０５】
客は、購入する商品を見つける毎にその商品の商品ＩＤを電子機器４０に入力するという作業を繰り返す。そして、売場での買物を終えたならば、客は、タッチパネル４４に表示されている会計ボタン７３にタッチする。電子機器４０のプロセッサ４１は、会計ボタン７３がタッチされたことを検知すると（Ａｃｔ４７のＹＥＳ）、会計指示コマンドを店舗サーバ１０に送信するように無線ユニット４６を制御する。この制御により、無線ユニット４６から会計指示コマンドが無線送信される。会計指示コマンドには、ログイン認証の際に入力された会員ＩＤが含まれる。
【０１０６】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、会計指示コマンドを受信したことを確認すると（Ａｃｔ２８のＹＥＳ）、会計指示コマンドに含まれている会員ＩＤが設定された買物ファイル６３に対して終了処理を実行して、会計機２０における会計処理の対象とする状態にする（Ａｃｔ２９）。
【０１０７】
なお、正常に商品情報の登録が完了した電子機器４０については、会計処理が終了するまで端末リスト６４に登録した追加端末ＩＤを有効にしても良い。すなわち、会計ボタン７３の操作によって登録終了が指示された後、再度、商品情報の登録に戻れるようにする。
【０１０８】
なお、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、ログイン許可通知を送信した電子機器４０との通信が切断された状態を検出した場合（Ａｃｔ１６のＹＥＳ）、切断されてから予め設定された時間（第１時間）が経過したかを監視する（Ａｃｔ１７のＮＯ）。電子機器４０を所持している客の移動に伴って、電子機器４０とアクセスポイント５０との間で無線通信ができない状態が一定時間（第１時間）以上続く場合には（Ａｃｔ１７のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、電子機器４０による商品登録を中止させるための終了処理を実行する（Ａｃｔ２９）。例えば、プロセッサ１１は、端末リスト６４に登録された電子機器４０に割り当てた追加端末ＩＤを削除すると共に、この削除した端末ＩＤが設定された買物ファイル６３を削除する。
【０１０９】
なお、無線通信ができない状態が発生しても、一定時間（第１時間）が経過する前に、通信可能な状態に戻った場合には、電子機器４０は、引き続いて商品の情報を続けることができる。
【０１１０】
また、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、電子機器４０から商品登録データが受信されない時間を監視する。すなわち、プロセッサ１１は、ログイン許可通知を送信した電子機器４０との通信が切断されていないが（Ａｃｔ１６のＮＯ）、予め設定された時間（第２時間）が経過しても、商品登録データが受信されない場合には（Ａｃｔ１８のＹＥＳ）、電子機器４０に対して、商品情報の読み取りを実行することを促すメッセージを送信する（Ａｃｔ１９）。
【０１１１】
電子機器４０のプロセッサ４１は、店舗サーバ１０からメッセージを受信すると（Ａｃｔ４５のＹＥＳ）、タッチパネル４４において、商品情報の読み取りを促すメッセージ、例えば「商品のコードを読み取って下さい」のメッセージをタッチパネル４４に表示させる（Ａｃｔ４６）。なお、電子機器４０は、音声によってメッセージを出力しても良い。
【０１１２】
さらに、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、電子機器４０に対して商品情報の読み取りを実行することを促すメッセージを送信した後、予め設定された時間（第３時間）が経過したかを監視する。プロセッサ１１は、予め設定された時間（第３時間）が経過しても、商品登録データが受信されない場合には（Ａｃｔ２１のＮＯ、Ａｃｔ２０のＹＥＳ）、前述と同様にして、電子機器４０による商品登録を中止させるための終了処理を実行する（Ａｃｔ２９）。
【０１１３】
一方、プロセッサ１１は、電子機器４０から商品登録データが受信された場合（Ａｃｔ２１のＹＥＳ）、前述したように、商品ＩＤをもとに買上商品情報を生成して、電子機器４０に送信する（Ａｃｔ２２〜２６）。
【０１１４】
このようにして、追加端末ＩＤを発行した電子機器４０が、商品情報の登録のための正常な使用がされない状態を検出した場合には追加端末ＩＤを無効にすることができる。これにより、店舗内で商品情報の登録に使用するために電子機器４０が登録されたものの、その後、買い物が中止された場合などにおいて、客による特別な操作を要求することなく、電子機器４０を店舗システム１から開放することができる。
【０１１５】
なお、店舗サーバ１０は、商品登録が完了する前に無効にされた追加端末ＩＤに対応する会員ＩＤをログとして、補助記憶デバイス１３に記憶させておくようにしても良い。店舗の管理者は、ログとして記録された会員ＩＤをもとに、例えば会員ＩＤが示す客に対して、電子機器４０を用いた商品情報の登録方法を説明するなどの対応をとることが可能となる。
【０１１６】
一方、会計ボタン７３の操作により商品情報の登録を正常に終了した場合、客は、電子機器４０を所持したまま会計処理をする会計機２０の設置場所へと移動する。会計機２０は、客が近づくことで人感センサ２９をオンさせる。人感センサ２９がオンすると、会計機２０のプロセッサ２１は、会員ＩＤ及び端末ＩＤの入力を要求するためのメッセージをタッチパネル２５に表示させる。
【０１１７】
なお、会計機２０に端末ＩＤと会員ＩＤを読み取らせる方法については、どのような方法を用いても良い。例えば、電子機器４０のプロセッサ４１は、カートＰＯＳプログラムＰ１の制御により、無線ユニット４６から端末ＩＤと会員ＩＤを含むデータを会計機２０に対して送信する。また、電子機器４０は、会計指示コマンドを店舗サーバ１０へ送信することにより、店舗サーバ１０において生成される端末ＩＤと会員ＩＤを含む会計バーコードを受信し、この会計バーコードを会計機２０のスキャナ（図示せず）により読み取らせるようにしても良い。あるいは、電子機器４０は、会計機２０のリーダライタ２７によって、端末ＩＤと会員ＩＤを含むデータを読み取らせても良い。
【０１１８】
会計機２０は、電子機器４０から端末ＩＤと会員ＩＤを読み取ると、端末ＩＤと会員ＩＤに対応する会計処理の対象とする買物ファイル６３の送信要求を店舗サーバ１０に送信する。店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、送信要求により指定された端末ＩＤと会員ＩＤに該当する買物ファイル６３が有ることを確認すると、送信要求元の会計機２０に対して、該当する買物ファイル６３の買上商品情報を一括して送信させる。
【０１１９】
会計機２０のプロセッサ２１は、店舗サーバ１０から受信した買上商品情報をもとに会計処理を実行する。例えばプロセッサ２１は、買上商品情報を基に算出される合計金額をタッチパネル２５に表示させ、代金の支払いを待ち受ける。釣銭機２１０を介して合計金額相当の代金が支払われたことを確認すると、プロセッサ２１は、買上商品情報を基にレシートデータを生成し、プリンタ２６を動作させてレシートを発行する。このような会計処理は、既存の会計機２０において実施されている周知の処理であるので、詳しい説明は省略する。プロセッサ２１は、会計処理を終えると、店舗サーバ１０宛に会計終了コマンドを送信する。
【０１２０】
買上商品情報の送信を制御した店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、買上商品情報送信先の会計機２０から会計終了コマンドが送られてくるのを待機する。プロセッサ１１は、通信ユニット１４を介して会計終了コマンドを受信したことを検知すると、買上商品情報を送信した買物ファイル６３について会計終了の状態に更新する。
【０１２１】
このようにして、本実施形態によれば、カートＣに取り付けられた専用の情報端末３０ではなく、客が所有する電子機器４０を既存のカートＰＯＳシステムに組み込んで、電子機器４０を用いて商品情報を読み取り会計処理をすることができる。従って、客は、例えば、カートＣを使用する必要がない場合には、自分が所有している電子機器４０を情報端末３０の代わりに使用して買い物をすることができる。これにより、客は店舗で商品を購入する際に、情報端末３０（カートＣ）の破損の心配や返却といった煩わしい作業から解放される。
【０１２２】
また、店舗システム１は、店舗サーバ１０により電子機器４０からの登録要求に応じて追加端末ＩＤを割り当てた後、電子機器４０を情報端末３０と同様に扱ってカートＰＯＳシステムを実現する。従って、電子機器４０の利用に伴って、店舗システム１に対する処理負荷の大幅な増加を招くことがない。
【０１２３】
また、既存の店舗システム１（カートＰＯＳシステム）において、客が所有する電子機器４０を利用するので、店舗側にとって専用機器である情報端末３０の盗難防止やメンテナンスなどの管理作業の負担を軽減させることができる。
【０１２４】
なお、前述した説明では、情報端末３０に代えて、客が所有する１台の電子機器４０を使用して商品情報の登録をする場合について説明しているが、複数台の電子機器４０を関連づけて（紐付けて）、複数台の電子機器４０を併用することも可能である。
【０１２５】
例えば、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、前述したように、電子機器４０からの登録要求に応じて追加端末ＩＤを発行してログイン許諾通知を電子機器４０に送信する。プロセッサ１１は、電子機器４０に対してログイン許諾通知を送信した場合、電子機器４０から受信した会員ＩＤと端末ＩＤ（追加端末ＩＤ）が設定された買物ファイル６３を生成する。その後、プロセッサ１１は、別の電子機器４０から会員ＩＤと共に登録要求を受信した場合、受信した会員ＩＤが設定された買物ファイル６３が既に作成されているかを判別する。ここで、同じ会員ＩＤが設定された買物ファイル６３が既に作成されている場合、プロセッサ１１は、会員ＩＤをもとに、後から登録要求を送信した電子機器４０に発行した追加端末ＩＤを関連づけて買物ファイル６３を生成する。
【０１２６】
図１５は、例えば３つの電子機器４０（端末ＩＤ（１）（２）（３））に対応する買物ファイル６３を関連づけた例を示している。図１５に示すように、１つの会員ＩＤに対して複数の端末ＩＤ（１）（２）（３）が対応づけられている。各電子機器４０において商品情報が読み取られることにより生成される買上商品情報は、それぞれ端末ＩＤ（１）（２）（３）と対応づけて買物ファイル６３に記憶される。
【０１２７】
この場合、会計機２０において会計処理を実行する場合、端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する複数の電子機器４０について個々に会計処理を実行しても良いし、端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する買上商品情報を店舗サーバ１０から受信し、会計機２０において統合して一括して会計処理を実行しても良い。なお、店舗サーバ１０において端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する買上商品情報を統合して、会計機２０に送信するようにしても良い。何れの方法により会計処理を実行するかは、客による会計機２０に対する操作によって選択できるようにしても良い。
【０１２８】
こうして、複数台の電子機器４０を併用できるようにすることで、例えば家族で店舗に買い物に来た場合に、１枚の会員カードに記録された会員ＩＤを使用して複数台の電子機器４０により商品情報の登録が可能にすることができる。この場合、家族が店舗内で分かれて、商品情報の登録を分担して実行することができる。
【０１２９】
なお、前述した説明では、複数台の電子機器４０を関連づけて併用する例について説明しているが、情報端末３０と電子機器４０を前述と同様にして関連づけて併用することも可能である。この場合、情報端末３０あるいは電子機器４０の何れから先にログイン許諾要求が受信されても良い。
【０１３０】
また、前述した説明では、１つの会員ＩＤをもとに、複数の電子機器４０、あるいは情報端末３０と電子機器４０を関連づけて（紐付けて）、併用する場合について説明しているが、異なる会員ＩＤと端末ＩＤに対応する複数の電子機器４０、あるいは情報端末３０と電子機器４０を関連づけて併用するようにしても良い。
【０１３１】
例えば、店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、前述したように、情報端末３０からのログイン許諾要求に対してログイン許諾通知をしている場合、情報端末３０から受信した会員ＩＤと端末ＩＤが設定された買物ファイル６３を生成する。また、プロセッサ１１は、電子機器４０から会員ＩＤと共に登録要求を受信した場合、前述のようにして、追加端末ＩＤを生成してログイン許諾通知を送信し、電子機器４０から受信した会員ＩＤと端末ＩＤ（追加端末ＩＤ）が設定された買物ファイル６３を生成する。
【０１３２】
その後、客による情報端末３０に対する操作に応じて、情報端末３０は、電子機器４０の登録要求に使用した会員ＩＤを読み取り、この会員ＩＤと共に電子機器４０の関連付け要求を店舗サーバ１０に送信する。
【０１３３】
店舗サーバ１０のプロセッサ１１は、関連付け要求と共に受信された会員ＩＤが設定された買物ファイル６３が既に作成されているかを判別する。ここで、同じ会員ＩＤが設定された買物ファイル６３が既に作成されている場合、プロセッサ１１は、情報端末３０に対応して作成された買物ファイル６３と、関連付け要求と共に受信された会員ＩＤが設定された買物ファイル６３とを関連づける。
【０１３４】
図１６は、例えば情報端末３０（端末ＩＤ（１））と電子機器４０（端末ＩＤ（２））に対応する買物ファイル６３を関連づけ、さらに図１５と同様にして電子機器４０（端末ＩＤ（３））に対応する買物ファイル６３を関連づけた例を示している。図１６に示すように、複数の会員ＩＤ（１）（２）のそれぞれに対応する買物ファイル６３が対応づけられている。情報端末３０及び各電子機器４０において商品情報が読み取られることにより生成される買上商品情報は、それぞれ端末ＩＤ（１）（２）（３）と対応づけて買物ファイル６３に記憶される。
【０１３５】
この場合、会計機２０において会計処理を実行する場合、図１５に示す例と同様にして、端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する情報端末３０と電子機器４０について個々に会計処理を実行しても良いし、端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する買上商品情報を店舗サーバ１０から受信し、会計機２０において統合して一括して会計処理を実行しても良い。なお、店舗サーバ１０において端末ＩＤ（１）（２）（３）のそれぞれに対応する買上商品情報を統合して、会計機２０に送信するようにしても良い。何れの方法により会計処理を実行するかは、客による会計機２０に対する操作によって選択できるようにしても良い。
【０１３６】
こうして、情報端末３０を通じて、電子機器４０との関連付け要求をすることで、異なる会員ＩＤを使用してログインした情報端末３０と電子機器４０を関連づけて併用できるようにすることができる。
【０１３７】
前述した実施形態では、購入する商品の情報入力から会計までを客自身が行うセルフ方式の店舗システム１を例示したが、店舗システム１はこれに限るものではない。例えば、会計機２０については、キャッシャと称される店員によって処理される有人レジ用の会計機であってもよい。
【０１３８】
なお、店舗サーバ１０の譲渡は一般に、プログラムがＲＯＭ、ＨＤＤ等の記録媒体に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムが記録媒体に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、店舗サーバ１０が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この店舗サーバ１０とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【０１３９】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１…店舗システム、１０…店舗サーバ、１１，２１，３１，４１…プロセッサ、１２，２２，３２，４２…メインメモリ、１３，２３，３３，４３…補助記憶デバイス、１４，２４，４６…通信ユニット、２０（２０−１，…，２０−Ｋ）…会計機、２５，３５…タッチパネル、２６…プリンタ、２７…リーダライタ、３０（３０−１，…，３０−Ｍ）…情報端末、３４…無線ユニット、３６…スキャナ、３７…リーダ、４０（４０−１，…，４０−Ｎ）…電子機器、５０…アクセスポイント、６０…ネットワーク。
【図１】
2020102158.tif 000003
【図２】
2020102158.tif 000004
【図３】
2020102158.tif 000005
【図４】
2020102158.tif 000006
【図５】
2020102158.tif 000007
【図６】
2020102158.tif 000008
【図７】
2020102158.tif 000009
【図８】
2020102158.tif 000010
【図９】
2020102158.tif 000011
【図１０】
2020102158.tif 000012
【図１１】
2020102158.tif 000013
【図１２】
2020102158.tif 000014
【図１３】
2020102158.tif 000015
【図１４】
2020102158.tif 000016
【図１５】
2020102158.tif 000017
【図１６】
2020102158.tif 000018