(57)【要約】【課題】  車両内に人が残された場合に警報を報知できる乗員状態検知システムを提供する。【解決手段】  乗員状態検知システム１では、電波センサ２１は、複数の座席４１、４２のいずれかの上方に取り付けられ、センサ信号を生成する。信号処理装置２２は、センサ信号に基づいて検知エリア６内の物体が人であるか否かを判定する。離席検知部３２は、人が前方座席４１から離れる離席状態が発生したか否かを検知する。報知部３１は、離席検知部３２が離席状態の発生を検知したときに、信号処理装置２２が検知エリア６内の物体が人であると判定すれば警報を出力する。【選択図】図１
2020101415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方座席及び後部座席を含む複数の座席を有する車両に設けられる乗員状態検知システムであって、
前記複数の座席のいずれかの上方に取り付けられ、電波を送信波として送信し、物体で反射した前記電波を反射波として受信してセンサ信号を生成する電波センサと、
前記センサ信号に基づいて検知エリア内の前記物体が人であるか否かを判定して、判定結果を出力する判定処理を行う信号処理装置と、
人が前記前方座席から離れる離席状態が発生したか否かを検知する離席検知部と、
前記離席検知部が前記離席状態の発生を検知したときに、前記信号処理装置が前記検知エリア内の前記物体が人であると判定すれば警報を出力する報知部と、を備える
乗員状態検知システム。
【請求項２】
前記信号処理装置は、
複数のフィルタバンクのそれぞれにおける前記センサ信号の信号強度を求める周波数分析部と、
前記複数のフィルタバンクのうち少なくとも２つのフィルタバンクをそれぞれ対象バンクとし、前記対象バンク毎の前記信号強度の時間変化を表すバンク信号に適用した時間窓内において前記信号強度を平滑する平滑化処理、及び前記信号強度を規格化する規格化処理をそれぞれ実行して、前記対象バンク毎の前記センサ信号の規格化強度を求める信号強度処理部と、
前記対象バンク毎の前記規格化強度から決まる前記センサ信号の周波数分布、又は前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記判定処理を行う判定部と、
前記時間窓の時間長さを可変に設定することができる時間設定部と、を備え、
前記信号強度処理部は、前記バンク信号に対して前記時間窓を所定のスライド時間ずつずらす毎に前記平滑化処理を実行する
ことを特徴とする請求項１記載の乗員状態検知システム。
【請求項３】
前記離席検知部は、前記前方座席のシートベルトが結合状態から解離状態になって、前記前方座席のシートベルトが解離状態になった後に前記前方座席のサイドドアが開いた場合、前記離席状態の発生を検知する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の乗員状態検知システム。
【請求項４】
前記離席検知部は、前記車両の原動機が停止した場合に、前記離席状態の発生を検知し、
前記報知部は、前記車両の車室内に前記警報として警報音を発する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の乗員状態検知システム。
【請求項５】
前記離席検知部は、前記車両の原動機が停止した後に、前記前方座席のサイドドアが開いた場合、前記離席状態の発生を検知し、
前記報知部は、前記車両の車室外に前記警報として警報音を発する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の乗員状態検知システム。
【請求項６】
前記離席検知部は、前記前方座席に向かって電波を送信して、前記離席状態が発生したか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の乗員状態検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、乗員状態検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場において車両内又は車両付近の人の存在を検知する人体検知装置がある（例えば、特許文献１参照）。人体検知装置は、マイクロ波を車両に向けて送信し、車両内及び車両付近で反射された反射波を受信する。そして、人体検知装置は、反射波を送信波に対して検波し、検波した信号に基づいて車両内又は車両付近の人の存在を通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、駐車場に限らず、車両内に人が残された状態の発生を抑制することが望まれている。
【０００５】
そこで、本開示の目的は、車両内に人が残された場合に警報を報知できる乗員状態検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る乗員状態検知システムは、前方座席及び後部座席を含む複数の座席を有する車両に設けられる。前記乗員状態検知システムは、電波センサと、信号処理装置と、離席検知部と、報知部と、を備える。前記電波センサは、前記複数の座席のいずれかの上方に取り付けられ、電波を送信波として送信し、物体で反射した前記電波を反射波として受信してセンサ信号を生成する。前記信号処理装置は、前記センサ信号に基づいて検知エリア内の前記物体が人であるか否かを判定して、判定結果を出力する判定処理を行う。前記離席検知部は、人が前記前方座席から離れる離席状態が発生したか否かを検知する。前記報知部は、前記離席検知部が前記離席状態の発生を検知したときに、前記信号処理装置が前記検知エリア内の前記物体が人であると判定すれば警報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本開示では、車両内に人が残された場合に警報を報知できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の乗員状態検知システムを示す概略図である。
【図２】図２は、同上の乗員状態検知システムを示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の乗員状態検知システムのセンサシステムを示すブロック図である。
【図４】図４Ａは、同上の乗員状態検知システムにおける平滑化処理を示す説明図である。図４Ｂは、同上の第１平滑化処理を示す説明図である。図４Ｃは、同上の第２平滑化処理を示す説明図である。
【図５】図５Ａは、同上の乗員状態検知システムにおける規格化前の信号強度を示す説明図である。図５Ｂは、同上の規格化後の信号強度を示す説明図である。
【図６】図６は、同上の後方座席付近の概略を示す斜視図である。
【図７】図７は、同上の車室内の概略を示す側面図である。
【図８】図８は、同上の乗員状態検知システムにおける時間窓の設定を示す説明図である。
【図９】図９は、同上の乗員状態検知システムが備える報知システムを示すブロック図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄは、同上の報知システムが備える離席検知部の各構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の実施形態は、一般に、乗員状態検知システムに関する。より詳細には、車両の車室内の人を検知する乗員状態検知システムに関する。なお、以下に説明する実施形態は、本開示の実施形態の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
図１は、本実施形態の乗員状態検知システム１が設けられた車両Ｃ１を示す。車両Ｃ１は、例えば複数の乗員が乗車可能な乗用車である。図１では、車両Ｃ１の長さに沿った仮想的な長さ軸Ｘ１、及び車両Ｃ１の幅に沿った仮想的な幅軸Ｘ２を、車両Ｃ１に併記している。長さ軸Ｘ１に沿って互いに逆方向になる２つの方向のうち、一方は前方向になり、他方は後方向になる。幅軸Ｘ２に沿って互いに逆方向になる２つの方向のうち、一方は左方向になり、他方は右方向になる。図１では、前を見ている人を基準として、上述の左方向及び右方向が規定される。この場合、車室Ｒ１の前部には前方座席４１が配置され車室Ｒ１の後部には後部座席４２が配置されている。前方座席４１は、左右に並んで配置された運転座席４１１及び助手座席４１２を有する。なお、車両Ｃ１は、乗用車に限定されず、人、手荷物、又は物品を輸送する車両であればよい。
【００１１】
乗員状態検知システム１は、車両Ｃ１に設けられており、人が前方座席４１から離れるにも関わらず、車両Ｃ１の後部座席４２に人が残された場合に、警報を出力するように構成される。乗員状態検知システム１は、センサシステム２と、報知システム３とを備える。センサシステム２が、車室Ｒ１内における人の有無を検知し、報知システム３は、センサシステム２の検知結果に基づいて警報を出力するか否かを判定する。
【００１２】
以下、センサシステム２について詳述する。センサシステム２は、図１及び図２に示すように、電波センサ２１と、信号処理装置２２とを有する。電波センサ２１は、車室Ｒ１の天井５（図７参照）に取り付けられた電波式のセンサであり、後部座席４２の上方に位置する。電波センサ２１は、車室Ｒ１内の検知エリア６に電波（送信波）を送信し、検知エリア６内の物体７で反射された電波（反射波）を受信して、物体７に応じたセンサ信号を出力する。信号処理装置２２は、例えば車両Ｃ１のダッシュボード内に収納されており（図１参照）、電波センサ２１から出力されるセンサ信号を通信線を介して受け取る。信号処理装置２２は、電波センサ２１から出力されるセンサ信号を信号処理することで、検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定することができる。
【００１３】
電波センサ２１は、図２に示すように、送受信器２１ａ、送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ｃ、及び誘電体レンズ２１ｄを備える。誘電体レンズ２１ｄは、少なくとも送信アンテナ２１ｂ及び受信アンテナ２１ｃの下方及び側方を覆う。
【００１４】
送受信器２１ａは、送信アンテナ２１ｂから送信波を送信し、送信波の周波数、送信タイミング等を制御する。送信アンテナ２１ｂから送信された送信波は、誘電体レンズ２１ｄを透過して検知エリア６に放射される。送信波は、周波数の値が例えば１０ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの準ミリ波であることが好ましい。送信波は、特に周波数の値が２４．１５ＧＨｚの準ミリ波であることが好ましい。なお、送信波は、準ミリ波に限らず、ミリ波、マイクロ波でもよい。また、送信波の周波数の値は、特に限定するものではない。
【００１５】
送信波は検知エリア６内の物体７で反射し、受信アンテナ２１ｃは、誘電体レンズ２１ｄを透過した反射波を受信する。送受信器２１ａは、反射波の受信強度が予め決められた検知閾値以上であれば、電波センサ２１から物体７までの距離に対応したセンサ信号を出力する。電波センサ２１から出力されるセンサ信号は、物体７に対応するアナログの時間領域の信号である。
【００１６】
送受信器２１ａは、例えばＦＭＣＷ（Frequency-Modulated Continuous-Wave）方式を用いる。送受信器２１ａは、周波数（送信周波数）が時間の経過に伴って変化する送信波を送信アンテナ２１ｂから送信し、周波数（受信周波数）が時間の経過に伴って変化する反射波を受信アンテナ２１ｃを介して受信する。そして、送受信器２１ａは、送信周波数と受信周波数との周波数差に等しい周波数（ビート周波数）のビート信号を生成する。信号処理装置２２は、電波センサ２１からセンサ信号（ビート信号）を受け取り、ビート周波数に基づいて物体７までの距離を求めることができる。なお、ＦＭＣＷ方式の電波センサを用いた測距方法は周知であり、詳細な説明は省略する。
【００１７】
図３は、信号処理装置２２の構成を示す。信号処理装置２２は、前処理部２２ａ、周波数分析部２２ｂ、信号強度処理部２２ｃ、時間設定部２２ｄ、判定部２２ｅ、データベース２２ｆ、及び出力部２２ｇを備える。
【００１８】
本実施形態の信号処理装置２２は１つの装置で構成されているが、信号処理装置２２は、複数の装置で構成されてもよい。例えば、信号処理装置２２は、第１装置、第２装置、及び第３装置で構成されてもよい。この場合、第１装置は、前処理部２２ａを有する。第２装置は、周波数分析部２２ｂ、信号強度処理部２２ｃ、及び時間設定部２２ｄを有する。第３装置は、判定部２２ｅ、データベース２２ｆ、出力部２２ｇを有する。第１装置、第２装置、及び第３装置は、有線通信（有線ＬＡＮ、専用線通信）、又は無線通信（無線ＬＡＮ、小電力無線など）によって互いに信号を授受する。なお、信号処理装置２２が複数の装置で構成される場合、装置の数、及び各装置への各部の割り当て構成などは、特定の形態に限定されない。
【００１９】
信号処理装置２２は、コンピュータシステムを具備しており、コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。そして、メモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本実施形態における周波数分析部２２ｂ、信号強度処理部２２ｃ、時間設定部２２ｄ、及び判定部２２ｅの各機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００２０】
前処理部２２ａは、増幅部及びＡ／Ｄ変換部を有する。具体的に、前処理部２２ａは、電波センサ２１からアナログの時間領域のセンサ信号を受け取り、センサ信号を増幅する増幅処理を行う。そして、前処理部２２ａは、増幅されたアナログのセンサ信号をディジタルのセンサ信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換処理を行う。
【００２１】
周波数分析部２２ｂは、ディジタル信号処理によって、前処理部２２ａから出力される時間領域のセンサ信号を、周波数領域のセンサ信号に変換する直交変換を実行する。具体的に図４Ａに示すように、周波数分析部２２ｂは、周波数領域のセンサ信号から、周波数帯域の異なる複数の周波数ビン（frequency bin）Ｂ１のそれぞれに対応するセンサ信号を抽出する。そして、周波数分析部２２ｂは、周波数軸に沿って連続する所定数（図４Ａでは５個）の周波数ビンＢ１を１つのフィルタバンクＢ２とすることで、複数のフィルタバンクＢ２をフィルタバンク群として設定する。すなわち、周波数分析部２２ｂは、周波数領域のセンサ信号から、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンクＢ２のそれぞれに対応するセンサ信号を抽出して、フィルタバンクＢ２のそれぞれにおけるセンサ信号の強度を信号強度として求めるフィルタバンク処理を行う。各フィルタバンクＢ２の分解能は、周波数ビンＢ１の幅（図４Ａ中のΔｆ）によって決まる。なお、フィルタバンクＢ２を構成する周波数ビンＢ１の数は５個以外であってもよく、特定の個数に限定されない。また、フィルタバンク群は、規定数（例えば、１６個）のフィルタバンクＢ２で構成されるが、フィルタバンクＢ２の個数は特定の個数に限定されない。また、フィルタバンクＢ２毎に、フィルタバンクＢ２を構成する周波数ビンＢ１の数が異なっていてもよい。
【００２２】
本実施形態の周波数分析部２２ｂは、離散コサイン変換（Discrete Cosine Transform：ＤＣＴ）の機能を有する。そして、周波数分析部２２ｂは、前処理部２２ａから出力される時間領域のセンサ信号を、ＤＣＴによって周波数領域のセンサ信号に変換するＤＣＴ処理を行う。この場合、ＤＣＴを利用したフィルタバンクＢ２の周波数ビンＢ１は、ＤＣＴビンとも呼ばれる。
【００２３】
また、周波数分析部２２ｂが実行する直交変換は、ＤＣＴに限らず、例えば、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transformation：ＦＦＴ）でもよい。ＦＦＴを利用したフィルタバンクＢ２の周波数ビンＢ１は、ＦＦＴビンとも呼ばれる。また、周波数分析部２２ｂが実行する直交変換は、ウェーブレット変換（Wavelet Transform：ＷＴ）でもよい。
【００２４】
信号強度処理部２２ｃは、平滑化部２２１と、規格化部２２２とを有する。そして、信号強度処理部２２ｃは、フィルタバンクＢ２毎の信号強度を周波数分析部２２ｂから取得し、取得した信号強度に対して平滑化処理（第１平滑化処理及び第２平滑化処理）及び規格化処理を施す信号強度処理を行う。
【００２５】
平滑化部２２１は、第１平滑化処理及び第２平滑化処理を実行できる。第１平滑化処理は、フィルタバンクＢ２毎に、各周波数ビンＢ１の信号強度を周波数領域（周波数軸）において平滑化することで、フィルタバンクＢ２毎の信号強度を求める。第２平滑化処理は、フィルタバンクＢ２毎に、信号強度を時間領域（時間軸）において平滑化する。平滑化部２２１は、第１平滑化処理及び第２平滑化処理を実行することによって、センサ信号に含まれる雑音（暗雑音、又は周囲で発生する雑音）の影響を低減することができる。
【００２６】
第１平滑化処理は、平滑化部２２１に設けられた平均値フィルタ、荷重平均フィルタ、メジアンフィルタ、又は荷重メジアンフィルタなどによって実現される。図４Ａに示すように、周波数の低い方から順に数えて１番目のフィルタバンクＢ２について、時刻ｔ１における５個の周波数ビンＢ１の各信号強度がｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４及びｓ５であるとする。そして、第１平滑化処理が平均値フィルタによって実現された場合、１番目のフィルタバンクＢ２について、第１の平滑化処理を施された信号強度をｍ１１（図４Ｂ参照）とすると、ｍ１１は以下の式１で求められる。
ｍ１１＝（ｓ１＋ｓ２＋ｓ３＋ｓ４＋ｓ５）／５    ………（式１）。
【００２７】
同様に、周波数の低い方から順に数えて２番目−５番目のフィルタバンクＢ２の各信号強度は、図４Ｂに示すように、それぞれｍ２１、ｍ３１、ｍ４１、及びｍ５１となる。つまり、本実施形態では、説明の便宜上、時間軸上の時刻ｔｉ（ｉは整数であり、サンプル番号を表す）において第１の平滑化処理を施されたｊ（ｊは自然数）番目のフィルタバンクＢ２の信号強度を、信号強度ｍｊｉと表している。
【００２８】
第２平滑化処理は、平滑化部２２１に設けられた平均値フィルタ、荷重平均フィルタ、メジアンフィルタ、又は荷重メジアンフィルタなどによって実現される。例えば、第２平滑化処理が平均値フィルタによって実現された場合、平滑化部２２１は、図４Ｃに示すように、フィルタバンクＢ２のそれぞれにおいて時間軸に沿って並ぶ複数（例えば３つ）のサンプル（複数の時刻）の各信号強度ｍｊｉを時間窓Ｗ（図９参照）によって抽出する。そして、平滑化部２２１は、フィルタバンクＢ２のそれぞれについて複数サンプルの各信号強度ｍｊｉの平均値を求め、求めた平均値を当該フィルタバンクＢ２における第２平滑化処理後の信号強度ｍｊとする。つまり、本実施形態では、説明の便宜上、ｊ番目のフィルタバンクＢ２において、第１平滑化処理及び第２平滑化処理を施された信号強度を、ｍｊと表している。
【００２９】
１番目のフィルタバンクＢ２について、第１平滑化処理及び第２平滑化処理を施された信号強度をｍ１とすると、ｍ１は以下の式２で求められる（図４Ｃ、図５Ａ参照）。
ｍ１＝（ｍ１０＋ｍ１１＋ｍ１２）／３    ………（式２）
となる。
【００３０】
図４Ｃでは、時刻ｔ１（サンプル番号ｉ＝１）の信号強度ｍ１１に対して第２平滑化処理を施している。この場合、時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２，………（サンプル番号ｉ＝０，１，２，………）の順に時間が経過している。そして、１番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ１０，ｍ１１，ｍ１２，………は、１番目のフィルタバンクＢ２におけるバンク信号Ｙ１に含まれる各サンプル値である。バンク信号Ｙ１は、１番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ１ｉの時間変化を表す。すなわち、本実施形態では、時刻ｔ０（サンプル番号ｉ＝０）の信号強度ｍ１０、時刻ｔ１（サンプル番号ｉ＝１）の信号強度ｍ１１、時刻ｔ２（サンプル番号ｉ＝２）の信号強度ｍ１２の平均値を、時刻ｔ１の信号強度ｍ１１に対する第２平滑化処理の結果とする。なお、ｊ番目のフィルタバンクＢ２のバンク信号は、Ｙｊと表される。
【００３１】
同様に、２番目〜５番目のフィルタバンクＢ２の各信号強度ｍ２，ｍ３，ｍ４，ｍ５は、以下の式３−式６で求められる（図４Ｃ、図５Ａ参照）。
ｍ２＝（ｍ２０＋ｍ２１＋ｍ２２）／３    ………（式３）
ｍ３＝（ｍ３０＋ｍ３１＋ｍ３２）／３    ………（式４）
ｍ４＝（ｍ４０＋ｍ４１＋ｍ４２）／３    ………（式５）
ｍ５＝（ｍ５０＋ｍ５１＋ｍ５２）／３    ………（式６）。
【００３２】
この場合、２番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ２０，ｍ２１，ｍ２２，………は、２番目のフィルタバンクＢ２におけるバンク信号Ｙ２に含まれる各サンプル値である。また、３番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ３０，ｍ３１，ｍ３２，………は、３番目のフィルタバンクＢ２におけるバンク信号Ｙ３に含まれる各サンプル値である。また、４番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ４０，ｍ４１，ｍ４２，………は、４番目のフィルタバンクＢ２におけるバンク信号Ｙ４に含まれる各サンプル値である。また、５番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ５０，ｍ５１，ｍ５２，………は、５番目のフィルタバンクＢ２におけるバンク信号Ｙ５に含まれる各サンプル値である。
【００３３】
バンク信号Ｙ２は、２番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ２ｉの時間変化を表し、バンク信号Ｙ３は、３番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ３ｉの時間変化を表す。また、バンク信号Ｙ４は、４番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ４ｉの時間変化を表し、バンク信号Ｙ５は、５番目のフィルタバンクＢ２における信号強度ｍ５ｉの時間変化を表す。
【００３４】
なお、本実施形態の平滑化部２２１は、全てのフィルタバンクＢ２のうち、判定部２２ｅが物体７の判定処理に利用する少なくとも２つのフィルタバンクＢ２に対してのみ、上述の第１平滑化処理及び第２平滑化処理を施す。以降、全てのフィルタバンクＢ２のうち、判定部２２ｅが判定処理に利用するフィルタバンクＢ２をそれぞれ対象バンクＢ２と称す。すなわち、平滑化部２２１は、全てのフィルタバンクＢ２のうち、対象バンクＢ２に対してのみ上述の第１平滑化処理及び第２平滑化処理を施す。対象バンクＢ２は、全てのフィルタバンクＢ２のうち一部のフィルタバンクＢ２であってもよく、又は全てのフィルタバンクＢ２を対象バンクＢ２としてもよい。
【００３５】
規格化部２２２は、上述の対象バンクＢ２の各信号強度ｍｊの総和で、各対象バンクＢ２の信号強度ｍｊをそれぞれ規格化し、各対象バンクＢ２の規格化強度ｎｊをそれぞれ求める。本実施形態では、ｊ番目のフィルタバンクＢ２の規格化強度を、ｎｊと表している。
【００３６】
例えば、フィルタバンクＢ２の総数が１６個であり、対象バンクＢ２が、周波数の低い方から順に数えて１−５番目の５個のみであるとする。時刻ｔ１（サンプル番号ｉ＝１）における１番目の対象バンクＢ２の信号強度ｍ１（図５Ａ参照）が規格化された場合、規格化強度ｎ１は、以下の式７で求められる（図５Ｂ参照）。
ｎ１＝ｍ１／（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４＋ｍ５）    ………（式７）
同様に、２番目〜５番目の対象バンクＢ２の各信号強度ｍ２−ｍ５（図５Ａ参照）がそれぞれ規格化された場合、規格化強度ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５は、以下の式８−式１１でそれぞれ求められる（図５Ｂ参照）。
ｎ２＝ｍ２／（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４＋ｍ５）    ………（式８）
ｎ３＝ｍ３／（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４＋ｍ５）    ………（式９）
ｎ４＝ｍ４／（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４＋ｍ５）    ………（式１０）
ｎ５＝ｍ５／（ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４＋ｍ５）    ………（式１１）。
【００３７】
また、規格化部２２２は、対象バンクＢ２の各信号強度ｍｊの総和で、各対象バンクＢ２の信号強度ｍｊをそれぞれ規格化する場合、信号強度ｍｊそれぞれの対数値を用いてもよい。この場合、規格化部２２２は、信号強度ｍｊのそれぞれをリニアスケールの値から対数スケールの値（対数値）に変換する対数変換を行う。そして、規格化部２２２は、各対象バンクＢ２の信号強度ｍｊの対数値から対象バンクＢ２の各信号強度ｍｊの総和の対数値を減算する対数スケール上の減算処理によって、規格化処理を行うことができる。一方、規格化処理がリニアスケール上で行われる場合、各対象バンクＢ２の信号強度ｍｊを対象バンクＢ２の各信号強度ｍｊの総和で除する除算処理が必要なる。すなわち、規格化部２２２は、信号強度ｍｊそれぞれの対数値を規格化処理に用いることで、規格化処理に要する演算負荷を減らすことができる。
【００３８】
なお、規格化部２２２は、全てのフィルタバンクＢ２の各信号強度ｍｊの総和で、各対象バンクＢ２の信号強度ｍｊをそれぞれ規格化し、各対象バンクＢ２の規格化強度ｎｊをそれぞれ求めてもよい。
【００３９】
また、平滑化部２２１の平滑化処理、及び規格化部２２２の規格化処理は、上述のように平滑化処理の後に規格化処理を実行してもよいし、又は規格化処理の後に平滑化処理を実行してもよい。すなわち、平滑化部２２１は、各フィルタバンクＢ２の信号強度ｍｊｉを平滑化する機能を有し、規格化部２２２は、各フィルタバンクＢ２の信号強度ｍｊｉを規格化する機能を有する。
【００４０】
判定部２２ｅは、検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定する判定処理を行う。判定部２２ｅの判定処理では、センサ信号に基づいて人の呼吸の有無が判定されることで、検知エリア６内に人が存在するか否かが判定される。そして、本実施形態の判定部２２ｅが行う判定処理には、対象バンクＢ２毎の規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の周波数分布、又は規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の成分比との少なくとも一方によって物体７を認識（識別）する認識処理が含まれることが好ましい。判定部２２ｅが検知エリア６内の物体７が人であると判定することは、センサシステム２が人を検知することに相当する。
【００４１】
出力部２２ｇは、判定部２２ｅの判定結果を報知システム３へ出力する。
【００４２】
図６及び図７は、車室Ｒ１の概略を示す。車室Ｒ１の天井５には、電波センサ２１が取り付けられている。電波センサ２１は、後部座席４２の座面の上方において、車室Ｒ１の幅の中心に位置する。電波センサ２１が後部座席４２の上方に取り付けられることで、センサシステム２は、上述の特許文献１とは異なり、車両Ｃ１の位置に関わらず、車室Ｒ１内の人を検知できる。
【００４３】
電波センサ２１は、天井５に着脱自在なカバーをさらに備えて、当該カバーが、送受信器２１ａ、送信アンテナ２１ｂ、受信アンテナ２１ｃ、及び誘電体レンズ２１ｄを保護することが好ましい。また、電波センサ２１は、天井５に設置されているルームランプ内に配置されることがさらに好ましい。この場合、上述の天井５に着脱自在なカバーは、ルームランプのカバーで兼用できる。
【００４４】
本実施形態では、電波センサ２１の検知エリア６は、後部座席４２の座面及び背もたれを含むように形成されている。すなわち、電波センサ２１は、後部座席４２に存在する人を検知対象としており、センサシステム２は、後部座席４２の人を検知できる。
【００４５】
さらに、信号処理装置２２は、時間設定部２２ｄを備えている。時間設定部２２ｄは、上述の第２平滑化処理において用いる時間窓Ｗ（図８参照）の時間長さの値を設定する。なお、図８では、複数の時間窓Ｗを区別するために、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，………の各符号を用いる。
【００４６】
平滑化部２２１は、フィルタバンクＢ２のそれぞれにおいて時間軸方向の複数サンプルの各信号強度ｍｊｉを抽出する。そして、平滑化部２２１は、フィルタバンクＢ２のそれぞれについて複数サンプルの各信号強度ｍｊｉの平均値を求め、求めた平均値を当該フィルタバンクＢ２における第２平滑化処理後の信号強度ｍｊとする。このとき、平滑化部２２１は、バンク信号Ｙ１−Ｙ５に対して時間窓Ｗをそれぞれ適用することで、バンク信号Ｙ１−Ｙ５から複数サンプルの各信号強度ｍｊｉをそれぞれ抽出する。
【００４７】
そして、時間設定部２２ｄは、時間窓Ｗの時間長さの値を窓設定値Ｔａ（図８参照）として任意の値に設定することで、時間窓Ｗの時間長さを可変とすることができる。時間設定部２２ｄが窓設定値Ｔａを大きくした場合、時間窓Ｗの時間長さは長くなり、１回の第２平滑化処理のために抽出される信号強度ｍｊｉのサンプル数は多くなる。また、時間設定部２２ｄが窓設定値Ｔａを小さくした場合、時間窓Ｗの時間長さは短くなり、１回の第２平滑化処理のために抽出される信号強度ｍｊｉのサンプル数は少なくなる。
【００４８】
時間設定部２２ｄは、検知対象となる人に応じて窓設定値Ｔａを自動設定する自動設定機能、及びユーザの操作によって指示された値に窓設定値Ｔａを設定する手動設定機能の少なくとも一方を有している。
【００４９】
時間設定部２２ｄの自動設定機能は、例えば以下の設定処理を行う。
【００５０】
まず、信号処理装置２２の動作モードがデータ収集モードに設定される。周波数分析部２２ｂは、検知エリア６に検知対象の人が存在する場合に時間領域のセンサ信号を設定用センサ信号として取得し、周波数領域の設定用センサ信号に変換する。そして、時間設定部２２ｄは、周波数領域の設定用センサ信号に基づいて、検知エリア６内に検知対象の人が存在する場合のセンサ信号に含まれる周波数成分を解析する。時間設定部２２ｄは、設定用センサ信号に含まれる周波数成分のうち、支配的な周波数成分が比較的高い周波数である場合、窓設定値Ｔａを比較的小さくする。また、時間設定部２２ｄは、設定用センサ信号に含まれる周波数成分のうち、支配的な周波数成分が比較的低い周波数である場合、窓設定値Ｔａを比較的大きくする。すなわち、時間設定部２２ｄは、設定用センサ信号に含まれる支配的な周波数成分の周波数が高いほど（周期が短いほど）、窓設定値Ｔａを小さくし、支配的な周波数成分の周波数が低いほど（周期が短いほど）、窓設定値Ｔａを大きくする。そして、時間設定部２２ｄが窓設定値Ｔａを設定した後、信号処理装置２２の動作モードはデータ収集モードから検知モードに移行して、上述の判定処理が行われる。
【００５１】
具体的に、窓設定値Ｔａは、設定用センサ信号（検知エリア６に検知対象の人が存在する場合のセンサ信号）に含まれる支配的な信号成分の１周期又は半周期が時間窓Ｗに含まれるように設定される。この場合、窓設定値Ｔａは、支配的な信号成分の１周期又は半周期と同じ（又は、ほぼ同じ）値に設定されることが好ましい。さらに、窓設定値Ｔａは、支配的な信号成分の１周期又は半周期の２倍以下であることが好ましい。
【００５２】
また、時間設定部２２ｄの手動設定機能は、例えばキーボード、マウス、釦、レバーなどの操作部に対するユーザの操作によって指示値を受け取り、指示値を窓設定値Ｔａとして設定する。この場合、ユーザは、検知エリア６に検知対象の人が存在する場合のセンサ信号（例えば、上述の設定用センサ信号）の周波数解析結果に基づいて、指示値を決定することが好ましい。
【００５３】
本実施形態では、信号処理装置２２の判定部２２ｅは、センサ信号に基づいて人の呼吸の特徴の有無を検知することで、検知エリア６内に人が存在するか否かを判定する。一般に、人の呼吸では、吸気期間及び呼気期間がほぼ一定周期で交互にそれぞれ発生する。この場合、時間設定部２２ｄは、窓設定値Ｔａを、人の呼吸の周期又は半周期に設定することが好ましい。また、人の呼吸による胸郭の動きは、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度であるので、送信波を準ミリ波又はミリ波とすることで、人の呼吸による胸郭の動きを識別できる。
【００５４】
そして、図８に示すように、平滑化部２２１は、ｊ番目のフィルタバンクＢ２のバンク信号Ｙｊに時間窓Ｗを適用して、時間窓Ｗに収まる複数サンプルの信号強度ｍｊｉをそれぞれ抽出する。平滑化部２２１は、抽出した複数サンプルの信号強度ｍｊｉを用いて上述の第２平滑化処理を実行する。平滑化部２２１は、第２平滑化処理を実行する毎に、バンク信号Ｙｊに適用する時間窓Ｗを、所定のスライド時間Ｔｓだけ時間の進行方向にずらす。すなわち、平滑化部２２１は、窓設定値Ｔａが設定された時間窓をスライド時間Ｔｓだけ時間の進行方向にずらす毎に、第２平滑化処理を実行する。図８では、時間窓Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が、時間窓Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の順にそれぞれ適用される。
【００５５】
ここでは、スライド時間Ｔｓは、窓設定値Ｔａより短いことが好ましい。本実施形態では、時間設定部２２ｄが、窓設定値Ｔａより短い値のスライド時間Ｔｓを自動設定しており、時間設定部２２ｄは、スライド時間Ｔｓの値を例えば窓設定値Ｔａの１／３の値に設定する。窓設定値Ｔａが３秒である場合、スライド時間Ｔｓの値は１秒に設定される。この場合、時間の進行方向にずれる前の時間窓（例えばＷ１）と、時間の進行方向にずれた後の時間窓（例えばＷ２）とは、時間軸方向において一部が重複する。したがって、センサ信号の特徴がより確実に抽出される。
【００５６】
上述の時間設定部２２ｄによる窓設定値Ｔａ及びスライド時間Ｔｓの値の各設定処理によって、人を精度よく識別できるように第２平滑化処理が実行されるので、判定部２２ｅの識別精度が向上する。また、平滑化部２２１は、時間窓をスライド時間Ｔｓだけ時間の進行方向にずらす毎に、第２平滑化処理を実行する。この結果、スライド時間Ｔｓの値が適宜設定されることで、人に対する判定部２２ｅの識別精度がさらに向上する。
【００５７】
次に、判定部２２ｅの判定処理について詳述する。
【００５８】
判定部２２ｅは、対象バンクＢ２毎の規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の周波数分布、又は規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の成分比との少なくとも一方により検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定する判定処理を行う。
【００５９】
検知エリア６内の物体７が人である場合、規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の周波数分布及びセンサ信号の成分比は、検知エリア６内の物体７が人以外である場合の周波数分布及びセンサ信号の成分比とはそれぞれ異なる傾向になる。そこで、判定部２２ｅは、各対象バンクＢ２における規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の周波数分布又は成分比に基づいて物体７を識別し、物体７が人であるか否かを判定する判定処理を行う。本実施形態の信号処理装置２２は、上述の平滑化処理及び規格化処理を行うことによって、センサ信号に含まれる雑音（暗雑音、又は周囲で発生する雑音）の影響を低減しており、高い判定精度を得ることができる。ここにおいて、判定は、認識、識別、分類、及び検知を含む概念である。
【００６０】
センサ信号の周波数分布及び成分比は、所定の複数のフィルタバンクＢ２を通過した各センサ信号を平滑化及び規格化した規格化強度ｎｊから決まる。そして、センサ信号の周波数分布及び成分比は、互いに異なる複数の物体７のそれぞれに対して、統計的に互いに異なる。そして、平滑化及び規格化した規格化強度ｎｊでは、互いに異なる複数の物体７に対するセンサ信号の周波数分布及び成分比の統計的な差異がさらに強調される。したがって、判定部２２ｅは、検知対象である人以外の物体７に起因した誤判定を低減することが可能となる。この結果、誤判定を低減することが可能となる。
【００６１】
例えば、判定部２２ｅは、予め決められた所定期間に含まれる対象バンクＢ２毎の規格化強度ｎｊの特徴に基づいて検知エリア６内の物体７が人であるか否か判定する。なお、対象バンクＢ２毎の規格化強度ｎｊの特徴は、センサ信号の周波数分布に依存するので、この識別方法は、センサ信号の周波数分布による認識処理に相当する。
【００６２】
また、判定部２２ｅは、規格化強度ｎｊの時間変化を表す波形に特定の周波数成分が含まれるか否かを、規格化強度の特徴としてもよい。すなわち、物体判定部２６１は、規格化強度ｎｊが特定の周期で変化しているか否かを判定し、規格化強度ｎｊが特定の周期で変化している場合に、検知エリア６内の物体７が人であると判定する。検知エリア６内の物体７が人である場合、センサ信号には、人に対応する特有の周波数成分が含まれる。そこで、判定部２２ｅは、規格化強度ｎｊの時間変化を表す波形に特定の周波数成分が含まれるか否かを判定することで、検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定できる。なお、特定の周波数成分は１つであってもよいし、複数であってもよい。また、「波形に特定の周波数成分が含まれる」とは、「波形に特定範囲の周波数成分が含まれる」ことも含む。
【００６３】
また、判定部２２ｅは、例えば、主成分分析（principal component analysis）によるパターン認識処理を行うことによって、検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定してもよい。この場合、判定部２２ｅは、主成分分析を用いた認識アルゴリズムに従って動作する。判定部２２ｅが主成分分析によるパターン認識処理を行う場合、学習サンプルデータを予め取得し、学習サンプルデータに対して主成分分析を施すことで得られたデータをデータベース２２ｆに記憶させておく。学習サンプルデータは、検知エリア６内の物体７として人が存在する場合の学習サンプルデータ、及び検知エリア６内の物体７として人以外が存在する場合の学習サンプルデータなどである。また、サンプルデータは、検知エリア６内に人が存在しない場合の学習サンプルデータをさらに含んでもよい。データベース２２ｆに記憶させておくデータは、パターン認識に利用するデータであり、人などの物体７と射影ベクトル及び判別境界値（閾値）とを対応付けたカテゴリデータである。
【００６４】
また、判定部２２ｅは、主成分分析によるパターン認識処理を実行する代わりに、例えば、ＫＬ変換によるパターン認識処理を実行してもよい。判定部２２ｅにおいて主成分分析によるパターン認識処理もしくはＫＬ変換によるパターン認識処理を行うようにすることによって、判定部２２ｅでの計算量の低減及びデータベース２２ｆの容量の低減を図ることが可能となる。
【００６５】
また、判定部２２ｅは、対象バンクＢ２毎の規格化強度ｎｊから決まるセンサ信号の成分比に基づいて判定処理を行うようにしてもよい。例えば、判定部２２ｅは、重回帰分析による認識処理を行うことによって、検知エリア６内の物体７が人であるか否かを判定する。この場合、判定部２２ｅは、重回帰分析を用いた認識アルゴリズムに従って動作する。判定部２２ｅが重回帰分析による判定処理を行う場合、複数の学習データを予め取得し、複数の学習データに対して重回帰分析をそれぞれ施すことで得られたデータをデータベース２２ｆに予め記憶させておく。複数の学習データは、検知エリア６内の人、人以外の複数の物体７にそれぞれ対応した学習データである。
【００６６】
上述のように、信号処理装置２２は、周波数領域でセンサ信号の信号処理を実行する。具体的に、判定部２２ｅは、センサ信号の周波数分布の特徴と、周波数領域の信号の規格化強度の成分比との少なくとも一方に基づいて、判定処理を行う。周波数領域におけるセンサ信号の信号処理は、例えば、主成分分析、ＫＬ変換、重回帰分析、又はニューラルネットワーク等による認識処理が用いられる。
【００６７】
そして、判定部２２ｅの判定処理は、平滑化部２２１の平滑化処理及び規格化部２２２の規格化処理によって、判定精度がさらに向上する。したがって、センサシステム２は、後部座席４２に存在する物体７が人以外であった場合に、物体７を人であると誤って検知する誤検知を抑制できる。人以外の物体７としては、例えばダンボール箱、買い物袋、かばん、及びペットボトルなどがある。
【００６８】
次に、報知システム３について詳述する。報知システム３は、信号処理装置２２の出力部２２ｇから、判定部２２ｅの判定結果を受け取る。報知システム３は、人が前方座席４１から離れるにも関わらず、後部座席４２に人が残された場合に警報を出力して、車内に人がいることを周囲に知らせる。
【００６９】
報知システム３は、図９に示すように、報知部３１と、離席検知部３２とを備える。
【００７０】
報知部３１は、車内報知部３１１、及び車外報知部３１２を有する。車内報知部３１１は、車室Ｒ１内に報知音を出力する報知動作を行い、例えば車室Ｒ１内に設けられているオーディオ装置又はナビゲーション装置を利用して、車室Ｒ１内に設けられているスピーカから報知音（ブザー音、又はメッセージなど）を出力することができる。車外報知部３１２は、車室Ｒ１外に報知音を出力する報知動作を行い、例えば車両Ｃ１に設けられているホーンリレーをオンすることで自動車用ホーンを鳴らすことができる。
【００７１】
図１０Ａ、図１０Ｂ、及び図１０Ｃの各離席検知部３２は、ＣＡＮ（Controller Area Network）などの車載ネットワークを介して車両Ｃ１の各部から、シートベルト、ドアロック、又はサイドドアなどの各状態の監視信号を受信する。そして、離席検知部３２は、少なくとも１つの監視信号に基づいて、車両Ｃ１に離席状態が発生したか否かを判定する。
【００７２】
離席状態は、人が前方座席４１から離れる状態であり、人が前方座席４１から車両Ｃ１の外部（車室Ｒ１の外部）に出ようとする状態、及び人が前方座席４１から車両Ｃ１の外部に出た状態を含む。具体的に、離席状態には、少なくとも運転座席４１１及び助手座席４１２に人がそれぞれ存在しない状態が含まれることが好ましい。離席状態には、運転座席４１１及び助手座席４１２の一方に人が存在しない状態が含まれてもよい。また、離席状態には、運転座席４１１及び助手座席４１２の少なくとも一方に座っている人がシートベルトを外して車室Ｒ１から車外へ出ようとしている状態が含まれてもよい。さらに、離席状態には、運転座席４１１に座っている人が車室Ｒ１から車外へ出るために原動機の停止などの操作をしている状態が含まれてもよい。
【００７３】
図１０Ａは、離席検知部３２の第１構成例であり、図１０Ａの離席検知部３２は、シートベルト監視部３２１、及びドア監視部３２２を有する。シートベルト監視部３２１は、シートベルトの監視信号に基づいて、運転座席４１１及び助手座席４１２の各シートベルトの状態が、結合状態及び解離状態のいずれであるかを監視する。ドア監視部３２２は、サイドドアの監視信号に基づいて、運転座席４１１及び助手座席４１２の各サイドドアの状態が、閉状態及び開状態のいずれであるかを監視する。そして、離席検知部３２は、以下の（１）、（２）が発生すれば、離席状態が発生したと判定して、離席状態の発生を検知する。
（１）  運転座席４１１及び助手座席４１２の少なくとも一方のシートベルトの状態が結合状態から解離状態に切り換わって、運転座席４１１及び助手座席４１２の各シートベルトの状態が解離状態に切り換わる。
（２）  （１）の後、運転座席４１１及び助手座席４１２の少なくとも一方のサイドドアの状態が閉状態から開状態に切り換わる。
【００７４】
図１０Ｂは、離席検知部３２の第２構成例であり、図１０Ｂの離席検知部３２は、動力監視部３２３を有する。動力監視部３２３は、車両Ｃ１の原動機（内燃機関：ガソリン機関、ディーゼル機関、気体燃料を使用する機関、又は電動機など）の監視信号に基づいて、原動機の状態が運転状態及び停止状態のいずれであるかを監視する。そして、離席検知部３２は、以下の（１１）が発生すれば、離席状態が発生したと判定して、離席状態の発生を検知する。
（１１）  原動機の状態が運転状態から停止状態に切り換わる。
【００７５】
図１０Ｃは、離席検知部３２の第３構成例であり、図１０Ｃの離席検知部３２は、動力監視部３２３、及びドア監視部３２２を有する。そして、離席検知部３２は、以下の（２１）、（２２）が発生すれば、離席状態が発生したと判定して、離席状態の発生を検知する。
（２１）  原動機の状態が運転状態から停止状態に切り換わる。
（２２）  （２１）の後、運転座席４１１及び助手座席４１２の少なくとも一方のサイドドアの状態が閉状態から開状態に切り換わる。
【００７６】
図１０Ｄは、離席検知部３２の第４構成例であり、図１０Ｄの離席検知部３２は、センサシステム３２４を有する。センサシステム３２４は、センサシステム２と同様に、電波センサ及び信号処理装置を具備する。センサシステム３２４では、電波センサが前方座席４１に向かって電波を送信する。センサシステム３２４は、電波センサの出力を用いて、運転座席４１１及び助手座席４１２にそれぞれ着座している人の有無を検知する。そして、離席検知部３２は、以下の（３１）が発生すれば、離席状態が発生したと判定して、離席状態の発生を検知する。
（３１）  運転座席４１１及び助手座席４１２のいずれかに人が存在する状態から、運転座席４１１及び助手座席４１２のいずれにも人が存在しない状態に切り換わる。
【００７７】
なお、センサシステム３２４は、電波センサの代わりに、赤外線センサ又はカメラの各出力を用いて、運転座席４１１及び助手座席４１２にそれぞれ着座している人の有無を検知してもよい。
【００７８】
報知部３１は、離席検知部３２の検知結果及び判定部２２ｅの判定結果に基づいて、検知エリア６に人が存在しているときに離席状態が生じると、後部座席４２に人が残されていると判定する。報知部３１は、後部座席４２に人が残されていると判定すると、車内報知部３１１及び車外報知部３１２の少なくとも一方に報知動作を実行させる。
【００７９】
例えば、報知部３１が図１０Ａ（第１構成例）の離席検知部３２を具備する場合、報知部３１は、後部座席４２に人が残されていると判定すると、車内報知部３１１及び車外報知部３１２の両方に報知動作を実行させることが好ましい。
【００８０】
また、報知部３１が図１０Ｂ（第２構成例）の離席検知部３２を具備する場合、報知部３１は、後部座席４２に人が残されていると判定すると、車内報知部３１１に報知動作を実行させることが好ましい。
【００８１】
また、報知部３１が図１０Ｃ（第３構成例）の離席検知部３２を具備する場合、報知部３１は、後部座席４２に人が残されていると判定すると、車外報知部３１２に報知動作を実行させることが好ましい。
【００８２】
また、報知部３１が図１０Ｄ（第４構成例）の離席検知部３２を具備する場合、報知部３１は、後部座席４２に人が残されていると判定すると、車内報知部３１１及び車外報知部３１２の両方に報知動作を実行させることが好ましい。
【００８３】
したがって、乗員状態検知システム１は、車両Ｃ１において後部座席４２の上方に取り付けられた電波センサ２１によって、車両Ｃ１内に人が残されている場合に警報を報知できる。例えば、乗員状態検知システム１は、人が前方座席４１から離れるにも関わらず、後部座席４２などに人が残されたときに、警報を報知できる。また、乗員状態検知システム１は、報知部３１の報知動作によって、車両Ｃ１から車外に出ようとする人、車両Ｃ１から車外に出た人、又は車両Ｃ１の周囲にいる人に警報を発することで、車両Ｃ１内に人が残された状況の発生を抑制できる。さらに、信号処理装置２２、離席検知部３２、及び報知部３１は、車両Ｃ１に設けられることが好ましい。
【００８４】
なお、電波センサ２１は、前方座席４１（運転座席４１１及び助手座席４１２の少なくとも一方）の上方の天井５に取り付けられてもよい。この場合、電波センサ２１は、後方の後部座席４２に向かって電波を送信し、後部座席４２の座面及び背もたれを含む検知エリアが形成される。
【００８５】
以上のように、実施形態に係る第１の態様の乗員状態検知システム（１）は、前方座席（４１）及び後部座席（４２）を含む複数の座席を有する車両（Ｃ１）に設けられる。乗員状態検知システム（１）は、電波センサ（２１）と、信号処理装置（２２）と、離席検知部（３２）と、報知部（３１）と、を備える。電波センサ（２１）は、複数の座席（４１、４２）のいずれかの上方に取り付けられ、電波を送信波として送信し、物体で反射した電波を反射波として受信してセンサ信号を生成する。信号処理装置（２２）は、センサ信号に基づいて検知エリア（６）内の物体が人であるか否かを判定して、判定結果を出力する判定処理を行う。離席検知部（３２）は、人が前方座席（４１）から離れる離席状態が発生したか否かを検知する。報知部（３１）は、離席検知部（３２）が離席状態の発生を検知したときに、信号処理装置（２２）が検知エリア（６）内の物体が人であると判定すれば警報を出力する。
【００８６】
したがって、乗員状態検知システム（１）は、車両（Ｃ１）内に人が残された場合に警報を報知できる。
【００８７】
また、実施形態に係る第２の態様の乗員状態検知システム（１）は、第１の態様において、周波数分析部（２２ｂ）と、信号強度処理部（２２ｃ）と、判定部（２２ｅ）と、時間設定部（２２ｄ）と、を備えることが好ましい。周波数分析部（２２ｂ）は、複数のフィルタバンク（Ｂ２）のそれぞれにおけるセンサ信号の信号強度（ｍｊｉ）を求める。信号強度処理部（２２ｃ）は、複数のフィルタバンク（Ｂ２）のうち少なくとも２つのフィルタバンクをそれぞれ対象バンク（Ｂ２）とする。信号強度処理部（２２ｃ）は、対象バンク（Ｂ２）毎の信号強度（ｍｊｉ）の時間変化を表すバンク信号（Ｙｊ）に適用した時間窓（Ｗ）内において信号強度（ｍｊｉ）を平滑する平滑化処理（第２平滑化処理）、及び信号強度（ｍｊｉ）を規格化する規格化処理をそれぞれ実行して、対象バンク（Ｂ２）毎のセンサ信号の規格化強度（ｎｊ）を求める。判定部（２２ｅ）は、対象バンク（Ｂ２）毎の規格化強度（ｎｊ）から決まるセンサ信号の周波数分布、又は規格化強度（ｎｊ）の成分比との少なくとも一方により判定処理を行う。時間設定部（２２ｄ）は、時間窓（Ｗ）の時間長さ（Ｔａ）を可変に設定することができる。信号強度処理部（２２ｃ）は、バンク信号（Ｙｊ）に対して時間窓（Ｗ）を所定のスライド時間（Ｔｓ）ずつずらす毎に平滑化処理を実行する。
【００８８】
上述の乗員状態検知システム（１）では、時間設定部（２２ｄ）による窓設定値（Ｔａ）の設定処理によって、物体が人であるか否かを精度よく判定できるように第２平滑化処理が実行されるので、判定部（２２ｅ）の判定精度が向上する。また、信号強度処理部（２２ｃ）は、時間窓をスライド時間（Ｔｓ）だけ時間の進行方向にずらす毎に、第２平滑化処理を実行するので、スライド時間（Ｔｓ）が適宜設定されることで、判定部（２２ｅ）の識別精度をさらに向上させることができる。
【００８９】
また、実施形態に係る第３の態様の乗員状態検知システム（１）では、第１又は第２の態様において、離席検知部（３２）は、前方座席（４１）のシートベルトが結合状態から解離状態になって、前方座席（４１）のシートベルトが解離状態になった後に前方座席（４１）のサイドドアが開いた場合、離席状態の発生を検知することが好ましい。
【００９０】
上述の乗員状態検知システム（１）は、離席状態の発生を精度よく検知できる。
【００９１】
また、実施形態に係る第４の態様の乗員状態検知システム（１）では、第１又は第２の態様において、離席検知部（３２）は、車両（Ｃ１）の原動機が停止した場合に、離席状態の発生を検知することが好ましい。報知部（３１）は、車両（Ｃ１）の車室（Ｒ１）内に警報として警報音を発する。
【００９２】
上述の乗員状態検知システム（１）は、離席状態の発生を精度よく検知できる。
【００９３】
また、実施形態に係る第５の態様の乗員状態検知システム（１）では、第１又は第２の態様において、離席検知部（３２）は、車両（Ｃ１）の原動機が停止した後に、前方座席（４１）のサイドドアが開いた場合、離席状態の発生を検知することが好ましい。報知部（３１）は、車両（Ｃ１）の車室（Ｒ１）外に警報として警報音を発することが好ましい。
【００９４】
上述の乗員状態検知システム（１）は、離席状態の発生を精度よく検知できる。
【００９５】
また、実施形態に係る第６の態様の乗員状態検知システム（１）では、第１又は第２の態様において、離席検知部（３２）は、前方座席（４１）に向かって電波を送信して、離席状態が発生したか否かを判定することが好ましい。
【００９６】
上述の乗員状態検知システム（１）は、離席状態の発生を精度よく検知できる。
【００９７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｃ１  車両
Ｒ１  車室
１  乗員状態検知システム
２  センサシステム
２２  信号処理装置
２２ｂ  周波数分析部
２２ｃ  信号強度処理部
２２ｄ  時間設定部
２２ｅ  判定部
３  報知システム
３１  報知部
３２  離席検知部
４１  前方座席
４１１  運転座席
４１２  助手座席
４２  後部座席
５  天井
６  検知エリア
Ｂ２  フィルタバンク
Ｙｊ  バンク信号
ｍｊｉ  信号強度
ｎｊ  規格化強度
Ｗ  時間窓
Ｔａ  窓設定値
Ｔｓ  スライド時間
【図１】
2020101415.tif 000003
【図２】
2020101415.tif 000004
【図３】
2020101415.tif 000005
【図４】
2020101415.tif 000006
【図５】
2020101415.tif 000007
【図６】
2020101415.tif 000008
【図７】
2020101415.tif 000009
【図８】
2020101415.tif 000010
【図９】
2020101415.tif 000011
【図１０】
2020101415.tif 000012