(57)【要約】【課題】外観の見栄えを損なうことなく物品を容易に収受することの可能な物品収受装置を提供する。【解決手段】物品収受装置は、前面に開口部を有する横長形状のボックス本体１１を含む物品収受ボックス１０であって、物品をボックス本体１１内に投入するための投入口１２と、ボックス本体１１の開口部を開閉する第１開閉部材１３と、第１開閉部材１３の施解錠操作を行うための操作部１４と、を前面に有する物品収受ボックス１０と、物品収受ボックス１０の前方を開閉可能に覆う第２開閉部材２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有する横長形状のボックス本体を含む物品収受ボックスであって、物品を前記ボックス本体内に投入するための投入口と、前記ボックス本体の開口部を開閉する第１開閉部材と、前記第１開閉部材の施解錠操作を行うための操作部と、を前面に有する物品収受ボックスと、
前記物品収受ボックスの前方を開閉可能に覆う第２開閉部材と、
を備える物品収受装置。
【請求項２】
前記第２開閉部材は、上下方向及び／又は横方向に配列された複数の物品収受ボックスの前方を開閉可能に覆うように形成されている、請求項１に記載の物品収受装置。
【請求項３】
前記第１開閉部材は、前記物品収受ボックスの横方向一端側において上下方向に延在する第１回動軸を中心に回動可能に支持されている、請求項１又は２に記載の物品収受装置。
【請求項４】
前記第２開閉部材は、前記物品収受ボックスの前記横方向一端側において上下方向に延在する第２回動軸を中心に回動可能に支持されている、請求項３に記載の物品収受装置。
【請求項５】
前記第２開閉部材の少なくとも上下方向両端側において前記第２開閉部材を回動可能に支持するヒンジ部を備える、請求項４に記載の物品収受装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部は、前記第１回動軸の延在方向の少なくとも一端側において前記第１開閉部材を回動可能に支持する、請求項５に記載の物品収受装置。
【請求項７】
前記第２開閉部材は、上下方向及び／又は横方向に移動することによって前記物品収受ボックスの前方を開閉するように形成されている、請求項１〜３の何れかに記載の物品収受装置。
【請求項８】
前記投入口を開閉する蓋部を備える、請求項１〜７の何れかに記載の物品収受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宅配物や郵便物等の物品の収受に用いられる物品収受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品収受装置は、宅配物や郵便物等の物品を受け取るために用いられており、例えば、マンション等の集合住宅の玄関ホール、企業や施設等のエントランスホール、鉄道駅頭、コンビニエンスストア店頭等の種々の場所に設置されている。
【０００３】
このような物品収受装置としては、物品収受装置の前面に設けられた投入口から投入された物品を物品収受装置の前面側から取り出す前入れ前出し式の物品収受装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載された物品収受装置は、投入防止プレート付き郵便受箱であって、郵便受箱本体に回動可動に取り付けられた扉と、扉の上方に形成された投入口を開閉するように郵便受箱本体に回動可動に取り付けられたフラップと、扉の前面に設けられたボタン錠と、を備えており、ボタン錠を操作して扉を解錠した後に当該扉を開くように回動させることによって、投入口から投入された郵便物を取り出すことが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような前入れ前出し式の物品収受装置は、投入口だけではなく操作部も物品収受装置の前面に配置されているので、物品収受装置の外観の見栄えを損なう虞があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、外観の見栄えを損なうことなく物品を容易に収受することの可能な物品収受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、前面に開口部を有する横長形状のボックス本体を含む物品収受ボックスであって、物品を前記ボックス本体内に投入するための投入口と、前記ボックス本体の開口部を開閉する第１開閉部材と、前記第１開閉部材の施解錠操作を行うための操作部と、を前面に有する物品収受ボックスと、前記物品収受ボックスの前方を開閉可能に覆う第２開閉部材と、を備える物品収受装置を提供する（発明１）。
【０００９】
ここで、横長形状とは、例えば、横方向（幅方向）の寸法が上下方向（高さ方向）の寸法よりも大きい形状であってもよい。
【００１０】
かかる発明（発明１）によれば、第２開閉部材が閉じた状態では、第２開閉部材が物品収受ボックスの前面を覆うことによって物品収受ボックスの投入口や操作部が外部に露出しなくなることから、外観の見栄えを損なうのを抑制することができる。また、かかる発明（発明１）によれば、第２開閉部材を開くことによって露出した投入口から物品をボックス本体内に投入し、さらに、操作部を操作して第１開閉部材を解錠した後に第１開閉部材を開くことによって、ボックス本体内に投入された物品を取り出すことができるので、物品を容易に収受することができる。
【００１１】
さらに、かかる発明（発明１）によれば、ボックス本体が横長形状を有しているので、物品収受装置全体を横長形状に形成することが可能になる。これにより、例えば、物品収受装置を配置するための上下方向のスペースが制限されている場合であっても、複数の物品収受装置を、上下方向に重ねることによって効率良く配置することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記第２開閉部材は、上下方向及び／又は横方向に配列された複数の物品収受ボックスの前方を開閉可能に覆うように形成されてもよい（発明２）。
【００１３】
かかる発明（発明２）によれば、第２開閉部材を開閉することによって、複数の物品収受ボックスの前方を一括して開閉することが可能になる。
【００１４】
上記発明（発明１〜２）においては、前記第１開閉部材は、前記物品収受ボックスの横方向一端側において上下方向に延在する第１回動軸を中心に回動可能に支持されてもよい（発明３）。
【００１５】
かかる発明（発明３）によれば、第１回動軸を中心に第１開閉部材を回動させることによって、ボックス本体の開口部を容易に開閉することができる。
【００１６】
上記発明（発明３）においては、前記第２開閉部材は、前記物品収受ボックスの前記横方向一端側において上下方向に延在する第２回動軸を中心に回動可能に支持されてもよい（発明４）。
【００１７】
かかる発明（発明４）によれば、第２回動軸を中心に第２開閉部材を回動させることによって、物品収受ボックスの前方を容易に開閉することができる。また、かかる発明（発明４）によれば、第１回動軸及び第２回動軸が物品収受ボックスの横方向同一端側に位置しているので、第１開閉部材及び第２開閉部材の各々を支持するためには、物品収受装置全体ではなく物品収受装置の横方向一端側の強度を確保すればよいことから、物品収受装置の製造コストが嵩むのを抑制することができる。
【００１８】
上記発明（発明４）においては、前記第２開閉部材の少なくとも上下方向両端側において前記第２開閉部材を回動可能に支持するヒンジ部を備えてもよい（発明５）。
【００１９】
かかる発明（発明５）によれば、第２開閉部材の上下方向両端側がヒンジ部によって支持されているので、例えば、第２開閉部材を支持可能な強度を有する部材を用いてヒンジ部を構成することによって、第２開閉部材を安定して回動させることができる。
【００２０】
上記発明（発明５）においては、前記ヒンジ部は、前記第１回動軸の延在方向の少なくとも一端側において前記第１開閉部材を回動可能に支持してもよい（発明６）。
【００２１】
かかる発明（発明６）によれば、第２開閉部材だけでなく第１開閉部材もヒンジ部によって支持されているので、例えば、第１開閉部材及び第２開閉部材の各々を支持可能な強度を有する部材を用いてヒンジ部を構成することによって、第１開閉部材及び第２開閉部材の各々を安定して回動させることができる。
【００２２】
上記発明（発明１〜３）においては、前記第２開閉部材は、上下方向及び／又は横方向に移動することによって前記物品収受ボックスの前方を開閉するように形成されてもよい（発明７）。
【００２３】
かかる発明（発明７）によれば、第２開閉部材を上下方向及び／又は横方向に移動することによって、物品収受ボックスの前方を容易に開閉することができる。
【００２４】
上記発明（発明１〜７）においては、前記投入口を開閉する蓋部を備えてもよい（発明８）。
【００２５】
かかる発明（発明８）によれば、例えば、物品収受ボックスの前方が開放されている場合であっても、投入口が蓋部によって閉じられている場合には、例えば雨風等によって水滴や埃等が投入口を介してボックス本体内に侵入するのを蓋部によって防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の物品収受装置によれば、外観の見栄えを損なうことなく物品を容易に収受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品収受装置の斜視図である。
【図２】第１開閉部材を開いた状態の物品収受装置の斜視図である。
【図３】第１開閉部材及び第２開閉部材の取付構造の一例を示す図である。
【図４】変形例に係る物品収受装置の正面図である。
【図５】変形例に係る物品収受装置の斜視図である。
【図６】変形例に係る物品収受装置の斜視図である。
【図７】変形例に係る物品収受装置の正面図である。
【図８】変形例に係る物品収受装置の正面図である。
【図９】変形例に係る物品収受装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。ただし、この実施形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品収受装置の斜視図である。図２は、第１開閉部材を開いた状態の物品収受装置の斜視図である。図３は、第１開閉部材及び第２開閉部材の取付構造の一例を示す図である。本実施形態に係る物品収受装置は、例えば宅配物（例えば、宅配業者によって配達される荷物や、新聞、広告ビラ、回覧板等を含む）や郵便物等の物品を収受するための装置であって、図１に示すように、上下方向（図中Ｚ方向）に配列された複数（図１の例では、２つ）の物品収受ボックス１０を備えている。
【００３０】
各物品収受ボックス１０は、前面に開口部を有する横長形状のボックス本体１１を含む。ここで、横長形状とは、横方向（図中Ｘ方向）の寸法が上下方向（図中Ｚ方向）の寸法よりも大きい形状であってもよい。なお、ボックス本体１１の横方向の寸法は、ボックス本体１１の奥行方向（図中Ｙ方向）の寸法以上であってもよいし、奥行方向の寸法未満であってもよい。ボックス本体１１は、例えば、金属（例えばアルミニウム、ステンレス等の合金を含む）や硬質のプラスチック等から構成されており、例えば一枚又は複数枚のプレートを折り曲げて溶接することにより、横長形状の開口部を前面に有する矩形の箱型に形成されている。
【００３１】
また、各物品収受ボックス１０は、物品をボックス本体１１内に投入するための投入口１２と、ボックス本体１１の開口部を開閉する第１開閉部材１３と、第１開閉部材１３の施解錠操作を行うための操作部１４と、を前面に有する。投入口１２は、ボックス本体１１の開口部の上部を露出するように形成されている。
【００３２】
本実施形態において、投入口１２は、ボックス本体１１の上部において横方向に延在する横長形状を有しているので、外部から投入口１２を介してボックス本体１１内を覗いたときの視界を、例えば投入口１２が縦長形状を有している場合と比較して、横方向に制限することができる。これにより、投入口１２からボックス本体１１内に投入された後に当該投入口１２の下方に位置する物品が、投入口１２の外部から容易に視認されるのを抑制することが可能になる。
【００３３】
第１開閉部材１３は、ボックス本体１１の開口部の下部において当該下部を開閉するように設けられている。ここで、第１開閉部材１３は、物品収受ボックス１０の横方向一端側において上下方向に延在する第１回動軸Ａ１（図２に示す）を中心に回動可能に支持されてもよい。これにより、第１回動軸Ａ１を中心に第１開閉部材１３を回動させることによって、ボックス本体１１の開口部を容易に開閉することができる。第１開閉部材１３は、例えば、ボックス本体１１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００３４】
操作部１４は、例えば、カムロック式のダイヤル錠であってもよいし、シリンダープッシュ錠であってもよいし、ボタン錠であってもよい。また、操作部１４は、例えば非接触ＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶された情報を読み取るための情報読取装置（例えば、カードリーダ等）であってもよく、情報読取装置は、情報記憶媒体から読み出した情報に基づいて第１開閉部材１３の解錠を決定した場合に、所定のロック機構（図示省略）に対して第１開閉部材１３の解錠を行うように指示してもよい。
【００３５】
本実施形態に係る物品収受装置は、各物品収受ボックス１０の前方を開閉可能に覆う第２開閉部材２０を備える。本実施形態において、第２開閉部材２０は、上下方向に配列された複数の物品収受ボックス１０の前方を開閉可能に覆うように形成されているので、複数の物品収受ボックス１０の前方を一括して開閉することが可能になる。
【００３６】
また、第２開閉部材２０は、各物品収受ボックス１０の横方向一端側において上下方向に延在する第２回動軸Ａ２（図２に示す）を中心に回動可能に支持されてもよい。これにより、第２回動軸Ａ２を中心に第２開閉部材２０を回動させることによって、各物品収受ボックス１０の前方を容易に開閉することができる。また、図２に示すように、第１回動軸Ａ１及び第２回動軸Ａ２が物品収受ボックス１０の横方向同一端側に位置しているので、第１開閉部材１３及び第２開閉部材２０の各々を支持するためには、物品収受装置全体ではなく物品収受装置の横方向一端側の強度を確保すればよいことから、物品収受装置の製造コストが嵩むのを抑制することができる。第２開閉部材２０は、例えば、ボックス本体１１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００３７】
次に、図３を参照して、第１開閉部材１３及び第２開閉部材２０の取付構造の一例を説明する。物品収受装置は、第２開閉部材２０の少なくとも上下方向両端側において第２開閉部材２０を回動可能に支持するヒンジ部３０を備えてもよい。これにより、第２開閉部材２０の上下方向両端側がヒンジ部３０によって支持されているので、例えば、第２開閉部材２０を支持可能な強度を有する部材を用いてヒンジ部３０を構成することによって、第２開閉部材２０を安定して回動させることができる。
【００３８】
また、ヒンジ部３０は、第１回動軸Ａ１の延在方向（上下方向）の少なくとも一端側において第１開閉部材１３を回動可能に支持してもよい。これにより、第２開閉部材２０だけでなく第１開閉部材１３もヒンジ部３０によって支持されているので、例えば、第１開閉部材１３及び第２開閉部材２０の各々を支持可能な強度を有する部材を用いてヒンジ部３０を構成することによって、第１開閉部材１３及び第２開閉部材２０の各々を安定して回動させることができる。
【００３９】
本実施形態において、ヒンジ部３０は、一端側がボックス本体１１の内側表面に固定された第１ヒンジ片３１と、一端側が第２開閉部材２０の裏面に固定された第２ヒンジ片３２と、第１ヒンジ片３１及び第１開閉部材１３を、第１回動軸Ａ１を中心に回動可能に連結する第１ヒンジ軸３３と、第１ヒンジ片３１の他端側及び第２ヒンジ片３２の他端側を、第２回動軸Ａ２を中心に回動可能に連結する第２ヒンジ軸３４と、を備える。また、第１ヒンジ軸３３は、一端側がボックス本体１１の内側表面に固定された支持片１５の他端側と第１開閉部材１３とを、第１回動軸Ａ１を中心に回動可能に連結してもよい。
【００４０】
この構成により、ヒンジ部３０は、第２開閉部材２０の少なくとも上下方向両端側において第２開閉部材２０を回動可能に支持することができる。また、ヒンジ部３０は、第１回動軸Ａ１の延在方向（上下方向）の下端側において第１開閉部材１３を回動可能に支持することができる。なお、ヒンジ部３０が支持片１５を含む場合には、第１回動軸Ａ１の延在方向（上下方向）の両端側において第１開閉部材１３を回動可能に支持することができる。
【００４１】
以上のように構成された物品収受装置の作用の一例について説明する。先ず、物品収受装置の各物品収受ボックス１０の第１開閉部材１３と、第２開閉部材２０とが閉じられている場合を想定する。この場合、各物品収受ボックス１０の前面が第２開閉部材２０によって覆われているので、各物品収受ボックス１０の投入口１２及び操作部１４が外部に露出していない。また、投入口１２は、第２開閉部材２０によって閉じられた状態になっているので、例えば雨風等によって水滴や埃等が投入口を介してボックス本体内に侵入するのを防ぐことができる。
【００４２】
次に、図１に示すように第２開閉部材２０を開くと、各物品収受ボックス１０の投入口１２及び操作部１４が外部に露出する。この場合、物品を何れかの物品収受ボックス１０の投入口１２からボックス本体１１内に投入することができる。また、何れかの物品収受ボックス１０の操作部１４を操作して第１開閉部材１３を解錠した後に当該第１開閉部材１３を開くことによって、当該物品収受ボックス１０のボックス本体１１内に投入された物品を取り出すことができる。
【００４３】
上述したように、本実施形態の物品収受装置によれば、第２開閉部材２０が閉じた状態では、第２開閉部材２０が物品収受ボックス１０の前面を覆うことによって物品収受ボックス１０の投入口１２や操作部１４が外部に露出しなくなることから、外観の見栄えを損なうのを抑制することができる。また、本実施形態の物品収受装置によれば、第２開閉部材２０を開くことによって露出した投入口１２から物品をボックス本体１１内に投入し、さらに、操作部１４を操作して第１開閉部材１３を解錠した後に第１開閉部材１３を開くことによって、ボックス本体１１内に投入された物品を取り出すことができるので、物品を容易に収受することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態の物品収受装置によれば、ボックス本体１１が横長形状を有しているので、物品収受装置全体を横長形状に形成することが可能になる。これにより、例えば、物品収受装置を配置するための上下方向のスペースが制限されている場合であっても、複数の物品収受装置を、上下方向に重ねることによって効率良く配置することができる。
【００４５】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
【００４６】
（変形例１）
上記実施形態では、上下方向（図中Ｚ方向）に配列された複数（図１の例では、２つ）の物品収受ボックス１０を備える場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、物品収受装置は、横方向（図中Ｘ方向）に配列された複数の物品収受ボックス１０を備えてもよいし、図４に示すように、上下方向及び横方向に配列された複数（図４の例では、６つ）の物品収受ボックス１０を備えてもよい。この場合においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
（変形例２）
本変形例において、各物品収受ボックス１０は、図５に示すように、投入口１２を開閉するフラップ１６を備える。これにより、例えば、各物品収受ボックス１０の前方が開放されている場合であっても、投入口１２がフラップ１６によって閉じられている場合には、例えば雨風等によって水滴や埃等が投入口１２を介してボックス本体１１内に侵入するのをフラップ１６によって防ぐことができる。なお、フラップ１６は、本発明の「蓋部」の一例である。
【００４８】
フラップ１６は、自重又はスプリング（図示省略）の付勢力により第１開閉部材１３の上面に当接して投入口１２を塞ぐように、又は、該付勢力に抗して第１開閉部材１３の上面から後方に離れて投入口１２を開放するように、第１開閉部材１３の上方のボックス本体１１の内側表面において横方向に延在する回動軸（図示省略）を中心に回動するように取り付けられている。フラップ１６は、ボックス本体１１と同様の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。
【００４９】
（変形例３）
本変形例において、各物品収受ボックス１０は、図６に示すように、投入口１２を開閉するガイドプレート１７を備える。これにより、例えば、各物品収受ボックス１０の前方が開放されている場合であっても、投入口１２がガイドプレート１７によって閉じられている場合には、例えば雨風等によって水滴や埃等が投入口１２を介してボックス本体１１内に侵入するのをガイドプレート１７によって防ぐことができる。なお、ガイドプレート１７は、本発明の「蓋部」の一例である。
【００５０】
ガイドプレート１７は、例えばスプリング（図示省略）の付勢力により第１開閉部材１３の上方のボックス本体１１の内側表面に当接して投入口１２を塞ぐように、又は、該付勢力に抗して当該内側表面から後方に離れて投入口１２を開放するように、第１開閉部材１３の後面側の上部において横方向に延在する回動軸（図示省略）を中心に回動するように取り付けられている。ガイドプレート１７は、所定位置まで後方に回動すると当該回動が規制されるように形成されてもよく、当該所定位置に達した場合に、投入口１２の下端からボックス本体１１内に向かって上方に傾斜しながら延在するように形成されてもよい。この場合、投入口１２からボックス本体１１内に手を入れたり道具を入れたりすることにより、ボックス本体１１内に投入された物品が抜き取られるのを抑制することができ、物品の盗難を防止することができる。
【００５１】
なお、本変形例では、ガイドプレート１７が投入口１２を開閉するように構成されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、ガイドプレート１７は、投入口１２の下端からボックス本体１１内に向かって上方に傾斜しながら延在した状態で例えば第１開閉部材１３の後面側に固定されてもよい。
【００５２】
（変形例４）
上記実施形態では、第２開閉部材２０が、各物品収受ボックス１０の横方向一端側において回動可能に支持されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、第２開閉部材２０は、各物品収受ボックス１０の横方向両端側において回動可能に支持されてもよいし、図７に示すように、各物品収受ボックス１０のうち一部の物品収受ボックス１０の横方向一端側と、各物品収受ボックス１０のうち他の物品収受ボックス１０の横方向他端側と、において回動可能に支持されてもよいし、図８に示すように、各物品収受ボックス１０の上下方向の少なくとも一端側（図８の例では、上端側）において回動可能に支持されてもよい。この場合においても、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
（変形例５）
上記実施形態では、第２開閉部材２０が、各物品収受ボックス１０の横方向一端側において回動可能に支持されている場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、第２開閉部材２０は、図９に示すように、上下方向及び／又は横方向に移動することによって各物品収受ボックス１０の前方を開閉するように形成されてもよい。この場合、第２開閉部材２０を上下方向及び／又は横方向に移動することによって、各物品収受ボックス１０の前方を容易に開閉することができる。
【００５４】
本変形例において、第２開閉部材２０は、例えば、各物品収受ボックス１０の横方向及び／又は上下方向に延在するレール部（図示省略）によって支持されており、当該レール部に沿って横方向及び／又は上下方向にスライド移動してもよい。
【００５５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５６】
上記実施形態では、投入口１２が第１開閉部材１３の上方に形成される場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、第１開閉部材１３がボックス本体１１の開口部の全てを開閉するように形成されている場合には、投入口１２は、第１開閉部材１３の前面に設けられてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、図３に示すヒンジ部３０を第２開閉部材２０の上下方向両端側に備える場合を一例として説明したが、この場合に限られない。例えば、平蝶番やスプリング蝶番等の周知のヒンジ部材をヒンジ部３０として用いてもよい。また、ヒンジ部３０の位置及び数は、第２開閉部材２０のサイズ等に応じて適宜設定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述したような本発明の物品収受装置は、外観の見栄えを損なうことなく物品を容易に収受することができ、例えば集合住宅の玄関ホール、企業や施設等のエントランスホール、鉄道駅頭、コンビニエンスストア店頭等の種々の場所に設置される物品収受装置として有用であることから、その産業上の利用可能性は極めて大きい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…物品収受ボックス
１１…ボックス本体
１２…投入口
１３…第１開閉部材
１４…操作部
１５…支持片
１６…フラップ
１７…ガイドプレート
２０…第２開閉部材
３０…ヒンジ部
３１…第１ヒンジ片
３２…第２ヒンジ片
３３…第１ヒンジ軸
３４…第２ヒンジ軸
Ａ１…第１回動軸
Ａ２…第２回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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