(57)【要約】【課題】電子ユニットが収容部から勢いよく飛び出すことを防止する。【解決手段】電子ユニット１４は、電子機器１２の収容部１６に収容される。この電子ユニット１４において、水冷カプラ２８は、ユニット本体３４に固定され、電子機器１２の水冷アダプタ５４と嵌合される。ロック機構３０は、ユニット本体３４に設けられ、電子ユニット１４を電子機器１２に固定する。可動部材９０は、ユニット本体３４に設けられ、水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向と反対方向(矢印Ａ２方向)にユニット本体３４に対して相対移動可能である。弾性部材９２は、ユニット本体３４に固定された第一固定部１０８と、可動部材９０に固定された第二固定部１１０とを有する。ストッパ部材９４は、水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向と反対方向(矢印Ａ２方向）から電子機器１２の係止ローラ１４０に係止されるストッパ部１３４を有する。【選択図】図２
2020119362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の収容部に収容される電子ユニットであって、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に固定され、前記電子機器の水冷アダプタと嵌合される水冷カプラと、
前記ユニット本体に設けられ、前記電子ユニットを前記電子機器に固定するロック機構と、
前記ユニット本体に設けられ、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向に前記ユニット本体に対して相対移動可能である可動部材と、
前記ユニット本体に固定された第一固定部と、前記可動部材に固定された第二固定部とを有する弾性部材と、
前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向から前記電子機器の係止部に係止されるストッパ部を有するストッパ部材と、
を備える電子ユニット。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記ストッパ部と前記係止部との係止状態が解除される方向に回転可能に前記可動部材に支持され、
前記可動部材が前記ユニット本体に対して相対移動した場合に前記ストッパ部材と接触する位置には、前記ストッパ部と前記係止部との係止状態が解除される方向に前記ストッパ部材を回転させる解除部材が配置されている、
請求項１に記載の電子ユニット。
【請求項３】
前記可動部材は、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向に前記水冷カプラと離間して配置され、
前記弾性部材は、前記水冷カプラと前記可動部材との間に配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の電子ユニット。
【請求項４】
前記水冷カプラ、前記可動部材、及び、前記弾性部材は、前記水冷カプラの嵌合方向に直線状に並んで配置されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子ユニット。
【請求項５】
前記可動部材及び前記ユニット本体の一方は、前記水冷カプラの嵌合方向に延びる長孔を有し、
前記可動部材及び前記ユニット本体の他方は、前記水冷カプラの嵌合方向に並び、前記長孔に挿入された複数のガイドピンを有する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子ユニット。
【請求項６】
収容部を有する電子機器と、
前記収容部に収容される電子ユニットと、
を有し、
前記電子ユニットは、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に固定され、前記電子機器の水冷アダプタと嵌合される水冷カプラと、
前記ユニット本体に設けられ、前記電子ユニットを前記電子機器に固定するロック機構と、
前記ユニット本体に設けられ、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向に前記ユニット本体に対して相対移動可能である可動部材と、
前記ユニット本体に固定された第一固定部と、前記可動部材に固定された第二固定部とを有する弾性部材と、
前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向から前記電子機器の係止部に係止されるストッパ部を有するストッパ部材と、
を備える電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子ユニット及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、通信キャリア向けの基地局装置等の電子装置は、この電子装置の本体部である電子機器と、この電子機器の収容部に収容される電子ユニットとを備える。近年、このような電子装置では、電子ユニットに搭載された発熱デバイスの発熱量の増加が著しいため、空冷方式に代わって水冷方式で発熱デバイスを冷却する試みがなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４６６１５号公報
【特許文献２】特開２００９−１５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発熱デバイスの冷却に水冷方式が用いられる場合、電子装置の本体部である電子機器には、水冷アダプタが設けられ、電子ユニットには、水冷カプラが設けられる。水冷カプラは、水冷アダプタに嵌合され、水冷カプラには、発熱デバイスと熱的に接続された配管が接続される。そして、水冷アダプタから水冷カプラに冷却水が供給され、水冷カプラに供給された冷却水が配管を流れることにより、発熱デバイスが冷却される。
【０００５】
通常、水冷カプラ及び水冷アダプタの嵌合部には、水漏れを防止するためにシール材が用いられており、水冷カプラは、水冷アダプタに押し付けられた状態で嵌合される。水冷カプラが水冷アダプタに嵌合された状態では、シール材が弾性変形するため、水冷カプラに対して嵌合が外れる方向に反力が作用する。ここで、水冷カプラが水冷アダプタに嵌合された状態に保つために、ロック機構を有する水冷カプラ及び水冷アダプタが用いられることがある。
【０００６】
しかしながら、水冷カプラ及び水冷アダプタがロック機構を有する場合、ロック機構のスペースを要する等の不都合がある。このため、近年、ロック機構を有しない水冷カプラ及び水冷アダプタが検討されている。ロック機構を有しない水冷カプラ及び水冷アダプタが用いられる場合、電子ユニットを電子機器にロック機構により固定することにより、水冷カプラが水冷アダプタに嵌合された状態に保たれる。ところが、この場合には、ロック機構のロック状態を解除した場合に、水冷カプラに作用する反力により、電子ユニットが収容部から勢いよく飛び出す虞がある。
【０００７】
本願の開示する技術は、一つの側面として、電子ユニットが収容部から勢いよく飛び出すことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、電子機器の収容部に収容される電子ユニットであって、ユニット本体と、水冷カプラと、ロック機構と、可動部材と、弾性部材と、ストッパ部材とを備える電子ユニットが提供される。水冷カプラは、ユニット本体に固定され、電子機器の水冷アダプタと嵌合される。ロック機構は、ユニット本体に設けられ、電子ユニットを電子機器に固定する。可動部材は、ユニット本体に設けられ、水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向にユニット本体に対して相対移動可能である。弾性部材は、ユニット本体に固定された第一固定部と、可動部材に固定された第二固定部とを有する。ストッパ部材は、水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向から電子機器の係止部に係止されるストッパ部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術によれば、電子ユニットが収容部から勢いよく飛び出すことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子装置の斜視図である。
【図２】図１の電子装置の縦断面図である。
【図３】図２のロック機構の側面図である。
【図４】図２のロック機構の斜視図である。
【図５】図２のロック機構の動作説明図である。
【図６】図２の反力抑制機構の側面図である。
【図７】図２の反力抑制機構の動作を説明する第一説明図である。
【図８】図２の反力抑制機構の動作を説明する第二説明図である。
【図９】図２の反力抑制機構の動作を説明する第三説明図である。
【図１０】図２の反力抑制機構の動作を説明する第四説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
はじめに、本実施形態に係る電子装置１０の構成を説明する。
【００１２】
図１には、本実施形態に係る電子装置１０が示されている。本実施形態に係る電子装置１０は、一例として、通信キャリア向けの基地局装置であり、電子機器１２と、複数の電子ユニット１４とを有する。
【００１３】
図１〜図１０において、矢印Ｘ方向は、電子装置１０の横幅方向に相当し、矢印Ｙ方向は、電子装置１０の奥行方向に相当し、矢印Ｚ方向は、電子装置１０の高さ方向に相当する。電子装置１０の横幅方向、奥行方向、高さ方向は、電子機器１２及び電子ユニット１４の横幅方向、奥行方向、高さ方向と同じである。
【００１４】
電子機器１２は、電子装置１０の本体部であり、収容部１６を有する。電子機器１２は、シェルフと称され、収容部１６は、スロットと称される場合がある。収容部１６は、矢印Ｙ方向を奥行方向とする凹状であり、電子機器１２の前面１２Ａに開口している。
【００１５】
電子ユニット１４は、概略平盤状を成しており、矢印Ｙ方向に沿って収容部１６に挿入され、この収容部１６に縦置きに収容される。この電子ユニット１４は、ＰＩＵ（Plug In Unit）と称される場合がある。電子ユニット１４の前面１４Ａは、電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態において、収容部１６の手前側に位置し、電子機器１２の前面１２Ａと面一状に配置される。
【００１６】
次に、本実施形態に係る電子ユニット１４の構成を説明する。
【００１７】
図２には、本実施形態に係る電子ユニット１４が示されている。電子ユニット１４は、基板１８と、複数のフレーム２０、２２、２４と、電気コネクタ２６と、一対の水冷カプラ２８と、一対のロック機構３０と、反力抑制機構３２とを備える。図２では、反力抑制機構３２の構造を容易に理解できるようにするために、フレーム２０の一部が切欠線Ｌによって切り欠かれた状態で示されている。
【００１８】
基板１８及び複数のフレーム２０、２２、２４は、電子ユニット１４の本体部であるユニット本体３４を形成している。複数のフレーム２０、２２、２４は、基板１８に固定されている。基板１８には、発熱デバイス３６を含む複数の部品が搭載されている。電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態において、基板１８は、矢印Ｘ方向を板厚方向として配置される。
【００１９】
基板１８は、矢印Ｙ方向に延びる第一縁部３８及び第二縁部４０と、矢印Ｚ方向に延びる第三縁部４２及び第四縁部４４を有する。第一縁部３８は、電子ユニット１４の上側に位置し、第二縁部４０は、電子ユニット１４の下側に位置する。また、第三縁部４２は、電子ユニット１４の奥側に位置し、第四縁部４４は、電子ユニット１４の手前側に位置する。
【００２０】
収容部１６の奥側には、ＢＷＢ（Back Wiring Board）４６が配置されている。ＢＷＢ４６は、矢印Ｙ方向を板厚方向として配置されている。第三縁部４２は、矢印Ｙ方向にＢＷＢ４６と対向する。基板１８の第三縁部４２側には、電気コネクタ２６が配置されており、ＢＷＢ４６における電気コネクタ２６と対向する位置には、中継コネクタ４８が配置されている。電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態において、電気コネクタ２６は、中継コネクタ４８に接続される。
【００２１】
基板１８の第二縁部４０側かつ第三縁部４２側の角部には、切欠部５０が形成されている。この切欠部５０には、一対の水冷カプラ２８が配置されている。各水冷カプラ２８は、矢印Ｙ方向を軸方向として配置されている。一対の水冷カプラ２８は、矢印Ｚ方向に並んで配置されており、それぞれ基板１８に固定されている。一対の水冷カプラ２８には、配管５２が接続されている。配管５２は、発熱デバイス３６の側へ延びており、発熱デバイス３６と熱的に接続されている。
【００２２】
電子機器１２には、一対の水冷アダプタ５４が設けられている。この一対の水冷アダプタ５４には、マニホールド５６がそれぞれ接続されている。電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態において、一対の水冷カプラ２８は、一対の水冷アダプタ５４に嵌合される。一例として、水冷カプラ２８は、ソケット形状であり、水冷アダプタ５４は、プラグ形状である。
【００２３】
一対の水冷カプラ２８は、一対の水冷アダプタ５４に嵌合されることで、冷却水を流通可能に一対の水冷アダプタ５４と接続される。水冷カプラ２８には、一例として、水冷アダプタ５４との嵌合が外れた状態において水漏れを阻止するノンスピルカプラが用いられている。
【００２４】
一対の水冷カプラ２８のうちの第一の水冷カプラ２８には、一対の水冷アダプタ５４のうちの第一の水冷アダプタ５４から冷却水が供給される。この第一の水冷カプラ２８に供給された冷却水が配管５２を流れることにより、発熱デバイス３６が冷却される。配管５２を流れた冷却水は、一対の水冷カプラ２８のうちの第二の水冷カプラ２８を通じて一対の水冷アダプタ５４のうちの第二の水冷アダプタ５４から排出される。
【００２５】
水冷カプラ２８及び水冷アダプタ５４の嵌合部には、水漏れを防止するためにシール材５８が用いられており、水冷カプラ２８は、水冷アダプタ５４に押し付けられた状態で嵌合される。水冷カプラ２８が水冷アダプタ５４に嵌合された状態では、シール材５８が弾性変形するため、水冷カプラ２８に対して嵌合が外れる方向に反力Ｆが作用する。
【００２６】
図２〜図１０において、矢印Ａ方向は、水冷カプラ２８の嵌合方向に相当する。矢印Ａ方向は、矢印Ｙ方向と平行である。また、矢印Ａ１方向は、水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向に相当し、矢印Ａ２方向は、水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向と反対方向に相当する。水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向は、電子ユニット１４が収容部１６から抜去される方向と同じであり、水冷カプラ２８の嵌合が外れる方向と反対方向は、電子ユニット１４が収容部１６に挿入される方向と同じである。
【００２７】
通常、水冷カプラ２８に作用する反力Ｆは、電気コネクタ２６及び中継コネクタ４８の嵌合力Ｆ’よりも大きい。したがって、電子ユニット１４が収容部１６に挿入されて水冷カプラ２８が水冷アダプタ５４と嵌合された状態では、矢印Ａ１方向への反力Ｆ１が電子ユニット１４に作用する。この電子ユニット１４に作用する矢印Ａ１方向への反力Ｆ１は、水冷カプラ２８に作用する反力Ｆと、電気コネクタ２６及び中継コネクタ４８の嵌合力Ｆ’との差分である。
【００２８】
なお、水冷カプラ２８が水冷アダプタ５４に嵌合された状態に保つために、水冷カプラ２８及び水冷アダプタ５４にロック機構を有するものが用いられることがある。しかしながら、この場合、ロック機構のスペースを要する等の不都合があるため、本実施形態では、ロック機構を有しない水冷カプラ２８及び水冷アダプタ５４が用いられている。本実施形態では、後述する一対のロック機構３０により電子ユニット１４を電子機器１２に固定することにより、水冷カプラ２８が水冷アダプタ５４に嵌合された状態に保たれる。
【００２９】
一対のロック機構３０は、フレーム２２に設けられている。一対のロック機構３０のうち第一のロック機構３０は、電子ユニット１４の下部に配置されており、一対のロック機構３０のうち第二のロック機構３０は、電子ユニット１４の上部に配置されている。この一対のロック機構３０は、電子ユニット１４の高さ方向である矢印Ｚ方向に対称に配置されている。
【００３０】
図３、図４には、電子ユニット１４の下部に配置されたロック機構３０が示されている。以下、電子ユニット１４の下部に配置されたロック機構３０を説明し、電子ユニット１４の上部に配置されたロック機構３０の説明を省略する。図３、図４には、ロック機構３０のロック状態が示されている。このロック機構３０は、第一ロックレバー６０（イジェクタレバー）と、ロックローラ６２と、第二ロックレバー６４と、トーションバネ６６とを有する。
【００３１】
フレーム２２には、矢印Ｘ方向を軸方向とする第一支持部６８が設けられており、第一ロックレバー６０は、第一支持部６８に回転可能に支持されている。この第一ロックレバー６０は、第一支持部６８を中心に矢印Ｒ１方向及び矢印Ｒ２方向に回転可能になっている。矢印Ｒ１方向は、第一ロックレバー６０がロック状態とされる方向であり、矢印Ｒ２方向は、第一ロックレバー６０がロック解除状態とされる方向である。
【００３２】
この第一ロックレバー６０は、取手部７０と、引掛部７２とを有する。取手部７０は、第一支持部６８から電子ユニット１４の上側に向けて延びており、引掛部７２は、第一支持部６８から電子ユニット１４の下側に向けて延びている。電子ユニット１４が収容部１６から抜去される側（矢印Ａ１方向の側）は、電子ユニット１４の手前側であり、取手部７０は、電子ユニット１４の前面１４Ａに対して電子ユニット１４の手前側に位置している。
【００３３】
電子ユニット１４の手前側と反対側（矢印Ａ２方向の側）は、電子ユニット１４の奥側であり、引掛部７２は、電子ユニット１４の前面１４Ａに対して電子ユニット１４の奥側に位置している。第一ロックレバー６０がロック状態にある場合に、取手部７０は、電子ユニット１４の前面１４Ａと略平行になり、引掛部７２は、電子ユニット１４の下端１４Ｂから突出する。
【００３４】
電子機器１２におけるロック機構３０と対応する位置には、抜止部７４を有する第一金具７６が設けられている。抜止部７４は、矢印Ｙ方向を板厚方向とする板状に形成されている。電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態において、引掛部７２は、矢印Ａ２方向から抜止部７４に係止される。引掛部７２が矢印Ａ２方向から抜止部７４に係止されることにより、電子ユニット１４が収容部１６に対して抜け止めされる。
【００３５】
トーションバネ６６は、このトーションバネ６６の螺旋部分の内側に第一支持部６８が挿入されることにより、第一支持部６８に支持されている。トーションバネ６６の第一端は、フレーム２２に形成された係止孔７８に係止されており、トーションバネ６６の第二端は、第一ロックレバー６０の引掛部７２に設けられた係止突起８０に係止されている。トーションバネ６６は、圧縮状態とされており、第一ロックレバー６０を矢印Ｒ１方向に付勢している。
【００３６】
第一ロックレバー６０の取手部７０には、矢印Ｘ方向を軸方向とする第二支持部８２が設けられており、第二ロックレバー６４は、第二支持部８２に回転可能に支持されている。この第二ロックレバー６４は、第二支持部８２を中心に矢印Ｒ３方向及び矢印Ｒ４方向に回転可能になっている。矢印Ｒ３方向は、第二ロックレバー６４がロック状態とされる方向であり、矢印Ｒ４方向は、第二ロックレバー６４がロック解除状態とされる方向である。
【００３７】
この第二ロックレバー６４は、操作部８４と、フック部８６とを有する。操作部８４は、第二支持部８２から電子ユニット１４の上側に向けて延びており、フック部８６は、第二支持部８２から電子ユニット１４の奥側に向けて延びている。第二ロックレバー６４がロック状態にある場合に、操作部８４は、取手部７０に沿って配置され、フック部８６は、ロックローラ６２に係止される。
【００３８】
フレーム２２には、矢印Ｘ方向を軸方向とする第三支持部８８が設けられており、ロックローラ６２は、第三支持部８８に回転可能に支持されている。フック部８６がロックローラ６２に係止された状態では、引掛部７２が矢印Ａ２方向から抜止部７４に係止される位置（ロック状態）に第一ロックレバー６０が保持される。
【００３９】
電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、フック部８６には、ロックローラ６２に押し付けられる方向の力Ｆ３が作用する。この力Ｆ３は、ロックローラ６２の軸方向と直交する方向に作用する。ロックローラ６２に押し付けられる方向の力Ｆ３がフック部８６に作用することにより、フック部８６とロックローラ６２とが押し付けられた状態で係止され、第一ロックレバー６０がロック状態に強固に保持される。
【００４０】
図５には、ロック機構３０がロック状態からロック解除状態とされるまでの過程が示されている。操作者が指で操作部８４を操作して第二ロックレバー６４を矢印Ｒ４方向に回転させると、フック部８６とロックローラ６２との係止状態が解除され、第一ロックレバー６０が矢印Ｒ２方向に回転可能になる。また、操作者が指で取手部７０を操作して第一ロックレバー６０を矢印Ｒ２方向に回転させると、引掛部７２と係止部との係止状態が解除され、電子ユニット１４を収容部１６から抜去することが可能になる。
【００４１】
本実施形態では、上述のように、ロック機構を有しない水冷カプラ２８及び水冷アダプタ５４（図２参照）が用いられている。このため、電子ユニット１４を電子機器１２に固定するロック機構３０のロック状態を解除した場合には、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、電子ユニット１４が収容部１６から勢いよく飛び出す虞がある。本実施形態では、電子ユニット１４が収容部１６から勢いよく飛び出すことを防止するために、以下の反力抑制機構３２が用いられている。
【００４２】
図６には、反力抑制機構３２が示されている。反力抑制機構３２は、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１を抑制（吸収）することで、電子ユニット１４が収容部１６から勢いよく飛び出すことを防止するものである。この反力抑制機構３２は、上述の一対のロック機構３０（図２参照）がロック解除状態になり、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動を開始すると作動する。図６には、反力抑制機構３２の作動前の状態が示されている。この反力抑制機構３２は、可動部材９０と、弾性部材９２と、ストッパ部材９４と、コイルスプリング９６と、解除部材９８とを有する。
【００４３】
可動部材９０は、長尺状に形成されており、矢印Ａ方向に延びている。可動部材９０は、一対の長孔１００を有する。一対の長孔１００は、矢印Ｘ方向に貫通し、矢印Ａ方向に延びている。また、この一対の長孔１００は、矢印Ａ方向に並んでいる。基板１８は、矢印Ｘ方向を軸方向とする一対のガイドピン１０２を有する。この一対のガイドピン１０２は、矢印Ａ方向に並んでおり、それぞれ一対の長孔１００に挿入されている。
【００４４】
可動部材９０は、基板１８と別体であり、基板１８に対して相対移動可能となっている。また、一対のガイドピン１０２が一対の長孔１００に挿入されることにより、基板１８に対する可動部材９０の相対移動方向は、矢印Ａ方向に規定されている。反力抑制機構３２が作動する前の状態では、後述する弾性部材９２によって可動部材９０が矢印Ａ１方向に付勢されることにより、この可動部材９０は、基板１８に対して矢印Ａ１方向に相対移動した位置、すなわち、スタート位置に配置される。この可動部材９０は、弾性部材９２の圧縮変形を伴って、スタート位置から矢印Ａ２方向に基板１８に対して相対移動可能である。
【００４５】
弾性部材９２は、可動部材９０に対して矢印Ａ２方向に離間した位置に配置されている。この弾性部材９２には、一例として、矢印Ａ方向を軸方向として配置されたコイルスプリングが用いられている。弾性部材９２は、筒状部材１０４に収容されており、筒状部材１０４は、固定部材１０６によって基板１８に固定されている。
【００４６】
弾性部材９２の第一端は、第一固定部１０８であり、この第一固定部１０８は、筒状部材１０４の底部１１２に固定（当接）されている。弾性部材９２の第二端は、第二固定部１１０であり、この第二固定部１１０は、矢印Ａ方向に延びるロッド１１４等を介して可動部材９０に固定されている。
【００４７】
この弾性部材９２、筒状部材１０４、及び、ロッド１１４は、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１を吸収するための反力吸収ユニット１１６を形成している。図２に示される電気コネクタ２６及び中継コネクタ４８の嵌合力Ｆ’は、電気コネクタ２６及び中継コネクタ４８の仕様に応じて異なる。電気コネクタ２６及び中継コネクタ４８の嵌合力Ｆ’が異なると、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１も異なる。このように、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１が異なる場合でも、この反力Ｆ１に応じて図６に示される弾性部材９２の弾性係数を適宜設定することで、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１を適切に吸収できる。
【００４８】
ストッパ部材９４は、ストッパレバー１１８と、接触ローラ１２０とを有する。可動部材９０には、矢印Ｘ方向を軸方向とする第一支持部１２２が設けられており、ストッパレバー１１８は、第一支持部１２２に回転可能に支持されている。このストッパレバー１１８は、第一支持部１２２を中心に矢印Ｒ５方向及び矢印Ｒ６方向に回転可能になっている。
【００４９】
ストッパレバー１１８は、第一レバー部１２４と、第二レバー部１２６とを有する概略Ｌ字状に形成されている。第一レバー部１２４は、第一支持部１２２から矢印Ａ２方向に延びており、第二レバー部１２６は、第一支持部１２２から電子ユニット１４の上側に向けて延びている。
【００５０】
第二レバー部１２６に対して矢印Ａ２方向に離間した位置には、固定部１２８が配置されている。この固定部１２８は、可動部材９０に一体に形成されている。固定部１２８には、第一突起部１３０が形成されており、第二レバー部１２６の先端部には、第二突起部１３２が形成されている。
【００５１】
コイルスプリング９６は、矢印Ａ方向を軸方向として配置されている。コイルスプリング９６の第一端部は、第一突起部１３０に固定されており、コイルスプリング９６の第二端部は、第二突起部１３２に固定されている。コイルスプリング９６は、引張状態とされており、このコイルスプリング９６の弾性力により、ストッパレバー１１８は、矢印Ｒ５方向に付勢されている。
【００５２】
第一レバー部１２４の先端部には、電子ユニット１４の下側に向けて突出するストッパ部１３４が形成されている。電子機器１２におけるストッパ部１３４と対応する位置には、第二金具１３６が設けられている。第二金具１３６には、矢印Ｘ方向を軸方向とする支持部１３８が設けられており、この支持部１３８には、「係止部」の一例である係止ローラ１４０が回転可能に支持されている。ストッパ部１３４は、矢印Ａ２方向から係止ローラ１４０に係止されている。
【００５３】
第二レバー部１２６の先端部には、第一突起部１３０と隣接して第二支持部１４２が設けられており、この第二支持部１４２には、接触ローラ１２０が回転可能に支持されている。また、この接触ローラ１２０に対して矢印Ａ２方向に離間した位置には、ブロック状の解除部材９８が配置されている。解除部材９８は、基板１８に固定されている。
【００５４】
この解除部材９８は、可動部材９０が基板１８に対して矢印Ａ２方向に相対移動した場合に接触ローラ１２０と接触する位置に配置されている。解除部材９８に接触ローラ１２０が接触すると、ストッパレバー１１８が矢印Ｒ６方向に回転し、ストッパ部１３４と係止ローラ１４０との係止状態が解除される。
【００５５】
この解除部材９８は、より具体的には、図２に示される水冷アダプタ５４に対して水冷カプラ２８の嵌合が外れたタイミングで接触ローラ１２０と接触する位置に配置されている。この水冷カプラ２８の嵌合が外れたタイミングとは、例えば、水冷カプラ２８に作用する反力Ｆがゼロになるときである。
【００５６】
なお、図２に示されるように、電子ユニット１４を矢印Ｘ方向に見た場合に、一対の水冷カプラ２８、可動部材９０、及び、弾性部材９２は、矢印Ａ方向に直線状に並んで配置されている。また、可動部材９０は、一対の水冷カプラ２８に対して矢印Ａ１方向に離間して配置されており、弾性部材９２を含む反力吸収ユニット１１６は、一対の水冷カプラ２８と可動部材９０との間に配置されている。
【００５７】
次に、本実施形態の反力抑制機構３２の動作について説明する。
【００５８】
図２に示される一対のロック機構３０のロック状態が解除されると、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動を開始する。反力抑制機構３２は、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動を開始すると作動する。図７〜図１０には、反力抑制機構３２の動作が順に示されている。
【００５９】
図７に示されるように、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動を開始する前の状態では、弾性部材９２の弾性力により、可動部材９０が基板１８に対して矢印Ａ１方向に相対移動した位置（スタート位置）に配置される。また、この状態では、このコイルスプリング９６の弾性力により、ストッパレバー１１８が矢印Ｒ５方向に付勢され、ストッパ部１３４は、矢印Ａ２方向から係止ローラ１４０に係止される。
【００６０】
ストッパ部１３４が矢印Ａ２方向から係止ローラ１４０に係止されることにより、ストッパ部１３４を有するストッパレバー１１８の矢印Ａ１方向への移動が規制される。これにより、ストッパレバー１１８が設けられた可動部材９０の矢印Ａ１方向への移動が規制される。電子ユニット１４に反力Ｆ１が作用することにより、可動部材９０には、矢印Ａ２方向への力Ｆ２が反力として作用する。
【００６１】
そして、図８に示されるように、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動すると、可動部材９０の矢印Ａ１方向への移動が規制されたまま、基板１８が矢印Ａ１方向に移動する。このときには、可動部材９０が基板１８に対して矢印Ａ２方向に相対移動し、可動部材９０に作用する力Ｆ２により弾性部材９２が圧縮される。これにより、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１が弾性部材９２（反力吸収ユニット１１６）によって吸収され、反力Ｆ１が抑制される。
【００６２】
続いて、図９に示されるように、水冷アダプタ５４に対して水冷カプラ２８の嵌合が外れると、この嵌合が外れたタイミングで、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触する。そして、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触しながら、解除部材９８と共に基板１８が矢印Ａ１方向に移動することにより、ストッパレバー１１８がＲ６方向に回転し、ストッパ部１３４及び係止ローラ１４０の係止状態が解除される。これにより、電子ユニット１４を収容部１６から抜去可能になる。
【００６３】
なお、ストッパ部１３４及び係止ローラ１４０の係止状態が解除されると、弾性部材９２によって可動部材９０が矢印Ａ１方向に付勢される（図１０参照）。そして、これにより、可動部材９０が基板１８に対して矢印Ａ１方向に相対移動した位置（スタート位置）に戻される。また、接触ローラ１２０が解除部材９８から矢印Ａ１方向に離間し、コイルスプリング９６によってストッパレバー１１８が矢印Ｒ５方向に付勢される。そして、これにより、ストッパレバー１１８が矢印Ｒ５方向に回転した位置に戻される。
【００６４】
一方、図１０に示されるように、電子ユニット１４を収容部１６に挿入するときには、ストッパ部１３４が係止ローラ１４０を乗り越える。そして、図７に示されるように、電子ユニット１４が収容部１６に収容された状態では、一対の水冷カプラ２８が一対の水冷アダプタ５４にそれぞれ嵌合される。また、このときには、ストッパ部１３４が矢印Ａ２方向から係止ローラ１４０に係止される。そして、図２に示されるように、一対のロック機構３０がロック状態とされることにより、電子ユニット１４が電子機器１２に固定される。
【００６５】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６６】
以上詳述したように、本実施形態では、ロック機構３０のロック状態が解除され、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１によって電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動を開始すると、反力抑制機構３２が作動する。
【００６７】
つまり、図８に示されるように、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、電子ユニット１４が矢印Ａ１方向に移動すると、可動部材９０の矢印Ａ１方向への移動が規制されたまま、基板１８が矢印Ａ１方向に移動する。このときには、可動部材９０が基板１８に対して矢印Ａ２方向に相対移動し、可動部材９０に作用する力Ｆ２により弾性部材９２が圧縮される。これにより、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１が弾性部材９２（反力吸収ユニット１１６）によって吸収され、反力Ｆ１が抑制される。したがって、電子ユニット１４がゆっくり移動するか、又は、電子ユニット１４の飛び出しが阻止されるので、電子ユニット１４が収容部１６から勢いよく飛び出すことを防止できる。
【００６８】
また、図９に示されるように、水冷アダプタ５４に対して水冷カプラ２８の嵌合が外れると、この嵌合が外れたタイミングで、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触する。そして、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触しながら、解除部材９８と共に基板１８が矢印Ａ１方向に移動することにより、ストッパレバー１１８がＲ６方向に回転し、ストッパ部１３４及び係止ローラ１４０の係止状態が解除される。これにより、電子ユニット１４を収容部１６から抜去可能になる。したがって、ストッパ部１３４及び係止ローラ１４０の係止状態を手動で解除しなくて済むので、電子ユニット１４を収容部１６から抜去する際の利便性を向上させることができる。
【００６９】
また、解除部材９８に接触する部材は、ローラである接触ローラ１２０とされている。したがって、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触する際に、接触ローラ１２０が回転することにより、接触ローラ１２０と解除部材９８との接触状態を安定させることができる。これにより、ストッパレバー１１８をＲ６方向に円滑に回転させることができるので、ストッパ部１３４及び係止ローラ１４０の係止状態を円滑に解除できる。
【００７０】
また、ストッパレバー１１８のストッパ部１３４と係止される部材は、ローラである係止ローラ１４０とされている。したがって、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、ストッパ部１３４が係止ローラ１４０に押し付けられていても、ストッパレバー１１８が矢印Ｒ６方向に回転するときには、係止ローラ１４０が回転する。これにより、ストッパ部１３４と係止ローラ１４０との係止状態が円滑に解除されるので、ストッパレバー１１８を矢印Ｒ６方向に円滑に回転させることができる。
【００７１】
また、図８に示されるように、可動部材９０は、一対の水冷カプラ２８に対して矢印Ａ１方向に離間して配置されており、弾性部材９２は、一対の水冷カプラ２８と可動部材９０との間に配置されている。そして、この配置により、弾性部材９２が圧縮されることで反力Ｆ１が吸収される。したがって、例えば、弾性部材９２が引っ張られることで反力Ｆ１が吸収される配置に比して、弾性部材９２の配置に要するスペースを小さくできるので、反力抑制機構３２を小型化できる。
【００７２】
また、電子ユニット１４を矢印Ｘ方向に見た場合に、一対の水冷カプラ２８、可動部材９０、及び、弾性部材９２は、矢印Ａ方向に直線状に並んで配置されている。したがって、一対の水冷カプラ２８によって電子ユニット１４に反力Ｆ１が作用するときに、可動部材９０に曲げモーメントが作用することを抑制できるので、反力Ｆ１を弾性部材９２で効率よく吸収できる。
【００７３】
また、可動部材９０は、矢印Ａ方向に延びる長孔１００を有し、基板１８は、矢印Ａ方向に並び長孔１００に挿入された一対のガイドピン１０２を有する。したがって、可動部材９０が矢印Ａ方向に沿って移動するので、この可動部材９０によって弾性部材９２を矢印Ａ方向に沿って圧縮できる。これにより、反力Ｆ１を弾性部材９２でより一層効率よく吸収できる。
【００７４】
また、図５に示されるように、ロック機構３０において、第二ロックレバー６４のフック部８６が係止される部材は、ローラであるロックローラ６２とされている。したがって、電子ユニット１４に作用する反力Ｆ１により、フック部８６がロックローラ６２に力Ｆ３で押し付けられていても、ロック解除時に第二ロックレバー６４が矢印Ｒ４方向に回転するときには、ロックローラ６２が回転する。これにより、フック部８６とロックローラ６２との係止状態が円滑に解除されるので、第二ロックレバー６４をロック解除方向である矢印Ｒ４方向に小さい操作力で回転させることができる。
【００７５】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００７６】
上記実施形態において、電子装置１０は、一例として、通信キャリア向けの基地局装置であるが、例えば、サーバーなど、通信キャリア向けの基地局装置以外の電子装置１０でもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、ユニット本体３４は、基板１８及び複数のフレーム２０、２２、２４によって形成されている。しかしながら、ユニット本体３４は、例えば、筐体など、基板１８及び複数のフレーム２０以外の部材を有していてもよい。また、反力抑制機構３２は、基板１８に搭載されているが、ユニット本体３４を形成する部材であれば、基板１８以外の部材に搭載されていてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態において、電子ユニット１４は、一対の水冷カプラ２８を有するが、水冷カプラ２８の数は、三つ以上でもよい。
【００７９】
また、上記実施形態において、ロック機構３０は、第一ロックレバー６０（イジェクタレバー）と、ロックローラ６２と、第二ロックレバー６４と、トーションバネ６６とを有するが、上記以外の構成でもよい。
【００８０】
また、上記実施形態において、弾性部材９２は、一例として、矢印Ａ方向を軸方向として配置されたコイルスプリングである。しかしながら、弾性部材９２は、例えば、ゴムなど、矢印Ａ方向に弾性を有する部材であれば、どのようなものでもよい。
【００８１】
また、上記実施形態において、弾性部材９２を含む反力吸収ユニット１１６は、弾性部材９２に加えて、ダンパ（ショックアブソーバ）を有していてもよい。また、このダンパには、流体による粘性や、パウダなどの粒子による粘性等を利用したものが用いられてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、好ましい例として、解除部材９８と接触する部材にローラである接触ローラ１２０が用いられているが、ローラ以外の部材が用いられてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、好ましい例として、解除部材９８及び接触ローラ１２０が用いられ、接触ローラ１２０が解除部材９８に接触しながら、基板１８が解除部材９８と共に矢印Ａ１方向に移動することにより、ストッパレバー１１８が矢印Ｒ６方向に回転する。しかしながら、解除部材９８及び接触ローラ１２０が省かれて、ストッパレバー１１８が手動により矢印Ｒ６方向に回転させられてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、好ましい例として、第二ロックレバー６４のフック部８６と係止される部材にローラであるロックローラ６２が用いられているが、ローラ以外の部材が用いられてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、「係止部」の一例として、ストッパレバー１１８のストッパ部１３４と係止される部材にローラである係止ローラ１４０が用いられているが、ローラ以外の部材が用いられてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態において、解除部材９８は、好ましい例として、水冷カプラ２８の嵌合が外れたタイミングでストッパ部材９４と接触する。しかしながら、電子ユニット１４が収容部１６から勢いよく飛び出すことを抑制できるのであれば、解除部材９８は、どのようなタイミングでストッパ部材９４と接触してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、好ましい例として、可動部材９０は、一対の水冷カプラ２８に対して矢印Ａ１方向に離間して配置され、弾性部材９２は、一対の水冷カプラ２８と可動部材９０との間に配置されている。また、好ましい例として、電子ユニット１４を矢印Ｘ方向に見た場合に、一対の水冷カプラ２８、可動部材９０、及び、弾性部材９２は、矢印Ａ方向に直線状に並んで配置されている。しかしながら、一対の水冷カプラ２８、可動部材９０、及び、弾性部材９２の配置は、上記以外でも良い。
【００８８】
また、上記実施形態において、可動部材９０は、好ましい例として、一対の長孔１００を有するが、長孔１００の数は、一つでもよく、また、三つ以上でもよい。また、基板１８は、好ましい例として、一対のガイドピン１０２を有するが、ガイドピン１０２の数は、三つ以上でもよい。また、一つの長孔１００に複数のガイドピン１０２が挿入されてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態において、長孔１００は、可動部材９０に形成され、ガイドピン１０２は、基板１８に設けられているが、長孔１００は、基板１８に形成され、ガイドピン１０２は、可動部材９０に設けられていてもよい。
【００９０】
また、上記複数の変形例のうち組み合わせ可能な変形例は、適宜、組み合わされてもよい。
【００９１】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００９２】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９３】
（付記１）
電子機器の収容部に収容される電子ユニットであって、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に固定され、前記電子機器の水冷アダプタと嵌合される水冷カプラと、
前記ユニット本体に設けられ、前記電子ユニットを前記電子機器に固定するロック機構と、
前記ユニット本体に設けられ、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向に前記ユニット本体に対して相対移動可能である可動部材と、
前記ユニット本体に固定された第一固定部と、前記可動部材に固定された第二固定部とを有する弾性部材と、
前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向から前記電子機器の係止部に係止されるストッパ部を有するストッパ部材と、
を備える電子ユニット。
（付記２）
前記ストッパ部材は、前記ストッパ部と前記係止部との係止状態が解除される方向に回転可能に前記可動部材に支持され、
前記可動部材が前記ユニット本体に対して相対移動した場合に前記ストッパ部材と接触する位置には、前記ストッパ部と前記係止部との係止状態が解除される方向に前記ストッパ部材を回転させる解除部材が配置されている、
付記１に記載の電子ユニット。
（付記３）
前記解除部材は、前記水冷カプラの嵌合が外れたタイミングで前記ストッパ部材と接触する位置に配置されている、
付記２に記載の電子ユニット。
（付記４）
前記ストッパ部材は、
前記ストッパ部を有し、前記可動部材に回転可能に支持されたストッパレバーと、
前記解除部材と接触する接触ローラと、
を有する、
付記２又は付記３に記載の電子ユニット。
（付記５）
前記可動部材は、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向に前記水冷カプラと離間して配置され、
前記弾性部材は、前記水冷カプラと前記可動部材との間に配置されている、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載の電子ユニット。
（付記６）
前記水冷カプラ、前記可動部材、及び、前記弾性部材は、前記水冷カプラの嵌合方向に直線状に並んで配置されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の電子ユニット。
（付記７）
前記可動部材及び前記ユニット本体の一方は、前記水冷カプラの嵌合方向に延びる長孔を有し、
前記可動部材及び前記ユニット本体の他方は、前記水冷カプラの嵌合方向に並び、前記長孔に挿入された複数のガイドピンを有する、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載の電子ユニット。
（付記８）
前記弾性部材は、前記水冷カプラの嵌合方向を軸方向として配置されたコイルスプリングである、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の電子ユニット。
（付記９）
前記ロック機構は、
前記電子機器の抜止部に係止される引掛部を有し、前記ユニット本体に回転可能に支持された第一ロックレバーと、
前記ユニット本体に回転可能に設けられたロックローラと、
前記ロックローラに係止されるフック部を有すると共に、前記第一ロックレバーに回転可能に支持され、前記フック部が前記ロックローラに係止された状態において前記引掛部が前記抜止部に係止される位置に前記第一ロックレバーを保持する第二ロックレバーと、
を有する、
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の電子ユニット。
（付記１０）
収容部を有する電子機器と、
前記収容部に収容される電子ユニットと、
を有し、
前記電子ユニットは、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に固定され、前記電子機器の水冷アダプタと嵌合される水冷カプラと、
前記ユニット本体に設けられ、前記電子ユニットを前記電子機器に固定するロック機構と、
前記ユニット本体に設けられ、前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向に前記ユニット本体に対して相対移動可能である可動部材と、
前記ユニット本体に固定された第一固定部と、前記可動部材に固定された第二固定部とを有する弾性部材と、
前記水冷カプラの嵌合が外れる方向と反対方向から前記電子機器の係止部に係止されるストッパ部を有し、前記可動部材に回転可能に支持されたストッパ部材と、
を備える電子装置。
【符号の説明】
【００９４】
１０  電子装置
１２  電子機器
１４  電子ユニット
１６  収容部
１８  基板
２０  フレーム
２６  電気コネクタ
２８  水冷カプラ
３０  ロック機構
３２  反力抑制機構
３４  ユニット本体
３６  発熱デバイス
５４  水冷アダプタ
５８  シール材
６０  第一ロックレバー
６２  ロックローラ
６４  第二ロックレバー
６６  トーションバネ
７２  引掛部
７４  抜止部
８６  フック部
９０  可動部材
９２  弾性部材
９４  ストッパ部材
９６  コイルスプリング
９８  解除部材
１００  長孔
１０２  ガイドピン
１０８  第一固定部
１１０  第二固定部
１１８  ストッパレバー
１２０  接触ローラ
１３４  ストッパ部
１４０  係止ローラ（係止部の一例）
【図１】
2020119362.tif 000003
【図２】
2020119362.tif 000004
【図３】
2020119362.tif 000005
【図４】
2020119362.tif 000006
【図５】
2020119362.tif 000007
【図６】
2020119362.tif 000008
【図７】
2020119362.tif 000009
【図８】
2020119362.tif 000010
【図９】
2020119362.tif 000011
【図１０】
2020119362.tif 000012