(57)【要約】【課題】蓋体が開かれた開口に対するアクセス性を高めると共に、開口を開いた蓋体等の損傷を防ぐ。【解決手段】電子機器は、開口を有する筐体と、開口を開閉する蓋体と、開口に対して蓋体を開閉可能に支持する弾性支持部材を有する開閉機構と、を備える。弾性支持部材は、開口に対して蓋体を回転可能に支持する支持部と、開口に対して支持部を変位可能にする弾性部と、支持部の移動方向を規制する規制部と、を有する。【選択図】図２
2020119986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記開口を開閉する蓋体と、
前記開口に対して前記蓋体を開閉可能に支持する弾性支持部材を有する開閉機構と、を備え、
前記弾性支持部材は、前記開口に対して前記蓋体を回転可能に支持する支持部と、前記開口に対して前記支持部を変位可能にする弾性部と、前記支持部の移動方向を規制する規制部と、を有する、電子機器。
【請求項２】
前記蓋体及び前記筐体の一方には、前記蓋体が前記開口を閉じたときに互いに係合する係合凸部と係合凹部のいずれか一方が設けられ、
前記蓋体及び前記筐体の他方には、前記係合凸部と前記係合凹部の他方が設けられている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性支持部材は、前記支持部、前記弾性部及び前記規制部が一体に形成され、
前記弾性部は、基端が前記規制部に連結され、先端が、前記支持部の移動方向に対して弾性変形するように前記規制部から延ばされている、
請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記支持部に回転軸を介して回転可能に支持され、
前記弾性支持部材は、前記蓋体が、前記開口を閉じた姿勢から前記回転軸まわりに１８０度を超えて回動されたときに、前記弾性部が弾性変形することで前記回転軸を前記筐体の外側に移動させる、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記弾性支持部材を収容する収容凹部と、前記収容凹部を覆うカバー部材と、を有し、
前記カバー部材は、前記弾性部及び前記規制部に接して配置されている、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記収容凹部には、前記弾性部の前記先端の移動を案内するガイド部が設けられている、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ガイド部には、弾性変形した前記弾性部の一部を進入可能とする切り欠き部が形成されている、
請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、筐体の開口に対して蓋体が開閉可能に設けられ、回転軸を介して蓋体を回転可能に支持する開閉機構を備えるものがある。この種の開閉機構では、開口を閉じた蓋体の姿勢から、例えば、蓋体が回転軸まわりに９０度または１８０度の回転角度まで開くことか可能に構成されたものが知られている。筐体の開口内には、例えば、各種の操作部や、記録媒体が着脱される着脱部が設けられており、蓋体を開くことで開口に対して所望の操作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４９７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、開閉機構は、開口内に配置された操作部や着脱部を操作する際に、開口に対して所定の回転角度まで開かれて停止した蓋体が、操作の妨げとなり、操作部等へのアクセス性の低下を招くことがある。また、開口に対して開かれて所定の回転角度で停止した蓋体に、操作部等を操作する手が接し、蓋体を開く方向へ押し込んだ場合に、開口に対して開閉可能な所定の回転角度を超えて蓋体が開く方向へ押されることにより、蓋体や回転軸等が損傷するおそれがある。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、蓋体が開かれた開口に対するアクセス性を高めると共に、開口を開いた蓋体等の損傷を防ぐことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する電子機器の一態様は、開口を有する筐体と、前記開口を開閉する蓋体と、前記開口に対して前記蓋体を開閉可能に支持する弾性支持部材を有する開閉機構と、を備え、前記弾性支持部材は、前記開口に対して前記蓋体を回転可能に支持する支持部と、前記開口に対して前記支持部を変位可能にする弾性部と、前記支持部の移動方向を規制する規制部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する電子機器の一態様によれば、蓋体が開かれた開口に対するアクセス性を高めると共に、開口を開いた蓋体等の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例の電子機器を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施例の電子機器の蓋体が開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例における開閉機構を示す縦断面図である。
【図３】図３は、実施例の電子機器の開閉機構を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施例における開閉機構の要部を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施例における開閉機構の弾性支持部材を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例の電子機器において蓋体が閉じた状態を示す側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例の電子機器において蓋体が９０度開いた状態を示す側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、実施例の電子機器において蓋体が１８０度開いた状態を示す側面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、実施例の電子機器において蓋体が２７０度まで開いた状態を示す側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施例における開閉機構において蓋体が１８０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施例における開閉機構において蓋体が１９０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施例における開閉機構において蓋体が２２０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施例における開閉機構において蓋体が２５０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、実施例における開閉機構において蓋体が２７０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施例における開閉機構において蓋体が１０度開いた状態を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施例における開閉機構において蓋体が３度開いた状態を示す縦断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施例における開閉機構において蓋体が２度開いた状態を示す縦断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、実施例における開閉機構において蓋体が閉じた状態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、実施例における弾性支持部材の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示する電子機器が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
（電子機器の構成）
図１Ａは、実施例の電子機器を示す斜視図である。図１Ｂは、実施例の電子機器の蓋体が開いた状態を示す斜視図である。図２は、実施例における開閉機構を示す縦断面図である。図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、実施例の電子機器１は、開口５を有する筐体６と、開口５を開閉する蓋体７と、開口５に対して蓋体７を開閉するための開閉機構８と、を備える。本実施例の電子機器１は、例えば、机上に設置されて、開口５に対して蓋体７が開かれた状態で開口５内で各種の操作等が行わるものである。図１Ａ以降において、電子機器１の奥行き方向をＸ方向とし、電子機器１の幅方向をＹ方向とし、電子機器１の高さ方向をＺ方向として示す。
【００１１】
図１Ｂに示すように、筐体６の開口５は、電子機器１の前面１ａの幅方向（Ｙ方向）にわたって設けられている。筐体６の開口５内には、前面パネル１０が設けられている。前面パネル１０には、例えば、筐体６内へ送る外気を取り込むための空気口１０ａ、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の接続端子の接続口１０ｂ、電源ボタン１０ｃ、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置の取付け部１０ｄ、電子機器１の動作状態を示す複数の表示ランプ１０ｅ、各種のスイッチ１０ｆがそれぞれ設けられている。なお、本実施例における開口５は、開口５内に前面パネル１０が配置される構造に限定されず、筐体６の内部に貫通する開口として形成されてもよい。
【００１２】
蓋体７には、前面パネル１０の電源ボタン１０ｃを押し込み操作するための操作ボタン７ａと、前面パネル１０の空気口と連通する通気口７ｂとが設けられている。また、蓋体７の幅方向（Ｙ方向）の両側には、図２に示すように、開閉機構８によって支持される回転軸１１がそれぞれ設けられている（図３参照）。
【００１３】
図１Ｂ及び図２に示すように、蓋体７には、蓋体７が開口５を閉じたときに開口５に係合する複数の係合凹部１２が設けられている。複数の係合凹部１２は、蓋体７が開口５を閉じた姿勢における蓋体７の上端に設けられており、蓋体７の幅方向（Ｙ方向）に間隔をあけて配置されている。
【００１４】
開口５には、蓋体７の各係合凹部１２と係合する複数の係合凸部１３が設けられている。複数の係合凸部１３は、開口５の上端に設けられており、蓋体７の各係合凹部１２と対応する位置に配置されている。
【００１５】
なお、本実施例における係合凸部と係合凹部の配置に限定されず、本実施例とは逆に、係合凸部が蓋体７に設けられて係合凹部が開口５に設けられてもよい。また、蓋体７の係合凸部と開口５の係合凸部とが係合するように構成されてもよい。また、前面パネル１０に対向する、蓋体７の内側には、前面パネル１０と同様に、各種の操作部が設けられてもよい。
【００１６】
（開閉機構の構成）
図３は、実施例の電子機器１の開閉機構８を示す分解斜視図である。図４は、実施例における開閉機構８の要部を示す分解斜視図である。図３に示すように、開閉機構８は、開口５の幅方向（Ｙ方向）における両側にそれぞれ配置されている。図２、図３及び図４に示すように、開閉機構８は、開口５に対して蓋体７を開閉可能に支持する弾性支持部材１５と、弾性支持部材１５を収容する収容凹部１６と、収容凹部１６を覆うカバー部材１７と、を有する。
【００１７】
（弾性支持部材の構成）
図５は、実施例における開閉機構８の弾性支持部材１５を示す斜視図である。図５では、電子機器１の前面１ａに向かって開口５の幅方向（Ｙ方向）の左側に配置された開閉機構８を示している。図３、図４及び図５に示すように、弾性支持部材１５は、開口５に対して蓋体７を回転可能に支持する支持部２１と、開口５に対して支持部２１を変位可能にする弾性部２２と、支持部２１の移動方向を規制する規制部２３と、を有する。
【００１８】
弾性支持部材１５は、例えば、樹脂材料等のよってＰ字状に形成されており、一端に配置された支持部２１から、規制部２３、弾性部２２の順に連続して一体に形成されている。支持部２１は、蓋体７の回転軸１１を回転可能に支持する軸穴２１ａを有する。軸穴２１ａは、支持部２１のＹ方向に貫通して形成されている。規制部２３は、支持部２１からＺ方向に延びる角柱状に形成されており、開口５に対して支持部２１が一方向であるＺ方向のみに移動するように規制する。
【００１９】
弾性部２２は、Ｕ字状に湾曲されて形成されており、弾性部２２の基端２２ａが規制部２３に連結されている。弾性部２２の先端２２ｂは、支持部２１の移動方向（Ｚ方向）に対して弾性変形するように規制部２３から延ばされている。また、弾性部２２の基端２２ａ側は、図２及び図４に示すように、規制部２３の移動方向（Ｚ方向）に対して直交する方向（Ｘ方向）に沿って直線状に延びている。弾性部２２は、規制部２３から直線状に延ばされた部分から円弧状に曲げられて折り返されており、先端２２ｂ側が規制部２３へ向かって直線状に延びている。弾性部２２の先端２２ｂは、規制部２３の近傍まで延びている。
【００２０】
また、弾性支持部材１５には、図４に示すように、カバー部材１７の一側１７ａが重ね合される段部１５ａが、Ｙ方向に対して窪んで形成されている。
【００２１】
開閉機構８の収容凹部１６は、図３に示すように、開口５の幅方向（Ｙ方向）における両側の縁部にそれぞれ形成されている。図２及び図４に示すように、収容凹部１６には、カバー部材１７の一側１７ａが重ね合される段部１６ａが、Ｙ方向に対して窪んで形成されている。
【００２２】
収容凹部１６には、図２及び図４に示すように、弾性支持部材１５の弾性部が突き当てられる突当壁１６ｂが形成されており、弾性支持部材１５のＺ方向に対する位置が規制されている。また、収容凹部１６の段部１６ａに重ね合されたカバー部材１７の一側１７ａに、弾性支持部材１５の段部１５ａが接することによっても、弾性支持部材１５のＺ方向に対する位置が規制されている。これにより、弾性支持部材１５の弾性部２２の弾性変形に伴って開口５に対して移動する支持部２１の位置の信頼性が高められている。
【００２３】
また、収容凹部１６には、弾性支持部材１５の弾性部２２の先端２２ｂの移動を案内するガイド部１６ｃが設けられている。ガイド部１６ｃは、例えば、弾性部２２の先端２２ｂが摺接する平面として形成されている。ガイド部１６ｃには、弾性部２２における円弧状に曲げられた一部を進入可能とする切り欠き部１６ｄが形成されている。切り欠き部１６ｄは、弾性変形する弾性部２２が接触しないような所望の大きさに形成されている。これにより、収容凹部１６は、弾性部２２の弾性変形を妨げることなく、弾性部２２の先端２２ｂの移動をスムーズに案内することができる。
【００２４】
また、収容凹部１６には、支持部２１及び規制部２３をＺ方向への移動を案内するガイド面１６ｅと、支持部２１を収容凹部１６から筐体６の外側へ移動させるための貫通口１６ｆとが形成されている。ガイド面１６ｅは、Ｚ方向に沿って延ばされて、貫通口１６ｆに連続して形成されている。弾性支持部材１５は、蓋体７が、開口５を閉じた姿勢から、回転軸１１まわりに１８０度を超えて回動されたときに、弾性部２２が弾性変形することで、回転軸１１を支持する支持部２１を、貫通口１６ｆから筐体６の外側に移動させる。
【００２５】
開閉機構８のカバー部材１７は、四角形の平板状に形成されており、収容凹部１６の段部１６ａ及び弾性支持部材１５の段部１５ａと、突当壁１６ｂとに跨って収容凹部１６に嵌め込まれている。このようにカバー部材１７は、収容凹部１６及び弾性支持部材１５を覆うことにより、開口５内で操作を行う際に開閉機構８に指先を誤って挟み込むことを防ぐと共に、開口５の縁部に配置された開閉機構８が隠されることで開口５の内側の外観を損なわないように美観が確保されている。
【００２６】
また、カバー部材１７は、収容凹部１６を覆うように弾性支持部材１５の弾性部２２及び規制部２３に重ねられることで、弾性部２２及び規制部２３に接して配置されており、規制部２３の移動方向及び弾性部２２の移動方向をそれぞれ案内する機能も奏している。
【００２７】
（蓋体の開閉動作）
図６Ａは、実施例の電子機器１において蓋体７が閉じた状態を示す側面図である。図６Ｂは、実施例の電子機器１において蓋体７が９０度開いた状態を示す側面図である。図６Ｃは、実施例の電子機器１において蓋体７が１８０度開いた状態を示す側面図である。図６Ｄは、実施例の電子機器１において蓋体７が２７０度まで開いた状態を示す側面図である。
【００２８】
蓋体７が開口５を開くとき、図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、蓋体７は、開口５を閉じた姿勢から、回転軸１１まわりに１８０度まで、弾性支持部材１５の弾性部２２を弾性変形させずに開かれる。その後、図６Ｄに示すように、蓋体７が１８０度を超えて開かれるときに、蓋体７の回転軸１１まわりの回転に伴って、弾性支持部材１５の弾性部２２が徐々に弾性変形する。したがって、蓋体７は、開口５に対して１８０度まで回転軸１１まわりに回転自在に開閉されると共に、１８０度を超えて２７０度まで、弾性支持部材１５の弾性部２２が弾性変形しながら開かれる。
【００２９】
すなわち、蓋体７は、開口５を閉じた姿勢から、２７０度まで回転自在に開くのではなく、１８０度まで開いた状態で一旦停止し、蓋体７を更に開く方向へ、弾性部２２を弾性変形させるように外力を加え続けながら開くことで１８０度を超えて２７０度まで開くことが可能にされている。したがって、２７０度まで開かれた蓋体７は、蓋体７を開く方向に押す外力を解除することで、２７０度から１８０度まで、弾性支持部材１５の弾性部２２の弾性力によって自動的に復帰する。
【００３０】
（蓋体の開閉に伴う弾性支持部材の動作）
まず、蓋体７が１８０度を超えて開かれたときの弾性支持部材１５の動作及び回転軸１１の位置について説明する。図７Ａは、実施例における開閉機構８において蓋体７が１８０度開いた状態を示す縦断面図である。図７Ｂは、実施例における開閉機構８において蓋体７が１９０度開いた状態を示す縦断面図である。図７Ｃは、実施例における開閉機構８において蓋体７が２２０度開いた状態を示す縦断面図である。図７Ｄは、実施例における開閉機構８において蓋体７が２５０度開いた状態を示す縦断面図である。図７Ｅは、実施例における開閉機構８において蓋体７が２７０度開いた状態を示す縦断面図である。
【００３１】
図７Ａに示すように、蓋体７は、弾性支持部材１５の弾性部２２が弾性変形せずに１８０度まで開かれた後、図７Ｂに示すように、１８０度を超えて更にＲ１方向へ開かれたときに、弾性部２２が弾性変形を始める。図７Ｂ、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、蓋体７が更にＲ１方向へ開かれることに伴って、弾性部２２が弾性変形することで、規制部２３及び支持部２１がＺ方向に沿って下降する。規制部２３及び支持部２１がＺ方向に沿って徐々に下降することで、支持部２１は、収容凹部１６の貫通口１６ｆから、筐体６の外側へ向かって徐々に移動する。
【００３２】
すなわち、弾性支持部材１５は、蓋体７が、開口５を閉じた姿勢から、回転軸１１まわりに１８０度を超えて回動されたとき、弾性部２２が弾性変形することで、回転軸１１を支持する支持部２１を、貫通口１６ｆから筐体６の外側に向かって徐々に移動させる。このように支持部２１に支持された回転軸１１が筐体６の外側に移動することにより、蓋体７は、回転軸１１まわりの回転が妨げられることなく、開口５に対して１８０度から２７０度までスムーズに開くことが可能になる。
【００３３】
また、図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、蓋体７がＲ１方向へ開かれることにより、弾性支持部材１５は、弾性部２２の弾性変形に伴って、先端２２ｂがガイド部１６ｃ上に沿って摺動し、規制部２３に接する。続いて、図７Ｄに示すように、弾性支持部材１５は、弾性部２２が更に弾性変形することで、弾性部２２の一部が、切り欠き部１６ｄ側へ進入することにより、弾性部２２がスムーズな弾性変形を続ける。
【００３４】
そして、図７Ｅに示すように、開口５に対して蓋体７が２７０度まで開かれたときに、弾性支持部材１５の支持部２１に支持された回転軸１１全体が筐体６の外側へ移動すると共に、蓋体７が筐体６の底面に接する。このように２７０度まで開かれた蓋体７は、筐体６の底面に突き当てられることで、２７０度を超えて開く方向（Ｒ１方向）へ回転不能となる。このため、２７０度まで開いた蓋体７に開く方向（Ｒ１方向）へ外力が加わった場合であっても蓋体７や回転軸１１等を損傷することが抑えられる。
【００３５】
また、本実施例の開閉機構８では、１８０度を超えて蓋体７を開くときに開く方向（Ｒ１方向）へ外力を加えながら弾性部２２を弾性変形させるが、蓋体７の自重によって弾性部２２が弾性変形し、蓋体７が１８０度まで開いたときに回転軸１１全体が筐体６の外側に移動するように構成されてもよい。
【００３６】
つぎに、蓋体７が閉じられるときの弾性支持部材１５の動作について説明する。図８Ａは、実施例における開閉機構８において蓋体７が１０度開いた状態を示す縦断面図である。図８Ｂは、実施例における開閉機構８において蓋体７が３度開いた状態を示す縦断面図である。図８Ｃは、実施例における開閉機構８において蓋体７が２度開いた状態を示す縦断面図である。図８Ｄは、実施例における開閉機構８において蓋体７が閉じた状態を示す縦断面図である。
【００３７】
開閉機構８は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、蓋体７が閉じられるときに、蓋体７の係合凹部１２が、開口５の係合凸部１３に接する。蓋体７の係合凹部１２が開口５の係合凸部１３に接した後、図８Ｃに示すように、蓋体７が閉じる方向（Ｒ２方向）へ更に回転されることで、係合凸部１３に対して係合凹部１２が相対的に移動して、蓋体７全体が下方（Ｚ方向）へ移動する。このため、蓋体７の移動に伴って、弾性支持部材１５の弾性部２２が弾性変形する。続いて、図８Ｄに示すように、開口５を閉じる姿勢まで蓋体７が回転されたときに、係合凸部１３と係合凹部１２とが係合されると共に、弾性変形した弾性部２２が元の状態に戻る。
【００３８】
なお、本実施例における弾性支持部材１５は、支持部２１及び規制部２３に、弾性部２２が一体に形成されたが、弾性部２２が別部品によって構成されてもよい。弾性部２２としては、例えば、板バネや、図９に示すように圧縮コイルバネ２９が用いられてもよい。
【００３９】
図９は、実施例における弾性支持部材の変形例を示す縦断面図である。図９に示すように、弾性支持部材２５は、支持部２７及び規制部２８を有する支持体２６と、開口５に対して支持部２７を変位可能にする圧縮コイルバネ２９と、を有する。圧縮コイルバネ２９は、一端が収容凹部１６の内壁１６ｇに接すると共に、他端が、規制部２８に形成された突当片２８ａに接して配置されている。支持部２７及び規制部２８は、上述した弾性支持部材１５の支持部２１及び規制部２３と同様に機能する。このように圧縮コイルバネ２９を用いる場合においても、弾性支持部材１５の弾性部２２と同様に、Ｚ方向に対して弾性変形することにより、回転軸１１がＺ方向へ移動するように構成されればよく、弾性支持部材１５と同様の動作を得ることが可能である。
【００４０】
（実施例の効果）
上述したように実施例の電子機器１の開閉機構８は、開口５に対して蓋体７を開閉可能に支持する弾性支持部材１５を有しており、弾性支持部材１５が、開口５に対して蓋体７を回転可能に支持する支持部２１と、開口５に対して支持部２１を変位可能にする弾性部２２と、支持部２１の移動方向を規制する規制部２３と、を有する。これにより、開口５に対して開かれる蓋体７の回転角度を大きく確保することが可能になるので、蓋体７が開かれた開口５に対するアクセス性を高めると共に、開口５を開いた蓋体７や回転軸１１等の破損を防ぐことができる。例えば、開口５に対する蓋体７の回転角度を２７０度まで確保することが可能になり、開口５に対して開かれた蓋体７を誤って手で押した場合であっても、蓋体７が開く方向（Ｒ１方向）へ更に回転可能に支持されているので、蓋体７や回転機構８の損傷を防ぐことができる。
【００４１】
特に、実施例の電子機器１は、電子機器１の幅方向（Ｙ方向）が鉛直方向に沿う姿勢で、いわゆる縦置きで設置されて、蓋体７が水平方向に対して開閉される姿勢で使用された場合、開口５を開いた蓋体７にユーザの手が衝突した際に蓋体７を開く方向（Ｒ１方向）へ回転させる可能性が高まる。このような場合であっても、電子機器１によれば、開閉機構８の弾性支持部材１５が弾性変形することにより、蓋体７が２７０度まで開くことが可能なので、蓋体７や開閉機構８の損傷を効果的に防ぐことができる。
【００４２】
また、実施例の電子機器１では、蓋体７が開口５を閉じたときに互いに係合する係合凸部１３と係合凹部１２が、開口５と蓋体７に設けられている。本実施例では、弾性支持部材１５の弾性部２２が弾性変形することで、係合凸部１３と係合凹部１２とが適正に係合することが可能であるので、開口５を閉じた蓋体７を係合させるためのラッチ部品が不要となり、蓋体７の開閉構造を簡素化することができる。
【００４３】
また、実施例の開閉機構８における弾性支持部材１５は、支持部２１、弾性部２２及び規制部２３が一体に形成されており、弾性部２２の基端２２ａが規制部２３に連結され、弾性部２２の先端２２ｂが、支持部２１の移動方向（Ｚ方向）に対して弾性変形するように規制部２３から延ばされている。これにより、開口５に対して回転軸１１を移動可能に支持するための弾性支持部材１５及び支持構造を簡素化し、開閉機構８をコンパクトに構成することができる。
【００４４】
また、実施例の開閉機構８における弾性支持部材１５は、蓋体７が、開口５を閉じた姿勢から回転軸１１まわりに１８０度を超えて回動されたときに、弾性部２２が弾性変形することで回転軸１１を筐体６の外側に移動させる。このように回転軸１１が筐体６の外側へ移動されることで、１８０度を超えて回転される蓋体７の開閉動作をスムーズに行うことができる。
【００４５】
また、実施例の開閉機構８は、弾性支持部材１５を収容する収容凹部１６と、収容凹部１６を覆うカバー部材１７と、を有しており、カバー部材１７が、弾性部２２及び規制部２３に接して配置されている。これにより、開閉機構８の外観を向上すると共に、開閉機構８に指先等を挟み込むことを防ぐことができる。加えて、弾性支持部材１５の弾性部２２の移動方向、規制部２３の移動方向を簡素な構成で案内することができるので、開閉機構８をコンパクトに構成することができる。
【００４６】
また、実施例の開閉機構８における収容凹部１６には、弾性支持部材１５の弾性部２２の先端２２ｂの移動を案内するガイド部１６ｃが設けられている。これにより、弾性部２２の変形動作の信頼性を高めることができる。
【００４７】
また、実施例の開閉機構８にける収容凹部１６のガイド部１６ｃには、弾性変形した弾性部２２の一部を進入可能とする切り欠き部１６ｄが形成されている、これにより、先端２２ｂが案内された弾性部２２の変形動作を妨げることなく、弾性部２２をスムーズに弾性変形させることができる。
【００４８】
なお、本実施例では、弾性支持部材１５の支持部２１に、蓋体７の回転軸１１を支持する軸穴２１ａが設けられたが、支持部２１に回転軸が設けられ、蓋体７に軸穴が設けられてもよい。また、本実施例における開閉機構８は、筐体６の開口５に対して開閉される蓋体７に適用されたが、蓋体７として、筐体６が開口５を有さずに筐体６の前面に重ねられるパネル部材（図示せず）に適用されてもよく、本実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１  電子機器
５  開口
６  筐体
７  蓋体
８  開閉機構
１１  回転軸
１２  係合凹部
１３  係合凸部
１５  弾性支持部材
１６  収容凹部
１７  カバー部材
２１  支持部
２２  弾性部
２３  規制部
【図１Ａ】
2020119986.tif 000003
【図１Ｂ】
2020119986.tif 000004
【図２】
2020119986.tif 000005
【図３】
2020119986.tif 000006
【図４】
2020119986.tif 000007
【図５】
2020119986.tif 000008
【図６Ａ】
2020119986.tif 000009
【図６Ｂ】
2020119986.tif 000010
【図６Ｃ】
2020119986.tif 000011
【図６Ｄ】
2020119986.tif 000012
【図７Ａ】
2020119986.tif 000013
【図７Ｂ】
2020119986.tif 000014
【図７Ｃ】
2020119986.tif 000015
【図７Ｄ】
2020119986.tif 000016
【図７Ｅ】
2020119986.tif 000017
【図８Ａ】
2020119986.tif 000018
【図８Ｂ】
2020119986.tif 000019
【図８Ｃ】
2020119986.tif 000020
【図８Ｄ】
2020119986.tif 000021
【図９】
2020119986.tif 000022