(57)【要約】【課題】温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るようにする。【解決手段】画像形成装置１の定着部１８は、ヒータユニット４１に組み込むヒータ基板６４において、ヒータ配置部９１に対し主走査方向の一方にのみ電極配置部９２を設け、該電極配置部９２の前端及び後端に電極９６を２個ずつ配置した。またヒータユニット４１では、ヒータ配置部９１のうちヒータ９４の左端よりも左側であり電極配置部９２から比較的近い箇所に設けられた位置決め突起９５により、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制した。これによりヒータユニット４１では、温度が上昇した場合及び下降した場合の何れにおいても、ヒータ基板６４の各電極９６とコネクタ３７及び３８の端子１６５及び１６６とが殆ど摺動せず、摩耗することも殆どないため、接触不良を発生させることが無く、安定的に電気接続された状態を維持できる。【選択図】図１０
2020003689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に沿った発熱範囲にヒータが設けられると共に、主走査方向に関し前記発熱範囲の一方向側に離れた箇所に前記ヒータと電気的に接続された電極が設けられ、且つ前記発熱範囲の一方向側に主走査方向の位置を定める位置決め部が設けられた基板と、
主走査方向に関して前記基板の位置を前記位置決め部により定め、電流が供給される端子を有するコネクタが所定のコネクタ挿入箇所に挿入されると、当該コネクタの前記端子を前記基板の前記電極に当接させた状態に保持する保持体と
を具えることを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
前記基板は、前記発熱範囲と前記電極が設けられた箇所との間に前記位置決め部が配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータユニット。
【請求項３】
前記基板は、前記ヒータが２以上の発熱領域に分割して配置されると共に、当該発熱領域の数と同等以上の数の前記電極が設けられ、
前記コネクタは、前記発熱領域の数と同等以上の数の前記端子を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータユニット。
【請求項４】
前記基板は、前記電極が設けられた電極配置部において、当該基板の表面のうち主走査方向と交差する副走査方向に関する両方の端辺近傍に、前記電極がそれぞれ配置され、
前記保持体は、副走査方向に関する両側に前記コネクタ挿入箇所がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のヒータユニット。
【請求項５】
前記保持体は、副走査方向に関する両側にそれぞれ設けられた前記コネクタ挿入箇所に、互いに同等の形状でなる前記コネクタがそれぞれ挿入される
ことを特徴とする請求項４に記載のヒータユニット。
【請求項６】
前記基板は、副走査方向に関し、前記ヒータが設けられたヒータ配置部よりも、前記電極配置部の方が長く形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のヒータユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載のヒータユニットと、当該ヒータユニットの周囲を周回する定着ベルトとを有する発熱ローラ部と、
主走査方向に沿った円筒状でなり、周側面を前記発熱ローラ部の前記定着ベルトと近接若しくは当接させるよう配置されたバックアップローラと、
前記バックアップローラを回転可能に支持すると共に、前記発熱ローラ部を支持する筐体と
を具えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記発熱ローラ部を、前記バックアップローラに押し付けたニップ状態と、当該バックアップローラから引き離した非ニップ状態とに切り替える状態切替部
をさらに具えることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
現像剤を用いて現像剤画像を形成し、該現像剤画像を所定の媒体に転写する画像形成部と、
請求項７又は請求項８の何れかに記載され、前記媒体に転写された前記現像剤画像を当該媒体に定着させる定着装置と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
主走査方向の長さが異なる複数種類の前記媒体の何れかを搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記媒体の主走査方向に関する長さを検知するセンサと、
前記センサによる検知結果を取得すると共に、前記搬送部、前記画像形成部及び前記定着装置を制御する制御部と
をさらに具え、
前記ヒータユニットの前記基板は、前記ヒータが主走査方向に関して２以上の発熱領域に分割して配置され、
前記制御部は、前記センサにより得られた前記検知結果を基に、前記媒体の主走査方向に関する長さに応じて、前記ヒータユニットにおける２以上の前記発熱領域の何れを発熱させるかを制御する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒータユニット、定着装置および画像形成装置に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置として、例えば画像形成部によりトナー（現像剤とも呼ぶ）を用いて画像データに基づくトナー画像（現像剤画像とも呼ぶ）を生成して用紙（媒体とも呼ぶ）に転写した後、定着部によりこの用紙に熱や圧力を加えて定着させることにより、画像を印刷するものがある。
【０００３】
この定着部としては、例えば用紙が搬送される搬送路を挟んだ両側に、発熱する発熱ローラと、該発熱ローラが押し付けられるバックアップローラとを互いに対向するように配置するものが知られている。このうち発熱ローラは、例えば円筒状に形成されたベルトと、該ベルトの内周面等に当接するよう配置された発熱するヒータユニットとを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ヒータユニットは、例えば発熱抵抗体でなるヒータや電極、及び所定の配線パターン等が設けられた基板や、当該基板等を保持するホルダ等を有している。このホルダには、電流が供給されるコネクタが挿入されるコネクタ挿入孔も設けられる。ヒータユニットは、コネクタがホルダに挿入されると、該コネクタに設けられた端子を基板の電極に当接させる。この状態でヒータユニットは、画像形成装置側からコネクタの電極を介して電流が供給されると、これをヒータに流して発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９１７３４号公報（図２及び図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、かかる構成のヒータユニットでは、発熱により基板の温度が上昇して膨張するため、温度の変化に応じて、長手方向である主走査方向（すなわち左右方向）に関して、当該基板の長さが比較的大きく伸縮する。その一方でヒータユニットは、コネクタが接続されるホルダが金属や耐熱性を有する樹脂等、熱膨張率の低い材料により構成されることが多い。すなわちヒータユニットのホルダは、温度変化が生じた場合であっても主走査方向への変位量が極めて少ない。
【０００７】
そうするとヒータユニットでは、発熱をする度、及び冷却される度に、すなわち温度が変化する度に、基板の電極をコネクタの端子に対して摺動させることになる。特にヒータユニットでは、特許文献１の図３に示されているように、基板における主走査方向に関する両側にそれぞれ電極が配置され、それぞれにホルダが設けられてコネクタを接続させる構成である場合、少なくとも一方において、摺動する距離が十分に大きくなる。
【０００８】
そうするとヒータユニットでは、温度が変化する度に、基板の電極とコネクタの端子との間で十分に大きな距離に渡って摺動が発生し、これにより端子及び電極の表面が摩耗して接触状態が悪化し、接触不良を生じて電流が十分に供給されなくなる恐れ、すなわち正常に発熱できなくなる恐れがある、という問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るヒータユニット、定着装置及び画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明のヒータユニットにおいては、主走査方向に沿った発熱範囲にヒータが設けられると共に、主走査方向に関し発熱範囲の一方向側に離れた箇所にヒータと電気的に接続された電極が設けられ、且つ発熱範囲の一方向側に主走査方向の位置を定める位置決め部が設けられた基板と、主走査方向に関して基板の位置を位置決め部により定め、電流が供給される端子を有するコネクタが所定のコネクタ挿入箇所に挿入されると、当該コネクタの端子を基板の電極に当接させた状態に保持する保持体とを設けるようにした。
【００１１】
また本発明の定着装置においては、上述したヒータユニットと、当該ヒータユニットの周囲を周回する定着ベルトとを有する発熱ローラ部と、主走査方向に沿った円筒状でなり、周側面を発熱ローラ部の定着ベルトと近接若しくは当接させるよう配置されたバックアップローラと、バックアップローラを回転可能に支持すると共に、発熱ローラ部を支持する筐体とを設けるようにした。
【００１２】
さらに本発明の画像形成装置においては、現像剤を用いて現像剤画像を形成し、該現像剤画像を所定の媒体に転写する画像形成部と、上述した定着装置であって、媒体に転写された現像剤画像を当該媒体に定着させるものとを設けるようにした。
【００１３】
本発明は、ヒータの加熱により基板の温度が上昇して該基板の主走査方向の長さが伸縮する際に、位置決め部を中心として、保持体に対し基板の伸縮させることができる。これにより本発明は、主走査方向に関し発熱範囲の両側に端子をそれぞれ配置してコネクタをそれぞれに接続させる構成と比較して、温度の変化により基板が主走査方向に伸縮した場合に生じる該基板の電極とコネクタの端子との摺動を最小限に抑え、摩耗による接触不良の発生を効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温度変化に関わらず、コネクタから基板に電流を安定的に供給し得るヒータユニット、定着装置及び画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示す略線図である。
【図３】定着部の構成を示す略線的斜視図である。
【図４】定着部の構成を示す略線的断面図である。
【図５】発熱ローラ部及びバックアップローラの構成を示す略線的斜視図である。
【図６】発熱ローラ部の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】ヒータユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【図８】ヒータユニットの構成を示す略線的断面図である。
【図９】ホルダヒータの構成を示す略線的斜視図である。
【図１０】ヒータ基板の構成を示す略線図である。
【図１１】ヒータユニットの組立を示す略線的斜視図である。
【図１２】仮想的なヒータユニットの構成を示す略線的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［１．画像形成装置の構成］
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。因みに画像形成装置１は、原稿を読み取るイメージスキャナ機能や電話回線を使用した通信機能等を有しておらず、プリンタ機能のみを有する単機能のＳＦＰ（Single Function Printer）となっている。
【００１８】
画像形成装置１は、略箱型に形成されたプリンタ筐体２の内部に種々の部品が配置されている。因みに以下では、図１における右端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。
【００１９】
画像形成装置１は、制御部３により全体を統括制御するようになっている。この制御部３は、コンピュータ装置等の上位装置（図示せず）と無線又は有線により接続されている。制御部３は、この上位装置から印刷対象の画像を表す画像データが与えられると共に当該画像データの印刷が指示されると、用紙Ｐの表面に印刷画像を形成する印刷処理を実行する。
【００２０】
プリンタ筐体２内の最下部には、用紙Ｐを収容する用紙収容カセット４が設けられている。用紙収容カセット４の前上方には、給紙部５が設けられている。給紙部５は、複数枚の用紙Ｐを分離して１枚のみを送り出す給紙ローラ及び分離ローラ、用紙Ｐを搬送路Ｕに沿って上方へ案内する搬送ガイド、搬送路Ｕを挟んで互いに対向する位置に配置された搬送ローラ対等により構成されている。
【００２１】
給紙部５は、制御部３の制御に基づいて各ローラを適宜回転させることにより、用紙収容カセット４に集積された状態で収容されている用紙Ｐを１枚ずつ分離しながらピックアップし、搬送ガイド及び搬送ローラ対により搬送路Ｕに沿って前上方へ進行させ、やがて後上方へ折り返して後方へ送り出す。
【００２２】
給紙部５における搬送路Ｕに沿った後側には、用紙Ｐの搬送状態や大きさ等を検知するセンサ６が設けられている。センサ６は、いわゆる光学センサであり、発光部から受光部へ進行する検知光を搬送路Ｕと交差させるように配置され、受光部による検知結果を制御部３に供給している。制御部３は、このセンサ６から取得した検知結果を基に、用紙Ｐの搬送状態を認識すると共に、該用紙Ｐの大きさ、すなわち搬送路Ｕに沿った方向の長さ及び左右方向（すなわち主走査方向）のおおよその長さをそれぞれ認識する。
【００２３】
センサ６の後側には、左右方向から見て、搬送路Ｕが後方へ向けてやや上昇するように傾斜した直線に沿って形成されており、その下側に中搬送部７が配置されている。中搬送部７は、前側に配置された前ローラ８及び後側に配置された後ローラ９の周囲に無端ベルトでなる搬送ベルト１０が張架された構成となっている。
【００２４】
この中搬送部７は、図示しないベルト駆動モータから後ローラ９に駆動力が伝達されると、該後ローラ９を矢印Ｒ２方向へ回転させ、これに伴って搬送ベルト１０を走行させる。このとき搬送ベルト１０は、搬送路Ｕに沿った上側部分、すなわち前ローラ８及び後ローラ９の間に張架された部分を、後上方向へ進行させる。このとき中搬送部７は、給紙部５から用紙Ｐが引き渡されると、該搬送ベルト１０の上側に用紙Ｐを載置した状態で、該搬送ベルト１０の走行に伴って該用紙Ｐを後上方向へ進行させる。
【００２５】
中搬送部７の上側であり、搬送路Ｕを挟んで該中搬送部７の反対側には、４個の画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ及び１１Ｃ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１１とも呼ぶ）は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。
【００２６】
画像形成部としての画像形成ユニット１１は、図２に模式的な側面図を示すように、画像形成転写部１２、トナーカートリッジ１３及びプリントヘッド１４により構成されており、その下側に配置された転写ローラ１７との間に搬送ベルト１０を挟んでいる。因みに画像形成ユニット１１及びこれを構成する各部品は、用紙Ｐにおける左右方向の長さに応じて、左右方向に十分な長さを有している。このため多くの部品は、前後方向や上下方向の長さに対して左右方向の長さが比較的長くなっており、左右方向に沿って細長い形状に形成されている。
【００２７】
トナーカートリッジ１３は、現像剤としてのトナーを収容しており、画像形成部１２の上方に取り付けられ、収容しているトナーを該画像形成転写部１２へ供給する。画像形成転写部１２には、複数のローラが設けられると共に、感光体ドラム１５が設けられている。各ローラ及び感光体ドラム１５は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、回転可能に支持されている。さらに感光体ドラム１５は、その周側面が帯電し得るように構成されている。プリントヘッド１４には、多数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）でなる発光素子が、主走査方向である左右方向に沿って直線状に配置されている。
【００２８】
画像形成転写部１２は、図示しないモータから駆動力が供給されることにより、各ローラを適宜回転させると共に、感光体ドラム１５を矢印Ｒ１方向へ回転させる。またプリントヘッド１４は、制御部３（図１）から供給される画像データ信号に基づいた発光パターンで発光し、感光体ドラム１５の周側面を順次露光し、照射した光により該感光体ドラム１５の周側面に静電潜像を形成する。続いて画像形成転写部１２は、感光体ドラム１５の周側面にトナー（現像剤）を付着させることにより静電潜像に応じたトナー画像（以下これを現像剤画像とも呼ぶ）を形成し、該感光体ドラム１５の回転により、トナー画像が形成された部分を下端近傍に到達させる。
【００２９】
画像形成ユニット１１は、搬送ベルト１０により搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていた場合、感光体ドラム１５及び転写ローラ１７との間に該搬送ベルト１０及び該用紙Ｐを挟み込み、トナー画像を該感光体ドラム１５の周側面から該用紙Ｐに転写させる。このようにして各画像形成ユニット１１は、搬送路Ｕに沿って前方から搬送されて来る用紙Ｐに対し、それぞれの色によるトナー画像を順次転写して重ねながら、後方へ進行させていく。
【００３０】
中搬送部７の後端近傍には、定着部１８が設けられている。定着部１８は、搬送路Ｕを挟んで対向するように配置された２個のローラによって用紙Ｐに熱及び圧力を加えて該用紙Ｐにトナー画像を定着させ（詳しくは後述する）、さらに後方へ引き渡す。
【００３１】
定着部１８の後方には、排紙部１９が配置されている。排紙部１９は、給紙部５と同様、用紙Ｐを案内するガイドや複数の搬送ローラ等の組み合わせにより構成されている。この排紙部１９は、制御部３の制御に従って各搬送ローラを適宜回転させることにより、定着部１８から引き渡される用紙Ｐを後上方へ搬送してから前方へ向けて折り返し、プリンタ筐体２の上面に形成された排出トレイ２Ｔへ排出する。
【００３２】
［２．定着部の構成］
次に、定着部１８の構成について説明する。図３に斜視図を示すと共に図４に模式的な断面図を示すように、定着装置としての定着部１８は、大きく分けて、全体を囲むように形成された筐体２１、搬送路Ｕの上側に配置された発熱ローラ部２２及び該搬送路Ｕの下側に配置されたバックアップローラ２３により構成されている。
【００３３】
［２−１．筐体の構成］
筐体２１（図３）は、全体として直方体状であり、その前面及び後面の中央部分を前後に貫通するように大きくくり抜かれた部分に、発熱ローラ部２２及びバックアップローラ２３がそれぞれ組み込まれている。また筐体２１における左右の両側面には、発熱ローラ部２２の一部を挿通させるための挿通孔や、バックアップローラ２３を回転可能に支持する軸孔等、複数の孔部が適宜穿設されている。
【００３４】
これに加えて筐体２１における左右の両側面には、上下方向の略中央における前端近傍に、左右方向に貫通する丸孔でなる発熱ローラ部回動中心孔３１が穿設されている。この発熱ローラ部回動中心孔３１には、左右それぞれにおいて、発熱ローラ部回動シャフト２４が挿通されるようになっている。各発熱ローラ部回動シャフト２４は、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、その直径が発熱ローラ部回動中心孔３１の孔径よりも僅かに短く、且つ左右方向の長さが十分に短くなっている。
【００３５】
また筐体２１における左右の両側面には、後側の上端近傍に、左右方向に貫通する丸孔でなるカムシャフト軸孔３２が設けられている。このカムシャフト軸孔３２には、カムシャフト２５が挿通されている。カムシャフト２５は、中心軸を左右方向に沿わせた細長い円柱状でなり、カムシャフト軸孔３２により回転可能に支持されている。すなわちカムシャフト軸孔３２は、カムシャフト２５を回転可能に支持する軸孔として機能する。
【００３６】
カムシャフト２５には、筐体２１における左右の両側板のやや内側に、カム２６がそれぞれ取り付けられている。カム２６は、中心軸を左右方向に沿わせた扁平かついびつな円柱状に形成され、その中心からやや外れた箇所においてカムシャフト２５により左右方向に貫通され、該カムシャフト２５と一体に回転し得るようになっている。すなわちカム２６は、カムシャフト２５の回転中心を中心軸と見なす場合、該中心軸から周側面までの距離が不統一となっている。説明の都合上、以下では、カム２６のうち半径が最も長い部分及びその近傍を長径部２６Ａと呼び、半径が最も短い部分及びその近傍を短径部２６Ｂと呼ぶ。
【００３７】
因みに、カムシャフト２５の右端には、図示しないギアが取り付けられている。このギアは、筐体２１の右側に取り付けられる複数のギア（図示せず）を介して、図示しないモータからの駆動力が伝達される。このため定着部１８は、このモータが回転して駆動力がカムシャフト２５に伝達されると、該カムシャフト２５と一体にカム２６を回転させることができる。
【００３８】
また筐体２１におけるカム２６の前方には、ばね取付部３３が設けられている。このばね取付部３３には、ばね２８が取り付けられる。ばね２８は、概ね前後方向に沿った仮想的な巻付軸を中心に螺旋状に巻回されたコイルばねであり、その前端部分が筐体２１のばね取付部３３に固定される。
【００３９】
このばね２８は、自然長において、その後端がカム２６の前端部分よりも後側に到達している。このためばね２８は、例えば後端付近に前方へ向かう力が加えられて圧縮されると、その後端をカム２６の前端部分よりも前側に位置させると共に、復元力の作用により、後端部分において後方へ向かう付勢力を作用させることができる。
【００４０】
さらに筐体２１（図３）における左側面の下部には、配線中継部３４が取り付けられている。この配線中継部３４における上面及び下面には、複数のコネクタをそれぞれ接続するための複数の接続スロット（図示せず）が適宜形成されている。各接続スロットは、各コネクタに合わせた形状に形成されており、また各コネクタ内に設けられたコネクタ側端子とそれぞれ電気的に接続されるスロット側端子も適宜配置されている。
【００４１】
この配線中継部３４の下面側には、例えば画像形成装置１のプリンタ筐体２と電気的に接続するための本体接続スロット（図示せず）が設けられており、該プリンタ筐体２内に敷設されたケーブル（図示せず）の先端に取り付けられた本体側コネクタ（図示せず）が挿入され、電気的に接続される。
【００４２】
また配線中継部３４の上面側には、発熱ローラ部２２と電気的に接続するための発熱ローラ接続スロットが設けられており、中継コネクタ３５が挿入される。この中継コネクタ３５には、４本のケーブル３６が接続されている。このうち２本のケーブル３６は、後側のコネクタ３７に接続されている。また残りの２本のケーブル３６は、前側のコネクタ３８に接続されている。このコネクタ３７及び３８は、後述するように、それぞれ発熱ローラ部２２の一部であるホルダコネクタ６６に挿入され、電気的に接続される。
【００４３】
［２−２．発熱ローラ部及びバックアップローラの構成］
発熱ローラ部２２は、図５に模式的な斜視図を示すと共に図６にその分解斜視図を示すように、大きく分けてヒータユニット４１、該ヒータユニット４１の左右両端近傍に取り付けられた発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒ、定着ベルト４３、該定着ベルト４３を支持するベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒにより構成されている。
【００４４】
ヒータユニット４１は、全体として左右方向に長い直方体状に形成されており、左端近傍における前後に上述したコネクタ３７及び３８（図３）がそれぞれ接続される。ヒータユニット４１は、このコネクタに接続されたケーブルを介して電流が供給されると、下面を発熱させる（詳しくは後述する）。
【００４５】
発熱ローラホルダ４２Ｌは、全体として左右方向に薄い板状に形成され、上底よりも下底が長い台形状に形成されている。この発熱ローラホルダ４２Ｌは、例えば十分な厚さを有する鋼板に所定の切削加工や屈曲加工等が施されることにより製造される。また発熱ローラホルダ４２Ｌは、前後方向の中央におけるやや下寄りとなる箇所に、ヒータユニット４１を挿通させるための角孔でなるヒータ挿通孔５１が左右方向に貫通するように穿設され、さらにこのヒータ挿通孔５１の前下側に、発熱ローラ部２２の回動中心となる回動中心孔５２が穿設されている。
【００４６】
発熱ローラホルダ４２Ｌの後上側には、後側が平坦に形成されたカム付勢部５３が形成されると共に、該カム付勢部５３の前側に、前方に向けて突出した複数の突起でなるばね受け部５４が立設されている。また発熱ローラホルダ４２Ｌにおけるヒータ挿通孔５１の上側には、ヒータユニット４１に取り付けるための取付板５５が設けられている。
【００４７】
定着ベルト４３は、可撓性を有すると共に耐熱性を有する材料により構成された無端ベルトであり、中心軸を左右方向に沿わせた円筒状に形成されている。
【００４８】
ベルトガイド４４Ｌは、全体として中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、前後方向及び上下方向の長さと比較して左右方向の長さが十分に短く、すなわち扁平に形成されている。因みにベルトガイド４４Ｌは、例えば耐熱性を有する樹脂材料により構成されている。
【００４９】
このベルトガイド４４Ｌは、左側約１／３の部分を占める台座部５６において、直径が定着ベルト４３の直径よりも十分に大きくなっている。またベルトガイド４４Ｌは、右側約２／３の部分を占めるガイド部５７において、直径が定着ベルト４３の内側における直径（内径）よりも僅かに短くなっている。さらにベルトガイド４４Ｌは、前後方向の略中央において、上下方向の略中央よりも下寄りとなる箇所に、ヒータユニット４１を挿通させるための角孔でなるヒータ挿通孔５８が左右方向に貫通するように穿設されている。なお発熱ローラホルダ４２Ｒ及びベルトガイド４４Ｒは、それぞれ発熱ローラホルダ４２Ｌ及びベルトガイド４４Ｌと概ね左右対称に構成されている。
【００５０】
発熱ローラ部２２は、その製造工程において、まずヒータ挿通孔５８及びヒータ挿通孔５１の位置を互いに合わせるようにして、ベルトガイド４４Ｌが発熱ローラホルダ４２Ｌの右側面に取り付けられると共に、ベルトガイド４４Ｒが発熱ローラホルダ４２Ｒの左側面に取り付けられる。
【００５１】
次に発熱ローラ部２２は、予め組み立てられたヒータユニット４１（詳しくは後述する）に発熱ローラホルダ４２Ｌ、定着ベルト４３及び発熱ローラホルダ４２Ｒが順次挿通される。このとき定着ベルト４３は、その左端近傍がベルトガイド４４Ｌのガイド部５７に挿通されると共に、その右端近傍がベルトガイド４４Ｒのガイド部５７に挿通される。その上で発熱ローラ部２２は、発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒが取付板５５を介してヒータユニット４１にそれぞれ固定される。これにより定着ベルト４３は、例えば下端付近に後方向へ向かう外力が加えられると、ベルトガイド４４Ｌ及び４４Ｒのガイド部５７に沿って周回すること、すなわちヒータユニット４１の周囲を回転することができる。
【００５２】
一方、バックアップローラ２３（図５）は、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状のローラ本体部２３Ａを中心に構成されている。ローラ本体部２３Ａは、その直径が発熱ローラ部２２における定着ベルト４３の直径よりもやや短くなっている。またローラ本体部２３Ａの左右両側面には、その中心部分に、該ローラ本体部２３Ａよりも細い円柱状でなる回転軸２３Ｂがそれぞれ立設されている。
【００５３】
また右側の回転軸２３Ｂには、その先端近傍に、図示しないギアが取り付けられる。このギアは、定着部１８がプリンタ筐体２（図１）内に取り付けられた状態で、該プリンタ筐体２内に設けられた所定のモータ（図示せず）から所定のギア（図示せず）を介して駆動力が伝達されるようになっている。
【００５４】
［２−３．定着部の組立］
定着部１８（図３及び図４（Ａ））は、その製造時に、予め組み立てられた発熱ローラ部２２が筐体２１の内部上側に組み入れられ、さらに左右両側において、発熱ローラ部回動中心孔３１及び回動中心孔５２に発熱ローラ部回動シャフト２４がそれぞれ挿通される。因みに発熱ローラ部回動シャフト２４の両端には、発熱ローラ部回動中心孔３１及び回動中心孔５２から抜け落ちることを防止する抜止部材がそれぞれ取り付けられる。これにより定着部１８は、筐体２１に対し、発熱ローラ部回動中心孔３１を中心として発熱ローラ部２２を回動させることができる。
【００５５】
また定着部１８は、バックアップローラ２３が筐体２１の内部下側、すなわち発熱ローラ部２２の下側に組み入れられ、さらに左右両側において、回転軸２３Ｂが所定の軸孔に挿通され、回転可能に支持される。このとき定着部１８では、バックアップローラ２３の存在により発熱ローラ部２２の回動範囲が制限されており、その結果として発熱ローラホルダ４２Ｌ及び４２Ｒのカム付勢部５３が、筐体２１における左右のカムシャフト軸孔３２同士を結ぶ仮想的な直線よりも前方に位置する。
【００５６】
さらに定着部１８では、カム２６が取り付けられたカムシャフト２５が、筐体２１の左右両側においてカムシャフト軸孔３２にそれぞれ挿通される。これにより定着部１８では、左右両側において、カム２６の前側に発熱ローラ部２２のカム付勢部５３が位置することになる。
【００５７】
そのうえ定着部１８では、ばね２８が自然長から短縮され、筐体２１の左右両側において該ばね２８の後端がばね取付部３３にそれぞれ取り付けられると共に、該ばね２８の前端が発熱ローラ部２２のばね受け部５４に挿通される。すなわち定着部１８では、筐体２１のばね取付部３３と発熱ローラ部２２のばね受け部５４との間でばね２８が自然状態から圧縮された状態で挟持される。
【００５８】
定着部１８では、ばね２８の復元力により、筐体２１に固定されているばね取付部３３に対し、ばね受け部５４を後方向へ付勢することになる。これにより定着部１８では、発熱ローラ部２２が発熱ローラ部回動シャフト２４を中心に回動され、定着ベルト４３及びヒータユニット４１をバックアップローラ２３に近接させることになる。
【００５９】
ここで定着部１８では、カム２６の短径部２６Ｂが前方を向いていた場合、図４（Ａ）に示したように、ばね２８の復元力により後方へ付勢されたカム付勢部５３が該カム２６に当接する前に、発熱ローラ部２２のヒータユニット４１が定着ベルト４３を介してバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａに押し付けられる。以下、このような状態をニップ状態又は押付状態と呼ぶ。
【００６０】
定着部１８は、このニップ状態でバックアップローラ２３が矢印Ｒ４方向へ回転すると、発熱ローラ部２２の定着ベルト４３との間に摩擦力を作用させ、該定着ベルト４３を矢印Ｒ３方向へ回転（周回）させることができる。このとき定着部１８は、搬送路Ｕに沿って用紙Ｐが搬送されていれば、該用紙Ｐに熱及び圧力を加えることができる。
【００６１】
一方、定着部１８では、カム２６の長径部２６Ａが前方を向いていた場合、該カム２６が発熱ローラ部２２のカム付勢部５３に当接することにより、発熱ローラ部２２をバックアップローラ２３からやや遠ざけ、定着ベルト４３及びヒータユニット４１をバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａから引き離す。以下、このような状態を非ニップ状態又は離隔状態と呼ぶ。
【００６２】
このように定着部１８では、カム２６を回転させて長径部２６Ａ又は短径部２６Ｂの何れかを前方に向けることにより、発熱ローラ部２２（すなわち定着ベルト４３及びヒータユニット４１並びにバックアップローラ２３のローラ本体部２３Ａ等）を、ニップ状態又は非ニップ状態に切り替えることができる。説明の都合上、以下では、定着部１８において発熱ローラ部２２をニップ状態又は非ニップ状態に切り替えるための機構、すなわち発熱ローラ部回動シャフト２４、カム２６ばね２８、カム付勢部５３及びばね受け部５４等をまとめて状態切替部３０とも呼ぶ。
【００６３】
［３．ヒータユニットの構成］
ヒータユニット４１は、図７に分解斜視図を示すと共に図８に断面図を示すように、大きく分けてヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２、サポート板６３、ヒータ基板６４、熱拡散部材６５及びホルダコネクタ６６により構成されている。またホルダコネクタ６６には、コネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。なお図７は、説明の都合上、図６に示したヒータユニット４１を水平面内で半回転させ、すなわち上下方向に沿った仮想的な回転軸を中心として１８０度回転させた上で分解し、該ヒータユニット４１を右後方向の斜め上側から見た様子を表している。
【００６４】
［３−１．ヒータ支持部材］
ヒータ支持部材６１は、上側に位置する上板部７１と、後側に位置する後板部７２と、前側に位置する前板部７３とにより構成されている。すなわちヒータ支持部材６１は、全体として左右方向に沿って細長く、且つ下面が開放された中空の四角柱状に形成されている。このヒータ支持部材６１は、例えば十分な厚さを有する鋼板が所定形状に切削された後、上板部７１及び後板部７２の連接部分並びに上板部７１及び前板部７３の連接部分がそれぞれ屈曲されることにより製造される。このためヒータ支持部材６１は、十分な剛性を有している。
【００６５】
上板部７１は、左右方向に長く前後方向に短く上下方向に薄い長方形の板状に形成されている。この上板部７１には、所定の箇所に上下方向に貫通する丸孔（図示せず）が適宜穿設されている。
【００６６】
後板部７２は、左右方向に長く上下方向に短く左右方向に薄い長方形の板状に形成されており、上板部７１の後辺から下方に向けて垂設されている。後板部７２の左辺における下端から僅かに離れた箇所には、右方向に向けて矩形状に切り欠かれた切欠部７２Ａが形成されている。また後板部７２の下辺における右端からやや左側には、上方へ向けて矩形状に切り欠かれた切欠部７２Ｂが形成されている。切欠部７２Ｂの右辺下端近傍には、左方向へ向けて突出した凸部７２Ｃが形成され、これに伴い該凸部７２Ｃの上側に右方向へ切り込まれた凹部７２Ｄが形成されている。
【００６７】
前板部７３は、後板部７２と概ね前後対称に構成されている。すなわち前板部７３には、後板部７２の切欠部７２Ａ、切欠部７２Ｂ、凸部７２Ｃ及び凹部７２Ｄとそれぞれ対応する切欠部７３Ａ、切欠部７３Ｂ、凸部７３Ｃ及び凹部７３Ｄが設けられている。
【００６８】
さらに上板部７１の左端近傍では、後板部７２及び前板部７３の左端よりも左方に突出した部分が上板突出部７４となっている。この上板突出部７４には、前後方向及び左右方向の略中心となる箇所に、上下方向に貫通する丸孔でなる孔部７５が穿設されている。この孔部７５は、内周面に螺旋状の溝が刻まれており、いわゆる雌ネジが形成されている。
【００６９】
また上板突出部７４には、孔部７５の左側及び右側に、周囲よりも所定の突出量だけ上方に突出した突起部７６及び７７が設けられている。突起部７６及び７７は、中心軸を上下方向に沿わせた小さい円柱状に形成されている。因みに突起部７６及び７７は、その製造時に、上板突出部７４を形成する板状の鋼板に対し、いわゆる打ち出し加工が施されることにより形成される。
【００７０】
［３−２．ホルダヒータの構成］
ホルダヒータ６２は、図７及び図９に斜視図を示すように、全体として左右方向に沿って細長い四角柱状に形成されている。このホルダヒータ６２は、例えば耐熱性を有する樹脂材料が成型されることにより製造される。因みに図９は、図７のホルダヒータ６２を前後方向に沿った仮想的な回転軸を中心に半回転させ、該ホルダヒータ６２を左前方向の斜め下側から見た様子を表している。
【００７１】
ホルダヒータ６２は、図８に示すように、全体的に英大文字の「Ｈ」に類似した断面形状となっている。具体的にホルダヒータ６２は、中央のやや下寄りに配置された基板部８１の前側及び後側に、後板部８２及び前板部８３がそれぞれ接続された構成となっている。また基板部８１の左側及び右側には、それぞれ左板部８４及び右板部８５が接続されている。
【００７２】
基板部８１は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に構成されている。この基板部８１の上面及び下面は、概ね平坦に構成されている。また基板部８１は、下面における前後方向の中央部分を占める基板中央部８１Ａの後端及び前端、すなわち後板部８２及び前板部８３とそれぞれ接続する箇所の内側に、左端近傍から右端近傍までの左右方向に沿った長い範囲に渡り、上方へ向けて凹んだ後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃが形成されている。換言すれば、基板部８１の下面は、後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃに対し、基板中央部８１Ａが下方に突出している。
【００７３】
この基板中央部８１Ａの下面は、後板部８２及び前板部８３における下端よりもやや上側に位置している。因みに、基板部８１の上面における所定箇所には、円柱状のねじ受け支柱（図示せず）が立設されている。このねじ受け支柱における上面の中央には、丸孔でなるねじ孔が形成されている。
【００７４】
後板部８２は、全体として左右方向に長く、上下方向に短く、前後方向に薄い板状に構成されている。この後板部８２の後側面は、上側の約４／５の範囲でなる後上部８２Ａが概ね平坦に形成されており、該後上部８２Ａの下側部分でなる後下部８２Ｂが該後上部８２Ａよりも後方に突出している。因みに後上部８２Ａに対する後下部８２Ｂの突出量は、ヒータ支持部材６１における後板部７２の厚さよりも大きくなっている。
【００７５】
また後下部８２Ｂは、左右方向の長さが後上部８２Ａよりも短くなっている。すなわち後下部８２Ｂの左端は、後上部８２Ａの左端よりも右側に位置している。また後下部８２Ｂの右端は、後上部８２Ａの右端よりも左側に位置している。
【００７６】
後上部８２Ａにおける左端近傍の下寄りには、周囲よりも後方へ突出した突出部８２Ｃが設けられている。この突出部８２Ｃは、全体として左右方向に長く上下方向に短い長方形状に形成されている。また後上部８２Ａにおける下辺の右端近傍には、周囲よりも後方へ突出した突出部８２Ｄが設けられている。突出部８２Ｄは、下部８２Ｂから上方に進行し、さらに右方向へ屈曲して進行したような形状、すなわち英大文字の「Ｌ」を半回転させたような形状に形成されている。
【００７７】
さらに後板部８２における後下部８２Ｂの左側且つ前側、すなわち基板部８１における後溝部８１Ｂの左端であって、左板部８４よりも右側には、係合部８２Ｅ（図７）が設けられている。係合部８２Ｅは、左右方向の長さに対し上下方向の長さが短く、且つ前後方向に薄い板状に形成されており、前後方向に貫通する角孔でなる係合孔８２ＥＨが形成されている。この係合孔８２ＥＨは、上辺の高さが基板部８１における基板中央部８１Ａの下面と略同等となっている。
【００７８】
また係合部８２Ｅ（図９）の右側面における下側部分には、上側部分よりも右方向へ突出した係合突起８２Ｆが設けられている。この係合突起８２Ｆは、後溝部８１Ｂの上側面（すなわち底面）との間に比較的狭い間隙を形成している。一方、後板部８２における後下部８２Ｂの右側且つ前側、すなわち基板部８１における後溝部８１Ｂの右端は、右板部８５の下端部分により閉塞されている。この右板部８５の左側面における下側部分には、上側部分よりも左方向へ突出した係合突起８２Ｇが設けられている。この係合突起８２Ｇは、後溝部８１Ｂの底面との間に比較的狭い間隙を形成している。
【００７９】
前板部８３は、後板部８２と概ね前後対称に構成されている。すなわち前板部８３は、後板部８２の後上部８２Ａ、後下部８２Ｂ、突出部８２Ｃ及び８２Ｄ、並びに係合突起８２Ｆ及び８２Ｇとそれぞれ対応する前上部８３Ａ、前下部８３Ｂ、突出部８３Ｃ及び８３Ｄ、並びに係合突起８３Ｆ及び８３Ｇをそれぞれ有している。ただし前板部８３には、係合部８２Ｅに代わる突起支持体８３Ｅが設けられている。この突起支持体８３Ｅは、係合部８２Ｅを前方に投影した位置、すなわち前下部８３Ｂの左側且つ後側であり、基板部８１における前溝部８１Ｃの左端であって、左板部８４よりも右側に設けられている。この突起支持体８３Ｅは、上下方向の長さが係合部８２Ｅよりも短い直方体状に形成されており、その右側面における下側に係合突起８３Ｆが設けられている。この係合突起８３Ｆは、右側の係合突起８３Ｇとほぼ左右対称に構成されている。
【００８０】
左板部８４は、左右方向に薄い板状に形成されており、後板部８２の左辺及び前板部８３の左辺とそれぞれ連接されている。左板部８４の上辺は、後板部８２及び前板部８３の下辺と同等の高さとなっている。また左板部８４の下辺は、基板部８１における基板中央部８１Ａの下面と同等の高さとなっている。また右板部８５は、左板部８４と概ね左右対称に構成されている。
【００８１】
ところでホルダヒータ６２（図８）は、後板部８２における後上部８２Ａの後面から前板部８３における前上部８３Ａの前面までの距離、すなわち上側部分における前後方向の長さが、ヒータ支持部材６１における後板部７２の前面から前板部７３の後面までの距離、すなわち前後方向に関する内幅よりも僅かに短くなっている。またホルダヒータ６２は、後板部８２における後下部８２Ｂの後面から前板部８３における前下部８３Ｂの前面までの距離、すなわち下側部分における前後方向の長さが、ヒータ支持部材６１における後板部７２の後面から前板部７３の前面までの距離、すなわち前後方向に関する外幅よりも長くなっている。
【００８２】
［３−３．サポート板及びヒータ基板の構成］
サポート板６３（図７）は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、且つ上下方向に薄い板状に形成されている。サポート板６３における前後方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａ（図８）における前後方向の長さと略同等となっている。一方、サポート板６３における左右方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａにおける左右方向の長さよりもやや短くなっている。このサポート板６３は、例えばステンレス（ＳＵＳ：Steel Use Stainless）等の金属材料により構成されている。
【００８３】
ヒータ基板６４は、全体として左右方向に長く、前後方向に短く、上下方向に薄い板状に形成されている。図１０（Ａ）に平面図を示すように、ヒータ基板６４は、大きく分けて、ヒータが配置されるヒータ配置部９１と、電極が配置される電極配置部９２とにより構成されている。
【００８４】
このヒータ基板６４は、薄いステンレスの板状部材の下面に絶縁部材が塗布された上で所定の配線パターンや後述する発熱素子等が形成され、さらに表面が薄いガラス材料により被覆されている。このためヒータ基板６４は、十分な剛性を有しており、外力が加えられた場合であってもその形状を良好に維持し、撓みが生じる場合であってもその撓み量がごく僅かに抑えられる。
【００８５】
ヒータ配置部９１は、左右方向に長く前後方向に短い長方形状に形成されている。ヒータ配置部９１における前後方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａ（図８）における前後方向の長さと略同等となっている。一方、ヒータ配置部９１における左右方向の長さは、ホルダヒータ６２の基板中央部８１Ａにおける左右方向の長さよりもやや短くなっている。すなわちヒータ配置部９１は、左右方向及び前後方向の長さがサポート板６３と略同等となっている。
【００８６】
因みに、ヒータ配置部９１における左右方向の長さは、用紙Ｐ（図１）における主走査方向（すなわち左右方向）に沿った長さよりもやや長くなっている。画像形成装置１は、最大でＡ３サイズの用紙Ｐに対する印刷処理を行い得るようになっており、このときの用紙Ｐにおける短辺（すなわち左右方向）の長さが２９７［ｍｍ］となっている。これに伴いヒータ配置部９１は、左右方向の長さが２９７［ｍｍ］よりもやや長くなっている。一方、ヒータ配置部９１における前後方向の長さは、約１５〜２０［ｍｍ］となっている。この前後方向の長さは、後述するヒータを配置するために必要な領域の前後長や、該ヒータに必要な大電流を供給し得るような線幅の配線パターンを形成するための領域の前後長等を基に定められている。
【００８７】
ヒータ配置部９１の下面には、左右両端の近傍を除いた発熱範囲９１Ａに、５個のヒータでなるヒータ９４が左右方向に沿って配置されている。換言すれば、ヒータ配置部９１には、発熱範囲９１Ａを主走査方向に沿って５つに分割した各領域（以下これを発熱領域とも呼ぶ）にそれぞれヒータ９４が配置されている。
【００８８】
具体的にヒータ配置部９１には、左右方向に関する中央の約３／７の範囲に中央ヒータ９４Ｃが配置されている。またヒータ配置部９１には、中央ヒータ９４Ｃの左側に隣接した約１／７の範囲に左内側ヒータ９４Ｌ１が配置され、該左内側ヒータ９４Ｌ１の左側に隣接した約１／７の範囲に左外側ヒータ９４Ｌ２が配置されている。さらにヒータ配置部９１には、中央ヒータ９４Ｃの右側に隣接した約１／７の範囲に右内側ヒータ９４Ｒ１が配置され、該右内側ヒータ９４Ｒ１の右側に隣接した約１／７の範囲に右外側ヒータ９４Ｒ２が配置されている。
【００８９】
ヒータ９４（すなわち中央ヒータ９４Ｃ、左内側ヒータ９４Ｌ１、左外側ヒータ９４Ｌ２、右内側ヒータ９４Ｒ１及び右外側ヒータ９４Ｒ２）は、何れも発熱抵抗体であり、且つ互いに電気的に絶縁されており、それぞれ電流が供給されると、該電流の大きさに応じた熱を発生させる。
【００９０】
因みにヒータ基板６４は、制御部３（図１）の制御に従い、中央ヒータ９４Ｃのみを発熱させる第１発熱状態、これに加えて左内側ヒータ９４Ｌ１及び右内側ヒータ９４Ｒ１を発熱させる第２発熱状態、さらにこれらに加えて左外側ヒータ９４Ｌ２及び右外側ヒータ９４Ｒ２を発熱させる第３発熱状態といった３通りの発熱状態に切り替えることができる。実際上、制御部３は、センサ６（図１）の検知結果等を基に、用紙Ｐにおける主走査方向（すなわち左右方向）の長さを認識し、認識した長さに応じてヒータ基板６４における発熱状態を切り替えるようになっている。
【００９１】
さらに、ヒータ配置部９１における後辺の左端近傍には、ヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、すなわち発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、後方に突出した位置決め突起９５が設けられている。位置決め部としての位置決め突起９５は、左右方向の長さが、ホルダヒータ６２に設けられた係合部８２Ｅの係合孔８２ＥＨにおける左右方向の長さよりも僅かに短くなっている。
【００９２】
電極配置部９２は、ヒータ配置部９１と比較して、前後方向（すなわち副走査方向）の長さが２倍程度に拡大される一方、左右方向（すなわち主走査方向）の長さが十分に短くなっている。電極配置部９２の下面には、４個の電極９６が設けられている。具体的に電極配置部９２には、後側の端辺近傍に２個の電極９６Ａ及び９６Ｂが設けられ、前側の端辺近傍に２個の電極９６Ｃ及び９６Ｄが設けられている。各電極９６（すなわち電極９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ及び９６Ｄ）は、ヒータ基板６４の下面に形成された配線パターン（図示せず）により、それぞれヒータ９４と適宜接続されている。
【００９３】
このような構成により、ヒータ基板６４は、電極９６の各端子を介して電流が適切に供給されると、例えばヒータ９４を全て発熱させ、或いは中央ヒータ９４Ｃのみ発熱させる等、各ヒータ９４を適切な発熱パターンで発熱させることができる。
【００９４】
これを換言すれば、ヒータ基板６４は、ヒータ配置部９１に対し主走査方向（すなわち左右方向）の一方向側である左側にのみ電極配置部９２が設けられている。またヒータ基板６４は、ヒータ配置部９１のうち電極配置部９２から比較的近い箇所、具体的にはヒータ９４の左端よりも左側に、位置決め突起９５が設けられている。
【００９５】
［３−４．熱拡散部材の構成］
熱拡散部材６５（図７）は、左右方向に長く前後方向に短い長方形状に形成された下板部６５Ａと、該下板部６５Ａの前辺から上方に向けて短く垂設された後板部６５Ｂと、該下板部６５Ａの後辺から下方に向けて短く垂設された前板部６５Ｃとにより構成されている。換言すれば、熱拡散部材６５は、全体として左右方向に沿って細長く、上下方向に短く、且つ上面が開放された中空の四角柱状に形成されている。
【００９６】
下板部６５Ａにおける前後方向の長さは、ホルダヒータ６２の後板部８２における後下部８２Ｂの前面から前板部８３における前下部８３Ｂの後面までの距離、すなわち前後方向の間隔（内寸）よりも、僅かに短くなっている。また後板部６５Ｂ及び前板部６５Ｃにおける上下方向の長さは、ホルダヒータ６２における後下部８２Ｂ又は前下部８３Ｂの下端から後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃの底部分までの上下方向の距離、すなわち外側から見た後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃの深さと略同等となっている。因みに後板部６５Ｂ及び前板部６５Ｃにおける前後方向の長さ、すなわち厚さは、後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃにおける前後方向の長さ、すなわち溝幅よりも短く（薄く）なっている。
【００９７】
さらに後板部６５Ｂにおける左辺の上端近傍には、周囲よりも左方向へ突出した係合部６５ＢＰが形成されている。また後板部６５Ｂにおける右辺の上端近傍には、周囲よりも右方向へ突出した係合部６５ＢＱが形成されている。これと同様に前板部６５Ｃには、左辺の上端近傍及び右辺の上端近傍に、それぞれ係合部６５ＣＰ及び係合部６５ＣＱが形成されている。
【００９８】
また後板部６５Ｂは、各係合部を含めた左右方向の全長、すなわち、係合部６５ＢＰの左端から係合部６５ＢＱの右端までの距離が、ホルダヒータ６２の後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃにおける左右方向の長さ、すなわち係合部８２Ｅ及び突起支持体８３Ｅの右側面から右板部８５の左側面までの間隔よりも僅かに短くなっている。
【００９９】
その一方で後板部６５Ｂは、各係合部を含めた左右方向の全長が、ホルダヒータ６２（図９）における係合突起８２Ｆの先端（右端）から係合突起８２Ｇの先端（左端）までの距離、すなわち該係合突起８２Ｆ及び８２Ｇの間隔よりも長くなっている。さらに後板部６５Ｂは、係合部を除いた左右方向の全長、すなわち、後板部６５Ｂの左辺から右辺までの距離が、係合突起８２Ｆ及び８２Ｇの間隔よりも短くなっている。
【０１００】
ところで熱拡散部材６５は、例えば薄く平坦な鋼板を左右方向に長い長方形状に切削加工し、さらにその前辺近傍部分及び後辺近傍部分をそれぞれ上方へ屈曲させることにより製造される。また熱拡散部材６５は、金属材料の性質により、比較的弱い外力が加えられた場合に弾性変形することができる。
【０１０１】
このため熱拡散部材６５は、例えば左右方向の中央付近に下方向へ向かう比較的小さい外力が加えられると、全体を撓ませ、左右の両端近傍に対して中央付近を下方に変位させるように湾曲する。このとき熱拡散部材６５は、撓む前と比較して、見かけ上の左右方向の長さをやや短縮させることができる。また熱拡散部材６５は、この外力が解放されると、弾性力の作用により、元の形状に戻ることができる。
【０１０２】
［３−５．ホルダコネクタの構成］
ホルダコネクタ６６（図７）は、全体として直方体状に形成されており、様々な方向から複数の孔部が適宜穿設されている。このホルダコネクタ６６は、特に後面及び前面において、外枠部分を残した内側の大部分が孔部となっており、その一部が前後方向に貫通している。換言すれば、ホルダコネクタ６６は、外殻部分が板状部材により構成された中空の直方体に、種々の形状でなる複数の孔部が穿設され、さらに外殻の内部に複数の板状の部材が梁や仕切板のように配置された構成となっている。
【０１０３】
因みにホルダコネクタ６６における前後方向の長さは、ヒータ基板６４の電極配置部９２における前後方向の長さよりも長くなっている。またホルダコネクタ６６における左右方向の長さは、ヒータ基板６４の電極配置部９２における左右方向の長さと略同等となっている。
【０１０４】
ホルダコネクタ６６の左側面、上側面、右側面及び下側面は、それぞれ板状の左側板１０１、上側板１０２、右側板１０３及び下側板１０４により形成されている。またホルダコネクタ６６の内部は、上側板１０２と略平行な板状部材である上仕切板１０５及び下仕切板１０６により、上部空間１１１、中部空間１１２及び下部空間１１３といった３つの空間に大きく分けられている。
【０１０５】
さらに上部空間１１１には、左右方向の中央付近に、左側板１０１と略平行な板状部材である上部中央板１０７が設けられている。この上部中央板１０７における前後方向の長さは、ホルダコネクタ６６全体における前後方向の長さの約６０〜７０％程度となっており、また上述したヒータ支持部材６１の上板突出部７４における前後方向の長さよりも十分に長くなっている。
【０１０６】
右側板１０３には、上側板１０２及び上仕切板１０５に挟まれた部分（すなわち上端近傍）における、前後方向の中央部分であって、上部中央板１０７を右方向に投影した範囲に相当する部分に、比較的大きい右上孔部１２１が形成されている。また上部中央板１０７の上端における中央部分には、上側板１０２の直下となる箇所に、左右方向に貫通する支持部材貫通孔１２２が穿設されている。
【０１０７】
支持部材貫通孔１２２における前後方向の長さは、上述したヒータ支持部材６１の上板突出部７４における前後方向の長さよりも僅かに長くなっている。また支持部材貫通孔１２２における上下方向の長さは、上板突出部７４における上下方向の長さよりも長く、該上板突出部７４の厚さに突起部７６の突出量（すなわち上下方向の長さ）を加算した長さよりも長くなっている。
【０１０８】
右側板１０３における上下方向の中央からやや下寄りであり、下仕切板１０６の直下となる箇所には、左右方向に貫通する右ヒータ基板貫通孔１２３が穿設されている。右ヒータ基板貫通孔１２３における前後方向の長さは、ヒータ基板６４の電極配置部９２における前後方向の長さよりも僅かに長くなっている。また右ヒータ基板貫通孔１２３における上下方向の長さは、ヒータ基板６４の電極配置部９２における上下方向の長さ、すなわち厚さよりも十分に長くなっている。
【０１０９】
上側板１０２には、前後方向の略中央且つ左右方向の略中央に、上下方向に貫通する取付孔１３１が穿設されている。また上側板１０２には、取付孔１３１の左側に、やはり上下方向に貫通する位置決め孔１３２が穿設されている。さらに上側板１０２には、取付孔１３１の左側に、該上側板１０２の右辺から左方向へ入り込むように切り欠かれた位置決め切欠１３３が形成されている。
【０１１０】
左側板１０１には、上部中央板１０７の右上孔部１２１及び右側板１０３の右ヒータ基板貫通孔１２３をそれぞれ左方向へ投影したような位置に、左上孔部１４１及び左ヒータ基板貫通孔１４２がそれぞれ穿設されている。左上孔部１４１及び左ヒータ基板貫通孔１４２は、右上孔部１２１及び右ヒータ基板貫通孔１２３とそれぞれ同等の大きさに形成されている。
【０１１１】
下側板１０４は、後側約半分のうちさらに右側の約半分と、前側約半分のうちさらに左側の約半分とに、周囲よりも上方に盛り上がった、すなわちホルダコネクタ６６の内側へ陥没した部分でなるコネクタ支持部１５１がそれぞれ形成されている。説明の都合上、下側板１０４のうちコネクタ支持部１５１を除いた部分、すなわち該コネクタ支持部１５１よりも下側に突出している２箇所をそれぞれ係合部１５２と呼ぶ。各係合部１５２には、上下方向に貫通する角孔でなる係合孔１５３がそれぞれ穿設されている。
【０１１２】
［３−６．コネクタの構成］
コネクタ３７は、全体として直方体状に形成されており、その容積がホルダコネクタ６６の約１／３となっている。このコネクタ３７は、耐熱性を有する樹脂材料が成型されることにより構成されており、十分の厚さを有する部分において十分な剛性を有する一方、厚さが比較的小さい（すなわち薄い）部分において弾性変形し得るようになっている。
【０１１３】
コネクタ３７における前後方向の長さは、ホルダコネクタ６６における前後方向の長さの６０％程度となっている。またコネクタ３７における上下方向の長さは、後述するロックレバーを除き、ホルダコネクタ６６における上仕切板１０５の下面から下側板１０４におけるコネクタ支持部１５１の上面までの長さよりも僅かに短くなっている。さらにコネクタ３７における左右方向の長さは、左側板１０１の右面から右側板１０３の左面までの長さ、すなわち中部空間１１２及び下部空間１１３における左右方向の長さ（内寸）よりも僅かに短くなっている。
【０１１４】
コネクタ３７は、上端から約１／５の部分を残し、上端から約２／５までの範囲において、後側面から前方へ約７０％の範囲に渡って、比較的大きく切り欠かれた切欠部１６０が形成されている。これによりコネクタ３７は、後側の基部１６１と、前側下部ないし中部の端子保持部１６２と、前側上部の挟持部１６３とに大きく分けられている。切欠部１６０における上下方向の長さ、すなわち挟持部１６３の下面から端子保持部１６２の上面までの距離は、下仕切板１０６の厚さとヒータ基板６４における電極配置部９２の厚さとを加算した値よりも大きくなっている。
【０１１５】
端子保持部１６２における上下方向の長さは、ホルダコネクタ６６の下部空間１１３における上下方向の長さよりも僅かに短くなっている。また挟持部１６３における上下方向の長さは、ホルダコネクタ６６の中部空間１１２における上下方向の長さよりも僅かに短くなっている。さらに切欠部１６０における上下方向の長さは、ホルダコネクタ６６の下仕切板１０６における上下方向の長さ、すなわち厚さよりも僅かに長くなっている。
【０１１６】
端子保持部１６２の内部には、２個の端子１６５及び１６６が左右方向に沿って並ぶように埋め込まれている。この端子１６５及び１６６は、導電性を有する金属材料により構成されており、その一部を端子保持部１６２の上面から上方へ、すなわち切欠部１６０内へ突出させている。また端子１６５及び１６６は弾性変形により下方へ、すなわち切欠部１６０内への突出量を低減させる方向へ変形し得るようになっている。
【０１１７】
一方、基部１６１の後面における下寄りには、左右方向に沿って並ぶように２個の孔部１６７及び１６８が穿設されている。孔部１６７及び１６８は、それぞれ後方へ向けて十分な深さを有する角孔となっている。端子１６５及び１６６は、ケーブル３６（図３）の先端にそれぞれ取り付けられた上で、この孔部１６７及び１６８から挿入されることにより、端子保持部１６２に取り付けられ、保持される。
【０１１８】
コネクタ３７の下端における左側には、ロックレバー１６９が設けられている。ロックレバー１６９は、その一部が端子保持部１６２の下面よりも下方に突出しており、その下面に周囲よりも下方へ突出した係合爪１７０が設けられている。係合爪１７０は、左右方向から見て略三角形状に形成されており、前側に面した係合面と、後ろ斜め下方に面した傾斜面と、左右の両側面とを有している。
【０１１９】
またロックレバー１６９は、コネクタ３７の全体（基部１６１、端子保持部１６２及び挟持部１６３）と一体に成型されており、端子保持部１６２に対して比較的薄く成型された部分（図示せず）を介して接続され、該端子保持部１６２に対して弾性変形し得るようになっている。
【０１２０】
ロックレバー１６９は、外力が加えられていない自然状態において、比較的下方に位置しており、該ロックレバー１６９の下面から端子保持部１６２の上面までの距離（長さ）が、ホルダコネクタ６６における下仕切板１０６の下面から下側板１０４における係合部１５２の上面までの距離（長さ）よりも長くなっている。
【０１２１】
一方、ロックレバー１６９は、上方向に向かう外力が加えられると、端子保持部１６２との接続部分を弾性変形させて上方へ変位する。このときロックレバー１６９は、係合爪１７０の下端から端子保持部１６２の上面までの距離（長さ）を、ホルダコネクタ６６における下仕切板１０６の下面から下側板１０４における係合部１５２の上面までの距離（長さ）よりも短縮させることができる。
【０１２２】
［３−７．ヒータユニットの組立］
次に、ヒータユニット４１の組立について説明する。ヒータユニット４１は、まずヒータ支持部材６１にホルダヒータ６２が取り付けられる。具体的にヒータユニット４１は、予めヒータ支持部材６１がホルダヒータ６２の真上よりも僅かに右寄りに位置させ、該ヒータ支持部材６１を下降させて後板部７２及び前板部７３の間に、ホルダヒータ６２の後上部８２Ａ及び前上部８３Ａを挟み込ませる。
【０１２３】
これによりヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１の後板部７２及び前板部７３の下端をホルダヒータ６２の後下部８２Ｂ及び前下部８３Ｂの上端にそれぞれ当接させる。このときヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するホルダヒータ６２の前後方向への変位が規制される。またこのときヒータユニット４１は、突出部８２Ｃ及び８３Ｃが後板部７２及び前板部７３の左端よりも左側に位置させ、且つ突出部８２Ｄ及び８３Ｄが切欠部７２Ｂ及び７３Ｂに入り込んだ状態となる。
【０１２４】
さらにヒータユニット４１は、ホルダヒータ６２に対しヒータ支持部材６１を左方向へ摺動させる（すなわちスライドさせる）。これによりヒータユニット４１は、突出部８２Ｃ及び８３Ｃが切欠部７２Ａ及び７３Ａにそれぞれ入り込んで係合され、且つ突出部８２Ｄ及び８３Ｄの上右側部分が凹部７２Ｄ及び７３Ｄに入り込んで係合される。これによりヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するホルダヒータ６２の上下方向への変位及び右方向への変位が何れも規制される。
【０１２５】
さらにヒータユニット４１は、上板部７１に設けられた孔部（図示せず）を介してホルダヒータ６２内に形成されたねじ孔（図示せず）に所定の固定ねじが螺合されることにより、ヒータ支持部材６１に対するホルダヒータ６２の位置が固定される。これによりヒータユニット４１では、ヒータ支持部材６１の上板突出部７４がホルダヒータ６２の左端よりも左側にはみ出した状態となる。
【０１２６】
次にヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１及びホルダヒータ６２が上下反転された上で、該ホルダヒータ６２にサポート板６３及びヒータ基板６４が載置される。具体的にヒータユニット４１は、上下反転されたホルダヒータ６２の基板部８１における基板中央部８１Ａに位置を合わせてサポート板６３が載置され、さらにヒータ基板６４が上下反転された状態でヒータ配置部９１を該サポート板６３に重ねるように載置される。
【０１２７】
このときヒータ基板６４は、位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅの設けられた係合孔８２ＥＨに挿通される。これによりヒータ基板６４は、ホルダヒータ６２に対する上下方向及び左右方向の位置が規制される。因みにヒータ基板６４は、電極配置部９２がホルダヒータ６２の左端よりも左側にはみ出した状態となる。
【０１２８】
その次にヒータユニット４１は、ホルダヒータ６２に熱拡散部材６５が取り付けられる。具体的に熱拡散部材６５は、例えば左端近傍をホルダヒータ６２の左端近傍に近接させるように傾斜させ、係合部６５ＢＰ及び６５ＣＰをホルダヒータ６２の係合突起８２Ｆ及び８３Ｆとそれぞれ係合させる。続いて熱拡散部材６５は、左右方向の中央付近に対しホルダヒータ６２から遠ざかる方向に外力が加えられ、撓んだ状態で右端近傍をホルダヒータ６２の右端近傍に近接させていき、やがて後板部６５Ｂ及び前板部６５Ｃを後溝部８１Ｂ及び前溝部８１Ｃにそれぞれ入り込ませていく。さらに熱拡散部材６５は、外力が解放されると、係合部６５ＢＱ及び６５ＣＱを該ホルダヒータ６２の係合突起８２Ｇ及び８３Ｇとそれぞれ係合させる。
【０１２９】
これによりヒータユニット４１は、ホルダヒータ６２に熱拡散部材６５が係合された状態となり、該熱拡散部材６５により該ホルダヒータ６２に対するサポート板６３及びヒータ基板６４の上下方向及び前後方向への変位を規制する。すなわちヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するヒータ基板６４の上下方向及び前後方向への変位を規制した状態となる。またヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１に対するヒータ基板６４の左右方向への変位を、位置決め突起９５及び係合部８２Ｅにより規制している。
【０１３０】
その次にヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１にホルダコネクタ６６が取り付けられる。具体的にヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１等をホルダコネクタ６６の左側から近接させ、該ヒータ支持部材６１の上板突出部７４を該ホルダコネクタ６６における右側板１０３の右上孔部１２１に挿入させ、さらに上部中央板１０７の支持部材貫通孔１２２に挿入させる。またヒータユニット４１は、ヒータ基板６４の電極配置部９２をホルダコネクタ６６における右側板１０３の右ヒータ基板貫通孔１２３に挿入させる。
【０１３１】
やがてヒータユニット４１は、ヒータ支持部材６１における上板突出部７４の孔部７５並びに突起部７６及び７７がホルダコネクタ６６における上側板１０２の取付孔１３１、位置決め孔１３２及び位置決め切欠１３３のほぼ真下に到達すると、該ホルダコネクタ６６に対し上方向へ変位される。
【０１３２】
これによりヒータユニット４１では、ヒータ支持部材６１における上板突出部７４の突起部７６及び７７が、ホルダコネクタ６６における上側板１０２の位置決め孔１３２及び位置決め切欠１３３にそれぞれ入り込んだ状態となる。またこのときヒータユニット４１では、ヒータ支持部材６１における上板突出部７４の上面がホルダコネクタ６６における上側板１０２の下面に当接し、且つヒータ基板６４における電極配置部９２の上面がホルダコネクタ６６における下仕切板１０６の下面に極めて近接若しくは当接した状態となる。
【０１３３】
この状態でヒータユニット４１では、固定ねじ６９が上方からホルダコネクタ６６における上側板１０２の取付孔１３１に挿入され、さらに回転されることにより、ヒータ支持部材６１における上板突出部７４の孔部７５に螺合される。この結果、ヒータユニット４１は、図１１に示すように、ヒータ支持部材６１に対しホルダコネクタ６６が固定された状態となる。これに伴いヒータユニット４１では、ホルダコネクタ６６の下部空間１１３に対する、ヒータ基板６４における電極配置部９２の各電極９６（図１０）の位置が、ほぼ固定される。説明の都合上、以下では、一体化したヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２及びホルダコネクタ６６をまとめて保持体７０とも呼ぶ。
【０１３４】
その後、ヒータユニット４１は、上述した組立手順に従い、発熱ローラ部２２（図５及び図６）に組み込まれる。さらにこの発熱ローラ部２２は、定着部１８（図３及び図４）に組み込まれる。これによりヒータユニット４１は、ホルダコネクタ６６を定着部１８における筐体２１の左側面から左側に露出させた状態となる。
【０１３５】
この状態でヒータユニット４１は、ホルダコネクタ６６にコネクタ３７及び３８がそれぞれ挿入される。具体的にヒータユニット４１は、コネクタ３７がホルダコネクタ６６の後側から前方へ近接されていき、やがて端子保持部１６２を下部空間１１３に挿入させると共に挟持部１６３を中部空間１１２に挿入させる。説明の都合上、以下では中部空間１１２及び下部空間１１３をコネクタ挿入箇所とも呼ぶ。
【０１３６】
このときコネクタ３７における端子保持部１６２（図７）の端子１６５及び１６６は、適宜弾性変形しながら、ヒータ基板６４の電極配置部９２における下面に設けられた電極９６Ａ及び９６Ｂ（図１０（Ａ））に当接することにより、該電極９６Ａ及び９６Ｂとそれぞれ電気的に接続される。
【０１３７】
またこのとき、端子保持部１６２のロックレバー１６９は、ホルダコネクタ６６の下側板１０４における係合部１５２の上面によりやや上方へ押し上げられ、係合爪１７０の傾斜面によりさらに上方へ押し上げられる。やがてロックレバー１６９は、係合爪１７０が該係合部１５２における係合孔１５３の真上に到達すると、弾性力の作用により下方へ変位して該係合爪１７０を該係合孔１５３に入り込ませる。
【０１３８】
これによりコネクタ３７は、ロックレバー１６９の係合爪１７０をホルダコネクタ６６における係合部１５２の係合孔１５３に係合させたロック状態となる。またこのときコネクタ３７は、切欠部１６０の底面、すなわち前内側面が、ホルダコネクタ６６における下仕切板１０６の前端部分と当接し、若しくは極めて近接した状態となる。
【０１３９】
コネクタ３７は、このロック状態において、ホルダコネクタ６６に対し、左右方向、上下方向及び前後方向の何れに対しても殆ど変位することができず、ほぼ固定された状態となる。すなわちヒータユニット４１は、コネクタ３７がホルダコネクタ６６に挿入されロックされることにより、ヒータ基板６４における電極配置部９２の電極９６Ａ及び９６Ｂをコネクタ３７の端子１６５及び１６６にそれぞれ当接させ、電気的に接続させた状態を維持できる。
【０１４０】
これと同様にコネクタ３８（図３及び図７）は、ホルダコネクタ６６の前側に挿入されることにより、端子１６５及び１６６をヒータ基板６４における電極配置部９２の電極９６Ｃ及び９６Ｄ（図１０（Ａ））にそれぞれ当接させ、電気的に接続させることができる。
【０１４１】
［４．効果等］
以上の構成において、本実施の形態による画像形成装置１の定着部１８は、ヒータユニット４１に組み込むヒータ基板６４（図１０（Ａ））の左端にのみ、ヒータ配置部９１よりも前後長が長い電極配置部９２を設け、該電極配置部９２の前端及び後端にそれぞれ２個ずつの電極９６を配置した。
【０１４２】
ここで、ヒータユニット４１との比較用に、図１２に示すような仮想的なヒータユニット２４１を想定する。ヒータユニット２４１は、ヒータユニット４１と比較して、コネクタ３７が右端に接続されている点が大きく相違しており、これに伴って各部品の形状等も相違している。具体的にヒータユニット２４１は、ヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２及びヒータ基板６４に代わるヒータ支持部材２６１、ホルダヒータ２６２及びヒータ基板２６４を有している。またヒータユニット２４１は、ホルダコネクタ６６に代えて、２個のホルダコネクタ２６６及び２６７を有している。
【０１４３】
このうちヒータ支持部材２６１及びホルダヒータ２６２は、左端にホルダコネクタ２６６を取り付け得ると共に、右端にホルダコネクタ２６７を取り付け得るように構成されている。ホルダコネクタ２６７は、ホルダコネクタ６６（図７）のうち前側半分を取り除いたような構成となっている。ホルダコネクタ２６６は、概ねホルダコネクタ２６７と左右対称に構成されている。ホルダコネクタ２６６及び２６７には、コネクタ３８及び３７がそれぞれ接続される。コネクタ３７及び３８は、ケーブル３６に代わるケーブル２３６を介して、中継コネクタ３５に接続されている。
【０１４４】
ヒータ基板２６４は、図１０（Ａ）と対応する図１０（Ｂ）に示すように、ヒータ基板６４と同様のヒータ９４が配置されるヒータ配置部２９１の左側及び右側に、端子配置部２９２及び端子配置部２９３がそれぞれ設けられている。端子配置部２９２及び端子配置部２９３には、それぞれ前端に２個の電極９６が配置されている。端子配置部２９２及び端子配置部２９３の電極９６は、ホルダコネクタ２６６及び２６７にそれぞれコネクタ３８及び３７が挿入されると、該ホルダコネクタ２６６及び２６７の内部において、該コネクタ３８及び３７の端子１６５及び１６６（図７）とそれぞれ接触し、電気的に接続される。
【０１４５】
このヒータユニット２４１では、ヒータ基板２６４の各ヒータ９４を発熱させた場合、温度の上昇に伴い、該ヒータ基板２６４が膨張する。ヒータ基板２６４のヒータ配置部２９１は、ヒータ基板６４におけるヒータ配置部９１と同等の大きさであり、前後方向の長さに対して左右方向の長さが十分に大きくなっている。
【０１４６】
このためヒータ配置部２９１は、温度が上昇すると、前後方向及び左右方向の何れに関しても同等の膨張率で膨張するものの、前後方向の膨張量が僅かであるのに対し、左右方向の膨張量（すなわち伸張する距離）が比較的大きくなる。この結果、ヒータ基板２６４では、左側の端子配置部２９２に設けられた電極９６と、右側の及び端子配置部２９３に設けられた電極９６との間隔（すなわち距離）が、温度の上昇に伴って拡大されることになる。
【０１４７】
このときヒータユニット２４１では、ヒータ基板２６４から伝達される熱により、ヒータ支持部材２６１やホルダヒータ２６２等も左右方向に膨張（伸張）するものの、熱の伝達損失等により温度の上昇幅が小さく、また材料も相違するため、ヒータ基板２６４よりも膨張率が低く、膨張量が小さい。
【０１４８】
すなわちヒータユニット２４１では、ヒータ９４の加熱により温度が上昇した場合、ヒータ基板２６４が左右方向に大きく膨張して左右の電極９６同士の間隔を伸張させるものの、ホルダコネクタ２６６及び２６７にそれぞれ挿入されているコネクタ３８及び３７の間隔（距離）が僅かに伸張するに止まる。このためヒータユニット２４１では、温度の上昇に伴い、コネクタ３８及び３７の端子１６５及び１６６に対してヒータ基板２６４の電極９６が左方向又は右方向へ大きく摺動することになる。
【０１４９】
またヒータユニット２４１では、例えば印刷処理の終了に伴いヒータ９４の発熱が停止されると、各部の温度が下降する。このときヒータユニット２４１では、コネクタ３８及び３７の端子１６５及び１６６に対し、ヒータ基板２６４の電極９６が温度上昇時と反対方向へ大きく摺動する。
【０１５０】
このようにしてヒータユニット２４１では、温度の上昇及び下降が繰り返されることにより、ヒータ基板２６４の電極９６とコネクタ３８及び３７の端子１６５及び１６６との摺動が繰り返されるため、接触部分が摩耗し、接触不良を発生させる恐れ、すなわちヒータ９４を発熱させ得なくなる恐れがある。
【０１５１】
これに対し、本実施の形態によるヒータユニット４１（図７等）では、ヒータ基板６４において、ヒータ配置部９１に対し主走査方向（すなわち左右方向）の一方である左側にのみ電極配置部９２を設け、該電極配置部９２の前端及び後端に電極９６を２個ずつ配置した（図１０（Ａ））。またヒータユニット４１では、ヒータ配置部９１のうちヒータ９４の左端よりも左側であり電極配置部９２から比較的近い箇所に位置決め突起９５を設け、該位置決め突起９５をホルダヒータ６２の係合部８２Ｅに係合させて、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制した（図７及び図１１）。
【０１５２】
これによりヒータユニット４１では、ヒータ９４の発熱によりヒータ基板６４のヒータ配置部９１が左右方向に大きく膨張（伸張）するものの、ヒータ配置部９１及び電極配置部９２の接続箇所近傍に設けられた位置決め突起９５において、該ヒータ基板６４が左右方向に変位しない。また電極配置部９２は、左右方向に関し、位置決め突起９５の直近に設けられており、且つヒータ配置部９１と比較して全長も格段に短いため、温度の上昇に伴う膨張量（伸張量）が極めて小さく、実質的に変位しないものと見なし得る。
【０１５３】
このためヒータユニット４１では、温度が上昇した場合及び下降した場合の何れにおいても、ヒータ基板６４の各電極９６とコネクタ３７及び３８の端子１６５及び１６６とが殆ど摺動せず、摩耗することも殆どないため、接触不良を発生させる恐れも限りなく低くなる。これによりヒータユニット４１では、温度の上昇及び下降を繰り返した場合であっても、ヒータ基板６４に対し確実に電流を供給し得る状態を安定的に維持できる。
【０１５４】
また仮想的なヒータユニット２４１（図１２）では、コネクタ３８及び３７が左右方向に大きく離れた箇所においてホルダコネクタ２６６及び２６７に挿入されるため、中継コネクタ３５と該コネクタ３８及び３７を接続するケーブル２３６を、比較的長くする必要が生じる。
【０１５５】
これに対し本実施の形態によるヒータユニット４１（図３）では、コネクタ３７及び３８が前後方向に向かい合うようにして、極めて近接してホルダコネクタ６６に挿入されるため、中継コネクタ３５とコネクタ３７及び３８とを接続するケーブル３６を、極めて短くすることができる（図３）。これにより定着部１８（図３）では、仮想的なヒータユニット２４１と比較して、その製造時に、必要なケーブル３６の長さを抑えて材料費を低減でき、また該ケーブル３６が比較的短いために作業員等による取り回しも容易化できるので、より少ない作業工数により容易に製造させることができる。
【０１５６】
さらに本実施の形態によるヒータユニット４１では、ヒータ基板６４の電極配置部９２において、４個の電極９６を左右方向に沿って一列に配置するのではなく、前端及び後端の２箇所に分けて２個ずつ配置した（図１０（Ａ））。これによりヒータユニット４１は、４個の電極９６を左右方向に沿って一列に配置する場合と比較して、該電極配置部９２における左右方向の長さを約半分に抑えることができる。これに伴い定着部１８（図３）では、ヒータユニット４１のうち筐体２１の左側に突出して配置される部分、すなわちホルダコネクタ６６を含めた左右方向の全長を、極めて短く抑えることができる。
【０１５７】
他の観点から見ると、ヒータユニット４１では、ホルダコネクタ６６に対し、前後方向に関して互いに反対方向からコネクタ３７及び３８を挿入して取り付けるようにした（図３等）。これによりヒータユニット４１では、コネクタ３７及び３８にそれぞれ接続されたケーブル３６やその先に接続された中継コネクタ３５等に重力や張力等が作用して下方向へ向かう力が作用したとしても、前側及び後側に分散させることができるので、ヒータ支持部材６１の上板突出部７４やヒータ基板６４の電極配置部９２に対する捻り方向の力の作用を抑えることができる。
【０１５８】
ところで、例えば主走査方向にヒータが分割されていない他のヒータユニットでは、２本のケーブルを接続すれば良いため、コネクタ３７と同様に構成されたコネクタを１個用いれば良い。これに対し本実施の形態によるヒータユニット４１では、発熱パターンを３通りに切り替えるために４本のケーブルを接続する必要があるところ、４本のケーブルを１個のコネクタにより接続するのではなく、２本のケーブル３６が接続されるコネクタ３７及び３８を２個用いるようにした。これによりヒータユニット４１では、主走査方向にヒータが分割されていない他のヒータユニットとの間で、コネクタ３７等を共用することができる。
【０１５９】
また別の観点から見れば、ヒータ基板６４は、前後方向に関し、ヒータ配置部９１ではヒータ９４及び所定の配線パターンの配置に必要な最小限の長さとし、電極配置部９２をコネクタ３７及び３８との接続に必要な、該ヒータ配置部９１よりも長い形状とした（図１０（Ａ））。
【０１６０】
これによりヒータユニット４１では、定着ベルト４３（図４等）の内部に収容すべき部分、すなわちヒータ配置部９１に相当する部分の前後長を最小限に抑え、該定着ベルト４３の半径も最小限に抑えることができ、小型化に寄与できる。その一方でヒータユニット４１では、電極配置部９２に相当する部分において、２個のコネクタ３７及び３８を前後方向に対向させるように配置して左右方向の長さを抑えながら、両コネクタを互いに干渉させることなく前後方向に必要な長さを確保することができる。
【０１６１】
因みにヒータユニット４１では、ヒータ基板６４の電極９６に対しケーブル３６を半田付け等により直接接続するのではなく、コネクタ３７及び３８を介して接続するようにしている。これによりヒータユニット４１が取り付けられる定着部１８では、半田付け等を行う場合と比較して、組立作業を容易化することができ、また組立後に故障や劣化等によりヒータユニット４１を交換する場合であっても、交換作業を極めて容易化することができる。
【０１６２】
以上の構成によれば、画像形成装置１の定着部１８は、ヒータユニット４１に組み込むヒータ基板６４において、ヒータ配置部９１に対し主走査方向の一方にのみ電極配置部９２を設け、該電極配置部９２の前端及び後端に電極９６を２個ずつ配置した。またヒータユニット４１では、ヒータ配置部９１のうちヒータ９４の左端よりも左側であり電極配置部９２から比較的近い箇所に設けられた位置決め突起９５により、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制した。これによりヒータユニット４１では、温度が上昇した場合及び下降した場合の何れにおいても、ヒータ基板６４の各電極９６とコネクタ３７及び３８の端子１６５及び１６６とが殆ど摺動せず、摩耗することも殆どないため、接触不良を発生させることが無く、安定的に電気接続された状態を維持できる。
【０１６３】
［５．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図１０（Ａ））における発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における後辺に、位置決め突起９５を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４における発熱範囲９１Ａと電極配置部９２との間における前辺に位置決め突起９５を設けても良く、或いは電極配置部９２に位置決め突起９５を設けると共にホルダコネクタ６６に係合部８２Ｅ又はこれに相当する形状を設けても良い。要は、ヒータ基板６４におけるヒータ９４の左端よりも左側となる箇所に、１箇所又は２箇所以上の位置決め突起９５を設ければ良い。
【０１６４】
また上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図７）における発熱範囲９１Ａの後辺に、周囲よりも後方向へ突出した形状でなる位置決め突起９５を設けると共に、ホルダヒータ６２に係合孔８２ＥＨを有する係合部８２Ｅを設けた。その上で、実施の形態では、位置決め突起９５を係合孔８２ＥＨに挿通させることにより、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を定める場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４に切り欠きを形成すると共にホルダヒータ６２に突起を形成し、両者を係合させる等、周知の種々の形状や構造を利用しても良い。要は、ホルダヒータ６２に対するヒータ基板６４の左右方向に関する位置を規制することができれば良い。
【０１６５】
さらに上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図１０（Ａ））の発熱範囲９１Ａに５個に分割されたヒータ９４を配置する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば発熱範囲９１Ａに１個のヒータ９４を配置しても良く、また２個以上の任意数に分割されたヒータ９４を配置しても良い。
【０１６６】
さらに上述した実施の形態においては、ヒータ基板６４（図１０（Ａ））における前後方向の長さに関し、ヒータ配置部９１よりも電極配置部９２を長く構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばヒータ基板６４における前後方向の長さに関し、ヒータ配置部９１と電極配置部９２とを同等としても良い。この場合、コネクタ３７及び３８の前後長を短縮すれば良い、要は、コネクタ３７及び３８を干渉させることなく、各電極９６に各端子１６５等を接触させることができれば良い。
【０１６７】
さらに上述した実施の形態においては、２個のコネクタ３７及び３８により、４個の電極９６それぞれに端子１６５等をそれぞれ接触させる場合について述べた（図１０（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば１個又は３個以上のコネクタにより、各電極９６に端子１６５等をそれぞれ接触させても良い。また、複数のコネクタ３７等を用いる場合、各コネクタを互いに同等の形状としても良く、或いは互いに異なる形状としても良い。
【０１６８】
さらに上述した実施の形態においては、ヒータユニット４１（図７及び図１１）の保持体７０、すなわちヒータ支持部材６１、ホルダヒータ６２及びホルダコネクタ６６を互いに独立した部品として構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば保持体７０を一体の部品として構成しても良く、或いは任意の箇所で分割される複数の部品により構成しても良い。要は、十分な強度（剛性）を有し、ヒータ基板６４を保持でき、且つコネクタ３７及び３８を挿入させて端子１６５等を各電極９６に接触した状態を保持できれば良い。
【０１６９】
さらに上述した実施の形態においては、定着部１８（図３及び図４）において、ヒータユニット４１の下面、すなわちヒータ基板６４のヒータ９４が配置された面を下方に向け、定着ベルト４３を挟んでバックアップローラ２３と対向させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば特許文献１における図２のように、ヒータをバックアップローラ２３以外の方向に向けて定着ベルト４３に熱を伝達させても良い。
【０１７０】
さらに上述した実施の形態においては、定着部１８（図３及び図４）において状態切替部３０（すなわち発熱ローラ部回動シャフト２４、カム２６ばね２８、カム付勢部５３及びばね受け部５４等）により、発熱ローラ部２２をニップ状態又は非ニップ状態に切り替える場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば定着部１８の各構成部品を省略又は簡素化し、発熱ローラ部２２をニップ状態のまま固定するようにしても良い。
【０１７１】
さらに上述した実施の形態においては、制御部３（図１）がセンサ６の検知結果を基に用紙Ｐにおける主走査方向のおおよその長さを認識し、これを基にヒータ基板６４（図１０（Ａ））における発熱パターン、すなわち何れのヒータ９４を発熱させるかを切り替える場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばコンピュータ装置等の上位装置から通知される用紙サイズ等、他の種々の情報を基に、用紙Ｐにおける主走査方向のおおよその大きさを認識して発熱パターンを切り替えるようにしても良い。或いは、例えば用紙Ｐの一部にのみ画像を形成する場合に、制御部３においてその画像データを解析した上で、当該画像の位置に対応する箇所のヒータのみを加熱させるよう制御しても良い。
【０１７２】
さらに上述した実施の形態においては、単機能のプリンタ（すなわちＳＦＰ）である画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばプリンタ機能の他にイメージスキャナ機能や通信機能等を有し、複写機（コピー機）やファクシミリ装置としても動作し得る複合機、すなわちいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral / Printer）に適用しても良い。また本発明は、例えばファクシミリ装置や複写機等、電子写真式の印刷機能を有する種々の装置に適用しても良い。
【０１７３】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成装置１の定着部１８に組み込まれるヒータユニット４１に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、他の種々の装置に搭載されるヒータユニットに本願発明を適用しても良い。
【０１７４】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１７５】
さらに上述した実施の形態においては、基板としてのヒータ基板６４と、保持体としての保持体７０とによってヒータユニットとしてのヒータユニット４１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる基板と、保持体とによってヒータユニットを構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、例えば電子写真式の印刷機能を有する画像形成装置の定着部で利用できる。
【符号の説明】
【０１７７】
１……画像形成装置、３……制御部、１１……画像形成ユニット、１８……定着部、２１……筐体、２２……発熱ローラ部、２３……バックアップローラ、２４……発熱ローラ部回動シャフト、２５……カムシャフト、２６……カム、２８……ばね、３０……状態切替部、３７、３８……コネクタ、４１……ヒータユニット、４３……定着ベルト、６１……ヒータ支持部材、６２……ホルダヒータ、６３……サポート板、６４……ヒータ基板、６５……熱拡散部材、６６……ホルダコネクタ、６９……固定ねじ、７０……保持体、８２Ｅ……係合部、８２ＥＨ……係合孔、９１……ヒータ配置部、９１Ａ……発熱範囲、９２……電極配置部、９４……ヒータ、９５……位置決め突起、９６……電極、１６１……基部、１６２……端子保持部、１６３……挟持部、１６５……端子。
【図１】
2020003689.tif 000003
【図２】
2020003689.tif 000004
【図３】
2020003689.tif 000005
【図４】
2020003689.tif 000006
【図５】
2020003689.tif 000007
【図６】
2020003689.tif 000008
【図７】
2020003689.tif 000009
【図８】
2020003689.tif 000010
【図９】
2020003689.tif 000011
【図１０】
2020003689.tif 000012
【図１１】
2020003689.tif 000013
【図１２】
2020003689.tif 000014