(57)【要約】【課題】流通され、運用される機器に対してより精度良く制御を行うことができる技術を提供する。【解決手段】実施形態によれば、少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続される制御支援装置であって、所定の機器と機器の内部情報とを対応付けて管理するとともに、所定の機器と機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部１０２と、所定の機器における対象機器に対して、対象機器に関連する内部情報と対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部１０３とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続される制御支援装置であって、
前記所定の機器と該機器の内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部と
を備える制御支援装置。
【請求項２】
前記対象機器に対して生成された分析情報に基づいて該対象機器を制御する制御情報を生成する生成部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の制御支援装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記所定の機器に対して、該機器に対して生成された前記分析情報と、該機器に対して生成された制御情報とを含むログ情報を対応付けて管理することを特徴とする請求項２に記載の制御支援装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記対象機器に対応する内部情報が存在しない場合、前記対象機器に対応する外部情報と類似する外部情報に対応する他の機器に対応するログ情報に基づいて、前記対象機器に対して運用状況を分析して分析情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の制御支援装置。
【請求項５】
前記制御支援装置は、前記所定の機器を管理する管理端末と通信可能に接続され、
前記管理端末において入力された、前記対象機器に対して生成された分析情報及び生成情報についての評価値を取得し、前記対象機器に対応するログ情報に付加する評価部を更に備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の制御支援装置。
【請求項６】
前記対象機器に対して生成された分析情報に基づいて、該対象機器を制御するパラメータの入力項目を前記管理端末において提示する提示部を更に備え、
前記生成部は、前記入力項目に入力されたパラメータに基づいて、前記対象機器に対する制御情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の制御支援装置。
【請求項７】
前記内部情報は、前記所定の機器の設計仕様を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の制御支援装置。
【請求項８】
前記外部情報は、突発的に起こる突発的イベントに関する情報、計画的に予定される計画的イベントに関する情報、前記所定の機器の製品仕様のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御支援装置。
【請求項９】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続されるコンピュータにおいて実行される制御支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記所定の機器と該機器の製造者により提供される内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部として機能させる制御支援プログラム。
【請求項１０】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続されるコンピュータにおいて実行される制御支援方法であって、
前記コンピュータが、
前記所定の機器と該機器の製造者により提供される内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理し、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する制御支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、機器の制御を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィジカル空間、すなわち実世界上の環境についてセンシングした情報に基づいて、サイバー空間、すなわち情報空間においてシミュレートまたは分析を行い、その結果をフィジカル空間にフィードバックする技術の総称として、ＣＰＳ（Ｃｙｂｅｒ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提唱されている。また、近年、このＣＰＳを機器の設計現場、製造現場に適用することが試みられている。
【０００３】
市場に流通する機器は、一般的に、設計技術者により設計され、その部品について製造されるかまたは外部への発注がなされ、複数の組み立て工程及び試験、総合試験などの工程が実行されることによって製造される。これらの製造工程にＣＰＳを適用することによって、各製造工程で生じる各種情報を蓄積し、各製造工程における異常の発生を監視し、次工程に進む前に未然に問題を解決することが可能となる。
【０００４】
また、ＣＰＳに関連する技術として、ソフトウェアに基づいてコミュニティの社会インフラを制御する制御装置と、複数のモジュールを記憶するデータベースと、社会インフラに関するイベントを検知しイベント情報を出力するセンサと、センサからのイベント情報を収集する収集部と、収集されたイベント情報を解析して社会インフラまたはコミュニティに係る地域の特性を算出する算出部と、算出された特性に応じたモジュールをデータベースから選択する選択部と、選択されたモジュールに基づいてソフトウェアを作成する作成部とを具備する、社会インフラ制御システム、が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９８１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流通され、運用される機器に対してより精度良く制御を行うことがひとつの課題である。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、流通され、運用される機器に対してより精度良く制御を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の実施形態は、少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続される制御支援装置であって、前記所定の機器と該機器の内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る制御支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る制御支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る制御支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】設計仕様情報を示す図である。
【図５】製品仕様情報を示す図である。
【図６】計画的イベント情報を示す図である。
【図７】突発的イベント情報を示す図である。
【図８】エスカレータに関する機器検知情報を示す図である。
【図９】エスカレータに関する状況検知情報を示す図である。
【図１０】ロボット掃除機に関する機器検知情報を示す図である。
【図１１】ロボット掃除機に関する状況検知情報を示す図である。
【図１２】制御支援装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図１３】分析処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】評価処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】制御支援システムが適用されないロボット掃除機の動作を示す概略図である。
【図１７】制御支援システムが適用されるロボット掃除機の動作を示す概略図である。
【図１８】制御支援システムによる機器の運用例を示す概略図である。
【図１９】制御支援システムを適用可能な機器を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
（全体構成）
本実施形態に係る制御支援システムの全体構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る制御支援システムは、機器３を対象として制御支援を行うシステムであり、制御支援装置１、運用管理端末２、運用監視端末４を備える。本実施形態においては、制御支援システムが利用される状況として、運用現場Ａ〜運用現場Ｃを想定し、各運用現場においては、複数の機器３と、これらの機器３の運用を管理する管理者が用いる運用管理端末２とが設置されるものとする。また、運用現場Ａ〜Ｃのいずれかにおける機器３の運用状況を監視する監視者が用いる運用監視端末４が運用現場Ａ〜Ｃとは異なる場所に設置されるものとする。また、機器３を製造する製造施設には、機器３の製造に係る各工程を管理する管理者が用いる製造管理端末５が設置されているものとする。
【００１３】
管理者としては、ビル内に設けられた設備機器を管理する者が挙げられ、監視者としては、ビルのオーナーやビルを対象とした保険を扱う保険会社など、設備機器を管理しないが設備機器の状況を必要とする者が挙げられる。制御支援装置１、運用管理端末２、機器３、運用監視端末４、製造管理端末５は、いずれもネットワークに接続されており、制御支援装置１は、運用管理端末２、機器３、運用監視端末４、製造管理端末５とネットワークを介して接続されているものとする。
【００１４】
機器３のそれぞれは、機器３の状態を検知するためのセンサを備えるものとし、運用現場Ａ〜Ｃのそれぞれには、機器３の運用に関連する運用現場の状態を検知するためのセンサが設置されているものとする。これらのセンサについても、運用管理端末２を経由して、または直接に、ネットワークを介して制御支援装置１と接続されているものとする。
【００１５】
運用管理端末２、運用監視端末４、製造管理端末５は、それぞれのユーザを示すＩＤと認証情報により制御支援システムにログイン可能となっており、また、運用管理端末２と、この運用管理端末２が設置される運用現場において運用される機器３とが予め対応付けられるものとする。
【００１６】
（制御支援装置の構成）
制御支援装置のハードウェア構成、機能構成について説明する。図２、図３は、それぞれ、実施形態に係る制御支援装置のハードウェア構成、機能構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、制御支援装置１は、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、記憶装置１３、入出力Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４、ネットワークＩ／Ｆ１５を備える。ＣＰＵ１１及びＲＡＭ１２は協働して各種機能を実行し、記憶装置１３は各種機能により実行される処理（制御支援プログラム）に用いられる各種データを記憶する。入出力Ｉ／Ｆ１４は、制御支援装置１に接続されるキーボードなどの入力装置やディスプレイなどの出力装置とのデータの入出力を行う。ネットワークＩ／Ｆ１５は、運用管理端末２、機器３、運用監視端末４などの他の装置の有線通信または無線通信を行う。本実施形態においては、運用管理端末２、運用監視端末４、製造管理端末５は制御支援装置１と略同様のハードウェア構成であるものとし、よって説明を省略する。
【００１８】
図３に示すように、制御支援装置１は、機能として、取得部１０１、管理部１０２、分析部１０３、生成部１０４、送信部１０５、提示部１０６、評価部１０７を備える。取得部１０１は、ネットワークを介して、後述する内部情報、外部情報、検知情報を取得する。管理部１０２は、後述する内部情報ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）、外部情報ＤＢ、検知情報ＤＢ、ログ情報ＤＢを管理する。分析部１０３は、管理部１０２により管理される各種情報に基づいて、対象とする機器３の運用状況を例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）などを用いて分析する。生成部１０４は、分析部１０３による分析結果に基づいて、機器３を制御するための制御情報を生成する。送信部１０５は、生成部１０４により生成された制御情報を対象とする機器３へ送信する。提示部１０６は、運用管理端末２を利用する管理者、運用監視端末４を利用する監視者に対して、分析部１０３による分析結果、生成部１０４により生成された制御情報についての情報を提示する。評価部１０７は、運用管理端末２からの入力に基づいて、分析部１０３による分析結果、生成部１０４により生成された制御情報について評価点を付与する。
【００１９】
（内部情報）
内部情報ＤＢに蓄積される内部情報について説明する。図４は、設計仕様情報を示す図である。
【００２０】
内部情報は、分析及び制御支援を行う対象としての機器３について、この機器３の製造者により提供される情報であり、例えば、設計仕様情報、製造過程情報、流通後情報などが挙げられる。設計仕様情報は、設計技術者により定められる情報であり、機器３の機種に対して、使用条件、詳細な閾値などが対応付けられる。製造過程情報は、機器３の機種に対して、各製造工程における情報、試験情報、製造装置における各種センサデータなどのトレーサビリティ情報などが対応付けられる。流通後情報は、機器３が市場に流通された後に、機器３の製造者が把握可能な情報であり、機器３の機種、更には機器３の製造ラインに対して、不良品情報、故障情報、補修情報、クレーム情報などが対応付けられる。
【００２１】
機器３の機種としては、同一の構成である機器３毎に分類する「型番」、同一の設計手法が用いられた機器３毎に分類する「系（製品名）」などが挙げられる。内部情報に含まれる各情報は、製造管理端末５の記憶装置に蓄積され、制御支援装置１の取得部１０１によりネットワークを介して取得されるものとする。
【００２２】
図４に示すように、設計仕様情報においては、機器３の種別を示す製品カテゴリ、機器３の系を示す製品名、機器３の型番、機器３の製造年、所定の閾値を示す条件、条件の区分を示す項目、条件が満たされた場合の動作、対応する条件下において望まれる動作についての設計者によるコメントを示す設計コメントが対応付けられる。例えば、設計仕様情報には、エスカレータであるＣＣＣ系のＢについて、輸送人数が９００名／１０分間以上である場合、乗降口のスピーカからアナウンスを出力する、本機器が複数台設置されている建物であれば他のエスカレータを同じ方向に動くように制御させる旨を示す情報が含まれる。更に、ＣＣＣ系のＢについて、輸送人数が１２００名／１０分間以上である場合、コントロールセンターに警告を通知し動作を停止させる旨を示す情報が含まれる。また、ロボット掃除機である掃除機ＡＡＡのＡについて、その機体内温度が５５度以上となった場合に動作を停止させる旨を示す情報が含まれる。
【００２３】
（外部情報）
外部情報ＤＢに蓄積される外部情報について説明する。図５は、製品仕様情報を示す図である。図６は、計画的イベント情報を示す図である。図７は、突発的イベント情報を示す図である。
【００２４】
外部情報は、機器３の運用現場の管理者が把握可能な情報であり、例えば、製品仕様情報、計画的イベント情報、突発的イベント情報、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報などが挙げられる。製品仕様情報は、インターネット上で公開される製品仕様である。計画的イベント情報は、展示博覧会、スポーツ大会、コンサート、お祭り、ＳＡＬＥなどの運用現場において計画的に行われるイベントに関する情報であり、例えば、運用管理端末２において入力される。突発的イベント情報は、気候などの運用現場の管理者によりコントロールできないイベントに関する情報であり、インターネット上で公開される情報が用いられる。製品仕様情報、突発的イベント情報、ＳＮＳ情報については、ウェブスクレイピングなどの既知の手法により制御支援装置１の取得部１０１により取得されるものとし、計画的イベント情報については、運用管理端末２に入力された後、取得部１０１によりネットワークを介して取得されるものとする。
【００２５】
図５に示すように、製品仕様情報においては、機器３の種別を示す製品カテゴリ、機器３の系を示す製品名、機器３の型番、所定の閾値を示す条件、条件の区分を示す項目が対応付けられる。例えば、製品仕様情報には、エスカレータであるＣＣＣ系のＢについて、輸送人数は１０００名／１０分間までである旨を示す情報や、ロボット掃除機である掃除機ＡＡＡのＡ、掃除機ＢＢＢのＤのそれぞれについて、稼働温度は０度以上５０度以内である旨を示す情報が含まれる。
【００２６】
図６に示すように、計画的イベント情報においては、会場、場所・フロア、予定カテゴリ、開始日時、終了日時、開場日時、閉場日時、清掃開始日時、人数、地域が対応付けられる。計画的イベント情報には、例えば、２０１９年３月１日（金）の１０：００~１２：００に、東京都港区の××ビル３Ｆの○○ホールにおいて、３０００名が集う講演会があり、会場時間９：３０、閉場時間が１２：３０、清掃開始時間１４：００である旨の情報が含まれる。
【００２７】
図７に示すように、突発的イベント情報においては、地域、日、複数の時間帯が対応付けられる。突発的イベント情報には、例えば、東京都港区において、６：００‐１２：００、１２：００‐１８：００、１８：００‐２４：００のそれぞれの時間帯における天候は、晴れ、雨、雪である旨を示す情報が含まれる。
【００２８】
（検知情報）
検知情報ＤＢに蓄積される検知情報について説明する。図８は、エスカレータに関する機器検知情報を示す図である。図９は、エスカレータに関する状況検知情報を示す図である。図１０は、ロボット掃除機に関する機器検知情報を示す図である。図１１は、ロボット掃除機に関する状況検知情報を示す図である。
【００２９】
検知情報は、機器３に備えられたセンサによる測定値を含む機器検知情報と、機器の運用現場に設置されたセンサによる測定値を含む状況検知情報とを含む。機器検知情報に含まれる測定値としては、例えば、温度、振動、角速度、画像、音声などが挙げられる。状況検知情報に含まれる測定値としては、運用現場としての機器３が配される施設への訪問者数、施設における気温、施設で使用される電力使用量などが挙げられる。
【００３０】
図８、図１０に示すように、機器検知情報においては、個々の機器３を一意に示す機器ＩＤ、製品名、型番、測定時点を示す日時、測定値が対応付けられる。例えば、エスカレータに関する機器検知情報には、図８に示すように、１０分間当たりの施設への訪問者数が時系列データとして蓄積され、ロボット掃除機に関する機器検知情報には、図１０に示すように、機体外温度と、機体内温度とが時系列データとして蓄積される。
【００３１】
図９、図１１に示すように、状況検知情報においては、測定時点を示す日時、測定値、場所または地域が対応付けられる。例えば、エスカレータに関する状況検知情報には、図９に示すように、運用現場としてのビルへの入館人数が時系列データとして蓄積され、ロボット掃除機に関する状況検知情報には、図１１に示すように、運用現場が位置する地域の気温が時系列データとして蓄積される。
【００３２】
（全体動作）
制御支援装置の全体動作について説明する。図１２は、制御支援装置の全体動作を示すフローチャートである。なお、制御支援装置においては、上述した各種情報が所定の時間周期で取得されているものとする。
【００３３】
図１２に示すように、まず、分析部１０３は、取得部１０１により取得された各種情報に基づいて、分析開始条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ１０１）。ここで、分析開始条件とは、後述する分析処理を開始するための条件であり、例えば、以前になされた分析結果により設定される。なお、制御支援装置１の稼働時には、無条件に分析処理が実行されるようにしても良い。分析開始条件としては、例えば、現在日時が計画的イベント情報に含まれる日時に達したか否か、過去の測定値と比較して突出した測定値が検出されたか否か、などが挙げられる。
【００３４】
分析開始条件が満たされた場合（Ｓ１０１，ＹＥＳ）、分析部１０３が、分析開始条件に関連する機器３を対象機器として、この対象機器の運用状況を分析して分析情報を生成する分析処理を実行し（Ｓ１０２）、生成部１０４が、対象機器についての分析情報に基づいて、対象機器を制御するための制御情報を生成する生成処理を実行し（Ｓ１０３）、評価部１０４が、分析情報及び制御情報を評価する評価処理を実行する（Ｓ１０４）。一方、分析開始条件が満たされない場合（Ｓ１０１，ＮＯ）、分析部１０３は、再度、分析開始条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ１０１）。なお、分析情報とこれに基づく制御情報は、対象機器と対応付けられて、ログ情報としてログ情報ＤＢに蓄積される。
【００３５】
（分析処理）
分析処理の動作について説明する。図１３は、分析処理の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、全ての機器が何らかの外部情報、検知情報を有しているものとし、内部情報、ログ情報については、これらを有している機器と有していない機器が混在しているものとする。
【００３６】
図１３に示すように、まず、分析部１０３は、対象機器についての内部情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。ここで、分析部１０３は、例えば、設計仕様情報に対象機器と同一の型番の機器３に関する情報が含まれているかを判定する。
【００３７】
対象機器についての内部情報が存在しない場合（Ｓ２０１，ＮＯ）、分析部１０３は、対象機器についてのログ情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００３８】
対象機器についてのログ情報が存在しない場合（Ｓ２０２，ＮＯ）、分析部１０３は、対象機器と類似する他の機器３についてのログ情報を分析対象に追加する（Ｓ２０３）。ここで、類似する他の機器３とは、対象機器とその外部情報が類似する機器３である。
【００３９】
次に、分析部１０３は、対象機器についての外部情報及び検知情報を分析対象に追加し（Ｓ２０４）、分析対象に含まれる全ての情報に基づいて、対象機器の運用状況の分析結果を示す分析情報を生成する（Ｓ２０５）。
【００４０】
また、ステップＳ２０２において、対象機器についてのログ情報が存在する場合（Ｓ２０２，ＹＥＳ）、分析部１０３は、対象機器についてのログ情報を分析対象に追加し（Ｓ２０６）、対象機器についての外部情報及び検知情報を分析対象に追加する（Ｓ２０４）。
【００４１】
また、ステップＳ２０１において、対象機器についての内部情報が存在する場合（Ｓ２０１，ＹＥＳ）、分析部１０３は、対象機器についての内部情報を分析対象に追加し（Ｓ２０７）、対象機器についてのログ情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００４２】
対象機器についてのログ情報が存在しない場合（Ｓ２０８，ＮＯ）、分析部１０３は、対象機器とその内部情報が類似する他の機器３についてのログ情報を分析対象に追加し（Ｓ２０９）、対象機器についての外部情報及び検知情報を分析対象に追加する（Ｓ２０４）。
【００４３】
一方、対象機器についてログ情報が存在する場合（Ｓ２０８，ＹＥＳ）、分析部１０３は、対象機器についてのログ情報を分析対象に追加し（Ｓ２１０）、対象機器についての外部情報及び検知情報を分析対象に追加する（Ｓ２０４）。
【００４４】
このように、対象機器についての情報が欠けている場合に外部情報が類似する他の機器３についての情報を分析対象に追加することによって、運用状況の分析に必要な情報を補うことができる。
【００４５】
（生成処理）
生成処理の動作について説明する。図１４は、生成処理の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図１４に示すように、まず、生成部１０４は、対象機器についての内部情報が存在するか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【００４７】
対象機器についての内部情報が存在しない場合（Ｓ３０１，ＮＯ）、生成部１０４が、分析部１０３により生成された対象機器についての分析情報に基づいて、複数の制御情報候補、または対象機器の制御に要する情報を入力するための入力項目を生成し、提示部１０６が、対象機器を管理する運用管理端末２を介して、複数の制御情報候補または入力項目を分析情報に示される分析結果とともに管理者に提示する（Ｓ３０２）。ここで、制御情報候補は、対象機器と外部情報が類似する機器３の内部情報に基づいて生成される。
【００４８】
次に、生成部１０４は、複数の制御情報候補または入力項目の提示に対して、ユーザ入力がなされたか否かを判定する（Ｓ３０３）。ここで、生成部１０４は、運用管理端末２において、複数の制御情報候補のうちいずれかの制御情報候補の選択、または入力項目への入力がなされた場合にユーザ入力がなされたものと判定する。
【００４９】
ユーザ入力がなされた場合（Ｓ３０３，ＹＥＳ）、生成部１０４が選択された制御情報候補または入力項目に入力されたパラメータと分析情報とに基づいて制御情報を生成し（Ｓ３０４）、送信部１０５が制御情報を対象機器へ送信し（Ｓ３０５）、管理部１０２が対象機器について分析情報と制御情報とを対応付け、ログ情報としてログ情報ＤＢに蓄積する（Ｓ３０６）。
【００５０】
一方、ユーザ入力がなされない場合（Ｓ３０３，ＮＯ）、生成部１０４は、再度、ユーザ入力がなされたか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００５１】
また、ステップＳ３０１において、対象機器についての内部情報が存在する場合（Ｓ３０１，ＹＥＳ）、生成部１０４が対象機器についての内部情報と分析情報とに基づいて制御情報を生成し（Ｓ３０７）、送信部１０５が制御情報を対象機器へ送信する（Ｓ３０５）。
【００５２】
このように、類似する他の機器３の内部情報または入力されたパラメータと分析情報とに基づく制御情報とを生成することによって、内部情報を欠く対象機器に対する制御情報を生成することができる。また、このような制御情報を含むログ情報が以降の分析処理に用いられることによって、制御情報による制御精度を向上させることができる。
【００５３】
（評価処理）
評価処理について説明する。図１５は、評価処理の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図１５に示すように、まず、評価部１０７は、対象機器を管理する運用管理端末２を介して、分析情報により示される対象機器の運用情報に対する分析と、制御情報に基づく対象機器の制御とに対する評価として、評価点の入力を管理者に催し（Ｓ４０１）、評価点が入力されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００５５】
評価点が入力された場合（Ｓ４０２，ＹＥＳ）、評価部１０７は、ログ情報ＤＢにおける対象機器についてのログ情報に評価点を付加する（Ｓ４０３）。
【００５６】
一方、評価点が入力されない場合（Ｓ４０２，ＮＯ）、評価部１０７は、再度、評価点が入力されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００５７】
このように、ログ情報に評価点を付加することによって、分析処理に用いられるログ情報に対して優先度を設定することができる。
【００５８】
（第１の具体例）
制御支援システムによる対象機器がエスカレータである場合の具体例について説明する。
【００５９】
東京都港区の建物（××ビル）に設置されたエスカレータである２台のＣＣＣ系の型番Ｂを対象機器として想定する。このエスカレータが備えるセンサの測定値が機器検知情報として取得され、建物の入館口に設置された入館人数をカウントするセンサの測定値が状況検知情報として取得されるものとする。
【００６０】
また、建物のホールにおいて開催されるイベントについての計画的イベント情報が外部情報ＤＢに含まれるものとする。この計画的イベント情報には、例えば、２０１９年３月１日（金）の１０：００‐１２：００の時間帯に３０００名が集う講演会があり、その開場時刻は９：３０、閉場時刻は１２：３０であることが示される（図６）。
【００６１】
分析部１０３は、計画的イベント情報のうち、「開場時刻９：３０」をトリガとして、××ビルに設置されたＣＣＣ系の型番Ｂを対象機器とした分析処理を実行する。この対象機器は、内部情報としての設計仕様情報を有しており、この設計仕様情報には、図４に示すように、輸送人数が９００名／１０分間を超えると、エスカレータの乗降口にあるスピーカからアナウンスを出力させること、エスカレータが複数台設置されている建物であれば、他のエスカレータを同じ方向に動くよう制御させること、また、１２００名／１０分間を超えると、コントロールセンターに警告を通知し動作を停止させること、が示される。
【００６２】
この建物に設置された２台のエスカレータは、それぞれ、機器ＩＤが１，２であり、通常、エスカレータ（機器ＩＤ１）は上昇方向に動作し、エスカレータ（機器ＩＤ２）は下降方向に動作しているものとする。分析部１０３は、図８に示される機器検知情報における輸送人数の推移と、図９に示される状況検知情報における入館人数の推移とに基づいて、エスカレータ（機器ＩＤ１，２）の運用状況を分析する。
【００６３】
機器検知情報によれば、９：４０の時点では、エスカレータ（機器ＩＤ１）の人数は４００名／１０分間であり、状況検知情報によれば、同時刻の入館人数は１２００名／１０分間を超えていることがわかる。これらの検知情報から、分析部１０３は、数分後にエスカレータ（機器ＩＤ１）に人が集中することを予測し、また、設計仕様情報から、エスカレータ（機器ＩＤ１）が停止される可能性を予測する。また、分析部１０３は、エスカレータ（機器ＩＤ２）の輸送人数が比較的少ないことを把握する。分析部１０３は、このような分析結果を分析情報として生成する。
【００６４】
生成部１０４は、分析部１０３により生成された分析情報に基づいて、９：４５の時点で、エスカレータ（機器ＩＤ２）を対象機器として、エスカレータ（機器ＩＤ１）と同じ方向（上昇方向）に制御する制御情報を生成する。講演会開始時刻１０：００を経過後、入館人数は激減するため、生成部１０４は、エスカレータ（機器ＩＤ２）を通常動作（下降方向）に戻す制御情報を生成する。また、生成部１０４は、講演会終了時刻１２：００になると、エスカレータ（機器ＩＤ１）を対象機器として、エスカレータ（機器ＩＤ２）と同じ方向（下降方向）に動作する制御情報を生成する。
【００６５】
（第２の具体例）
制御支援システムによる対象機器がロボット掃除機である場合の具体例について説明する。図１６は、制御支援システムが適用されないロボット掃除機の動作を示す概略図である。図１７は、制御支援システムが適用されるロボット掃除機の動作を示す概略図である。
【００６６】
上述のエスカレータが設置された××ビルで運用されるロボット掃除機である掃除機ＢＢＢの型番Ｂを対象機器として想定する。このロボット掃除機（以下、ロボット掃除機Ｂ）が備える内部温度センサ、外部温度センサのそれぞれの測定値が機器検知情報として取得され、××ビルが位置する地域に設置される温度センサの測定値が状況検知情報として取得されるものとする。また、ロボット掃除機Ｂは、計画的イベント情報に示される講演会が行われるフロアにおいて稼働されるものとする。
【００６７】
このロボット掃除機Ｂは、図６に示すように、講演会の閉場後、フロアの掃除を１４：００に開始する。図１０に示すように、機器検知情報として、ロボット掃除機Ｂの機体外温度と機体内温度とが１分毎に取得されるとともに、図１１に示すように、状況検知情報として、××ビルが位置する地域（東京都港区）の気温が１分毎に取得される。分析部１０３は、機器検知情報に含まれる１４：３２に測定された機体外温度が他の時刻よりも突出していることをトリガとして分析処理を開始する。
【００６８】
分析部１０３は、図７に示される突発的イベント情報、図１１に示す状況検知情報から、突出した機体外温度が測定された時刻における××ビルの気温に変動がなく、該当する時間帯における天気が雨であること、また、機体内温度の上昇と比較して、機体外温度が大きく上昇していることから、ロボット掃除機Ｂに異常が生じている、具体的には、図１６に示すように、ロボット掃除機Ｂが熱源Ｈに接近中であることを推定する。
【００６９】
また、分析部１０３は、ロボット掃除機Ｂについて、内部情報としての設計仕様情報が存在しないため、外部情報としての製品仕様情報（図５）を参照し、更に、ロボット掃除機Ｂと製品仕様情報が類似するロボット掃除機である掃除機ＡＡＡのＡ（以下、ロボット掃除機Ａ）の設計仕様情報を参照する（図４）。ロボット掃除機Ａの設計仕様情報には、内部温度が５５度を超えると自動停止することが示される。これらの情報から、分析部１０３は、ロボット掃除機Ｂが直進し続けた場合にはロボット掃除機Ｂが自動停止することを示す分析情報を生成する。
【００７０】
生成部１０４は、分析情報と、複数の制御情報候補（停止、１８０度方向転換、後進など）または制御に必要となるパラメータの入力項目を生成し、提示部１０６が、複数の制御情報候補または入力項目をロボット掃除機Ｂに対応する運用管理端末２に提示する。運用管理端末２により制御情報候補の選択、または入力項目へのパラメータの入力がなされた場合、生成部１０４は、選択された制御情報候補、または入力されパラメータに基づく制御情報を生成し、送信部１０５がこの制御情報をロボット掃除機Ｂへ送信する。例えば、制御情報候補として１８０度方向転換が選択されると、図１７に示すように、ロボット掃除機Ｂが熱源Ｈとは逆方に方向転換し、熱源Ｈへの接近、延いては、ロボット掃除機Ｂの自動停止や、ロボット掃除機Ｂが熱源Ｈと接触した場合に起こりうる事故を回避することができる。
【００７１】
（制御支援システムの運用例）
制御支援システムの運用例について説明する。図１８は、制御支援システムによる機器の運用例を示す概略図である。
【００７２】
図１８には、複数の運用現場（Ｅｄｇｅ）のうち、複数の運用管理端末２が設置される運用現場と接続される制御支援装置１が示される。複数の運用管理端末２は、それぞれ、複数の機器群と接続され、１ｇｒｐの機器群は制御支援システムを運用する企業により製造された機器３である自社製機器３ａが複数含まれ、２ｇｒｐ、３ｇｒｐの機器群は、他の企業により製造された機器３である他社製機器３ｂが複数含まれるものとする。
【００７３】
制御支援装置１において、分析部１０３は、自社製機器３ａについてはこの自社製機器３ａに関する内部情報を含む情報群に基づいて、その運用状況についての分析を行い、他社製機器３ｂについてはこの他社製機器３ｂに関する内部情報が管理部１０２により保持されていないため、内情情報を含まない情報群（イベント情報などの外部情報）に基づいて、その運用状況についての分析を行う。
【００７４】
生成部１０４は、分析部１０３による分析によって生成された分析情報に基づいて、自社製機器３ａ、他社製機器３ｂを制御するための制御情報を生成し、これらの制御情報は、送信部１０５によって、対応する機器を管理する運用管理端末へ送信される。また、分析情報、制御情報は、ログ情報として蓄積され、以降の分析に利用される。
【００７５】
（制御支援システムの適用例）
制御支援システムの適用例について説明する。図１９は、制御支援システムを適用可能な機器を示す概略図である。
【００７６】
上述した実施形態においては、機器３として、エスカレータ、ロボット掃除機を例として説明をしたが、制御支援システムによる制御支援を行う機器３としては、図１９に示すように、有人自動車のカーナビゲーション装置３１、無人自動車３２、空調などのビル設備３３、街灯３４、ドローン（無人航空機）３５、エレベータ３６、工場の生産設備３７など、あらゆる機器３が考えられる。
【００７７】
ここで、カーナビゲーション装置３１が対象機器とした場合、運用管理端末２としてナビゲーション装置３１における一機能として実現されることが考えられ、無人自動車（タクシー、バス、トラックなど）３２を対象機器とした場合、運用管理端末２として各車の管理会社の管理センターに設置される端末を用いることが考えられる。
【００７８】
ビル設備３３を管理する運用管理端末２はビル管理センターに設置され、街灯３４を管理する運用管理端末２は地方自治体の管理センターに設置され、ドローン３５を管理する運用管理端末２はドローンの管理センターに設置されることが考えられる。エレベータ３６を対象機器とした場合は、運用管理端末２はビル管理センターに設置され、運用監視端末４は保険会社やエスカレータ保守会社の管理センターに設置されることが考えられ、エスカレータを対象機器とした場合も同様である。
【００７９】
本実施の形態において、制御支援プログラムは上述した制御支援装置の内部に予めインストールされているものとして記載したが、本発明における制御支援プログラムは記憶媒体に記憶されたものも含まれる。ここで記憶媒体とは、磁気テープ、磁気ディスク（ハードディスクドライブ等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、フラッシュメモリ等、制御支援装置に対し脱着可能な媒体や、さらにネットワークを介することで伝送可能な媒体等、上述した制御支援装置としてのコンピュータで読み取りや実行が可能な全ての媒体をいう。
【００８０】
発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１  制御支援装置
１０２  管理部
１０３  分析部
１０４  生成部
【図１】
2020166307.tif 000003
【図２】
2020166307.tif 000004
【図３】
2020166307.tif 000005
【図４】
2020166307.tif 000006
【図５】
2020166307.tif 000007
【図６】
2020166307.tif 000008
【図７】
2020166307.tif 000009
【図８】
2020166307.tif 000010
【図９】
2020166307.tif 000011
【図１０】
2020166307.tif 000012
【図１１】
2020166307.tif 000013
【図１２】
2020166307.tif 000014
【図１３】
2020166307.tif 000015
【図１４】
2020166307.tif 000016
【図１５】
2020166307.tif 000017
【図１６】
2020166307.tif 000018
【図１７】
2020166307.tif 000019
【図１８】
2020166307.tif 000020
【図１９】
2020166307.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続される制御支援装置であって、
前記所定の機器と該機器の内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部と
を備える制御支援装置。
【請求項２】
前記対象機器に対して生成された分析情報に基づいて該対象機器を制御する制御情報を生成する生成部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の制御支援装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記所定の機器に対して、該機器に対して生成された前記分析情報と、該機器に対して生成された制御情報とを含むログ情報を対応付けて管理することを特徴とする請求項２に記載の制御支援装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記対象機器に対応する内部情報が存在しない場合、前記対象機器に対応する外部情報と類似する外部情報に対応する他の機器に対応するログ情報に基づいて、前記対象機器に対して運用状況を分析して分析情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の制御支援装置。
【請求項５】
前記制御支援装置は、前記所定の機器を管理する管理端末と通信可能に接続され、
前記管理端末において入力された、前記対象機器に対して生成された分析情報及び生成情報についての評価値を取得し、前記対象機器に対応するログ情報に付加する評価部を更に備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の制御支援装置。
【請求項６】
前記対象機器に対して生成された分析情報に基づいて、該対象機器を制御するパラメータの入力項目を前記管理端末において提示する提示部を更に備え、
前記生成部は、前記入力項目に入力されたパラメータに基づいて、前記対象機器に対する制御情報を生成することを特徴とする請求項２に記載の制御支援装置。
【請求項７】
前記内部情報は、前記所定の機器の設計仕様を含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の制御支援装置。
【請求項８】
前記外部情報は、突発的に起こる突発的イベントに関する情報、計画的に予定される計画的イベントに関する情報、前記所定の機器の製品仕様のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御支援装置。
【請求項９】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続されるコンピュータにおいて実行される制御支援プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記所定の機器と該機器の製造者により提供される内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部として機能させる制御支援プログラム。
【請求項１０】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続されるコンピュータにおいて実行される制御支援方法であって、
前記コンピュータが、
前記所定の機器と該機器の製造者により提供される内部情報とを対応付けて管理するとともに、前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理し、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に関連する内部情報と前記対象機器に対応する外部情報とに基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する制御支援方法。
【請求項１１】
少なくとも１つ以上の所定の機器と通信可能に接続される制御支援装置であって、
前記所定の機器と該機器について公開される外部情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記所定の機器における対象機器に対して、該対象機器に対応する外部情報に基づいて、運用状況を分析して分析情報を生成する分析部と、
前記対象機器に対して生成された分析対象に基づいて該対象機器を制御する制御情報を生成する生成部と
を備える制御支援装置。