(57)【要約】【課題】固体高分子形燃料電池の高負荷特性をさらに改善することが可能な、新規かつ改良された触媒担体用炭素材料、燃料電池用触媒層、及び燃料電池を提供する。【解決手段】本発明のある観点によれば、固体高分子形燃料電池の触媒担体に用いられる触媒担体用炭素材料であって、以下の構成要件（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とする、触媒担体用炭素材料が提供される。（Ａ）窒素吸着等温線から算出されるＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇである。（Ｂ）水銀ポロシメトリ法により得られる水銀吸収量と水銀圧力ＰＨＧとの関係において、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６〜１．６ｃｃ／ｇである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子形燃料電池の触媒担体に用いられる触媒担体用炭素材料であって、以下の構成要件（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とする、触媒担体用炭素材料。
（Ａ）窒素吸着等温線から算出されるＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇである。
（Ｂ）水銀ポロシメトリ法により得られる水銀吸収量と水銀圧力ＰＨＧとの関係において、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６〜１．６ｃｃ／ｇである。
【請求項２】
前記ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．８〜１．４ｃｃ／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載の触媒担体用炭素材料。
【請求項３】
窒素吸着等温線をＢＪＨ法で解析することで算出される直径１０〜２０ｎｍの細孔容積が０．５〜１．５ｃｃ／ｇであることを特徴とする、請求項１または２に記載の触媒担体用炭素材料。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の触媒担体用炭素材料を含むことを特徴とする、燃料電池用触媒層。
【請求項５】
請求項４記載の燃料電池用触媒層を含むことを特徴とする、燃料電池。
【請求項６】
前記燃料電池用触媒層は、カソード側の触媒層であることを特徴とする、請求項５記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、触媒担体用炭素材料、燃料電池用触媒層、及び燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１〜３に開示されるように、燃料電池の一種として、固体高分子形燃料電池が知られている。固体高分子形燃料電池は、固体高分子電解質膜の両面に配置される一対の触媒層と、各触媒層の外側に配置されるガス拡散層と、各ガス拡散層の外側に配置されるセパレータとを備える。一対の触媒層のうち、一方の触媒層は固体高分子形燃料電池のアノードとなり、他方の触媒層は固体高分子形燃料電池のカソードとなる。なお、通常の固体高分子形燃料電池では、所望の出力を得るために、上記構成要素を有する単位セルが複数個スタックされている。
【０００３】
アノード側のセパレータには、水素等の還元性ガスを導入される。アノード側のガス拡散層は、還元性ガスを拡散させた後、アノードに導入する。アノードは、触媒成分と、触媒成分を担持する触媒担体と、プロトン伝導性を有する電解質材料とを含む。触媒成分上では、還元性ガスの酸化反応が起こり、プロトンと電子が生成される。例えば、還元性ガスが水素ガスとなる場合、以下の酸化反応が起こる。
Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−  （Ｅ０＝０Ｖ）
【０００４】
この酸化反応で生じたプロトンは、アノード内の電解質材料、及び固体高分子電解質膜を通ってカソードに導入される。また、電子は、触媒担体、ガス拡散層、及びセパレータを通って外部回路に導入される。触媒担体は、例えば炭素材料で構成される。この電子は、外部回路で仕事をした後、カソード側のセパレータに導入される。そして、この電子は、カソード側のセパレータ、カソード側のガス拡散層を通ってカソードに導入される。
【０００５】
固体高分子形電解質膜は、プロトン伝導性を有する電解質材料で構成されている。固体高分子電解質膜は、上記酸化反応で生成したプロトンをカソードに導入する。
【０００６】
カソード側のセパレータには、酸素ガスあるいは空気等の酸化性ガスが導入される。カソード側のガス拡散層は、酸化性ガスを拡散させた後、カソードに導入する。カソードは、触媒成分と、触媒成分を担持する触媒担体と、プロトン伝導性を有する電解質材料とを含む。触媒担体は、例えば炭素材料で構成される。触媒成分上では、酸化性ガスの還元反応が起こり、水が生成される。例えば、酸化性ガスが酸素ガスあるいは空気となる場合、以下の還元反応が起こる。
Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ  （Ｅ０＝１．２３Ｖ）
【０００７】
還元反応で生じた水は、未反応の酸化性ガスとともに燃料電池の外部に排出される。このように、固体高分子形燃料電池では、酸化反応と還元反応とのエネルギー差（電位差）を利用して発電する。言い換えれば、酸化反応で生じた電子が外部回路で仕事を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５２４４７号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１７５１０６号
【特許文献３】国際公開第２０１４／１２９５９７号
【特許文献４】特許第４９５５９５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、固体高分子形燃料電池には、高負荷特性（大電流発電時の特性）のさらなる改善が強く求められており、このような要求に応えるべく、触媒担体用炭素材料について種々の検討がなされている。しかしながら、このような要求に十分応えることができる触媒担体用炭素材料は未だ提案されていないのが現状である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、固体高分子形燃料電池の高負荷特性をさらに改善することが可能な、新規かつ改良された触媒担体用炭素材料、燃料電池用触媒層、及び燃料電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
固体高分子形燃料電池の高負荷特性を改善するためには、特にカソードのガス拡散性を高めることが非常に重要である。大電流発電時にはカソード側で大量の水蒸気が発生する。カソードのガス拡散性が低いと、生成した水蒸気がカソード内に滞留しやすくなる。この結果、フラッディングが発生しやすくなる。ここで、フラッディングとは、カソード内に滞留した水蒸気が凝縮し、液体の水となり、この液体の水がカソード内の細孔を閉塞する現象である。フラッディングが発生すると、固体高分子形燃料電池の電圧が著しく低下する。すなわち、高負荷特性が低下する。したがって、固体高分子形燃料電池の高負荷特性を高めるためには、カソードのガス拡散性、より具体的にはカソードの触媒担体に使用される触媒担体用炭素材料のガス拡散性を高め、カソード内で発生した水蒸気を速やかにカソード外に排出する必要がある。
【００１２】
本発明者は、触媒担体用炭素材料のガス拡散性を高めるために、触媒担体用炭素材料を構成する担体粒子の構成に着目した。近年の担体粒子は、複数の単位粒子が樹状に連結された３次元樹状構造（以下、単に「樹状構造」とも称する）を有していることが多い。単位粒子は略球体の多孔質体となっている。触媒成分は、例えば担体粒子の表面及び単位粒子内の細孔に担持される。担体粒子が樹状構造を持つ触媒担体用炭素材料としては、ＣＡＢＯＴ社製バルカンＸＣ−７２、ライオン社製ＥＣ６００ＪＤ、及びライオン社製ＥＣ３００Ｊ等が知られている。樹状構造を構成する枝間には空隙が形成される。そして、担体粒子の集合体である触媒担体用炭素材料内では、このような空隙同士が連結することで空隙ネットワークが形成される。
【００１３】
したがって、担体粒子が樹状構造を持つ触媒担体用炭素材料をカソードに使用することで、カソードのガス拡散性を高めることができる。カソードに導入されたガスは、空隙ネットワークを通じてカソードの各所に速やかに流通するからである。したがって、フラッディングの抑制、ひいては高負荷特性の改善が期待できる。
【００１４】
しかし、上記で列挙したバルカンＸＣ−７２、ＥＣ６００ＪＤ、及びＥＣ３００Ｊでは、高負荷特性を十分に改善することができなかった。一方、特許文献３には、担体粒子が樹状構造を有する触媒担体用炭素材料が開示されている。特許文献３に開示される触媒担体用炭素材料は、ＭＣＮＤ（メソポーラスカーボンナノデンドライト）とも称される。ＭＣＮＤを構成する担体粒子は、上記で列挙したＥＣ３００Ｊ等よりもさらに発達した樹状構造を有する。ここで、樹状構造の発達の度合いは、樹状構造を構成する枝の分岐、及び長さ等で評価される。具体的には、枝の分岐の数が多いほど、また枝が長いほど樹状構造が発達していると言える。
【００１５】
担体粒子の樹状構造が発達している場合、樹状構造の空隙によって形成される空隙ネットワークも発達する。すなわち、空隙ネットワークが触媒担体用炭素材料内のより多くの領域に分布するようになる。
【００１６】
さらに、ＭＣＮＤでは、樹状構造を構成する枝がＥＣ３００Ｊ等よりも太い。ここで、枝の太さは単位粒子の直径と同義である。樹状構造を構成する枝が太い場合、空隙も太くなる傾向がある。空隙の太さは、空隙の長さ方向に垂直な壁間距離として定義される。空隙の太さは、より詳細には、空隙の長さ方向の中心軸を通り、かつ壁間を連結する線分の長さとなる。一例を挙げると、ＭＣＮＤでは、枝の太さが概ね６０〜８０ｎｍ程度であり、空隙の太さが概ね３０〜６０ｎｍ程度である。一方、ＥＣ３００Ｊ等では、枝の太さが概ね３０〜４０ｎｍ程度であり、空隙の太さが概ね２０〜３０ｎｍ程度である。つまり、ＭＣＮＤでは、細い（太さ２０ｎｍ程度の）空隙がほとんど存在しなくなり、そのかわりに太い（太さ３０ｎｍ以上の）空隙が増える。したがって、ＭＣＮＤ内では、より発達した空隙ネットワークが形成され、かつ、空隙ネットワークを構成する空隙が太い。このため、ＭＣＮＤのガス拡散性はＥＣ３００Ｊ等よりも優れている。したがって、ＭＣＮＤをカソードに使用することで、固体高分子形燃料電池の高負荷特性を改善することができる。
【００１７】
しかし、近年では、固体高分子形燃料電池の高負荷特性のさらなる改善が求められている。そこで、本発明者は、樹状構造の枝をさらに太くする技術について鋭意検討した。樹状構造の枝を太くすることができれば、空隙ネットワークを構成する空隙を太くすることができ、ひいては触媒担体用炭素材料のガス拡散性をさらに高めることができることができるからである。
【００１８】
まず、本発明者は、単位粒子の直径が非常に大きい（具体的には１００ｎｍ以上である）大粒径カーボンブラックを賦活することを試みた。しかし、大粒径カーボンブラックでは、担体粒子の樹状構造はほとんど発達していない。さらに賦活後のカーボンブラックでは、もともと乏しい樹状構造がさらに減退しており、枝も細くなっていた。したがって、目的の触媒担体用炭素材料を作製することができなかった。
【００１９】
つぎに、本発明者は、ＭｇＯ鋳型を用いて触媒担体用炭素材料を作製する技術について検討した。ＭｇＯ鋳型を用いて触媒担体用炭素材料を作製する技術は例えば特許文献４に開示されている。
【００２０】
本発明者が特許文献４に開示されている触媒担体用炭素材料を再現し、この触媒担体用炭素材料を固体高分子形燃料電池のカソードに使用したところ、高負荷特性は低いままであった。本発明者が担体粒子の形状を詳細に検討したところ、担体粒子は樹状構造を有していなかった。しかし、担体粒子の形状は、ＭｇＯ鋳型粒子（ＭｇＯ鋳型を構成する粒子）の形状に極めて類似していた。
【００２１】
このため、本発明者は、枝の太い樹状構造を有するＭｇＯ鋳型粒子を作製することができれば、そのＭｇＯ鋳型を用いて作製される担体粒子も枝の太い樹状構造を有することになると考えた。
【００２２】
そこで、本発明者は、枝の太い樹状構造を有するＭｇＯ鋳型粒子を作製する方法について鋭意検討したところ、塩基性炭酸マグネシウム５水和物（Ｍｇ５（ＣＯ３）４（ＯＨ）２・５Ｈ２Ｏ）を特定の焼成条件で焼成することでこのようなＭｇＯ鋳型粒子を作製することに成功した。そして、本発明者は、このＭｇＯ鋳型粒子を用いて触媒担体用炭素材料を作製したところ、枝の太い樹状構造を有する触媒担体用炭素材料を作製することができた。さらに本発明者は、他のいくつかの方法によっても同様の構造を有する触媒担体用炭素材料を作製することができた。本発明は、このような知見によってなされたものである。
【００２３】
本発明のある観点によれば、固体高分子形燃料電池の触媒担体に用いられる触媒担体用炭素材料であって、以下の構成要件（Ａ）、（Ｂ）を満たすことを特徴とする、触媒担体用炭素材料が提供される。
（Ａ）窒素吸着等温線から算出されるＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇである。
（Ｂ）水銀ポロシメトリ法により得られる水銀吸収量と水銀圧力ＰＨＧとの関係において、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６〜１．６ｃｃ／ｇである。
【００２４】
ここで、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．８〜１．４ｃｃ／ｇであってもよい。
【００２５】
また、窒素吸着等温線をＢＪＨ法で解析することで算出される直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が０．５〜１．５ｃｃ／ｇであってもよい。
【００２６】
本発明の他の観点によれば、上記の触媒担体用炭素材料を含むことを特徴とする、燃料電池用触媒層が提供される。
【００２７】
本発明の他の観点によれば、上記の燃料電池用触媒層を含むことを特徴とする、燃料電池が提供される。
【００２８】
ここで、燃料電池用触媒層は、カソード側の触媒層であってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、固体高分子形燃料電池の高負荷特性をさらに改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る触媒担体用炭素材料（担体粒子）の概略構成を示す模式図である。
【図２】触媒担体用炭素材料の製造工程を概略的に示す模式図である。
【図３】ＭｇＯ鋳型粒子のＳＥＭ写真である。
【図４】ＭｇＯ鋳型粒子の拡大ＳＥＭ写真である。
【図５】本実施形態に係る燃料電池の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３２】
＜１．触媒担体用炭素材料の概要＞
まず、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料の概要について説明する。以下の説明において、「触媒担体用炭素材料」は、特に説明がない限り、触媒担体用炭素材料を構成する担体粒子の集合体を意味する。
【００３３】
（１−１．担体粒子の概要）
まず、図１に基づいて、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料を構成する担体粒子１０の構成について説明する。図１は担体粒子１０の概略構成の一例を示す模式図である。担体粒子１０は、燃料電池用触媒（例えば白金等）を担持する粒子であり、複数の単位粒子１１が樹状に連結された樹状構造を有している。単位粒子１１は略球体となっており、その内部には多数の細孔１２が形成されている。燃料電池用触媒は、担体粒子１０の表面の他、細孔１２内にも担持される。多くの細孔１２はいわゆるメソ孔に区分される。メソ孔が多いほど、燃料電池用触媒を高分散かつ高密度で担持することができる。細孔１２の直径（球相当直径）の分布は、触媒担体用炭素材料の窒素吸着等温線をＢＪＨ法により解析することで確認できる。詳細は後述する。
【００３４】
担体粒子１０の樹状構造は非常に発達しており、かつ、枝が太くなっている。ここで、枝は複数の担体粒子１０が連結することで形成される部分であり、枝の太さは単位粒子１１の直径ｄ１と同義である。多少のばらつきが生じる場合はあるが、枝の太さは概ね１００〜６００ｎｍ程度である。枝の太さは例えばＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により測定することができる。
【００３５】
枝間には空隙１３が形成される。担体粒子１０の集合体である触媒担体用炭素材料内では、空隙１３同士が連結することで空隙ネットワークが形成される。担体粒子１０の樹状構造は非常に発達しているので、空隙ネットワークも非常に発達している。さらに、担体粒子１０の枝の太さは１００〜６００ｎｍと非常に太いので、それに応じて空隙１３も太く、空隙１３の太さｄ２は概ね６０〜３００ｎｍ程度となる。詳細は後述するが、空隙１３の太さｄ２は、空隙１３の長さ方向に垂直な壁間距離である。空隙１３の壁面は単位粒子１１の表面で形成される。空隙１３の太さｄ２は、より詳細には、空隙１３の長さ方向の中心軸を通り、かつ壁間を連結する線分の長さとなる。空隙１３の太さｄ２は、水銀ポロシメトリ法（水銀圧入法）において、定量的に評価できる。ＭＣＮＤと比較すると、空隙１３の太さの下限値はＭＣＮＤの上限値と同程度である。つまり、ＭＣＮＤと比べてさらに太い空隙１３が触媒担体用炭素材料内に存在することになる。
【００３６】
このように、本実施態様では、触媒担体用炭素材料内の空隙ネットワークが非常に発達しており、かつ空隙ネットワークを構成する空隙１３の太さｄ２が大きいので、触媒担体用炭素材料は極めて高いガス拡散性を有する。したがって、触媒担体用炭素材料を固体高分子形燃料電池のカソードに使用することで、カソードのガス拡散性を高め、ひいては、固体高分子形燃料電池の高負荷特性を改善することができる。すなわち、カソード内で発生した水蒸気を速やかにカソード外に排出することができ、フラッディングを抑制することができる。これにより、高負荷特性を改善することができる。ここで、空隙ネットワークを構成する空隙１３の太さｄ２は水銀ポロシメトリ法により評価することができる。詳細は後述する。
【００３７】
＜２．触媒担体用炭素材料の特性＞
つぎに、触媒担体用炭素材料が有する特性について説明する。上述した担体粒子１０の集合体である触媒担体用炭素材料は、少なくとも以下の構成要件（Ａ）、（Ｂ）を満たす。
（Ａ）窒素吸着等温線から算出されるＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇである。
（Ｂ）水銀ポロシメトリ法により得られる水銀吸収量と水銀圧力ＰＨＧとの関係において、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６ｃｃ／ｇ〜１．６ｃｃ／ｇである。
【００３８】
（２−１．構成要件（Ａ））
窒素吸着等温線から算出されるＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇである。固体高分子形燃料電池の高負荷特性を高める前提として、触媒担体用炭素材料が高密度で燃料電池用触媒を担持する必要がある。本実施形態では、触媒担体用炭素材料のＢＥＴ比表面積が１００〜２０００ｍ２／ｇとなっているので、燃料電池用触媒を高密度で担持することができ、ひいては、低負荷特性及び高負荷特性が向上する。窒素吸着等温線は、窒素ガス吸着測定により得られる。ＢＥＴ比表面積の好ましい下限値は３００ｍ２／ｇ以上であり、好ましい上限値は１５００ｍ２／ｇ以下である。この場合、燃料電池用触媒をより高分散かつ高密度で担持することができ、触媒利用率を高めることができる。したがって、低負荷特性がさらに向上する。
【００３９】
ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ未満となる場合、触媒担体用炭素材料が燃料電池用触媒を高密度で担持できない可能性がある。この場合、固体高分子形燃料電池の低負荷特性及び高負荷特性が低下する可能性がある。ＢＥＴ比表面積が２０００ｍ２／ｇを超える場合、触媒担体用炭素材料の炭素骨格が薄肉化してしまい、機械的強度が低下する可能性がある。このため、固体高分子形燃料電池の作製時に触媒担体用炭素材料が破壊され、触媒担体用炭素材料中の細孔（図１中の細孔１２）が潰れる可能性がある。具体的には、例えば、塗布インクの作製時に触媒担体用炭素材料が破壊される可能性がある。ここで、塗布インク中には触媒担持担体（燃料電池用触媒を担持した触媒担体用炭素材料）及び電解質材料等が分散しており、塗布インクを固体高分子電解質膜に塗布、乾燥することでカソード等の触媒層が作製される。塗布インクの作製時には、触媒担持担体及び電解質材料等の分散性を高めるために、高いせん断力で分散液を撹拌することがある。この際、触媒担体用炭素材料が破壊される可能性がある。さらに、触媒層と固体高分子電解質膜との結着力を高めるために、触媒層を固体高分子電解質膜に熱圧着する。この際、触媒担体用炭素材料が破壊される可能性がある。
【００４０】
（２−２．構成要件（Ｂ））
水銀ポロシメトリ法により得られる水銀吸収量と水銀圧力ＰＨＧとの関係において、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６〜１．６ｃｃ／ｇである。
【００４１】
水銀ポロシメトリ法では、触媒担体用炭素材料、つまり担体粒子１０の凝集体の外部から圧力をかけて水銀を担体粒子間（より具体的には単位粒子間）に吸収させる。つまり、空隙１３に水銀を充填する。そして、圧力と吸収量との関係から、空隙ネットワークを構成する空隙１３の太さと、空隙ネットワークの発達の程度（各太さにおける空隙１３の容積）を定量評価できる。概略的には、各圧力における水銀の吸収量が多いほど空隙ネットワークが発達しており、水銀を吸収する際の圧力が低いほど空隙１３が太いといえる。
【００４２】
Ｌｏｇ（ＰＨＧ）＝３．８〜４．３を空隙１３の太さに換算すると概ね６０〜３００ｎｍ程度となる。本実施形態では、常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量の増加分が０．６〜１．６ｃｃ／ｇと非常に大きな値となる。したがって、空隙ネットワークは非常に発達しており、かつ空隙１３が太い（多くの空隙１３が６０〜３００ｎｍという太い径を有する）。このため、触媒担体用炭素材料は非常に高いガス拡散性を有する。水銀吸収量の増加分の下限値は０．８ｃｃ／ｇ以上であることが好ましく、上限値は１．４ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。この場合、ガス拡散性がより向上する。
【００４３】
水銀吸収量の増加分が０．６ｃｃ／ｇ未満となる場合、空隙ネットワークが十分に発達していないことになる。したがって、触媒担体用炭素材料のガス拡散性が低く、高負荷特性が低下する。水銀吸収量の増加分が１．６ｃｃ／ｇを超える場合、機械的触媒担体用炭素材料の炭素骨格が薄肉化してしまい、機械的強度が低下する可能性がある。この場合、上記で述べた問題（例えば、塗布インク作製時または触媒層の熱圧着時における触媒担体用炭素材料の破壊）が発生する可能性がある。
【００４４】
このように、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料は、燃料電池用触媒を高い密度で担持することができ、かつ、高いガス拡散性を有する。したがって、触媒担体用炭素材料を固体高分子形燃料電池の触媒層、特にカソードに使用することで、固体高分子形燃料電池の高負荷特性を改善することができる。
【００４５】
触媒担体用炭素材料は、さらに以下の構成要件（Ｃ）を満たすことが好ましい。
（Ｃ）窒素吸着等温線をＢＪＨ法で解析することで算出される直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が０．５〜１．５ｃｃ／ｇである。
【００４６】
（２−３．構成要件（Ｃ））
窒素吸着等温線をＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ，Ｊｏｙｎｅｒ，Ｈａｌｌｅｎｄｅｒ）法で解析することで算出される直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が０．５〜１．５ｃｃ／ｇであることが好ましい。固体高分子形燃料電池には、高負荷特性のみならず低負荷特性が高いことも求められる。構成要件（Ｃ）は低負荷特性を高めるための要件である。
【００４７】
固体高分子形燃料電池の低負荷特性を高めるためには、触媒担体用炭素材料が燃料電池用触媒を高分散かつ高密度で担持する必要がある。触媒利用率（触媒層中の全触媒のうち、燃料電池の反応（上述した酸化反応または還元反応）に寄与する触媒の割合）を高めるためである。構成要件（Ｃ）は、直径１０〜２０ｎｍの細孔容積を規定する。ここでの細孔は単位粒子１１内の細孔１２を意味する。直径１０〜２０ｎｍの細孔１２はいわゆるメソ孔に区分される。つまり、構成要件（Ｃ）は、直径１０〜２０ｎｍのメソ孔の全容積が０．５〜１．５ｃｃ／ｇであることを規定する。直径１０〜２０ｎｍのメソ孔は、燃料電池用触媒を直径２〜５ｎｍ程度の微粒子として細孔内に高分散状態で担持することができる。構成要件（Ｃ）が満たされる場合、このようなメソ孔が触媒担体用炭素材料内に多数存在することになるので、燃料電池用触媒を高分散かつ高密度で担持することができる。さらに、メソ孔内に電解質材料を担持することができるので、この点でも触媒利用率を高めることができる。したがって、低負荷特性が向上する。
【００４８】
触媒担体用炭素材料は、さらに以下の構成要件（Ｄ）を満たすことが好ましい。
（Ｄ）ラマン分光スペクトルから得られるＧバンドの半価幅△Ｇが３５ｃｍ−１超８５ｃｍ−１未満である。
【００４９】
（２−４．構成要件（Ｄ））
ラマン分光スペクトルから得られるＧバンドの半価幅△Ｇが３５ｃｍ−１超８５ｃｍ−１未満であることが好ましい。構成要件（Ｄ）は、触媒担体用炭素材料の結晶性（言い換えれば、黒鉛性）を規定する。触媒担体用炭素材料は、耐酸化消耗性の観点から、結晶性が高いことが好ましい。構成要件（Ｄ）が満たされる場合、触媒担体用炭素材料の結晶性が高まり、耐酸化消耗性が向上する。ここで、Ｇバンドは、１５００〜１７００ｃｍ−１の範囲のピークを意味する。
【００５０】
＜３．触媒担体用炭素材料の製造方法＞
触媒担体用炭素材料の製造方法は特に制限されるものではなく、上述した構成要件（Ａ）及び（Ｂ）（好ましくはさらに構成要件（Ｃ）及び（Ｄ）の少なくとも一方）を満たす触媒担体用炭素材料を製造することができればどのような製造方法であってもよい。以下、代表的な製造方法を列挙する。これらの製造方法のうち、最初に説明するＭｇＯ鋳型炭素合成法がもっとも好ましい。ＭｇＯ鋳型炭素合成法によれば、構成要件（Ａ）〜（Ｄ）を満たす触媒担体用炭素材料を容易に作製することができるからである。
【００５１】
（３−１．ＭｇＯ鋳型炭素合成法）
ＭｇＯ鋳型炭素合成法では、まず、ＭｇＯ鋳型粒子の集合体であるＭｇＯ鋳型を作製する。ＭｇＯ鋳型を構成するＭｇＯ鋳型粒子は、発達した樹状構造を有し、かつ太い枝を有する。さらに、樹状構造を形成する単位粒子は、微細な結晶子の集合体となっており、結晶子の多くはメソ孔に相当する大きさを有する。このようなＭｇＯ鋳型を用いて作製される触媒担体用炭素材料は、ＭｇＯ鋳型の形状を反映したものとなる。すなわち触媒担体用炭素材料を構成する担体粒子１０は、発達した樹状構造を有し、かつ太い枝を有する。さらに、単位粒子１１内には多数の細孔１２が形成される。細孔１２の多くはメソ孔となり、触媒担体用炭素材料の比表面積が大きくなる。したがって、構成要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす触媒担体用炭素材料を容易に作製することができる。さらに、高温での焼成を行うことで、触媒担体用炭素材料の結晶性を高めることができる。ＭｇＯ鋳型炭素合成法は、塩基性炭酸マグネシウム５水和物作製工程、ＭｇＯ鋳型作製工程、ＭｇＯ−炭素源混合工程、ＭｇＯ−炭素複合体作製工程、ＭｇＯ除去工程、及び高結晶化処理工程を含む。以下、詳細を説明する。なお、本実施形態及び後述する実施例では、加熱対象の物質の温度は、実質的には雰囲気温度（例えば加熱対象の物質が設置される炉内の温度）を意味するものとする
【００５２】
（３−１−１．塩基性炭酸マグネシウム５水和物作製工程）
本工程では、図２に示す塩基性炭酸マグネシウム５水和物（Ｍｇ５（ＣＯ３）４（ＯＨ）２・５Ｈ２Ｏ）２０を作製する。具体的には、尿素、酢酸マグネシウム４水和物、及び水を１：５：１６の割合（質量比）で混合する。ついで、混合液を高圧容器に投入し、１８０℃で５時間加熱する。すなわち、いわゆる水熱合成を行う。これにより、塩基性炭酸マグネシウム５水和物２０を作製する。塩基性炭酸マグネシウム５水和物２０は長尺な形状を有していることが多い。なお、塩基性炭酸マグネシウム５水和物の製造方法はこの例に限定されない。すなわち、塩基性炭酸マグネシウム５水和物を製造方法は限定されない。
【００５３】
（３−１−２．ＭｇＯ鋳型作製工程）
ＭｇＯ鋳型作製工程では、ＭｇＯ鋳型を作製する。具体的には、塩基性炭酸マグネシウム５水和物２０を６００〜１５００℃の加熱温度まで１０〜１００℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱する。ついで、塩基性炭酸マグネシウム５水和物２０を当該加熱温度で加熱する。加熱時間は特に制限されないが、３０分〜３時間程度であればよい。以上の工程によりＭｇＯ鋳型を作製する。
【００５４】
ＭｇＯ鋳型は、図２に示すＭｇＯ鋳型粒子３０の集合体となっている。図２はＭｇＯ鋳型粒子３０の概略構成の一例を示す。ＭｇＯ鋳型粒子３０は、触媒担体用炭素材料の担体粒子１０に類似する形状を有する。言い換えれば、ＭｇＯ鋳型を用いて触媒担体用炭素材料を作製することで、ＭｇＯ鋳型の形状を反映した触媒担体用炭素材料を作製することができる。
【００５５】
ＭｇＯ鋳型粒子３０は複数の単位ＭｇＯ粒子３１が樹状に連結された樹状構造を有している。単位ＭｇＯ粒子３１は略球体となっており、多数の結晶子３２の集合体となっている。
【００５６】
ＭｇＯ鋳型粒子３０の樹状構造は非常に発達しており、かつ、枝が太くなっている。ここで、枝は複数の単位ＭｇＯ粒子３１が連結することで形成される部分であり、枝の太さは単位ＭｇＯ粒子３１の直径ｄ１’と同義である。多少のばらつきが生じる場合はあるが、枝の太さは概ね１００〜６００ｎｍ程度である。枝の太さは例えばＳＥＭ観察により測定することができる。図３、図４に実際に作製されたＭｇＯ鋳型粒子３０のＳＥＭ写真を示す。
【００５７】
枝間には空隙３３が形成される。ＭｇＯ鋳型粒子３０の集合体であるＭｇＯ鋳型内では、空隙３３同士が連結することで空隙ネットワークが形成される。ＭｇＯ鋳型粒子３０の樹状構造は非常に発達しているので、空隙ネットワークも非常に発達している。さらに、ＭｇＯ鋳型粒子３０の枝の太さは１００〜６００ｎｍと非常に太いので、それに応じて空隙３３も太くなる。多少のばらつきが生じる場合はあるが、空隙３３の太さｄ２’は概ね６０〜３００ｎｍ程度となる。ここで、空隙３３の太さｄ２’は、空隙３３の長さ方向に垂直な壁間距離である。空隙３３の壁面は単位ＭｇＯ粒子３１の表面で形成される。空隙３３の太さｄ２’は例えば水銀ポロシメトリ法により測定することができる。
【００５８】
結晶子３２の多くはメソ孔に相当する大きさを有する。具体的には、結晶子３２の直径（球相当直径）は概ね５０ｎｍ以下となっている。結晶子３２の直径の下限値は特に制限されるものではないが、結晶子３２の直径は概ね５ｎｍ以上となっている。結晶子３２の大きさは、例えばＸ線回折法により測定することができる。
【００５９】
したがって、上述した製造方法で作製されたＭｇＯ鋳型を用いることで、構成要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす触媒担体用炭素材料を作製することができる。
【００６０】
本ＭｇＯ鋳型作製工程によって上述した特徴構成を有するＭｇＯ鋳型が作製される理由は定かでないが、本発明者はその理由を以下のように考えている。すなわち、塩基性炭酸マグネシウム５水和物を１０℃／ｍｉｎ以上の比較的速い昇温速度で加熱することで、塩基性炭酸マグネシウム５水和物の各部分が一斉に分解する。これにより、反応系内の各所で球体の炭酸マグネシウム単位粒子が生じる。炭酸マグネシウム単位粒子の直径は大きい。次いで、球体の炭酸マグネシウム単位粒子同士が融着するが、この際に炭酸マグネシウム単位粒子から分解物である水蒸気が一気に脱離する。これにより、炭酸マグネシウム単位粒子同士の融着の進行が局所的にとどまり、結果として太い枝を有する発達した樹状構造の炭酸マグネシウム粒子が得られる。枝間には太い空隙が形成される。なお、炭酸マグネシウム粒子の枝の太さは昇温速度が速いほど細くなるが、上述した昇温速度の範囲内であれば十分な太さの炭酸マグネシウム粒子が得られる。
【００６１】
その後、上述した加熱温度での加熱によって、樹状構造を有する炭酸マグネシウム粒子はさらに分解し、二酸化炭素を発生させる。これにより、微細な結晶子３２の集合体であるＭｇＯ鋳型粒子３０が得られる。ＭｇＯ鋳型粒子３０の形状は炭酸マグネシウム粒子の樹状構造を反映し、太い枝を有する。枝間の空隙も太くなる。結晶子３２の大きさは加熱温度が高いほど大きくなるが、上述した加熱温度の範囲内であれば結晶子３２の大きさは十分微細となる。
【００６２】
したがって、塩基性炭酸マグネシウム５水和物の昇温速度が１０℃／ｍｉｎ未満となる場合、ＭｇＯ鋳型粒子３０の枝は太くなるが、枝間の融着が促進される。このため、枝間の空隙３３が細くなり、上述した構成要件（Ｂ）を満たす触媒担体用炭素材料を作製することができない。昇温速度が１００℃／ｍｉｎを超える場合、ＭｇＯ鋳型粒子３０の枝が細くなり、それに伴って枝間の空隙３３も細くなる。したがって、上述した構成要件（Ｂ）を満たす触媒担体用炭素材料を作製することができない。
【００６３】
塩基性炭酸マグネシウム５水和物の加熱温度が６００℃未満となる場合、生成物の一部に未分解の炭酸マグネシウムが残留してしまう。この生成物を鋳型として用いて触媒担体用炭素材料を作製しようとすると、炭素源と鋳型との混合物を加熱した際に（この処理については後述する）炭酸マグネシウムと炭素源とが反応する。この結果、加熱後の生成物が樹状構造を維持できず、上述した構成要件（Ｂ）を満たす触媒担体用炭素材料を作製することができない。加熱温度が１５００℃を超える場合、結晶子３２が大きくなる。この結果、触媒担体用炭素材料の細孔１２が大きくなり、比表面積も大きくなる。すなわち、構成要件（Ａ）、（Ｃ）を満たす触媒担体用炭素材料を作製することができない。
【００６４】
（３−１−３．ＭｇＯ−炭素源混合工程）
この工程では、炭素源とＭｇＯ鋳型とを混合する。炭素源は、特に制限されず、例えば従来の鋳型法に使用される炭素源であってもよい。例えば、炭素源は、各種の有機物であってもよい。炭素源の例としては、具体的には、ポリビニルアルコール、脂肪族系もしくは芳香族系のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリブタジエンやポリイソプレン等を主体とするエラストマー、天然ゴム、石油樹脂、フェノール系樹脂、フラン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキド系樹脂、ポリイミド等が挙げられる。炭素源は、これらの例のうち、実質的に炭素、水素、酸素のみで構成されるもの、すなわち、ポリビニルアルコール、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、石油樹脂などであることが好ましい。これらの炭素前駆体は、粉末状、ペレット状、塊状など任意の形状であってもよく、有機溶剤に溶解あるいは分散されていても良い。また、上記で挙げた例は室温で固体の有機物であるが、炭素源は、室温で液体の有機物であってもよい。このような例としては、フルフリルアルコール、アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられる。炭素源は、上記で列挙された樹脂のうち、熱可塑性樹脂であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の例としては、上述したポリビニルアルコール等が挙げられる。炭素源に熱可塑性樹脂を用いると、後述するＭｇＯ−炭素複合体作製工程の際に、炭素源が溶融するので、結晶子の表面に炭素源が均一に被覆しやすくなる。この結果、結晶子の表面に炭素層が均一に形成されるので、より均質な炭素材料を得ることができる。
【００６５】
触媒担体用炭素材料を均質にするという観点から、炭素源とＭｇＯ鋳型とは、均一に（つまり、成分の偏りがなるべく少なくなるように）混合されることが好ましい。混合方法は、炭素源とＭｇＯ鋳型とを均一に混合できる方法であることが好ましいが、特に制限されない。混合方法の例としては、乾式または湿式のボールミルによる混合が挙げられる。この混合方法によれば、炭素源とＭｇＯ鋳型とを均一に混合することができる。
【００６６】
ここで、炭素源とＭｇＯ鋳型とを湿式で混合する場合、溶媒はＭｇＯ鋳型を溶解しないものであることが好ましい。このような溶媒としては、例えば、エタノールなどのアルコールが挙げられる。また、炭素源とＭｇＯ鋳型とを湿式で混合した後は、混合物を十分に乾燥させた後、次の工程を行う。
【００６７】
炭素源とＭｇＯ鋳型との混合比は炭素源中の炭素分ＣとＭｇＯ成分との質量比Ｃ／ＭｇＯが、０．１超５未満であることが好ましい。質量比Ｃ／ＭｇＯがこの範囲内の値である場合、ＭｇＯ鋳型粒子３０に炭素源が十分に被覆することができるため、ＭｇＯ鋳型粒子３０の形状（樹状構造、枝の太さ、空隙３２の太さ、結晶子３２の大きさ）を反映した触媒担体用炭素材料を容易に作製することが可能になる。
【００６８】
（３−１−４．ＭｇＯ−炭素複合体作製工程）
ＭｇＯ−炭素複合体作製工程では、炭素源とＭｇＯ鋳型との混合物を加熱することで、図２に示すＭｇＯ−炭素複合体（ＭｇＯ−Ｃ）４０を作製する。この工程において、炭素源がＭｇＯ鋳型粒子３０の結晶子３２間の隙間に入り込み、かつＭｇＯ鋳型粒子３０の表面を覆う。さらに、炭素源が炭素化される。
【００６９】
具体的には、本工程では、炭素源とＭｇＯ鋳型との混合物を不活性雰囲気下で加熱（焼成）する。これにより、炭素源は分解しながらＭｇＯ鋳型粒子３０を覆う。具体的には、分解物の一部（具体的には、揮発性の高い成分）がＭｇＯ鋳型粒子３０の結晶子３２間の隙間に入り込み、結晶子３２間に吸着し、揮発性の低い成分がＭｇＯ鋳型粒子３０の表面を覆う。そして、揮発性の高い成分は、結晶子間で重合が進み、揮発性を失い、結晶子を覆う。そして、ＭｇＯ鋳型粒子３０の表面および結晶子間に付着した炭素源（具体的には、揮発性の低い成分および揮発性を失った成分）が炭素化する。これにより、ＭｇＯ−炭素複合体４０を作製する。
【００７０】
混合物の加熱は、６００〜１５００℃で３０分以上行うことが好ましい。これにより、上述した炭素源の被覆及び炭素源の炭素化を十分に進行させることができる。昇温速度には制限がないが、１０〜３０℃／ｍｉｎ程度とすればよい。加熱時間の上限値は特に制限されないが、３時間程度であればよい。本工程によって作製されるＭｇＯ−炭素複合体４０は、発達した樹状構造、太い枝、及び太い空隙を有する。枝は単位複合粒子４１が連結することで形成され、単位複合粒子４１内にはＭｇＯ鋳型粒子３０由来の結晶子３２が分散している。これらの結晶子３２が次工程のＭｇＯ除去工程により除去されることとで、結晶子３２の存在箇所に細孔１２が形成される。
【００７１】
（３−１−４．ＭｇＯ除去工程）
ＭｇＯ除去工程では、ＭｇＯ−炭素複合体４０を酸洗することで、ＭｇＯ鋳型粒子３０を酸洗液中に溶解する。これにより、ＭｇＯ−炭素複合体４０からＭｇＯ鋳型粒子３０を除去する。本工程後の炭素材料に残留するＭｇＯ成分は、炭素材料の総質量に対して０．１質量％以下であることが好ましい。これにより、固体高分子形燃料電池の特性をさらに向上させることができる。炭素材料中のＭｇＯ成分の残存量は、炭素材料を酸化雰囲気で燃焼させた後、残存した灰分を、王水などの酸で溶解させ、その溶液をＩＣＰ発光分光分析法などの成分分析法を行うことで、定量できる。酸洗に用いる酸は、ＭｇＯが可溶であればよく、好ましい例としては、希硫酸が挙げられる。酸洗後、炭素材料を水洗し、乾燥させる。以上の工程により、少なくとも構成要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす触媒担体用炭素材料が作製される。
【００７２】
（３−１−５．高結晶化処理工程）
ＭｇＯ除去工程を行った段階での触媒担体用炭素材料も十分な発電性能を発揮するが、触媒担体用炭素材料の耐久性をさらに高めるために、高結晶化処理工程を行うことが好ましい。本工程では、触媒担体用炭素材料の結晶性を向上させることで、触媒担体用炭素材料の耐久性を高めることができる。
【００７３】
具体的には、ＭｇＯ除去工程後の触媒担体用炭素材料を不活性雰囲気下の加熱炉に投入し、１２００〜２６００℃で３０分以上焼成（加熱）する。加熱時間の上限値は特に制限されないが、例えば３時間程度であればよい。
【００７４】
このように、ＭｇＯ鋳型炭素合成法によれば、ＭｇＯ鋳型作製時の昇温速度及び加熱温度を調整することで構成要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす触媒担体用炭素材料を容易に作製することができる。
【００７５】
（３−２．空隙導入材混合法）
本方法は、概略的には、従来から行われているＭｇＯ鋳型炭素合成法において、非炭化性の空隙導入材をＭｇＯ鋳型と炭素源との混合物に添加するという方法である。
【００７６】
まず、ＭｇＯ鋳型、炭素源、及び空隙導入材を準備する。ＭｇＯ鋳型は従来のもので構わない。すなわち、ＭｇＯ鋳型は樹状構造を有していないものであってもよい。炭素源は上述したＭｇＯ鋳型炭素合成法で列挙したものと同種のものであればよい。
【００７７】
非炭化性の空隙導入材は、触媒担体用炭素材料に太くかつ発達した空隙ネットワークを形成させるために使用される。つまり、触媒担体用炭素材料を構成する担体粒子１０を樹状構造とし、枝間空隙を太くするために使用される。非炭化性の空隙導入材は、後述する加熱処理（炭素源を炭素化させるための処理）での炭素化歩留り率が３質量％以下である材料が好ましい。なお、ここでの炭素化歩留り率は、以下の方法で測定される。すなわち、試料１ｇを石英サンプル管に載せ、この石英サンプル管を石英管状炉中で、アルゴンガスフロー１００ｍｌ／ｍｉｎ下、６００℃で１時間加熱する。その後、加熱前の１ｇの試料に対してサンプル管上に残った試料の質量の割合（百分率）を炭素化歩留り率とする。このような条件を満たす空隙導入材としては、例えば非炭化性の高分子材料が挙げられる。具体的な高分子材料としては例えばポリスチレン等が挙げられる。
【００７８】
空隙導入材はナノ粒子であることが好ましい。空隙導入材の平均粒子径は具体的には６０〜３００ｎｍが好ましい。これにより、触媒担体用炭素材料の機械的強度を維持しつつ、十分な太さの空隙ネットワークを触媒担体用炭素材料に形成することができる。空隙導入材の平均粒子径が６０ｎｍ未満となる場合、空隙ネットワークの太さが不足する可能性がある。空隙導入材の平均粒子径が３００ｎｍを超える場合、触媒担体用炭素材料の機械的強度が不足する可能性がある。ここで、空隙導入材の平均粒子径は、例えばレーザ回折法により測定される粒子径分布を算術平均することで得られる。
【００７９】
ついで、ＭｇＯ鋳型、炭素源、及び非炭化性の空隙導入材を十分に混合する。混合は上述したＭｇＯ−炭素源混合工程と同様の方法で行われればよい。空隙導入材の混合量は、空隙導入材の粒子径にも依存するが、ＭｇＯ鋳型及び炭素源の総質量に対して概ね１０〜６０質量％であることが好ましい。これにより、空隙導入材としての機能を十分に発揮させることができる。空隙導入材の混合量が１０質量％未満となる場合、空隙導入材の添加効果が十分発揮されない可能性がある。空隙導入材の混合量が６０質量％を超えても問題はないが、空隙導入材同士が凝集するので空隙導入材としての機能はほとんど変わらない。
【００８０】
ついで、混合物を加熱（焼成）する。例えば、混合物を加熱炉に投入し、不活性ガスフロー（例えばアルゴンガスフロー）中、６００〜２６００℃で３０分以上焼成（加熱）することが好ましい。加熱時間の上限は特に制限されないが３時間程度であってもよい。ガスフローの流量は特に制限されないが、例えば１００〜３００ｍｌ／ｍｉｎ程度であればよい。昇温速度には制限がないが、１０〜３０℃／ｍｉｎ程度とすればよい。この工程により、炭素源は上述したＭｇＯ−炭素複合体作製工程と同様の挙動を示しつつ炭素化する。さらに、空隙導入材は揮発して除去される。これにより、ＭｇＯ−炭素複合体を作製する。なお、ＭｇＯ−炭素複合体には、空隙導入材の存在箇所に空隙が形成される。加熱温度が６００℃未満となる場合、炭素化が十分に進行しない可能性がある。加熱温度が２６００℃超となる場合、最終生成物である触媒担体用炭素材料のＢＥＴ比表面積が低下し、燃料電池用触媒の分散が悪くなる可能性がある。
【００８１】
（３−３．炭素粒子連結法）
本方法は、概略的には、多孔質化した大粒径の炭素粒子同士を粘結材で連結しつつ、上述した空隙導入材を用いて太い空隙ネットワークを形成するという方法である。
【００８２】
まず、炭素源を準備する。炭素源は、大粒径（例えば１次粒子径が６０〜５００ｎｍ程度）の炭素粒子で構成されるカーボンブラックであることが好ましい。これにより、枝が十分に太い触媒担体用炭素材料を作製することができる。炭素粒子の１次粒子径が６０ｎｍ未満となる場合、触媒担体用炭素材料の枝が細すぎて枝間の空隙が細くなる可能性がある。炭素粒子の１次粒子径は例えばＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察により測定される。
【００８３】
ついで、炭素源を多孔質化、高比表面積化するために、炭素源を賦活処理する。賦活処理は、炭素源を多孔質化、高比表面積化する処理であれば特に制限されないが、例えばガス賦活処理が挙げられる。ガス賦活処理では、例えば炭素源をサンプル管（例えば石英サンプル管またはアルミナサンプル管）に数ｇ〜数１０ｇ充填する。ついで、炭素源を不活性ガス（例えばアルゴンガス）フロー中で６００〜１４００℃まで昇温し、この加熱温度保持した状態で、水蒸気またはＣＯ２などの酸化性ガスを流通させる。この状態を３０分〜２４時間保持する。この工程により、炭素源が十分に多孔質化、高比表面積化される。すなわち、炭素源を構成する炭素粒子内に多数のメソ孔を形成する。加熱温度が６００℃未満となる場合、あるいは加熱時間が３０分未満となる場合、炭素源が十分に多孔質化されない可能性がある。すなわち、十分な数のメソ孔が形成されない可能性がある。一方、加熱温度が１４００℃を超える場合、賦活が進行しすぎて炭素源が消失、あるいは炭素源の機械的強度の低下等が生じる可能性がある。加熱時間は炭素源の種類にもよるが、２４時間を超えても基本的に問題ない。ただし、加熱時間が２４時間を超えると触媒担体用炭素材料の生産性が低下する可能性がある。
【００８４】
ついで、賦活処理後の炭素源に粘結材及び空隙導入材を混合する。混合は上述したＭｇＯ−炭素源混合工程と同様の方法で行われればよい。粘結材は、炭素源を構成する炭素粒子同士を連結するためのものである。粘結材の例としては、例えばピッチ及びタール等が挙げられる。他の例として、ポリアミック酸等が挙げられる。粘結材は、炭素化歩留りが高い高分子材料であることが好ましい。粘結材の混合量は、賦活処理後の炭素源の総質量に対して数〜１０数質量％程度であることが好ましい。
【００８５】
空隙導入材は上述した空隙導入材混合法と同様のものである。ただし、後述する加熱処理（炭素源を炭素化させるための処理）での炭素化歩留り率は３質量％以下であることが好ましい。
【００８６】
空隙導入材の混合量は、空隙導入材の粒子径にも依存するが、賦活処理後の炭素源の総質量に対して概ね１０〜６０質量％であることが好ましい。これにより、空隙導入材としての機能を十分に発揮させることができる。空隙導入材の混合量が１０質量％未満となる場合、空隙導入材の添加効果が十分発揮されない可能性がある。空隙導入材の混合量が６０質量％を超えても問題はないが、空隙導入材同士が凝集するので空隙導入材としての機能はほとんど変わらない。
【００８７】
ついで、混合物を加熱（焼成）する。例えば、混合物を加熱炉に投入し、不活性ガスフロー（例えばアルゴンガスフロー）中、６００〜２６００℃で３０分以上焼成（加熱）することが好ましい。加熱時間の上限は特に制限されないが３時間程度であってもよい。ガスフローの流量は特に制限されないが、例えば１００〜３００ｍｌ／ｍｉｎ程度であればよい。昇温速度には制限がないが、１０〜３０℃／ｍｉｎ程度とすればよい。この工程により、粘結材が炭素粒子同士を連結させる。さらに、空隙導入材は揮発して除去される。これにより、触媒担体用炭素材料を作製する。なお、加熱温度が６００℃未満となる場合、炭素粒子同士の連結が十分に進行せず、枝間の空隙が十分に太くならない可能性がある。加熱温度が２６００℃超となる場合、最終生成物である触媒担体用炭素材料のＢＥＴ比表面積が低下し、燃料電池用触媒の分散が悪くなる可能性がある。
【００８８】
＜４．固体高分子形燃料電池の構成＞
本実施形態に係る触媒担体用炭素材料は、例えば図５に示す固体高分子形燃料電池１００に適用可能である。固体高分子形燃料電池１００は、セパレータ１１０、１２０、ガス拡散層１３０、１４０、触媒層１５０、１６０、及び電解質膜１７０を備える。
【００８９】
セパレータ１１０は、アノード側のセパレータであり、水素等の還元性ガスをガス拡散層１３０に導入する。セパレータ１２０は、カソード側のセパレータであり、酸素ガス、空気等の酸化性ガスをガス拡散層１４０に導入する。セパレータ１１０、１２０の種類は特に問われず、従来の燃料電池、例えば固体高分子形燃料電池で使用されるセパレータであればよい。
【００９０】
ガス拡散層１３０は、アノード側のガス拡散層であり、セパレータ１１０から供給された還元性ガスを拡散させた後、触媒層１５０に供給する。ガス拡散層１４０は、カソード側のガス拡散層であり、セパレータ１２０から供給された酸化性ガスを拡散させた後、触媒層１６０に供給する。ガス拡散層１３０、１４０の種類は特に問われず、従来の燃料電池、例えば固体高分子形燃料電池に使用されるガス拡散層であればよい。ガス拡散層１３０、１４０の例としては、カーボンクロスやカーボンペーパー等の多孔質炭素材料、金属メッシュや金属ウール等の多孔質金属材料等が挙げられる。なお、ガス拡散層１３０、１４０の好ましい例としては、ガス拡散層のセパレータ側の層が繊維状炭素材料を主成分とするガス拡散繊維層となり、触媒層側の層がカーボンブラックを主成分とするマイクロポア層となる２層構造のガス拡散層が挙げられる。
【００９１】
触媒層１５０は、いわゆるアノードである。触媒層１５０内では、還元性ガスの酸化反応が起こり、プロトンと電子が生成される。例えば、還元性ガスが水素ガスとなる場合、以下の酸化反応が起こる。
Ｈ２→２Ｈ＋＋２ｅ−  （Ｅ０＝０Ｖ）
【００９２】
酸化反応によって生じたプロトンは、触媒層１５０、及び電解質膜１７０を通って触媒層１６０に到達する。酸化反応によって生じた電子は、触媒層１５０、ガス拡散層１３０、及びセパレータ１１０を通って外部回路に到達する。電子は、外部回路内で仕事をした後、セパレータ１２０に導入される。その後、電子は、セパレータ１２０、ガス拡散層１４０を通って触媒層１６０に到達する。
【００９３】
アノードとなる触媒層１５０の構成は特に制限されない。すなわち、触媒層１５０の構成は、従来のアノードと同様の構成であってもよいし、触媒層１６０と同様の構成であってもよいし、触媒層１６０よりもさらに親水性が高い構成であってもよい。
【００９４】
触媒層１６０は、いわゆるカソードである。触媒層１６０内では、酸化性ガスの還元反応が起こり、水が生成される。例えば、酸化性ガスが酸素ガスあるいは空気となる場合、以下の還元反応が起こる。酸化反応で発生した水は、未反応の酸化性ガスとともに固体高分子形燃料電池１００の外部に排出される。
Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−→２Ｈ２Ｏ  （Ｅ０＝１．２３Ｖ）
【００９５】
このように、固体高分子形燃料電池１００では、酸化反応と還元反応とのエネルギー差（電位差）を利用して発電する。言い換えれば、酸化反応で生じた電子が外部回路で仕事を行う。
【００９６】
触媒層１６０には、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料が含まれていることが好ましい。すなわち、触媒層１６０は、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料と、電解質材料と、触媒成分とを含む。これにより、触媒層１６０のガス拡散性を高めることができ、上述した還元反応により生じた水（水蒸気）を速やかに外部に排出することができる。これにより、フラッディングを抑制することができ、ひいては、固体高分子形燃料電池１００の高負荷特性を向上させることができる。
【００９７】
なお、触媒層１６０における触媒担持率は特に制限されないが、３０質量％以上８０質量％未満であることが好ましい。ここで、触媒担持率は、触媒担持粒子（触媒担体用炭素材料に触媒成分を担持させた粒子）の総質量に対する触媒成分の質量％であることが好ましい。この場合、触媒利用率がさらに高くなる。
【００９８】
触媒層１６０における電解質材料の質量Ｉ（ｇ）と触媒担体用炭素材料の質量Ｃ（ｇ）との質量比Ｉ／Ｃは特に制限されないが、０．５超５．０未満であることが好ましい。この場合、気孔ネットワークと電解質材料ネットワークとが両立でき、触媒利用率が高くなる。
【００９９】
また、触媒層１６０の厚さは特に制限されないが、５μｍ超２０μｍ未満であることが好ましい。この場合、触媒層１６０内に酸化性ガスが拡散しやすく、かつ、フラッディングが生じにくくなる。
【０１００】
電解質膜１７０は、プロトン伝導性を有する電解質材料で構成されている。電解質膜１７０は、上記酸化反応で生成したプロトンをカソードである触媒層１６０に導入する。ここで、電解質材料の種類は特に問われず、従来の燃料電池、例えば固体高分子形燃料電池で使用される電解質材料であればよい。好適な例は固体高分子形燃料電池で使用される電解質材料、すなわち、電解質樹脂である。電解質樹脂としては、例えば、リン酸基、スルホン酸基等を導入した高分子、例えば、パーフルオロスルホン酸ポリマーやベンゼンスルホン酸が導入されたポリマー等が挙げられる。もちろん、本実施形態に係る電解質材料は他の種類の電解質材料であってもよい。このような電解質材料としては、例えば、無機系、無機−有機ハイブリッド系等の電解質材料等が挙げられる。なお、固体高分子形燃料電池１００は、常温〜１５０℃の範囲内で作動する燃料電池であってもよい。
【０１０１】
＜５．固体高分子形燃料電池の製造方法＞
固体高分子形燃料電池１００の製造方法は特に制限されず、従来と同様の製造方法であればよい。ただし、カソード側の触媒担体には本実施形態に係る触媒担体用炭素材料を用いることが好ましい。
【実施例】
【０１０２】
＜１．触媒担体用炭素材料の評価方法＞
つぎに、本実施形態の実施例について説明する。まず、各パラメータの測定方法について説明する。
【０１０３】
（１−１．窒素吸着等温線の測定方法）
マイクロトラック・ベル社製のＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉを用いて窒素ガス吸着測定を行い、窒素吸着等温線を得た。測定温度は７７Ｋとした。窒素吸着等温線は、相対圧０〜０．９９５の範囲で測定した。
【０１０４】
（１−２．ＢＥＴ比表面積の測定方法）
ＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉに付属の解析ソフトにより、窒素吸着等温線をＢＥＴ法により解析し、ＢＥＴ比表面積を算出した。
【０１０５】
（１−３．直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０の測定方法）
ＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉに付属の解析ソフトにより、窒素吸着等温線をＢＪＨ法により解析し、直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０を算出した。
【０１０６】
（１−４．水銀ポロシメトリ法における水銀吸収量の増加分△ＶＨｇ：３．８−４．３（ｃｃ／ｇ）の測定）
５０〜１００ｍｇの触媒担体用炭素材料を計り取り、これを測定装置（島津製作所株式会社製オートポアＩＶ９５２０）のサンプル容器内に装填した。ついで、導入初期圧力５ｋＰａ及び最高圧入圧力４００ＭＰａの条件でサンプル容器に水銀を圧入し、その時の水銀圧力（ＰＨｇ：ｋＰａ）の常用対数（ＬｏｇＰＨｇ）と水銀吸収量（ＶＨｇ：ｃｃ／ｇ）との関係を特定した。ついで、この関係を用いて、ｋＰａ単位の水銀圧力の常用対数Ｌｏｇ（ＰＨＧ）を３．８から４．３に増加させた時の水銀吸収量ＶＨｇの増加分（△ＶＨｇ：３．８−４．３）を求めた。
【０１０７】
＜２．触媒担体用炭素材料の作製＞
（２−１．塩基性炭酸マグネシウム原料を用いた触媒担体用炭素材料の作製（実施例１〜１４、比較例１〜６））
実施例１〜１４、比較例１〜６では、以下の手順でＭｇＯ鋳型を調製し、得られたＭｇＯ鋳型を原料に用いてＭｇＯ鋳型炭素合成法を行い、実施例１〜１４、比較例１〜６に係る触媒担体用炭素材料を作製した。なお、実施例１〜１４、比較例１〜６に対応するＭｇＯ鋳型をそれぞれＭｇＯ鋳型１−１〜１−１４、２−１〜２−６とも称する。ＭｇＯ鋳型のナンバリングは表１にも記載する。
【０１０８】
（２−１−１．塩基性炭酸マグネシウム５水和物作製工程（実施例１〜１４、比較例１〜４））
尿素（和光純薬工業社製、特級）、酢酸マグネシウム４水和物（関東化学社製、鹿特級）及び水を１：５：１６の割合（質量比）で混合し、混合液を高圧容器に投入した。ついで、電気炉に高圧容器をセットし、１８０℃で５時間加熱した。
【０１０９】
電気炉の内温が４０℃以下に冷えてから、高圧容器を取り出し、高圧容器の内容物をろ過し、回収物を５０℃にて５時間、真空乾燥することで、塩基性炭酸マグネシウム５水和物を得た。
【０１１０】
（２−１−２ａ．ＭｇＯ鋳型作製工程（実施例１〜３、５〜１４、比較例１〜４））
塩基性炭酸マグネシウム５水和物を３ｇ秤量し、石英製のサンプル管に投入した。ついで、サンプル管を電気炉にセットし、１００ｍｌ／ｍｉｎの純空気の流通下で、電気炉内の温度を表１に記載の熱処理１の加熱温度まで表１に記載の昇温速度で昇温した。ついで、電気炉内の温度を当該加熱温度に１時間保持した。その後、炉内が室温まで冷えてから、サンプル管に入ったＭｇＯ鋳型（ＭｇＯ鋳型１−１〜１−３、１−５〜１−１４、２−１〜２−４）を回収した。
【０１１１】
（２−１−２ｂ．ＭｇＯ鋳型作製工程（実施例４）
電気炉内を流通させるガスをアルゴンガスとした他は上記２−１−２ａと同様の工程を行うことで、ＭｇＯ鋳型１−４を得た。
【０１１２】
（２−１−２ｃ．ＭｇＯ鋳型作製工程（比較例５））
原料を塩基性炭酸マグネシウム５水和物から塩基性炭酸マグネシウム軽質（和光純薬工業社製）に変更した他は上記２−１−２ａと同様の工程を行うことで、ＭｇＯ鋳型２−５を得た。
【０１１３】
（２−１−２ｄ．ＭｇＯ鋳型作製工程（比較例６））
原料を塩基性炭酸マグネシウム５水和物から炭酸マグネシウム重質（和光純薬工業社製）に変更した他は上記２−１−２ａと同様の工程を行うことで、ＭｇＯ鋳型２−６を得た。
【０１１４】
（２−１−３．ＭｇＯ−炭素源混合工程及びＭｇＯ−炭素複合体作製工程（実施例１〜１４、比較例１〜６共通））
炭素源としてポリビニルアルコール粉末（電気化学工業社製、デンカポバール）（ＰＶＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及びポリ塩化ビニル（和光純薬）（ＰＶＣ）を準備した。そして、表１記載の炭素源と、ＭｇＯ鋳型（ＭｇＯ鋳型１−１〜１−１４、２−１〜２−６）とを表１記載の混合比（質量比）で混合し、混合物を石英製の坩堝に入れた。ついで、坩堝を電気炉に挿入し、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内の温度を表１に記載した熱処理２の加熱温度まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、その後、炉内の温度を当該加熱温度に１時間保持した。自然放冷後、ＭｇＯ−炭素複合体を取り出した。
【０１１５】
（２−１−４．ＭｇＯ除去工程（実施例１〜１４、比較例１〜６共通））
上記で作製されたＭｇＯ−炭素複合体をナスフラスコに投入し、さらにＭｇＯ−炭素複合体に対し質量比で１００倍量の１Ｍ希硫酸をナスフラスコに投入した。ついで、ナスフラスコ中の混合液を、６０℃に温度保持したオイルバス中で３時間撹拌した。これにより、ＭｇＯ鋳型を混合液中に溶出させた。その後、混合液を室温まで冷却させた。ついで、混合液をろ過することで、触媒担体用炭素材料を単離した。ついで、触媒担体用炭素材料を純水で洗浄し、濾過後、乾燥した。以上の工程により、実施例１〜１４、比較例１〜６に係る触媒担体用炭素材料を得た。
【０１１６】
（２−１−５．高結晶化処理工程（実施例２〜１４、比較例２〜６））
実施例２〜１４、比較例２〜６に係る触媒担体用炭素材料に対しては、さらに高結晶化処理工程を行った。具体的には、触媒担体用炭素材料を黒鉛製の坩堝に入れ、坩堝をタンマン炉にセットした。ついで、タンマン炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、タンマン炉内温度を表１記載の熱処理３の加熱温度まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、タンマン炉内温度を当該加熱温度に１時間保持した。その後、タンマン炉内温度を室温まで冷却させた。
【０１１７】
（２−２．空隙導入材混合法を用いた触媒担体用炭素材料の作製（実施例１５、１６、比較例７））
炭素源としてポリビニルアルコール粉末（電気化学工業社製デンカポバール）（ＰＶＡ）を準備した。ＭｇＯ鋳型としてＭｇＯナノパウダー（神島化学工業社製ＰＳＦ−１５０）を準備した。空隙導入剤として平均粒子径が１００ｎｍのポリスチレンナノ粒子（ナノ・ミール社製ＰＳ１０Ｖ）を準備した。
【０１１８】
ついで、炭素源であるＰＶＡと、ＭｇＯ鋳型であるＭｇＯナノパウダーと、空隙導入剤であるポリスチレンナノ粒子とをそれぞれ１０ｇ、５ｇ、２ｇ秤量し、水１５０ｍＬ中で１晩撹拌した。その後、得られた混合液をロータリーエバポレーターに入れ、減圧乾燥した。これにより、乾燥した混合物を得た。その後、乾燥した混合物５ｇを石英サンプル管に投入した。その後、電気炉に石英サンプル管をセットし、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内の温度を８００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温させ、電気炉内の温度を８００℃に１時間保持した。
【０１１９】
炉内が室温まで冷えた後、ＭｇＯ−炭素複合体を取り出し、ナスフラスコに投入した。さらに、ＭｇＯ−炭素複合体に対し質量比で１００倍量の１Ｍ希硫酸をナスフラスコに投入した。ついで、ナスフラスコ中の混合液を、６０℃に温度保持したオイルバス中で３時間撹拌した。これにより、ＭｇＯ鋳型を混合液中に溶出させた。その後、混合液を室温まで冷却させた。ついで、混合液をろ過することで、触媒担体用炭素材料を単離した。ついで、触媒担体用炭素材料を純水で洗浄し、濾過後、乾燥した。以上の工程により、実施例１５に係る触媒担体用炭素材料を得た。
【０１２０】
実施例１５の空隙導入材を平均粒子径が１５０ｎｍのポリスチレンナノ粒子（ナノ・ミール社製ＰＳ１５Ｖ）に変えて同様の処理を行うことで、実施例１６に係る触媒担体用炭素材料を得た。実施例１５の空隙導入材を平均粒子径が５０ｎｍのポリスチレンナノ粒子（ナノ・ミール社製ＰＳ０５Ｖ）に変えて同様の処理を行うことで、比較例７に係る触媒担体用炭素材料を得た。
【０１２１】
（２−３．炭素粒子連結法を用いた触媒担体用炭素材料の作製（実施例１７、１８、比較例８））
炭素源であるカーボンブラック（新日鉄化学社製ＨＴＣ＃２０、１次粒子の平均粒子径８５ｎｍ）１０ｇをサンプル管に投入し、サンプル管を電気炉にセットした。ついで、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内を１１００℃まで昇温し、この温度を保持した状態で、アルゴンガスを止めた。ついで、電気炉内にＣＯ２ガスを５０ｍＬ／ｍｉｎで流通させ、上記温度を７時間保持した。その後、室温まで炉内を冷ましてから、賦活処理後のカーボンブラックを回収した。
【０１２２】
ついで、賦活処理後のカーボンブラックと、粘結材であるコールタールと、空隙導入材であるポリスチレンナノ粒子（ナノ・ミール社製ＰＳ１５Ｖ）とを２０：２：５の質量比で混合した。ついで、混合物を３ｇ秤量して石英サンプル管に投入し、石英サンプル管を電気炉にセットした。ついで、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させ、電気炉内を８００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温した。ついで、この温度を１時間保持した。その後、室温まで炉内を冷ましてから、実施例１７に係る触媒担体用炭素材料を回収した。
【０１２３】
実施例１８では、以下の処理を行うことで触媒担体用炭素材料を得た。すなわち、炭素源であるカーボンブラック（新日鉄化学社製ＨＴＣ＃２０）１０ｇをサンプル管に投入し、サンプル管を電気炉にセットした。ついで、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内を１０５０℃まで昇温し、この温度を保持した状態で、アルゴンガスを止めた。ついで、電気炉内にＣＯ２ガスを５０ｍＬ／ｍｉｎ流通させ、上記温度を３時間保持した。その後、室温まで炉内を冷ましてから、賦活処理後のカーボンブラックを回収した。その後は実施例１７と同様の処理を行うことで、実施例１８に係る触媒担体用炭素材料を得た。
【０１２４】
比較例８では、以下の処理を行うことで触媒担体用炭素材料を得た。すなわち、炭素源であるカーボンブラック（新日鉄化学社製ＨＴＣ＃２０）１０ｇをサンプル管に投入し、サンプル管を電気炉にセットした。ついで、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内を１０５０℃まで昇温し、この温度を保持した状態で、アルゴンガスを止めた。ついで、電気炉内にＣＯ２ガスを５０ｍＬ／ｍｉｎで流通させ、上記温度を２時間保持した。その後、室温まで炉内を冷ましてから、賦活処理後のカーボンブラックを回収した。
【０１２５】
ついで、賦活処理後のカーボンブラックと、粘結材であるコールタールと、空隙導入材であるポリスチレンナノ粒子（ナノ・ミール社製ＰＳ１５Ｖ）とを２０：２：１の質量比で混合した。ついで、混合物を３ｇ秤量して石英サンプル管に投入し、石英サンプル管を電気炉にセットした。ついで、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させ、電気炉内を８００℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温した。ついで、この温度を１時間保持した。その後、室温まで炉内を冷ましてから、比較例８に係る触媒担体用炭素材料を回収した。
【０１２６】
（２−４．従来のＭｇＯ鋳型炭素合成法を用いた触媒担体用炭素材料の作製（比較例９））
炭素源であるポリビニルアルコール粉末（電気化学工業社製デンカポバール）（ＰＶＡ）、及びＭｇＯ鋳型であるＭｇＯナノパウダー（神島化学工業社製ＰＳＦ−１５０）を３：１の質量比で混合した。ついで、混合物を３ｇ秤量し、石英サンプル管に投入した。ついで、石英サンプル管を電気炉にセットし、電気炉内にアルゴンガスを１００ｍＬ／ｍｉｎで流通させた。ついで、電気炉内の温度を８００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温させ、電気炉内の温度を８００℃に１時間保持した。
【０１２７】
炉内が室温まで冷えた後、ＭｇＯ−炭素複合体を取り出し、ナスフラスコに投入した。さらに、ＭｇＯ−炭素複合体に対し質量比で１００倍量の１Ｍ希硫酸をナスフラスコに投入した。ついで、ナスフラスコ中の混合液を、６０℃に温度保持したオイルバス中で３時間撹拌した。これにより、ＭｇＯ鋳型を混合液中に溶出させた。その後、混合液を室温まで冷却させた。ついで、混合液をろ過することで、触媒担体用炭素材料を単離した。ついで、触媒担体用炭素材料を純水で洗浄し、濾過後、乾燥した。以上の工程により、比較例９に係る触媒担体用炭素材料を得た。
【０１２８】
（２−５．市販の触媒担体用炭素材料（比較例１０〜１５））
比較例８〜１３に係る触媒担体用炭素材料として、ＭＣＮＤ（新日鉄住金化学社製エスカーボン）、カーボンブラック（ライオン社製ＥＣ３００Ｊ、東洋炭素社製クノーベルＭＨ、クノーベルＭＪ４０１０、クノーベルＭＪ４０３０）、活性炭（クラレケミカル社製ＹＰ８０Ｆ）を準備した。
【０１２９】
実施例１〜１４及び比較例１〜６（すなわち塩基性炭酸マグネシウム原料を用いた例）の合成条件を表１に示し、得られた触媒担体用炭素材料の物性値を表２に示す。また、他の合成法で得られた（または市販の）触媒担体用炭素材料の合成条件及び物性値を表３に示す。
【０１３０】
【表１】
2020166941.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2020166941.tif 000004
【０１３２】
【表３】
2020166941.tif 000005
【０１３３】
＜３．燃料電池の調整とその電池性能の評価＞
（３−１．Ｐｔ触媒の作製）
実施例１〜１８、比較例１〜１５に係る触媒担体用炭素材料のいずれかを蒸留水中に分散させた。ついで、この分散液にホルムアルデヒドを加え、４０℃に設定したウォーターバスにセットした。分散液の温度がバスと同じ４０℃になった後、撹拌下の分散液中にジニトロジアミンＰｔ錯体硝酸水溶液をゆっくりと注ぎ入れた。その後、約２時間撹拌を続けた。ついで、分散液を濾過し、得られた固形物を洗浄した。このようにして得られた固形物を９０℃で真空乾燥した後、乳鉢で粉砕した。ついで、水素を５体積％含むアルゴン雰囲気内に粉砕物を設置し、２００℃で１時間熱処理した。これにより、白金担持炭素材料（Ｐｔ触媒）を作製した。
【０１３４】
なお、この白金担持炭素材料の白金担持率は、触媒担体用炭素材料と白金粒子の合計質量に対して４０質量％とした。ここで、白金担持率は、ジニトロジアミンＰｔ錯体硝酸水溶液の滴下量によって調整した。また、白金担持率は、誘導結合プラズマ発光分光分析（ＩＣＰ−ＡＥＳ：Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）により測定して確認した。
【０１３５】
（３−２．触媒層の作製）
以上のようにして作製された白金担持炭素材料（Ｐｔ触媒）と、電解質材料であるＤｕｐｏｎｔ社製ナフィオン（登録商標：Ｎａｆｉｏｎ；パースルホン酸系イオン交換樹脂）とをＡｒ雰囲気下で混合した。ここで、ナフィオン固形分の質量はＰｔ触媒の質量の１．０倍（すなわち同量）とした。混合物を軽く撹拌した後、超音波でＰｔ触媒を解砕し、更に混合物にエタノールを加えてＰｔ触媒と電解質材料とを合わせた合計の固形分濃度が１．０質量％となるように調整した。これにより、Ｐｔ触媒と電解質材料とが混合した触媒層インクを作製した。
【０１３６】
作製された固形分濃度１．０質量％の触媒層インクに更にエタノールを加え、白金濃度が０．５質量％のスプレー塗布用触媒層インク（塗布インク）を作製した。ついで、白金の触媒層単位面積当たりの質量（以下、「白金目付量」という。）が０．２ｍｇ／ｃｍ２となるようにスプレー条件を調節し、上記スプレー塗布用触媒層インクをテフロン（登録商標）シート上にスプレーした後、アルゴン中１２０℃で６０分間の乾燥処理を行った。以上の工程により、触媒層を作製した。
【０１３７】
（３−３．ＭＥＡの作製）
作製した上記の触媒層を用いて、以下の方法でＭＥＡ（膜電極複合体）を作製した。ナフィオン膜（Ｄｕｐｏｎｔ社製ＮＲ２１１）から一辺６ｃｍの正方形状の電解質膜を切り出した。また、テフロン（登録商標）シート上に塗布されたアノード及びカソードの各触媒層については、それぞれカッターナイフで一辺２．５ｃｍの正方形状に切り出した。
【０１３８】
このようにして切り出されたアノード及びカソードの各触媒層の間に、各触媒層が電解質膜の中心部を挟んでそれぞれ接すると共に互いにずれが無いように、この電解質膜を挟み込んだ。ついで、作製された積層体を１２０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で１０分間プレスした。プレス後の積層体を室温まで冷却した後、アノード及びカソード共にテフロンシートのみを注意深く剥ぎ取った。これにより、アノード及びカソードの各触媒層が電解質膜に定着した触媒層−電解質膜接合体を調製した。
【０１３９】
次に、ガス拡散層として、カーボンペーパー（ＳＧＬカーボン社製３５ＢＣ）から一辺２．５ｃｍの大きさで一対の正方形状カーボンペーパーを切り出した。ついで、これらのカーボンペーパーの間に、アノード及びカソードの各触媒層が一致してずれが無いように、上記触媒層−電解質膜接合体を挟みこんだ。ついで、積層体を１２０℃、５０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間プレスすることでＭＥＡを作製した。触媒担体用炭素材料を変更して同様の工程を繰り返して行うことで、実施例１〜１８、比較例１〜１５に係るＭＥＡを作製した。
【０１４０】
なお、作製された各ＭＥＡにおける触媒金属成分（すなわち白金成分）、触媒担体用炭素材料、電解質材料の各成分の目付量を以下のように算出した。すなわち、プレス前の触媒層付テフロンシートの質量とプレス後に剥がしたテフロンシートの質量との差からナフィオン膜（電解質膜）に定着させた触媒層の質量を求め、触媒層の組成の質量比より各成分の目付量を算出した。
【０１４１】
（３−４．燃料電池の発電性能評価試験）
各ＭＥＡを燃料電池セルに組み込み、燃料電池測定装置を用いて燃料電池セルの発電性能を評価した。ここで、カソードに空気、アノードに純水素を、それぞれ利用率が４０％と７０％となるように供給した。また、それぞれのガス圧は、セル下流に設けられた背圧弁で０．１ＭＰａに設定した。また、セル温度は８０℃に設定し、燃料電池セルに供給する反応ガス（すなわち空気及び純水素）には予め水蒸気を含ませた。すなわち、これらの反応ガスを加湿器中で８０℃に保温された蒸留水に通す（すなわち、バブリングを行う）ことで、これらのガスに水蒸気を含ませた。その後、水蒸気が飽和した状態のこれらのガスを燃料電池セルに供給した。
【０１４２】
このような設定の下で負荷を徐々に増やし、電流密度１００ｍＡ／ｃｍ２または１０００ｍＡ／ｃｍ２でそれぞれ燃料電池セルを２時間保持した。その後、セル端子間電圧を各電流時の出力電圧として測定し、記録した。そして、出力電圧に基づいて燃料電池セルの発電性能を評価した。具体的には、以下の判定基準に基づいて燃料電池セルの発電性能を評価した。評価結果を表２、３に示す。
【０１４３】
［合格ランク］
Ｓ＋：１００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．８７Ｖ以上であって、１０００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．６５Ｖ以上であるもの。
Ｓ：１００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．８６Ｖ以上であって、１０００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．６５Ｖ以上であるもの。
Ａ：１００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．８５Ｖ以上であって、１０００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．６０Ｖ以上であるもの。
Ｂ：１００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．８４Ｖ以上であって、１０００ｍＡ／ｃｍ２における出力電圧が０．５５Ｖ以上であるもの。
［不合格ランク］
Ｃ：合格ランクＢに満たないもの。
【０１４４】
表１〜３から明らかな通り、本実施形態の要件を満たす実施例１〜１８では、いずれも電流密度１００ｍＡ／ｃｍ２または１０００ｍＡ／ｃｍ２でそれぞれ燃料電池セル電圧が高く、ガス拡散性が高く、高負荷特性（大電流発電時の特性）に優れた。具体的には、いずれもＢランク以上の結果が得られた。特に、実施例１〜１０、１５〜１７では、１０００ｍＡ／ｃｍ２における燃料電池セル電圧が高く、特にガス拡散性が高く、高負荷特性（大電流発電時の特性）に優れた。これに対し、本実施形態の要件を満たさない比較例１〜１５では、発電性能がいずれも不合格ランクとなった。特に、市販のＭｇＯ鋳型を用いて触媒担体用炭素材料を作製しても、本実施形態に係る触媒担体用炭素材料を作製することができないことが明らかとなった。市販のＭｇＯ鋳型は、本実施形態のように樹状構造が発達しておらず、枝も細い（すなわち枝間の空隙が細い）と考えられる。実施例１〜１８をさらに検討すると、本実施形態の構成要件（Ａ）〜（Ｂ）を満たす実施例では、Ｂ以上の合成ランクが得られる。構成要件（Ａ）を満たし、さらに水銀吸収量の増加分が０．８〜１．４ｃｃ／ｇとなる（以下、この構成要件を構成要件（Ｂ’）とする）実施例では、Ａランク以上の合成ランクが得られる。構成要件（Ａ）、（Ｂ’）を満たし、さらに構成要件（Ｃ）を満たす実施例では、Ｓランク以上の合成ランクが得られる。構成要件（Ａ）、（Ｂ’）、（Ｃ）を満たし、さらにＢＥＴ比表面積が３００〜１５００となる場合、Ｓ＋ランクが得られる。
【０１４５】
例えば、実施例１〜７は構成要件（Ａ）、（Ｂ’）、（Ｃ）を満たし、さらにＢＥＴ比表面積が３００〜１５００となるのでＳ＋ランクとなり、実施例８〜１０は構成要件（Ａ）、（Ｂ’）、（Ｃ）を満たすがＢＥＴ比表面積が小さくなり、Ｓランクとなった。実施例８では、炭素源がＰＶＣとなっている。ＰＶＣはＰＶＡよりも炭素化歩留り率が良い。さらに、炭素源とＭｇＯ鋳型との混合比が炭素源リッチとなっている。このため、触媒担体用炭素材料を構成する炭素壁が厚くなりＢＥＴ比表面積が低下したと考えられる。実施例９では、触媒担体用炭素材料を高温で処理したため、細孔の収縮、消滅が生じ、ＢＥＴ比表面積が低下したと考えられる。実施例１０では炭素源とＭｇＯ鋳型との混合比が炭素源リッチとなっている。このため、触媒担体用炭素材料の炭素壁が厚くなり、ＢＥＴ比表面積が低下したと考えられる。
【０１４６】
実施例１１は構成要件（Ａ）、（Ｂ’）を満たすが構成要件（Ｃ）を満たさないのでＡランクとなった。実施例１１では熱処理１の加熱温度が大きいため、ＭｇＯ鋳型粒子の結晶子が大きくなり、結果として直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が少なくなったと考えられる。実施例１２〜１４は構成要件（Ａ）、（Ｂ）だけを満たすのでＢランクとなった。実施例１２では熱処理１の加熱温度が大きいため、ＭｇＯ鋳型粒子の結晶子が大きくなり、結果として直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が少なくなったと考えられる。さらに、熱処理１の昇温速度が大きいため、触媒担体用炭素材料の枝が細くなり、水銀吸収量の増加分が低下したと考えられる。実施例１３、１４では、熱処理１の加熱温度が小さいため、ＭｇＯ鋳型粒子の結晶子が非常に小さくなり、結果として直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が少なくなったと考えられる。さらに、熱処理１の昇温速度が大きいため、触媒担体用炭素材料の枝が細くなり、水銀吸収量の増加分が低下したと考えられる。なお、実施例５でも昇温速度が大きいので、水銀吸収量の低下が懸念されるところであるが、水銀吸収量の増加分は十分大きくなっている。実施例５では実施例１２〜１４に比べて炭素源の混合比が小さく、炭素壁が薄くなったためであると考えられる。実施例１２〜１４では、熱処理１の昇温速度が大きいことに加え、炭素源リッチであるため、水銀吸収量の増加分が大きく低下したと考えられる。実施例１５〜１７は構成要件（Ａ）、（Ｂ’）、（Ｃ）を満たし、さらにＢＥＴ比表面積が３００〜１５００となるのでＳ＋ランクとなった。実施例１８では、構成要件（Ａ）、（Ｂ）だけ満たすのでＢランクとなった。実施例１８では炭素源の賦活処理する時間が短いため、ＢＥＴ比表面積、水銀吸収量の増加分、及び直径１０〜２０ｎｍの細孔容積Ｖ１０−２０が少なくなったと考えられる。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１４８】
１０    担体粒子
１１    単位粒子
１２    細孔
１３    空隙
２０    塩基性炭酸マグネシウム５水和物
３０    ＭｇＯ鋳型粒子
３１    単位ＭｇＯ粒子
３２    結晶子
３３    空隙
４０    ＭｇＯ−炭素複合体
４１    単位複合粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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