(57)【要約】【課題】建物の壁に存在している開口を残したまま、もしくは開口を有する状態で壁の耐力壁化を図ることのできる耐力壁を提供すること。【解決手段】既存建物における、左右二本の既存柱１，２と、既存横架材３，４と、により形成された正面視矩形の既存構面１０において、既存柱１，２に添柱２０が固定手段３０を介して固定され、既存柱１，２と既存横架材３，４の四箇所の仕口５のうち、少なくとも二箇所の仕口５に補強金物４０が取り付けられて耐力壁１００が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物における、左右二本の既存柱と、既存横架材と、により形成された正面視矩形の既存構面において、前記既存柱に添柱が固定手段を介して固定され、前記既存柱と前記既存横架材の四箇所の仕口のうち、少なくとも二箇所の仕口に補強金物が取り付けられていることを特徴とする、耐力壁。
【請求項２】
前記既存横架材が、前記既存柱の上方にある既存梁と前記既存柱の下方にある既存土台からなる第一形態、前記既存柱の上下にある既存梁からなる第二形態、のいずれかを有することを特徴とする、請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
左右の前記既存柱のそれぞれに固定される前記添柱が、前記既存構面の内側に配設されている第一形態、前記既存構面の外側に配設されている第二形態、一方の前記添柱が前記既存構面の外側に配設され、他方の前記添柱が前記既存構面の内側に配設されている第三形態、のいずれかを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記補強金物が、前記既存構面の内側の上下左右の四箇所に配設されている第一形態、前記既存構面の内側の上左右の二箇所と、前記既存構面の外側の下左右の二箇所の計四箇所に配設されている第二形態、前記既存構面の内側の上左右の二箇所に配設されている第三形態、前記既存構面の内側の上左右いずれか一箇所と下左右いずれか一箇所の計二箇所に配設されている第四形態、のいずれかを有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記既存構面の内側に開口を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項６】
前記補強金物は、複数の角形鋼管がそれぞれの軸線方向を平行に配設され、該角形鋼管のそれぞれの断面の対角線が一直線となるように相互に接する角部同士が接合されており、
前記角形鋼管が、前記既存柱、前記添柱、及び前記既存横架材に対して直接的もしくは間接的に固定されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造や鉄骨造の建物に関し、例えば旧耐震基準に基づいて施工されている建物の耐震補強を含むリフォームが盛んに行われている。耐震補強では、建物の壁の内部にブレースを取り付けたり、構面に構造用合板等の面材を取り付けることなどにより、非耐力壁の耐力壁化が図られている。しかしながら、ブレースや面材を構面に取り付けることにより耐力壁化を図る方法では、窓をはじめとする開口がブレースに干渉したり面材に閉塞されることから、耐力壁化と引き換えにこれまで存在していた開口を犠牲にせざるを得ないといった課題がある。
【０００３】
ここで、構造用躯体の縦軸材と横軸材とからなる枠組に対して構造用面材が取り付けられ、さらに枠組の四隅にガセットプレートを配設してなる耐力壁が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の耐力壁においても、枠組を面材が完全に閉塞していることから、耐力壁化前において枠組の内部に開口が存在している場合には、この開口が面材により完全に閉塞されてしまう。
【０００６】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、建物の壁に存在している開口を残したまま、もしくは開口を有する状態で壁の耐力壁化を図ることのできる耐力壁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明による耐力壁の一態様は、
既存建物における、左右二本の既存柱と、既存横架材と、により形成された正面視矩形の既存構面において、前記既存柱に添柱が固定手段を介して固定され、前記既存柱と前記既存横架材の四箇所の仕口のうち、少なくとも二箇所の仕口に補強金物が取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、木造もしくは鉄骨造の建物の既存柱を添柱により補強しながら、正面視矩形の既存構面の四箇所の仕口のうち、少なくとも二箇所の仕口に補強金物が取り付けられていることにより、既存構面の内部に開口がある場合においても、開口を閉塞することなく既存構面の耐力壁化を図ることができる。ここで、「少なくとも二箇所の仕口」とは、四箇所（四隅）の仕口のうち、上方左右二箇所の仕口や、例えば上方左側と下方右側の二箇所の仕口、四隅全ての仕口などを含んでいる。四隅の少なくとも二箇所の仕口を補強金物にて補強することにより、矩形の構面を面的に耐震補強することができる。また、例えば老朽化している既存柱に対して添柱を固定手段にて固定することにより、耐力壁の構成要素である柱の耐力を向上させることができる。
【０００９】
仮に既存構面の仕口を補強金物にて補強するのみの場合、耐力壁の仕口の耐力のみが向上することから、地震時の水平力に対して既存柱の耐力が仕口の耐力に追いつかず、従って、補強された仕口の耐力を十分に発揮する前に老朽化した既存柱が破損に至り得る。そこで、今度は、既存柱が破損しない程度に仕口を補強金物で補強しようとすると、老朽化した柱の耐力に応じた弱い仕口補強しか行うことができない。
【００１０】
本態様の耐力壁のように、既存柱を添柱にて補強することと、構面の仕口を補強金物で補強することの双方により、十分な耐力値を有する耐力壁を形成することができる。そして、本態様の耐力壁を既存の建物に適用することにより、既存の建物の有する開口を減らすことなく、建物の耐震化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明による耐力壁の他の態様は、前記既存横架材が、前記既存柱の上方にある既存梁と前記既存柱の下方にある既存土台からなる第一形態、前記既存柱の上下にある既存梁からなる第二形態、のいずれかを有することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、既存梁と既存土台を横架材とする一階の構面（鉛直構面）における耐力壁（第一形態）、上下の既存梁を横架材とする二階以上の上階の構面における耐力壁（第二形態）のいずれの構面においても、既存柱が添柱にて補強され、構面の仕口が補強金物にて補強されてなる耐力壁が提供できる。
【００１３】
また、本発明による耐力壁の他の態様は、左右の前記既存柱のそれぞれに固定される前記添柱が、前記既存構面の内側に配設されている第一形態、前記既存構面の外側に配設されている第二形態、一方の前記添柱が前記既存構面の外側に配設され、他方の前記添柱が前記既存構面の内側に配設されている第三形態、のいずれかを有することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、左右の添柱が既存構面の内側に配設される第一形態、既存構面の外側に配設される第二形態、及び一方が既存構面の内側で他方が既存構面の外側に配設される第三形態の、添柱による全ての補強形態をカバーすることができる。
【００１５】
また、本発明による耐力壁の他の態様は、前記補強金物が、前記既存構面の内側の上下左右の四箇所に配設されている第一形態、前記既存構面の内側の上左右の二箇所と、前記既存構面の外側の下左右の二箇所の計四箇所に配設されている第二形態、前記既存構面の内側の上左右の二箇所に配設されている第三形態、前記既存構面の内側の上左右いずれか一箇所と下左右いずれか一箇所の計二箇所に配設されている第四形態、のいずれかを有することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、仕口の少なくとも二箇所を補強する補強金物が既存構面の内側の上下左右の四箇所に配設されている第一形態、既存構面の内側の上左右の二箇所と外側の下左右の二箇所に配設されている第二形態、既存構面の内側の上左右の二箇所に配設されている第三形態、及び既存構面の内側の上左右いずれか一箇所と下左右いずれか一箇所に配設されている第四形態の、補強金物による全ての補強形態をカバーすることができる。
【００１７】
また、本発明による耐力壁の他の態様は、前記既存構面の内側に開口を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、既存柱を添柱により補強しながら、正面視矩形の既存構面の四箇所の仕口うち、少なくとも二箇所の仕口に補強金物が取り付けられていることにより、既存構面の内部において、引き違い窓や掃き出し窓等の開口を有する耐力壁を形成することができる。尚、開口は、窓以外にも、添柱にて補強された左右の既存柱の間に壁が存在しないピロティー空間も含まれる。また、補強前の既存構面が開口を有する場合には、この開口を残しながら、既存柱を添柱にて補強することと、構面の仕口を補強金物で補強することの双方により、既存構面が非耐力壁である場合はその耐力壁化が図られた耐力壁となり得る。
【００１９】
また、本発明による耐力壁の他の態様において、前記補強金物は、複数の角形鋼管がそれぞれの軸線方向を平行に配設され、該角形鋼管のそれぞれの断面の対角線が一直線となるように相互に接する角部同士が接合されており、
前記角形鋼管が、前記既存柱、前記添柱、及び前記既存横架材に対して直接的もしくは間接的に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、複数の角型鋼管が軸線方向を平行にし、それぞれの断面の対角線が一直線となるように相互に接する角部同士が接続されて補強金物が構成されていることにより、地震時の水平力等が建物に作用した際に、それぞれの角型鋼管の断面が菱形に変形して、地震エネルギーを効果的に吸収することができる。すなわち、角形鋼管の有する剛性と粘りの双方を活かすことにより、変形性能を有する態様で仕口を強固に補強して既存構面の耐力壁化を図ることができる。ここで、「角形鋼管が、既存柱、添柱、及び横架材に対して直接的もしくは間接的に固定されている」とは、相互に接合される複数の角形鋼管のうち、端部に位置する角形鋼管が既存柱等にボルト接合や溶接接合によって直接接合されている形態や、相互に接合される複数の角形鋼管がベースプレートに接合され、ベースプレートが既存柱等にボルト接合や溶接接合によって直接接合されることにより、角形鋼管が既存柱等に間接的に接合される形態を含んでいる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から理解できるように、本発明の耐力壁によれば、建物の壁に存在している開口を残したまま、もしくは開口を有する状態で壁の耐力壁化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】非耐力壁である既存構面を耐力壁化して形成される、実施形態に係る耐力壁の一例の正面図である。
【図２】補強金物の一例が仕口に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は常時の補強金物の模式図であり、（ｂ）、（ｃ）は地震時に作用する繰り返しの水平力に対して補強金物が変形しながら抵抗している状態を示す模式図である。
【図４】複数の実施形態に係る耐力壁を一覧で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係る耐力壁について、添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００２４】
［実施形態に係る耐力壁］
図１乃至図３を参照して、実施形態に係る耐力壁の一例について説明する。ここで、図１は、非耐力壁である既存構面を耐力壁化して形成される、実施形態に係る耐力壁の一例の正面図である。また、図２は、補強金物の一例が仕口に取り付けられている状態を示す斜視図である。さらに、図３（ａ）は、常時の補強金物の模式図であり、図３（ｂ）、（ｃ）は、地震時に作用する繰り返しの水平力に対して補強金物が変形しながら抵抗している状態を示す模式図である。
【００２５】
耐力壁１００は、既存建物における、左右二本の既存柱１，２と、上下の既存横架材３，４と、により形成された正面視矩形の既存構面１０において、既存柱１，２のそれぞれに添柱２０が固定手段３０を介して固定され、既存柱１，２と上下の既存横架材３，４の四箇所の入隅となる仕口５において補強金物４０が取り付けられることにより構成されている。
【００２６】
既存建物は木造の住宅であり、既存柱１，２は木造柱により形成され、既存横架材３，４は木造梁により形成されており、例えば旧耐震基準に基づいて施工されている、築年数が３０年以上のリニューアルを要する建物である。また、既存構面１０の内側には、例えば引違い窓等の開口Ａが存在しており、耐力壁として必要なブレースを有さず、既存構面１０に取付けられている面材にも比較的大きな開口Ａが存在することにより、既存構面１０は耐力壁と見なすことができない非耐力壁である。尚、既存建物が鉄骨造でリニューアルを要する建物であってもよい。
【００２７】
図示する既存構面１０は建物の一階の構面（鉛直構面）であり、従って、上方の既存横架材３は二階床梁であり、下方の既存横架材４は一階の土台（梁）である。既存構面１０が建物の二階以上の上階の構面の場合には、上下の既存横架材３，４ともに床梁となる。
【００２８】
左右の既存柱１，２に対してそれぞれ、既存柱１，２と同様に木製の添柱２０が既存構面１０の内側に配設され、ラグスクリューやビス、釘等からなる複数の固定手段３０により相互に固定されている。図示例の耐力壁１００では、平面視矩形の既存構面１０における四隅の全ての仕口５において、補強金物４０が取り付けられている。
【００２９】
仕口５において、添柱２０と既存横架材３，４に対して、ラグスクリューやビス、釘等からなる複数の固定手段５０により補強金物４０が固定されている。このように、図示例の耐力壁１００は、非耐力壁である既存構面１０の内側において、既存柱１，２に対して二本の添柱２０が固定され、四つの補強金物４０が四隅の仕口５に取り付けられるリフォーム施工によって耐力壁化が図られたものである。
【００３０】
尚、平面視矩形の既存構面１０に対して、少なくとも二箇所の仕口５に対して補強金物４０を取り付けることにより、既存構面１０の耐力壁化を図ることが可能となることから、補強金物４０は、図示例のように四箇所全ての仕口５に取り付けられる形態以外にも、三箇所の仕口５に取り付けられる形態、二箇所の仕口５に取り付けられる形態などがある。
【００３１】
図２に詳細に示すように、補強金物４０は、正面視Ｌ字状の金属製のベースプレート４１と、複数の短幅の角形鋼管４２（図示例は三つ）とを有する。ベースプレート４１は、一枚の金属片を折り曲げ加工することにより形成される、相互に直交する二つの金属片４１ａを有する。それぞれの金属片４１ａに対して、端部に位置する角形鋼管４２の一面が当接され、相互に溶接により接合されている。
【００３２】
それぞれの角形鋼管４２は、中空を通る軸線Ｌ１を平行にし、それぞれの対角線を共通の直線Ｌ２上に一致させるようにして配設され、隣接する角形鋼管４２の相互に当接する角部４２ａが溶接にて接合されることにより一体とされている。
【００３３】
図２に示すように、ベースプレート４１の幅寸法は、既存柱２や添柱２０、及び既存横架材４等の幅寸法と同程度の寸法を有しており、ベースプレート４１の金属片４１ａの長さ寸法は、相互に接合された三つの角型鋼管４２の全体長さ寸法、すなわち、三つの角型鋼管４２を方杖として仕口５に取り付けた際の投影寸法よりも長い寸法を有している。また、角型鋼管４２の幅寸法はベースプレート４１の幅寸法よりも短く設定され、ベースプレート４１の幅方向の中心位置において角形鋼管４２が取り付けられている。このベースプレート４１には複数の挿通孔（図示せず）が開設されており、各挿通孔を介してラグスクリュー等からなる固定手段５０が挿通され、ベースプレート４１と添柱２０や既存横架材４等との固定が図られている。
【００３４】
ここで、図３（ａ）に示す常時の補強金物４０に対して、地震時の左右方向への繰り返しの水平力が作用した際に、補強金物４０は、その構成要素である角形鋼管４２の有する剛性と粘りの双方を活かすことにより、変形性能を有する態様で仕口５を強固に補強することができる。
【００３５】
例えば、図３（ｂ）に示すように、紙面右方向に地震時の水平力Ｈ１が作用した際には、構面の変形に起因して添柱２０が変形して右側へ傾斜する。その際、ベースプレート４１は、自身の剛性によって破損することなく、この構面の変形に追随して同様に右側へ傾斜するように変形する。このベースプレート４１の変形により、二つの金属片４１ａの中心角は常時の９０度よりも小さくなり、相互に接合されている三つの角形鋼管４２の対角線長さは、常時の長さｔ３よりも短い長さｔ４となる。
【００３６】
しかしながら、角形鋼管４２が剛性を有しながらも中空構造を有して変形性能に優れていることにより、短い対角線長さｔ４を充足するようにそれぞれの角形鋼管４２が対角線方向に押し潰されるように菱形に変形する。
【００３７】
このように、地震時の水平力Ｈ１が作用して、補強金物４０がその内側に押し潰されるように変形する場合においては、ベースプレート４１及び複数の角形鋼管４２の有する剛性によって補強金物４０の破損が抑止されながら、それらの変形性能により、補強金物４０は構面から脱離することなく構面の変形に追随することができる。そのため、補強金物４０によって既存構面１０の仕口５の補強が図られ、耐力壁１００が形成されることになる。
【００３８】
一方、図３（ｃ）に示すように、紙面左方向に地震時の水平力Ｈ２が作用した際には、構面の変形に起因して添柱２０が変形して今度は左側へ傾斜する。その際、ベースプレート４１は、自身の剛性によって破損することなく、この構面の変形に追随して同様に左側へ傾斜するように変形する。このベースプレート４１の変形により、二つの金属片４１ａの中心角は常時の９０度よりも大きくなり、相互に接合されている三つの角形鋼管４２の対角線長さは、常時の長さｔ３よりも長い長さｔ５となる。
【００３９】
しかしながら、角形鋼管４２が剛性を有しながらも中空構造を有して変形性能に優れていることにより、長い対角線長さｔ５を充足するようにそれぞれの角形鋼管４２が対角線方向に引き伸ばされるように菱形に変形する。
【００４０】
このように、地震時の水平力Ｈ２が作用して、補強金物４０がその外側に引き伸ばされるように変形する場合においても、ベースプレート４１及び複数の角形鋼管４２の有する剛性によって補強金物４０の破損が抑止されながら、それらの変形性能により、補強金物４０は構面から脱離することなく構面の変形に追随することができる。
【００４１】
このように、補強金物４０が、相互に接合される複数の短幅の角型鋼管４２と、端部に位置する角形鋼管４２が接合されるとともに仕口５に直接取り付けられるベースプレート４１とを有することにより、既存構面１０の仕口５が変形性能と剛性を有した態様で補強され、既存構面１０に対して十分な耐震性能が付与される。尚、図示例の補強金物４０はベースプレート４１を有する形態であるが、ベースプレートを具備せず、相互に接合される複数の角形鋼管４２のみにより補強金物が形成されてもよい。この形態では、端部に位置する角形鋼管４２の側面に挿通孔が開設され、固定手段が挿通孔を介して添柱２０等に固定されることにより、角形鋼管４２が添柱２０等に対して直接固定されることになる。
【００４２】
図１に戻り、耐力壁１００によれば、木造の建物の既存柱１，２を添柱２０により補強しながら、正面視矩形の既存構面１０の四箇所の仕口５のうち、少なくとも二箇所（図示例は四箇所）の仕口５に補強金物４０が取り付けられていることにより、既存構面１０の内部に開口Ａがある場合においても、開口Ａを閉塞することなく既存構面１０の耐力壁化を図ることができる。
【００４３】
仮に既存構面１０の仕口５を補強金物４０にて補強するのみの場合、耐力壁の仕口５の耐力のみが向上することから、地震時の水平力に対して既存柱１，２の耐力が仕口５の耐力に追いつかず、従って、補強された仕口５の耐力を十分に発揮する前に老朽化した既存柱１，２が破損に至り得る。そこで、既存柱１，２が破損しない程度に仕口５を補強金物４０で補強しようとすると、今度は、老朽化した既存柱１，２の耐力に応じた弱い仕口補強しか行うことができない。これに対して、既存柱１，２を添柱２０にて補強することと、既存構面１０の仕口５を補強金物４０で補強することの双方にて耐力壁１００を形成することにより、十分な耐力値を有する耐力壁が得られる。そして、本態様の耐力壁１００を既存の建物に適用することにより、既存の建物の有する開口Ａを減らすことなく、建物の耐震化を図ることができる。また、リニューアル施工においては、開口Ａを有する耐力壁１００を有する建物を施工できるため、耐震性能に優れ、かつ自由度が高く、デザイン性にも優れた建物を施工することが可能になる。
【００４４】
尚、開口Ａが図示例のように引違い窓でなく、掃き出し窓の場合には、下方の左右の仕口５にある補強金物４０が掃き出し窓と干渉し得る。そこで、このような形態においては、上方の左右の仕口５にのみ補強金物４０が取り付けられた耐力壁とすればよい。また、既存梁３の幅寸法が長く、左右の既存柱１，２間に面材等を取り付けない、ピロティー構造においても、左右の既存柱１，２が添柱２０にて補強され、例えば上方の左右の仕口５が補強金物４０にて補強されることにより、ピロティー形式の耐力壁を形成することができる。
【００４５】
次に、図４を参照して、図１に示す耐力壁１００の他の変形例を示す。ここで、図４は、複数の実施形態に係る耐力壁を一覧で示す図であり、実施例１乃至実施例１２を示している。尚、実施例１は図１に示す耐力壁１００に相当する。
【００４６】
上段に示す実施例１乃至実施例４は、左右の既存柱の内側に添柱が取り付けられている形態を示している。既述するように、実施例１は、四隅の仕口に補強金物が取り付けられている形態である。一方、実施例２は、上方の仕口においては内側に補強金物が取り付けられ、下方の仕口においては外側に補強金物が取り付けられている形態である。また、実施例３は、上方の左右の二箇所の仕口にのみ、その内側に補強金物が取り付けられている形態である。さらに、実施例４は、上方右側の仕口と、下方左側の仕口において、ともに内側に補強金物が取り付けられている形態である。実施例１乃至実施例３では、左右の既存柱間のスパン長ｔ１（梁スパン）として、例えば１ｍ乃至４ｍ程度を設定できる。また、実施例４では、左右の既存柱間のスパン長ｔ２として、例えば１ｍ未満（例えば９１０ｍｍ、４５５ｍｍ）程度を設定できる。
【００４７】
次に、中段に示す実施例５乃至実施例８は、実施例１乃至実施例４と異なり、左右の既存柱の外側に添柱が取り付けられている形態を示しており、補強金物の取り付け形態は実施例１乃至実施例４と同様である。
【００４８】
また、下段に示す実施例９乃至実施例１２は、実施例１乃至実施例８と異なり、紙面左側の既存柱の外側と、紙面右側の既存柱の内側にそれぞれ添柱が取り付けられている形態を示しており、補強金物の取り付け形態は実施例１乃至実施例４と同様である。尚、紙面左側の既存柱の内側と、紙面右側の既存柱の外側にそれぞれ添柱が取り付けられている形態であってもよい。
【００４９】
このように、左右の既存柱を添柱にて補強することと、既存構面の四箇所の仕口の少なくとも二箇所の仕口を補強金物により補強すること、の双方を充足する耐力壁には、図４に示すように様々な形態がある。
【００５０】
［本発明の耐力壁と既存の耐力壁の耐力値の比較検証］
本発明者等は、図４に示す実施例１乃至実施例３に係る耐力壁の耐力値を特定し、既存の耐力壁の耐力値と比較する検証を行った。尚、本検証において、既存の耐力壁の耐力値は、一般財団法人 日本建築防災協会による、『２０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法 指針と解説編』、２０１２．１０、３１頁を参照している。実施例及び比較例の各仕様と検証結果を以下の表１に示す。尚、表１における各実施例の耐力値は、左右の既存柱の間隔１．８２（ｍ）の耐力壁の耐力値であり、各比較例の耐力値は、実施例と条件を揃えるべく、それぞれの壁基準耐力値に対して１．８２（ｍ）を乗じた耐力値である。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１より、ブレースや面材を既存構面に取り付けることにより形成される各比較例に係る耐力壁の耐力値と、ブレースや面材を具備しない各実施例に係る耐力壁の耐力値との間に、大きな差異がないことが実証されている。すなわち、実施例に係る耐力壁によれば、既存構面の有する開口をブレースや面材にて閉塞することなく、開口を残しながら、十分な耐力値を有する耐力壁を形成できることが分かる。
【００５３】
また、実施例の中でも、実施例１に係る耐力壁、すなわち、左右の既存柱の内側に添柱が固定され、かつ四隅の仕口の内側に補強金物が取り付けられている耐力壁の耐力値が最も高くなることが実証されている。
【００５４】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本発明はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，２：既存柱、３：既存横架材（既存梁）、４：既存横架材（既存土台）、５：仕口、１０：既存構面、２０：添柱、３０：固定手段、４０：補強金物、４１：ベースプレート、４２：角形鋼管、５０：固定手段、１００：耐力壁、Ａ：開口、Ｌ１：軸線、Ｌ２：共通の直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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