(57)【要約】【課題】アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なう。【解決手段】第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置１０と、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置２０と、第１端末装置１０のユーザ情報を第２端末装置２０で用いることができるか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、第２通信ネットワークにおいて、第１端末装置１０のユーザ情報の少なくとも一部を用いて第２端末装置２０が通信を行なうことを許可する資格管理部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置と、
第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置と、
前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができるか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことを許可する資格管理部と、を備える通信システム。
【請求項２】
前記第１端末装置のユーザ情報を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置による前記第１端末装置のユーザ情報の利用を不能とするユーザ情報の切替を行なう、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１端末装置のユーザ情報を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置による前記第１端末装置のユーザ情報の利用を可能とするユーザ情報の複製を行なう、請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１端末装置のユーザ情報の一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置によるユーザ情報の他の一部のみの利用を可能とするユーザ情報の分割を行なう、請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２端末装置は、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第１端末装置から取得し、取得した前記第１端末装置のユーザ情報を前記資格管理部に対して送信する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができると前記資格管理部が判断した場合は、前記第２端末装置が前記第１端末装置に前記判断の結果を通知する、請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１端末装置は通知された前記判断の結果を画面に表示する、請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２端末装置は、前記第２端末装置を特定する情報を前記第１端末装置に送信し、
前記第１端末装置は、前記第１端末装置のユーザ情報および前記第２端末装置を特定する情報を前記資格管理部に対して送信する、請求項３または請求項４記載の通信システム。
【請求項９】
前記第２端末装置は、前記第２端末装置を特定する情報に対する署名情報を前記第１端末装置に送信し、
前記第１端末装置は、前記署名情報を前記資格管理部に対して送信する請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１端末装置は、前記第１通信ネットワークで通信を行なう第１機能、および前記第２通信ネットワークで通信を行なう第２機能を備え、
前記資格管理部は、前記判断の結果、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができると判断した場合に、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２通信装置が通信を行なうことを許可する一方、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができないと判断した場合に、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置に前記第２機能を用いて通信を行なうことを許可する請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置であって、
ユーザ情報通信部と制御部とを備え、
前記制御部は、
自装置のユーザ情報を、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による前記自装置のユーザ情報の利用を不能とするユーザ情報の切替を実行し、
前記ユーザ情報通信部を介して、前記第２端末装置に対して自装置のユーザ情報を送信する第１端末装置。
【請求項１２】
第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置であって、
ユーザ情報通信部と制御部とを備え、
前記制御部は、
自装置のユーザ情報を、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による前記自装置のユーザ情報の利用を可能とするユーザ情報の複製、または、
自装置のユーザ情報の一部を、前記第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による自装置のユーザ情報の他の一部のみの利用を可能とするユーザ情報の分割のいずれかを実行し、
前記ユーザ情報通信部を介して、前記第２端末装置に対して自装置のユーザ情報の全部または一部を送信する第１端末装置。
【請求項１３】
第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置であって、
通信部と制御部とを備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を受信し、
受信した前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて、前記第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１通信ネットワークに適用される第１端末装置を、第２通信ネットワークに適用される第２端末装置に連携させることによって、第２通信ネットワークで通信を行なう通信システム、第１端末装置および第２端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広く普及しているスマートホンなどの携帯端末装置には、３Ｇ（WCDMA（登録商標））、４Ｇ（LTE; Long Term Evolution, LTE-Advanced）などの無線通信モデムが搭載されている。現在、３ＧＰＰ会合において、５Ｇ通信規格の仕様化が進められている。５Ｇでは、高い周波数利用効率で大容量通信を行なうｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）、多数端末を収容するｍＭＴＣ（massive Machine Type Communication）、および、高信頼な低遅延通信を実現するｕＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communication）という３つのユースケースの要求条件を満たす無線マルチプルアクセスの仕様化が進められている（非特許文献１）。
【０００３】
また、近時、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを内蔵し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）を搭載した携帯デバイス（「ポータブルＳＩＭ」とも呼称される。）が知られている。ユーザは、スマートホンやタブレットにＳＩＭカードを装着する代わりに、この携帯デバイスをかざすことで、スマートホンやタブレットを切り替えて通信を行なうことが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on Scenarios and Requirements for Next Generation Access Technologies;(Release 14)”  3GPP TR 38.913 v14.0.0 (2016-10)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
５ＧネットワークにおけるｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）では、１０Ｇｂｐｓを超える高いスループットが要求条件とされており、この高いスループットを活用するアプリケーションの登場が想定されている。しかし、特に携帯端末装置においては５Ｇネットワークの高いスループットを実現するハードウエアの搭載が困難である場合がある。このため、そうした携帯端末装置では、５Ｇネットワークの高いスループットを活用するアプリケーションを実行しても、その能力を活かしきることができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なうことができる通信システム、第１端末装置および第２端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の通信システムは、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置と、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置と、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができるか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことを許可する資格管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る通信システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】第１端末装置の概略構成を示す図である。
【図４】第２端末装置の概略構成を示す図である。
【図５】第１基地局装置の概略構成を示す図である。
【図６】第２基地局装置の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、資格管理部の概略構成を示す図である。
【図８】資格管理部５０の資格情報格納部５１の構成例を示す図である。
【図９】ユーザ情報の切替例を示す図である。
【図１０】ユーザ情報の複製例を示す図である。
【図１１】ユーザ情報の分割例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１４】第２−２の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１５】第２−３の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１８】第５の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、現在の携帯端末装置に５Ｇネットワークの要求条件を満たそうとしても、携帯端末装置においては、５Ｇネットワークの高いスループットを実現するハードウエアを搭載することが困難である場合がある点に着目し、携帯端末装置に設定されているユーザ情報に関連付けられた資格情報を、５Ｇネットワークに対応した別の端末装置において利用する仕組みを構成することによって、アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なうことができることを見出し、本発明をするに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の一態様の通信システムは、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置と、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置と、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができるか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことを許可する資格管理部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、本発明者らは、アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なうことを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る通信システムの概要を示す図である。スマートホンなどの携帯端末装置である第１端末装置１０は、第１基地局装置３０との間で、第１通信ネットワークである「４Ｇ」の無線通信を行なう。また、５Ｇ通信機能を内蔵した第２端末装置２０は、第２基地局装置４０との間で、第２通信ネットワークである「５Ｇ」の無線通信を行なう。第２端末装置２０は、共有端末であっても良い。そして、本実施形態では、第１端末装置１０を第２端末装置２０にかざすことによって、近距離無線通信が行なわれ、その結果、第１端末装置１０のユーザ情報を、第２端末装置２０で利用し、第２通信ネットワークでの通信が可能となる。この実施形態によれば、例えば、図書館やコンビニエンスストアなどに設置された５Ｇ端末を、４Ｇのスマートホンのユーザ情報を用いて利用することが実現される。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。この通信システムは、第１端末装置１０、第２端末装置２０、第１基地局装置３０、第２基地局装置４０、および資格管理部５０で構成されている。図３は、第１端末装置の概略構成を示し、図４は、第２端末装置の概略構成を示す。また、図５は、第１基地局装置の概略構成を示し、図６は、第２基地局装置の概略構成を示し、図７は、資格管理部の概略構成を示す。
【００１５】
図２において、机等に設けられ５Ｇの通信機能を有する第２端末装置２０は、スマートホン等の４Ｇの通信機能を有する第１端末装置１０のユーザの１つのユーザ情報に関連付けられた資格情報（利用資格）を利用することができるか否かについて、検証される。利用可能と判断された場合（利用資格を有する場合）、第１端末装置１０のユーザ情報が、切替、複製または分割されて第２端末装置２０で用いられる。
【００１６】
具体的には、図２に示すように、第１端末装置１０は、第２端末装置２０の端末情報（機体番号等）を、第２端末装置２０から取得する（丸１）。第１端末装置１０は、第２端末装置２０の端末情報と、第１端末装置１０に設定されたユーザ情報に関連付けられた資格情報（契約情報）とを用いて、第２端末装置２０にユーザ情報を切替、複製または分割して良いかの問い合わせを行なう（丸２）。資格管理部５０は、第１端末装置１０に設定されたユーザ情報に関連付けられた資格情報（契約情報）を用いて第２端末装置２０を利用しても良いか否かを検証する。第１端末装置１０が、資格管理部５０から第２端末装置２０にユーザ情報を移して良い旨の通知を受けた場合、第１端末装置１０に設定されたユーザ情報は、第２端末装置に切替、複製または分割される（丸３）。なお、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間の通信は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＷｉＳＵＮ、ＮＦＣ等の近距離通信回線を用いることができ、また、ＬＴＥのＤ２Ｄ（サイドリンク）などを使用することもできる。また、有線による通信であっても良い。
【００１７】
図３に示す第１端末装置１０は、例えば、スマートホンに設けられた４Ｇ通信機によって構成される。通信モデム部１１は、４Ｇ以下の規格の通信機能やＷｉ−Ｆｉ等の通信機能を有する。通信モデム部１１は、単一または複数の無線通信モデムを具備しても良く、どの規格の無線通信モデムを具備するかについては、その無線通信モデムを具備するために必要な端末サイズ、アンテナサイズ、許容可能な耐熱性などの物理的要因、その端末装置のデータ処理能力（CPUのスペックなど）を基準として定められる。また、通信モデム部１１は、ユーザの資格情報に基づいて、具備する無線通信モデムを用いて、第１基地局装置３０との間でデータを送受信する。
【００１８】
ユーザ情報格納部１２は、第１端末装置１０の資格情報（契約情報）に関連付けられたユーザ情報（ユーザID、SIM情報等）を格納する。このユーザ情報は、第１端末装置１０が備える通信モデムの機能に含まれない通信機能に相当する資格情報とも関連付けられている。制御部１３は、ユーザ情報設定部１３ａを備えており、ユーザ情報格納部１２に格納されているユーザ情報を用いて、第１端末装置１０および第２端末装置２０の設定を指示する。ユーザ情報通信部１４は、第２端末装置２０との間でユーザ情報をやり取りする。
【００１９】
図４に示す第２端末装置２０は、例えば、机等に設けられた５Ｇ通信機によって構成される。通信モデム部２１は、５Ｇ規格の通信機能やＷｉ−Ｆｉ等の通信機能を有する。通信モデム部２１は、単一の（例えば5Gのみ）、または複数の無線通信モデムを具備することができる。第２端末装置２０の通信モデム部２１は、第１端末装置１０が具備する無線通信モデムと同一通信規格の無線通信モデムを含んでも良い。どの規格の無線通信モデムを具備するかについては、第１端末装置１０と同様に、その無線通信モデムを具備するために必要な端末サイズ、アンテナサイズ、許容可能な消費電力などの物理的要因、その端末装置のデータ処理能力（CPUのスペックなど）を基準として定められる。また、通信モデム部２１は、資格情報に基づいて、具備する無線通信モデムを用いて、第２基地局装置４０との間でデータを送受信する。
【００２０】
ユーザ情報格納部２２は、第１端末装置１０または第２基地局装置４０から入力されるユーザ情報や資格情報を格納する。第１端末装置１０の資格情報の切替をする場合、第１端末装置１０と第２端末装置２０との間で、ユーザ情報（資格情報など）を交換（切替）する。また、ユーザ情報（資格情報など）を複製／分割する場合、第１端末装置１０のユーザ情報が、第２端末装置２０に複製（または一部複製）や分割が行なわれる。
【００２１】
制御部２３は、モデム制御部２３ａを備えており、第１端末装置１０に設定されたユーザ情報と関連付けられた資格情報に基づいて、第２通信機能（5Gなど）の利用資格、利用モデムを選択する。この利用資格は、第２端末装置２０が、第１端末装置１０のユーザにとって共有使用可能な端末装置であるかどうかを示す情報である。ユーザ情報通信部２４は、第１端末装置１０との間でユーザ情報をやり取りする。
【００２２】
図５に示す第１基地局装置３０は、例えば４Ｇ規格でセルを構成して無線通信を行なうものであり、ＡＰやＬＴＥのｅＮｏｄｅＢなどから構成される。通信モデム部３１は、第１端末装置１０と通信可能な無線通信モデムである。制御部３２は、第２基地局装置４０および資格管理部５０と接続し、第１端末装置１０を制御するための情報を入力／出力する。また、第１端末装置１０のユーザ情報、第２端末装置情報や署名情報などを資格管理部５０へ通知する機能を果たす。
【００２３】
図６に示す第２基地局装置４０は、例えば５Ｇ規格でセルを構成して無線通信を行なうものであり、ＡＰや５ＧのｇＮｏｄｅＢなどから構成される。通信モデム部４１は、第２端末装置２０と通信可能な無線通信モデムである。制御部４２は、第１基地局装置３０および資格管理部５０と接続し、第２端末装置２０を制御するための情報を入力／出力する。また、制御部４２は、第１端末装置１０が第２端末装置２０の近傍にあることを判断する機能を具備することも可能である。この点については、後述する。また、例えば、署名情報の生成、認証を行なっても良い。なお、第１基地局装置３０と第２基地局装置４０は、単独でそれぞれが分離した状態で存在しても良いし、一体化した上でそれぞれの機能を果たす一つの基地局装置として存在しても良い。
【００２４】
図７に示す資格管理部５０は、サーバ（モバイルエッジコンピューティング（MEC）サーバなども含む）や基地局装置内等に設けられ、通信システムの契約内容を管理する。資格情報格納部５１は、資格情報などのユーザ情報（例えば、第１端末装置１０に格納されるユーザ情報）や端末情報を格納する。資格設定部５２は、資格情報格納部５１や各基地局装置からの入力情報を用いて、第１端末装置１０に設定されるユーザが第２端末装置２０に具備されるモデムの利用資格を有しているかを判断（認証）し、また、どのモデムの利用資格を有しているかを判断（認証）する。
【００２５】
図８は、資格管理部５０の資格情報格納部５１の構成例を示す図である。図８に示すように、資格情報格納部５１には、ユーザ情報、資格情報、端末情報がそれぞれ関連付けられて格納されている。例えば、ユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、「Ｗｉ−Ｆｉ、４Ｇ，５Ｇ−送信モード１および２」を利用できる資格を有する。また、ユーザ情報「ＹＹＹＹ」は、「４Ｇ、５Ｇ−送信モード１」を利用できる資格を有する。端末装置１は、「Ｗｉ−Ｆｉ、４Ｇ」の送受信機能を有する。また、端末装置２は、「５Ｇ」の送受信機能を有する。
【００２６】
図９は、ユーザ情報の切替例を示す図である。切替では、その前後で、第１端末装置１０のユーザ情報が利用可能である状態と利用可能でない状態が切り替わる。図９に示すように、切替前では、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２に格納されているユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能（enable）であるが、切替後は、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２のユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能ではない（disable）。すなわち、第２端末装置２０にユーザ情報が格納されると、利用可能から利用不能に遷移する。また、切替前では、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２に格納されているユーザ情報は、存在しないが、切替後は、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２のユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能（enable）となっている。すなわち、第２端末装置２０では、第１端末装置１０のユーザ情報がない場合、切替により、第１端末装置１０のユーザ情報が格納され、利用可能（enable）となる。
【００２７】
図１０は、ユーザ情報の複製例を示す図である。複製では、その前後で、第１端末装置１０のユーザ情報が常に利用可能である。図１０に示すように、複製前では、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２に格納されているユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能（enable）であり、複製後も、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２のユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能（enable）である。すなわち、第２端末装置２０にユーザ情報が格納されても、第１端末装置１０では変化はない。また、複製前では、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２に格納されているユーザ情報は、存在しないが、複製後は、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２のユーザ情報「ＸＸＸＸ」は、利用可能（enable）となっている。すなわち、第２端末装置２０では、第１端末装置１０のユーザ情報がない場合、複製により、第１端末装置１０のユーザ情報が格納され、利用可能（enable）となる。第１端末装置１０に格納するユーザ情報に複製を作成中であることを示す情報を追加しても良い。この複製を作成中であることを示す情報は、複製が削除されたことが確認できた場合に削除して良い。複製を作成中であることを示す情報は、無制限な複製を行なわないように制御するために用いることができる。例えば、ユーザ情報に複製可能数が設定され、複製可能数を超えた場合、第１端末装置１０のユーザは複製不可となる。
【００２８】
図１１は、ユーザ情報の分割例を示す図である。分割では、その前後で、第１端末装置１０のユーザ情報の一部が常に利用可能である。図１１に示すように、分割前では、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２に格納されているユーザ情報「ＸＸＸＸ」と資格情報「４Ｇ，５Ｇ」は、利用可能（enable）である。分割後は、第１端末装置１０のユーザ情報格納部１２のユーザ情報が「ＸＸＸＸ−１」となり、資格情報が「４Ｇ」となる。分割後も利用可能（enable）である。すなわち、第２端末装置２０にユーザ情報の一部が格納されても、第１端末装置１０では一部のユーザ情報および資格情報が利用可能である。
【００２９】
また、分割前では、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２に格納されているユーザ情報は、存在しないが、分割後は、第２端末装置２０のユーザ情報格納部２２には、ユーザ情報「ＸＸＸＸ−２」が格納され、また、資格情報「５Ｇ」が格納され、利用可能（enable）となっている。すなわち、第２端末装置２０では、第１端末装置１０のユーザ情報がない場合、分割により、第１端末装置１０のユーザ情報および資格情報の一部が格納され、利用可能（enable）となる。
【００３０】
次に、資格情報の切替、分割または複製の条件の設定タイミングについて説明する。資格情報の切替、分割または複製の条件が設定されるタイミングは大きく分けて、次の２つがある。
【００３１】
「条件が予め設定される場合」
この場合は、少なくとも第２端末装置２０を利用するための初期問い合わせ（又は初期接続）の前に、条件が設定される。以下、この処理を「ステップ０」と呼称する。
【００３２】
「条件が動的に設定される場合」
この場合は、第２端末装置２０を利用するための初期問い合わせ（又は初期接続）の後に、条件が設定される。資格管理部５０が、問い合わせがあるたびに、その時の状況に応じて、設定する。
【００３３】
次に、資格情報の切替、分割または複製の使い分けの条件の例について説明する。ここでは、資格管理部５０が主導で行なう場合と、第２端末装置２０が主導で行なう場合とについて説明する。
【００３４】
「条件が予め設定される場合の例」
第２端末装置２０の属性（オペレータや設置者が設定）で、切替、分割または複製の条件が設定される場合は、以下の手順が採られる。
【００３５】
（ａ）資格管理部５０に、オペレータまたは第２端末装置２０の設置者から、第２端末装置２０を切替、分割または複製のいずれで利用可能であるか、条件が入力される（ステップ０）。
【００３６】
（ｂ）資格管理部５０は、その入力に沿って、いずれかの基地局装置からの問い合わせに対する判断を行なう際に、第２端末装置２０の切替、分割または複製の条件を設定する。
【００３７】
（ｃ）資格管理部５０は、いずれかの基地局装置からの問い合わせがあった場合、上記条件に沿って、切替、分割または複製を選択し、問い合わせをしてきた基地局装置に対して通知する。
【００３８】
次に、第１端末装置１０と第２端末装置２０が備えるモデムで、切替、分割または複製の条件が設定される場合は、以下の手順が採られる。
【００３９】
（ｄ）資格管理部５０に、第１端末装置１０と第２端末装置２０のモデムの通信規格が同一であるか否かによって、切替、分割または複製を選択する条件が設定される（ステップ０）。
【００４０】
（ｅ）資格管理部５０は、いずれかの基地局装置からの問い合わせがあると、その問い合わせに対する判断を行なう際に、次の基準で切替、分割または複製を選択する。
【００４１】
・第１端末装置１０が利用申請したモデムが、第１端末装置１０と第２端末装置２０の両方に備えられている場合、資格管理部５０は、切替を選択し、通知する。
・第１端末装置１０が利用申請したモデムが、第１端末装置１０が備えないモデムの場合は、分割または複製を選択し、通知する。
【００４２】
次に、資格情報の切替、分割または複製の使い分けの条件の例について、ユーザ側で主導する場合について説明する。
【００４３】
「条件が予め設定される場合の例」
ユーザの契約条件に従って、切替、分割または複製の条件が設定される。
【００４４】
（ｆ）資格管理部５０に、第２端末装置２０を切替、分割または複製のいずれで利用可能かの条件が、第１端末装置１０のユーザの契約条件に沿って、入力される（ステップ０）。
【００４５】
（ｇ）資格管理部５０は、その利用可能であるかの条件に沿って、第２端末装置２０に切替、分割または複製を設定する。
【００４６】
（ｈ）資格管理部５０は、いずれかの基地局装置から問い合わせがあった場合、利用可能であるかの条件に沿って、切替、分割または複製を選択し、通知する。
【００４７】
ここで、ユーザＩＤ単位（例えば、IMSI;International Mobile Subscriber Identity）で、契約によって、切替、分割または複製の条件が予め設定されても良い。また、無線モデム単位（例えば、機体番号（IMEI;International Mobile Equipment Identity））で、契約によって、切替、分割または複製の条件が予め設定されても良い。
【００４８】
「条件が動的に設定される場合の例」
第１端末装置１０のユーザのその都度の要求に従って、切替、分割または複製の条件が設定される場合について説明する。
【００４９】
（ｉ）第２端末装置２０を利用するための問い合わせがあった時に、第１端末装置１０のユーザが利用したい設定を、資格管理部５０へ通知する。
【００５０】
（ｊ）資格管理部５０は、その問い合わせ内容に沿って、切替、分割または複製を選択する。
【００５１】
第１端末装置１０および第２端末装置２０の両方の利用要求を受け入れる場合は、分割または複製を選択し、通知する。また、第２端末装置２０の利用のみの利用要求を受け入れる場合は、切替を選択し、通知する。資格管理部５０は、これらの要求を拒絶して、その旨（拒否：reject）を通知しても良い。
【００５２】
［第１の実施形態］
図１２は、第１の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第１の実施形態の特徴は、第１端末装置１０経由で第２端末装置２０にユーザ情報を設定する点、ユーザ情報を切替、複製または分割する点、切替、複製または分割をして良いユーザであるかを判断する点、および第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点にある。図１２において、第１端末装置１０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード信号の無線接続が可能であるか否かを問い合わせる信号を第２端末装置２０に対して送信する（ステップＳ１１０１）。ＳＩＭカード信号の無線接続は、ＳＩＭカードと端末装置間の接点を利用して行なう通信機能を無線通信により行なう機能のことで、ＳＩＭカードと端末装置の間の半二重シリアル通信を安全に無線化する方式であれば実現方法は特に限定しない。ＳＩＭカードと端末装置間の接点間の通信で利用する信号をＳＩＭカード信号と称する。第２端末装置２０は、ＳＩＭカード信号の無線接続が可能な場合、その旨（ACK／機体番号など）の信号を第１端末装置１０に送信する（ステップＳ１１０２）。一方、無線接続不可の場合、送信無し（silent NACK）とする。ユーザ情報の少なくとも一部はＳＩＭカード内に格納され、資格管理部５０によりＳＩＭカード内の情報を利用してユーザ情報全体を確認することができる。
【００５３】
次に、第１端末装置１０は、第１端末装置１０のユーザが、ユーザ情報（SIM情報）を第２端末装置２０に対して切替、複製または分割をして良いかどうかを、資格管理部５０に対して問い合わせる（ステップＳ１１０３）。資格管理部５０は、ユーザ情報を移して良いかどうかを判断（回線認証）する（ステップＳ１１０４）。ここでは、第２端末装置２０が利用しても良い端末装置であるか否か、および第１端末装置１０のユーザの利用資格を確認する。また、資格管理部５０は、機体番号によって、所定のオペレータの管理上で販売された機器か、などその機器が不正でないかを照会する。資格管理部５０は、第１端末装置１０に設定されたユーザ情報によって、ユーザ自体がその機器を使う資格を有するかを照会する。またここで、資格管理部５０は、切替、複製または分割を認めるかの処理を含めても良い。すなわち、第２端末装置２０が、切替、複製または分割に対応可能かを判断しても良い。資格管理部５０は、ユーザ情報を切替、複製または分割して良いかの判断結果を、第１端末装置１０へ通知する（ステップＳ１１０５）。
【００５４】
第１端末装置１０は、ユーザ情報を切替、複製または分割して良い旨の通知を受けた場合、ＳＩＭ情報を切替、複製または分割処理を行なう（ステップＳ１１０６）。そして、第１端末装置１０のＳＩＭカード信号を第２端末装置２０に送信し（ステップＳ１１０７）、第２端末装置２０は、第１端末装置１０のＳＩＭ情報を設定した後、第２基地局装置４０に対して初期接続の処理を行なう（ステップＳ１１０８）。そして、初期接続完了後、データ通信を開始する（ステップＳ１１０９）。これにより、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第２の実施形態の特徴は、切替、複製または分割をして良いユーザであるかを判断する点、および第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点にある。図１３において、第１端末装置１０は、自装置に格納されているユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を、第２端末装置２０に通知する（ステップＳ２１０１）。第２端末装置２０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を、第２基地局装置４０へ問い合わせる（ステップＳ２１０２）。第２基地局装置４０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を資格管理部５０に問い合わせる（ステップＳ２１０３）。
【００５６】
資格管理部５０は、ユーザ情報を切替、複製または分割をして良いかどうかを判断（回線認証）する（ステップＳ２１０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能であるか否かを判断する。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。資格管理部５０は、判断結果を第２基地局装置４０に通知する（ステップＳ２１０５）。ここの判断結果には、資格切替、複製または分割情報を含んでも良い。
【００５７】
第２基地局装置４０は、判断結果を第２端末装置２０に通知する（ステップＳ２１０６）。ここで、判断結果が、例えば、５Ｇ使用資格「有」であった場合、第１端末装置１０のユーザは、第２端末装置２０を用いて５Ｇ回線を使用可能となる（ステップＳ２１０７）。また、第２端末装置２０の表示部（図示していない）は、第１端末装置１０のユーザが使用可能なことを表示しても良い。これにより、ユーザは第２端末装置２０を使用可能であることを知ることができる。また、４Ｇによる通信経由で、第２端末装置２０が使用可能であることを、第１端末装置１０のユーザに通知しても良い。
【００５８】
なお、ステップＳ２１０１においては、第１端末装置１０のユーザ情報が第１端末装置１０で「ｄｉｓａｂｌｅ」とされ、第２端末装置２０で「ｅｎａｂｌｅ」とされるパターン（eSIM：切替）と、第１端末装置１０のユーザ情報が第１端末装置１０および第２端末装置２０の両方に格納されるパターン（ユーザ情報の１部をコピーすることも含む：複製または分割）とがある。これらについては、後述する。これにより、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００５９】
［第２−２の実施形態］
図１４は、第２−２の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第２−２の実施形態の特徴は、第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点にある。図１４において、第１端末装置１０は、第２端末装置２０に対して、第１端末装置１０のユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を通知する（ステップ２２０１）。第２端末装置２０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を第２基地局装置４０へ問い合わせる（ステップＳ２２０２）。第２基地局装置４０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を資格管理部５０に問い合わせる（ステップＳ２２０３）。
【００６０】
資格管理部５０は、ユーザ情報を切替て良いかどうかを判断（回線認証）する（ステップＳ２２０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能であるか否かを判断する。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。資格管理部５０は、利用資格有無の判断結果および資格切替情報を第２基地局装置４０に通知する（ステップＳ２２０５）。
【００６１】
第２基地局装置４０は、ステップＳ２２０５の通知を第２端末装置２０に送信する（ステップＳ２２０６）。その結果、第２端末装置２０は、第２基地局装置４０から、利用資格「有」および資格切替情報を取得する。ここで、判断結果が、例えば、５Ｇ使用資格「有」であった場合、第１端末装置１０のユーザは、第２端末装置２０を用いて５Ｇ回線を使用可能となる（ステップＳ２２０７）。また、４Ｇによる通信経由で、第２端末装置２０を使用可能であることを第１端末装置１０のユーザに通知しても良い。また、第２端末装置２０が第１端末装置１０に対して、利用資格切替成功を通知する（ステップＳ２２０８）。第１端末装置１０の表示部（図示していない）は、第１端末装置１０のユーザの利用資格切替成功（第１端末装置が使用不可）を表示する（ステップＳ２２０９）。これにより、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００６２】
［第２−３の実施形態］
図１５は、第２−３の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第２−３の実施形態の特徴は、ユーザ情報を複製または分割する点、複製または分割をして良いユーザかを判断する点、第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点にある。図１５において、第１端末装置１０は、第２端末装置２０に対して、第１端末装置１０のユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を通知する（ステップＳ２３０１）。第２端末装置２０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を第２基地局装置４０へ問い合わせる（ステップＳ２３０２）。第２基地局装置４０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を資格管理部５０に問い合わせる（ステップＳ２３０３）。
【００６３】
資格管理部５０は、ユーザ情報を複製または分割して良いかどうかを判断（回線認証）する（ステップＳ２３０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能であるか否かを判断する。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。そして、資格管理部５０は、資格複製または分割処理を行ない、利用資格有無の判断結果および資格複製または分割情報を第２基地局装置４０に通知する（ステップＳ２３０５）。
【００６４】
第２基地局装置４０は、第２端末装置２０に対して、利用資格が「有」であること、資格複製または分割情報を通知する（ステップＳ２３０６）。ここで、判断結果が、例えば、５Ｇ使用資格「有」であった場合、第１端末装置１０のユーザは、第２端末装置２０を用いて５Ｇ回線を使用可能となる（ステップＳ２３０７）。また、４Ｇによる通信経由で、第２端末装置２０を使用可能であることを第１端末装置１０のユーザに通知しても良い。また、第２端末装置２０が第１端末装置１０に対して、利用資格複製または分割成功を通知する（ステップＳ２２０８）。ここでは、第１基地局装置３０経由で通知しても良い。第１端末装置１０の表示部（図示していない）は、第１端末装置１０のユーザの利用資格複製または分割成功（両端末使用可能）を表示する（ステップＳ２２０９）。これにより、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００６５】
［第３の実施形態］
図１６は、第３の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第３の実施形態の特徴は、第１端末装置１０のユーザ情報を、第１端末装置１０経由で設定する点、ユーザ情報を複製または分割する点、複製または複製して良いユーザかを判断する点、第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点、第１端末装置１０と第２端末装置２０との近傍に位置するかによって（例えば、距離によって）第２端末装置を制御する点にある。図１６において、第２端末装置２０は、第１端末装置１０に対して、第２端末装置の端末装置情報（IPアドレス／機体番号（IMEI）等）、以下、第２端末装置情報と呼ぶ）を送信する（ステップＳ３１０１）。第１端末装置１０は、ステップＳ３１０１で取得した第２端末装置情報および自装置のユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を、第１基地局装置３０に通知する（ステップＳ３１０２）。第１基地局装置３０は、第１端末装置１０のユーザの資格情報を、資格管理部５０に問い合わせる（ステップＳ３１０３）。ここでは、第１端末装置１０のユーザ情報および第２端末装置情報が資格管理部５０へ通知される。
【００６６】
資格管理部５０は、ユーザ情報を複製または分割して良いかどうかを判断（回線認証）する（ステップＳ３１０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能である否かを判断する。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。そして、資格管理部５０は、資格複製または分割処理を行ない、第１基地局装置３０および第２基地局装置４０に対して、利用資格有無の判断結果を通知する（ステップＳ３１０５−１、ステップＳ３１０５−２）。この判断結果には、資格複製または分割情報を含んでも良い。
【００６７】
資格が「有」の場合、第２端末装置２０は、第２基地局装置４０から第２端末装置ＩＤ、資格「有」情報を取得する（ステップＳ３１０６−１）。一方、資格が「無」の場合、第１基地局装置３０から第１端末装置１０へ資格「無」情報が通知される（ステップＳ３１０６−２）。判断結果が、例えば、５Ｇ使用資格「有」の場合、第１端末装置１０のユーザは、第２端末装置２０を用いて５Ｇ回線を使用可能となる（ステップＳ３１０７）。
【００６８】
なお、以上のステップＳ３１０１〜ステップＳ３１０６−２までの処理を定期的に行ない、第２端末装置２０は、資格「有」情報が取得できなければ、第１端末装置１０が離れた又は近傍にないと判断して、５Ｇ回線を切断することも可能である。これにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０の距離等により第２端末装置２０を利用するユーザを制御することができる。これにより、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００６９】
［第４の実施形態］
図１７は、第４の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第４の実施形態の特徴は、第１端末装置１０のユーザ情報を、第１端末装置１０経由で設定する点、ユーザ情報を複製または分割する点、複製または分割して良いユーザかを判断する点、第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点、署名情報を用いて、第１端末装置１０と第２端末装置２０との距離によって第２端末装置を制御する点にある。
【００７０】
図１７において、第２端末装置２０は、第１端末装置１０に対して、第２端末装置情報（IPアドレス／機体番号（IMEI）等）、および第２端末装置情報の正当性を示す署名情報を送信する（ステップＳ４１０１）。この第２端末装置情報には、第１端末装置１０や資格管理部５０等から取得したランダムなデータ（いわゆる「チャレンジ」データ）や、情報送信時刻等を含んでいても良い。第１端末装置１０は、第１基地局装置３０に対して、第２端末装置情報、署名情報、第１端末装置１０のユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を通知する（ステップＳ４１０２）。ここで、第１端末装置１０は署名情報を用いて第２端末装置情報の正当性を検証し、検証に失敗した場合には処理を中止しても良い。また、第１端末装置１０は、通知された署名情報を、第２端末装置情報および第１端末装置１０のユーザ情報を署名情報で署名したものに置換えても良い。第１基地局装置３０は、資格管理部５０に対して、第１端末装置１０のユーザの資格情報を問い合わせる（ステップ４１０３）。ここでは、第２端末装置情報、署名情報、第１端末装置１０のユーザ情報が資格管理部５０へ通知される。
【００７１】
資格管理部５０は、ユーザ情報を複製または分割して良いかを判断（回線認証）する（ステップＳ４１０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能であるか否かを判断する。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。またこの判断には、署名情報の検証を含めても良い。資格管理部５０は、第１基地局装置３０および第２基地局装置４０に対して、利用資格有無の判断結果を通知する（ステップＳ４１０５−１、ステップＳ４１０５−２）。この判断結果には、資格を複製または分割して良いかの情報を含んでも良い。
【００７２】
資格が「有」の場合、第２基地局装置４０から第２端末装置２０に資格「有」情報が通知される（ステップＳ４１０６−１）。この通知には、署名情報が含まれていても良い。一方、資格が「無」の場合、第１基地局装置３０から第１端末装置１０へ資格「無」情報が通知される（ステップＳ４１０６−２）。そして、所定時間内の署名が検証された場合、第２端末装置２０を通じて５Ｇ回線を利用可能となる（ステップＳ４１０７）。
【００７３】
第４の実施形態においても第３の実施形態と同様に、以上のステップＳ４１０１〜ステップＳ４１０６−２までの処理を定期的に行ない、第２端末装置２０は、資格「有」情報が取得できなれば、第１端末装置１０が離れたと判断して、５Ｇ回線を切断することも可能である。これにより、第１端末装置１０と第２端末装置２０の距離等により第２端末装置２０を利用するユーザを制御することができる。なお、ステップＳ４１０１の第２端末装置情報を、中に含むランダムなデータや時刻情報を更新するなどして毎回違う値にし、署名情報の使いまわしができないようにすることにより、不正利用のリスクを低減することができる。以上により、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００７４】
［第５の実施形態］
図１８は、第５の実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。第５の実施形態の特徴は、第１端末装置１０が４Ｇと５Ｇの両方の機能を有している点、第１端末装置１０のユーザ情報を、第１端末装置１０経由で設定する点、ユーザ情報を複製または分割する点、複製または分割して良いユーザかを判断する点、第２端末装置２０が不正な端末装置であるかどうか確認する点、送信モードを複製または分割の判断に用いる点にある。
【００７５】
図１８において、第２端末装置２０は、第１端末装置１０に対して、第２端末装置情報（IPアドレス／機体番号（IMEI）等）を送信する（ステップＳ５１０１）。第１端末装置１０は、第１基地局装置３０に対して、第２端末装置情報、第１端末ユーザ情報（ユーザID／機体番号等のSIM情報）を通知する（ステップＳ５１０２）。第１基地局装置３０は、資格管理部５０に対して、第１端末装置１０のユーザの資格情報を問い合わせる（ステップＳ５１０３）。ここでは、第１端末装置１０のユーザ情報、第２端末装置情報を資格管理部５０へ通知する。
【００７６】
資格管理部５０は、ユーザ情報を複製または分割して良いかを判断（回線認証）する（ステップＳ５１０４）。ここでは、資格管理部５０は、第１端末装置１０のユーザが第２端末装置２０の利用資格を有しているかどうか、また、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムをそのユーザが利用可能であるか否かを判断する。この場合において、資格管理部５０は、第２端末装置２０が具備する無線通信モデムの送信モードをそのユーザが利用可能であるか否か、を判断しても良い。また、資格管理部５０は、第２端末装置２０自体が他端末装置のユーザによって利用されても良い端末装置であるか否かを判断（認証）する。さらに、第１の実施形態におけるステップＳ１１０４の判断を含めても良い。そして、資格管理部５０は、第１基地局装置３０および第２基地局装置４０に対して、利用資格有無の判断結果を送信する（ステップＳ５１０５）。この判断結果には、資格複製または分割情報を含んでも良い。
【００７７】
資格が「有」の場合、第２端末装置２０は、第２基地局装置４０から第２端末装置ＩＤ／資格「有」情報を取得する（ステップＳ５１０６−１）。一方、資格が「無」の場合、第１基地局装置３０から第１端末装置１０へ資格「無」情報が通知される（ステップＳ５１０６−２）。ここで、判断結果が、例えば、５Ｇ利用資格「有」であった場合、第１端末装置１０のユーザは、第２端末装置２０を用いて所定送信モードの５Ｇ回線を使用可能となる（ステップＳ５１０７）。ここで、所定モード以外は、第１端末装置１０において、５Ｇ回線が使用される。
【００７８】
第５の実施形態における送信モードの指標は、以下の通りである。すなわち、（ｉ）ｅＭＢＢ、ｕＲＬＬＣ、ｍＭＴＣ、（ｉｉ）送信電力設定、（ｉｉｉ）送信スキーム（アンテナポート数、ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ方法などで決まる。ＬＴＥ参照）、（ｉｖ）ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙなどである。以上により、第１端末装置１０を第２端末装置２０に連携させて、第２端末装置２０を用いて通信をすることができる。
【００７９】
なお、本発明は、以下の態様を採ることも可能である。
（１）本発明の一態様の通信システムは、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置と、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置と、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができるか否かを判断し、前記判断の結果に基づいて、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことを許可する資格管理部と、を備える。
【００８０】
（２）また、本発明の一態様の通信システムは、前記第１端末装置のユーザ情報を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置による前記第１端末装置のユーザ情報の利用を不能とするユーザ情報の切替を行なう。
【００８１】
（３）また、本発明の一態様の通信システムは、前記第１端末装置のユーザ情報を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置による前記第１端末装置のユーザ情報の利用を可能とするユーザ情報の複製を行なう。
【００８２】
（４）また、本発明の一態様の通信システムは、前記第１端末装置のユーザ情報の一部を用いて前記第２端末装置が通信を行なうことが許可された場合に、前記第２端末装置以外の端末装置によるユーザ情報の他の一部のみの利用を可能とするユーザ情報の分割を行なう。
【００８３】
（５）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第２端末装置は、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第１端末装置から取得し、取得した前記第１端末装置のユーザ情報を前記資格管理部に対して送信する。
【００８４】
（６）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができると前記資格管理部が判断した場合は、前記第２端末装置が前記第１端末装置に前記判断の結果を通知する。
【００８５】
（７）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第１端末装置は通知された前記判断の結果を画面に表示する。
【００８６】
（８）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第２端末装置は、前記第２端末装置を特定する情報を前記第１端末装置に送信し、前記第１端末装置は、前記第１端末装置のユーザ情報および前記第２端末装置を特定する情報を前記資格管理部に対して送信する。
【００８７】
（９）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第２端末装置は、前記第２端末装置を特定する情報に対する署名情報を前記第１端末装置に送信し、前記第１端末装置は、前記署名情報を前記資格管理部に対して送信する。
【００８８】
（１０）また、本発明の一態様の通信システムにおいて、前記第１端末装置は、前記第１通信ネットワークで通信を行なう第１機能、および前記第２通信ネットワークで通信を行なう第２機能を備え、前記資格管理部は、前記判断の結果、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができると判断した場合に、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて前記第２通信装置が通信を行なうことを許可する一方、前記第１端末装置のユーザ情報を前記第２端末装置で用いることができないと判断した場合に、前記第２通信ネットワークにおいて、前記第１端末装置に前記第２機能を用いて通信を行なうことを許可する。
【００８９】
（１１）また、本発明の一態様の第１端末装置は、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置であって、ユーザ情報通信部と制御部とを備え、前記制御部は、自装置のユーザ情報を、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による前記自装置のユーザ情報の利用を不能とするユーザ情報の切替を実行し、前記ユーザ情報通信部を介して、前記第２端末装置に対して自装置のユーザ情報を送信する。
【００９０】
（１２）また、本発明の一態様の第１端末装置は、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置であって、ユーザ情報通信部と制御部とを備え、前記制御部は、自装置のユーザ情報を、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による前記自装置のユーザ情報の利用を可能とするユーザ情報の複製、または、自装置のユーザ情報の一部を、前記第２端末装置のユーザ情報として用いると共に、第２端末装置以外の端末装置による自装置のユーザ情報の他の一部のみの利用を可能とするユーザ情報の分割のいずれかを実行し、前記ユーザ情報通信部を介して、前記第２端末装置に対して自装置のユーザ情報の全部または一部を送信する。
【００９１】
（１３）また、本発明の一態様の第２端末装置は、第２通信ネットワークにおいて通信を行なう第２端末装置であって、通信部と制御部とを備え、前記制御部は、前記通信部を介して、第１通信ネットワークにおいて通信を行なう第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を受信し、受信した前記第１端末装置のユーザ情報の少なくとも一部を用いて、前記第２通信ネットワークにおいて通信を行なう。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によれば、ある端末装置に設定されたユーザ情報に関連付けられた資格情報を、複数の端末装置において利用することが可能となる。このため、資格情報の使いまわしが可能となり、アプリケーションに必要な通信速度や処理能力に応じた端末装置を用いて通信を行なうことができる。また、第２端末装置情報、および第１端末装置に設定されたユーザ情報の利用資格の検証結果によって、ユーザ情報の切替、複製または分割が判断されるため、第１端末装置は、第１端末装置に設定されたユーザ情報が、不正な機器に切替、複製または分割されることを防止することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  第１端末装置
１１  通信モデム部
１２  ユーザ情報格納部
１３  制御部
１３ａ  ユーザ情報設定部
１４  ユーザ情報通信部
２０  第２端末装置
２１  通信モデム部
２２  ユーザ情報格納部
２３  制御部
２３ａ  モデム制御部
２４  ユーザ情報通信部
３０  第１基地局装置
３１  通信モデム部
３２  制御部
４０  第２基地局装置
４１  通信モデム部
４２  制御部
５０  資格管理部
５１  資格情報格納部
５２  資格設定部
【図１】
2020127057.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020127057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020127057.tif 000009
【図８】
2020127057.tif 000010
【図９】
2020127057.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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