(57)【要約】      （修正有）【課題】湿熱環境および高温環境に配置した際に反り量が小さく、反りに起因して発生する表示ムラを低減できる偏光板セットを提供する。【解決手段】背面側偏光板１０は、反射型偏光板１１と、第１粘着剤層１２と、第１偏光子１３と、第１保護フィルム１４と、第２粘着剤層１５とを有し、前面側偏光板２０は、第３粘着剤層２１と、第２偏光子２２と、第２保護フィルム２３とを有し、前面側偏光板２０における第２偏光子２２の厚さｄＦ（μｍ）から、背面側偏光板１０における第１偏光子１３の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、１０μｍ≦Δｄ＜０μｍであり、前面側偏光板２０における第２偏光子２２の吸収軸と、背面側偏光板１０における第１偏光子１３の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、偏光板セット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される背面側偏光板と、他方の面側に配置される前面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記背面側偏光板は、反射型偏光板と、第１粘着剤層と、第１偏光子と、第１保護フィルムと、第２粘着剤層とを有し、
前記前面側偏光板は、第３粘着剤層と、第２偏光子と、第２保護フィルムとを有し、
前記前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦ（μｍ）から、前記背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、
偏光板セット。
【請求項２】
前記第１偏光子の厚さが１５μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板セット。
【請求項３】
前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板の長辺とのなす角度が９０°±１°である、請求項１または２に記載の偏光板セット。
【請求項４】
前記反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、前記少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なる、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板セット。
【請求項５】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板セットであり、
前記第２保護フィルムと、第２偏光子と、第３粘着剤層と、液晶セルと、第２粘着剤層と、第１保護フィルムと、第１偏光子と、第１粘着剤層と、反射型偏光板がこの順で積層されている、液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な光学用途に使用できる偏光板セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光子が配置されている。
例えば、特許文献１には、液晶セルの前面側と背面側に偏光子が配置された液晶パネルが開示されている。また、特許文献２には、液晶セルの前面側と背面側に配置する光学積層体が開示されている。
上記特許文献１に開示された液晶パネルおよび特許文献２に開示された光学積層体によると、前面側に配置された偏光膜と背面側に配置された偏光膜の厚さの関係を規定することにより、液晶パネルの反りを低減することが試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５８４２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、高温環境下の反りにのみ着目し、これを制御しさえすれば液晶パネルの反りが問題となることはなかった。しかし、液晶セルの厚みが薄くなるにつれ（例えば液晶セルを構成するガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下）、湿熱環境(例えば、６０℃、湿度９０％)下で生じる僅かな寸法変化量により生じる偏光板の応力により、液晶セルの反りが顕著に確認されることが判明した。
特許文献１および２に開示されている発明は、用いる保護フィルム、偏光板の構造等の条件によっては、湿熱環境下における液晶パネルの反りにより、液晶パネルがタッチパネルから剥がれたり、バックライトユニットが脱落したりするなどの問題が存在している。
【０００５】
さらに、近年、液晶パネルの背面側に、拡散フィルム、反射型偏光板等を設けることが提案されている。このような機能層を設けることにより、背面側に設けられる偏光板の反りが大きくなり、結果として液晶セルとしての反りが大きくなるため、タッチパネルからの剥がれ、バックライトユニットの脱落などの問題がより顕在化している。
【０００６】
そこで、本発明は、高温環境下における液晶パネルの反りはもとより、湿熱環境下における液晶パネルの反りを抑制できる偏光板セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下を含む。
［１］液晶セルの一方の面側に配置される背面側偏光板と、他方の面側に配置される前面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記背面側偏光板は、反射型偏光板と、第１粘着剤層と、第１偏光子と、第１保護フィルムと、第２粘着剤層とを有し、
前記前面側偏光板は、第３粘着剤層と、第２偏光子と、第２保護フィルムとを有し、
前記前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦ（μｍ）から、前記背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、
偏光板セット。
［２］前記第１偏光子の厚さが１５μｍ以下である、［１］に記載の偏光板セット。
［３］前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板の長辺とのなす角度が９０°±１°である、［１］または［２］に記載の偏光板セット。
［４］前記反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、前記少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なる、［１］から［３］のいずれか１に記載の偏光板セット。
［５］液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、［１］から［４］のいずれか１に記載の偏光板セットであり、
第２保護フィルムと、第２偏光子と、第３粘着剤層と、液晶セルと、第２粘着剤層と、第１保護フィルムと、第１偏光子と、第１粘着剤層と、反射型偏光板がこの順で積層されている、液晶パネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、湿熱環境及び高温環境にさらした際に、液晶パネルの反りを小さくすることができる偏光板のセットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板セットにおける一態様を説明する概略断面図である。
【図２】前面側偏光板の吸収軸と背面側偏光板の吸収軸とのなす角度を説明する概略図である。
【図３】反り量の測定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る偏光板セットについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００１１】
液晶セルの一方の面側に配置される背面側偏光板と、他方の面側に配置される前面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記背面側偏光板は、反射型偏光板と、第１粘着剤層と、第１偏光子と、第１保護フィルムと、第２粘着剤層とを有し、
前記前面側偏光板は、第３粘着剤層と、第２偏光子と、第２保護フィルムとを有し、
前記前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦ（μｍ）から、前記背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、
偏光板セットである。
本発明の偏光板のセットを備えた液晶パネルによれば、液晶パネルがタッチパネルから剥がれたり、バックライトユニットが脱落したりすることを抑制でき、また表示ムラの小さな表示装置を得ることができる。
【００１２】
本発明の偏光板セットは、図１に示すように、液晶セル３０の一方の面側に配置される背面側偏光板１０と、他方の面側に配置される前面側偏光板２０とを含む。背面側偏光板１０は、反射型偏光板１１と、第１粘着剤層１２と、第１偏光子１３と、第１保護フィルム１４と、第２粘着剤層１５とを有する。一態様において、背面側偏光板１０は、所望により、更なる層を有し得る。
【００１３】
別の態様においては、背面側偏光板１０は、反射型偏光板１１と、第１粘着剤層１２と、第１偏光子１３と、第１保護フィルム１４と、第２粘着剤層１５とがこの順で積層された偏光板である。また、背面側偏光板１０は第１粘着剤層１２と第１偏光子１３との間に保護フィルムをさらに有していてもよい（図示せず）。すなわち、背面側偏光板１０は第１偏光子１３の両面に保護フィルムを有していてもよい。
【００１４】
前面側偏光板２０は、第３粘着剤層２１と、第２偏光子２２と、第２保護フィルム２３とを有する。前面側偏光板２０は、所望により、更なる層を有し得る。
別の態様において、前面側偏光板２０は、第３粘着剤層２１と、第２偏光子２２と、第２保護フィルム２３とがこの順で積層された偏光板である。また、前面側偏光板２０は第３粘着剤層２１と第２偏光子２２との間に保護フィルムをさらに有していてもよい（図示せず）。すなわち、前面側偏光板２０は第２偏光子２２の両面に保護フィルムを有していてもよい。
【００１５】
本発明における背面側偏光板は、例えば、液晶セルの視認側の面とは反対側の面に貼合される。一態様において、背面側偏光板は、液晶パネルに設けられた光源、例えばバックライトなどと隣接するよう、液晶セルに貼合されてもよい。さらに、背面偏光板の縁に幅の狭い両面テープを貼り付けて、バックライトユニットを貼り付けてもよい。
一方、本発明における前面側偏光板は、例えば、液晶セルの視認側の面に貼合される。
【００１６】
図１には示されていないが、例えば、図１に示される偏光板セット、すなわち、背面側偏光板１０および前面側偏光板２０には、上述した層以外の層を設けてもよい。また、偏光子１３、２２と保護フィルム１４、２３は、通常、接着剤層を介して、貼り合わされている。
【００１７】
本発明の偏光板セットは、図１に示すように、前面側偏光板２０における第２偏光子の厚さをｄＦ（μｍ）とし、背面側偏光板１０における第１偏光子の厚さをｄＲ（μｍ）とし、前面側偏光板２０における第２偏光子の厚さｄＦから、背面側偏光板１０における第１偏光子の厚さｄＲを差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係を有し、例えば−８μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係を有し、ある態様においては、−５μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係を有し、好ましくは−５μｍ＜Δｄ＜０μｍの関係を有する。
【００１８】
厚さｄＦから厚さｄＲを差し引いた差であるΔｄ（μｍ）がこのような範囲であることにより、前面側偏光板とガラス（液晶セル）と背面側偏光板の積層体（液晶パネル）が高温（例えば、８５℃、湿度５％）に長時間曝された場合においても、積層体の反り量が小さい。さらに、前面側偏光板とガラスと背面側偏光板の積層体が、湿熱環境（例えば、６０℃、湿度９０％）の条件下に置かれたとしても、積層体の反りは抑制される。
このように、本発明の偏光板セットを備える積層体は、湿熱環境および高温環境に配置した際に反り量が小さいため、耐湿熱性および耐熱性を備え、高温、高湿環境下でのタッチパネルからの剥がれやバックライトユニットの脱落がなくなると考えられる。また、高温環境および湿熱環境試験後の反りに起因して発生する表示ムラの低減につながる。
また、Δｄ（μｍ）がこのような関係を有することにより、様々な大きさ、厚さを有する液晶パネルに、本発明の偏光板セットを適用できる。
なお、本明細書において、高温環境は、一例として、８５℃の温度について説明される。本発明において、高温環境は、例えば、７０℃〜９５℃の温度、０％〜２０％の湿度に、少なくとも３０〜６０分間、偏光板等が曝される環境を意味し得る。
また、湿熱環境は、一例として、６０℃の温度、湿度９０％の条件について説明される。本発明において、湿熱環境は、例えば、５０℃〜８０℃の温度、６０％〜９５％の湿度に、少なくとも３０分間〜６０分間、偏光板等が曝される環境を意味し得る。
【００１９】
一態様において、前面側偏光板の第２偏光子の厚さｄＦの上限値は、１５μｍ以下であり、より好ましくは、０．１μｍ以上１３μｍ以下である。
【００２０】
一態様において、背面側偏光板の第１偏光子の厚さｄＲの上限値は、１５μｍ以下である。
背面側偏光板は、反射型偏光板を有するため、第１偏光子の厚みが薄いほど背面側偏光板の薄型化を達成できる。
【００２１】
本発明における偏光板セットの各厚さの測定は、当該技術分野において公知の測定方法を用いて行える。
【００２２】
本発明において、前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度は９０°±１°であり、より好ましくは９０°±０．５の範囲である。
【００２３】
例えば、図２は、本発明の一態様における、偏光子の吸収軸の関係を例示する図である。図２において、背面側偏光板１０における第１偏光子の吸収軸は１０ａで表され、第１偏光子の透過軸は１０ｂで表される。また、背面側偏光板の長辺は、１０ｃで示される。一方、図２において、前面側偏光板２０の第２偏光子の吸収軸は２０ａで表され、第２偏光子の透過軸は２０ｂで表される。
本発明においては、第１偏光子の吸収軸１０ａと、第２偏光子の吸収軸２０ａとのなす角度は、上述のように、９０°±１°である。この角度は、例えば、図２における角度αとして表すことができる。
【００２４】
一態様においては、背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板（第１偏光子）の長辺とのなす角度は９０°±１°であり、別の態様では、上記なす角度は９０°±０．５°である。
このような範囲に設けることにより、湿熱環境下において第１粘着剤層と反射型偏光板との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板が得られる。また、偏光板の耐熱性が向上し得る。さらに、背面側偏光板における第１偏光子の厚さを、より厚くできる。
【００２５】
なお、本発明において、前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸を、前面側偏光板の吸収軸と記載することがあり、また、背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸を、背面側偏光板の吸収軸とすることがある。
【００２６】
本発明の偏光板セットにおいて、前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦから、背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲを差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係、例えば−８μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係、ある態様においては、−５μｍ≦Δｄ＜０μｍの関係であることにより、例えば、偏光板が高温条件下、湿熱環境下に曝されたとしても、液晶パネルの反りを抑制できる。
【００２７】
なお、本発明における偏光板を高温条件下に曝し、偏光板に僅かな反りが生じ得る場合、例えば、反射型偏光板、第１粘着剤層、第１偏光子、第１保護フィルムおよび第２粘着剤層は一体となって反り得る。同様に、第３粘着剤層、第２偏光子および第２保護フィルムは一体となって反り得る。
したがって、本発明における背面側偏光板と、前面側偏光板は、通常、これらの層間の少なくとも１つの層間において層間剥離は生じ得ない。
なお、背面側偏光板または前面側偏光板のいずれか一方に反りが生じ得る場合があり、背面側偏光板または前面側偏光板が共に反り得る場合がある。
【００２８】
このような反りについて、本発明においては、反り量等を測定することにより評価できる。例えば、この反り量は、湿熱条件における反り量を測定することにより評価してもよく、高温条件における反り量を測定することにより評価してもよい。
例えば、湿熱条件における反り量を測定する場合、前面側偏光板の第３粘着剤と背面側偏光板の第２粘着層をガラスパネルの表裏に貼合せ、６０℃、湿度９０％の環境下に２５０時間静置した後、ガラスパネルを背面側偏光板が下になるように設置し、測定台の水平面からの浮き上がりの相対高さを測定したものである。
【００２９】
例えば、高温状態における反り量を測定する場合、前面側偏光板の第３粘着剤と背面側偏光板の第２粘着層をガラスパネルの表裏に貼合せ、８５℃、湿度５％の環境下に２５０時間静置した後、ガラスパネルを背面側偏光板が下になるように設置し、測定台の水平面からの浮き上がりの相対高さを測定したものである。
【００３０】
［反射型偏光板］
反射型偏光板は、輝度向上フィルムとも称され、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、反射型偏光板と偏光子を所定の関係で配置することにより、反射偏光または散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。例えば反射型偏光板は、第１粘着剤層に接して積層される。
【００３１】
反射型偏光板は、例えば、異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。このような反射型偏光板は、屈折率異方性が異なる少なくとも２層の薄膜で構成された多層積層体を延伸してなる反射型偏光板である。よって、このような反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、延伸された少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なるものである。
【００３２】
異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工株式会社製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００３３】
反射型偏光板における第１粘着剤層とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。反射型偏光板の厚みは、５〜１００μｍ程度であることができるが、液晶パネルとしての反りを低減する観点から、好ましくは１０〜４０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００３４】
本発明の偏光板セットにおいて、反射型偏光板における第１粘着剤層側の表面には表面活性化処理が施され得る。この表面活性化処理は、反射型偏光板と第１粘着剤層との貼合に先立って行われる。これにより、湿熱環境下において第１粘着剤層と反射型偏光板との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板が得られる。
【００３５】
表面活性化処理は、表面の親水化処理であることができ、乾式処理でもよいし湿式処理でもよい。乾式処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理のような放電処理；火炎処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理、電子線処理のような電離活性線処理等が挙げられる。湿式処理としては、例えば、水やアセトンのような溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理等を例示できる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせて行ってもよい。
【００３６】
中でも、湿熱環境下における反射型偏光板の剥がれ抑制効果および偏光板の生産性の観点から、表面活性化処理は、コロナ処理および／またはプラズマ処理であることが好ましい。これらの表面活性化処理によれば、反射型偏光板の厚みが薄く、例えば３０μｍ以下の場合であっても、湿熱環境下における第１粘着剤層と反射型偏光板との間での剥がれを効果的に抑制することができる。なお、第１粘着剤層における輝度反射型偏光板側の表面にも表面活性化処理を併せて施してもよい。
【００３７】
［第１粘着剤層］
第１粘着剤層は、第１偏光子と反射型偏光板との間に介在する層である。第１粘着剤層は、典型的には、第１偏光子と第１粘着剤層とが接するように偏光子に直接積層される。第１粘着剤層は、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００３８】
上記アクリル系ベースポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００３９】
粘着剤組成物は通常、架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００４０】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００４１】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子；ビーズ；ベースポリマー以外の樹脂；粘着性付与剤；充填剤；酸化防止剤；紫外線吸収剤；顔料；着色剤等の添加剤を含むことができる。
【００４２】
第１粘着剤層は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、偏光子、反射型偏光板、セパレータ等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化物とすることができる。
【００４３】
第１粘着剤層は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１．２ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、高温および湿熱環境下において偏光子の収縮に伴って発生しやすい寸法変化を抑制して、偏光板の耐久性を高めることができる。また、偏光板を搭載した液晶パネル（例えば中小型モバイル端末用の液晶パネル）が高温および湿熱環境下に置かれた場合にも、偏光板の動きが抑制されるので、液晶パネルの信頼性を高めることができる。
【００４４】
「２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１．２ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すとみることができる。第１粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、後掲の実施例に示すようなＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００４５】
貯蔵弾性率を上記範囲に調整するための方法としては、ベースポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタンアクリレート系のオリゴマーをさらに添加して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（好ましくは紫外線硬化型粘着剤組成物）とすることが挙げられる。より好ましくは、活性エネルギー線を照射して粘着剤層を適度に硬化させる。
【００４６】
第１粘着剤層の厚みは、３０μｍ以下であり得る。好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下、とりわけ好ましくは１５μｍ以下である。第１粘着剤層の厚みがこのような範囲にあることにより、良好な加工性を保ちつつ、偏光板の寸法変化を抑制できる。なお、第１粘着剤層の厚さは、上記層間厚みが所定の範囲となるように、適宜調整できる。
【００４７】
［偏光子］
偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。本発明の偏光板セットに用いられる第１偏光子および第２偏光子は、その厚さが所定の関係を有する限り、同一の偏光子であってもよく、それぞれ異なる偏光子であってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等を含む。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００５０】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されない。
例えば、前面側偏光板の第２偏光子の厚さｄＦの上限値は、１５μｍ以下であり、より好ましくは、０．１μｍ以上１０μｍ以下である。一態様において、背面側偏光板の第１偏光子の厚さｄＲの上限値は、１５μｍ以下である。
【００５１】
例えば、偏光子の製造方法に応じて、基材フィルムの片面に偏光子（層）を有する偏光性積層フィルムが一態様として挙げられる。この偏光性積層フィルムにおいて、偏光子（層）の厚さは、上記範囲と同様に、前面側偏光板の第２偏光子の厚さｄＦの上限値は、１５μｍ以下であり、より好ましくは、０．１μｍ以上１０μｍ以下である。一態様において、背面側偏光板の第１偏光子の厚さｄＲの上限値は、１５μｍ以下である。
【００５２】
例えば、偏光性積層フィルムにおける偏光子（層）は、基材フィルムの少なくとも一方の面に、樹脂を含む塗工液、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含む塗工液を塗工し、該塗工液を乾燥させることにより形成することができる。
偏光子が、樹脂を含む塗工液を塗工して形成された偏光子であることにより、薄膜の偏光子を得ることができる。
例えば、樹脂を含む塗工液を塗工して形成された偏光子の厚さｄＦおよび／またはｄＲは、０．１μｍ以上１５μｍ以下、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることができる。
偏光子の厚さがこのような範囲内であることにより、湿熱環境下における反り量と、高温環境下における反り量をより小さくできる。
【００５３】
偏光性積層フィルムは、基材フィルムを用意し、基材フィルム上に、ポリビニルアルコール系樹脂などの樹脂を含む溶液を塗布し、溶媒を乾燥させて基材フィルム上に樹脂層を形成したものである。
【００５４】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子との密着性を向上させるために、少なくとも偏光子が形成される側の基材フィルムの表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理等を施してもよい。また同様の理由で、基材フィルム上にプライマー層等を介して偏光子を形成してもよい。
【００５５】
基材フィルムとしては、熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。例えば、ＰＥＴ、ＰＰなどの樹脂フィルムを使用できる。
基材フィルムの厚みは通常、強度や取扱性等の点から１〜５００μｍであり、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００５６】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。プライマー層の厚みがこのような範囲内であることにより、基材フィルムと偏光子との密着力をより向上できる。
また、プライマー層の材料の例は、偏光子に用いられる親水性樹脂を架橋した樹脂であり得る。ある態様において、プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂を含む。
【００５７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００５８】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００５９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００６０】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００６１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００６２】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理は、ヨウ化カリウムを含有する水により行ってもよい。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。
【００６３】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子の厚みは１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。偏光子の厚みは通常、４μｍ以上である。一態様においては、背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲは、１５μｍ以下である。一態様においては、前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦは、１５μｍ以下であり、より好ましくは、０．１μｍ以上１３μｍ以下である。
なお、偏光子の厚さは、本発明の範囲を逸脱しない範囲となるように適宜調整できる。
【００６４】
［保護フィルム］
第１保護フィルムは、第１偏光子における第１粘着剤層とは反対側の面に積層されるフィルムである。第２保護フィルムは、第２偏光子における第３粘着剤層とは反対側の面に積層されるフィルムである。第１保護フィルムおよび第２保護フィルムは同一のフィルムであってもよく、異なるフィルムであってもよい。
保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂のようなアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリオレフィン系樹脂またはアクリル系樹脂を用いることが好ましく、特に好ましくは環状ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００６５】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００６６】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。好ましい態様において、本発明に係る保護フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂を含む。
【００６７】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。
【００６８】
アクリル系樹脂フィルムの好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル系樹脂を含むフィルムを挙げることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００６９】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体および必要に応じて使用される多官能単量体を、ラジカル重合開始剤および必要に応じて使用される連鎖移動剤の共存下に重合することにより得ることができる。
【００７０】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７１】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキシド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；およびジビニルベンゼン等のジアリール化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレートおよびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００７２】
メタクリル酸メチル系樹脂は、該樹脂が有する官能基間の反応を行なうことによって変性された変性メタクリル酸メチル系樹脂であってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、および、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００７３】
保護フィルムの位相差値を、液晶パネルに好適な値に制御することも有用である。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶パネルには、実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いることが好ましい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１５ｎｍ以下であることをいう。
【００７４】
液晶パネルのモードによっては、保護フィルムに延伸および／または収縮加工を行い、好適な位相差値を付与してもよい。
【００７５】
保護フィルムの厚みは１〜３０μｍ程度であることができるが、強度や取扱性等の観点から５〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。なお、保護フィルムの厚さは、上記層間厚みが所定の範囲となるように、適宜調整できる。
【００７６】
保護フィルムは、接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤または活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。
【００７７】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、またはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００７８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００７９】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線などの活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物および光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマーおよび光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
本明細書において、例えば、紫外線などの活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤を紫外線硬化性接着剤と称する場合がある。
【００８０】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００８１】
偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００８２】
［第２および第３粘着剤層］
第２粘着剤層および第３粘着剤層を形成する粘着剤としては、従来公知のものを適宜選択すればよく、偏光板がさらされる高温環境、湿熱環境または高温と低温が繰り返されるような環境下において、剥れなどが生じない程度の接着性を有するものであればよい。具体的には、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
また、第１粘着剤層および第２粘着剤層および／または第３粘着剤層は同種の粘着剤を用いてもよく、異なる種類の粘着剤を用いてもよい。
好ましい態様において、第２粘着剤層および第３粘着剤層はアクリル系粘着剤から形成される。
【００８３】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００８４】
粘着剤層は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に粘着剤を塗布し、乾燥することにより形成される。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。粘着剤層の厚さは、通常３〜３０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍであり、より好ましくは、１０〜２５μｍである。好ましい態様において、第２粘着剤層、第３粘着剤層がこのような厚みを有することにより、偏光板が破壊することを抑制でき、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶パネルの端部に光漏れが生じることを抑制できる。なお、第２粘着剤層、第３粘着剤層の厚さを、上記層間厚みが所定の範囲となるように、適宜調整できる。
【００８５】
第２粘着剤層、第３粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０２５ＭＰａ以上であり、より好ましくは０．０７ＭＰａ以上である。粘着剤層の貯蔵弾性率が０．０２５ＭＰａ未満であると、第２粘着剤層、第３粘着剤層の凝集破壊が生じ得、凝集破壊が著しいと、偏光板の外観に悪影響が及ぼされるだけでなく、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶パネルの端部に光漏れが生じ、表示に悪影響がある。好ましくは、第２粘着剤層、第３粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率は、１．１ＭＰａ以下であり、好ましくは０．９ＭＰａ以下である。８０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率が１．１ＭＰａを超えると、第２粘着剤層、第３粘着剤層とガラス或いはパネルとに対して耐熱耐久性が悪くなり、層間に気泡が発生し易くなる。
【００８６】
第２粘着剤層、第３粘着剤層を他の部材に貼合するまで、その表面を保護するためにセパレータを設けてもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートのような透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系等の離型剤による処理を施したものが用いられる。
【００８７】
［背面側偏光板の製造方法］
本発明の背面側偏光板は、例えば、反射型偏光板における第１粘着剤層側の表面に、表面活性化処理を施す工程、および、表面活性化処理を施した上記表面上に、第１粘着剤層を積層する工程を経て作製される。
【００８８】
また、本発明の背面側偏光板は、例えば、偏光子の片面に第１保護フィルムを、接着剤層を介して貼合すること、第１保護フィルムにおける第１偏光子とは反対側の面に、第２粘着剤層を積層すること、第１偏光子における第１保護フィルムとは反対側の面に第１粘着剤層を貼合すること、第１粘着剤層における第１偏光子とは反対側の面に反射型偏光板を積層することを含む。これらの工程を経ることにより、本発明の背面側偏光板が得られる。なお、第２粘着剤層の外面にはセパレータを仮着してもよく、第１粘着剤層における反射型偏光板との貼合面に、表面活性化処理を施してもよい。
【００８９】
第１粘着剤層への反射型偏光板の貼合方法は、枚葉貼合法であってもよいし、特開２００４−２６２０７１号公報に記載されるようなシート・ロール複合貼合法であってもよい。また、長尺で生産でき、かつ必要数量が大きい場合には、ロール・ツー・ロールによる貼合手法も有用である。
【００９０】
このように、本発明の背面側偏光板の製造方法は、当該技術分野において公知の方法により作製できる。
【００９１】
［前面側偏光板の製造方法］
本発明の背面側偏光板の製造方法は、当該技術分野において公知の方法により作製できる。例えば、上述した背面側偏光板の製造方法と同様の工程を経て、前面側偏光板を得ることができる。
【００９２】
［液晶パネル］
本発明に係る偏光板セットは、液晶パネルに好ましく適用できる。液晶パネルは、液晶セルと、その表面に貼合される本発明に係る偏光板とを含む。液晶セルへの背面側偏光板の貼合は、第２粘着剤層を介して行い得る。本発明に係る背面側偏光板は通常、液晶セルのバックライト側に配置される偏光板として用いられる。
一方、前面側偏光板は、第３粘着剤層を介して液晶セルへ貼合され得る。本発明に係る前面側偏光板は通常、液晶セルの視認側に配置される偏光板として用いられる。
【００９３】
一態様において、液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、上記偏光板セットであり、
第２保護フィルムと、第２偏光子と、第３粘着剤層と、液晶セルと、第２粘着剤層と、第１保護フィルムと、第１偏光子と、第１粘着剤層と、反射型偏光板がこの順で積層されている、液晶パネルが提供される。
【００９４】
液晶セルの駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよいが、好ましくはＩＰＳモードである。本発明に係る偏光板を用いた液晶パネルは、湿熱耐久性に優れている。
【００９５】
本発明は、第２粘着剤層、第３粘着剤層を介して各偏光板を有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに貼合することにより、有機エレクトロルミネッセンス表示装置を得ることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量または使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。
【００９７】
フィルムの厚さは下記に従って測定した。
【００９８】
（１）フィルム厚さの測定
ニコン社製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【００９９】
［偏光子の作製］
（製造例Ｐ１）
厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している、厚さ２３μｍの偏光子を得た。以下において、この偏光子を偏光子（２３μｍ）と記載する場合がある。
【０１００】
（製造例Ｐ２）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を乾式延伸により約５倍に縦一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥処理を行って、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している、厚さ１２μｍの偏光子を得た。以下において、この偏光子を偏光子（１２μｍ）と記載する場合がある。
【０１０１】
（製造例Ｐ３）
製造例Ｐ２の延伸倍率を調整した以外は、同様の方法で作製し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１１μｍの偏光子を得た。以下において、この偏光子を偏光子（１１μｍ）と記載する場合がある。
【０１０２】
（製造例Ｐ４）
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９.９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が ０.０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８.５／８.５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している、厚さ７μｍの偏光子を得た。以下において、この偏光子を偏光子（７μｍ）と記載する場合がある。
【０１０３】
（製造例Ｐ５）
製造例Ｐ４の延伸倍率を調整した以外は、同様の方法で作製し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ８μｍの偏光子を得た。以下において、この偏光子を偏光子（８μｍ）と記載する場合がある。
【０１０４】
（製造例Ｐ６）
（１）プライマー層形成工程
ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業株式会社製の商品名「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％〕を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤〔田岡化学工業株式会社製の商品名「スミレーズレジン６５０」〕をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【０１０５】
基材フィルム〔厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレンフィルム、融点：１６３℃〕を用意し、その片面にコロナ処理を施し、次いでそのコロナ処理面にマイクログラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。基材フィルムの８０℃における引張り弾性率を、恒温槽を備える株式会社島津製作所製の万能試験機「オートグラフＡＧ−Ｉ」を用いて測定したところ、２００ＭＰａであった。
【０１０６】
（２）樹脂層形成工程
ポリビニルアルコール粉末〔株式会社クラレ製の商品名「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％〕を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１０７】
上記（１）で作製したプライマー層を有する基材フィルムのプライマー層表面にリップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を塗工し、８０℃で２分間乾燥させることにより、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層の積層フィルムを作製した。
【０１０８】
（３）延伸工程
上記（２）で作製した積層フィルムに対して１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を施し、延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５μｍであった。
【０１０９】
（４）染色工程
上記（３）で作製した延伸フィルムをヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色水溶液（水１００重量部あたりヨウ素０．３５重量部、ヨウ化カリウム１０重量部含む）に浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った。次いで、１０℃の純水で余分な染色溶液を洗い流した。引き続き、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋水溶液（水１００重量部あたりホウ酸９．５重量部、ヨウ化カリウム５重量部含む）に３００秒間浸漬して架橋処理を行った。その後、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、８０℃で２００秒間乾燥させることにより、基材フィルムの片面に偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得た。偏光子層の厚みは５μｍであった。以下において、この偏光子層を偏光子（５μｍ）と記載する場合がある。
【０１１０】
［第１粘着剤層の調製例］
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマー及びイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにより乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工し、乾燥させて得た粘着剤シートを得た。
【０１１１】
［第２粘着剤層および第３粘着剤層の調製例］
離型処理が施された厚みが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤層が設けられている市販の粘着剤シート。ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。
【０１１２】
［反射型偏光板］
反射型偏光板−１として、３Ｍ社製の「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３」（厚さ２６μｍ）を使用した。
【０１１３】
［保護フィルム］
以下の保護フィルムを使用した。
ＨＣ−ＴＡＣ：厚さ３２μｍであり、表面がハードコート処理されたトリアセチルセルロースフィルム（株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルフィルム製、２５ＫＣＨＣ−ＴＣ）、
ＴＡＣ：厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）〔コニカミノルタ株式会社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕  
ＣＯＰ−１：延伸されていない厚さ２３μｍのノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕
ＣＯＰ−２：延伸されていない厚さ１３μｍのノルボルネン系樹脂フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕
【０１１４】
「水系接着剤の調製」
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレ製の「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解して、ポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業株式会社製の「スミレーズレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％〕を、水１００重量部に対し、１．５重量部の割合で混合して、水系接着剤を得た。
【０１１５】
「紫外線硬化性接着剤の調整」
以下の各成分を混合し、脱泡して、紫外線硬化性樹脂接着剤を液体状態で調製した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  ７５部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル  ２０部
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル  ５部
トリアリールスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤    ２．２５部。
なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液の形で入手したものを使用した。上に示した配合量（２．２５部）は、固形分量である。
【０１１６】
［前面側偏光板の作製例］
（前面側偏光板Ａの作製例）
偏光子（１１μｍ）の片側に、水系接着剤を塗布し、第２保護フィルムとしてＨＣ−ＴＡＣを貼り合せ、その反対側には前記の接着剤を用いて、ＣＯＰ−１を積層させ、８０℃で５分間乾燥することにより、保護フィルムと偏光子とを貼合した。貼合後、４０℃で１６８時間養生した。さらに、ＣＯＰ−１における偏光子とは反対側の表面に、第３粘着剤層を貼合した。この積層体を前面側偏光板Ａとした。なお、積層体は長辺の長さが１５５．２５ｍｍ、短辺の長さが９５．９０ｍｍの矩形形状である。
【０１１７】
（前面側偏光板Ｂの作製例）
前面側偏光板Ａの偏光子を偏光子(１２μｍ)に変更した以外は、前面側偏光板Ａと同様に作製した。この積層体を前面側偏光板Ｂとした。
【０１１８】
（前面側偏光板Ｃの作製例）
前面側偏光板Ａの偏光子を偏光子(８μｍ)に変更した以外は、前面側偏光板Ａと同様に作製した。この積層体を前面側偏光板Ｃとした。
【０１１９】
（前面側偏光板Ｄの作製例）
前面側偏光板Ａの偏光子を偏光子(７μｍ)に変更した以外は、前面側偏光板Ａと同様に作製した。この積層体を前面側偏光板Ｄとした。
【０１２０】
ＣＯＰ−１にコロナ処理を施した。ＣＯＰ−１のコロナ処理を施した面に、紫外線硬化性接着剤を、マイクログラビアコーターを用いて塗工し、上記偏光性積層フィルムの偏光子層へ貼合した。その後、基材フィルム側から、フュージョンＵＶシステムズ社製の紫外線ランプ「Ｄバルブ」が取り付けられたベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いて、積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させて、基材フィルム／プライマー層／偏光子層／紫外線硬化性接着剤層／ＣＯＰ−１からなる５層のフィルムを得た。
【０１２１】
基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付き偏光板を得た。基材フィルムは容易に剥離することができた。次に、新たにＣＯＰ−１を用意し、コロナ処理を施した。ＣＯＰ−１のコロナ処理を施した面に紫外線硬化性接着剤を、マイクログラビアコーターを用いて塗工し、これを上記片面保護フィルム付き偏光板におけるプライマー層面に貼合した。次に、偏光子を基準にしてプライマー層側から、上記同様の条件で紫外線を照射して紫外線硬化性接着剤を硬化させて、ＣＯＰ−１／紫外線硬化性接着剤層／プライマー層／偏光子層／紫外線硬化性接着剤層／ＣＯＰ−１からなる偏光板を得た。硬化後の接着剤層の厚みはいずれも１．０μｍであった。この偏光板を前面側偏光板Ｅとした。なお、積層体は長辺の長さが１５５．２５ｍｍ、短辺の長さが９５．９０ｍｍの矩形形状である。
【０１２２】
［背面側偏光板の作製例］
（背面側偏光板Ａの作製例）
偏光子（１２μｍ）の片側に、水系接着剤を塗布し、保護フィルムとしてＴＡＣを貼り合せ、その反対側には前記の接着剤を用いて、第１保護フィルムとしてＣＯＰ−２を積層させ、８０℃で５分間乾燥することにより、保護フィルムと偏光子とを貼合した。貼合後、４０℃で１６８時間養生した。さらに、ＣＯＰ−２における偏光子とは反対側の表面に、第２粘着剤層を貼合した。さらに、ＴＡＣにおける偏光子とは反対側の表面に第１粘着剤を介して、反射型偏光板を貼り合せた。この積層体を背面側偏光板Ａとした。なお、積層体は長辺の長さが１５５．２５ｍｍ、短辺の長さが９５．９０ｍｍの矩形形状である。
【０１２３】
（背面側偏光板Ｂの作製例）
背面側偏光板Ａの偏光子を偏光子(１１μｍ)に変更した以外は、背面側偏光板Ａと同様に作製した。この積層体を背面側偏光板Ｂとした。
【０１２４】
（背面側偏光板Ｃの作製例）
偏光子（７μｍ）の片側に、水系接着剤を塗布し、第１保護フィルムとしてＣＯＰ−２を積層させ、８０℃で５分間乾燥することにより、保護フィルムと偏光子とを貼合した。さらに、ＣＯＰ−２における偏光子とは反対側の表面に、第２粘着剤層を貼合した。さらに、偏光子における第１保護フィルムとは反対側の表面に第１粘着剤を介して、反射型偏光板を貼り合せた。この積層体を背面側偏光板Ｃとした。なお、この積層体を背面側偏光板Ａとした。なお、積層体は長辺の長さが１５５．２５ｍｍ、短辺の長さが９５．９０ｍｍの矩形形状である。
【０１２５】
（背面側偏光板Ｄの作製例）
背面側偏光板Ａの偏光子を偏光子(２３μｍ)に変更した以外は、背面側偏光板Ａと同様に作製した。この積層体を背面側偏光板Ｄとした。
【０１２６】
このようにして得られた、実施例および比較例における偏光板の構成を表１に示す。また、得られた各偏光板の物性評価を、以下の記載に従い行った。結果を表１に示す。
【０１２７】
［反り量の測定］
（積層体の作製）
上記で作製した偏光板を備える積層体について、反り量を次の方法で測定した。まず、作製した背面側偏光板の第２粘着剤層を介して、厚み０．４ｍｍのガラス（コーニング社製、品番：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ(登録商標)）に貼合せた。
次いで、前面側偏光板の第３粘着剤層を介して、上記ガラスにおける第２粘着剤層側とは反対側の面に貼合せた。なお、前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°となるように貼合せ、かつ、背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板の長辺とのなす角度が９０°となるように、積層体を作製した。
【０１２８】
（耐湿環境での反り）
背面側偏光板／ガラス／前面側偏光板の構成を有する積層体を、６０℃、湿度９０％の環境下に、２５０時間静置した。試験槽から積層体を取り出し、前面側偏光板が上側となるよう、二次元測定器（株式会社ニコン製、ＮＥＸＩＶ（登録商標）  ＭＲ−１２０７２）の測定台上に置いた。
次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、ガラスサンプル面上の２５点にそれぞれ焦点を合わせ、基準とした焦点からの高さを測定した。２５点の測定点における高さの最大値と最小値との差を反り量とした。具体的には、図３に示す点５０を測定点とした。図３で示される２５個の点は、偏光板の端部から７ｍｍ内側の領域における点であり、短辺方向は約２０ｍｍ間隔で、長辺方向は約３５ｍｍ間隔で設けられた。また、図３において、符号６０は偏光板を示し、７０はガラス板を示す。
判定は以下のようにした。結果を表１に示す。
なお、実施例においては、いずれのサンプルにおいても積層体全体の浮き、剥がれ、各層間の浮き、剥がれは認められなかった。比較例３におけるサンプルは、リア側に反りが発生していた。
＜判定＞
湿熱環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０．４ｍｍ以下の場合を「○」とした。
湿熱環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０．４ｍｍ超の場合を「×」とした。
【０１２９】
（高温環境での反り）
背面側偏光板／ガラス／前面側偏光板の構成を有する積層体において、前面側偏光板が上側となるよう、上記積層体を、８５℃、湿度５％の環境下に、２５０時間静置した。試験槽から積層体を取り出し、前面側偏光板が上側となるよう、反りが生じた偏光板を、二次元測定器（株式会社ニコン製、ＮＥＸＩＶ（登録商標）  ＭＲ−１２０７２）の測定台上に置いた。上述した方法と同様にして、反り量を測定した。
＜判定＞
高温環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０.４ｍｍ以下の場合を「○」とした。
高温環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０.４ｍｍ超の場合を「×」とした。
【０１３０】
【表１】
2020101815.tif 000003
【０１３１】
このような結果より、本発明の偏光板セットは、偏光板が高温条件下、湿熱環境下に曝された場合であっても、液晶パネルの反りが抑制される。さらに、第２粘着剤層および第３粘着剤層の凝集破壊を抑制できる。また、本発明の偏光板は、高温条件下、湿熱環境下に曝された場合であっても、偏光板の視認性は極めて良好であり、偏光板の光抜けも生じない。
このように、本発明の偏光板セットは、湿熱環境および高温環境に配置した際に反り量が小さいため、タッチパネルからの剥がれやバックライトユニットの脱落を低減または回避でき。また、耐熱環境試験（高温環境における試験）および耐湿熱環境試験（湿熱環境における試験）の反りに起因して発生する表示ムラの低減につながる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明によれば、例えば偏光子および反射型偏光板の収縮に起因する反りが抑制された偏光板セットが提供される。さらに、本発明によれば、液晶セルのガラス基板に貼合された粘着剤層の凝集破壊も抑制された偏光板セットが提供される。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  背面側偏光板
１１  反射型偏光板
１２  第１粘着剤層
１３  第１偏光子
１４  第１保護フィルム
１５  第２粘着剤層
２０  前面側偏光板
２１  第３粘着剤層
２２  第２偏光子
２３  第２保護フィルム
３０  液晶セル
４０  ガラスパネル
５０  測定点
６０  偏光板
７０  ガラス板
【図１】
2020101815.tif 000004
【図２】
2020101815.tif 000005
【図３】
2020101815.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される背面側偏光板と、他方の面側に配置される前面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記背面側偏光板は、反射型偏光板と、第１粘着剤層と、第１偏光子と、第１保護フィルムと、第２粘着剤層とを有するとともに、前記第１粘着剤層と前記第１偏光子との間に更に保護フィルムを有し、
前記反射型偏光板は前記第１粘着剤層に接して積層され、
前記反射型偏光板の厚みが１０〜３０μｍであり、
前記第１粘着剤層の厚みが１５μｍ以下であり、
前記第１粘着剤層と前記第１偏光子との間に更に有する前記保護フィルムの厚みが１〜３０μｍであり、
前記第１偏光子の厚さｄＲが１５μｍ以下であり、
前記前面側偏光板は、第３粘着剤層と、第２偏光子と、第２保護フィルムとを有し、
前記前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦ（μｍ）から、前記背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、−１０μｍ≦Δｄ＜０μｍであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、
偏光板セット。
【請求項２】
前記第１偏光子および前記第２偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムである、請求項１に記載の偏光板セット。
【請求項３】
第１保護フィルムの厚さが１〜３０μｍである、請求項１または請求項２に記載の偏光板セット。
【請求項４】
第２粘着剤層の厚さが３〜３０μｍである、請求項１から請求項３のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項５】
第３粘着剤層の厚さが３〜３０μｍである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項６】
第２偏光子の厚さｄＦが１５μｍ以下である、請求項１から請求項５のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項７】
第２保護フィルムの厚みが１〜３０μｍである、請求項１から請求項６のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項８】
前記第１保護フィルムが水系接着剤から形成される接着剤層を介して前記第１偏光子に貼合されており、
前記第２保護フィルムが水系接着剤から形成される接着剤層を介して前記第２偏光子に貼合されている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項９】
液晶セルを構成するガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下の液晶セルに貼合するための、請求項１から請求項８のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１０】
前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板の長辺とのなす角度が９０°±１°である、請求項１から請求項９のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１１】
前記反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、前記少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１２】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の偏光板セットであり、
前記第２保護フィルムと、第２偏光子と、第３粘着剤層と、液晶セルと、第２粘着剤層と、第１保護フィルムと、第１偏光子と、第１粘着剤層と、反射型偏光板がこの順で積層されている、液晶パネル。
【請求項１３】
前記液晶セルを構成するガラス基板の厚みが、０．５ｍｍ以下である、請求項１２に記載の液晶パネル。