(57)【要約】【課題】点火プラグにて電極チップの耐剥離性、耐衝撃性を向上する。【解決手段】放電面と垂直な第１断面にて、溶融部と電極チップとが接触し、かつ、溶融部と電極本体とが接触する放電面と平行方向の接触範囲における溶融部の輪郭線のうち、電極チップと接触する部分を第１輪郭線とし、電極本体と接触する部分を第２輪郭線とする。接触範囲を０．０５ｍｍの間隔で分割して複数個の第１区間を特定し、平行方向の位置が第１区間の中心であり、垂直方向の位置が第１区間における第１輪郭線の垂直方向の中心である点を第１点とし、平行方向の位置が第１区間の中心の位置であり、垂直方向の位置が第１区間における第２輪郭線の垂直方向の中心である点を第２点とする。第１点を結ぶ第１線の線長Ｌ１と、第１線の極大点、極小点の個数Ｎ１と、第２点を結ぶ第２線の線長Ｌ２と、第２線の極大点、極小点の個数Ｎ２とは、Ｌ１＜Ｌ２かつ（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たす。【選択図】  図３
2020119797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極と中心電極とを備え、
前記接地電極と中心電極との少なくとも一方の電極は、電極本体と、放電面を有する電極チップと、前記電極本体と前記電極チップとの間に形成される溶融部と、を備える点火プラグであって、
前記放電面の重心を通り、前記放電面と垂直な第１断面において、
前記溶融部と前記電極チップとが接触し、かつ、前記溶融部と前記電極本体とが接触する前記放電面と平行な方向の範囲を第１接触範囲とし、
前記第１接触範囲における前記溶融部の輪郭線のうち、前記電極チップと接触する部分を第１輪郭線とし、前記電極本体と接触する部分を第２輪郭線とし、
前記放電面と垂直な方向のうち、前記電極本体から前記電極チップに向かう方向を第１方向とし、前記第１方向の反対方向を第２方向とし、
前記第１接触範囲を前記放電面と平行な方向に０．０５ｍｍの間隔で分割して複数個の第１区間を特定し、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第１区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第１区間における前記第１輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第１区間の第１点とし、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第１区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第１区間における前記第２輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第１区間の第２点とし、
複数個の前記第１区間に対応する複数個の前記第１点を結ぶ第１線の線長をＬ１とし、前記第１線における極大点および極小点の個数をＮ１とし、
複数個の前記第１区間に対応する複数個の前記第２点を結ぶ第２線の線長をＬ２とし、前記第２線における極大点および極小点の個数をＮ２とするとき、
Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【請求項２】
請求項１に記載の点火プラグであって、
前記第１線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第１の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第１の極小点とし、
前記第２線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第２の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第２の極小点とするとき、
前記第１の極大点と前記第１の極小点との合計の個数Ｍ１と、前記第２の極大点と前記第２の極小点との合計の個数Ｍ２とは、（５×Ｍ１）＜Ｍ２を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の点火プラグであって、
前記放電面の重心を通り、前記放電面と垂直で、かつ、前記第１断面と垂直な第２断面において、
前記溶融部と前記電極チップとが接触し、かつ、前記溶融部と前記電極本体とが接触する前記放電面と平行な方向の範囲を第２接触範囲とし、
前記第２接触範囲における前記溶融部の輪郭線のうち、前記電極チップと接触する部分を第３輪郭線とし、前記電極本体と接触する部分を第４輪郭線とし、
前記第２接触範囲を前記放電面と平行な方向に０．０５ｍｍの間隔で分割して複数個の第２区間を特定し、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第２区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第２区間における前記第３輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第２区間の第３点とし、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第２区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第２区間における前記第４輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第２区間の第４点とし、
複数個の前記第２区間に対応する複数個の前記第３点を結ぶ第３線の線長をＬ３とし、前記第３線における極大点および極小点の個数をＮ３とし、
複数個の前記第２区間に対応する複数個の前記第４点を結ぶ第４線の線長をＬ４とし、前記第４線における極大点および極小点の個数をＮ４とするとき、
Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【請求項４】
請求項３に記載の点火プラグであって、
前記第３線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第３の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第３の極小点とし、
前記第４線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第４の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第４の極小点とするとき、
前記第３の極大点と前記第３の極小点との合計の個数Ｍ３と、前記第４の極大点と前記第４の極小点との合計の個数Ｍ４とは、（５×Ｍ３）＜Ｍ４を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、内燃機関等において燃料ガスに点火するための点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
点火プラグの電極において、火花が発生するギャップを形成する部分には、従来から耐火花消耗性に優れた貴金属製の電極チップが用いられている。該電極チップを電極本体に接合する方法には、例えば、レーザ溶接を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示すように、電極チップと電極本体との接触面にレーザ溶接によって形成される溶融部の形状として、様々なものが提案されている。例えば、電極チップと電極本体との接合強度を高めるために、電極チップと電極本体との接触面の全体を接合することが知られている。この点火プラグでは、電極チップと電極本体との間に層状の溶融部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７４２７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような点火プラグでは、電極チップと電極本体とは別の材料で形成されるので、２つの材料間の線膨張係数の差に起因して、溶融部には熱応力がかかる。このために、該熱応力に起因して電極チップが電極本体から剥離することに対する耐性（耐剥離性）を向上する技術が求められている。また、電極チップの近傍では燃料ガスの爆発が発生するので、電極チップには当該爆発の衝撃が加わる。このために、電極チップの耐衝撃性を向上できる技術が求められている。
【０００６】
本明細書は、電極チップと電極本体とが溶融部を介して接合された点火プラグにおいて、電極チップの耐剥離性および耐衝撃性を向上できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］接地電極と中心電極とを備え、
前記接地電極と中心電極との少なくとも一方の電極は、電極本体と、放電面を有する電極チップと、前記電極本体と前記電極チップとの間に形成される溶融部と、を備える点火プラグであって、
前記放電面の重心を通り、前記放電面と垂直な第１断面において、
前記溶融部と前記電極チップとが接触し、かつ、前記溶融部と前記電極本体とが接触する前記放電面と平行な方向の範囲を第１接触範囲とし、
前記第１接触範囲における前記溶融部の輪郭線のうち、前記電極チップと接触する部分を第１輪郭線とし、前記電極本体と接触する部分を第２輪郭線とし、
前記放電面と垂直な方向のうち、前記電極本体から前記電極チップに向かう方向を第１方向とし、前記第１方向の反対方向を第２方向とし、
前記第１接触範囲を前記放電面と平行な方向に０．０５ｍｍの間隔で分割して複数個の第１区間を特定し、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第１区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第１区間における前記第１輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第１区間の第１点とし、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第１区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第１区間における前記第２輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第１区間の第２点とし、
複数個の前記第１区間に対応する複数個の前記第１点を結ぶ第１線の線長をＬ１とし、前記第１線における極大点および極小点の個数をＮ１とし、
複数個の前記第１区間に対応する複数個の前記第２点を結ぶ第２線の線長をＬ２とし、前記第２線における極大点および極小点の個数をＮ２とするとき、
Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【０００９】
上記構成によれば、溶融部と電極チップとの接触面積と比較して、溶融部と電極本体との接触面積を十分に大きくすることができる。この結果、使用時に高温となる電極チップの近傍の熱が電極本体に伝わる伝熱性が向上するので、点火プラグの熱引き性能を向上することができ、ひいては、電極チップの熱膨張収縮の程度を小さくできる。また、溶融部と電極チップとの接触面と比較して、溶融部と電極本体との接触面が凹凸の多い形状となるので、楔効果によって溶融部と電極本体との間の接合強度を向上できる。この結果、電極チップの耐剥離性を向上できる。さらに、溶融部と電極本体との接触面と比較して、溶融部と電極チップとの接触面が凹凸の少ない形状となるので、電極チップの近傍で発生する燃料ガスの爆発による衝撃が特定点（例えば、凸凹の先端や後端）に集中することを抑制できるので、点火プラグの耐衝撃性を向上することができる。
【００１０】
［適用例２］適用例１に記載の点火プラグであって、
前記第１線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第１の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第１の極小点とし、
前記第２線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第２の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第２の極小点とするとき、
前記第１の極大点と前記第１の極小点との合計の個数Ｍ１と、前記第２の極大点と前記第２の極小点との合計の個数Ｍ２とは、（５×Ｍ１）＜Ｍ２を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【００１１】
上記構成によれば、楔効果によって溶融部と電極本体との間の接合強度をさらに向上できるとともに、燃料ガスの爆発による衝撃が特定点に集中することをさらに抑制できる。したがって、電極チップの耐剥離性および耐衝撃性をさらに向上できる。
【００１２】
［適用例３］適用例１または２に記載の点火プラグであって、
前記放電面の重心を通り、前記放電面と垂直で、かつ、前記第１断面と垂直な第２断面において、
前記溶融部と前記電極チップとが接触し、かつ、前記溶融部と前記電極本体とが接触する前記放電面と平行な方向の範囲を第２接触範囲とし、
前記第２接触範囲における前記溶融部の輪郭線のうち、前記電極チップと接触する部分を第３輪郭線とし、前記電極本体と接触する部分を第４輪郭線とし、
前記第２接触範囲を前記放電面と平行な方向に０．０５ｍｍの間隔で分割して複数個の第２区間を特定し、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第２区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第２区間における前記第３輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第２区間の第３点とし、
前記放電面と平行な方向の位置が前記第２区間の中心の位置であり、前記放電面と垂直な方向の位置が前記第２区間における前記第４輪郭線の前記第１方向の端から前記第２方向の端までの範囲の中心の位置である点を前記第２区間の第４点とし、
複数個の前記第２区間に対応する複数個の前記第３点を結ぶ第３線の線長をＬ３とし、前記第３線における極大点および極小点の個数をＮ３とし、
複数個の前記第２区間に対応する複数個の前記第４点を結ぶ第４線の線長をＬ４とし、前記第４線における極大点および極小点の個数をＮ４とするとき、
Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【００１３】
上記構成によれば、溶融部と電極チップとの接触面積と比較して、溶融部と電極本体との接触面積をさらに大きくすることができるので、点火プラグの熱引き性能をさらに向上することができる。また、溶融部と電極チップとの接触面と比較して、溶融部と電極本体との接触面がさらに凹凸の多い形状となるので、溶融部と接地電極本体との間の接合強度をさらに向上できる。この結果、電極チップの耐剥離性を向上できる。さらに、溶融部と電極本体との接触面と比較して、溶融部と電極チップとの接触面がさらに凹凸の少ない形状となるので、点火プラグの耐衝撃性をさらに向上することができる。
【００１４】
［適用例４］適用例３に記載の点火プラグであって、
前記第３線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第３の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第３の極小点とし、
前記第４線上において、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極小点の間に位置する前記極大点を第４の極大点とし、
前記放電面と平行な方向の距離が０．５ｍｍ以下である２個の前記極大点の間に位置する前記極小点を第４の極小点とするとき、
前記第３の極大点と前記第３の極小点との合計の個数Ｍ３と、前記第４の極大点と前記第４の極小点との合計の個数Ｍ４とは、（５×Ｍ３）＜Ｍ４を満たすことを特徴とする、点火プラグ。
【００１５】
上記構成によれば、楔効果によって溶融部と電極チップとの間の接合強度をさらに向上できるとともに、燃料ガスの爆発による衝撃が特定点に集中することをさらに抑制できる。したがって、電極チップの耐剥離性および耐衝撃性をさらに向上できる。
【００１６】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、点火プラグや点火プラグを用いた点火装置、その点火プラグを搭載する内燃機関、点火プラグの電極、点火プラグの電極と電極チップの溶接方法、点火プラグの電極の製造方法等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。
【図２】第２放電面３９１の近傍を軸線方向に沿って後端方向ＢＤから先端方向ＦＤに向かって見た図である。
【図３】点火プラグ１００の先端近傍を特定面で切断した断面図である。
【図４】第１断面ＣＦ１における第１輪郭線ＯＬ１の近傍の拡大図である。
【図５】第１断面ＣＦ１における第２輪郭線ＯＬ２の近傍の拡大図である。
【図６】接地電極３０の製造方法のフローチャートである。
【図７】接地電極３０の製造方法の第１の説明図である。
【図８】接地電極３０の製造方法の第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．実施形態
Ａ−１．点火プラグの構成
図１は本実施形態の点火プラグ１００の断面図である。図１の一点破線は、点火プラグ１００の軸線ＣＯを示している。軸線ＣＯと平行な方向（図１の上下方向）を軸線方向とも呼ぶ。軸線ＣＯを中心とする円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、軸線ＣＯを中心とする円の周方向を、単に「周方向」とも呼ぶ。図１における下方向を先端方向ＦＤと呼び、上方向を後端方向ＢＤとも呼ぶ。図１における下側を、点火プラグ１００の先端側と呼び、図１における上側を点火プラグ１００の後端側と呼ぶ。
【００１９】
点火プラグ１００は、詳細は後述する中心電極２０と接地電極３０との間に形成される間隙（火花ギャップ）に、火花放電を発生させる。点火プラグ１００は、内燃機関に取り付けられ、内燃機関の燃焼室内の燃料ガスに着火するために用いられる。点火プラグ１００は、絶縁体としての絶縁体１０と、中心電極２０と、接地電極３０と、端子金具４０と、主体金具５０と、を備える。
【００２０】
絶縁体１０は、アルミナ等を焼成して形成されている。絶縁体１０は、軸線方向に沿って延び、絶縁体１０を貫通する貫通孔である軸孔１２を有する略円筒形状の部材である。絶縁体１０は、鍔部１９と、後端側胴部１８と、先端側胴部１７と、段部１５と、脚長部１３と、を備えている。後端側胴部１８は、鍔部１９より後端側に位置し、鍔部１９の外径より小さな外径を有している。先端側胴部１７は、鍔部１９より先端側に位置し、鍔部１９の外径より小さな外径を有している。脚長部１３は、先端側胴部１７より先端側に位置し、先端側胴部１７の外径よりも小さな外径を有している。脚長部１３は、点火プラグ１００が内燃機関（図示せず）に取り付けられた際には、その燃焼室に曝される。段部１５は、脚長部１３と先端側胴部１７との間に形成されている。
【００２１】
主体金具５０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼材）で形成され、内燃機関のエンジンヘッド（図示省略）に点火プラグ１００を固定するための円筒状の金具である。主体金具５０は、軸線ＣＯに沿って貫通する貫通孔５９が形成されている。主体金具５０は、絶縁体１０の径方向の周囲（すなわち、外周）に配置される。すなわち、主体金具５０の貫通孔５９内に、絶縁体１０が挿入・保持されている。換言すれば、主体金具５０は、中心電極２０の周囲に配置され、中心電極２０を、絶縁体１０を介して絶縁保持している。中心電極をの先端は、主体金具５０の先端より先端側に突出している。絶縁体１０の後端は、主体金具５０の後端より後端側に突出している。
【００２２】
主体金具５０は、点火プラグレンチが係合する六角柱形状の工具係合部５１と、内燃機関に取り付けるための取付ネジ部５２と、工具係合部５１と取付ネジ部５２との間に形成された鍔状の座部５４と、を備えている。取付ネジ部５２の呼び径は、例えば、Ｍ８（８ｍｍ（ミリメートル））、Ｍ１０、Ｍ１２、Ｍ１４、Ｍ１８のいずれかとされている。
【００２３】
主体金具５０の取付ネジ部５２と座部５４との間には、金属板を折り曲げて形成された環状のガスケット５が嵌挿されている。ガスケット５は、点火プラグ１００が内燃機関に取り付けられた際に、点火プラグ１００と内燃機関（エンジンヘッド）との隙間を封止する。
【００２４】
主体金具５０は、さらに、工具係合部５１の後端側に設けられた薄肉の加締部５３と、座部５４と工具係合部５１との間に設けられた薄肉の圧縮変形部５８と、を備えている。主体金具５０における工具係合部５１から加締部５３に至る部位の内周面と、絶縁体１０の後端側胴部１８の外周面との間に形成される環状の領域には、環状のリング部材６、７が配置されている。当該領域における２つのリング部材６、７の間には、タルク（滑石）９の粉末が充填されている。加締部５３の後端は、径方向内側に折り曲げられて、絶縁体１０の外周面に固定されている。主体金具５０の圧縮変形部５８は、製造時において、絶縁体１０の外周面に固定された加締部５３が先端側に押圧されることにより、圧縮変形する。圧縮変形部５８の圧縮変形によって、リング部材６、７およびタルク９を介し、絶縁体１０が主体金具５０内で先端側に向け押圧される。これにより、金属製の環状の板パッキン８を介して、主体金具５０の取付ネジ部５２の内周に形成された段部５６（金具側段部）によって、絶縁体１０の段部１５（絶縁体側段部）が押圧される。この結果、内燃機関の燃焼室内のガスが、主体金具５０と絶縁体１０との隙間から外部に漏れることが、板パッキン８によって防止される。
【００２５】
中心電極２０は、軸線方向に延びる棒状の中心電極本体２１と、中心電極チップ２９と、を備えている。中心電極本体２１は、絶縁体１０の軸孔１２の内部の先端側の部分に保持されている。中心電極本体２１は、電極母材２１Ａと、電極母材２１Ａの内部に埋設された芯部２１Ｂと、を含む構造を有する。電極母材２１Ａは、例えば、ニッケルまたはニッケルを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。芯部２１Ｂは、電極母材２１Ａを形成する合金よりも熱伝導性に優れる銅または銅を主成分とする合金、本実施形態では、銅で形成されている。
【００２６】
また、中心電極本体２１は、軸線方向の所定の位置に設けられた鍔部２４（フランジ部とも呼ぶ。）と、鍔部２４よりも後端側の部分である頭部２３（電極頭部）と、鍔部２４よりも先端側の部分である脚部２５（電極脚部）と、を備えている。鍔部２４は、絶縁体１０の段部１６に支持されている。脚部２５の先端部分、すなわち、中心電極本体２１の先端は、絶縁体１０の先端より先端側に突出している。
【００２７】
中心電極チップ２９は、略円柱形状を有する部材であり、中心電極本体２１の先端（脚部２５の先端）に、例えば、レーザ溶接を用いて、接合されている。中心電極チップ２９の先端面は、後述する接地電極チップ３９との間で火花ギャップを形成する第１放電面２９５である。中心電極チップ２９は、高融点の貴金属を主成分とする材料で形成されている。中心電極チップ２９は、例えば、イリジウム（Ｉｒ）やＩｒなどの貴金属、または、該貴金属を主成分とする合金を用いて形成された貴金属チップである。
【００２８】
接地電極３０は、主体金具５０の先端に接合された接地電極本体３１と、四角柱形状の接地電極チップ３９と、を備えている。接地電極本体３１は、断面が四角形の棒状体である。接地電極本体３１の一端は、自由端３１３であり、他端は、接続端３１２である。接続端３１２は、主体金具５０の先端面５０Ａに、例えば、抵抗溶接によって、接合されている。これによって、主体金具５０と接地電極本体３１とは、電気的に、かつ、物理的に接続される。接地電極本体３１は、自由端３１３を含み、軸線ＣＯと垂直な方向に伸びる先端部３１ａと、接続端３１２を含み、軸線方向に伸びる後端部３１ｂと、を備えている。先端部３１ａと後端部３１ｂとの間は、湾曲している部分である。
【００２９】
接地電極本体３１は、例えば、ニッケルまたはニッケルを主成分とする合金（例えば、ＮＣＦ６００、ＮＣＦ６０１）を用いて形成されている。接地電極本体３１は、耐腐食性の高い金属（例えば、ニッケル合金）で形成された母材と、熱伝導性が高い金属（例えば、銅）を用いて形成され、母材に埋設された芯部と、を含む２層構造を有しても良い。接地電極チップ３９は、中心電極チップ２９と同様の合金を用いて形成された貴金属チップとすることができる。ただし、好適には、イリジウム（Ｉｒ）やＩｒを主成分とする合金、または、Ｐｔを主成分としＩｒを含む合金を用いて形成された貴金属チップである。
【００３０】
端子金具４０は、軸線方向に延びる棒状の部材である。端子金具４０は、導電性の金属材料（例えば、低炭素鋼）で形成され、端子金具４０の表面には、防食のための金属層（例えば、Ｎｉ層）がめっきなどによって形成されている。端子金具４０は、軸線方向の所定位置に形成された鍔部４２（端子顎部）と、鍔部４２より後端側に位置するキャップ装着部４１と、鍔部４２より先端側の脚部４３（端子脚部）と、を備えている。端子金具４０のキャップ装着部４１は、絶縁体１０より後端側に露出している。端子金具４０の脚部４３は、絶縁体１０の軸孔１２に挿入されている。キャップ装着部４１には、高圧ケーブル（図示外）が接続されたプラグキャップが装着され、火花放電を発生するための高電圧が印加される。
【００３１】
絶縁体１０の軸孔１２内において、端子金具４０の先端（脚部４３の先端）と中心電極２０の後端（頭部２３の後端）との間には、火花発生時の電波ノイズを低減するための抵抗体７０が配置されている。抵抗体７０は、例えば、主成分であるガラス粒子と、ガラス以外のセラミック粒子と、導電性材料と、を含む組成物で形成されている。軸孔１２内において、抵抗体７０と中心電極２０との隙間は、導電性シール６０によって埋められている。抵抗体７０と端子金具４０との隙間は、導電性シール８０によって埋められている。導電性シール６０、８０は、例えば、Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系等のガラス粒子と金属粒子（Ｃｕ、Ｆｅなど）とを含む組成物で形成されている。
【００３２】
Ａ−２．接地電極３０の接地電極チップ３９近傍の構成
接地電極３０の接地電極チップ３９近傍の構成について、さらに、詳細に説明する。図２は、接地電極チップ３９の第２放電面３９１の近傍を、軸線方向に沿って後端方向ＢＤから先端方向ＦＤに向かって見た図である。図３は、点火プラグ１００の先端近傍を特定面で切断した断面図である。
【００３３】
接地電極チップ３９の後端面は、中心電極チップ２９の第１放電面２９５（図１）と対向する第２放電面３９１である。図３（Ａ）の第１断面ＣＦ１は、第２放電面３９１の重心ＧＣを通り、かつ、第２放電面３９１と垂直で、かつ、棒状の接地電極本体３１の軸線と平行な断面である。図３（Ｂ）の第２断面ＣＦ２は、第２放電面３９１の重心ＧＣを通り、かつ、第２放電面３９１と垂直で、かつ、第１断面ＣＦ１と垂直な断面である。本実施形態では、第２放電面３９１の重心ＧＣを通り、かつ、第２放電面３９１と垂直な線は、点火プラグ１００の軸線ＣＯと一致する。
【００３４】
なお、第２放電面３９１の重心は、第２放電面３９１に均等に質量が分布していると仮定した場合の重心である。第２放電面３９１は、例えば、以下のように決定される。第２放電面３９１を後端方向ＢＤ側から先端方向ＦＤに向かって撮影してデジタル画像を取得する。該デジタル画像において第２放電面３９１を構成する複数個の画素の座標の平均座標を算出する。該平均座標によって示される位置を第２放電面３９１の重心とする。
【００３５】
接地電極チップ３９の厚さ方向、すなわち、第２放電面３９１と垂直な方向であって、接地電極本体３１から接地電極チップ３９に向かう方向（本実施例では後端方向ＢＤ）を第１方向Ｄ１とし、第１方向Ｄ１の反対方向（本実施例では先端方向ＦＤ）を第２方向Ｄ２とする。
【００３６】
第２放電面３９１の重心ＧＣから、第２放電面３９１に沿って自由端３１３に向かう方向、すなわち、図２の左方向を、第３方向Ｄ３とする。第２放電面３９１の重心ＧＣから、第２放電面３９１に沿って自由端３１３から離れる方向、すなわち、第３方向Ｄ３の反対方向を、第４方向Ｄ４とする。
【００３７】
接地電極本体３１の自由端３１３（自由端面）と連接する４つの側面のうち、第１放電面２９５と対向する側面を、内側面３１１とする。接地電極本体３１の４つの側面のうち、内側面３１１と連接する２個の側面、すなわち、図２の上下方向に位置する側面を、側面３１５、３１６とする。そして、第２放電面３９１の重心ＧＣから、側面３１５に向かう方向、すなわち、図２の上方向を第５方向Ｄ５とし、第５方向Ｄ５の反対方向を第６方向Ｄ６とする。
【００３８】
接地電極チップ３９は、四角柱状の部材である。すなわち、接地電極チップ３９は、四角形（本実施例では正方形）の第２放電面３９１と、第２放電面３９１に連接する４つの側面３９３〜３９６とを備えている。これらの４つの側面のうち、側面３９３は、自由端３１３の側（第３方向Ｄ３）を向いており、側面３９４は、接続端３１２の側（第４方向Ｄ４）を向いている。接地電極チップ３９は、該四角形の第２放電面３９１の一辺の長さＷ、すなわち、接地電極チップ３９の第３方向Ｄ３の長さ、および、第５方向Ｄ５の長さは、例えば、２．０ｍｍ以上であり、好適には２．５ｍｍ以上である。接地電極チップ３９の平均厚さ（軸線方向の長さの平均）は、例えば、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００３９】
接地電極チップ３９は、接地電極本体３１の先端部３１ａにおいて、内側面３１１に沿って配置されている。接地電極チップ３９は、接地電極本体３１に対して、レーザ溶接によって接合されている。このために、接地電極チップ３９と接地電極本体３１との間には、レーザ溶接によって形成された溶融部３５が配置されている。溶融部３５は、溶接前の接地電極チップ３９の一部分と、接地電極本体３１の一部分と、が溶融・凝固した部分である。このために、溶融部３５は、接地電極チップ３９の成分と、接地電極本体３１の成分と、を含んでいる。接地電極チップ３９は、溶融部３５を介して、接地電極本体３１の内側面３１１に接合されている、と言うことができる。
【００４０】
図２から解るように、軸線方向に沿って見た溶融部３５の形状は、軸線方向に沿って見た接地電極チップ３９の形状よりわずかに大きな略相似形（本実施形態では、四角形）である。そして、溶融部３５の４つの方向Ｄ３〜Ｄ６の側面３５３〜３５６は、接地電極チップ３９の対応する側面３９３〜３５６より径方向の外側に位置しており、外部に露出している。
【００４１】
溶融部３５は、接地電極チップ３９の側面３９３〜３９６のうちの先端方向ＦＤ側の部分を覆う溶融ダレ３５ｎを有している（図３）。溶融ダレ３５ｎは、接地電極チップ３９の全周に亘って形成されている。
【００４２】
溶融部３５の後端方向ＢＤ側の接触面３５１（図３）は、接地電極チップ３９の第２放電面３９１の反対側の面（先端方向ＦＤの面）との接触面である。接地電極チップ３９の第２放電面３９１の反対側の面（先端方向ＦＤの面）の全てが、溶融部３５と接触している。溶融部３５の先端方向ＦＤ側の接触面３５２（図３）は、全体が接地電極本体３１に接触している。接触面３５１をチップ接触面とも呼び、接触面３５２を本体接触面とも呼ぶ。
【００４３】
本体接触面３５２は、チップ接触面３５１と比較して凹凸が多く、表面が粗い。図３では、このことを概念的に示すために、チップ接触面３５１は直線で図示され、本体接触面３５２は、ギザギザの線で図示されている。
【００４４】
ここで、図３（Ａ）の第１断面ＣＦ１において、溶融部３５と接地電極チップ３９とが接触し、かつ、溶融部３５と接地電極本体３１とが接触する第３方向Ｄ３の範囲を第１接触範囲ＲＧ１とする。第１接触範囲ＲＧ１は、チップ接触面３５１と接触面３５２との両方が存在する第３方向Ｄ３の範囲であるとも言うことができる。
【００４５】
第１接触範囲ＲＧ１における溶融部３５の輪郭線のうち、中心電極チップ２９と接触する部分を第１輪郭線ＯＬ１とし、中心電極本体２１と接触する部分を第２輪郭線ＯＬ２とする。第１輪郭線ＯＬ１は、チップ接触面３５１のうちの第１接触範囲ＲＧ１内に部分であり、第２輪郭線ＯＬ２は、接触面３５２のうちの第１接触範囲ＲＧ１内の部分である、とも言うことができる。
【００４６】
図４は、第１断面ＣＦ１における第１輪郭線ＯＬ１の近傍の拡大図である。図５は、第１断面ＣＦ１における第２輪郭線ＯＬ２の近傍の拡大図である。第１断面ＣＦ１において、第１接触範囲ＲＧ１を第２放電面３９１と平行な方向（例えば、第３方向Ｄ３）に０．０５ｍｍの間隔で分割して特定される区分を分割区分ＣＬと呼ぶ。図４には、分割区分ＣＬ１１〜分割区分ＣＬ１８が示されている。図５には、分割区分ＣＬ２１〜ＣＬ２８が示されている。図４、図５の長さＬは、上述したように０．０５ｍｍである。
【００４７】
各分割区分ＣＬおいて、第３方向Ｄ３の位置が当該分割区分ＣＬの中心の位置であり、第１方向Ｄ１の位置が当該分割区分ＣＬにおける第１輪郭線ＯＬ１の第１方向Ｄ１の端から第２方向Ｄ２の端までの範囲の中心の位置である点を、分割区分ＣＬの第１輪郭線ＯＬ１の代表点Ｐ１とする。図４には、分割区分ＣＬ１１〜ＣＬ１８の第１輪郭線ＯＬ１の代表点Ｐ１１〜Ｐ１８が示されている。
【００４８】
同様に、各分割区分ＣＬおいて、第２放電面３９１と平行な方向（例えば、第３方向Ｄ３）の位置が当該分割区分ＣＬの中心の位置であり、第１方向Ｄ１の位置が当該分割区分ＣＬにおける第２輪郭線ＯＬ２の第１方向Ｄ１の端から第２方向Ｄ２の端までの範囲の中心の位置である点を、分割区分ＣＬの第２輪郭線ＯＬ２の代表点Ｐ２とする。図５には、分割区分ＣＬ２１〜ＣＬ２８の第２輪郭線ＯＬ２の代表点Ｐ２１〜Ｐ２８が示されている。
【００４９】
例えば、図５において、分割区分ＣＬ２１の第２輪郭線ＯＬ２の代表点Ｐ２１の第３方向Ｄ３の位置は、分割区分ＣＬ２１の第３方向Ｄ３の中心である。したがって、代表点Ｐ２１から分割区分ＣＬ２１の第３方向Ｄ３の端までの距離、および、代表点Ｐ２１から分割区分ＣＬ２１の第４方向Ｄ４の端までの距離は、（Ｌ／２）、すなわち、０．０２５ｍｍである。また、代表点Ｐ２１の第１方向Ｄ１の位置は、分割区分ＣＬ２１における第２輪郭線ＯＬ２の第１方向Ｄ１の端Ｐａ１から第２方向Ｄ２の端Ｐｂ１までの範囲の中心である。したがって、第１方向Ｄ１の端Ｐａ１から第２方向Ｄ２の端Ｐｂ１までの第１方向Ｄ１の距離をＨａとすると、代表点Ｐ２１から第１方向Ｄ１の端Ｐａ１までの第１方向Ｄ１の距離、および、代表点Ｐ２１から第２方向Ｄ２の端Ｐｂ１までの第１方向Ｄ１の距離は、（Ｈａ／２）である。
【００５０】
第１輪郭線ＯＬ１の複数個の代表点（例えば、図４の代表点Ｐ１１〜Ｐ１８）を結ぶ仮想的な線を、第１輪郭線ＯＬ１の評価用仮想線ＶＬ１（図４）とする。同様に、第２輪郭線ＯＬ２の複数個の代表点（例えば、図５の代表点Ｐ２１〜Ｐ２８）を結ぶ仮想的な線を、第２輪郭線ＯＬ２の評価用仮想線ＶＬ２（図５）とする。
【００５１】
図４、図５において、丸で囲まれた代表点Ｐ１１、Ｐ１４、Ｐ１８、Ｐ２１、Ｐ２３、Ｐ２５、Ｐ２６は、評価用仮想線ＶＬ１、ＶＬ２の極大点または極小点である。例えば、図５の代表点Ｐ２３は、評価用仮想線ＶＬ２上において自身を挟む２個の代表点Ｐ２２、Ｐ２４の両方が、自身よりも第２方向Ｄ２に位置するので、極大点である。また、図５の代表点Ｐ２５は、評価用仮想線ＶＬ２上において自身を挟む２個の代表点Ｐ２４、Ｐ２６の両方が、自身よりも第１方向Ｄ１に位置するので、極小点である。
【００５２】
ここで、評価用仮想線ＶＬ１の線長をＬ１とし、評価用仮想線ＶＬ１における極大点および極小点の個数をＮ１とする。評価用仮想線ＶＬ２の線長をＬ２とし、評価用仮想線ＶＬ２における極大点および極小点の個数をＮ２とする。本実施例では、本体接触面３５２がチップ接触面３５１と比較して十分に粗いので、Ｌ１、Ｌ２、Ｎ１、Ｎ２は、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たす。
【００５３】
ここで、評価用仮想線（例えば、ＶＬ１、ＶＬ２、および、後述するＶＬ３、ＶＬ４）上において、第３方向Ｄ３の距離が０．５ｍｍ以下である２個の極小点の間に位置する極大点を、特定極大点ＳＰｂとする。また、評価用仮想線上において、第３方向Ｄ３の距離が０．５ｍｍ以下である２個の極大点の間に位置する極小点を、特定極小点ＳＰｓとする。
【００５４】
例えば、図４の評価用仮想線ＶＬ１上において、極小点Ｐ１４は、極小点Ｐ１４から見て第４方向Ｄ４に位置する最も近い極大点Ｐ１８と、極小点Ｐ１４から見て第３方向Ｄ３に位置する最も近い極大点Ｐ１１と、に挟まれている。極小点Ｐ１４を挟む２個の極大点Ｐ１１、Ｐ１８の間の第３方向Ｄ３の距離Ｌａは、（７×０．０５）＝０．３５ｍｍであるので、０．５ｍｍ以下である。したがって、極小点Ｐ１４は、特定極小点ＳＰｓである。
【００５５】
同様に、図５の評価用仮想線ＶＬ２上において、極大点Ｐ２３は、極大点Ｐ２３から見て第４方向Ｄ４に位置する最も近い極小点Ｐ２６と、極大点Ｐ２３から見て第３方向Ｄ３に位置する最も近い極小点Ｐ２１と、に挟まれている。極大点Ｐ２３を挟む２個の極小点Ｐ２１、Ｐ２６の間の第３方向Ｄ３の距離Ｌｂは、（４×０．０５）＝０．２ｍｍであるので、０．５ｍｍ以下である。したがって、極大点Ｐ２３は、特定極大点ＳＰｂである。また、極小点Ｐ２５は、極小点Ｐ２５から見て第４方向Ｄ４に位置する最も近い極大点Ｐ２６と、極小点Ｐ２５から見て第３方向Ｄ３に位置する最も近い極大点Ｐ２３と、に挟まれている。極小点Ｐ２５を挟む２個の極大点Ｐ２３、Ｐ２６の間の第３方向Ｄ３の距離Ｌｃは、（３×０．０５）＝０．１５ｍｍであるので、０．５ｍｍ以下である。したがって、極小点Ｐ２５は、特定極小点ＳＰｓである。
【００５６】
ここで、評価用仮想線ＶＬ１における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ１と、評価用仮想線ＶＬ２における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ２とは、（５×Ｍ１）＜Ｍ２を満たす。
【００５７】
ここで、図３（Ｂ）の第２断面ＣＦ２において、溶融部３５と接地電極チップ３９とが接触し、かつ、溶融部３５と接地電極本体３１とが接触する第５方向Ｄ５の範囲を第２接触範囲ＲＧ２とする。第２接触範囲ＲＧ２は、チップ接触面３５１と接触面３５２との両方が存在する第５方向Ｄ５の範囲であるとも言うことができる。
【００５８】
第２接触範囲ＲＧ２における溶融部３５の輪郭線のうち、中心電極チップ２９と接触する部分を第３輪郭線ＯＬ３とし、中心電極本体２１と接触する部分を第４輪郭線ＯＬ４とする（図３（Ｂ））。第３輪郭線ＯＬ３は、チップ接触面３５１のうちの第２接触範囲ＲＧ２内に部分であり、第４輪郭線ＯＬ４は、接触面３５２のうちの第２接触範囲ＲＧ２内の部分である、とも言うことができる。
【００５９】
図４を参照して説明した第１輪郭線ＯＬ１の評価用仮想線ＶＬ１の特定方法と同様の方法によって、第３輪郭線ＯＬ３の評価用仮想線ＶＬ３が特定される（図示省略）。すなわち、第２断面ＣＦ２において、第２接触範囲ＲＧ２を第２放電面３９１と平行な方向（例えば、第５方向Ｄ５）に０．０５ｍｍの間隔で分割して分割区分ＣＬが特定される。各分割区分ＣＬおいて、第５方向Ｄ５の位置が当該分割区分ＣＬの中心の位置であり、第１方向Ｄ１の位置が当該分割区分ＣＬにおける第３輪郭線ＯＬ３の第１方向Ｄ１の端から第２方向Ｄ２の端までの範囲の中心の位置である点を、分割区分ＣＬの第３輪郭線ＯＬ３の代表点とする。第３輪郭線ＯＬ３の複数個の代表点を結ぶ仮想的な線を、第３輪郭線ＯＬ３の評価用仮想線ＶＬ３（図示省略）とする。
【００６０】
図５を参照して説明した第２輪郭線ＯＬ２の評価用仮想線ＶＬ２の特定方法と同様の方法によって、第４輪郭線ＯＬ４の評価用仮想線ＶＬ４が特定される（図示省略）。すなわち、第２断面ＣＦ２における各分割区分ＣＬおいて、第５方向Ｄ５の位置が当該分割区分ＣＬの中心の位置であり、第１方向Ｄ１の位置が当該分割区分ＣＬにおける第４輪郭線ＯＬ４の第１方向Ｄ１の端から第２方向Ｄ２の端までの範囲の中心の位置である点を、分割区分ＣＬの第４輪郭線ＯＬ４の代表点とする。第４輪郭線ＯＬ４の複数個の代表点を結ぶ仮想的な線を、第４輪郭線ＯＬ４の評価用仮想線ＶＬ４（図示省略）とする。
【００６１】
評価用仮想線ＶＬ３の線長をＬ３とし、評価用仮想線ＶＬ３における極大点および極小点の個数をＮ３とする。評価用仮想線ＶＬ４の線長をＬ４とし、評価用仮想線ＶＬ４における極大点および極小点の個数をＮ４とする。本実施例では、本体接触面３５２がチップ接触面３５１と比較して十分に粗いので、Ｌ３、Ｌ４、Ｎ２、Ｎ４は、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４を満たす。
【００６２】
さらに、評価用仮想線ＶＬ３、ＶＬ４においても、図４、図５を参照して説明した特定極小点ＳＰｓと、特定極大点ＳＰｂと、を特定することができる。評価用仮想線ＶＬ３における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ３と、評価用仮想線ＶＬ４における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ４とは、（５×Ｍ３）＜Ｍ４を満たす。
【００６３】
Ａ−３．製造方法
点火プラグ１００の製造方法について、接地電極３０の製造方法を中心に説明する。図６は、接地電極３０の製造方法のフローチャートである。図７、図８は、接地電極３０の製造方法の説明図である。先ず、曲げられる前の棒状の接地電極本体３１が準備される。そして、接地電極本体３１に溶接される前の接地電極チップ３９が準備される。
【００６４】
Ｓ１０では、固定台４００に対して接地電極本体３１を固定する。具体的には、図８に示すように、固定台４００の上面に、内側面３１１を上向きにした状態で接地電極本体３１が配置される。そして、内側面３１１のうち、接地電極チップ３９が接合されるべき部分よりも第４方向Ｄ４の部分が、押さえ部材５００によって第２方向Ｄ２（図８の下向き）に押さえられる。押さえ部材５００および固定台４００は、熱伝導率が比較的高い金属材料（例えば、鉄）で形成されている。
【００６５】
Ｓ２０では、接地電極本体３１の内側面３１１に、図７（Ａ）、図８に示すように、溶接前の四角柱状の接地電極チップ３９が配置される。この状態では、接地電極チップ３９の先端側の面３９Ｓと、内側面３１１と、が互いに接触する。この先端側の面３９Ｓと接地電極本体３１の内側面３１１との接触面、すなわち、接地電極チップ３９と接地電極本体３１との間の接合すべき面を、チップ接合面ＢＳとも呼ぶ。
【００６６】
Ｓ３０では、レーザ溶接のためのレーザを走査・出力して、チップ接合面ＢＳのうち、第５方向Ｄ５側の約半分が溶接される。なお、本実施形態では、レーザとしてファイバレーザが用いられる。ファイバレーザは、例えば、ＹＡＧレーザと比較して、集光性が高いために、形成できる溶融部３５の形状の自由度が高いので、図２に示すように、厚さが比較的薄く、かつ、軸線と垂直な方向（例えば、第５方向Ｄ５）の長さが比較的長い形状の溶融部３５を形成できる。
【００６７】
図７（Ａ）のレーザＬＺ１は、Ｓ３０の溶接工程（第１溶接工程とも呼ぶ）の開始時点におけるレーザを示し、レーザＬＺ２は、第１溶接工程の終了時点におけるレーザを示している。レーザは、図７（Ａ）に示すように、側面３９５より第５方向Ｄ５側から第６方向Ｄ６に照射される。図７（Ａ）、図８に示すように、第１溶接工程では、側面３９５におけるチップ接合面ＢＳより僅かに第１方向Ｄ１側の部位を、第４方向Ｄ４の端点Ｐ１から第３方向Ｄ３の端点Ｐ２まで第３方向Ｄ３に照射位置を移動しながら、レーザが連続して照射される。第３方向Ｄ３の端点Ｐ３から第４方向Ｄ４の端点Ｐ４までの間で、照射位置の移動速度およびレーザの照射のエネルギーは、接地電極チップ３９の大きさや融点に応じて適宜に調整される。
【００６８】
図７（Ｂ）において、ハッチングされた溶融部３５Ａは、第１溶接工程にて形成された溶融部である。第１溶接工程によって、チップ接合面ＢＳのうちの第５方向Ｄ５側の約半分が溶接される。
【００６９】
第１溶接工程後のＳ４０では、再び、レーザを走査・出力して、チップ接合面ＢＳのうちの残りの約半分、すなわち、第６方向Ｄ６側の約半分が溶接される。
【００７０】
図７（Ｂ）のレーザＬＺ３は、Ｓ４０の溶接工程（第２溶接工程とも呼ぶ）の開始時点におけるレーザを示し、レーザＬＺ４は、第２溶接工程の終了時点におけるレーザを示している。レーザは、図７（Ｂ）に示すように、側面３９６より第６方向Ｄ６側から第５方向Ｄ５に照射される。第２溶接工程では、側面３９６におけるチップ接合面ＢＳより僅かに後端方向ＢＤ側の部位を、第３方向Ｄ３の端点Ｐ３から第４方向Ｄ４の端点Ｐ４まで第４方向Ｄ４に照射位置を移動しながら、レーザが連続して照射される。第３方向Ｄ３の端点Ｐ３から第４方向Ｄ４の端点Ｐ４までの間で、照射位置の移動速度およびレーザの照射のエネルギーは、接地電極チップ３９の大きさや融点に応じて適宜に調整される。
【００７１】
以上説明した第１溶接工程と第２溶接工程との２回の工程によって、図２、図３を参照して説明した溶融部３５が形成され、接地電極本体３１と接地電極チップ３９との溶接が完了する。
【００７２】
第１溶接工程、および、第２溶接工程において、溶融部３５が形成される際に、接地電極本体３１は、押さえ部材５００および固定台４００に接触している。このために、第１溶接工程および第２溶接工程において、接地電極本体３１の熱は、図８の矢印ＡＲ１、ＡＲ２で示すように、押さえ部材５００および固定台４００に伝わる。これに対して、溶融部３５が形成される際に、接地電極チップ３９は、金属製の押さえ部材５００および固定台４００よりも熱伝導率が低い空気に接触しているだけである。このために、接地電極チップ３９の熱は、外部に逃げ難い。このように、溶融部３５のうち、接地電極チップ３９側では、熱引き量が接地電極本体３１側より少なくなる。さらに、貴金属製の接地電極チップ３９の熱伝導率は、一般的に、ニッケル合金製の接地電極本体３１の熱伝導率よりも高い。この結果、溶融部３５の形成時において、溶融部３５と接地電極チップ３９との間の界面近傍は、溶融部３５と接地電極本体３１との界面近傍と比較して高温で均一になり、溶融部３５と接地電極本体３１との界面近傍は、溶融部３５と接地電極チップ３９との間の界面近傍よりも低温で不均一になる。この結果、図３に示すように、溶融部３５の本体接触面３５２は、溶融部３５のチップ接触面３５１と比較して、粗くなる。この粗度の違いは、接地電極チップ３９のチップ接合面ＢＳが大きい場合に得られやすいと考えられる。したがって、接地電極チップ３９の第３方向Ｄ３の長さ、および、第５方向Ｄ５の長さは、２．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７３】
なお、接地電極本体３１と接地電極チップ３９との溶接は、例えば、主体金具５０に棒状の接地電極本体３１が溶接された後に、行われても良い。また、接地電極本体３１と接地電極チップ３９とが溶接された後に、主体金具５０に接地電極本体３１が溶接されても良い。
【００７４】
さらに、絶縁体１０と中心電極２０と導電性シール６０と抵抗体７０と導電性シール８０と端子金具４０とを有する組立体が、公知の方法で作成される。例えば、中心電極２０、導電性シール６０の材料、抵抗体７０の材料、導電性シール８０の材料を、絶縁体１０の軸孔１２に、後端方向ＢＤ側から、この順番に挿入する。そして、絶縁体１０を加熱した状態で端子金具４０を軸孔１２に後端方向ＢＤ側から挿入することによって、組立体が製造される。
【００７５】
その後、主体金具５０に組立体が固定される。具体的には、主体金具５０の貫通孔５９内に、組立体と、タルク９と、リング部材６、７とが配置される。絶縁体１０の段部１５と主体金具５０の段部５６との間には、板パッキン８が介在される。そして、主体金具５０の加締部５３を内側に折り曲げるように加締めることによって、主体金具５０と絶縁体１０とが組み付けられる。そして、棒状の接地電極３０が曲げられて、中心電極チップ２９と接地電極チップ３９との間のギャップが形成される。以上により、点火プラグ１００が完成する。
【００７６】
以上説明した本実施形態の点火プラグ１００によれば、第１断面ＣＦ１（図３（Ａ））において、評価用仮想線ＶＬ１の線長をＬ１とし、評価用仮想線ＶＬ１における極大点および極小点の個数をＮ１とし、評価用仮想線ＶＬ２の線長をＬ２とし、評価用仮想線ＶＬ２における極大点および極小点の個数をＮ２とするとき、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たす。
【００７７】
この結果、溶融部３５と接地電極チップ３９との接触面積（すなわち、チップ接触面３５１の面積）と比較して、溶融部３５と接地電極本体３１との接触面積（すなわち、本体接触面３５２の面積）を十分に大きくすることができる。この結果、使用時に高温となる接地電極チップ３９の近傍の熱が接地電極本体３１に伝わる伝熱性が向上するので、点火プラグ１００の熱引き性能を向上することができ、ひいては、接地電極チップ３９の熱膨張収縮の程度を小さくできる。また、溶融部３５と接地電極チップ３９との接触面（すなわち、チップ接触面３５１）と比較して、接触面３５２が凹凸の多い形状（面が粗い形状）となるので、楔効果によって溶融部３５と接地電極本体３１との間の接合強度を向上できる。この結果、接地電極チップ３９の耐剥離性を向上できる。また、点火プラグ１００の使用時には、接地電極チップ３９の第２放電面３９１近傍で火花が発生し、該火花によって燃料ガスの爆発が発生する。このために、接地電極チップ３９の第２放電面３９１には、燃料ガスの爆発による衝撃が加えられる。この際に、チップ接触面３５１に凹凸が存在すると、該凹凸の先端や後端などの特定点に、燃料ガスの爆発による衝撃が集中して、溶融部３５が損傷を受けやすい。本実施形態によれば、本体接触面３５２と比較して、チップ接触面３５１が凹凸の少ない形状（面が滑らかな形状）となるので、接地電極チップ３９の近傍で発生する燃料ガスの爆発による衝撃が特定点（例えば、凹凸の先端や後端）に集中することを抑制できるので、点火プラグ１００の耐衝撃性を向上することができる。このように、本実施形態の点火プラグ１００によれば、接地電極チップ３９の耐剥離性および耐衝撃性を向上できる。なお、接地電極チップ３９の第３方向Ｄ３の長さ、および、第５方向Ｄ５の長さが２．５ｍｍ以上であると、チップ接触面３５１の面積と本体接触面３５２の面積とが十分大きくなるので、上記の効果は顕著となる。
【００７８】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００によれば、評価用仮想線ＶＬ１における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ１と、評価用仮想線ＶＬ２における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ２とは、（５×Ｍ１）＜Ｍ２を満たす。特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、他の極小点および極小点よりも尖った点であると言うことができる。このため、特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂには、燃料ガスの爆発による衝撃が集中しやすいので、チップ接触面３５１においては少ないことが好ましい。また、特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、楔効果による接合強度の向上に寄与するので、本体接触面３５２においては多いことが好ましい。本実施形態によれば、チップ接触面３５１において特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂを十分に少なくするとともに、本体接触面３５２において特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂを十分に多くすることができる。したがって、楔効果によって溶融部３５と接地電極本体３１との間の接合強度をさらに向上できるとともに、燃料ガスの爆発による衝撃がチップ接触面３５１における特定点に集中することをさらに抑制できる。したがって、接地電極チップ３９の耐剥離性および耐衝撃性をさらに向上できる。
【００７９】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００によれば、第２断面ＣＦ２（図３（Ｂ））において、評価用仮想線ＶＬ３の線長をＬ３とし、評価用仮想線ＶＬ４における極大点および極小点の個数をＮ３とし、評価用仮想線ＶＬ４の線長をＬ４とし、評価用仮想線ＶＬ４における極大点および極小点の個数をＮ４とするとき、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４を満たす。
【００８０】
上記構成によれば、チップ接触面３５１の面積と比較して、本体接触面３５２の面積をさらに大きくすることができるので、点火プラグ１００の熱引き性能をさらに向上することができ、ひいては、接地電極チップ３９の熱膨張収縮の程度を小さくできる。また、チップ接触面３５１と比較して、本体接触面３５２がさらに凹凸の多い形状となるので、溶融部３５と接地電極チップ３９との間の接合強度をさらに向上できる。この結果、接地電極チップ３９の耐剥離性を向上できる。さらに、本体接触面３５２と比較して、チップ接触面３５１がさらに凹凸の少ない形状となるので、点火プラグ１００の耐衝撃性をさらに向上することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態の点火プラグ１００によれば、評価用仮想線ＶＬ３における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ３と、評価用仮想線ＶＬ４における特定極大点ＳＰｂと特定極小点ＳＰｓとの合計の個数Ｍ４とは、（５×Ｍ３）＜Ｍ４を満たす。したがって、楔効果によって溶融部３５と接地電極本体３１との間の接合強度をさらに向上できるとともに、燃料ガスの爆発による衝撃がチップ接触面３５１における特定点に集中することをさらに抑制できる。したがって、接地電極チップ３９の耐剥離性および耐衝撃性をさらに向上できる。
【００８２】
以上の説明から解るように、本実施形態の評価用仮想線ＶＬ１は、第１線の例であり、評価用仮想線ＶＬ２は、第２線の例であり、評価用仮想線ＶＬ３は、第３線の例であり、評価用仮想線ＶＬ４は、第４線の例である。また、評価用仮想線ＶＬ１上の特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、第１の極小点および第１の極大点の例であり、評価用仮想線ＶＬ２上の特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、第２の極小点および第２の極大点の例であり、評価用仮想線ＶＬ３上の特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、第３の極小点および第３の極大点の例であり、評価用仮想線ＶＬ４上の特定極小点ＳＰｓおよび特定極大点ＳＰｂは、第４の極小点および第４の極大点の例である。
【００８３】
Ｂ．変形例：
（１）上記実施形態の点火プラグ１００では、第１断面ＣＦ１において、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２が満たされ、第２断面ＣＦ２において、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４が満たされている。これに代えて、第１断面ＣＦ１において、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２が満たされ、第２断面ＣＦ２において、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４が満たされていなくても良い。また、第１断面ＣＦ１において、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２が満たされず、第２断面ＣＦ２において、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４が満たされていても良い。
【００８４】
（２）上記実施形態の点火プラグ１００では、第１断面ＣＦ１において、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２が満たされ、さらに、（５×Ｍ１）＜Ｍ２が満たされているが、（５×Ｍ１）＜Ｍ２が満たされていなくても良い。同様に、上記実施形態の点火プラグ１００では、第２断面ＣＦ２において、Ｌ３＜Ｌ４、かつ、（２×Ｎ３）＜Ｎ４が満たされ、さらに、（５×Ｍ３）＜Ｍ４が満たされているが、（５×Ｍ３）＜Ｍ４が満たされていなくても良い。
【００８５】
（３）上記実施形態の点火プラグ１００の接地電極３０の接地電極チップ３９や接地電極本体３１の形状は一例であり、これに限られない。例えば、接地電極チップ３９は、円柱形状であっても良いし、八角柱の形状であっても良い。また、上記実施形態では、第１放電面２９５と第２放電面３９１とが軸線方向に対向する縦放電型の点火プラグであるが、これ代えて、第１放電面と第２放電面とが軸線と垂直な方向に対向する横放電型の点火プラグであっても良い。
【００８６】
（４）中心電極本体２１と中心電極チップ２９とがレーザ溶接によって接合され、中心電極本体２１と中心電極チップ２９との間に溶融部が形成される場合には、本発明は、中心電極２０に対して適用されても良い。この場合には、溶融部と中心電極本体２１とが接触する本体接触面が、溶融部と中心電極チップ２９とチップ接触面よりも粗く形成される。そして、第１放電面２９５の重心を通り、第１放電面２９５と垂直な断面において、中心電極チップ２９と溶融部とが接触する部分における溶融部の輪郭線について、上述した評価用仮想線ＶＬ１と同様な評価用仮想線を特定し、該評価用仮想線の線長をＬ１とし、該評価用仮想線における極大点および極小点の個数をＮ１とする。さらに、中心電極本体２１と溶融部とが接触する部分における溶融部の輪郭線について、上述した評価用仮想線ＶＬ２と同様な評価用仮想線を特定し、該評価用仮想線の線長をＬ２とし、該評価用仮想線における極大点および極小点の個数をＮ２とする。この場合に、Ｌ１＜Ｌ２、かつ、（２×Ｎ１）＜Ｎ２を満たしても良い。
【００８７】
（５）上記実施形態の点火プラグ１００の具体的な構成は、一例であり、適宜に変形され得る。例えば、接地電極チップ３９、接地電極３０、主体金具５０、中心電極２０、絶縁体１０等の材質、寸法、形状等は、様々に変更可能である。例えば、主体金具５０の材質は、亜鉛めっきまたはニッケルめっきされた低炭素鋼でも良いし、めっきがなされていない低炭素鋼でも良い。また、絶縁体１０の材質は、アルミナ以外の様々な絶縁性セラミックスでもよい。
【００８８】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
５…ガスケット、６…リング部材、８…板パッキン、９…タルク、１０…絶縁体、１２…軸孔、１３…脚長部、１５…段部、１６…段部、１７…先端側胴部、１８…後端側胴部、１９…鍔部、２０…中心電極、２１…中心電極本体、２１Ａ…電極母材、２１Ｂ…芯部、２３…頭部、２４…鍔部、２５…脚部、２９…中心電極チップ、３０…接地電極、３１…接地電極本体、３１ａ…先端部、３１ｂ…後端部、３５…溶融部、３５Ａ…溶融部、３５ｎ…溶融ダレ、３９…接地電極チップ、３９Ｓ…面、４０…端子金具、４１…キャップ装着部、４２…鍔部、４３…脚部、５０…主体金具、５０Ａ…先端面、５１…工具係合部、５２…取付ネジ部、５３…加締部、５４…座部、５６…段部、５８…圧縮変形部、５９…貫通孔、６０…導電性シール、７０…抵抗体、８０…導電性シール、１００…点火プラグ、２９５…第１放電面、３１１…内側面、３１２…接続端、３１３…自由端、３５１…チップ接触面、３５２…本体接触面、３５３〜３５６…側面、３９１…第２放電面、３９３〜３９６…側面、４００…固定台、５００…押さえ部材、ＢＳ…チップ接合面、ＣＦ１…第１断面、ＣＦ２…第２断面、ＲＧ１…第１接触範囲、ＲＧ２…第２接触範囲、ＯＬ１〜ＯＬ４…輪郭線、ＶＬ１〜ＶＬ４…評価用仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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