(57)【要約】【課題】ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じた場合に、当該感度の不具合が矯正されるベルト搬送装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】本実施形態は、回転移動する環状のベルトと、前記ベルトが巻き掛けられ、前記ベルトの幅方向に対して傾斜することにより前記ベルトの蛇行を修正するロールと、前記ベルトの蛇行を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜方向及び傾斜量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜量、及び傾斜方向を制御した後、当該制御後に検知した前記検知手段の検知結果が予め定めた許容範囲内にない場合、前記ロールの傾斜方向を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御するベルト搬送装置である。【選択図】図１
2020038282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動する環状のベルトと、
前記ベルトが巻き掛けられ、前記ベルトの幅方向に対して傾斜することにより前記ベルトの蛇行を修正するロールと、
前記ベルトの蛇行を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜方向及び傾斜量を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜量、及び傾斜方向を制御した後、当該制御後に検知した前記検知手段の検知結果が予め定めた許容範囲内にない場合、前記ロールの傾斜方向を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御した後、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向に制御することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御した後、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向に制御するサイクルを複数回繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向への傾斜量以下に制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向への傾斜量を超える量に制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ベルトの回転移動が停止された状態で、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御することを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
画像が形成される前及び画像が形成された後の少なくとも一方の記録媒体を搬送する搬送装置として、請求項１〜６のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等を利用した画像形成装置の中には、環状のベルトを複数のロールに巻き掛けて、回転移動させるベルト搬送装置を備えるものがある。このようなベルト搬送装置においては、ベルトを回転移動させた際に、ベルトがベルト幅方向（ロールの軸方向）の一方側或いは他方側に移動する、いわゆるベルトの蛇行が発生する場合がある。
【０００３】
ベルトの蛇行修正方式としては、これまで幾つかの技術が提案されているが、その技術の一つに、ベルトが巻き掛けられたロールを傾斜させて、ベルトの蛇行を修正する方式（以下、ステアリング方式と称する）が知られている。
【０００４】
ステアリング方式を採用した技術として、例えば、特許文献１〜３には、回転移動するベルトの幅方向の位置を検知し、その検知結果に基づいて、ロールの傾斜方向及び傾斜量を制御することで、ベルトの蛇行を修正する技術が開示されている。
【０００５】
ところで、ベルト製造のとき、または経時変化に伴ってベルトの周長が幅方向で異なる状況が発生した場合において（例えばベルトに皺が発生した場合において）、ベルトが蛇行した際に、ベルトの蛇行を修正する傾斜方向へ必要な傾斜量だけロールを傾斜させても、ベルトの蛇行を修正する方向とは逆方向にベルトが移動する場合や、ベルトの蛇行を修正する方向にベルトが移動しても、単位時間あたりのベルトの幅方向の移動量が予め定めた範囲を超えない場合がある。このように、ベルトの周長が幅方向で異なる状況が発生した場合（例えば、ベルトに皺が発生した場合）等においては、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０３６７４号公報
【特許文献２】特開２０００−２３３８４３号公報
【特許文献３】特開２００２−９１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じた場合に、当該感度の不具合が矯正されるベルト搬送装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、回転移動する環状のベルトと、前記ベルトが巻き掛けられ、前記ベルトの幅方向に対して傾斜することにより前記ベルトの蛇行を修正するロールと、前記ベルトの蛇行を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜方向及び傾斜量を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロールの傾斜量、及び傾斜方向を制御した後、当該制御後に検知した前記検知手段の検知結果が予め定めた許容範囲内にない場合、前記ロールの傾斜方向を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御するベルト搬送装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記制御手段が、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御した後、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向に制御する請求項１に記載のベルト搬送装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記制御手段が、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御した後、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向に制御するサイクルを複数回繰り返す請求項２に記載のベルト搬送装置である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記制御手段が、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向への傾斜量以下に制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記制御手段が、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向への傾斜量を超える量に制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト搬送装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、前記制御手段が、前記ベルトの回転移動が停止された状態で、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御する請求項１に記載のベルト搬送装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、画像が形成される前及び画像が形成された後の少なくとも一方の記録媒体を搬送する搬送装置として、請求項１〜６のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じた場合に、当該感度の不具合が矯正されるベルト搬送装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、ロールの傾斜方向を、前記逆方向にのみ制御した場合と比べて、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が短時間で矯正されるベルト搬送装置が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、ロールの傾斜方向を、前記逆方向にのみ制御した場合と比べて、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が短時間で矯正されるベルト搬送装置が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向の傾斜量を超える量に制御した場合と比較して、ベルトにより搬送される記録媒体の搬送性能の低下が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、前記ロールの前記逆方向への傾斜量を、前記検知結果に基づいて制御した傾斜方向の傾斜量以下にした場合と比較して、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が短時間で矯正されるベルト搬送装置が提供される。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、ベルトが回転移動している状態で、前記ロールの傾斜方向を、前記逆方向に制御した場合と比較して、ベルトにより搬送される記録媒体の搬送性能の低下が抑制されるベルト搬送装置が提供される。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、ベルトの蛇行を修正する際のロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が生じた場合に、当該感度の不具合が矯正される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る冷却ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る第１及び第２ベルト搬送装置の制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は、押付ベルト１３０が回転移動している際のステアリングロール１３１の動作の一例を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る制御装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】ベルト皺がない押付ベルトに対して、ステアリングロールの傾斜角度を−２．５°及び２．５°に制御した場合のベルト蛇行制御性能の結果を示す図である。
【図７】ベルト皺が発生した状態の押付ベルトに対して、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°及び２．５°から０°に制御した場合のベルト蛇行制御性能の結果を示す図である。
【図８】実施例２のステアリングロールの制御を行った場合のベルトウォークの結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１０は、例えば、フルカラー画像又は白黒画像を形成するものであり、水平方向一方側（図１における左側）部分を構成する第１処理部が収容された第１筐体１０Ａと、第１筐体１０Ａと分割可能に接続され、水平方向他方側（図１における右側）部分を構成する第２処理部が収容された第２筐体１０Ｂとを備えている。以下、第１筐体１０Ａに収容される第１処理部の構成、第２筐体１０Ｂに収容される第２処理部の構成について説明する。
【００２５】
第２筐体１０Ｂに収容された第２処理部は、コンピュータ等の外部装置から送られてくる画像データに画像処理を施す画像信号処理部１３を備える。なお、第２筐体１０Ｂに設けられる第２処理部の他の構成については後述する。
【００２６】
（第１筐体１０Ａに収容される第１処理部の構成）
第１処理部は、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ１４Ｖ、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを備え、これらは水平方向に沿って交換可能に設けられている。
【００２７】
第１特別色及び第２特別色としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の色（透明を含む）から適宜選択される。また、以後の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、数字の後にＶ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、Ｖ、Ｗ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２８】
また、第１処理部は、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６（１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）を備える。各画像形成ユニット１６は、各トナーカートリッジ１４と対応するように水平方向に沿って設けられている。
【００２９】
画像形成ユニット１６（１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）は、露光装置４０（４０Ｖ、４０Ｗ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）を備えている。画像形成ユニット１６（１６Ｖ、１６Ｗ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）に設けられた露光装置４０（４０Ｖ、４０Ｗ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）は、前述した画像信号処理部１３によって画像処理を施された画像データを画像信号処理部１３から受け取り、この画像データに応じて変調した光ビームＬを後述の像保持体１８（１８Ｖ、１８Ｗ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）へ照射するように構成されている。
【００３０】
各画像形成ユニット１６は、一方向に回転駆動される像保持体１８（１８Ｖ、１８Ｗ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）を備えている。各露光装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬが照射されることにより、各像保持体１８には静電潜像が形成される。
【００３１】
各画像形成ユニット１６は、像保持体１８を帯電する例えばコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器と、露光装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像装置と、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去するブレードと、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置と、を備えている。なお、スコロトロン帯電器、現像装置、ブレード、除電装置は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００３２】
また、第１処理部は、転写部３２を備える。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、中間転写ベルト３４が巻き掛けられる複数のロールと、各像保持体１８に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写ロール３６と、二次転写ロール６２と、除去装置４６と、を含む。
【００３３】
複数のロールは、図示しないモータで駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４と、を備えている。中間転写ベルト３４は、これらのロールに巻き掛けられており、駆動ロール３８により、一方向（図１における反時計回り方向）に回転移動されるようになっている。
【００３４】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。この構成により、像保持体１８に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写される。
【００３５】
二次転写ロール６２は、給電部（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール６２によって、搬送経路６０に沿って搬送されてきた用紙Ｐに二次転写される。
【００３６】
除去装置４６は、中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側に設けられている。除去装置４６により、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等が除去される。
【００３７】
また、第１処理部は、媒体の一例としての用紙Ｐが収容される用紙収容部４８を備える。用紙収容部４８は、水平方向に沿って２個設けられている。
【００３８】
各用紙収容部４８は、第１筐体１０Ａから引き出し自在とされている。各用紙収容部４８の一端側（図１における右側）の上方には、各用紙収容部４８から用紙Ｐ（記録媒体の一例）を搬送経路６０へ送り出す送出ロール５２が設けられている。
【００３９】
各用紙収容部４８内には、用紙Ｐが載せられる底板５０が設けられている。この底板５０は、用紙収容部４８が第１筐体１０Ａから引き出されると、下降するようになっている。底板５０が下降することで、ユーザーが用紙Ｐを補充する空間が用紙収容部４８に形成される。
【００４０】
第１筐体１０Ａから引き出された用紙収容部４８を第１筐体１０Ａに装着すると、底板５０が上昇するようになっている。底板５０が上昇することで、底板５０に載せられた最上位の用紙Ｐと送出ロール５２とが当るようになっている。
【００４１】
また、第１処理部は、用紙収容部４８と転写部３２との間の搬送経路６０に設けられる分離ロール５６及び搬送ロール５４を備える。分離ロール５６は、送出ロール５２の用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」という場合がある）に設けられ、用紙収容部４８から重なって送り出された用紙Ｐを１枚ずつに分離する。搬送ロール５４は、分離ロール５６の下流側に複数設けられ、用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する。
【００４２】
なお、用紙収容部４８と転写部３２との間の搬送経路６０は、用紙収容部４８から送り出された用紙Ｐを第１折返部６０Ａで図１における左側に折り返し、さらに、第２折返部６０Ｂで図１における右側に折り返すように、二次転写ロール６２と対向ロール４２との間の転写位置Ｔへ延びている。また、第１処理部には、搬送経路６０の第２折返部６０Ｂへ合流するように、第１筐体１０Ａの側面から延びる予備経路６６が設けられている。第１筐体１０Ａに隣接して配置される別の用紙収容部（図示省略）から送り出された用紙Ｐが予備経路６６を通って搬送経路６０に入り込めるようになっている。
【００４３】
また、第１処理部は、転写位置Ｔの下流側に設けられ、トナー画像が転写された用紙Ｐを第２筐体１０Ｂに向けて搬送する複数の搬送ベルト７０を備える。複数の搬送ベルト７０は、環状に形成されており、一対の巻掛ロール７２に巻き掛けられている。一対の巻掛ロール７２は、用紙Ｐの搬送方向上流側と下流側とにそれぞれ配置されており、一方が回転駆動することにより、搬送ベルト７０を一方向（図１における時計回り方向）に回転移動させる。
【００４４】
（第２筐体１０Ｂに収容される第２処理部の構成）
第２処理部は、搬送ベルト７０に搬送された用紙Ｐを下流側に搬送する搬送ベルト８０を備える。搬送ベルト８０の構成は、搬送ベルト７０と同様である。
【００４５】
第２処理部は、搬送ベルト８０の下流側に、用紙Ｐの表面に転写されたトナー画像を用紙Ｐに熱と圧力で定着させる定着ユニット８２を備える。
【００４６】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、駆動ロール８９と、従動ロール９０と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、用紙Ｐを加圧加熱してトナー画像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００４７】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９及び従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００４８】
駆動ロール８９及び従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト８４が加熱される。
【００４９】
また、第２処理部は、定着ユニット８２の下流側に、定着ユニット８２から送り出された用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送ベルト１０８を備える。搬送ベルト１０８の構成は、搬送ベルト７０と同様である。
【００５０】
また、第２処理部は、搬送ベルト１０８の下流側に、定着ユニット８２によって加熱された用紙Ｐを冷却する冷却ユニット１１０を備える。冷却ユニット１１０の詳細については後述する。
【００５１】
また、第２処理部は、冷却ユニット１１０の下流側に、用紙Ｐを挟んで搬送し、用紙Ｐの湾曲（カール）を矯正する矯正装置１４０と、矯正装置１４０の下流側に、用紙Ｐに定着されたトナー画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等を検出するインラインセンサ２００と、を備える。
【００５２】
また、第２処理部は、インラインセンサ２００の下流側に、片面に画像が形成された用紙Ｐを第２筐体１０Ｂの側面に取り付けられた排出部１９６に排出する排出ロール１９８を備える。なお、用紙Ｐの両面に画像を形成させる場合には、インラインセンサ２００から送出された用紙Ｐは、インラインセンサ２００の下流側に設けられた反転経路１９４に搬送されるようになっている。
【００５３】
反転経路１９４には、搬送経路６０から分岐する分岐パス１９４Ａと、分岐パス１９４Ａに沿って搬送される用紙Ｐを第１筐体１０Ａ側に向けて搬送する用紙搬送パス１９４Ｂと、用紙搬送パス１９４Ｂに沿って搬送される用紙Ｐを逆方向に向けて折返してスイッチバック搬送させて表裏を反転させる反転パス１９４Ｃが設けられている。
【００５４】
この構成により、反転パス１９４Ｃでスイッチバック搬送された用紙Ｐは、第１筐体１０Ａに向けて搬送され、さらに、用紙収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に入り込み、転写位置Ｔへ再度送り込まれるようになっている。
【００５５】
次に、画像形成装置１０の画像形成動作の一例について説明する。
【００５６】
画像信号処理部１３で画像処理が施された画像データが、各露光装置４０に送られる。各露光装置４０では、画像データに応じて各光ビームＬを出射して、スコロトロン帯電器によって帯電した各像保持体１８に露光し、静電潜像が形成される。
【００５７】
各像保持体１８に形成された静電潜像は、現像装置によって現像され、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される。
【００５８】
各画像形成ユニット１６の像保持体１８に形成された各色のトナー画像は、各一次転写ロール３６によって中間転写ベルト３４に順次多重転写される。
【００５９】
中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール６２によって、用紙収容部４８から搬送されてきた用紙Ｐ上に二次転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、搬送ベルト７０によって定着ユニット８２に向けて搬送される。
【００６０】
用紙Ｐ上の各色のトナー画像が、定着ユニット８２により加熱・加圧されることで、用紙Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着された用紙Ｐは、冷却ユニット１１０を通過して冷却された後、矯正装置１４０に送り込まれ、用紙Ｐに生じた湾曲が矯正される。
【００６１】
湾曲が矯正された用紙Ｐは、インラインセンサ２００によって画像欠陥等が検出された後、排出ロール１９８によって排出部１９６に排出される。
【００６２】
一方、用紙Ｐの画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）は、インラインセンサ２００を通過後に、用紙Ｐが反転経路１９４で反転され、用紙収容部４８の上方に設けられた搬送経路６０に送り込まれて、前述した手順で裏面にトナー画像が形成される。
【００６３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、第１特別色（Ｖ）及び第２特別色（Ｗ）の画像を形成するための部品は、ユーザーの選択により、追加部品として第１筐体１０Ａに装着可能に構成されている。従って、画像形成装置１０としては、第１特別色及び第２特別色の画像を形成するための部品を有さない構成、第１特別色及び第２特別色のうちいずれか１色の画像を形成するための部品のみを有する構成としてもよい。
【００６４】
図２は、本実施形態に係る冷却ユニットの構成の一例を示す概略図である。以下に、図１及び２を用いて、冷却ユニット１１０について詳述する。
【００６５】
冷却ユニット１１０は、用紙Ｐの熱を吸収する吸収装置１１２と、用紙Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４とを備えている。吸収装置１１２は、上下方向（図２に示す矢印Ｘで示す方向）において上方側に配置され、押付装置１１４は、下方側に配置されている。
【００６６】
吸収装置１１２は、第１ベルト搬送装置１１３と、ヒートシンク１２２と、ファン１２８と、を備えている。
【００６７】
第１ベルト搬送装置１１３は、用紙Ｐと接触し、用紙Ｐの熱を吸収する環状の吸収ベルト１１６と、吸収ベルト１１６へ駆動力を伝達する駆動ロール１２０と、複数の巻掛ロール１１８と、吸収ベルト１１６の蛇行を修正するためのステアリングロール１１１と、を備える。吸収ベルト１１６は、駆動ロール１２０、巻掛ロール１１８、ステアリングロール１１１に巻き掛けられている。
【００６８】
また、第１ベルト搬送装置１１３は、吸収ベルト１１６の蛇行を検知する検知手段としての上側ベルト位置検知部２６を備えている。上側ベルト位置検知部２６は、例えば、吸収ベルト１１６の幅方向の位置を検知する、或いは吸収ベルト１１６の幅方向の位置を検知し、単位時間あたりのベルト幅方向の移動量を検知する。
【００６９】
また、第１ベルト搬送装置１１３は、ステアリングロール１１１をベルト幅方向に対して傾斜させる上側調整機構１２４を備えている。上側調整機構１２４は、揺動アーム１４４、及び偏心カム１４２、後述する上側ステアリング駆動部２２（図３参照（図２においては図示せず））を含む。
【００７０】
詳細は後述するが、上側調整機構１２４の偏心カム１４２は、後述の上側ステアリング駆動部２２によって回転駆動される。上側ステアリング駆動部２２が偏心カム１４２を回転させることにより、揺動アーム１４４の一端側を揺動させるようになっている。これにより、揺動アーム１４４の他端側に設けられたステアリングロール１１１が、吸収ベルト１１６の幅方向に対して傾けられる。例えば、吸収ベルト１１６の蛇行が発生した場合は、上記のようにステアリングロール１１１を傾けることにより、吸収ベルト１１６の蛇行が修正される。
【００７１】
また、第１ベルト搬送装置１１３は、上側ベルト位置検知部２６の検知結果に基づいて、ステアリングロール１１１の傾斜方向及び傾斜量（傾斜角度）を制御する制御装置２０（図３参照（図２においては図示せず））を備える。制御装置２０の構成及び具体的制御については後述する。
【００７２】
ヒートシンク１２２は、吸収ベルト１１６の内周側に設けられている。図２では、ヒートシンク１２２と吸収ベルト１１６との間に隙間があるが、ヒートシンク１２２は、吸収ベルト１１６の内周面に接触して、吸収ベルト１１６が吸収した熱を放熱させるように構成される。ヒートシンク１２２は、例えばアルミニウム材料で形成されている。
【００７３】
ファン１２８は、ヒートシンク１２２の裏側（図２に示す紙面奥側）に配置されている。ファン１２８は、ヒートシンク１２２から熱を奪い、熱気を外部へ排出させる。
【００７４】
用紙Ｐを吸収装置１１２に押し付ける押付装置１１４は、第２ベルト搬送装置１１５を備えている。
【００７５】
第２ベルト搬送装置１１５は、用紙Ｐを吸収ベルト１１６へ押し付けながら用紙Ｐを搬送する環状の押付ベルト１３０と、複数の巻掛ロール１３２と、押付ベルト１３０の蛇行を修正するステアリングロール１３１と、を備える。押付ベルト１３０は、巻掛ロール１３２及びステアリングロール１３１に巻き掛けられている。
【００７６】
また、第２ベルト搬送装置１１５は、押付ベルト１３０の蛇行を検知する検知手段としての下側ベルト位置検知部２８を備えている。下側ベルト位置検知部２８は、押付ベルト１３０の幅方向の位置を検知する、或いは、押付ベルト１３０の幅方向の位置を検知し、単位時間あたりのベルト幅方向の移動量を検知する。
【００７７】
また、第２ベルト搬送装置１１５は、押付ベルト１３０をベルト幅方向に対して傾斜させる下側調整機構１２６を備えている。下側調整機構１２６は、揺動アーム１４８、及び偏心カム１４６、後述する下側ステアリング駆動部２４を含む。
【００７８】
詳細は後述するが、下側調整機構１２６の偏心カム１４６は、後述の下側ステアリング駆動部２４によって回転駆動される。下側ステアリング駆動部２４が偏心カム１４６を回転させることにより、揺動アーム１４８の一端側を揺動させるようになっている。これにより、揺動アーム１４８の他端側に設けられたステアリングロール１３１が、押付ベルト１３０の幅方向に対して傾けられる。例えば、押付ベルト１３０の蛇行が発生した場合は、上記のようにステアリングロール１３１を傾けることにより、押付ベルト１３０の蛇行が修正される。
【００７９】
また、第２ベルト搬送装置１１５は、下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量（傾斜角度）を制御する制御装置２０を備える。制御装置２０の構成及び具体的制御については後述する。
【００８０】
図３は、本実施形態に係る第１及び第２ベルト搬送装置の制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、制御装置２０は、ＣＰＵ２０Ａ、ＲＯＭ２０Ｂ、ＲＡＭ２０Ｃ、及び入出力ポート２０Ｄを備えており、それぞれがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス２０Ｅを介して互いに接続されている。
【００８１】
ＲＯＭ２０Ｂには、ステアリングロール（１１１，１３１）の動作を制御するためのプログラム等が記憶されており、ＣＰＵ２０ＡがＲＡＭ２０Ｃにプログラムを展開して実行することにより、各種制御が行われるようになっている。
【００８２】
入出力ポート２０Ｄには、上側ステアリング駆動部２２及び下側ステアリング駆動部２４、上側ベルト位置検知部２６、下側ベルト位置検知部２８、並びにモニタ１２が電気的に接続されている。
【００８３】
モニタ１２は、液晶表示装置等のモニタを有して、画像形成装置１０の各種設定を行う設定画面や、画像形成装置１０の動作状態を表す表示画面等を表示する。
【００８４】
上側ベルト位置検知部２６は、吸収ベルト１１６の幅方向の位置を検知し、又は単位時間あたりの吸収ベルト１１６の幅方向の移動量を検知し、検知結果として制御装置２０に出力する。一方、下側ベルト位置検知部２８は、押付ベルト１３０の幅方向の位置を検知し、又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量を検知し、検知結果として制御装置２０に出力する。
【００８５】
制御装置２０は、上側ベルト位置検知部２６及び下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて、上側ステアリング駆動部２２や下側ステアリング駆動部２４を駆動して、ステアリングロール（１１１，１３１）の傾斜方向及び傾斜量（傾斜角度）を制御する。
【００８６】
以下に、冷却ユニット１１０の動作の一例を説明する。
【００８７】
まず、図２において、冷却ユニット１１０は、その動作時期が到来すると、吸収装置１１２の第１ベルト搬送装置１１３における吸収ベルト１１６が、駆動ロール１２０の駆動により回転する一方で、押付装置１１４（第２ベルト搬送装置１１５）における押付ベルト１３０は、吸収ベルト１１６の回転に伴って回転する。この際、吸収ベルト１１６は、そのベルト内周面がヒートシンク１２２に接触しながら移動する。また、押付ベルト１３０は、その外周面が吸収ベルト１１６の外周面と接触しながら移動する。なお、この際には、ファン１２８も稼働する。
【００８８】
そして、図１の定着ユニット８２による定着が終了した後の用紙Ｐ（すなわち、画像が形成された後の記録媒体）が、冷却ユニット１１０に導入される。定着後の用紙Ｐは、吸収ベルト１１６と押付ベルト１３０とが接触し始める入口部から導入され、回転移動する吸収ベルト１１６と押付ベルト１３０との間に挟まれた状態で搬送される。この際、搬送される用紙Ｐの熱が、ヒートシンク１２２により吸収ベルト１１６を介して吸熱され、用紙Ｐが冷却される。そして、用紙Ｐは、吸収ベルト１１６と押付ベルト１３０とが互いに離れ始める出口部から排出され、冷却ユニット１１０の外部に排出される。
【００８９】
図４（Ａ）〜（Ｅ）は、押付ベルト１３０が回転移動している際のステアリングロール１３１の動作の一例を説明する図である。図４（Ａ）〜（Ｅ）は、押付ベルト１３０側から見た正面図である。
【００９０】
図４（Ａ）に示すように、押付ベルト１３０が、ベルト幅方向において予め設定した正規の位置で回転移動（回転移動方向は矢印Ａ方向）している状態から、図４（Ｂ）に示すように、押付ベルト１３０のベルト幅方向の位置が予め設定した正規の位置からベルト幅方向の一方側に移動（蛇行）した場合には、図４（Ｃ）に示すように、ステアリングロール１３１の一端側（ベルトが移動した側）をベルトの回転移動方向側（矢印Ａ方向）に、例えばベルトの蛇行を修正するのに必要な量（傾斜角度）だけ移動させて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御する。これにより、押付ベルト１３０は、矢印Ｄ１で示すベルト幅方向の他方側に移動し、ベルトの蛇行が修正される。しかし、図４（Ｃ）において、ステアリングロール１３１の傾斜量及び傾斜方向を制御したにもかかわらず、押付ベルト１３０が、ベルトの蛇行を修正する方向とは逆方向にベルトが移動する場合や、ベルトの蛇行を修正する方向にベルトが移動しても、単位時間あたりのベルトの幅方向の移動量が予め設定した値を超えない場合には、図４（Ｄ）に示すように、ステアリングロール１３１の一端側をベルトの回転移動方向と反対方向側（矢印Ｂ方向）に、例えば予め設定した量（傾斜角度）だけ移動させて、ステアリングロール１３１の傾斜方向を図４（Ｃ）で制御した傾斜方向とは逆方向に制御する。なお、図４（Ｄ）では、ステアリングロール１３１の逆方向への傾斜量は、図４（Ｃ）で制御した制御方向への傾斜量以下としている。これにより、図４（Ｅ）に示すように、押付ベルト１３０が、矢印Ｄ１で示すベルト幅方向の他方側に移動し、ベルトの蛇行が修正される。上記では、押付ベルト１３０を例にしたが、吸収ベルト１１６でも同様である。
【００９１】
図５は、本実施形態に係る制御装置で行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。なお、以下では、第２ベルト搬送装置１１５側を例に説明するが、第１ベルト搬送装置１１３側においても、同様の処理が行われてよい。
【００９２】
ステップＳ１０では、下側ベルト位置検知部２８は、ステアリングロール１３１に対する押付ベルト１３０の幅方向の位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）を検知し、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果を取得する。
【００９３】
ステップＳ１２では、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御する。なお、ステップＳ１２の前に、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された押付ベルト１３０の幅方向の位置が正規の位置にあるか否かを判断してもよい。そして、正規の位置にある場合には、処理を終了し、正規の位置にない場合には、ステップＳ１２に進むようにしてもよい。なお、正規の位置とは、ベルトの蛇行が発生していないとされるベルトの位置であり、予め設定された値である。
【００９４】
ステップＳ１２におけるステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量の制御例を以下に説明する。例えば、押付ベルト１３０の幅方向の位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）に対するステアリングロール１３１の傾斜方向を定めた傾斜方向情報、押付ベルト１３０の幅方向の位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）に対するステアリングロール１３１の傾斜量（傾斜角度）を定めた傾斜量情報を制御装置２０に予め記憶させておく。そして、制御装置２０は、傾斜方向情報及び傾斜量情報を参照し、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果から、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を設定する。制御装置２０は、設定した傾斜方向及び傾斜量となるように、下側ステアリング駆動部２４を駆動させて偏心カム１４６を回転させる。これにより、揺動アーム１４８が偏心カム１４６の回転に応じて揺動し、例えば、図４（Ｃ）に示すように、ステアリングロール１３１が設定した傾斜方向へ設定した傾斜量だけ傾斜する。
【００９５】
ステップＳ１４では、下側ベルト位置検知部２８は、ステアリングロール１３１に対する押付ベルト１３０の幅方向位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）を検知し、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果を取得する。
【００９６】
ステップＳ１６では、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果が予め定めた許容範囲内にあるか否かを判断する。ここで、予め定めた許容範囲とは、ベルトの蛇行が修正されたと判断される許容可能なベルトの幅方向の位置の範囲又は単位時間あたりのベルトの幅方向の移動量の範囲である。したがって、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果（ベルトの幅方向の位置情報又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）が予め定めた許容範囲内にない場合には、例えば、ベルトの蛇行を修正する方向とは逆方向にベルトが移動し、予め定めた時間以上経過しても、ベルトの蛇行を修正する方向に移動していない、或いはベルトの蛇行を修正する方向にベルトが移動しても、単位時間あたりのベルトの幅方向の移動量が予め定めた範囲を超えていないとして、ベルトの蛇行が修正されていないと判断する。すなわち、ベルトの蛇行を修正する際のステアリングロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じているとして、ステップＳ１８に進む。以下、ベルトの蛇行を修正する際のステアリングロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じていることを、「上記感度に不具合が生じている」と言う。一方、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果（押付ベルト１３０の幅方向の位置又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）が予め定めた許容範囲内にある場合には、例えば、ベルトの蛇行を修正する方向に所望の移動速度でベルトが移動したとして、ベルトの蛇行が修正されたと判断し、処理を終了する（或いは、ステップＳ１０に戻ってもよい）。
【００９７】
ステップＳ１８では、制御装置２０は、ステアリングロール１３１の傾斜方向をステップＳ１２で制御したステアリングロール１３１の傾斜方向とは逆方向に制御する。例えば、ステップＳ１２において、図４（Ｃ）に示すように、ステアリングロール１３１の一端側を矢印Ａ方向に移動させたにも関わらず、押付ベルト１３０の蛇行が修正されない場合、ステップＳ１８において、ステアリングロール１３１の一端側を矢印方向Ａと逆方向（矢印方向Ｂ）に移動させる。
【００９８】
ステップＳ２０では、下側ベルト位置検知部２８は、ステアリングロール１３１に対する押付ベルト１３０の幅方向の位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）を検知し、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果を取得する。
【００９９】
ステップＳ２２では、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御する。
【０１００】
ステップＳ２４では、下側ベルト位置検知部２８は、押付ベルト１３０の幅方向位置（又は単位時間あたりの押付ベルト１３０の幅方向の移動量）を検知し、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果を取得する。
【０１０１】
ステップＳ２６では、制御装置２０は、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果が予め定めた許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果が予め定めた許容範囲内にある場合には、ベルトの蛇行が修正されたとして、処理を終了する（或いは、ステップＳ１０に戻ってもよい）。一方、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果が予め定めた許容範囲内にない場合には、ベルトの蛇行が修正されていない、すなわち上記感度に不具合が生じているとして、ステップＳ１８に戻る。
【０１０２】
通常であれば、ステップＳ１２において、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御することにより、ベルトの蛇行を修正する方向に所望の移動速度で押付ベルト１３０が移動し、ベルトの蛇行が修正される。しかし、ベルト製造のとき、または経時変化に伴ってベルトの周長が幅方向で異なる状況が発生した場合（例えば押付ベルト１３０に皺が発生した場合）、下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量の制御を行った場合には、ベルトの蛇行を修正する方向とは逆方向にベルトが移動し、予め定めた時間以上経過しても、ベルトの蛇行を修正する方向に移動していない、或いはベルトの蛇行を修正する方向にベルトが移動しても、単位時間あたりのベルトの幅方向の移動量が予め定めた範囲を超えず、ベルトの蛇行が修正されない場合がある。すなわち、ステップＳ１６において、上記感度に不具合が生じていると判断される場合がある。この原因は、ベルトの周長が幅方向で異なる状況が発生した（例えばベルトに皺が発生した）ことにより、押付ベルト１３０のベルト幅方向における張力分布に偏りが発生しているため、或いは押付ベルト１３０とステアリングロール１３１との間の摩擦係数に偏りが発生しているためであると考えられる。
【０１０３】
しかし、本実施形態のように、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御した後、当該制御後に検知した下側ベルト位置検知部２８の検知結果が予め定めた許容範囲内にない場合には、ステップＳ１８において、ステアリングロール１３１の傾斜方向を下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御することで、上記感度の不具合が矯正される。したがって、例えば、上記逆方向の制御を行った後に、下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御することで、ベルトの蛇行を修正する方向に押付ベルト１３０が所望の移動速度で移動し、ベルトの蛇行が修正される。
【０１０４】
ステアリングロール１３１の傾斜方向を下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御することで、上記感度の不具合が矯正される理由としては、ステアリングロール１３１を上記逆方向に制御することにより、押付ベルト１３０の張力が緩和されるため、例えば、押付ベルト１３０の幅方向における張力分布の偏り、或いは押付ベルト１３０とステアリングロール１３１との間の摩擦係数の偏りが抑えられるためであると考えられる。
【０１０５】
また、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御しても、下側調整機構１２６を構成する部材同士の干渉が起こると、それに伴いステアリングロール１３１の位置ずれが起こる場合がある。このような場合、下側ベルト位置検知部２８により検知された検知結果に基づいて、ステアリングロール１３１の傾斜方向及び傾斜量を制御しても、当該制御後に検知した下側ベルト位置検知部２８の検知結果が予め設定した許容範囲内にない場合、すなわち、上記感度に不具合が生じる場合がある。しかし、本実施形態のように、ステアリングロール１３１の傾斜方向を下側ベルト位置検知部２８の検知結果に基づいて制御した傾斜方向とは逆方向に制御することで、下側調整機構１２６を構成する部材同士の干渉が緩和され、上記感度の不具合が矯正される場合がある。
【０１０６】
以下に、制御装置２０で行われる上記処理におけるその他の態様について説明する。
【０１０７】
ステップＳ１８においては、制御装置２０は、ステアリングロール１３１の傾斜方向をステップＳ１２で制御した傾斜方向（以下、傾斜方向Ａ）とは逆方向（以下、逆方向Ｂ）に制御した後、ステップＳ１２で制御した傾斜方向Ａに制御する（戻す）ことが好ましい。また、ステップＳ１８においては、制御装置２０は、ステアリングロール１３１の傾斜方向をステップＳ１２で制御した傾斜方向Ａとは逆方向Ｂに制御した後、ステップＳ１２で制御した傾斜方向Ａに制御する（戻す）サイクルを複数回繰り返すことが好ましい。ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御した後、傾斜方向Ａに制御すること、又は逆方向Ｂの制御と傾斜方向Ａの制御サイクルを複数回繰り返すことにより、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂにのみ制御した場合と比べて、ベルトの張力がより緩和されるため、上記感度の不具合の矯正に掛かる時間が短縮される。
【０１０８】
ステップＳ１８において、制御装置２０は、用紙Ｐの搬送性能の点で、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御する際のステアリングロール１３１の逆方向Ｂへの傾斜量を、傾斜方向Ａへの傾斜量以下とすることが好ましい。例えば、ステアリングロール１３１を傾斜方向Ａに傾斜角度２．５°傾けた場合、ステアリングロール１３１を傾斜角度２．５°の位置から−２．５°まで逆方向Ｂに傾けられる。このように、ステアリングロール１３１の逆方向Ｂへの傾斜量を傾斜方向Ａへの傾斜量以下とする方が、傾斜方向Ａへの傾斜量を超える量とする場合より、ベルトの張力の緩和が抑えられるため、用紙Ｐの搬送性能の低下が抑えられる。なお、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御する際のステアリングロール１３１の逆方向Ｂへの傾斜量を、傾斜方向Ａへの傾斜量未満とした場合には、その状態で、押付ベルト１３０が蛇行を修正する側に移動する場合があるため、ステップＳ２２及びステップＳ２４の処理を省略してもよい。
【０１０９】
また、ステップＳ１８において、制御装置２０は、上記感度の不具合の矯正に掛かる時間を短縮する点で、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御する際のステアリングロール１３１の逆方向Ｂへの傾斜量は、傾斜方向Ａへの傾斜量を超える量とすることが好ましい。例えば、ステアリングロール１３１を傾斜方向Ａに傾斜角度２．５°傾けた場合、ステアリングロール１３１を傾斜角度２．５°の位置から−２．５°より大きい傾斜角度で逆方向Ｂに傾ける。このように、ステアリングロール１３１の逆方向Ｂへの傾斜量を傾斜方向Ａへの傾斜量を超える量とする方が、傾斜方向Ａへの傾斜量以下とする場合より、ベルトの張力がより緩和されるため、上記感度の不具合の矯正に掛かる時間がより短縮される。
【０１１０】
また、ステップＳ１８では、制御装置２０は、押付ベルト１３０の回転移動が停止された状態で、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御することが好ましい。例えば、制御装置２０は、駆動ロール１２０の駆動を停止させ、その間に、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御する。なお、逆方向Ｂに制御した後（前述した、傾斜方向Ａに制御した後（戻した後）や逆方向Ｂの制御と傾斜方向Ａの制御サイクルを複数回繰り返した後も含む）には、駆動ロール１２０の駆動を開始してよい。押付ベルト１３０の回転移動が停止された状態で、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御することにより、ベルトの張力が緩和された状態での用紙Ｐの搬送が避けられるため、押付ベルト１３０の回転移動中に、ステアリングロール１３１の傾斜方向を逆方向Ｂに制御する場合より、用紙Ｐの搬送性能の低下が抑えられる。
【０１１１】
本実施形態では、制御装置２０で行われる上記処理のタイミングは、特に制限されるものではない。例えば、冷却ユニット１１０の動作中、冷却ユニット１１０の待機中、冷却ユニット１１０に送られる用紙Ｐの枚数が予め定めた枚数に達した際、又は予め定めた時間が経過した際等において、制御装置２０による上記処理が行われる。
【０１１２】
なお、前述したように、本実施形態では、第１ベルト搬送装置１１３側においても同様の処理が行われてよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、上側ベルト位置検知部２６と下側ベルト位置検知部２８の２つの検知部により、吸収ベルト１１６及び押付ベルト１３０の各々のベルトの蛇行を検知する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、双方のベルト幅方向の位置が検知される位置に検知部を１つ設けて、単一の検知部により吸収ベルト１１６及び押付ベルト１３０の各々のベルトの蛇行を検知してもよい。
【０１１４】
また、本実施形態のベルト搬送装置として、画像が形成された後の用紙Ｐを搬送する冷却ユニット１１０を例に挙げて説明したが、これに制限されるものではなく、画像が形成される前の用紙Ｐを搬送する搬送装置に適用してもよい。画像が形成される前の用紙Ｐを搬送する搬送装置としては、転写部３２や定着ユニット８２等が挙げられる。すなわち、転写部３２や定着ユニット８２に、前述したステアリングロール、ベルト位置検知部、制御装置等を設ければよい。
【０１１５】
また、本実施形態は、制御装置２０により行われる処理プログラムをコンピュータに実行させる例として説明しているが、当該処理プログラムによって実行される処理の一部または全てをハードウエアで行うようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態に係る制御装置２０によって行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
＜実施例１＞
図２に示す冷却ユニットの第２ベルト搬送装置を用いて、以下の試験を行った。
【０１１９】
まず、ベルト皺がない定常状態の押付ベルトを回転移動させながら、ステアリングロールの傾斜角度を−２．５°に制御した場合及び２．５°に制御した場合のベルト蛇行制御性能（ｍｍ／ｓ）を求めた。傾斜角度は傾斜量を意味している。実施例において、プラスの傾斜角度は、ステアリングロールの一端部が水平状態からベルトの回転移動方向側に移動した状態であり、マイナスの傾斜角度は、ステアリングロールの一端部が水平状態からベルトの回転移動方向側とは反対側に移動した状態である。
【０１２０】
また、ベルト蛇行制御性能（ｍｍ／ｓ）とは、ステアリングロールを傾斜させた際の、単位秒当たりのベルト幅方向の移動距離であり、ベルト回転動作前後におけるステアリングロール上のベルト端部の位置を定規より測定し、その差分をベルトの回転移動時間で除した値である。そして、ベルト蛇行制御性能の正負がステアリングロールの傾斜角度によって制御可能な場合には、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合がない状態を示し、ステアリングロールの傾斜角度を変えてもベルト蛇行制御性能の正負を変更できない場合には、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じている状態を示す。
【０１２１】
図６は、ベルト皺がない押付ベルトに対して、ステアリングロールの傾斜角度を−２．５°及び２．５°に制御した場合のベルト蛇行制御性能の結果を示す図である。図６に示すように、ベルト皺がない定常状態においては、ステアリングロールの傾斜角度を−２．５°に制御した場合はベルト蛇行制御性能が正の値、２．５°に制御した場合は負の値が得られており、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合がない状態であった。
【０１２２】
次に、吸収装置１１２にベルト皺を発生させるよう吸収ベルト１１６を手作業で取り付けた状態の押付ベルトを回転移動させながら、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°に制御し、その後、ステアリングロールの傾斜角度を０°に制御した。そして、傾斜角度を２．５°及び０°に制御した場合のそれぞれのベルト蛇行制御性能（ｍｍ／ｓ）を求めた。なお、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°に制御した後、０°に制御するとは、ステアリングロールの傾斜方向を、傾斜角度２．５°に対応する傾斜方向Ａから傾斜方向Ａとは逆方向Ｂに制御したことを示す。
【０１２３】
図７は、ベルト皺が発生した状態の押付ベルトに対して、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°及び２．５°から０°に制御した場合のベルト蛇行制御性能の結果を示す図である。図７に示すように、ベルト皺が発生した状態においては、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°に制御した場合のベルト蛇行制御性能が正の値であり、この傾斜角度はベルト蛇行制御性能を最も小さくする条件であることから、ステアリングロールの傾斜角度を変えてもベルト蛇行制御性能を負の値に変更できない状態になっており、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じている。しかし、ステアリングロールの傾斜角を２．５°に制御した後、０°に制御した場合のベルト蛇行制御性能は負の値が得られた。すなわち、ステアリングロールの傾斜方向を、傾斜角度２．５°に対応する傾斜方向Ａから傾斜方向Ａとは逆方向Ｂに制御することで、ベルト皺が発生した場合におけるロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が解消されたと言える。
【０１２４】
＜実施例２＞
図２に示す冷却ユニットの第２ベルト搬送装置を用いて、ステアリングロールの傾斜制御を行った場合のベルトウォークレート（ベルトの回転移動方向への単位移動距離あたりのベルトの幅方向への移動距離であり、単位はｍｍ／ｍ）を評価した。ベルトウォークレートは、ベルト回転動作前後におけるステアリングロール上のベルト端部の位置を定規より測定し、その差分をベルトの回転移動量で除した値である。また、本評価では、ベルトウォークレートがプラスの値であれば、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じていないことを示し、マイナスの値であれば、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じていることを示す。
【０１２５】
図８は、実施例２のステアリングロールの制御を行った場合のベルトウォークの結果を示す図である。まず、ベルト皺がない定常状態の押付ベルトを回転移動させながら、ステアリングロールの傾斜角度を−２．５°に制御した。この時のベルトウォークレートがプラスの値であることを確認した後（図８に示す制御１における値：０．２ｍｍ／ｍ）、ベルトウォークレートがマイナスの値を示すまで、押付ベルトの回転移動を継続して行った。そして、ベルトウォークレートがマイナスの値（図８に示す制御２における値：−０．２１ｍｍ／ｍ）を示した段階で、ステアリングロールの傾斜角度を２．５°に制御し、次いで−２．５°に制御するサイクルを１０回繰り返した。すなわち、ステアリングロールの傾斜方向を、傾斜角度−２．５°に対応する傾斜方向Ａとは逆方向Ｂに制御した後、傾斜方向Ａに制御するサイクルを１０回繰り返した。そして、ステアリングロールの傾斜角度が−２．５°の時のベルトウォークレートを測定した結果、プラスの値に回復した（図８に示す制御３における値：０．１４５ｍｍ／ｍ）。
【０１２６】
このように、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度に不具合が生じた場合に、ステアリングロールの傾斜方向を傾斜角度２．５°に対応する傾斜方向Ａから傾斜方向Ａとは逆方向Ｂに制御することで、ロールの傾斜量に対するベルト幅方向の移動量の感度の不具合が解消された。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  画像形成装置、１０Ａ  第１筐体、１０Ｂ  第２筐体、１２  モニタ、１３  画像信号処理部、１４  トナーカートリッジ、１６  画像形成ユニット、１８  像保持体、２０  制御装置、２０Ａ  ＣＰＵ、２０Ｂ  ＲＯＭ、２０Ｃ  ＲＡＭ、２０Ｄ  入出力ポート、２０Ｅ  バス、２２  上側ステアリング駆動部、２４  下側ステアリング駆動部、２６  上側ベルト位置検知部、２８  下側ベルト位置検知部、３２  転写部、３４  中間転写ベルト、３６  一次転写ロール、３８  駆動ロール、４０  露光装置、４１  張力付与ロール、４２  対向ロール、４４  巻掛ロール、４６  除去装置、４８  用紙収容部、５０  底板、５２  送出ロール、５４  搬送ロール、５６  分離ロール、６０  搬送経路、６２  二次転写ロール、６６  予備経路、７０，８０  搬送ベルト、７２  巻掛ロール、８２  定着ユニット、８４  定着ベルト、８８  加圧ロール、８９  駆動ロール、９０従動ロール、１０８  搬送ベルト、１１０  冷却ユニット、１１１，１３１  ステアリングロール、１１２  吸収装置、１１３  第１ベルト搬送装置、１１４  押付装置、１１５第２ベルト搬送装置、１１６  吸収ベルト、１１８，１３２  巻掛ロール、１２０  駆動ロール、１２２  ヒートシンク、１２４  上側調整機構、１２６  下側調整機構、１２８  ファン、１３０  押付ベルト、１４０  矯正装置、１４２，１４６  偏心カム、１４４，１４８  揺動アーム、１９４  反転経路、１９６  排出部、１９８  排出ロール、２００  インラインセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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