(57)【要約】      （修正有）【課題】価値情報の流通を促進するための技術を提供する。【解決手段】価値情報システムにおいて、取引システム２０は、第１種類の価値情報により第１のユーザに対する支払いが行われた場合に、支払われた第１種類の価値情報のうちの一部に相当する第１種類の価値情報を、第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する付与部を有する。発行者端末１０を使用する第２ユーザは、第１種類の価値情報の発行者または管理者である。支払いは、所定の取引を行うための対価である第１価格に所定の第２価格を加えた第３価格に相当する第１種類の価値情報により行われる。付与部は、少なくとも第２価格に相当する金銭価値を、第２ユーザに付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種類の価値情報により第１ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第１種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第１種類の価値情報を、前記第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する付与部
を有する価値情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨としても機能することができる価値情報を流通させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想通貨は、特定の経済圏内において、金銭価値を生じさせる。仮想通貨は、例えば国家が発行する通貨（例えば、日本銀行券）に代わる決済手段として用いられる。仮想通貨の経済圏は、例えば、地方公共団体のように地理的に特定されたり、商品またはサービスの流通経路によって特定されたりするが、様々である。
【０００３】
特許文献１は、小売業者が金銭引換え券の提供者となり、顧客に対して、金銭引換え券の販売および商品との引換えを行うことを開示している。また、特許文献１は、金銭引換え券に市町村などの地域限定制約を設定して、特定の地域内でだけ商品と引換えること、および引換え券によって引換えることのできる商品が定義されていることを開示している。特許文献２は、ユーザが、参加企業のホームページのアクセス数や、アンケートやクイズの回答など公知のポイント入手方法によってポイントを得たり、外部団体の使用するポイントを換金してポイントを入手したりすることを開示している。また、特許文献２は、ユーザが現金でポイントを購入することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５２７３５号公報
【特許文献２】特開２００２−７９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の仕組みでは、仮想通貨の発行者は、その仮想通貨の譲渡の対価に相当する利益を得ることができる。すなわち、仮想通貨の発行者は、仮想通貨の譲渡により、その譲渡により自己が得られる利益が確定する。
【０００６】
本発明の目的の一つは、価値情報の流通を促進するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、第１種類の価値情報により第１ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第１種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第１種類の価値情報を、前記第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する付与部を有する価値情報システムを提供する。
【０００８】
本発明の一実施形態は、第１種類の価値情報により第１ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第１種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第１種類の価値情報を、前記第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する価値付与方法を提供する。
【０００９】
本発明の一実施形態は、コンピュータに、第１種類の価値情報により第１ユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第１種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第１種類の価値情報を、前記第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する処理を実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、価値情報の流通を促進するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態である価値情報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の取引システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の取引システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態のデータベースに記憶されるデータの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態の価値情報の発行および流通の一例を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態の取引システムが、発行者から価値情報の発行が指示されたときの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の取引システムが一般ユーザに対して価値情報を発行するときの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態の発行者が価値情報を換金するときの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態の取引システムによるデータベースの更新例を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態の取引システムが価値情報の発行を発行者から指示されたときの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４実施形態の一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態の取引システムが価値情報の発行を発行者から指示されたときの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】
［第１実施形態］
＜１．実施形態の構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る価値情報システム１の全体構成を示す図である。価値情報システム１は、複数の発行者端末１０（１０−１，・・・，１０−Ｍ）と、取引システム２０と、複数の一般ユーザ端末３０（３０−１，・・・，３０−Ｎ）と、複数の販売者端末４０（４０−１，・・・，４０−Ｌ）とを含む。Ｍ，Ｎ，Ｌは、それぞれ２以上の自然数である。複数の発行者端末１０、取引システム２０、複数の一般ユーザ端末３０、および複数の販売者端末４０の各々は、通信回線ＮＷと通信する。通信回線ＮＷは、公衆の通信回線（例えばインターネット）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線またはその他の通信回線である。通信回線ＮＷを経由する通信は、有線、無線、または有線および無線の組み合わせのいずれの通信でもよい。
【００１４】
発行者端末１０は、発行者により使用される端末装置である。発行者は、価値情報の発行または管理を行うユーザ（第２ユーザ）である。発行者は、所定の取引での支払いに用いられるべき価値情報で、新たな種類の価値情報を発行することができる。発行者は、例えば、法人（例えば、企業）、自然人（例えば、有名人）、または自治体（例えば、地方公共団体）であるが、これらに限られない。価値情報は、金銭価値を有する電子データである。価値情報は、仮想通貨としても機能することができ、特定の条件下で、国家が発行する通貨（以下、単に「通貨」という。）に代えて決済に用いることができる。価値情報のデータの形式は問わない。価値情報は、例えば、アルファベット、数字、記号またはこれらの２以上の組み合わせからなる文字列で表されてもよい。この場合、価値情報はトークンであってもよい。価値情報は、ブロックチェーン技術を用いて、管理および運用されてもよい。価値情報は、電子マネー、ポイントまたは電子クーポンに相当する金銭価値を有してもよい。
【００１５】
以下、発行者端末１０−ｉ（ただし、１≦ｉ≦Ｍ）が発行する価値情報を、「価値情報Ｖ−ｉ」と表す。発行者端末１０−ｉを使用する発行者を、「発行者Ｐ−ｉ」と表す。複数の発行者端末の各々は、互いに異なる種類の価値情報の発行者である。本実施形態では、取引における支払いに利用することができる価値情報の種類が制限されている。すなわち、価値情報の種類によって、その価値情報が価値を発生させる条件が異なる。例えば、特定の取引においては、価値情報Ｖ−１によって支払いをすることができるが、価値情報Ｖ−２〜Ｖ−Ｍによって支払いをすることができない。別の取引においては、価値情報Ｖ−２によって支払いをすることができるが、価値情報Ｖ−１，Ｖ−３〜Ｖ−Ｍによって支払いをすることができない。本実施形態の取引は、商品またはサービスの販売に係るもので、商品またはサービスの譲渡に対する対価の支払いを伴う。本実施形態の取引は、第三者に無償で価値情報を譲渡すること（例えば、寄付行為）を含んでもよい。また、本実施形態の取引は、第三者から価値情報を借りることを含んでもよい。
【００１６】
取引システム２０は、発行者からの指示に応じて価値情報の発行および管理を行うシステムである。価値情報の管理は、例えば、価値情報の発行、通貨と価値情報との交換、および異なる種類の価値情報同士の交換を含む。交換は、典型的には等価交換である。
【００１７】
一般ユーザ端末３０は、一般ユーザにより使用される端末装置である。一般ユーザは、取引システム２０により発行された価値情報を用いて、商品またはサービスの販売者と取引を行うユーザである。一般ユーザ端末３０−ｊを使用する一般ユーザを、「一般ユーザＵ−ｊ」と表す
【００１８】
販売者端末４０は、商品またはサービスの販売者により使用される端末装置である。販売者は、少なくともいずれかの種類の価値情報を用いて、一般ユーザと取引を行うユーザ（第２ユーザ）である。本実施形態では、販売者端末４０−ｋを使用する販売者を、「販売者Ｔ−ｋ」と表す。販売者端末４０は、例えば、実店舗に設置されるＰＯＳ端末または仮想店舗（例えば、ＥＣサイト）を運営するサーバ装置である。販売者端末４０は、価値情報により支払いを受け付ける機能を有してもよい。
【００１９】
図２は、取引システム２０の機能構成を示すブロック図である。取引システム２０は、指示受信部２０１と、データベース２０２と、要求受信部２０３と、生成部２０４と、送信部２０５と、受付部２０６と、第１付与部２０７と、価値情報受信部２０８と、第２付与部２０９とを含む。
【００２０】
指示受信部２０１は、発行者端末１０から発行指示を受信する。発行指示は、所定の取引での支払いに用いられるべき価値情報を発行する指示である。発行指示は、当該種類の価値情報の生成を許可する条件を少なくとも含む指示を含む。また、発行指示は、既存の種類の価値情報についての発行の指示を含む場合もある。指示受信部２０１は、受信した発行指示に応じて、データベース２０２を更新する。
【００２１】
要求受信部２０３は、一般ユーザ端末３０から交換要求を受信する。交換要求は、一般ユーザが支払う通貨と価値情報との交換、または一般ユーザが支払う種類の価値情報とそれ以外の種類の価値情報との交換を要求することを含む。
【００２２】
生成部２０４は、要求受信部２０３が交換要求を受信した場合において、発行指示に含まれる条件にしたがって交換をすることができるときは、一般ユーザに対して価値情報を生成する。この価値情報は、一般ユーザへ付与されるべき価値情報である。
【００２３】
送信部２０５は、要求受信部２０３が受信した交換要求に基づいて、生成部２０４が生成した価値情報を一般ユーザ端末３０へ送信する。
【００２４】
受付部２０６は、価値情報による支払いを受け付ける。この支払は、取引の相手、例えば商品またはサービスの販売者に対する支払いである。
【００２５】
第１付与部２０７は、送信部２０５が送信した価値情報が支払いに用いられた場合には、支払われた価値情報の少なくとも一部に応じた金銭価値を、その価値情報の発行者へへ付与する。本実施形態では、第１付与部２０７は、受付部２０６により価値情報による支払いが受け付けられた場合に、支払われた価値情報のうちの一部に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する。
【００２６】
価値情報受信部２０８は、発行者端末１０から価値情報を受信する。この価値情報は、第１付与部２０７により発行者へ付与された価値情報である。
【００２７】
第２付与部２０９は、価値情報受信部２０８が受信した価値情報に応じた金銭価値を、発行者端末１０へ付与する。
【００２８】
取引システム２０は、交換所システム２１０と、決済システム２２０とに大別される。交換所システム２１０は、価値情報の交換に係る機能を有し、指示受信部２０１と、データベース２０２と、要求受信部２０３と、生成部２０４と、送信部２０５と、価値情報受信部２０８と、第２付与部２０９とを含む。決済システム２２０は、価値情報による取引に係る機能を有し、受付部２０６と、第１付与部２０７とを含む。交換所システム２１０と、決済システム２２０とは、物理的（ハードウェア的）に分離されていてもよいし、一体とされてもよい。以下では、交換所システム２１０と、決済システム２２０とが物理的に一体である場合を説明する。
【００２９】
図３は、取引システム２０のハードウェア構成を示すブロック図である。取引システム２０は、制御部２１と、第１通信部２２と、第２通信部２３と、記憶部２４と、を含む。制御部２１は、取引システム２０の各部を制御する。制御部２１は、例えば、演算処理回路２１１と、メモリ２１２とを含む。演算処理回路２１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはその他の演算処理回路を含む。メモリ２１２は、演算処理回路２１１が演算処理に係るデータを一時的に記憶するために用いられる。メモリ２１２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはその他の揮発性のメモリを含む。
【００３０】
第１通信部２２は、複数の発行者端末１０の各々と通信する。第２通信部２３は、複数の一般ユーザ端末３０の各々と通信する。第１通信部２２および第２通信部２３は、それぞれ通信回線ＮＷと通信するための通信回路を含む。
【００３１】
記憶部２４は、データを記憶する。記憶部２４は、例えば、プログラム２４１を記憶する。プログラム２４１は、制御部２１に図２で説明した各機能を実現させるためのプログラムである。記憶部２４は、データを永続的に記憶する記憶媒体を含んでもよい。記憶部２４は、例えば、光学式記録媒体、磁気記録媒体、及び半導体記録媒体、またはその他の記録媒体を含む。
【００３２】
図２で説明した指示受信部２０１、第１付与部２０７、価値情報受信部２０８、第２付与部２０９は、制御部２１および第１通信部２２の協働により実現される。要求受信部２０３、送信部２０５、および受付部２０６は、制御部２１および第２通信部２３の協働により実現される。生成部２０４は、制御部２１により実現される。データベース２０２は、記憶部２４により実現される。
【００３３】
複数の発行者端末１０および複数の一般ユーザ端末３０は、任意の形態のコンピュータ装置であってよい。複数の発行者端末１０は、価値情報の発行を取引システム２０に指示するためのプログラムがインストールされたコンピュータ装置である。複数の一般ユーザ端末３０は、価値情報を用いた取引を実行するためのプログラムがインストールされたコンピュータ装置である。発行者端末１０は、例えばパーソナル・コンピュータである。一般ユーザ端末３０は、例えばパーソナル・コンピュータであるが、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等の移動通信端末であってもよい。
【００３４】
図４は、データベース２０２に記憶されるデータの構成の一例を示す図である。データベース２０２は、例えば、発行管理テーブル２０２２と、保有状況管理テーブル２０２４とを記憶する。
【００３５】
発行管理テーブル２０２２は、価値情報の種類ごとに、「発行者ＩＤ」と、「価値ＩＤ」と、「発行可否」と、「総流通量」と、「流通済み量」と、「レート」とで表される各情報を対応付けたテーブルである。「発行者ＩＤ」は、その価値情報を発行する発行者を識別する識別子である。本実施形態では、発行者Ｐ−ｉの発行者ＩＤを、「Ｐ−ｉ」と表す。「価値ＩＤ」は、その価値情報の種類を識別する識別子である。本実施形態では、価値情報Ｖ−ｉの価値ＩＤを、「Ｖ−ｉ」と表す。「発行可否」は、その価値情報の発行の可否を示す。発行可否が「ＯＫ」の場合は、その価値情報の発行が許可されるが、発行可否が「ＮＧ」の場合はその発行が禁止されている。「総流通量」は、価値情報の流通量を制限するための条件を規定する。総流通量は、同時に流通することを許可する価値情報の最大の量を示す。本実施形態では、総流通量は、価値情報の１単位を「ＶＡＬ」で表したときの単位の値によって特定される。価値情報が仮想的なコインである場合、「ＶＡＬ」はそのコインの枚数に相当する単位である。「流通済み量」は、現在流通している価値情報の量を示す。「レート」は、価値情報と通貨との交換レートを示す。図４の例では、価値情報「Ｖ−１」は、１単位（１ＶＡＬ）の価値情報と、１００ＪＰＹ（日本円）の通貨とが交換されることを意味する。ここでは、通貨の単位を日本円としているが、ドル、ユーロその他の単位であってもよい。
【００３６】
保有状況管理テーブル２０２４は、複数の一般ユーザＵ−ｊの各々について、価値情報の保有状況を管理するテーブルである。保有状況管理テーブル２０２４は、一般ユーザごとに、「一般ユーザＩＤ」と、「価値ＩＤ」と、「保有状況」とで表される各情報を対応付けたテーブルである。「一般ユーザＩＤ」は、一般ユーザを識別する識別子である。本実施形態では、一般ユーザＵ−ｊの一般ユーザＩＤを、「Ｕ−ｊ」と表す。価値ＩＤは、上述した価値ＩＤと同じである。「保有状況」は、一般ユーザによる価値情報の保有の状況を示す情報である。保有状況は、例えば、各種類の価値情報の保有の有無、および保有している価値情報の量を特定する情報を含む。価値情報が上述した文字列で表される場合は、その文字列が保有状況に含まれてもよい。なお、保有状況管理テーブル２０２４は、取引システム２０に記憶されていなくてもよい。例えば、価値情報がブロックチェーン技術を用いて管理される場合は、他の装置に保有状況が記憶される場合もある。
【００３７】
＜２．実施形態の動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。図５は、価値情報システム１における価値情報の発行および流通の一例を説明する図である。価値情報システム１の動作は、以下の４つの動作に大別される。
（Ｉ）発行者が取引システム２０に価値情報の発行を指示すること。
（ＩＩ）取引システム２０が一般ユーザに対して価値情報を発行すること。
（ＩＩＩ）一般ユーザが価値情報によって取引を行うこと。
（ＩＶ）発行者が価値情報を換金すること。
【００３８】
図５には、発行者Ｐ−１が価値情報Ｖ−１の発行者で、一般ユーザＵ−１がこの価値情報Ｖ−１により取引を行う場合が示されている。図５の破線の矢印は、価値情報の発行の指示が行われる方向を意味し、実線の矢印は、価値情報の流通経路を意味する。図５には、（ＩＩＩ）に関し、（ＩＩＩ）（ａ）、および（ＩＩＩ）（ｂ）の２つの価値情報の流通経路が示されているが、どちらか一方の流通経路で価値情報が流通する。以下、（Ｉ）〜（ＩＶ）の各動作の詳細を、具体例を挙げながら説明する。
【００３９】
（Ｉ）発行者が取引システム２０に価値情報の発行を指示すること。
図６は、取引システム２０が、発行者から価値情報の発行が指示されたときの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
取引システム２０において、指示受信部２０１は、発行者端末１０から価値情報の発行指示を受信する（ステップＳ１１）。発行指示は、価値情報の発行を指示するデータである。発行指示は、ここでは、所定の取引での支払いに用いられるべき新たな種類の価値情報を発行しようとする場合に、発行者端末１０が発行者Ｐ−ｉの指示に応じて送信する指示である。発行指示は、価値情報の生成を許可する条件（第１条件）を少なくとも含む。本実施形態では、図４で説明した価値情報の発行可否、総流通量、およびレートが含まれる。
【００４１】
指示受信部２０１は、発行指示に基づいて、データベース２０２を更新する（ステップＳ１２）。指示受信部２０１は、新たな種類（第１種類）の価値情報Ｖ−１を生成する場合、図７に示すレコードを、発行管理テーブル２０２２に追加する。価値情報「Ｖ−１」の生成を指示する場合、指示受信部２０１は、発行者ＩＤ「Ｐ−１」と、価値ＩＤ「Ｖ−１」と、発行可否「ＯＫ」と、総流通量「１００００」と、流通済み量「０」と、レート「１００ＪＰＹ／ＶＡＬ」とを対応付けて、発行管理テーブル２０２２に追加する。これらの情報は、発行者Ｐ−１により設定されてよい。
【００４２】
生成部２０４は、指示受信部２０１が価値情報の発行が指示された場合であっても、その段階では、価値情報を生成しない。そのため、取引システム２０においては、価値情報の発行が指示されただけでは価値情報の在庫を保有しない。
【００４３】
指示受信部２０１は、他の種類（第２種類）の価値情報の生成が指示された場合も、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理を実行する。例えば、発行者Ｐ−２（第３ユーザ）から価値情報「Ｖ−２」の発行が指示された場合、指示受信部２０１は、発行者端末１０−２から価値情報の生成を許可する第２条件を少なくとも含む発行指示を受信する（ステップＳ１１）。指示受信部２０１は、発行者ＩＤ「Ｐ−２」および価値ＩＤ「Ｖ−２」を含むレコードを作成して、発行管理テーブル２０２２に追加する。
【００４４】
なお、指示受信部２０１は、新たな種類の価値情報の発行以外のタイミングで、発行指示を受信する場合もある。例えば、発行者が、既存の種類の価値情報について、発行可否、総流通量およびレートの１つ以上を変更したい場合、発行者端末１０はその変更をするための発行指示を、取引システム２０へ送信する。
【００４５】
（ＩＩ）取引システム２０が一般ユーザに対して価値情報を発行すること。
図８は、取引システム２０が一般ユーザに対して価値情報を発行するときの動作を示すフローチャートである。
【００４６】
要求受信部２０３は、一般ユーザ端末３０から交換要求を受信するまで待機する。そして、要求受信部２０３は、一般ユーザ端末３０から交換要求を受信する（ステップＳ２１）。ここでの交換要求は、価値情報Ｖ−１と、一般ユーザＵ１が支払う通貨との交換の要求を示す第１交換要求である。交換要求は、例えば、一般ユーザが入手しようとする価値情報の種類を特定する情報（例えば、価値ＩＤ）を含む。要求受信部２０３は、発行者端末１０を経由することなく、一般ユーザ端末３０から交換要求を受信する。
【００４７】
要求受信部２０３は、交換要求を受信したと判定したことを、生成部２０４に通知する。生成部２０４は、交換要求が受信された場合、その交換要求に応じて交換すべき価値情報の生成の可否を判定する（ステップＳ２２）。生成部２０４は、発行管理テーブル２０２２において、交換すべき価値情報の価値ＩＤに対応付けられた発行可否を参照する。生成部２０４は、交換すべき価値情報の流通済み量が総流通量よりも少なく、かつ発行可否が「ＯＫ」である場合に、生成を許可すると判定する。一方、生成部２０４は、交換すべき価値情報の流通済み量が総流通量に達している場合、または発行可否が「ＮＧ」である場合には、生成を不許可とすると判定する。交換要求に応じて価値情報を発行した結果、その価値情報の流通済み量が総流通量を超える場合も、生成部２０４は生成を不許可と判定する。
【００４８】
生成部２０４は、生成を許可する場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、一般ユーザに対して、交換要求に応じて交換すべき価値情報を生成する（ステップＳ２４）。ここで、交換要求により１０ＶＡＬに相当する価値情報との交換が要求されたとする。この場合、生成部２０４は、発行管理テーブル２０２２で指定されたレートに基づいて、１０００ＪＰＹの入金が確認されたことを条件として、１０ＶＡＬに相当する価値情報を生成する。生成部２０４は、発行管理テーブル２０２２の価値ＩＤ「Ｖ−１」に対応する流通済み量に、「１０」を加算する。これにより、発行管理テーブル２０２２は、図９に示す構成に更新される。また、生成部２０４は、保有状況管理テーブル２０２４を更新して、一般ユーザに価値情報を付与する処理を行う。ここでは、生成部２０４は、保有状況管理テーブル２０２４の一般ユーザＩＤ「Ｕ−１」および価値ＩＤ「Ｖ−１」に対応付けられた保有状況を更新する。
【００４９】
そして、送信部２０５は、生成部２０４が生成した価値情報を、一般ユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ２５）。一般ユーザ端末３０は、生成された価値情報を受信し、これを記憶する。ここでは、送信部２０５は、１０ＶＡＬに相当する価値情報Ｖ−１を、一般ユーザ端末３０−１へ送信する。
【００５０】
価値情報の生成を不許可とする場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、生成部２０４は価値情報の生成をしない。この場合、送信部２０５は、エラー処理を行う（ステップＳ２６）。例えば、送信部２０５は、価値情報の生成が不許可である旨を示すエラーメッセージを、一般ユーザ端末３０へ送信する。送信部２０５は、例えば、流通済み量が総流通量に達している場合は、エラー処理を行う。また、相場変動を抑えることなどの目的で、発行者により新たな価値情報の生成を禁止するため、発行可否が「ＮＧ」の場合も、送信部２０５は、エラー処理を行う。
【００５１】
以上のとおり、取引システム２０は、価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときには価値情報を生成する。よって、取引システム２０が価値情報を在庫に有している場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用、および投機による発行者の意図しない相場変動の恐れは小さくなる。
【００５２】
要求受信部２０３、生成部２０４および送信部２０５は、他の種類（第２種類）の価値情報の生成が指示された場合も、ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理を実行する。すなわち、要求受信部２０３は、一般ユーザ端末３０から、価値情報Ｖ−２とその一般ユーザが有する通貨との第２交換要求を受信する。この場合、生成部２０４は、この第２交換要求を受信した場合において、第２条件にしたがって交換をすることができるときは、その一般ユーザに対して、その通貨に応じた価値情報Ｖ−２を生成する。
【００５３】
（ＩＩＩ）一般ユーザが価値情報によって取引を行うこと。
図１０は、一般ユーザが価値情報によって取引を行うときの取引システム２０の動作を示すフローチャートである。以下、一般ユーザＵ−１が販売者Ｔ−１またはＴ−２から商品を購入する場合の動作を説明する。商品は、特定の価値情報を支払いに用いることによって購入することができる商品（いわゆる、限定商品）である。商品は、発行者がアイドル歌手や芸能人である場合は、その発行者のイベントに参加するためのチケットであってもよい。商品は、発行者が作家または漫画家である場合は、その発行者の製作した書籍またはコミックであってもよい。
【００５４】
受付部２０６は、一般ユーザ端末３０から、価値情報による支払いを受け付けるまで待機する。そして、受付部２０６は、一般ユーザ端末３０から、価値情報による支払いを受け付ける（ステップＳ３１）。ここでは、支払いは、所定の取引を行うための対価（すなわち、商品の購入額）である第１価格に所定の第２価格を加えた第３価格に相当する価格により行われる。例えば、商品の価格（第１価格）が４ＶＡＬ、追加価格（第２価格）が１ＶＡＬである場合、一般ユーザは、５ＶＡＬ（第３価格）に相当する価値情報により支払を行う。商品の価格と追加価格との関係は一例であり、他の関係（例えば、追加価格を取引の価格の１％とする。）であってもよい。
【００５５】
受付部２０６は、支払いを受け付けたことを第１付与部２０７に通知する。次に、第１付与部２０７は、価値情報の支払先が、当該価値情報の種類に対してあらかじめ決められた支払先かどうかを判定する（ステップＳ３２）。例えば、第１付与部２０７は、支払いに用いられる価値情報の支払先が、その価値情報の発行者と同一であるかどうかを判定する。支払先が発行者と同一であるかどうかを特定する情報は、あらかじめ設定されていればよい。ステップＳ３２で「ＮＯ」と判定した場合、第１付与部２０７は、支払われた価値情報のうちの一部に相当する価値情報を、発行者へ付与する（ステップＳ３３）。ここでは、第１付与部２０７は、追加価格に相当する１ＶＡＬに相当する価値情報を、発行者Ｐ−１へ付与する。ここでは、価値情報の付与は、その価値情報の送信により行われる。
【００５６】
次に、第１付与部２０７は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する（ステップＳ３４）。販売者Ｔ−１から商品が購入された場合、第１付与部２０７は４ＶＡＬに相当する価値情報を、販売者Ｔ−１へ付与する。ここでは、金銭価値の付与は、価値情報の販売者端末への送信により行われてもよいし、通貨による入金により行われてもよい。
【００５７】
以上により、販売者は、取引の対価に相当する金銭価値を得ることができる。発行者は、一般ユーザが価値情報を使用したことに対するインセンティブとしての金銭価値を得ることができる。
【００５８】
一方、第１付与部２０７は、ステップＳ３２で「ＹＥＳ」と判定した場合、支払われた価値情報のすべてを、発行者へ付与する（ステップＳ３５）。例えば、商品が、発行者Ｐ−１により製造、販売され、販売者Ｔ−２と発行者Ｐ−１が同一であったとする。この場合において、販売者Ｔ−２から商品が購入されたときは、第１付与部２０７は、５ＶＡＬに相当する価値情報を、発行者Ｐ−１へ付与する。この場合、発行者は、取引の対価に相当する価値情報と、一般ユーザが価値情報を使用したことに対するインセンティブとしての価値情報とを得ることができる。一般ユーザは、追加価格に相当する価値情報を支払うが、その価値情報でしか購入できない商品を購入できるため、価値情報を使用する動機づけとなる。
【００５９】
第１付与部２０７は、他の種類の価値情報によって支払いが行われた場合も、その発行者に少なくとも追加価格に相当する価値情報を付与する。例えば、第１付与部２０７は、価値情報Ｖ−２によって支払いが行われた場合、発行者Ｐ−２（第３ユーザ）に少なくとも追加価格に相当する価値情報Ｖ−２を付与する。
【００６０】
（ＩＶ）発行者が価値情報を換金すること。
図１１は、発行者が価値情報を換金するときの動作を示すフローチャートである。
【００６１】
価値情報受信部２０８は、発行者端末１０から価値情報を受信するまで待機する。そして、価値情報受信部２０８は、発行者端末１０から価値情報を受信する（ステップＳ４１）。価値情報受信部２０８は、価値情報を受信したことを第２付与部２０９に通知する。次に、第２付与部２０９は、その価値情報に応じた金銭価値を、発行者へ付与する（ステップＳ４２）。金銭価値の付与は、ここでは通貨による入金により行われる。この発行者へ付与される金銭価値には、上述した追加価格に相当する金銭価値が含まれている。よって、発行者は、価値情報が使用されたことに対するインセンティブとしての金銭価値を得ることができる。
【００６２】
次に、第２付与部２０９は、データベース２０２を更新する（ステップＳ４３）。換金された金銭価値に相当する価値情報は消滅する。このため、第２付与部２０９は、換金した量の価値情報を、流通済み量から減じる。例えば、発行管理テーブル２０２２が図４の状態のときに、１０００ＶＡＬに相当する価値情報Ｖ−１が換金された場合、第２付与部２０９は、発行管理テーブル２０２２を、図１２に示すように更新する。すなわち、発行済み量が「６０００」となり、その１０００ＶＡＬに相当する価値情報が新たに流通可能となる。
【００６３】
以上のとおり、取引システム２０は、価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときに価値情報を生成して、送信する。よって、取引システム２０が価値情報を在庫として保有する場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用などの恐れは小さい。
【００６４】
以上のように、価値情報は発行されただけでは意味を持たず、その価値情報が発行者へ付与されたときに換金できる。よって、発行者および取引システム２０は、価値情報を無闇に発行する意味が無く、その価値情報を用いた取引が行われることにインセンティブが生じる。これにより、また、発行者と一般ユーザとの間で、これまでの通貨による売買よりもより深く結びついた取引を行うことができる。また、発行者への追加価格に相当する価値情報の付与は、その発行者にとって、積極的に価値情報の流通に関与する動機づけとなる。
【００６５】
価値情報は従来の仮想通貨とは異なり、商品によって最低価格が保証されている。このため、価値情報は、株式におけるＰＢＲ（Ｐｒｉｃｅ  Ｂｏｏｋ−ｖａｌｕｅ  Ｒａｔｉｏ）のような指標として機能する。仮に、過剰な投機により価値情報の価格が急上昇した場合、発行者は、発行指示に基づいて新たな価値情報の流通量を増やすことで、相場を安定させることができる。また、発行者が利益を得るためには、所定の商品の販売を通じて価値情報を入手しなければならない。あくまでも商品を販売する本人の努力が前提であるので、取引の安全性を確保し、価値情報の経済圏を健全に維持するインセンティブが生じる。
【００６６】
以上のように、価値情報は発行者が流通量を管理することが可能でありながら、健全な流通を目指すインセンティブに支えられた、健全な経済圏を実現する。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。上述した実施形態では、取引システム２０は、価値情報を生成して通貨と交換する場合を説明したが、異なる種類の価値情報同士を交換できるようにしてもよい。この場合の処理の流れは、図８と同じであってもよい。
【００６８】
要求受信部２０３は、一般ユーザ端末３０から交換要求を受信する（ステップＳ２１）。ここでの交換要求は、価値情報Ｖ−２と、一般ユーザが支払う価値情報Ｖ−１との交換の要求を示す第３交換要求である。交換要求は、例えば、一般ユーザが入手しようとする価値情報の種類、および自身が保有する価値情報を特定する情報（例えば、価値ＩＤ）を含む。
【００６９】
生成部２０４は、交換要求が受信された場合、その交換要求に応じて交換すべき価値情報の生成の可否を判定する（ステップＳ２２）。そして、生成部２０４は、生成を許可する場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、交換要求に応じて交換すべき価値情報を生成する（ステップＳ２４）。ここで、交換要求により１０ＶＡＬに相当する価値情報Ｖ−２との交換が要求されたとする。この場合、生成部２０４は、１００ＶＡＬに相当する価値情報Ｖ−１の受信が確認されたことを条件として、１０ＶＡＬに相当する価値情報Ｖ−２を生成する。そして、生成部２０４は、発行管理テーブル２０２２の「Ｖ−１」に対応する流通済み量から、「１００」を減じる。また、生成部２０４は、発行管理テーブル２０２２の「Ｖ−２」に対応する流通済み量に、「１０」を加算する。また、生成部２０４は、保有状況管理テーブル２０２４を更新して、一般ユーザに価値情報を付与する処理を行う。そして、送信部２０５は、生成部２０４が生成した価値情報を、一般ユーザ端末３０へ送信する（ステップＳ２５）。
【００７０】
ステップＳ２３で、価値情報の生成を不許可とする場合には（ステップＳ２３；ＮＯ）、生成部２０４は価値情報の生成をしない。この場合、送信部２０５は、エラー処理を行う。
【００７１】
以上説明したように、価値情報同士を交換する場合も、取引システム２０は、価価値情報の発行指示を受信した場合において、交換要求を受信し、かつ価値情報の生成が可能であるときに、価値情報を生成して送信する。よって、取引システム２０が価値情報を在庫に持っている場合に比べて、価値情報の盗難や不正使用などの恐れは小さい。
【００７２】
また、一般ユーザは、購入したい価値情報の流通済み量が流通総量に達しており取引システム２０からその価値情報の購入ができない場合でも、他の一般ユーザからその価値情報を購入することもできる。この場合において、価値情報の価格は取引に応じて上下してもよい。この価格変動により、価値情報の価格が上昇した場合、古くから価値情報を所有して発行者を応援していた一般ユーザや、発行者が利益を得ることができる。
【００７３】
また、近年では、エシカル消費が注目されている。エシカル消費（倫理的消費）とは、環境に配慮されているか、人・社会に消費されているか、地域に配慮されているかを基準に、商品またはサービスを選択して消費することをいう。物質的にある程度満たされた現代では、物やサービスの品質の差が小さくなっているため、消費において商品またはサービスの背景を重視することがある。しかし、エシカル消費を活性化するためには、エシカル消費に対応した商品またはサービスが登場するのを待つだけでは不十分な場合がある。例えば、地球温暖化防止に貢献したいが、ガソリンを購入しなくてはいけない場合、環境に優しい食品を買いたいが、味が良くない場合、またはエシカル消費に参加したいが、対応する商品またはサービスが無い場合があるからである。このように、エシカル消費を行うことができない場合や、エシカル消費に興味があったとしても、対応する商品またはサービスを探して購入することまではしない場合があるなど、エシカル消費を促進するための仕組みは確立されていないというのが現状である。
【００７４】
また、自然保護や省資源に役立てようとする「エコ消費」、健康で持続的な社会を目指す生活スタイルである「ロハス」、搾取しないために途上国商品を適正価格で購入する「フェアトレード」、社会的弱者の支援につながる「チャリティー消費」、および地域活性化の一助となる「地産地消」など、様々なエシカル消費が知られている。
【００７５】
しかし、エシカル消費のために１０００円は出せないが、１０円であれば出せる、というようなライトユーザも行うことができるエシカル消費を促進する仕組みは実現されていない。価値情報システム１によれば、一般ユーザは、価値情報によって商品またはサービスを購入し、その購入によって、その価値情報の発行者には利益が還元される。また、一般ユーザは、商品またはサービスの購入の際に、自身が応援する発行者（人、地域）の価値情報を選択するだけでよく、過大な負担も強いられないため、気軽にエシカル消費を行うことができる。よって、価値情報システム１によれば、エシカル消費を促進し、日常の消費活動の中で「気軽な気持ちで誰かを応援できる新しいエシカル消費」を実現することができる。これにより、これまでに見えなかった消費者の小さな応援の気持ちを視覚化することもできる。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態は、上述した第１実施形態とは、（ＩＩＩ）（ｂ）に係る動作が相違する。図１３は、一般ユーザＵ−１が価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。図１４は、本実施形態の価値情報の発行および流通について説明する図である。
【００７７】
受付部２０６は、一般ユーザ端末３０から、複数種類の価値情報のうちのいずれかにより所定の取引に関する費用の支払いを受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ５１）。ここでは、例えば、価値情報Ｖ−１，Ｖ−２，Ｖ−３，Ｖ−４の４種類を利用可能とする。受付部２０６が支払いを受け付けたと判定した場合、その旨を第２付与部２０９に通知する。第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する（ステップＳ５２）。例えば、価値情報Ｖ−１が利用された場合は、第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報Ｖ−１をその発行者Ｐ−１へ付与する。価値情報Ｖ−２が利用された場合は、第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報Ｖ−２を、発行者Ｐ−２へ付与する。次に、第２付与部２０９は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する（ステップＳ５３）。
【００７８】
これにより、一般ユーザが価値情報を用いた取引を行うことで、発行者を応援するという行動が上乗せされるという。新しい消費形態が発生する。なお、価値情報は、エシカル消費を実現のためだけに使用することができる。
【００７９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。本実施形態は、上述した第１実施形態とは、（ＩＩＩ）（ｂ）に係る動作が相違する。図１５は、一般ユーザＵ−１が価値情報によって取引を行うときの動作を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態の価値情報の発行および流通について説明する図である。
【００８０】
受付部２０６は、一般ユーザ端末３０から、通貨と、複数種類の価値情報のうちのいずれかの指定とにより、所定の取引に関する費用の支払いを受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ６１）。価値情報の種類は、例えば、一般ユーザまたは人工知能を用いて指定される。ここでは、例えば、価値情報Ｖ−１，Ｖ−２，Ｖ−３，Ｖ−４の４種類を利用可能とする。受付部２０６が支払いを受け付けたと判定した場合、その旨を第２付与部２０９に通知する。次に、第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報を、その価値情報の発行者へ付与する（ステップＳ６２）。例えば、価値情報Ｖ−１が指定された場合は、第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報Ｖ−１をその発行者Ｐ−１へ付与する。価値情報Ｖ−２が指定された場合は、第２付与部２０９は、追加価格に相当する価値情報Ｖ−２をその発行者Ｐ−２へ付与する。次に、第２付与部２０９は、取引の対価に相当する金銭価値を、販売者へ付与する（ステップＳ６３）。
【００８１】
本実施形態では、一般ユーザと販売者との間で価値情報の取引は発生しない。一般ユーザが支払いを行う際に、どの価値情報で支払うかを選択するだけである。価値情報の流れとしては、一般ユーザが通貨を支払った瞬間に発生し、販売者に支払い済みの債務と直ぐに帳消しになる。一方で、上述した実施形態と同様、選択された価値情報の発行者には、追加価格に相当する価値情報が付与される。
【００８２】
本実施形態においても、一般ユーザが価値情報を用いた取引を行うことで、発行者を応援するという行動が上乗せされるという。新しい消費形態が発生する。なお、価値情報は、エシカル消費を実現のためだけに使用することができる。一般ユーザが決済する方法としては、クレジットカードを用いる方法がある。そこで、価値情報に対応したクレジットカードを発行し、そのクレジットカードの情報として、追加価格に相当する価値情報が付与されるべき発行者が設定されていてもよい。またＷｅｂでの認証を伴う決済の場合には、ＩＤおよびパスワードに加えて、追加価格に相当する価値情報が付与されるべき発行者が設定されていてもよい。すなわち、価値情報の種類に応じた特定の発行者ではなく、一般ユーザが気分によって応援する人を気軽に変更する仕組みとすることもできる。なお、決済手段は、クレジットカード以外にも、電子マネー、二次元コード決済、Ｗｅｂマネーなど、様々な既存の電子決済に応用することもできる。
【００８３】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を説明する。
【００８４】
チケットなどの商品の転売対策は様々に議論されているが、あらかじめ価格をオークションで調整するという形態は、購入者の金銭的な負担が大きいので敬遠されている。そこで、取引システム２０において、特定の商品の購入希望者が複数存在する場合に、各購入希望者の価値情報の保有状況に応じて、取引の相手を決定してもよい。ここにおいて、保有状況は、価値情報の保有している量、保有を開始した時期、特定の価値情報を有しているかどうかなど、あらかじめ決められた保有状況である。具体的には、受付部２０６は、保有状況に応じたいずれかの一般ユーザ端末３０から支払いを受け付け、それ以外の一般ユーザ端末３０からの支払いを受け付けない。
【００８５】
従来のオークションシステムでは、商品を購入するために確かに多額の価値情報が必要になるが、本実施形態では取引の対価を固定とすることもできる。よって、無駄な支払いが少なく、不正な転売の対策になる。
【００８６】
［変形例］
本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８７】
上述した各実施形態で説明した構成および動作の一部が省略または変更されてもよい。例えば、取引システム２０が、決済システム２２０に相当する機能を有し、交換所システム２１０に相当する機能を有しなくてもよい。また、上述した実施形態で説明したデータの構成は一例に過ぎない。また、上述した動作の実行順は、矛盾のない範囲内で変更されてもよい。
【００８８】
上述した各実施形態で説明した構成および動作の一部が省略または変更されてもよい。また、動作の実行順は矛盾のない範囲内で変更されてもよい。要するに本発明は、第１種類の価値情報により第１のユーザに対する支払いが行われた場合に、前記支払われた前記第１種類の価値情報のうちの一部に相当する前記第１種類の価値情報を、前記第１種類の価値情報に応じた第２ユーザに付与する付与部を有する価値情報システムとして特定される。
【００８９】
上述した各実施形態で説明した各機能は、１または複数のプログラムによって実現され、１または複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、この機能を実現するためのプログラム２４１が、各種の磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、価値付与方法としても把握することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：価値情報システム、１０：発行者端末、１１：制御部、２０：取引システム、２１：制御部、２２：第１通信部、２３：第２通信部、２４：記憶部、３０：一般ユーザ端末、４０：販売者端末、２０１：指示受信部、２０２：データベース、２０３：要求受信部、２０４：生成部、２０５：送信部、２０６：受付部、２０７：第１付与部、２０８：価値情報受信部、２０９：第２付与部、２１０：取引所システム、２１１：演算処理回路、２１２：メモリ、２２０：決済システム、２４１：プログラム、２０２２：発行管理テーブル、２０２４：保有状況管理テーブル
【図１】
2020047255.tif 000003
【図２】
2020047255.tif 000004
【図３】
2020047255.tif 000005
【図４】
2020047255.tif 000006
【図５】
2020047255.tif 000007
【図６】
2020047255.tif 000008
【図７】
2020047255.tif 000009
【図８】
2020047255.tif 000010
【図９】
2020047255.tif 000011
【図１０】
2020047255.tif 000012
【図１１】
2020047255.tif 000013
【図１２】
2020047255.tif 000014
【図１３】
2020047255.tif 000015
【図１４】
2020047255.tif 000016
【図１５】
2020047255.tif 000017
【図１６】
2020047255.tif 000018