(57)【要約】【課題】耐力を増大させることができるとともに、木質壁の設置位置の自由度を高めることができる耐震壁構造を提供する。【解決手段】耐震壁構造４０は、鉄骨造又はコンクリート造の一対の梁４２の間に配置され、せん断力伝達部材２２のみによって梁４２に接合された木質壁４８と、木質壁４８の両側に設けられ、一対の梁４２同士を繋ぐ連結部材としての引張プレート５２と、を有する。【選択図】図２
2020101052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造又はコンクリート造の一対の梁の間に配置され、せん断力伝達部材のみによって前記梁に接合された木質壁と、
前記木質壁の両側に設けられ、一対の前記梁同士を繋ぐ連結部材と、
を有する耐震壁構造。
【請求項２】
一対の前記梁と、前記梁が架設される一対の柱とによって架構が形成されており、
前記木質壁は、前記架構内に前記柱から離間して設けられ、前記柱と前記木質壁との間に前記連結部材が設けられている、
請求項１に記載の耐震壁構造。
【請求項３】
一対の前記梁と、前記梁が架設される一対の柱とによって架構が形成されており、
前記木質壁は、前記架構内に互いに隙間をあけて複数配置され、前記木質壁同士の隙間に前記連結部材が設けられている、
請求項１に記載の耐震壁構造。
【請求項４】
前記木質壁には、前記連結部材に向かって延び、前記連結部材の少なくとも一部を覆う延出部が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、意匠性や軽量化の観点から、中高層建物に木質壁を適用することが検討されている。例えば特許文献１には、木質の壁体の上端及び下端が梁接合部を介して一対の鉄骨梁にそれぞれ接合された木質耐震壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８０５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の木質耐震壁では、例えば壁体から鉄骨梁に偶力（引張力）を伝達するラグスクリューボルトと、壁体から鉄骨梁にせん断力を伝達するドリフトピンと、によって梁接合部が構成されている。しかし、ラグスクリューボルトを木質の壁体に定着させているため、ラグスクリューボルトの耐力を増大させても、木質の壁体がラグスクリューボルトより先に損傷し、木質耐震壁の耐力を増大させることは難しかった。
【０００５】
また、例えば鉄骨梁に複数の壁体が接合されている場合、地震時に端部の壁体に形成される圧縮束によって鉄骨梁が変形することで、中央部の壁体の効き（水平力の負担効率）が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、耐力を増大させることができるとともに、木質壁の設置位置の自由度を高めることができる耐震壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の耐震壁構造は、鉄骨造又はコンクリート造の一対の梁の間に配置され、せん断力伝達部材のみによって前記梁に接合された木質壁と、前記木質壁の両側に設けられ、一対の前記梁同士を繋ぐ連結部材と、を有する。
【０００８】
上記構成によれば、鉄骨造又はコンクリート造の一対の梁の間に配置された木質壁が、せん断力伝達部材のみによって梁に接合されており、一対の梁同士を繋ぐ連結部材が木質壁の両側に設けられている。
【０００９】
すなわち、木質壁と梁との間で引張力を伝達する引張力伝達部材の代わりに、一対の梁同士の間に連結部材が設けられている。このため、引張力伝達部材を木質壁に定着させる構成と比較して、連結部材の耐力を増大させることにより、耐震壁構造の耐力を容易に増大させることができる。
【００１０】
また、地震時に木質壁に圧縮束が形成された場合にも、梁の変形を連結部材によって拘束することができ、木質壁の効き（水平力の負担効率）を向上させることができる。これにより、梁に対する木質壁の設置数や設置位置等の自由度を高めることができる。
【００１１】
請求項２に記載の耐震壁構造は、請求項１に記載の耐震壁構造であって、一対の前記梁と、前記梁が架設される一対の柱とによって架構が形成されており、前記木質壁は、前記架構内に前記柱から離間して設けられ、前記柱と前記木質壁との間に前記連結部材が設けられている。
【００１２】
上記構成によれば、一対の梁と、一対の柱とによって形成された架構内に木質壁が設けられており、柱と木質壁との間に連結部材が設けられている。このように、梁が架設される柱とは別に連結部材を設けることで、梁の変形をより拘束することができ、耐震壁構造の耐力をより増大させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の耐震壁構造は、請求項１に記載の耐震壁構造であって、一対の前記梁と、前記梁が架設される一対の柱とによって架構が形成されており、前記木質壁は、前記架構内に互いに隙間をあけて複数配置され、前記木質壁同士の隙間に前記連結部材が設けられている。
【００１４】
上記構成によれば、一対の梁と、一対の柱とによって形成された架構内に複数の木質壁が配置されており、木質壁同士の隙間に連結部材が設けられている。このように、梁が架設される柱とは別に連結部材を設けることで、耐震壁構造の耐力をより増大させることができる。
【００１５】
また、地震時に木質壁に圧縮束が形成された場合にも、木質壁同士の隙間に設けられた連結部材によって梁の変形を拘束することができるため、中央部に位置する木質壁の効き（水平力の負担効率）が低下することを抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の耐震壁構造は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震壁構造であって、前記木質壁には、前記連結部材に向かって延び、前記連結部材の少なくとも一部を覆う延出部が設けられている。
【００１７】
上記構成によれば、連結部材の少なくとも一部を覆う延出部が木質壁に設けられているため、連結部材の露出を抑制することができ、美観を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る耐震壁構造によれば、耐力を増大させることができるとともに、木質壁の設置位置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る耐震壁構造を示す立面図であり、（Ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（Ａ）は第２実施形態に係る耐震壁構造を示す立面図であり、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第３実施形態に係る耐震壁構造を示す立面図である。
【図４】図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】第４実施形態に係る耐震壁構造を示す立面図である。
【図６】（Ａ）は図５におけるＤ−Ｄ線断面図であり、（Ｂ）は図５におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１〜第４実施形態における耐震壁構造について、図１〜図６を用いて説明する。なお、図中において、矢印Ｘは水平方向又は木質壁の幅方向を指し、矢印Ｙは鉛直方向又は木質壁の高さ方向を指す。
【００２１】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態における耐震壁構造について、図１（Ａ）、図１（Ｂ）を用いて説明する。
【００２２】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の耐震壁構造１０は、水平方向に延び、上下に配置された一対の梁１２と、鉛直方向に延び、梁１２が架設される一対の柱１４と、一対の梁１２間に設けられた１枚の木質壁１８と、を有している。なお、本実施形態では、柱１４は連結部材の一例であり、木質壁１８の両側に設けられて一対の梁１２同士を繋いでいる。
【００２３】
梁１２及び柱１４は、例えばそれぞれＨ形鋼及び角形鋼管で構成されており、一対の梁１２と一対の柱１４とによって鉄骨（Ｓ）造の架構１６が構成されている。なお、梁１２及び柱１４は、種々の形鋼や鋼管鋼によって形成することができる。
【００２４】
木質壁１８は、架構１６の構面内に設けられた耐震壁であり、正面視で矩形状とされている。また、図１（Ｂ）に示すように、木質壁１８は、複数のラミナ材２０を繊維方向が直交するように積層接着した直交集成板（ＣＬＴ、Ｃｒｏｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｂｅｒ）で構成されており、梁１２の幅と略同じ厚さとされている。
【００２５】
図１（Ａ）に示すように、木質壁１８は、一対の柱１４との間に例えば１００ｍｍ〜２００ｍｍ程度の幅の隙間を空けて配置されており、一対の柱１４と接合されておらず、縁が切られている。
【００２６】
また、木質壁１８は、一対の梁１２との間に隙間を空けて配置されており、幅方向の略中央部に設けられたせん断力伝達部材２２のみによって一対の梁１２にそれぞれ接合されている。なお、本発明において、「せん断力伝達部材のみによって接合される」とは、せん断力以外の力（例えば引張力）を伝達しない接合形式の他、設計耐力上、せん断力以外の力を考慮しない接合形式全般を指す。
【００２７】
本実施形態では、せん断力伝達部材２２は、例えばブラケット２４及びドリフトピン２６で構成されている。なお、本実施形態では、木質壁１８と上下の梁１２との接合構造が同じ構造とされているため、以下では、木質壁１８と上側の梁１２との接合構造について説明する。
【００２８】
図１（Ｂ）に示すように、ブラケット２４は、ベースプレート部２４Ａと、ベースプレート部２４Ａから延出する接合プレート部２４Ｂとを有する断面Ｔ字形状の鋼材で構成されている。ブラケット２４のベースプレート部２４Ａは、ボルト２８及びナット３０によって梁１２の下フランジ１２Ａに接合されている。
【００２９】
一方、接合プレート部２４Ｂは、平板状に形成されており、ベースプレート部２４Ａから木質壁１８側へ延出され、木質壁１８の上端面に形成されたスリット（溝部）３２に挿入されている。
【００３０】
また、接合プレート部２４Ｂは、木質壁１８及び接合プレート部２４Ｂを厚さ方向に貫通する複数のドリフトピン２６によって、木質壁１８に固定されている。これにより、ブラケット２４によって木質壁１８と梁１２とがせん断力を伝達可能に接合されている。
【００３１】
また、木質壁１８と梁１２との隙間には、セメント系硬化体３４が設けられている。セメント系硬化体３４は、例えば、ブラケット２４によって木質壁１８と梁１２とを接合した状態で、木質壁１８と梁１２との間にモルタルやグラウト、コンクリート等を充填することにより形成されている。
【００３２】
このセメント系硬化体３４により、梁１２の下面が耐火被覆されている。また、セメント系硬化体３４の内部には、ブラケット２４の接合プレート部２４Ｂの一部が埋設されている。これにより、接合プレート部２４Ｂの一部も耐火被覆されている。
【００３３】
なお、図１（Ａ）に部分的に図示されているように、梁１２の上面及び側面も、例えば、けい酸カルシウムボードや石こうボード等の耐火ボードによって形成された耐火被覆材３６によって耐火被覆されている。なお、耐火被覆材３６は耐火ボードに限らず、シート状の巻き付け系耐火材や、吹付けロックウール等であっても良い。
【００３４】
また、梁１２の両端部の下側におけるセメント系硬化体３４が存在していない部分や、柱１４の周囲も、図示しない耐火被覆材によって適宜被覆されている。なお、柱１４の周囲に被覆される耐火被覆材の厚さは、柱１４と木質壁１８との隙間の幅よりも小さくされており、一例として８０ｍｍ程度とされている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、架構１６が長期荷重（長期軸力）を負担し、木質壁１８は長期荷重を負担しないように設計されている。この場合、木質壁１８には耐火被覆が不要となるため、本実施形態では、木質壁１８の耐火被覆を省略し、木質壁１８を現しとしている。
【００３６】
本実施形態の耐震壁構造１０によれば、鉄骨造の一対の梁１２の間に配置された木質壁１８が、せん断力伝達部材２２のみによって梁１２に接合されており、一対の梁１２同士を繋ぐ柱１４が木質壁１８の両側に設けられている。
【００３７】
これにより、地震時には、せん断力伝達部材２２を構成するブラケット２４を介して梁１２と木質壁１８の間でせん断力が伝達されるため、耐震壁構造１０の耐震性能を向上させることができる。
【００３８】
また、木質壁１８と梁１２との間で引張力を伝達する引張力伝達部材の代わりに、木質壁１８の両側に連結部材としての柱１４が設けられている。このため、引張力伝達部材を木質壁１８に定着させる構成と比較して、柱１４の耐力を増大させることにより、耐震壁構造１０の耐力を容易に増大させることができる。
【００３９】
さらに、地震時に木質壁１８に圧縮束が形成された場合にも、梁１２の変形を柱１４によって拘束することができ、木質壁１８の効き（水平力の負担効率）を向上させることができる。これにより、梁１２に対する木質壁１８の設置数や設置位置等の自由度を高めることができる。
【００４０】
また、耐震壁として木質壁１８を用いているため、耐震壁構造１０の軽量化を図ることができるとともに、意匠性を高めることができる。さらに、木質壁１８が、複数のラミナ材２０を繊維方向が直交するように積層接着した直交集成板で構成されているため、平面２方向に対して耐力を発揮させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態における耐震壁構造について、図２（Ａ）、図２（Ｂ）を用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図２（Ａ）に示すように、本実施形態の耐震壁構造４０は、例えばＨ形鋼からなる一対の梁４２と、例えば角形鋼管からなり、梁４２が架設される一対の柱４４とを、有しており、一対の梁４２と一対の柱４４とによって鉄骨造の架構４６が構築されている。
【００４３】
また、架構４６内の略中央部には、例えば直交集成板で構成された正面視で矩形状の木質壁４８が、柱４４から離間して設けられている。本実施形態では、第１実施形態と比較して、架構４６（梁４２）がロングスパンとされており、木質壁４８と柱４４との間には、例えば木質壁４８の幅程度の空間５０がそれぞれ形成されている。
【００４４】
一方、木質壁４８と梁４２は、第１実施形態と同様に、ブラケット２４及びドリフトピン２６で構成されたせん断力伝達部材２２によって接合されており、梁４２と木質壁４８の隙間にはセメント系硬化体３４が設けられている。また、梁４２の周囲及び柱４４の周囲は、図示しない耐火被覆材によって適宜被覆されている。
【００４５】
また、本実施形態では、柱４４と木質壁４８との間の空間５０内において、例えば平板状の一対のフラットバーからなる連結部材としての引張プレート５２が、木質壁４８の両側にそれぞれ設けられている。
【００４６】
図２（Ｂ）に示すように、上側の梁４２の下フランジ４２Ａ及び下側の梁４２の上フランジ４２Ｂには、それぞれガセットプレート５４が溶接されており、このガセットプレート５４に引張プレート５２がボルト５６によって固定されている。これにより、引張プレート５２がガセットプレート５４を介して上下の梁４２同士を繋いでいる。
【００４７】
なお、引張プレート５２は梁４２のみに接合されており、木質壁４８には接合されていない。また、引張プレート５２は、ボルト５６を用いずに溶接によってガセットプレート５４に接合されていてもよい。さらに、引張プレート５２は、フラットバーに限らず、種々の形状の鋼材等によって形成することができる。
【００４８】
本実施形態の耐震壁構造４０によれば、一対の梁４２と、一対の柱４４とによって形成された架構４６内に木質壁４８が設けられており、一対の梁４２同士を繋ぐ引張プレート５２が柱４４と木質壁４８との間に設けられている。
【００４９】
このように、梁４２が架設される柱４４とは別に引張プレート５２を設けることで、第１実施形態のように連結部材として柱１４を用いる構成と比較して、梁４２の変形をより拘束することができ、耐震壁構造４０の耐力をより増大させることができる。
【００５０】
また、木質壁４８と柱４４の間の空間５０は、例えば図示しないサッシ等を嵌め込むことで、通路等として利用することができる。このとき、木質壁４８の両側に設けられた引張プレート５２をサッシによって覆う（隠す）ことで、引張プレート５２が木質壁４８の主面側に露出することを抑制することができ、美観を高めることができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態における耐震壁構造について、図３、図４を用いて説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の耐震壁構造６０は、例えばＨ形鋼からなる一対の梁６２と、例えば角形鋼管からなり、梁６２が架設される一対の柱６４とを、有しており、一対の梁６２と一対の柱６４とによって鉄骨造のロングスパンの架構６６が構築されている。
【００５３】
また、本実施形態では、架構６６内に複数（本実施形態では３枚）の木質壁６８（６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ）が設けられている。木質壁６８は、正面視で矩形状とされているとともに、それぞれ同一の大きさとされており、図４に示すように、複数のラミナ材２０を繊維方向が直交するように積層接着した直交集成板で構成されている。
【００５４】
図３に示すように、木質壁６８同士、及び両端部の木質壁６８Ａ、６８Ｃと柱６４は、互いに隙間を空けて配置されており、縁が切られている。一方、木質壁６８と梁６２は、第１、第２実施形態と同様に、ブラケット２４及びドリフトピン２６で構成されたせん断力伝達部材２２によって接合されており、梁６２と木質壁６８の隙間には、セメント系硬化体３４が設けられている。また、梁６２の周囲及び柱６４の周囲は、図示しない耐火被覆材によって適宜被覆されている。
【００５５】
また、本実施形態では、木質壁６８同士の隙間に、連結部材としての引張プレート５２がそれぞれ設けられている。引張プレート５２は第２実施形態と同様の構成とされており、ガセットプレート５４を介して一対の梁６２に接合されて梁６２同士を繋いでおり、木質壁６８には接合されていない。
【００５６】
また、図４に示すように、木質壁６８の両主面の幅方向における端部には、木質壁６８の高さ方向に延びる切欠７０がそれぞれ形成されており、隣合う木質壁６８の切欠７０間には、延出部としてのラミナ材７２が嵌込まれている。
【００５７】
換言すれば、木質壁６８から引張プレート５２に向かって延びる一対のラミナ材７２が、引張プレート５２を間に挟んで木質壁６８同士に跨るようにそれぞれ配置されている。これにより、一対のラミナ材７２によって、木質壁６８同士の隙間、及び隙間に設けられた引張プレート５２が覆われて（隠されて）いる。
【００５８】
本実施形態によれば、一対の梁６２と、一対の柱６４とによって形成された架構６６内に複数の木質壁６８が配置されており、一対の梁６２同士を繋ぐ引張プレート５２が、木質壁６８同士の隙間に設けられている。このように、梁６２が架設される柱６４とは別に引張プレート５２を設けることで、耐震壁構造６０の耐力をより増大させることができる。
【００５９】
また、地震時に木質壁６８に圧縮束が形成された場合にも、木質壁６８同士の隙間に設けられた引張プレート５２によって梁６２の変形を拘束することができる。このため、中央部に位置する木質壁６８Ｂの効き（水平力の負担効率）が低下することを抑制することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態によれば、木質壁６８同士の隙間、及び隙間に設けられた引張プレート５２を覆う（隠す）ラミナ材７２が木質壁６８の切欠７０に嵌込まれている。これにより、引張プレート５２が木質壁６８の主面側に露出することを抑制することができ、美観を高めることができる。
【００６１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態における耐震壁構造について、図５、図６を用いて説明する。なお、第１〜第３実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態の耐震壁構造８０は、例えばＨ形鋼からなる一対の梁８２と、例えば角形鋼管からなり、梁８２が架設される一対の柱８４とを、有しており、一対の梁８２と一対の柱８４とによって鉄骨造のロングスパンの架構８６が構築されている。
【００６３】
また、本実施形態では、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、梁８２の軸心が柱８４の軸心に対して一方向（図６（Ａ）における下側）に偏心しており、これにより、正面視（図５）において、梁８２が柱８４より手前側に突出している。また、梁８２の上フランジ８２Ｂの上面にコンクリートが打設されることにより、梁８２上に床スラブ９０が構築されている。
【００６４】
架構８６内には、第３実施形態と同様に、直交集成板で構成された複数（本実施形態では３枚）の木質壁８８が設けられている。なお、図６（Ａ）に示すように、木質壁８８は、平面視で梁８２と重なる位置に設けられており、一方（図６（Ａ）における下側）の主面が柱８４の側面より突出した位置とされている。
【００６５】
図５に示すように、木質壁８８同士、及び両端部の木質壁８８Ａ、８８Ｃと柱８４は、互いに隙間を空けて配置されており、縁が切られている。一方、木質壁８８と梁８２は、第１〜第３実施形態と同様に、ブラケット２４及びドリフトピン２６で構成されたせん断力伝達部材２２によって接合されている。
【００６６】
また、上側の梁８２と木質壁８８の隙間にはセメント系硬化体３４が設けられており、下側の梁８２と木質壁８８の隙間には床スラブ９０が設けられている。なお、梁８２の周囲及び柱８４の周囲は、図示しない耐火被覆材によって適宜被覆されている。
【００６７】
また、図６（Ａ）に示すように、木質壁８８同士の隙間には、例えば一対の溝形鋼からなる連結部材としての鋼材９２がそれぞれ設けられている。図５に示すように、鋼材９２は、上側の梁８２の下フランジ８２Ａ及び下側の梁８２の上フランジ８２Ｂにそれぞれ溶接されたガセットプレート９４に接合されており、ガセットプレート９４を介して上下の梁８２同士を繋いでいる。
【００６８】
なお、鋼材９２は梁８２のみに接合されており、木質壁８８には接合されていない。また、鋼材９２は、溝形鋼に限らず、種々の形鋼や鋼管鋼によって形成することができる。
【００６９】
また、図５、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、複数の木質壁８８の一方（図６（Ａ）における下側）の主面には、例えば直交集成板で構成された延出部としての仕上げ材９６がそれぞれ設けられている。
【００７０】
仕上げ材９６は、例えば工場等で木質壁８８に接合されて予め一体化されており、仕上げ材９６の幅は木質壁８８の幅より広くされている。また、仕上げ材９６の幅方向の端部は、木質壁８８から鋼材９２及び柱８４に向かってそれぞれ延びており、隣合う仕上げ材９６の幅方向の端面同士が突合せられている。
【００７１】
これにより、木質壁８８の一方の主面側において、鋼材９２及び柱８４がそれぞれ仕上げ材９６によって覆われて（隠されて）いる。なお、仕上げ材９６は、必ずしも木質壁８８と一体化されている必要はなく、現場にて木質壁８８の主面に仕上げ材９６を取付ける構成としても構わない。
【００７２】
本実施形態によれば、一対の梁８２と、一対の柱８４とによって形成された架構８６内に複数の木質壁８８が配置されており、一対の梁８２同士を繋ぐ鋼材９２が木質壁８８同士の隙間に設けられている。このように、梁８２が架設される柱８４とは別に鋼材９２を設けることで、耐震壁構造８０の耐力をより増大させることができる。
【００７３】
また、地震時に木質壁８８に圧縮束が形成された場合にも、木質壁８８同士の隙間に設けられた鋼材９２によって梁８２の変形を拘束することができる。このため、中央部に位置する木質壁８８Ｂの効き（水平力の負担効率）が低下することを抑制することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態によれば、木質壁８８の一方の主面側において、鋼材９２及び柱８４を覆う仕上げ材９６が設けられている。これにより、鋼材９２及び柱８４が木質壁８８の一方の主面側に露出することを抑制することができ、美観を高めることができる。
【００７５】
ここで、本実施形態によれば、木質壁８８は、一方の主面が柱８４の側面より突出した位置とされている。これにより、木質壁８８の一方の主面に設けられた仕上げ材９６が、柱８４と干渉することを抑制することができ、スペーサ等を用いることなく木質壁８８に仕上げ材９６を設けることができる。
【００７６】
また、例えば木質壁８８を剛性の高いスギやカラマツ等の木材を用いて構成し、仕上げ材９６をヒノキ等の木材を用いて構成することで、耐震壁構造８０としての耐力を保ちつつ、正面視における美観をより高めることができる。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明について第１〜第４実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、第１〜第４実施形態の構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【００７８】
例えば第４実施形態では、梁８２及び木質壁８８を柱８４に対して偏心させ、木質壁８８の主面に仕上げ材９６を直接接合していた。しかし、例えば木質壁８８の主面にスペーサとして軽量鉄骨等を接合し、この軽量鉄骨に仕上げ材９６をビス留めすることにより、木質壁８８に仕上げ材９６を設けてもよい。この場合、梁８２及び木質壁８８を柱８４に対して偏心させることなく、仕上げ材９６と柱８４との干渉を防ぐことができる。
【００７９】
また、第１〜第４実施形態では、せん断力伝達部材２２がブラケット２４及びドリフトピン２６で構成されていた。しかし、せん断力伝達部材２２は、木質壁１８、４８、６８、８８にせん断力を伝達することができる構成とされていればよく、実施形態には限らない。
【００８０】
また、第１〜第４実施形態では、架構１６、４６、６６、８６を構成する柱１４、４４、６４、８４及び梁１２、４２、６２、８２が鉄骨（Ｓ）造とされていたが、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造や鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造とされていてもよい。
【００８１】
同様に、連結部材として引張プレート５２や鋼材９２が用いられていた。しかし、連結部材は、梁１２、４２、６２、８２の変形を抑制することができる程度の剛性を有していればよく、少なくとも木質壁１８、４８、６８、８８を構成する木質材料より剛性の高い材料で構成されていればよい。
【００８２】
また、第１〜第４実施形態では、木質壁１８、４８、６８、８８や仕上げ材９６が直交集成材（ＣＬＴ）で構成されていた。しかし、木質壁１８、４８、６８、８８及び仕上げ材９６は、例えばラミナ材の繊維方向を揃えて積層接着した単板積層材（ＬＶＬ、Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ）や、集成材、合板、単層の無垢材等で構成されていてもよい。
【００８３】
さらに、架構１６、４６、６６、８６内に設けられる木質壁１８、４８、６８、８８の設置数や設置位置、形状、大きさ等も上記実施形態には限らず、異なる大きさの複数の木質壁が架構内に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０、４０、６０、８０      耐震壁構造
１２、４２、６２、８２      梁
１４、４４、６４、８４      柱
１６、４６、６６、８６      架構
１８、４８、６８、８８      木質壁
２２   せん断力伝達部材
５２   引張プレート（連結部材の一例）
７２   ラミナ材（延出部の一例）
９２   鋼材（連結部材の一例）
９６   仕上げ材（延出部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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