(57)【要約】      （修正有）【課題】複数人の発話者が同時に発話するような場合であっても、各発話者の発話を適切に集音することができる集音制御装置を提供する。【解決手段】会議支援システム１において、集音制御装置３は、複数の集音装置２Ａ〜２Ｄが設置された設置状態を取得する取得部と、複数の集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄを解析し、複数人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話状態を検出する発話検出部と、発話検出部により複数人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち複数人の発話者による同時発話状態が検出されたとき、集音データ２０Ａ〜２０Ｄ及び取得部により取得された設置状態の少なくとも一方に基づいて、複数人の発話者にそれぞれ対応する集音装置にて混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて、集音装置に対する集音設定を調整する調整部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人の会議参加者にそれぞれ対応させて設置された複数の集音装置を制御する集音制御装置であって、
前記複数の集音装置が設置された設置状態を取得する取得部と、
前記複数の集音装置により集音された前記集音データを解析し、前記複数人の会議参加者による発話状態を検出する発話検出部と、
前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち複数人の発話者による同時発話状態が検出されたとき、前記複数の集音装置により集音された前記集音データ及び前記取得部により取得された前記設置状態の少なくとも一方に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置にて、当該集音装置に対応する前記発話者以外の他の発話者による発話が集音される混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する集音設定を調整する調整部と、を備える、
ことを特徴とする集音制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記取得部により取得された前記設置状態に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置の間の距離が、所定の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集音制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置を、第１の集音装置及び第２の集音装置とするとき、前記第１の集音装置及び前記第２の集音装置の間の距離が、第１の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記第１の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記距離が、第２の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記第２の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の判定距離は、前記第１の集音装置の集音特性に基づいて設定される距離であり、
前記第２の判定距離は、前記第２の集音装置の前記集音特性に基づいて設定される距離である、
ことを特徴とする請求項２に記載の集音制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置により集音された前記集音データのいずれかの音量が、所定の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の集音制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置を、第１の集音装置及び第２の集音装置とするとき、前記第２の集音装置により集音された前記集音データの音量が、第１の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記第１の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の集音装置により集音された前記集音データの音量が、第２の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記第２の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の判定音量は、前記第１の集音装置の集音特性に基づいて設定される音量であり、
前記第２の判定音量は、前記第２の集音装置の前記集音特性に基づいて設定される音量である、
ことを特徴とする請求項４に記載の集音制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記取得部により取得された前記設置状態に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置の間の距離が、所定の判定距離よりも近いか否かを判定するとともに、前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置により集音された前記集音データのいずれかの音量が、所定の判定音量よりも大きいか否かを判定し、
前記距離が、前記所定の判定距離よりも近い、又は、前記音量が、前記所定の判定音量よりも大きいと判定したとき、前記混声状態が発生する可能性が高いと判定し、
前記距離が、前記所定の判定距離よりも近くない、かつ、前記音量が、前記所定の判定音量よりも大きくないと判定したとき、前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の集音制御装置。
【請求項７】
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたときの前記集音設定よりも低くする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の集音制御装置。
【請求項８】
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたときの前記集音設定よりも高くするとともに、前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち１人の発話者による単独発話状態が検出されたときの前記集音設定よりも低くする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の集音制御装置。
【請求項９】
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高いと判定された前記集音装置に対する前記集音設定を、前記他の発話者による発話が集音されることを抑制する第１の集音設定レベルに変更し、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高くないと判定された前記集音装置に対する前記集音設定を、前記第１の集音設定レベルよりも高い第２の集音設定レベルに変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の集音制御装置。
【請求項１０】
前記調整部は、
前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち１人の発話者による単独発話状態が検出されたとき、前記１人の発話者に対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記第２の集音設定レベルよりも高い第３の集音設定レベルに変更する、
ことを特徴とする請求項９に記載の集音制御装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の集音制御装置が備える各部として機能させる、
ことを特徴とする集音制御プログラム。
【請求項１２】
複数人の会議参加者にそれぞれ対応させて設置された複数の集音装置と、
前記複数の集音装置を制御する、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の集音制御装置と、
前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、会議データを作成する会議支援装置と、を備える、
ことを特徴とする会議支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集音制御装置、集音制御プログラム及び会議支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のマイクロフォンから音声の入力を受け付ける場合に、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音比）を向上させる目的で、マイクロフォンの感度を調整することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ノイズ音源となる電子機器からノイズが発生している環境において、複数のマイクロフォンから音声の入力を受け付ける場合に、電子機器の音量や電源を制御して、そのときの電子機器の音量の変化と、複数のマイクロフォンに入力された音量の変化との相関関係に基づいて、複数のマイクロフォンの感度を調整する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された情報処理装置は、ノイズ音源となる電子機器を制御することで得られた音声入力の結果に基づいて、マイクロフォンの感度を調整するものである。そのため、例えば、会議のように、複数人の発話者が同時に発話するような場合には、特許文献１に開示された情報処理装置では、発話者による発話のタイミングや音量を制御することができないことから、発話者による発話を適切に集音できない可能性があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数人の発話者が同時に発話するような場合であっても、各発話者の発話を適切に集音することができる、集音制御装置、集音制御プログラム及び会議支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、本発明の一実施形態に係る集音制御装置は、
複数人の会議参加者にそれぞれ対応させて設置された複数の集音装置を制御する集音制御装置であって、
前記複数の集音装置が設置された設置状態を取得する取得部と、
前記複数の集音装置により集音された前記集音データを解析し、前記複数人の会議参加者による発話状態を検出する発話検出部と、
前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち複数人の発話者による同時発話状態が検出されたとき、前記複数の集音装置により集音された前記集音データ及び前記取得部により取得された前記設置状態の少なくとも一方に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置にて、当該集音装置に対応する前記発話者以外の他の発話者による発話が集音される混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する集音設定を調整する調整部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記集音制御装置において、
前記判定部は、
前記取得部により取得された前記設置状態に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置の間の距離が、所定の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記集音制御装置において、
前記判定部は、
前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置を、第１の集音装置及び第２の集音装置とするとき、前記第１の集音装置及び前記第２の集音装置の間の距離が、第１の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記第１の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記距離が、第２の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、前記第２の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の判定距離は、前記第１の集音装置の集音特性に基づいて設定される距離であり、
前記第２の判定距離は、前記第２の集音装置の前記集音特性に基づいて設定される距離である、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記集音制御装置において、
前記判定部は、
前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置により集音された前記集音データのいずれかの音量が、所定の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記集音制御装置において、
前記判定部は、
前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置を、第１の集音装置及び第２の集音装置とするとき、前記第２の集音装置により集音された前記集音データの音量が、第１の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記第１の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の集音装置により集音された前記集音データの音量が、第２の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、前記第２の集音装置にて前記混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、
前記第１の判定音量は、前記第１の集音装置の集音特性に基づいて設定される音量であり、
前記第２の判定音量は、前記第２の集音装置の前記集音特性に基づいて設定される音量である、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記集音制御装置において、
前記判定部は、
前記取得部により取得された前記設置状態に基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置の間の距離が、所定の判定距離よりも近いか否かを判定するとともに、前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置により集音された前記集音データのいずれかの音量が、所定の判定音量よりも大きいか否かを判定し、
前記集音装置の間の前記距離が、前記所定の判定距離よりも近い、又は、前記集音データのいずれかの前記音量が、前記所定の判定音量よりも大きいと判定したとき、前記混声状態が発生する可能性が高いと判定し、
前記集音装置の間の前記距離が、前記所定の判定距離よりも近くない、かつ、前記集音データのいずれかの前記音量が、前記所定の判定音量よりも大きくないと判定したとき、前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記集音制御装置において、
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたときの前記集音設定よりも低くする、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記集音制御装置において、
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、前記複数人の発話者にそれぞれ対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたときの前記集音設定よりも高くするとともに、前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち１人の発話者による単独発話状態が検出されたときの前記集音設定よりも低くする、ことを特徴とする。
【００１５】
また、上記集音制御装置において、
前記調整部は、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高いと判定された前記集音装置に対する前記集音設定を、前記他の発話者による発話が集音されることを抑制する第１の集音設定レベルに変更し、
前記判定部により前記混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高くないと判定された前記集音装置に対する前記集音設定を、前記第１の集音設定レベルよりも高い第２の集音設定レベルに変更する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記集音制御装置において、
前記調整部は、
前記発話検出部により検出された前記発話状態として、前記複数人の会議参加者のうち１人の発話者による単独発話状態が検出されたとき、前記１人の発話者に対応する前記集音装置に対する前記集音設定を、前記第２の集音設定レベルよりも高い第３の集音設定レベルに変更する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一実施形態に係る集音制御プログラムは、
コンピュータを、上記集音制御装置が備える各部として機能させる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一実施形態に係る会議支援システムは、
複数人の会議参加者にそれぞれ対応させて設置された複数の集音装置と、
前記複数の集音装置を制御する、上記集音制御装置と、
前記複数の集音装置により集音された集音データに基づいて、会議データを作成する会議支援装置と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る集音制御装置、集音制御プログラム及び会議支援システムによれば、発話検出部により複数人の発話者による同時発話状態が検出された場合、判定部が、複数人の発話者にそれぞれ対応する集音装置にて、当該集音装置に対応する発話者以外の他の発話者による発話が集音される混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、調整部が、判定部による判定結果に基づいて、複数人の発話者にそれぞれ対応する集音装置に対する集音設定を調整するので、複数人の発話者が同時に発話するような場合であっても、各発話者の発話を適切に集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る会議支援システム１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る集音制御装置３を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る集音制御装置３が、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態を検出し、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する状況を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る集音制御装置３の判定部３２２による第１の判定方法を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る集音制御装置３の判定部３２２による第２の判定方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る集音制御装置３の調整部３２３が、集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定を調整したときの集音設定レベルの一覧を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る会議支援システム１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る会議支援システム１の全体構成の一例を示す図である。図１の例では、会議室１０にて、４人の会議参加者Ａ〜Ｄが、テーブル１１を囲んで椅子（不図示）に座った状態で会議を行う様子を示している。
【００２３】
会議支援システム１は、会議中の４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話を集音データ２０Ａ〜２０Ｄとして取得し、その集音データ２０Ａ〜２０Ｄを音声認識処理により文字データに変換することで、例えば、会議参加者Ａ〜Ｄによる各発話を会議の議事録としてまとめた会議データを作成するシステムである。
【００２４】
会議支援システム１の装置構成としては、４人の会議参加者Ａ〜Ｄにそれぞれ対応させてテーブル１１上に設置されて、４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話を集音データ２０Ａ〜２０Ｄとして集音する４つの集音装置２Ａ〜２Ｄと、４つの集音装置２Ａ〜２Ｄを制御する集音制御装置３と、４つの集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄを文字データに変換することで会議データを作成する会議支援装置４と、を備えて構成されている。
【００２５】
集音装置２Ａ〜２Ｄの各々は、接続ケーブル５Ａ〜５Ｄを介して集音制御装置３に電気的に接続されている。集音制御装置３は、接続ケーブル６を介して会議支援装置４に電気的に接続されている。なお、集音装置２Ａ〜２Ｄと集音制御装置３との間、及び、集音制御装置３と会議支援装置４との間は、無線により接続されていてもよい。
【００２６】
集音装置２Ａ〜２Ｄの各々は、マイクロフォンで構成されており、会議参加者Ａ〜Ｄによる発話を集音し、集音データ２０Ａ〜２０Ｄとして取得する。集音データ２０Ａ〜２０Ｄは、集音装置２Ａ〜２Ｄの各々から集音制御装置３を介して会議支援装置４に送信される。
【００２７】
集音装置２Ａ〜２Ｄの各々は、集音特性（仕様）として、例えば、周波数特性、集音感度、及び、集音範囲（指向性）等が決められている。なお、集音装置２Ａ〜２Ｄは、同一の集音特性を有するものでもよいし、異なる集音特性を有するものでもよい。
【００２８】
集音装置２Ａ〜２Ｄの各々は、会議中に集音制御装置３により調整可能な集音設定として、集音感度、集音範囲（指向性）、及び、ミュート（消音）のオン・オフが設定される。集音感度及び集音範囲は、複数の集音設定レベルにより段階的に切換可能であり、集音制御装置３により集音装置２Ａ〜２Ｄの各々に対して個別に調整される。集音感度及び集音範囲は、それらの集音設定レベルが高くなるほど、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音感度が高くなり、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音範囲が広くなるため、会議参加者Ａ〜Ｄによる発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量（信号レベル）がより大きくなり、集音装置２Ａ〜２Ｄからより離れた位置における発話を集音可能となる。
【００２９】
集音装置２Ａ〜２Ｄの各々は、会議室１０に設置された際の設置状態として、設置位置、及び、設置方向が決められている。例えば、会議室１０の任意の位置を原点としたとき、設置位置は、当該原点を基準とする三次元の座標として表され、設置方向は、当該原点を基準とする三次元のベクトルとして表される。
【００３０】
本実施形態では、会議参加者Ａ〜Ｄと、集音装置２Ａ〜２Ｄと、集音データ２０Ａ〜２０Ｄとに付されたアルファベットは、それぞれ対応関係にあることを示している。例えば、集音装置２Ａは、会議参加者Ａに対応させて設置されたものであり、設置位置としては、会議参加者Ａの直前であり、設置方向としては、会議参加者Ａに向けた方向である。そして、集音装置２Ａは、会議参加者Ａによる発話を集音データ２０Ａとして集音する。
【００３１】
集音制御装置３は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、タブレット型端末等の汎用の情報処理装置で構成されている。したがって、集音制御装置３は、会議参加者Ａ〜Ｄのいずれかにより会議室１０に持ち込まれたノートブック型コンピュータやタブレット型端末でもよいし、会議室１０に設置されたデスクトップ型コンピュータでもよい。
【００３２】
集音制御装置３は、４つの集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄ及び４つの集音装置２Ａ〜２Ｄが設置された設置状態の少なくとも一方に基づいて、集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定を調整する。なお、集音制御装置３の具体的な構成は後述する。
【００３３】
会議支援装置４は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、サーバ型コンピュータ、等の汎用の情報処理装置で構成されている。したがって、会議支援装置４は、会議参加者Ａ〜Ｄのいずれかにより会議室１０に持ち込まれたノートブック型コンピュータでもよいし、会議室１０に設置されたデスクトップ型コンピュータでもよいし、会議室１０とは別の場所に設置されたサーバ型コンピュータでもよい。
【００３４】
会議支援装置４は、会議のスケジュール（日時、場所、会議参加者）や議事録等の会議データを蓄積する会議データベース４０と、集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄを音声認識処理により文字データに変換する音声認識部４１と、音声認識部４１により変換された文字データに基づいて会議データを作成し、会議データベース４０に登録する会議管理部４２と、を備えて構成されている。音声認識部４１により音声認識処理の対象となる集音データ２０Ａ〜２０Ｄは、集音制御装置３により集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定が調整された状態で集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音されたものである。
【００３５】
なお、図１の例では、会議参加者は４人であるが、会議参加者の人数はこれに限られない。また、図１の例では、集音制御装置３と会議支援装置４とは、別々の装置として構成したが、単一の装置で構成してもよい。
【００３６】
（集音制御装置３の構成）
図２は、本発明の実施形態に係る集音制御装置３を示すブロック図である。集音制御装置３は、上記したように、情報処理装置で構成されており、キーボード、タッチパネル等により構成される入力部３０と、ＨＤＤ、メモリ等により構成される記憶部３１と、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部３２と、集音装置２Ａ〜２Ｄ及び会議支援装置４との通信インターフェースである通信部３３と、ディスプレイ、スピーカ等により構成される出力部３４と、を備えて構成されている。なお、入力部３０や出力部３４は省略してもよい。
【００３７】
記憶部３１には、集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態を示す設置状態データ３１０と、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性を示す集音特性データ３１１と、会議室１０の音響特性を示す音響特性データ３１２と、集音制御装置３の動作を制御する集音制御プログラム３１３とが記憶されている。
【００３８】
設置状態データ３１０は、集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態を示す情報として、上記の設置位置、及び、設置方向を含む。
【００３９】
設置状態データ３１０は、例えば、会議支援装置４により会議参加者の人数や会議室１０の音響特性に応じて集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態が決定される場合には、その決定された設置状態を記憶するものでもよいし、会議室１０の管理者により集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態が指定される場合には、その指定された設置状態を記憶するものでもよい。これらの場合には、その記憶された設置状態データ３１０に合わせて、集音装置２Ａ〜２Ｄの各々が設置された状態で会議が行われることが前提となる。また、設置状態データ３１０は、会議室１０の天井に取り付けられた撮像装置の撮像データに基づいて集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態が認識される場合には、その認識された設置状態を記憶するものでもよい。
【００４０】
集音特性データ３１１は、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性として、上記の周波数特性、集音感度、及び、集音範囲を含む。集音特性データ３１１は、例えば、音響センサ等を会議室１０に設置して事前に計測した数値を記憶するものでもよいし、集音装置２Ａ〜２Ｄを集音制御装置３に接続したときに、集音装置２Ａ〜２Ｄにより送信された情報に基づいて特定された数値を記憶するものでもよいし、集音装置２Ａ〜２Ｄの仕様書に基づいて入力された数値を記憶するものでもよい。
【００４１】
音響特性データ３１２は、会議室１０の音響特性を示す情報として、例えば、会議室１０のサイズ及び天井高、並びに、会議室１０を構成する壁、床及び天井の反響特性を示す会議室情報や、ノイズ発生源となるプロジェクタや空調機器等の設置機器の位置やノイズの周波数特性に関するノイズ情報を含む。音響特性データ３１２は、例えば、音響センサ等を会議室１０に設置して事前に計測した数値を記憶するものでもよいし、会議室１０の設計図や設置機器の仕様書に基づいて入力された数値を記憶するものでもよい。
【００４２】
制御部３２は、集音制御プログラム３１３を実行することにより、取得部３２０、発話検出部３２１、判定部３２２、及び、調整部３２３として機能する。
【００４３】
取得部３２０は、記憶部３１に記憶された設置状態データ３１０、集音特性データ３１１、及び、音響特性データ３１２を読み出すことにより、集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性、及び、会議室１０の音響特性を取得する。
【００４４】
発話検出部３２１は、集音装置２Ａ〜２Ｄの各々により集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄを解析し、４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話状態を検出する。
【００４５】
具体的には、発話検出部３２１は、所定の発話条件として、集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量が、所定の発話音量よりも大きく、かつ、集音データ２０Ａ〜２０Ｄの周波数帯が、所定の周波数帯（例えば、人の声に相当する５００〜２００００Ｈｚ）を含む場合、会議参加者Ａ〜Ｄは、発話中（発話者ａ〜ｄ）であると判定する。なお、説明のため、会議参加者は、大文字のアルファベットＡ〜Ｄにて示し、会議参加者Ａ〜Ｄのうち発話者は、小文字のアルファベットａ〜ｄにて示し、発話者ａ〜ｄに対応する集音装置は、小文字のアルファベット２ａ〜２ｄにて示すものとする。
【００４６】
そして、発話検出部３２１は、会議参加者Ａ〜Ｄが発話中であるか否かを会議参加者Ａ〜Ｄ毎に判定した結果、４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話状態として、複数人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち１人の発話者（例えば、発話者ａ）による単独発話状態であるか、複数人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち複数人の発話者（例えば、発話者ａと、発話者ｂの２人）による同時発話状態であるかを検出する。
【００４７】
判定部３２２は、発話検出部３２１により検出された発話状態として、同時発話状態が検出されたとき、集音データ２０Ａ〜２０Ｄ及び取得部３２０により取得された設置状態の少なくとも一方に基づいて、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄにて、当該集音装置２ａ〜２ｄに対応する発話者ａ〜ｄ以外の他の発話者による発話が集音される混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態に係る集音制御装置３が、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態を検出し、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する状況を示す図である。
【００４９】
図３の例では、２人の発話者ａ、ｂが、同時に発話している状態を示している。そのため、発話者ａに対する集音装置２ａにて、当該集音装置２ａに対応する発話者ａ以外の他の発話者ｂによる発話が集音される混声状態が発生する可能性がある。また、発話者ｂに対する集音装置２ｂにて、当該集音装置２ｂに対応する発話者ｂ以外の他の発話者ａによる発話が集音される混声状態が発生する可能性がある。
【００５０】
このような混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する第１の判定方法として、判定部３２２は、取得部３２０により取得された設置状態に基づいて、２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂの間の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いか否かを判定する。
【００５１】
図４は、本発明の実施形態に係る集音制御装置３の判定部３２２による第１の判定方法を説明する図である。
【００５２】
判定部３２２は、２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂを、第１の集音装置２ａ及び第２の集音装置２ｂとするとき、第１の集音装置２ａの設置位置と、第２の集音装置２ｂの設置位置とに基づいて、第１の集音装置２ａ及び第２の集音装置２ｂの間の距離Ｌａｂを算出する。そして、判定部３２２は、その距離Ｌａｂが、第１の判定距離Ｌ１よりも近いか否かを判定することにより、第１の集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する。また、判定部３２２は、その距離Ｌａｂが、第２の判定距離Ｌ２よりも近いか否かを判定することにより、第２の集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する。
【００５３】
第１の判定距離Ｌ１は、第１の集音装置２ａの集音特性に基づいて設定される距離であり、第２の判定距離Ｌ２は、第２の集音装置２ｂの集音特性に基づいて設定される距離である。したがって、第１の集音装置２ａの集音特性と、第２の集音装置２ｂの集音特性とが、同一である場合には、図４に示すように、第１の判定距離Ｌ１と、第２の判定距離Ｌ２とは、同一の距離に設定される。また、第１の集音装置２ａの集音特性が、第２の集音装置２ｂの集音特性よりも優れている場合（例えば、集音感度が高い場合）には、第１の判定距離Ｌ１は、第２の判定距離Ｌ２よりも長く設定される。
【００５４】
図４に示す例では、判定部３２２は、距離Ｌａｂが、第１の判定距離Ｌ１よりも近いと判定することにより、第１の集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いと判定するとともに、距離Ｌａｂが、第２の判定距離Ｌ２よりも近いと判定することにより、第２の集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いと判定する。
【００５５】
なお、判定部３２２は、取得部３２０により取得された設置状態に基づいて、第１の集音装置２ａ及び第２の集音装置２ｂの間の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いか否かを判定する際、集音装置２ａ、２ｂの設置位置だけでなく、集音装置２ａ、２ｂの設置方向も考慮するようにしてもよい。例えば、集音装置２ａ、２ｂの設置方向が反対方向を向いている場合には、判定部３２２は、距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いか否かを判定することなく、混声状態が発生する可能性が高くないと判定するようにしてもよいし、距離Ｌａｂに、集音装置２ａ、２ｂの設置方向に応じた所定の係数（例えば、集音装置２ａ、２ｂの設置方向がなす角度が大きくなるほど、１より大きくなるような係数）を乗算し、乗算後の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いか否かを判定するようにしてもよい。
【００５６】
混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する第２の判定方法として、判定部３２２は、集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄに基づいて、２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂにより集音された集音データ２０Ａ、２０Ｂのいずれかの音量Ｖａ、Ｖｂが、所定の判定音量Ｖ１、Ｖ２よりも大きいか否かを判定する。
【００５７】
図５は、本発明の実施形態に係る集音制御装置３の判定部３２２による第２の判定方法を説明する図である。
【００５８】
２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂを、第１の集音装置２ａ及び第２の集音装置２ｂとするとき、判定部３２２は、第２の集音装置２ｂにより集音された集音データ２０Ｂの音量Ｖｂが、第１の判定音量Ｖ１よりも大きいか否かを判定することにより、第１の集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する。また、判定部３２２は、第１の集音装置２ａにより集音された集音データ２０Ａの音量Ｖａが、第２の判定音量Ｖ２よりも大きいか否かを判定することにより、第２の集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する。
【００５９】
第１の判定音量Ｖ１は、第２の集音装置２ｂにより集音された集音データ２０Ｂの音量Ｖｂ、すなわち、発話者ｂが発話したときの声の大きさが、第１の集音装置２ａにて発話者ａによる発話を集音するときにノイズとなる程度に大きいのか否かを判定するための基準値である。第２の判定音量Ｖ２は、第１の集音装置２ａにより集音された集音データ２０Ｂの音量Ｖａ、すなわち、発話者ａが発話したときの声の大きさが、第２の集音装置２ｂにて発話者ｂによる発話を集音するときにノイズとなる程度に大きいのか否かを判定するための基準値である。
【００６０】
また、第１の判定音量Ｖ１は、第１の集音装置２ａの集音特性に基づいて設定される音量であり、第２の判定音量Ｖ２は、第２の集音装置２ｂの集音特性に基づいて設定される音量である。したがって、第１の集音装置２ａの集音特性と、第２の集音装置２ｂの集音特性とが、同一である場合には、図５に示すように、第１の判定音量Ｖ１と、第２の判定音量Ｖ２とは、同一の音量に設定される。また、第１の集音装置２ａの集音特性が、第２の集音装置２ｂの集音特性よりも優れている場合（例えば、集音感度が高い場合）には、第１の判定音量Ｖ１は、第２の判定音量Ｖ２よりも大きく設定される。
【００６１】
図５に示す例では、判定部３２２は、音量Ｖｂが、第１の判定音量Ｖ１よりも大きいと判定することにより、第１の集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いと判定するとともに、音量Ｖａが、第２の判定音量Ｖ２よりも大きいと判定することにより、第２の集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いと判定する。
【００６２】
調整部３２３は、判定部３２２による判定結果に基づいて、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定として、集音感度及び集音範囲の少なくとも一方を調整する。また、調整部３２３は、発話者ａ〜ｄ以外の会議参加者Ａ〜Ｄに対応する集音装置２Ａ〜２Ｄに対してミュート・オンに設定する。
【００６３】
調整部３２３は、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高いと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたときの集音設定よりも低くする。また、調整部３２３は、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高くないと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高いと判定されたときの集音設定よりも高くするとともに、発話検出部３２１により検出された発話状態として、複数人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち１人の発話者ａ〜ｄによる単独発話状態が検出されたときの集音設定よりも低くする。
【００６４】
換言すると、調整部３２３は、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高いと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高いと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、他の発話者による発話が集音されることを抑制する第１の集音設定レベル「低」に変更する。また、調整部３２３は、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高くないと判定されたとき、当該混声状態が発生する可能性が高くないと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」よりも高い第２の集音設定レベル「中」に変更する。したがって、図４及び図５に示す例では、調整部３２３は、混声状態が発生する可能性が高いと判定された集音装置２ａ、２ｂに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」に変更する。
【００６５】
また、調整部３２３は、発話検出部３２１により検出された発話状態として、複数人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち１人の発話者ａ〜ｄによる単独発話状態が検出されたとき、１人の発話者ａ〜ｄに対応する集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、第２の集音設定レベル「中」よりも高い第３の集音設定レベル「高」に変更する。
【００６６】
ここで、第３の集音設定レベル「高」は、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性の上限値または上限値付近に相当するものであり、図４に示す判定距離Ｌ１、Ｌ２は、第３の集音設定レベル「高」であるときの集音装置２Ａ〜２Ｄが発話を集音可能な領域であるともいえる。そのため、第３の集音設定レベル「高」は、発話者ａ〜ｄの発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量が大きくなる。
【００６７】
第１の集音設定レベル「低」は、他の発話者による発話が集音されることを抑制するものであるため、発話を集音可能な領域は狭く、発話者ａ〜ｄの発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量も小さくなる。第２の集音設定レベル「中」は、第３の集音設定レベル「高」と、第１の集音設定レベル「低」との中間であるため、発話を集音可能な領域は、第３の集音設定レベル「高」と、第１の集音設定レベル「低」との中間に位置し、発話者ａ〜ｄの発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量も、第３の集音設定レベル「高」と、第１の集音設定レベル「低」との中間になる。
【００６８】
図６は、本発明の実施形態に係る集音制御装置３の調整部３２３が、集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定を調整したときの集音設定レベルの一覧を示す図である。
【００６９】
図６の例では、判定部３２２が、第１の判定方法（図４参照）により、同時発話状態である２人の発話者ａ〜ｄの各組み合わせに対して、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、調整部３２３が、その判定結果に基づいて、２人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄに対する集音感度を調整したときの集音設定レベルの一覧を示している。
【００７０】
例えば、図４に示すように、発話者ａと、発話者ｂ（同時発話者）による同時発話状態である場合には、判定部３２２は、第１の集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いと判定するとともに、第２の集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いと判定するため、調整部３２３は、集音装置２ａを「低」、集音装置２ｂを「低」、集音装置２Ｃを「ミュート・オン」、集音装置２Ｄを「ミュート・オン」に変更する。
【００７１】
なお、調整部３２３は、集音設定レベルとして、「高」、「中」、「低」の３段階で調整したが、これに限られない。例えば、調整部３２３は、集音装置２ａ、２ｂの間の距離Ｌａｂ（図４参照）に応じて、「中」と「低」の間を任意の段階で設定してもよいし、集音データ２０Ａ、２０Ｂの音量Ｖａ、Ｖｂ（図５参照）に応じて、「中」と「低」の間を任意の段階で設定してもよい。
【００７２】
（会議支援システム１の動作について）
次に、本発明の実施形態に係る会議支援システム１の動作について説明する。
【００７３】
図７は、本発明の実施形態に係る会議支援システム１の動作を示すフローチャートである。ここでは、図１に示すように、会議室１０のテーブル１１上に、４人の会議参加者Ａ〜Ｄにそれぞれ対応する４つの集音装置２Ａ〜２Ｄが設置されて会議が行われるものであり、記憶部３１には、その会議室１０の状態に一致した設置状態データ３１０、集音特性データ３１１、及び、音響特性データ３１２が、事前の計測等により記憶されているものとして説明する。また、集音装置２Ａ〜２Ｄは、同一の集音特性を有するものとして説明する。
【００７４】
まず、集音制御装置３が、会議の開始を受け付けると、取得部３２０が、記憶部３１に記憶された設置状態データ３１０、集音特性データ３１１、及び、音響特性データ３１２を読み出すことにより、集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性、及び、会議室１０の音響特性を取得する（ステップＳ１０）。
【００７５】
ここでは、集音制御装置３は、会議の開始及び終了を、例えば、入力部３０を介した操作入力により受け付けるものであり、会議の開始を受け付けてから会議の終了を受け付けるまでの間を会議中と判定する。そして、会議支援システム１は、会議中の間、ステップＳ２０〜Ｓ１００の処理を繰り返し行う。
【００７６】
会議中の処理として、発話検出部３２１は、集音装置２Ａ〜２Ｄの各々により集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄを解析し、会議参加者Ａ〜Ｄが、発話中（発話者ａ〜ｄ）であるか否かを会議参加者Ａ〜Ｄ毎に判定する（ステップＳ２０〜Ｓ２２）。
【００７７】
具体的には、発話検出部３２１は、集音データ２０Ａ〜２０Ｄの音量が、所定の発話音量よりも大きく（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、かつ、集音データ２０Ａ〜２０Ｄの周波数帯が、所定の周波数帯（例えば、人の声に相当する５００〜２００００Ｈｚ）を含む場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、会議参加者Ａ〜Ｄが、発話中（発話者ａ〜ｄ）であると判定する（ステップＳ２２）。
【００７８】
そして、発話検出部３２１は、４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話状態として、４人の会議参加者Ａ〜Ｄのうち発話者ａ〜ｄが誰であって、発話者ａ〜ｄが何人であるのかを検出する（ステップＳ２３）。
【００７９】
次に、調整部３２３は、発話者ａ〜ｄ以外の会議参加者Ａ〜Ｄに対応する集音装置２Ａ〜２Ｄに対してミュート・オンに設定する（ステップＳ３０）。例えば、発話検出部３２１が、１人の発話者ａによる単独発話状態を検出した場合には、調整部３２３は、発話者ａ以外の会議参加者Ｂ〜Ｄに対応する集音装置２Ｂ〜２Ｄに対してミュート・オンに設定し、発話検出部３２１が、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態を検出した場合には、調整部３２３は、発話者ａ、ｂ以外の会議参加者Ｃ、Ｄに対応する集音装置２Ｃ、２Ｄに対してミュート・オンに設定する。
【００８０】
次に、発話検出部３２１が、１人の発話者ａによる単独発話状態を検出した場合（ステップＳ４０：単独発話状態）、調整部３２３は、１人の発話者ａに対応する集音装置２ａに対する集音設定を、第３の集音設定レベル「高」に変更する（ステップＳ５０）。
【００８１】
一方、発話検出部３２１が、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態を検出した場合（ステップＳ４０：同時発話状態）、判定部３２２は、取得部３２０により取得された設置状態に基づいて、２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂの間の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いか否かを判定する（第１の判定方法）ことにより、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する（ステップＳ６０）。
【００８２】
そして、判定部３２２が、集音装置２ａ、２ｂの間の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近くないと判定した場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）、集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄに基づいて、２人の発話者ａ、ｂにそれぞれ対応する集音装置２ａ、２ｂにより集音された集音データ２０Ａ、２０Ｂのいずれかの音量Ｖａ、Ｖｂが、所定の判定音量Ｖ１、Ｖ２よりも大きいか否かを判定する（第２の判定方法）ことにより、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００８３】
そして、判定部３２２が、集音装置２ａ、２ｂにより集音された集音データ２０Ａ、２０Ｂのいずれかの音量Ｖａ、Ｖｂが、所定の判定音量Ｖ１、Ｖ２よりも大きくないと判定することにより、混声状態が発生する可能性が高くないと判定した場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、調整部３２３は、当該混声状態が発生する可能性が高くないと判定された集音装置ａ、ｂに対する集音設定を、第２の集音設定レベル「中」に変更する（ステップＳ７０）。
【００８４】
一方、判定部３２２が、集音装置２ａ、２ｂの間の距離Ｌａｂが、所定の判定距離Ｌ１、Ｌ２よりも近いと判定することにより、混声状態が発生する可能性が高いと判定した場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、又は、集音装置２ａ、２ｂにより集音された集音データ２０Ａ、２０Ｂのいずれかの音量Ｖａ、Ｖｂが、所定の判定音量Ｖ１、Ｖ２よりも大きいと判定することにより、混声状態が発生する可能性が高いと判定した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、調整部３２３は、当該混声状態が発生する可能性が高いと判定された集音装置ａ、ｂに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」に変更する（ステップＳ８０）。
【００８５】
次に、上記ステップＳ５０、Ｓ７０、Ｓ８０、にて、集音制御装置３により集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定が調整された状態で集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄが、会議支援装置４に送信されると、音声認識部４１が、集音データ２０Ａ〜２０Ｄを音声認識処理により文字データに変換する（ステップＳ９０）。
【００８６】
例えば、１人の発話者ａによる単独発話状態の場合には（ステップＳ４０：単独発話状態）、発話者ａに対応する集音装置２ａ（ステップＳ５０にて、集音設定は第３の集音設定レベル「高」）により集音された集音データ２０Ａが、会議支援装置４に送信されて、音声認識処理により文字データに変換される。一方、発話者ａ以外の会議参加者Ｂ〜Ｄに対応する集音装置２Ｂ〜２Ｄは、ミュート・オンに設定されているため、集音データ２０Ｂ〜２０Ｄは会議支援装置４に送信されない、又は、会議支援装置４に送信されたとしても音声認識処理により文字データに変換されない。したがって、集音データ２０Ａは、第３の集音設定レベル「高」にて１人の発話者ａによる発話が集音されるため、集音データ２０ＡのＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【００８７】
また、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態の場合には（ステップＳ４０：同時発話状態）、発話者ａ、ｂに対応する集音装置２ａ、２ｂ（集音設定は、第１の集音設定レベル「低」、又は、第２の集音設定レベル「中」）によりそれぞれ集音された集音データ２０Ａ、２０Ｂが、会議支援装置４に送信されて、音声認識処理により文字データに変換される。一方、発話者ａ、ｂ以外の会議参加者Ｃ、Ｄに対応する集音装置２Ｃ、２Ｄは、ミュート・オンに設定されているため、集音データ２０Ｃ、２０Ｄは会議支援装置４に送信されない、又は、会議支援装置４に送信されたとしても音声認識処理により文字データに変換されない。
【００８８】
このとき、判定部３２２により集音装置２ａ、２ｂにて混声状態が発生する可能性が高いと判定された場合には（ステップＳ６０：Ｙｅｓ、又は、ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、集音装置２ａ、２ｂに対する集音設定は、第１の集音設定レベル「低」に変更されているため（ステップＳ８０）、集音データ２０Ａは、他の発話者ｂによる発話が集音されることを抑制した状態で発話者ａによる発話が集音され、集音データ２０Ｂは、他の発話者ａによる発話が集音されることを抑制した状態で発話者ｂによる発話が集音されたものである。したがって、集音データ２０Ａ、２０Ｂは、２人の発話者ａ、ｂによる発話をそれぞれ分離した状態で集音されたものである。
【００８９】
また、判定部３２２により集音装置２ａ、２ｂにて混声状態が発生する可能性が高くないと判定された場合には（ステップＳ６０：Ｎｏ、かつ、ステップＳ６１：Ｎｏ）、集音装置２ａ、２ｂに対する集音設定は、第２の集音設定レベル「中」に変更されているため（ステップＳ７０）、集音データ２０Ａは、第２の集音設定レベル「中」にて発話者ａによる発話が集音され、集音データ２０Ｂは、第２の集音設定レベル「中」にて発話者ｂによる発話が集音されたものである。したがって、集音データ２０Ａ、２０Ｂは、集音データ２０ＡのＳ／Ｎ比を向上させつつ、２人の発話者ａ、ｂによる発話をそれぞれ分離した状態で集音されたものである。
【００９０】
なお、第１の集音装置２ａの集音特性が、第２の集音装置２ｂの集音特性よりも優れているような場合において、判定部３２２により集音装置２ａにて混声状態が発生する可能性が高いと判定された場合には（ステップＳ６０：Ｙｅｓ、又は、ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、集音装置２ａに対する集音設定は、第１の集音設定レベル「低」に変更され（ステップＳ８０）、判定部３２２により集音装置２ｂにて混声状態が発生する可能性が高くないと判定された場合には（ステップＳ６０：Ｎｏ、かつ、ステップＳ６１：Ｎｏ）、集音装置２ｂに対する集音設定は、第２の集音設定レベル「中」に変更されることになる（ステップＳ７０）。
【００９１】
そして、会議管理部４２は、音声認識部４１により変換された文字データに基づいて、会議の議事録として会議データを作成し、会議データベース４０に登録する（ステップＳ１００）。
【００９２】
以上のように、会議支援システム１は、会議中と判定している間、上記ステップＳ２０〜Ｓ１００の処理を繰り返し行うことにより、集音制御装置３が、会議中に４人の会議参加者Ａ〜Ｄによる発話状態の変化を検出したことに応じて、集音装置２Ａ〜２Ｄに対する集音設定を逐次調整した状態で集音装置２Ａ〜２Ｄにより集音データ２０Ａ〜２０Ｄを集音する。
【００９３】
したがって、本実施形態に係る集音制御装置３によれば、発話検出部３２１により複数人の発話者ａ〜ｄによる同時発話状態が検出された場合、判定部３２２が、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄにて、当該集音装置２ａ〜２ｄに対応する発話者ａ〜ｄ以外の他の発話者による発話が集音される混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定し、調整部３２３が、判定部３２２による判定結果に基づいて、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を調整するので、複数人の発話者ａ〜ｄが同時に発話するような場合であっても、各発話者ａ〜ｄの発話をそれぞれ分離した状態で集音することができる。そして、各発話者ａ〜ｄの発話をそれぞれ分離した状態で集音したときの集音データ２０Ａ〜２０Ｄに対して音声認識処理を行うことにより、各発話者ａ〜ｄの発話を正確に文字データに変換することができる。
【００９４】
また、判定部３２２が、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄの間の距離が、所定の判定距離よりも近いか否かを判定することにより、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定するので、混声状態の発生を簡単かつ的確に判定することができる。
【００９５】
また、判定部３２２が、複数人の発話者ａ〜ｄにそれぞれ対応する集音装置２ａ〜２ｄにより集音された集音データ２０Ａ〜２０Ｄのいずれかの音量が、所定の判定音量よりも大きいか否かを判定することにより、混声状態が発生する可能性が高いか否かを判定するので、発話者ａ〜ｄが発話したときの声の大きさに応じて、混声状態の発生を簡単かつ的確に判定することができる。
【００９６】
また、調整部３２３が、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高いと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」に変更し、判定部３２２により混声状態が発生する可能性が高くないと判定された集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、第２の集音設定レベル「中」に変更するので、各発話者ａ〜ｄの発話をそれぞれ分離した状態で集音するとともに、混声状態が発生する可能性に応じて、各発話者ａ〜ｄによる発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０ＤのＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【００９７】
調整部３２３が、発話検出部３２１により１人の発話者ａ〜ｄが発話する単独発話状態が検出されたとき、１人の発話者ａ〜ｄに対応する集音装置２ａ〜２ｄに対する集音設定を、第３の集音設定レベル「高」に変更するので、１人の発話者ａ〜ｄによる発話を集音したときの集音データ２０Ａ〜２０ＤのＳ／Ｎ比を向上させることができる。
【００９８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、発話検出部３２１が、２人の発話者ａ、ｂによる同時発話状態を検出した場合の判定部３２２及び調整部３２３の処理を中心に説明したが、発話検出部３２１が、例えば、３人の発話者ａ〜ｃによる同時発話状態を検出した場合には、判定部３２２及び調整部３２３は、３通りの組み合わせ（発話者ａ、ｂと、発話者ｂ、ｃと、発話者ａ、ｃ）のそれぞれに対して同様に処理を行うようにすればよい。その場合には、例えば、発話者ａ、ｂに対して処理を行った結果、集音装置２ａに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」に変更し、発話者ａ、ｃに対して処理を行った結果、集音装置２ａに対する集音設定を、第２の集音設定レベル「中」に変更するような場合には、第１の集音設定レベル「低」を優先して、集音装置２ａに対する集音設定を、第１の集音設定レベル「低」に変更すればよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、取得部３２０が、記憶部３１に記憶された設置状態データ３１０、集音特性データ３１１、及び、音響特性データ３１２を読み出すことにより、集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性、及び、会議室１０の音響特性を取得する（ステップＳ１０）ものとして説明したが、会議支援装置４や他の外部装置が、それらのデータを記憶している場合には、取得部３２０は、会議支援装置４や他の外部装置から集音装置２Ａ〜２Ｄの設置状態、集音装置２Ａ〜２Ｄの集音特性、及び、会議室１０の音響特性を取得するようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、集音装置２Ａ〜２Ｄを、会議参加者Ａ〜Ｄにそれぞれ対応させて設置したものとして説明したが、複数人の会議参加者がグループを構成し、グループ内では、複数人の会議参加者が同時に発言することなく、任意の１人の会議参加者だけが発話するような場合には、集音装置を、グループに対応させて設置するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、集音制御プログラム３１３は、記憶部３１に記憶されたものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、集音制御プログラム３１３は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…会議支援システム、２Ａ〜２Ｄ、２ａ〜２ｄ…集音装置、３…集音制御装置、
４…会議支援装置、５Ａ〜５Ｄ…接続ケーブル、６…接続ケーブル、
１０…会議室、１１…テーブル、２０Ａ〜２０Ｄ…集音データ、
３０…入力部、３１…記憶部、３２…制御部、３３…通信部、３４…出力部、
４０…会議データベース、４１…音声認識部、４２…会議管理部、
３１０…設置状態データ、３１１…集音特性データ、
３１２…音響特性データ、３１３…集音制御プログラム、
３２０…取得部、３２１…発話検出部、３２２…判定部、３２３…調整部、
Ａ〜Ｄ…会議参加者、ａ〜ｄ…発話者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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