(57)【要約】【課題】複数の不正検知技術が用いられた不正検知シールにおいて、被着体から剥がした後に再貼り付けが可能に構成する。【解決手段】不正検知シール１０は、基材１５を有するシール支持体１４と、シール支持体１４の表側に積層されて真贋判定用のパターンが形成された真贋判定層１２と、シール支持体１４の裏側に部分的に積層された剥離層１７と、シール支持体１４の裏側において剥離層１７間の領域を埋めるように積層されたインキ層１８と、シール支持体１４の裏側において剥離層１７及びインキ層１８を被覆する粘着剤層１９とを備え、被着体３０に粘着剤層１９を貼り付けた後にシール支持体１４を剥がす時に、剥離層１７の形成領域では剥離層１７の境界部又は内部で剥離が生じ、シール支持体１４が剥がれた状態でシール支持体１４側又は被着体３０側に一体化された粘着剤層１９が露出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を有するシール支持体と、
前記シール支持体の表側に積層されて、真贋判定用のパターンが形成された真贋判定層と、
前記シール支持体の裏側に部分的に積層された剥離層と、
前記シール支持体の裏側において前記剥離層間の領域を埋めるように積層されたインキ層と、
前記シール支持体の裏側において前記剥離層及び前記インキ層を被覆する粘着剤層とを備え、
被着体に前記粘着剤層を貼り付けた後に前記シール支持体を剥がす時に、前記剥離層の形成領域では前記剥離層の境界部又は内部で剥離が生じ、
前記シール支持体が剥がされた状態で前記シール支持体側又は前記被着体側に一体化された前記粘着剤層が露出する、不正検知シール。
【請求項２】
前記真贋判定層は、インキにより前記真贋判定用のパターンが形成された印刷層により構成されている、請求項１に記載の不正検知シール。
【請求項３】
前記印刷層の解像度は４０００ｄｐｉ以上である、請求項２に記載の不正検知シール。
【請求項４】
被着体に前記粘着剤層を貼り付けた後に前記シール支持体を剥がす時に、前記剥離層の形成領域では前記シール支持体と前記剥離層との境界部で剥離が生じ、前記剥離層間の領域では前記粘着剤層と前記被着体との境界部で剥離が生じる、請求項１乃至３の何れか１つに記載の不正検知シール。
【請求項５】
前記インキ層の色は白色系である、請求項１乃至４の何れか１つに記載の不正検知シール。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の不正検知シールと、
前記真贋判定層を利用した真贋判定に用いる光学シートとを備えた、不正検知シールセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざんなどの不正行為の有無を検知するための不正検知シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国際的に模倣品の流通が拡大しつつある。模倣手段は、製品のコピー、製品に関する属性情報の改変・改ざん、及び、容器の不正な再利用などの不正行為に分類される。このような不正行為の有無を検知するための不正検知技術・製品として、文字や図柄などのデザインが剥離の痕跡として表れるセキュリティシール（例えば特許文献１，２）や、ホログラム等の光の干渉を利用した真贋判定技術（例えば特許文献３，４）が知られている。
【０００３】
また、複数の不正検知技術を組み合わせることが考えられている。特許文献５には、複数の不正検知技術を組み合わせたセキュリティラベルが開示されている。このセキュリティラベルは、ａ）支持基板、ｂ）反射層または高屈折率を有する層、ｃ）部分剥離塗料層、ｄ）全面接着コーティングを有し、層ｃ）及び層ｄ）の間に粘着媒介層が位置している。また、層ａ）及び層ｂ）の間には、光学特性、光学活性特性、回折特性、電気伝導特性、及び／又は磁気特性を有する、１つまたは複数の更なる層が位置することができる。このラベルは、剥がして改ざんしようと試みた場合、粘着媒介層は、部分剥離塗料層ｃ）が存在しない部位で支持基板ａ）に対する層ｂ）の粘着を破壊し、かつ、部分剥離塗料層ｃ）が存在しない領域の支持基板ａ）から層ｂ）が分離される。また、ラベルの改ざんが試みられた後に、引き裂かれた表面だけでなく、セキュリティを施すべき対象物に残ったラベルの部分も乾燥されて、接着性でなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１６２７１号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５２５５号公報
【特許文献３】特許第４６８５１０１号公報
【特許文献４】特許第３３３８８６０号公報
【特許文献５】特許第５４９２２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の不正検知技術が用いられた不正検知シールは、不正行為を企図する者にとって、それぞれの不正検知技術に対応する必要があるため、不正行為の予防に効果的である。しかし、従来のこの種の不正検知シール（特許文献５に記載のラベル）は、剥がした際に接着性でなくなるため、箱体などの物品収容体に再び貼り付けることができず、正規のユーザにとって利便性が高くない。例えば、正規のユーザは、物品収容体から不正検知シールを剥がして物品収容体内の物品を確認した後に、その物品をすぐに使わずに物品収容体内に戻して管理したい場合がある。このような場合に、物品収容体内に埃の侵入を防ぐなど物品を適切に管理するために物品収容体を閉じた状態に戻すには別途にシールが必要となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の不正検知技術が用いられた不正検知シールにおいて、被着体から剥がした後に再貼り付けが可能に構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するべく、第１の発明は、基材を有するシール支持体と、シール支持体の表側に積層され、真贋判定用のパターンが形成された真贋判定層と、シール支持体の裏側に部分的に積層された剥離層と、シール支持体の裏側において剥離層間の領域を埋めるように積層されたインキ層と、シール支持体の裏側において剥離層及びインキ層を被覆する粘着剤層とを備え、被着体に粘着剤層を貼り付けた後にシール支持体を剥がす時に、剥離層の形成領域では剥離層の境界部又は内部で剥離が生じ、シール支持体が剥がされた状態でシール支持体側又は被着体側に一体化された粘着剤層が露出する、不正検知シールである。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、真贋判定層は、インキにより真贋判定用のパターンが形成された印刷層により構成されている。
【０００９】
第３の発明は、第２の発明において、印刷層の解像度は４０００ｄｐｉ以上である。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３の何れか１つの発明において、被着体に粘着剤層を貼り付けた後にシール支持体を剥がす時に、剥離層の形成領域ではシール支持体と剥離層との境界部で剥離が生じ、剥離層間の領域では粘着剤層と被着体との境界部で剥離が生じる。
【００１１】
第５の発明は、第１乃至第４の何れか１つの発明において、インキ層の色は白色系である。
【００１２】
第６の発明は、第１乃至第５の何れか１つの不正検知シールと、真贋判定層を利用した真贋判定に用いる光学シートとを備えた、不正検知シールセットである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、被着体からシール支持体（不正検知シール）を剥がした状態で、シール支持体側又は被着体側に一体化された粘着剤層が露出する。そのため、不正検知シールを再び被着体に貼り付けることができる。
【００１４】
また、本発明では、被着体から不正検知シールを剥がす時に、剥離層の形成領域において剥離層の境界部又は内部で剥離が生じる。従って、改ざん者が不正検知シールを剥がした場合、剥離層の形成領域に痕跡が残るため、不正行為の検知が可能である。また、真贋判定層を利用することでも、不正行為の検知が可能である。本発明では、少なくとも２つの不正検知技術が用いられているため、不正行為を有効に防止することができる。
【００１５】
また、本発明では、真贋判定層がシール支持体の表側に積層されている。ここで、不正検知シールを剥がした際に、剥離しやすい剥離層の形成領域と、他の領域（剥離層間の領域）とでは表側に作用する応力が異なる。そのため、シール支持体の裏側に真贋判定層を積層した場合、真贋判定層を保護する構造を設けなければ、真贋判定層の機能（以下、「真贋判定機能」という。）が損なわれる虞がある。それに対し、本発明では、不正検知シールを剥がす際に加わる応力に対し、シール支持体により真贋判定層が保護される。簡素な構造により、不正検知シールを剥がした後も真贋判定機能を維持することができる。
【００１６】
また、本発明では、正規のユーザの利便性を考慮して、被着体から剥がした後に再貼り付け可能としている。ここで、不正行為を予防するという観点から見ると、特許文献５に記載のセキュリティラベルのように、剥がした後に再貼り付けできない構成は有効である。それに対し、本発明では、不正検知シールを剥がした後、再貼り付けをしたとしても不正行為の検知が可能なため、再貼り付けができる構成であっても不正行為を十分予防可能である。また、不正行為をする者が不正検知シールを剥がした後に、外観が似た別のシールに取り換えて貼り付けし直すことも十分想定され得る。そのような場合においても、正規の不正検知シールに使用されている真贋判定機能の有無を確認することによって、不正行為が行われたか否かを容易に確認できるため、より正確に不正行為の検知が可能である。
【００１７】
第３の発明では、印刷層の解像度が４０００ｄｐｉ以上である。このレベルの解像度を得るために必要なＣＴＰ（Computer To Plate）セッターは、限られた企業しか保有しておらず、不正行為を企図する者にとってＣＴＰセッターの入手が困難である。第３の発明によれば、不正検知シールの偽造を抑制することができる。
【００１８】
第５の発明では、インキ層の色が白色系であるため、真贋判定層の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係るセキュリティシールの断面構造を示す概略図である。
【図２】図２（ａ）は、セキュリティシールの真贋判定層とレンズシートとの各々の断面構造を示す概略図であり、図２（ｂ）は、レンズシートにおけるレンズ集合体の一部を表す拡大平面図である。
【図３】図３は、セキュリティシールを被着体から剥がした状態の断面構造を示す概略図である。
【図４】図４は、セキュリティシールを被着体から剥がした後の基材を表側から見た概略図である。
【図５】図５は、真贋判定時に見える虚像を説明するための概略図である。
【図６】図６は、その他の実施形態に係るセキュリティシールの断面構造を示す概略図である。
【図７】図７（ａ）は、その他の実施形態に係るセキュリティシールであって図６とは別形態のテープについて、剥離前の断面構造を示す概略図であり、図７（ｂ）は、剥離後の断面構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１−図７を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の一例であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２１】
［セキュリティシールの構造］
不正検知シール１０の一例として、ロール状に巻かれたセキュリティシール１０（「セキュリティテープ」若しくは「セキュリティラベル」とも言う。）について説明する。セキュリティシール１０は、不正検知手段として、裏面側の剥離構造部１６に加え、表面側に光の干渉を利用した真贋判定層１２が設けられたシールである。セキュリティシール１０は、表側から順番に、真贋判定層１２、基材１５を有するシール支持体１４、剥離構造部１６、粘着剤層１９、及び、セパレーター２０を備えている。
【００２２】
シール支持体１４は、帯状で長尺の基材１５により構成されている。基材１５には、透明又は半透明のフィルムが用いられる。基材１５の厚さは、２０μｍ以上８０μｍ以下（例えば３８μｍ）であり、好ましくは３０μｍ以上５０μｍ以下である。なお、シール支持体１４は、１枚の基材１５だけにより構成してもよいし、一体化された複数枚の基材１５により構成してもよい。また、シール支持体１４は、基材１５の表面又は裏面に一体化された層（例えば下塗り層）をさらに備えていてもよい。
【００２３】
基材１５の材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素含有共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂を用いることができる。具体的に、基材１５には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムなどを用いることができる。
【００２４】
剥離構造部１６は、被着体３０からセキュリティシール１０を剥がした時に剥離が生じて所定のデザイン（文字、図柄、又は模様などのデザイン）を、剥離の痕跡として発現させる。剥離構造部１６は、基材１５（シール支持体１４）の裏側に所定のデザインで部分的に積層された剥離層１７と、基材１５の裏側において剥離層１７間の領域を埋めるように積層されたインキ層１８とを備えている。剥離層１７は基材１５の裏面に接する。また、インキ層１８は、剥離層１７間の領域だけでなく、剥離層１７の形成領域も被覆している。インキ層１８は、剥離層１７間の領域では基材１５の裏面に接し、剥離層１７の形成領域では剥離層１７に接する。なお、インキ層１８は、剥離層１７間の領域だけに設けられていてもよい。
【００２５】
剥離層１７は、基材１５との接着強度が低い層である。剥離層１７は、例えば剥離剤を含有し、必要に応じて着色剤、樹脂成分、溶剤又は各種添加剤を混合して調整されたインクを用いて、基材１５の裏面に印刷することにより形成される。剥離剤としては、シリコーン、フッ素化合物、熱可塑性エラストマー、長鎖アルキル系ポリマー又はワックス類などを用いることができる。剥離層１７の厚みは、例えば０．１μｍ〜５μｍである。
【００２６】
インキ層１８は、基材１５及び剥離層１７の各々に対して、基材１５と剥離層１７との接着強度より強い接着強度で密着する層である。インキ層１８は、剥離層１７が印刷された後にベタ印刷を行うことにより形成される。インキ層１８のインクとしては、例えば白色系のインクを用いることができる。この場合、インキ層１８の色は白色系となり、真贋判定層１２の視認性が向上する。なお、インキ層１８のインクとしては、透明のインクなど白色系以外のものを用いてもよい。インキ層１８の厚み（剥離層１７間の領域での厚み）は、例えば０．２μｍ〜５．１μｍである。
【００２７】
粘着剤層１９は、基材１５の裏側において剥離層１７及びインキ層１８を被覆する層であり、被着体３０にセキュリティシール１０を貼り付ける際に被着体３０に接着される。粘着剤層１９は、ほとんど色がついておらず、半透明の層である。粘着剤層１９は、インキ層１８に粘着剤を塗布することにより形成される。粘着剤としては、耐久性や耐候性などの安定性及びダイカット性に優れたアクリル系粘着剤を用いることができる。但し、ゴム系、ウレタン系、又はシリコーン系などの他の種類の粘着剤を用いてもよい。 粘着剤層１９の厚みは、例えば１０μｍ〜４０μｍである。なお、粘着剤層１９の色について、透明を採用してもよいし、また真贋判定層１２の視認性を向上させるために白色を採用してもよい。
【００２８】
セパレーター２０は、セキュリティシール１０が巻回された状態で上側シールの粘着剤層１９が下側シールの真贋判定層１２に引っ付くことを防止するために、粘着剤層１９を被覆する部材である。セパレーター２０には、例えば剥離紙を用いることができる。セパレーター２０としては、重剥離のものを用いた場合には剥離層１７が剥がれて文字浮き不良が生じる虞があるため、比較的軽い力で剥がれる軽剥離なものを用いる。セパレーター２０は、セキュリティシール１０を被着体３０に貼り付ける際に剥がされる。
【００２９】
真贋判定層１２は、後述するレンズシート（光学シート）２５を通して虚像２９（図５参照）として視認できる繰り返し模様部３２（真贋判定用のパターン）が形成された層である。真贋判定層１２は、基材１５の表側に形成されている。真贋判定層１２は、高解像度の印刷（高精細印刷）を行うことにより形成される。真贋判定層１２の解像度は、例えば４０００ｄｐｉ以上（例えば４８００ｄｐｉ）である。真贋判定層１２を利用した真贋判定では、虚像２９を確認できるか否かで不正行為の有無が判定される。
【００３０】
真贋判定層１２及びレンズシート２５の一例として、例えば特許文献３に記載された技術を採用することができる。以下に、当該技術の概要を説明する。
【００３１】
まず、レンズシート２５から説明する。レンズシート２５は、図２（ａ）に示すように、複数の微細な凸レンズ２７を集合させた凸レンズ集合体２４により構成されたシートである。凸レンズ集合体２４には、透明な材料（例えば、アクリル酸エステル系樹脂、メタクリル酸メチル樹脂などの合成樹脂）を用いることができる。各凸レンズ２７の焦点は、セキュリティシール１０の表側面にレンズシート２５を当接して重ねた使用状態で、真贋判定層１２における印刷形成面（基材１５の表側面）に位置する。レンズシート２５は、図２（ａ）において上側が表側となる。凸レンズ集合体２４では、上述の使用状態においてモアレ効果により繰り返し模様部３２における各模様単位３１が浮き上がり又は沈み込んで観察されるように、多数の凸レンズ２７が配列されている。凸レンズ２７の配列としては、図２（ｂ）に示すように、正六角形の各区画に１つの凸レンズ２７が設けられたハニカム配列を採用することができる。なお、ハニカム配列以外に、格子における各区画に１つの凸レンズ２７が設けられたマトリクス配列などの他の配列を採用してもよい。例えば凸レンズ２７は各区画の中心に配置される。
【００３２】
続いて、真贋判定層１２は、基材１５の表側に印刷された繰り返し模様部３２により構成されている。繰り返し模様部３２は、複数の模様単位３１が、凸レンズ２７の配列間隔及び配列方向と相違するように配列されている。具体的に、繰り返し模様部３２は、模様単位３１の配列間隔が、任意の隣接する模様単位３個を選択したときに式１の関係を満たすように規則的に変化し、模様単位３１の配列方向が、式２の関係を満たすように規則的に変化する連続変形模様部を含む。
式１：０．９５≦ＤＮ〜Ｎ＋１／ＤＮ＋１〜Ｎ＋２≦１．０５
式２：−１≦θ≦＋１
【００３３】
式１において、ＤＮ〜Ｎ＋１は、Ｎ番目の模様単位Ｎとそれに隣接するＮ＋１番目の模様単位Ｎ＋１との間隔であり、ＤＮ＋１〜Ｎ＋２は、Ｎ＋１番目の模様単位Ｎ＋１とそれに隣接するＮ＋２番目の模様単位Ｎ＋２との間隔である。また、式２において、θは、Ｎ番目の模様単位Ｎとそれに隣接するＮ＋１番目の模様単位Ｎ＋１とを結ぶ直線の延長線と、Ｎ＋１番目の模様単位Ｎ＋１とそれに隣接するＮ＋２番目の模様単位Ｎ＋２とを結ぶ直線との交差角である。
【００３４】
［セキュリティシールの使用方法及び不正行為の検知機能等］
図３〜５を参照しながら、セキュリティシール１０とレンズシート２５とを備えた不正検知シールセットの使用方法、及び、不正行為の検知機能について説明する。
【００３５】
セキュリティシール１０は、様々な物品を梱包する箱体や封筒（物品収容体）を被着体３０として、被着体３０の開封部に貼り付けられて使用される。そして、所定期間（例えば１日程度の期間）の経過後に、被着体３０からシール支持体１４を剥がす時に、図３に示すように、剥離層１７の形成領域では剥離層１７の表側（境界部）で剥離が生じる。そして、シール支持体１４が剥がれた状態で、シール支持体１４側に一体化された粘着剤層１９が露出する。具体的に、平面視における剥離層１７の形成領域では基材１５と剥離層１７との境界部で剥離が生じ、平面視における剥離層１７間の領域では粘着剤層１９と被着体３０との境界部で剥離が生じる。剥離層１７の形成領域では、厚さ方向に隣り合う層の境界部のうち基材１５と剥離層１７との境界部の接着強度が最も小さい。また、剥離層１７間の領域では、厚さ方向に隣り合う層の境界部のうち粘着剤層１９と被着体３０との境界部の接着強度が最も小さい。
【００３６】
これにより、図４に示すように、基材１５の裏側から剥離層１７が剥がれた箇所のデザイン（例えば「開封済」の文字）が、基材１５の表側から視認できるようになる。このデザインは、剥離の痕跡として基材１５に残る。そのため、改ざん者などがセキュリティシール１０を剥がした場合、不正行為の検知が可能である。
【００３７】
ここで、上述したように、改ざん者ではない者にとって、箱体などの物品収容体からセキュリティシール１０を剥がして開封した後に、物品収容体を再び閉じた状態に戻したい場合がある。例えば、医薬品など衛生的に管理したい商品は、箱体を閉じた状態に戻すことで、保管中に箱体内に埃が侵入することを防ぐことができる。また、使用後の商品を箱体内に戻して捨てる場合にも、商品によっては箱体が開かないように閉じる必要がある。このような場合に、本実施形態では、被着体３０からシール支持体１４が剥がされた状態で、シール支持体１４側に一体化された粘着剤層１９が露出する。そのため、セキュリティシール１０を再び被着体３０に貼り付けることができ、別途にシールを準備することなく箱体を閉じることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、レンズシート２５を用いた真贋判定を行うことによっても、不正行為の検知が可能である。具体的に、真贋判定において検査者は、セキュリティシール１０の表側にレンズシート２５を当接させて重ね合わせ、レンズシート２５を通して真贋判定層１２を目視する。上述した式１及び式２を満足するように複数の模様単位３１が設けられた正規品の場合、検査者は、左右の目から入る図柄の位置が若干異なることにより、図柄が浮かび上がる又は沈み込んでいるように脳が認識するため、虚像２９が見える（図５参照）。一方、正規品ではない場合、虚像２９は見えない。このように、本実施形態では、レンズシート２５を利用した真贋判定により、不正行為の検知が可能である。そして、本実施形態では、２つの不正検知手段が用いられているため、不正行為を有効に防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、セキュリティシール１０に高解像度の真贋判定層１２が形成されている。真贋判定層１２は、４８００ｄｐｉのＣＴＰセッターを用いて印刷されている。このレベルの高解像度のＣＴＰセッターは、限られた企業しか保有していない。そのため、不正行為を企図する者にとってはＣＴＰセッターの入手が困難である。本実施形態によれば、セキュリティシール１０の偽造を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、真贋判定層１２がシール支持体１４の表側に積層されているため、セキュリティシール１０を剥がす際に加わる応力に対しシール支持体１４により真贋判定層１２が保護される。従って、被着体３０からセキュリティシール１０を剥がした後も真贋判定層１２による真贋判定機能を維持することができる。そして、仮に不正行為として再貼り付けがなされた場合であっても、真贋判定層１２により不正行為の検知が可能である。また、不正行為をする者が不正検知シール１０を剥がした後に、外観が似た別のシールに取り換えて貼り付けし直した場合においても、正規の不正検知シール１０に使用されている真贋判定機能の有無を確認することによって、不正が行われたか否かを容易に確認することができるため、より正確に不正行為の検知が可能である。
【００４１】
なお、本実施形態に係るセキュリティシール１０は、不正行為を防止する目的で様々な用途に使用することができる。例えば、校正された精密機器、測定器具、これらに付随する小物器具（分銅等）を梱包箱等に使用できる。また、生体に使用される薬剤、再利用ができない医療器具（使い捨ての医療器具など）の梱包箱等に使用できる。さらに、機密データを保管する媒体や、それに付随する小物（ワンタイムパスワード用のカードなど）、化学薬品、危険物の梱包箱等に使用できる。本実施形態によれば、このような物品の梱包の開封部に使用されることで、不正行為を有効に防止することができる。
【００４２】
［その他の実施形態］
上述の実施形態において、不正検知シール１０は、例えば特許文献１，２に記載の改ざん防止ラベルのように、被着体３０から剥がした後に被着体３０に粘着剤層１９が残らないように構成されていてもよい。この場合、真贋判定層１２及びシール支持体１４間の接着強度Ｉ−ａ、シール支持体１４及び剥離層１７間の接着強度Ｉ−ｂ、シール支持体１４及びインキ層１８間の接着強度Ｉ−ｃ、剥離層１７及びインキ層１８間の接着強度Ｉ−ｄ、インキ層１８及び粘着剤層１９間の接着強度Ｉ−ｅ、粘着剤層１９及び被着体３０間の接着強度Ｉ−ｆ、粘着剤層１９及びセパレーター２０間の接着強度Ｉ−ｇと表した場合（図６参照）に、接着強度Ｉ−ａ、接着強度Ｉ−ｃ、及び接着強度Ｉ−ｅから選択された少なくとも一つは接着強度Ｉ−ｆよりも大きく、且つ、Ｉ−ｇ＜Ｉ−ｂ＜Ｉ−ｆ＜Ｉ−ｄの力関係を満足するように、不正検知シール１０を形成することができる。
【００４３】
上述の実施形態において、不正検知シール１０は、図６とは別の形態にて、被着体３０から剥がした後に被着体３０に粘着剤層１９が残らないように構成されていてもよい。この場合、図７（ａ）に示すように、インキ層１８と粘着剤層１９との間に、クッション性と皮膜性を有するクッション層２１を介在させることができる。図７（ｂ）は、剥離後の不正検知シール１０を示す。この不正検知シール１０は、被着体３０に粘着剤層１９を貼り付けた後に不正検知シール１０を剥がす時に、粘着剤層１９全体が被着体３０から剥がれる。その際に、不正検知シール１０が湾曲することで、剥離層１７の形成領域において剥離層１７の表側（境界部）で内部剥離Ｘが生じる。また、シール支持体１４が剥がされた状態では、シール支持体１４側に一体化された粘着剤層１９が露出する。なお、クッション層を設ける代わりに、粘着剤層１９自体がクッション性を有していてもよい。また、内部剥離Ｘは、剥離層１７の裏側で生じるようにしてもよいし、剥離層１７の内部で生じるようにしてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態において、不正検知シール１０は、シール支持体１４が剥がされた状態で被着体３０側に一体化された粘着剤層１９が露出するように構成してもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態において、不正検知シール１０を剥がす際に粘着剤層１９の内部で剥離が生じるようにしてもよい。この場合、シール支持体１４が剥がされた状態で、シール支持体１４側に一体化された粘着剤層１９が露出すると共に、被着体３０側に一体化された粘着剤層１９も露出する。
【００４６】
また、上述の実施形態において、被着体３０に粘着剤層１９を貼り付けた後に不正検知シール１０を剥がす時に、剥離層１７の形成領域において剥離層１７の裏側（境界部）で剥離が生じるように不正検知シール１０を構成してもよいし、剥離層１７の内部（厚さ方向の中間部分）で剥離が生じるように不正検知シール１０を構成してもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態において、不正検知シール１０は、テープ状ではなく、所定形状のラベル状に形成されていてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態において、不正検知シール１０は、真贋判定層１２の表側を被覆する保護層をさらに備えていてもよい。保護層の材料には、シリコーンなどを用いることができる。この場合、セパレーター２０を省略してもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態において、真贋判定層１２における真贋判定用のパターンとして、カメラなどの撮像装置で読み取ることで電子情報に変換できるパターンを印刷してもよい。このパターンとしては、例えばＱＲコード（登録商標）などのバーコードを採用することができる。不正検知シール１０は、シール支持体１４と、当該パターンを備えた真贋判定層１２とを備えている。
【００５０】
また、上述の実施形態において、真贋判定層１２における真贋判定用のパターンとして、セキュリティシール１０の表側にレンズシート２５を当接させて重ね合わせ、レンズシート２５を通して真贋判定層１２を目視するときに、レンズシート２５を当接した状態で回転するようにずらすことで、特定の回転角度で浮かび上がる模様が他の角度の場合とは異なって見えるパターンを印刷してもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態において、真贋判定層１２の印刷に用いるインクとして、暗所で光るインク（蛍光塗料を含むインクなど）を使用してもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態において、真贋判定層１２は、例えば特許文献４に記載の点描画模様など他の形態のものを採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、改ざんなどの不正行為の有無を検知するための不正検知シール等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    セキュリティシール（不正検知シール）
１２    真贋判定層
１４    シール支持体
１５    基材
１７    剥離層
１８    インキ層
１９    粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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