(57)【要約】【課題】物品情報の読み取り作業の簡略化を図ること。【解決手段】収容システム１００は、収容体１と、遮蔽体２と、を備える。収容体１は、電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容し、電子タグとの無線通信により電子タグから物品情報を読み取るための読取空間に配置される。遮蔽体２は、収容体１に設けられて、電波を遮蔽する。遮蔽体２は、収容体１において、読取空間を形成する読取装置が有して電波を出力するアンテナと、物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容し、前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための読取空間に配置される収容体と、
前記収容体に設けられて、電波を遮蔽する遮蔽体と、を備え、
前記遮蔽体は、前記収容体において、前記読取空間を形成する読取装置が有して前記電波を出力するアンテナと、前記物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている、
収容システム。
【請求項２】
前記読取装置は、前記読取空間の周囲に設けられて前記電波を遮蔽する遮蔽壁を有しており、
前記遮蔽体は、前記収容体が前記読取空間に配置された状態において、前記遮蔽壁と、前記物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている、
請求項１記載の収容システム。
【請求項３】
前記収容体は、前記遮蔽体が取り付けられるスペースを有する、
請求項１又は２に記載の収容システム。
【請求項４】
前記遮蔽体は、前記スペースから取り外し可能に構成されている、
請求項３記載の収容システム。
【請求項５】
前記収容体は、
前記物品が載せ置かれる底壁と、
前記底壁を囲む周壁と、を有しており、
前記遮蔽体は、複数であって、
前記複数の遮蔽体は、それぞれ前記周壁における複数の部位に設けられている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容システム。
【請求項６】
前記遮蔽体の厚さは、前記収容体が複数積み重ねられた状態において、互いに重なり合う前記収容体の隙間以下である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容システム。
【請求項７】
前記読取装置は、
前記読取空間に設けられて前記収容体が載せ置かれる載置壁と、
前記読取空間の周囲に設けられて前記電波を遮蔽する遮蔽壁と、を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の収容システム。
【請求項８】
前記遮蔽壁の一部は、前記収容体が通るように開放されている、
請求項７記載の収容システム。
【請求項９】
前記遮蔽体は、前記収容体の外側に設けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の収容システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収容システムに用いられる、
遮蔽体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収容システムの前記収容体が配置される前記読取空間を形成する、
読取装置。
【請求項１２】
前記読取空間に設けられて前記収容体が載せ置かれる載置壁と、
前記読取空間に設けられて前記収容体が載せ置かれるのを阻害する構造を含む阻害壁と、を有する、
請求項１１記載の読取装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の収容システムの前記収容体が配置される前記読取空間を形成する読取装置と、
前記読取装置にて読み取られた前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う決済システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１４】
電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容し、前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための読取空間に配置される収容体において、前記読取空間を形成する読取装置が有して電波を出力するアンテナと、前記物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に、前記電波を遮蔽する遮蔽体を形成する、
遮蔽体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に収容システム、遮蔽体、読取装置、買物支援システム、及び遮蔽体の形成方法に関する。より詳細には、本開示は、電子タグが付された物品を収容する収容システム、遮蔽体、読取装置、買物支援システム、及び遮蔽体の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。
【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、商品（物品）は、蓋体を開けている状態で収容室内へ入れられ、蓋体を閉めている状態で読取装置により情報を読み取られる。このため、顧客は、蓋体の開け閉めの作業を行う必要があった。
【０００６】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能な収容システム、遮蔽体、読取装置、買物支援システム、及び遮蔽体の形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る収容システムは、収容体と、遮蔽体と、を備える。前記収容体は、電子タグが付された少なくとも１つの物品を収容し、前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための読取空間に配置される。前記遮蔽体は、前記収容体に設けられて、電波を遮蔽する。前記遮蔽体は、前記収容体において、アンテナと、前記物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている。前記アンテナは、前記読取空間を形成する読取装置が有して前記電波を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る遮蔽体は、上記の収容システムに用いられる。
【０００９】
本開示の一態様に係る読取装置は、上記の収容システムの前記収容体が配置される前記読取空間を形成する。
【００１０】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、読取装置と、決済システムと、を備える。前記読取装置は、上記の収容システムの前記収容体が配置される前記読取空間を形成する。前記決済システムは、前記読取装置にて読み取られた前記物品情報を用いて前記物品の決済処理を行う。
【００１１】
本開示の一態様に係る遮蔽体の形成方法は、収容体において、アンテナと、電子タグが付された物品を挟まずに対向する部分以外の箇所に、前記電波を遮蔽する遮蔽体を形成する方法である。前記収容体は、少なくとも１つの前記物品を収容し、前記電子タグとの無線通信により前記電子タグから物品情報を読み取るための読取空間に配置される。前記アンテナは、前記読取空間を形成する読取装置が有して前記電波を出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示は、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る収容システムを示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の収容システムを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の収容システムが用いられる読取装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上の収容システムの収容体が載せ置かれた状態の読取装置を示す概略平面図である。
【図５】図５は、同上の読取装置を備えた買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６Ａは、同上の収容システムの要部を示す断面図である。図６Ｂは、同上の収容システムの要部を拡大した断面図である。
【図７】図７は、同上の読取装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同上の読取装置の使用状態の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る収容システムを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の収容システムを示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る収容システムを示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、それぞれ本開示の一実施形態の収容システムの第１使用例を示す概略図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、それぞれ同上の収容システムの第２使用例を示す概略図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、それぞれ同上の収容システムの第３使用例を示す概略図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、それぞれ同上の収容システムの第４使用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）概要
本実施形態に係る収容システム１００は、図１に示すように、収容体１と、遮蔽体２と、を備えている。収容体１は、電子タグＡ１１が付された少なくとも１つの物品Ａ１（図４参照）を収容する。本実施形態では、収容体１が、買物かごである場合を例に説明する。以下、特に断りのない限り、収容体１を「買物かご１」ともいう。買物かご１は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店及びホームセンター等の小売店の店舗で用いられる。このような買物かご１は、店舗で販売されている物品Ａ１としての商品の運搬に使用される。
【００１５】
また、収容体１は、電子タグＡ１１との無線通信により電子タグＡ１１から物品情報を読み取るための読取空間３０（図３参照）に配置される。読取空間３０は、読取装置３（図３参照）により形成される。読取装置３は、少なくとも１つの物品Ａ１からの物品情報の取得に用いられる装置である。読取装置３は、読取空間３０に配置された収容体１の内側にある物品Ａ１から、間接的に物品情報を取得する。物品情報の間接的な取得は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から読取装置３が物品情報を読み取ることにより実現される。このとき、読取装置３は、電波を通信媒体として、電子タグＡ１１と無線通信を行うことにより、電子タグＡ１１から物品情報を非接触で読み取る。
【００１６】
本開示でいう「物品情報」は、物品Ａ１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。また、物品情報は、物品Ａ１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品Ａ１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品Ａ１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品Ａ１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１７】
遮蔽体２は、収容体１に設けられて、電波を遮蔽する。本実施形態では、遮蔽体２は、主として収容体１の内側から外側へと向かう電波を遮ることを目的として収容体１に設けられる。したがって、遮蔽体２は、電波を反射したり、電波を吸収したりすることで電波を遮蔽するという目的を達成しうる態様であればよい。なお、遮蔽体２は、電波を完全に遮断できなくてもよく、少なくとも収容体１が遮蔽体２を備えていない場合と比較して、収容体１の内側から外側へと向かう電波を遮ることができる態様であれば十分である。
【００１８】
そして、本実施形態では、遮蔽体２は、収容体１において、アンテナ６と、物品Ａ１を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている（図４参照）。アンテナ６は、読取装置３が有しており、電子タグＡ１１から物品情報を読み取るために、電波を出力する。つまり、遮蔽体２は、収容体１において、アンテナ６から収容体１の内側へ向かう電波を遮らない位置に設けられている。このため、遮蔽体２は、読取装置３による物品情報の読み取りを阻害しにくい。
【００１９】
一方、遮蔽体２は、収容体１における遮蔽体２が設けられた部分においては、アンテナ６から収容体１の内側を通って収容体１の外側へと向かう電波を遮蔽する。つまり、遮蔽体２は、収容体１の内側から外側へと漏れ出る電波を低減するように機能する。したがって、本実施形態では、アンテナ６から出力される電波の届く範囲は、遮蔽体２によって、ある程度制限される。その結果、読取装置３では、収容体１が載せ置かれた状態で、例えば、収容体１の周囲に存在している物品Ａ１（電子タグＡ１１）等、読取空間３０に無い物品Ａ１の物品情報を誤って取得することを低減できる。
【００２０】
つまり、本実施形態では、収容体１を読取空間３０に配置した状態で、かつ、読取空間３０が外部空間に開放された状態で、物品情報の読み取りを実施することが可能である。したがって、本実施形態では、物品情報の読み取りに際しては、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る収容システム１００、収容システム１００に用いられる読取装置３、及び読取装置３を備える買物支援システム２００について詳細に説明する。
【００２２】
（２．１）収容システム
まず、収容システム１００の全体構成について図１及び図２を用いて説明する。既に述べたように、収容システム１００は、買物かご（収容体）１と、遮蔽体２と、を備えている。本実施形態では、収容システム１００は、複数（ここでは、２つ）の遮蔽体２を備えている。
【００２３】
買物かご１は、樹脂材料により形成されており、上面が開口した箱状である。買物かご１は、底壁１０と、周壁１１と、鍔部１３と、一対の把持部１４と、を有している。
【００２４】
底壁１０は、買物かご１の底部を構成している。底壁１０には、１以上の物品Ａ１が載せ置かれる。
【００２５】
周壁１１は、底壁１０の周縁から上方へ延びており、底壁１０を囲んでいる。周壁１１は、一対の第１側壁１１１と、一対の第２側壁１２１と、で構成されている。一対の第１側壁１１１は、買物かご１の内部空間を挟んで、買物かご１の長さ方向（前後方向）に並んでいる。一対の第２側壁１２１は、買物かご１の内部空間を挟んで、買物かご１の幅方向（左右方向）に並んでいる。
【００２６】
底壁１０、一対の第１側壁１１１、及び一対の第２側壁１２１の各々は、複数の長円形状の孔１５を有している。底壁１０において、複数の孔１５は、買物かご１の長さ方向及び幅方向に沿って規則的に並んでいる。一対の第１側壁１１１の各々において、複数の孔１５は、買物かご１の幅方向及び高さ方向（上下方向）に沿って規則的に並んでいる。一対の第２側壁１２１の各々において、複数の孔１５は、買物かご１の長さ方向及び高さ方向に沿って規則的に並んでいる。つまり、底壁１０、一対の第１側壁１１１、及び一対の第２側壁１２１は、いずれも網目状に構成されている。
【００２７】
鍔部１３は、周壁１１の上端縁に連続しており、買物かご１の開口部１１０を囲む枠状に形成されている。一対の把持部１４は、可倒式であって、各々の根元部分が鍔部１３に支持されている。一対の把持部１４は、顧客Ｃ１（図８参照）が買物かご１を運搬する（持ち運ぶ）際に掴まれる部位である。
【００２８】
遮蔽体２は、電波遮蔽性、つまり電波を遮る性質を有する材料により形成されている。本実施形態では、遮蔽体２は、導電性を有する樹脂材料により形成されている。遮蔽体２は、主部２０と、複数（ここでは、６つ）の取付片２１と、を有している。
【００２９】
主部２０は、平板状であって、遮蔽体２が買物かご１に取り付けられた状態において、買物かご１の周壁１１の一部を覆う。本実施形態では、遮蔽体２は一対の第１側壁１１１の各々に取り付けられる。言い換えれば、複数の遮蔽体２は、それぞれ周壁１１における複数の部位（ここでは、一対の第１側壁１１１）に設けられている。したがって、主部２０は、第１側壁１１１を覆うことになる。主部２０の長さ方向（左右方向）の両端縁は、いずれも遮蔽体２を買物かご１に取り付けた状態において、買物かご１の第１側壁１１１と第２側壁１２１との継ぎ目に沿うように湾曲している。
【００３０】
複数の取付片２１は、主部２０と一体に形成されている。具体的には、主部２０の長さ方向（左右方向）の両端縁から、それぞれ平板状の３つの取付片２１が第２側壁１２１に沿って延びている。３つの取付片２１は、買物かご１の高さ方向（上下方向）において一定の間隔を空けて並んでいる。本実施形態では、各取付片２１の根元には、取付片２１を幅方向（上下方向）に挟むように一対のスリット２１０が設けられている。このように各取付片２１の根元に一対のスリット２１０を設けることで、各取付片２１の長さ方向（前後方向）の長さを極力長くすることができる。その結果として、各取付片２１が撓みやすくなっている。各取付片２１の先端には、内向き（つまり、買物かご１の内部空間に向かう向き）に突出する爪２１１が設けられている。
【００３１】
遮蔽体２を買物かご１に取り付ける場合、まず、遮蔽体２の主部２０を、買物かご１において電波を遮蔽したい部位（ここでは、第１側壁１１１）の外面に重ね合わせる。そして、各取付片２１の先端にある爪２１１を、対応する孔１５（ここでは、第２側壁１２１にある孔１５）に通し、この孔１５の周縁に引っ掛ける。これにより、遮蔽体２が買物かご１に取り付けられる。なお、遮蔽体２を買物かご１から取り外す場合には、各取付片２１を撓ませることにより、各爪２１１を対応する孔１５の周縁から外せばよい。
【００３２】
上述のように、本実施形態では、遮蔽体２は、買物かご１と一体に設けられているのではなく、買物かご１と別体に設けられている。そして、本実施形態では、買物かご（収容体）１は、遮蔽体２が取り付けられるスペース（底壁１０及び周壁１１）を有している。このため、本実施形態では、収容システム１００を一から製造しなくとも、例えば店舗にある既存の買物かご１にスペースが存在するのであれば、遮蔽体２を買物かご１に取り付けることで収容システム１００を実現することが可能である。そして、このように遮蔽体２を買物かご１に後付けできることから、買物かご１の所望の位置に遮蔽体２を取り付けることができ、収容システム１００の設計の自由度が向上する、という利点がある。
【００３３】
また、本実施形態では、遮蔽体２は、上述のように買物かご１から取り外すことが可能である。言い換えれば、遮蔽体２は、スペース（底壁１０及び周壁１１）から取り外し可能に構成されている。このため、本実施形態では、収容システム１００の使用態様に応じて遮蔽体２の位置を自由に調整することができる、という利点がある。例えば、店舗内のレイアウトが変更される等して、買物かご１において遮蔽体２により電波を遮蔽したい部位の変更が必要な場合に、遮蔽体２を買物かご１から取り外すことで、遮蔽体２の位置を変更することが可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、遮蔽体２は、第１側壁１１１の外面を覆うようにして買物かご１に設けられている。つまり、遮蔽体２は、買物かご（収容体）１の外側に設けられている。このため、本実施形態では、買物かご１の内側にある物品Ａ１に付された電子タグＡ１１が遮蔽体２と接触しにくくなり、読取装置３による物品情報の読み取りを阻害しにくい、という利点がある。すなわち、遮蔽体２が買物かご１の内側に位置する場合、遮蔽体２の金属製の部分が物品Ａ１の電子タグＡ１１に接触すると、読取装置３が電子タグＡ１１から物品情報を読み取ることが難しくなる可能性がある。そこで、遮蔽体２を買物かご１の外側に設けると、遮蔽体２と物品Ａ１の電子タグＡ１１との間に買物かご１の一部（ここでは、第１側壁１１１）が介在することになる。このため、遮蔽体２に電子タグＡ１１が接触しにくくなり、結果として読取装置３が電子タグＡ１１から物品情報を読み取る処理を阻害しにくくなる。
【００３５】
なお、遮蔽体２を買物かご１の内側に設ける場合でも、遮蔽体２の電気絶縁性を有する絶縁体を貼り付ける等すれば、遮蔽体２と電子タグＡ１１との直接的な接触を防ぐことは可能である。ただし、この態様では、絶縁体という追加の部材を必要とする。一方、本実施形態では、遮蔽体２を買物かご１の外側に設けるだけで、買物かご１の一部（ここでは、第１側壁１１１）が絶縁体として機能するため、追加の部材が不要である、という利点がある。
【００３６】
ところで、買物かご１は、未使用状態（つまり、顧客Ｃ１が手に持っていない状態）においては、店舗内に設置されたかご置場にスタックされる（積み重ねられる）。ここで、遮蔽体２は、買物かご１の外側に設けられているため、複数の買物かご１をかご置場にスタックした際に、遮蔽体２が他の買物かご１に接する可能性がある。このような場合、複数の買物かご１を積み重ねることが難しくなる可能性がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、遮蔽体２は、図６Ａに示すように、互いに重なり合う買物かご１の隙間Ｇ１（一方の買物かご１の周壁１１と、他方の買物かご１の周壁１１との間）に収まるような寸法で形成されている。つまり、遮蔽体２の厚さは、買物かご（収容体）１が複数積み重ねられた状態において、互いに重なり合う買物かご１の隙間Ｇ１以下である。このため、本実施形態では、複数の買物かご１を積み重ねる際に、遮蔽体２が複数の買物かご１の積み重なりを阻害しにくい、という利点がある。
【００３８】
ここで、遮蔽体２は、強度及び成形性を確保するために、所定以上の厚さ（例えば、０．５〜１．５ｍｍ以上の厚さ）で形成しなければならない場合が有り得る。また、遮蔽体２の寸法のばらつきを考慮して、買物かご１が複数積み重ねられた状態において、図６Ｂに示すように、一方の買物かご１に設けられた遮蔽体２の主部２０と、他方の買物かご１の周壁１１との間に、所定以上の隙間Ｇ２を設けておくことが好ましい。隙間Ｇ２は、一例として、０．５〜１．０ｍｍ以上である。つまり、互いに重なり合う買物かご１の隙間Ｇ１は、遮蔽体２の厚さｔと、隙間Ｇ２との和以上であるのが好ましい。
【００３９】
そこで、本実施形態では、上記の条件を満たした隙間Ｇ１を設けるために、遮蔽体２は、一対のリブ２０Ａを有している（図１参照）。リブ２０Ａは、主部２０の上端縁において、主部２０の長さ方向（左右方向）に間隔を空けて設けられており、主部２０の厚さ方向の外向きに突出している。
【００４０】
複数の買物かご１をかご置場にスタックした際に、図６Ａに示すように、一方（上側）の買物かご１の一対のリブ２０Ａは、他方（下側）の買物かご１の把持部１４に載せ置かれる。このため、スタック方向（上下方向）において、一方の買物かご１と他方の買物かご１との間には、リブ２０Ａの高さＧ３分だけ更に隙間が生じることになる。その結果、一方の買物かご１の周壁１１と他方の買物かご１の周壁１１との間にも隙間が生じやすくなり、遮蔽体２の厚さｔと隙間Ｇ２との和以上となる隙間Ｇ１を確保しやすくなる。
【００４１】
（２．２）買物支援システム
次に、買物支援システム２００の全体構成について説明する。本実施形態では、買物支援システム２００は、図５に示すように、読取装置３と、決済システム４と、を備えている。読取装置３は、収容システム１００の買物かご（収容体）１が配置される読取空間３０を形成する。決済システム４は、読取装置３で取得された物品情報を用いて物品Ａ１の決済処理を行う。
【００４２】
買物支援システム２００は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客Ｃ１による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に物品Ａ１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。そのため、店舗に導入される買物支援システム２００に読取装置３が用いられる場合、読取装置３を用いて物品情報が取得される物品Ａ１は、店舗で販売されている「商品」であって、物品情報は「商品情報」である。本実施形態では、買物支援システム２００が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００４３】
この種の店舗においては、複数の物品Ａ１が店内に陳列された状態で、複数の物品Ａ１の販売が行われている。そのため、顧客Ｃ１は、店内に陳列されている複数の物品Ａ１の中から所望の物品Ａ１をピックアップし、ピックアップした物品Ａ１について決済（精算）を行うことで、所望の物品Ａ１を購入する。本実施形態では、店内に少なくとも１人は店員が存在する有人の店舗を想定する。ただし、この例に限らず、例えば、店舗に店員が居ない無人店舗のような状況においても、買物支援システム２００は採用可能である。
【００４４】
読取装置３が買物支援システム２００に用いられる場合においては、読取装置３で取得された物品情報は、決済システム４での決済処理に使用される。すなわち、決済システム４は、読取装置３で物品情報が取得された物品Ａ１について、物品情報を用いて決済処理を行う。よって、買物支援システム２００によれば、店舗に設置された読取装置３にて物品情報の読み取りが行われることにより、物品Ａ１の決済処理が可能な状態になる。
【００４５】
読取装置３は、読取空間３０にある物品Ａ１から、直接的に又は間接的に、物品情報を取得する。そのため、顧客Ｃ１は、店舗に陳列されている複数の物品Ａ１の中から、購入対象の物品Ａ１を、店内でピックアップし、読取空間３０に配置することで、読取装置３に物品情報の取得を実施させればよい。本実施形態では、顧客Ｃ１は、購入対象の物品Ａ１を収容した買物かご１を読取空間３０に配置することで、読取装置３に物品情報の取得を実施させる。そして、読取装置３で取得された物品情報を用いて決済システム４での決済処理が完了することで、売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客Ｃ１による商品の購入が成立する。顧客Ｃ１は、購入した物品Ａ１、つまり決済処理が終了した物品Ａ１を持ち帰ることになる。
【００４６】
決済システム４は、読取装置３と通信可能に構成されている。決済システム４と読取装置３との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。さらに、決済システム４は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と、直接的に又は中継器等を介して間接的に、通信可能に構成されている。本実施形態では、決済システム４は、読取装置３と同一の筐体３１（図３参照）内に収容されている。すなわち、読取装置３及び決済システム４は、１つの筐体３１に設けられている。
【００４７】
決済システム４は、後述する読取装置３のユーザインタフェース５３を用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、決済システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００４８】
一例として、決済システム４は、来客検知時及び決済処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客Ｃ１に提示することができる。これにより、顧客Ｃ１に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客Ｃ１は、例えば、ユーザインタフェース５３に表示される購入対象の物品Ａ１の一覧、及び決済金額（精算金額）等を確認し、確認後にユーザインタフェース５３を操作して承諾の意思表示を行うことにより、決済システム４での決済処理を行う。決済処理は、例えば、携帯情報端末（スマートフォン又はウェアラブル端末等）、又はＩＣ（Integrated Circuit）カード等と決済システム４との間の近距離無線通信により、実現されてもよい。この場合、顧客Ｃ１は、携帯情報端末又はＩＣカード等を、所定箇所（例えば、ユーザインタフェース５３付近）に近づける操作により、決済システム４に決済処理を行わせる。ここで、決済システム４は、プリンタを有していてもよく、その場合、決済処理が完了すれば、プリンタにてレシート（receipt）等を発行（印刷）可能である。ただし、決済処理において顧客Ｃ１の操作を受け付けること、及びレシートを発行することは、買物支援システム２００において必須の構成ではない。
【００４９】
また、購入対象の物品Ａ１の一覧、及び決済金額等の情報（以下、「購入情報」という）は、決済システム４から、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）、又は店舗端末等に送信されてもよい。これにより、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末、又は決済システム４とは別の情報端末にて、購入情報の閲覧又はレシートの発行等が可能になる。さらに、店舗端末等からサーバに購入情報が送信されることで、退店後においても、顧客Ｃ１は、顧客Ｃ１が所有する携帯情報端末にて購入情報を閲覧したり、携帯情報端末にレシートを発行させたりすることが可能になる。
【００５０】
本実施形態では、決済システム４は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このコンピュータシステムでは、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、決済システム４の機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５１】
（２．３）読取装置
次に、読取装置３の全体構成について説明する。読取装置３は、図３に示すように、一例として、鉛直方向（上下方向）に長さを有するタワー型の筐体３１を有している。読取装置３は、筐体３１が店舗の所定位置に設置された、定置型の設備である。筐体３１は、一例として樹脂製である。
【００５２】
筐体３１は、載置壁３２と、遮蔽壁３３と、阻害壁３４と、を有している。
【００５３】
載置壁３２は、筐体３１の上壁であり、読取空間３０に設けられている。載置壁３２には、買物かご１が載せ置かれる。
【００５４】
遮蔽壁３３は、載置壁３２の周縁から上方へ延びており、載置壁３２を囲んでいる（言い換えれば、読取空間３０の周囲に設けられている）。本実施形態では、遮蔽壁３３は、一対の第１遮蔽壁３３１と、第２遮蔽壁３３２と、で構成されている。一対の第１遮蔽壁３３１は、読取空間３０を挟んで、筐体３１の幅方向（左右方向）に並んでいる。一対の第１遮蔽壁３３１の内面には、それぞれアンテナ６が貼り付けられている。第２遮蔽壁３３２は、読取空間３０の後方において、一対の第１遮蔽壁３３１の後端縁をつないでいる。つまり、本実施形態では、載置壁３２、一対の第１遮蔽壁３３１、及び第２遮蔽壁３３２で囲まれる空間が読取空間３０に相当する。
【００５５】
遮蔽壁３３は、アンテナ６が出力する電波を遮蔽するように構成されている。本実施形態では、遮蔽壁３３は、その外面に電波遮蔽性、つまり電波を遮る性質を有する材料により形成された平板状のシールド３６（図４参照）を取り付けることで、電波を遮蔽する機能を実現している。言い換えれば、遮蔽壁３３は、読取空間３０の周囲に設けられて電波を遮蔽する。
【００５６】
本実施形態では、載置壁３２の四方（前後左右）全てが遮蔽壁３３で囲まれているのではなく、遮蔽壁３３の一部が、買物かご（収容体）１が通るように開放されている。以下、この開放されている部位を「開口部３５」という。ここで、載置壁３２の四方全てが遮蔽壁３３で囲まれている場合、顧客Ｃ１は、買物かご１を載置壁３２（読取空間３０）に配置する際に、遮蔽壁３３を乗り越えるようにして買物かご１を上方へと持ち上げる動作を必要とする。一方、本実施形態では、顧客Ｃ１は、買物かご１を載置壁３２（読取空間３０）に配置する際には、開口部３５を通して買物かご１を載置壁３２まで移動させればよいので、買物かご１を上方へと持ち上げる動作を行わなくて済む。このように、本実施形態では、遮蔽壁３３が開放されていない場合と比較して、顧客Ｃ１が買物かご（収容体）１を読取空間３０に配置させやすい、という利点がある。
【００５７】
また、本実施形態では、開口部３５の幅方向（左右方向）の寸法は、買物かご１の幅方向（左右方向）の寸法よりも大きく、買物かご１の長さ方向（前後方向）の寸法よりも小さく設定されている。このため、顧客Ｃ１が買物かご１を読取装置３に載せ置く際には、開口部３５を通して買物かご１を載せ置くことから、必然的に買物かご１を載せ置く向きが規制されることになる。つまり、本実施形態では、上記のように開口部３５の寸法を設定することにより、遮蔽体２が開口部３５を塞ぐような形で買物かご１を載置壁３２に載せ置いてもらうように、顧客Ｃ１を誘導することが可能である。
【００５８】
阻害壁３４は、載置壁３２と共に筐体３１の上壁を構成しており、読取空間３０に含まれている。阻害壁３４は、載置壁３２よりも前方（つまり、開口部３５側）に位置しており、斜め前方を向くように、水平面に対して傾斜している。ここで、阻害壁３４は、阻害壁３４の上に載せ置かれた買物かご１等の物体が、その位置に留まることができずに滑り落ちる程度に傾斜している。つまり、阻害壁３４は、読取空間３０に設けられて買物かご（収容体）１が載せ置かれるのを阻害する構造（ここでは、傾斜面）を含んでいる。このため、顧客Ｃ１が買物かご１を読取装置３に載せ置く際には、顧客Ｃ１は、阻害壁３４ではなく載置壁３２に買物かご１を載せ置くことになる。つまり、本実施形態では、読取空間３０において読取装置３の提供者が所望する位置（ここでは、載置壁３２）に買物かご１が載せ置かれるように、顧客Ｃ１を誘導することが可能である。
【００５９】
本実施形態では、既に述べたように、買物かご１の一対の第１側壁１１１にそれぞれ遮蔽体２が設けられている。このため、本実施形態では、買物かご１が読取装置３の載置壁３２に載せ置かれた状態においては、読取空間３０は、図４に示すように、読取装置３の遮蔽壁３３と、遮蔽体２とにより四方（前後左右）を囲まれることになる。つまり、本実施形態では、買物かご１を読取装置３に載せ置くだけで、四方においてアンテナ６から出力される電波の届く範囲を規制した読取空間３０を構築することが可能である。
【００６０】
読取装置３は、図５に示すように、読取部５０と、制御部５１と、検知部５２と、ユーザインタフェース５３と、アンテナ６と、を更に備えている。
【００６１】
読取部５０は、読取空間３０にある物品Ａ１の物品情報を読み取る。本実施形態では、読取部５０は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から物品情報を無線通信により読み取る。すなわち、読取部５０は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグＡ１１に記憶されている物品情報を取得する。
【００６２】
電子タグＡ１１は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品Ａ１には複数の電子タグＡ１１が一対一で対応付けられている。電子タグＡ１１には、対応する物品Ａ１についての物品情報が記憶されており、電子タグＡ１１は、対応する物品Ａ１に付されている。
【００６３】
電子タグＡ１１は物品Ａ１と一体に取り扱い可能な状態で物品Ａ１に付されていればよく、電子タグＡ１１が物品Ａ１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグＡ１１はシール状であって物品Ａ１に貼り付けられている。その他、電子タグＡ１１は、例えば、紐等で物品Ａ１に繋がっていてもよいし、物品Ａ１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品Ａ１に埋め込まれていてもよいし、物品Ａ１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグＡ１１は、物品Ａ１自体、又は物品Ａ１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００６４】
読取部５０は、筐体３１における読取空間３０の付近に内蔵されている。読取部５０は、アンテナ６に電気的に接続されており、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。読取部５０は、基本的には、アンテナ６にて電波の送受信を行うことにより、読取空間３０に配置された物品Ａ１の電子タグＡ１１と無線通信を行う。
【００６５】
アンテナ６は、読取空間３０に位置する電子タグＡ１１との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ６は、読取空間３０に対して、読取空間３０の周辺から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ６は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ６は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。
【００６６】
読取部５０は、アンテナ６から電子タグＡ１１に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグＡ１１からの物品情報をアンテナ６にて受信する。読取部５０は、電子タグＡ１１から物品情報を受信すると、受信した物品情報を制御部５１に出力する。
【００６７】
本実施形態では、読取部５０は、物品Ａ１が買物かご１に収容された状態で、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１から物品情報を読み取る。そのため、顧客Ｃ１は、店内でピックアップした物品Ａ１について、先に、物品Ａ１を買物かご１に収容する作業を行う。その後、顧客Ｃ１は、物品Ａ１を買物かご１ごと読取部５０上の所定エリア（ここでは、載置壁３２）に置くことによって、読取部５０に物品情報の読み取りを行わせることができる。
【００６８】
また、買物かご１に複数の物品Ａ１が収容されている場合には、読取部５０は、これら複数の物品Ａ１に付された複数の電子タグＡ１１から、複数の物品Ａ１の物品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取部５０は、複数の電子タグＡ１１から、複数の物品情報を一括で読み取ってもよいし、物品情報を１つずつ読み取ってもよい。
【００６９】
要するに、読取装置３では、読取部５０は、物品Ａ１を複数収容した買物かご１が読取空間３０に配置された状態で、買物かご１内の複数の物品Ａ１の物品情報を読み取る。これにより、顧客Ｃ１は、一旦、複数の物品Ａ１を買物かご１に収容すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の物品Ａ１を持ち帰るまで、これら複数の物品Ａ１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００７０】
制御部５１は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを主構成とする。すなわち、マイクロコントローラのメモリに記録されたプログラムを、マイクロコントローラのプロセッサが実行することにより、制御部５１の機能が実現される。プログラムはメモリにあらかじめ記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００７１】
制御部５１は、読取部５０、検知部５２、ユーザインタフェース５３及び決済システム４に接続されている。制御部５１は、少なくとも読取部５０における電子タグＡ１１との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、制御部５１は、読取部５０と電子タグＡ１１との無線通信を開始させる際には、読取部５０から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取部５０を制御する。制御部５１は、読取部５０と電子タグＡ１１との無線通信を終了させる際には、読取部５０から無線通信用の電波の出力を停止させるように、読取部５０を制御する。
【００７２】
検知部５２は、投入検知部５２１と、完了検知部５２２と、を有している。投入検知部５２１は、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象の発生を検知する。投入検知部５２１は、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生すると、そのことを検知してトリガ信号を出力する。本開示でいう読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する「事象」とは、例えば、開口部３５を買物かご１又は人の手等が通過すること、又は人が筐体３１の前に立つ（接近する）こと等である。一例として、投入検知部５２１は、開口部３５を移動体が通過することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、投入検知部５２１は、開口部３５を買物かご１又は人の手等の移動体が通過することで、読取空間３０への買物かご１の配置、つまり読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生したことを検知する。
【００７３】
完了検知部５２２は、読取空間３０への買物かご１の配置が完了したことを検知すると完了信号を出力する。本開示でいう読取空間３０への買物かご１の配置の「完了」とは、例えば、開口部３５を買物かご１又は人の手が通過した後に、買物かご１が読取空間３０の載置壁３２に到達すること、又は所定時間が経過すること等である。一例として、完了検知部５２２は、読取空間３０の載置壁３２に買物かご１が到達することを検知するライトカーテン又はエリアセンサ等の非接触式の対物センサにて実現される。要するに、完了検知部５２２は、載置壁３２の手前（上方）を買物かご１が通過することで、読取空間３０への買物かご１の配置が完了したことを検知する。
【００７４】
本実施形態では、投入検知部５２１及び完了検知部５２２は、それぞれ開口部３５及び載置壁３２の手前を、買物かご１又は人の手が通過することを検知する、光学式の対物センサにて実現される。
【００７５】
本実施形態では、制御部５１は、検知部５２の検知結果に応じて、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。ここで、制御部５１は、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生したときに、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。つまり、制御部５１は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けると、読取部５０に物品情報の読み取りを開始させる。その結果、読取部５０は、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象の発生をトリガにして、物品情報の読み取りを開始する。つまり、読取部５０は、常に物品情報の読み取りを行っているのではなく、買物かご１が開口部３５を通過する等、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部５０による物品情報の読み取りが開始する。また、読取部５０は、トリガ信号に基づいて物品情報の読み取りを開始すればよく、トリガ信号を受信して即座に物品情報の読み取りを開始する構成に限らず、トリガ信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読み取りを開始してもよい。
【００７６】
さらに、制御部５１は、完了検知部５２２からの完了信号を受けると、読取部５０に物品情報の読み取りを終了させる。つまり、読取部５０は、読取空間３０への買物かご１の配置が完了したことを完了検知部５２２が検知すると、完了信号に基づいて物品情報の読み取りを終了する。ここで、読取部５０は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読み取りを開始させた後、所定時間が経過するまでの間に完了検知部５２２からの完了信号を受けると、物品情報の読み取りを終了する。また、読取部５０は、完了信号に基づいて物品情報の読み取りを終了すればよく、完了信号を受信して即座に物品情報の読み取りを終了する構成に限らず、完了信号を受信した時点から所定の待機時間が経過した時点で物品情報の読み取りを終了してもよい。
【００７７】
つまり、読取部５０は、常に物品情報の読み取りを行っているのではなく、買物かご１が開口部３５を通過する等、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生すると、読取部５０による物品情報の読み取りが開始する。そして、読取空間３０の載置壁３２に買物かご１が到達する等、読取空間３０への買物かご１の配置が完了したことが検知されると、読取部５０による物品情報の読み取りが終了する。これにより、読取部５０では、必要な期間、つまり読取空間３０への買物かご１の配置が行われた期間にのみ、電子タグＡ１１との無線通信が行われることになり、不要な期間にまで電波が出力されることを抑制でき、読取部５０の電力消費を抑えることができる。さらに、必要な期間にのみ電子タグＡ１１との無線通信が行われることで、読取部５０は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めたとしても、例えば、読取空間３０外にある電子タグＡ１１からの物品情報の誤検出を抑制できる。ひいては、読取部５０は、無線通信に用いる電波の出力強度（送信強度）を高めることが可能である。
【００７８】
また、読取部５０は、投入検知部５２１からのトリガ信号を受けて物品情報の読み取りを開始させた後、完了検知部５２２からの完了信号を受ける前に所定時間が経過すると、例えば、制御部５１がエラー信号を出力する。言い換えれば、トリガ信号の発生から所定時間内に、読取空間３０への買物かご１の配置が完了しなければ、エラー信号が発生する。エラー信号は、例えば、ユーザインタフェース５３に出力される。エラー信号を受けたユーザインタフェース５３は、一例として、「買物かごを置き直してください」等、読取空間３０への買物かご１の再配置を促す旨の報知を行う。これにより、買物かご１が読取空間３０の載置壁３２に到達しない状況にあれば、顧客Ｃ１に対して報知が行われることになる。
【００７９】
ユーザインタフェース５３は、読取装置３において表示又は音声によって各種の情報を顧客Ｃ１に提示したり、顧客Ｃ１の操作（音声入力を含む）を受け付けたりする機能を持つ。本実施形態では、ユーザインタフェース５３は、表示部５３１と、操作部５３２と、を有している。一例として、表示部５３１及び操作部５３２はタッチパネルディスプレイとして一体化されている。ユーザインタフェース５３は、一例として、顧客Ｃ１側（前方）に向くように筐体３１に設置される。ユーザインタフェース５３は、表示及び音声に限らず、例えば、ランプの点灯状態（点灯、消灯、光色、点滅パターン又は明るさ等）又はバイブレータを用いた振動等により、情報を提示してもよい。
【００８０】
（３）動作
次に、読取装置３の動作について、図７を参照して説明する。
【００８１】
読取装置３は、検知部５２（投入検知部５２１）にて、読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象の発生の有無を監視している（Ｓ１）。読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生するまでは（Ｓ１：Ｎｏ）、処理Ｓ１を繰り返し実行する。ここで、開口部３５を買物かご１又は人の手等の移動体が通過すると、検知部５２は、読取空間３０への買物かご１の配置有り、つまり読取空間３０に買物かご１を置く動作に関連する事象が発生したと判断する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。
【００８２】
買物かご１の配置有りと判断されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、読取部５０は、物品情報の読み取りを開始する（Ｓ２）。本実施形態では、読取部５０は、物品情報の読み取りを開始すると、継続的に無線通信用の電波を出力する。この間、読取部５０は、物品情報の読み取りを継続する（Ｓ３）。
【００８３】
ここで、読取装置３は、検知部５２（完了検知部５２２）にて、読取空間３０への買物かご１の配置の完了を監視している（Ｓ４）。読取空間３０への買物かご１の配置が完了するまでは（Ｓ４：Ｎｏ）、処理Ｓ３を繰り返し実行し、物品情報の読み取りを継続する。ここで、読取空間３０の載置壁３２に買物かご１が到達すると、検知部５２は、読取空間３０への買物かご１の配置が完了したと判断する（Ｓ４：Ｙｅｓ）。これにより、読取部５０は、物品情報の読み取りを終了する（Ｓ５）。本実施形態では、読取部５０は、物品情報の読み取りを終了すると、無線通信用の電波の出力を停止する。
【００８４】
その後、読取装置３は、読取部５０にて読み取った物品情報をユーザインタフェース５３の表示部５３１に表示する（Ｓ６）。このとき、表示部５３１には、例えば、正常に読み取られた物品情報に基づいて、物品情報に対応する物品Ａ１の名称（商品名）、金額、及び合計金額（決済金額）等が一覧表示される。このとき、ユーザインタフェース５３の表示部５３１には確認ボタンのアイコンが表示される（Ｓ７）。そして、確認ボタンが押されるまで（Ｓ７：Ｎｏ）、処理Ｓ６〜Ｓ７が繰り返し行われる。
【００８５】
表示部５３１の表示を見た顧客Ｃ１は、購入予定の物品Ａ１が全て含まれていることを確認すると、ユーザインタフェース５３の操作部５３２にて確認ボタンを押す（Ｓ７：Ｙｅｓ）。
【００８６】
その後、読取装置３は、取得した物品情報を決済システム４に出力する（Ｓ８）。これにより、読取装置３による物品情報の取得に係る一連の処理が完了する。
【００８７】
上述のように、本実施形態では、遮蔽体２は、買物かご（収容体）１の一対の第１側壁１１１にそれぞれ設けられている。したがって、本実施形態では、図４に示すように、買物かご１を読取装置３に載せ置くと、開口部３５を塞ぐ位置と、アンテナ６を有していない第２遮蔽壁３３２と対向する位置とに、それぞれ遮蔽体２が位置することになる。つまり、本実施形態では、遮蔽体２は、買物かご１において、アンテナ６を有する一対の第１遮蔽壁３３１と、物品Ａ１を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている。このため、遮蔽体２は、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、アンテナ６から買物かご１の内側へ向かう電波を遮らない位置に存在することになる。このため、遮蔽体２は、読取装置３による物品情報の読み取りを阻害しにくい。
【００８８】
一方、遮蔽体２は、買物かご１における遮蔽体２が設けられた部分においては、アンテナ６から買物かご１の内側を通って買物かご１の外側へと向かう電波を遮蔽する。つまり、遮蔽体２は、買物かご１の内側から外側へと漏れ出る電波を低減するように機能する。したがって、本実施形態では、アンテナ６から出力される電波の届く範囲は、遮蔽体２によって、ある程度制限される。具体的には、本実施形態では、買物かご１の一対の第１側壁１１１にそれぞれ遮蔽体２が設けられている。このため、買物かご１が読取装置３に載せ置かれた状態においては、読取空間３０は、図４に示すように、読取装置３の遮蔽壁３３と、遮蔽体２とにより四方（前後左右）を囲まれることになる。つまり、本実施形態では、買物かご１を読取装置３に載せ置くだけで、アンテナ６から出力される電波の届く範囲を規制した読取空間３０を構築することが可能である。その結果、読取装置３では、買物かご１が載せ置かれた状態で、例えば、買物かご１の周囲に存在している物品Ａ１（電子タグＡ１１）等、読取空間３０に無い物品Ａ１の物品情報を誤って取得することを低減できる。
【００８９】
つまり、本実施形態では、買物かご１を読取空間３０に配置した状態で、かつ、読取空間３０が外部空間に開放された状態で、物品情報の読み取りを実施することが可能である。したがって、本実施形態では、物品情報の読み取りに際しては、買物かご１を読取装置３に載せ置くだけでよく、例えば、蓋体の開け閉めのような作業を省略することができ、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【００９０】
ここで、遮蔽体２は、少なくとも読取装置３のアンテナ６が出力する電波が到達して欲しくない方向へと放射される電波を遮る位置にあればよい。例えば、図８に示すように、読取装置３の前に複数の顧客Ｃ１が並ぶ場合を仮定する。図８に示す例では、読取装置３は、遮蔽壁３３を備えておらず、アンテナ６が載置壁３２に埋め込まれている。図８において、「Ｂ１」で示す領域は、遮蔽体２が存在しない場合にアンテナ６が物品Ａ１に付された電子タグＡ１の有する物品情報を読み取ることができる範囲を表している。この場合、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、並んでいる他の顧客Ｃ１が持つ買物かご１に収容されている物品Ａ１の物品情報を読み取らないように、読取装置３と複数の顧客Ｃ１との間に遮蔽体２が位置していればよい。したがって、この場合、図８に示すように、買物かご１の前側の第１側壁１１１のみに遮蔽体２を設けるだけでも、物品情報の誤読を防ぎやすい読取空間３０を構築することが可能である。
【００９１】
また、例えば、読取装置３の周辺に物品Ａ１を陳列している陳列棚が存在する場合を仮定する。この場合、陳列棚に陳列されている物品Ａ１の物品情報を読み取らないように、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、陳列棚と読取装置３との間に遮蔽体２が位置していればよい。
【００９２】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つにすぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、読取装置３と同様の機能は、読取方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム２００と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９３】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９４】
（４．１）第１変形例
第１変形例の収容システム１００Ａでは、図９及び図１０に示すように、遮蔽体２の主部２０が、第１主片２０１と、第２主片２０２と、に分かれている点で、上述の実施形態の収容システム１００と相違する。本変形例では、遮蔽体２が第１側壁１１１に取り付けられる態様について説明しているが、これに限らず、遮蔽体２は第２側壁１２１に取り付けられる態様であってもよいし、底壁１０に取り付けられる態様であってもよい。
【００９５】
第１主片２０１の高さ方向の一端縁（上端縁）には、複数の第１フック２２が長さ方向（左右方向）に間隔を空けて一体に形成されている。各第１フック２２は、孔１５に通した状態で、孔１５の周縁に引っ掛けられるように構成されている。第１主片２０１の高さ方向の他端縁（下端縁）には、複数の結合片２３が長さ方向（左右方向）に間隔を空けて一体に形成されている。各結合片２３は、孔１５に通した状態で、孔１５の周縁に引っ掛けられるように構成されている。また、各結合片２３には、ねじ７１の軸部が通る円形状のねじ孔２３０が設けられている。
【００９６】
第２主片２０２の高さ方向の一端縁（上端縁）には、複数の円形状のねじ孔２５が長さ方向（左右方向）に間隔を空けて設けられている。各ねじ孔２５は、第１主片２０１及び第２主片２０２の高さ方向の端縁同士を継ぎ合わせた状態で、各結合片２３のねじ孔２３０と重なり合う。第２主片２０２の高さ方向の他端縁（下端縁）には、複数の第２フック２４が長さ方向（左右方向）に間隔を空けて一体に形成されている。各第２フック２４は、孔１５に通した状態で、孔１５の周縁に引っ掛けられるように構成されている。
【００９７】
遮蔽体２は、第１主片２０１及び第２主片２０２を１以上のねじ７１及び１以上のナット７２により互いに結合することで、買物かご１の第１側壁１１１に取り付けられる。具体的には、第１主片２０１の複数の第１フック２２を、それぞれ第１側壁１１１における対応する複数の孔１５に外側から通し、かつ、第１主片２０１の複数の結合片２３を、それぞれ第１側壁１１１における対応する複数の孔１５に外側から通す。次に、第２主片２０２の複数の第２フック２４を、それぞれ第１側壁１１１における対応する複数の孔１５に外側から通す。このとき、第１主片２０１の複数の結合片２３に設けられた複数のねじ孔２３０を、それぞれ第２主片２０２の複数のねじ孔２５に重ね合わせる。そして、各ねじ孔２３０，２５にねじ７１の軸部を通し、軸部にナット７２を締め付けることにより、第１主片２０１と第２主片２０２とが互いに結合される。これにより、遮蔽体２が買物かご１の第１側壁１１１に取り付けられる。
【００９８】
（４．２）第２変形例
第２変形例の収容システム１００Ｂでは、遮蔽体２がシート状の導電性フィルムである点で、上述の実施形態の収容システム１００と相違する。そして、遮蔽体２は、図１１に示すように、買物かご１の第１側壁１１１の外面に貼り付けられている。遮蔽体２は、例えば両面テープを用いて、第１側壁１１１の外面に貼り付けられる。本変形例では、遮蔽体２が第１側壁１１１に取り付けられる態様について説明しているが、これに限らず、遮蔽体２は第２側壁１２１に取り付けられる態様であってもよいし、底壁１０に取り付けられる態様であってもよい。
【００９９】
（４．３）その他の変形例
以下、第１変形例及び第２変形例以外の、上述の実施形態の変形例を列挙する。まず、収容システム１００の第１使用例〜第４使用例について図面を用いて説明する。
【０１００】
第１使用例では、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、読取装置３は、載置壁３２に配置された２つのアンテナ６と、一対の第１遮蔽壁３３１にそれぞれ配置された２つのアンテナ６と、の計４つのアンテナ６を有している。また、第１使用例では、収容システム１００は、買物かご１の一対の第１側壁１１１にそれぞれ設けられた２つの遮蔽体２を有している。第１使用例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、２つの遮蔽体２と、一対の第１遮蔽壁３３１と、により四方（前後左右）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。第１使用例において、読取装置３は、図１２Ａに示すように第２遮蔽壁３３２を有していなくてもよいし、図１２Ｂに示すように第２遮蔽壁３３２を有していてもよい。
【０１０１】
第２使用例では、読取装置３は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、載置壁３２に配置された１つのアンテナ６を有している。第２使用例では、収容システム１００は、図１３Ａに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１にそれぞれ設けられた２つの遮蔽体２を有していてもよい。図１３Ａに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、２つの遮蔽体２により二方向（前方及び後方）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。また、第２使用例では、収容システム１００は、図１３Ｂに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１及び一対の第２側壁１２１にそれぞれ設けられた４つの遮蔽体２を有していてもよい。図１３Ｂに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、４つの遮蔽体２により四方（前後左右）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。
【０１０２】
第３使用例では、読取装置３は、図１４Ａ〜図１４Ｃに示すように、幅方向の一方（左方）のみに設けられた第１遮蔽壁３３１と、この第１遮蔽壁３３１に配置された１つのアンテナ６と、を有している。第３使用例では、収容システム１００は、図１４Ａに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１の一方（前方）に設けられた１つの遮蔽体２を有していてもよい。図１４Ａに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、第１遮蔽壁３３１と、１つの遮蔽体２と、により二方向（前方及び左方）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。また、収容システム１００は、図１４Ｂに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１の両方にそれぞれ設けられた２つの遮蔽体２を有していてもよい。図１４Ｂに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、第１遮蔽壁３３１と、２つの遮蔽体２と、により三方向（前方、後方、及び左方）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。また、収容システム１００は、図１４Ｃに示すように、買物かご１の底壁１０、一対の第１側壁１１１、及び幅方向の一方（右方）の第２側壁１２１にそれぞれ設けられた４つの遮蔽体２を有していてもよい。図１４Ｃに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、第１遮蔽壁３３１と、４つの遮蔽体２と、により四方（前後左右）及び下方において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。
【０１０３】
第４使用例では、読取装置３は、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、第２遮蔽壁３３２と、この第２遮蔽壁３３２に配置された１つのアンテナ６と、を有している。第４使用例では、収容システム１００は、図１５Ａに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１の一方（前方）に設けられた１つの遮蔽体２を有していてもよい。図１５Ａに示す例では、買物かご１を読取装置３に載せ置いた状態で、第２遮蔽壁３３２と、１つの遮蔽体２と、により二方向（前方及び後方）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。また、収容システム１００は、図１５Ｂに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１の一方（前方）、及び一対の第２側壁１２１のそれぞれに設けられた３つの遮蔽体２を有していてもよい。図１５Ｂに示す例では、第２遮蔽壁３３２と、３つの遮蔽体２と、により四方（前後左右）において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。また、収容システム１００は、図１５Ｃに示すように、買物かご１の一対の第１側壁１１１の一方（前方）、一対の第２側壁１２１、及び底壁１０のそれぞれに設けられた４つの遮蔽体２を有していてもよい。図１５Ｃに示す例では、第２遮蔽壁３３２と、４つの遮蔽体２と、により四方（前後左右）及び下方において電波の届く範囲を規制した読取空間３０が構築される。
【０１０４】
上記の第３使用例及び第４使用例のように、遮蔽体２は、買物かご（収容体）１が読取装置３（読取空間３０）に配置された状態において、遮蔽壁３３（第１遮蔽壁３３１及び第２遮蔽壁３３２）と、物品Ａ１を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられるのが好ましい。この態様では、電波を遮蔽する機能を有する部位（遮蔽壁３３及び遮蔽体２）が同一方向にて重複するのを避けることができ、不要な遮蔽体２の数を減らすことができる、という利点がある。
【０１０５】
また、遮蔽体２は、導電性を有する樹脂材料で形成される態様に限らず、他の態様であってもよい。例えば、遮蔽体２は、樹脂材料により形成された板（以下、「樹脂板」という）に導電性を有する材料を塗布して構成されてもよい。また、遮蔽体２は、めっきにより、樹脂板の表面に金属製の薄膜を形成することで構成されてもよい。また、遮蔽体２は、樹脂板に導電性フィルムを貼り付けることで構成されてもよいし、第２変形例のように導電性フィルム自体であってもよい。また、遮蔽体２は、金属板で形成されていてもよい。
【０１０６】
また、遮蔽体２は、買物かご（収容体）１において取り付けられる部位の全面を覆う態様に限らず、網目状であってもよい。
【０１０７】
また、買物かご（収容体）１は、樹脂材料で形成される態様に限らず、木材、竹材により形成されてもよいし、布製であってもよい。布製である場合、買物かご１は、一例として電磁波を遮蔽する特性を有する布で形成されるのが好ましい。
【０１０８】
また、読取装置３の阻害壁３４は、買物かご（収容体）１及び買物かご１以外の物体を載せ置きにくい態様であればよい。例えば、阻害壁３４の一面は、傾斜面の他に、湾曲した面であってもよい。また、阻害壁３４は、例えば、階段状に形成されていてもよい。
【０１０９】
上述の実施形態では、収容システム１００は、１以上の遮蔽体２が設けられた買物かご（収容体）１として製造されてもよいし、既存の買物かご１に１以上の遮蔽体２を取り付けることで製造されてもよい。後者の場合、遮蔽体２は、上記の収容システム１００に用いられる部材として、買物かご１とは別に単独で市場に流通し得る。
【０１１０】
また、収容システム１００は、既存の買物かご（収容体）１に遮蔽体２を形成することにより、実現され得る。本開示でいう「遮蔽体を形成する」とは、例えば既に述べたように、めっきにより、金属製の薄膜を遮蔽体２として形成することの他、遮蔽体２を買物かご１に取り付けることを含み得る。一態様に係る遮蔽体２の形成方法は、買物かご（収容体）１において、アンテナ６と、電子タグＡ１１が付された物品Ａ１を挟まずに対向する部分以外の箇所に、電波を遮蔽する遮蔽体２を形成する方法である。買物かご１は、少なくとも１つの物品Ａ１を収容し、電子タグＡ１１との無線通信により電子タグＡ１１から物品情報を読み取るための読取空間３０に配置される。アンテナ６は、読取空間３０を形成する読取装置３が有して電波を出力する。
【０１１１】
本開示における読取装置３及び買物支援システム２００は、例えば、制御部５１及び決済システム４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における読取装置３及び買物支援システム２００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１１２】
また、読取装置３又は買物支援システム２００における複数の機能が、１つの筐体３１内に集約されていることは読取装置３又は買物支援システム２００に必須の構成ではない。読取装置３又は買物支援システム２００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、読取装置３又は買物支援システム２００の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態において、複数の装置に分散されている読取装置３又は買物支援システム２００の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１３】
また、読取装置３及び買物支援システム２００の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム２００が設置されていてもよい。
【０１１４】
また、読取装置３の用途は店舗に限らず、例えば、工場、倉庫、事務所、配送センター又は税関等、店舗以外の施設に読取装置３が設置されていてもよい。この場合、例えば、商品ではない物品Ａ１の棚卸管理及び検品等に、読取装置３が使用される。このように、読取装置３が決済システム４と共に買物支援システム２００を構成することは、読取装置３にとって必須ではない。
【０１１５】
また、電子タグＡ１１は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取部５０は、画像認識等の手段と電子タグＡ１１から読み取った情報とを組み合わせて、物品情報の読み取りを行ってもよい。
【０１１６】
また、買物支援システム２００は、上述の実施形態のように店員の操作を必要とせずに物品Ａ１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【０１１７】
また、物品Ａ１を収容する収容体１は、買物かごに限らず、例えば、箱、袋、ネット、カート、又はコンテナ等であってもよい。物品Ａ１を収容体１に収容する荷詰めの作業は、店員又は顧客Ｃ１が行わなくてもよく、例えば、物品Ａ１が収容体１に収容された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。
【０１１８】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では物品Ａ１を購入する顧客Ｃ１の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客Ｃ１の特定は、例えば、顧客Ｃ１が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【０１１９】
また、買物支援システム２００は、物品Ａ１に付された電子タグＡ１１に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグＡ１１を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取部５０が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグＡ１１が付された物品Ａ１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグＡ１１に書き込む。この場合に、店舗の出口に設置されたゲート装置にて、精算済み情報が電子タグＡ１１に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置にて報知を行うことが可能である。
【０１２０】
また、決済システム４は、読取装置３と一体でなくてもよく、例えば、店舗内において読取装置３とは離れて設置されていてもよいし、店舗外に設置されていてもよい。
【０１２１】
また、決済システム４における決済方式は、上述した方式に限らず、例えば、現金、クレジットカード、電子マネー、会員カード及びポイントカード等により、決済を行う方式であってもよい。
【０１２２】
また、読取部５０は、検知部５２にて物品Ａ１の投入有りと判断されることで物品情報の読み取りを開始すると、周期的に電波の周波数を切り替えながら、継続的に無線通信用の電波を出力してもよい。
【０１２３】
また、読取部５０が複数の物品Ａ１について物品情報を一括して読み取ることは、読取装置３において必須の構成ではなく、読取部５０は１つずつ物品情報を読み取るように構成されていてもよい。
【０１２４】
また、投入検知部５２１及び完了検知部５２２は、ライトカーテン又はエリアセンサ等に限らない。投入検知部５２１は、例えば、筐体３１から顧客Ｃ１までの距離を測定する、例えば、超音波式若しくは電波式の測距センサ、又は筐体３１周辺の床に設置された圧電センサ又は加速度センサ等を用いてもよい。さらに、完了検知部５２２は、例えば、読取空間３０に設置された重量センサ又は加速度センサ、カメラ等であって、読取空間３０への買物かご（収容体）１の配置が完了したことを検知してもよい。
【０１２５】
また、ユーザインタフェース５３は、タッチパネルディスプレイに限らず、例えば、表示部５３１と操作部５３２とが別体であってもよいし、操作部５３２はメカニカルスイッチであってもよい。
【０１２６】
また、読取部５０は、電子タグＡ１１から物品情報を読み取る構成に加えて、例えば、物品Ａ１に付されたバーコード若しくは二次元コード、物品Ａ１の画像、又は物品Ａ１の重量等を利用して、物品情報を読み取る構成であってもよい。
【０１２７】
また、読取装置３は、いわゆるウォークスルー型であってもよい。この態様では、読取装置３は、顧客通路を通過する顧客Ｃ１が手に持つ買物かご（収容体）１を通過させるための通路に設置される。本開示でいう「顧客通路」は、顧客Ｃ１が通り抜けるための通路であって、読取装置３が設置される通路とは異なる。読取装置３は、通路を買物かご１が通過中に、この買物かご１に収容された物品Ａ１に付された電子タグＡ１１と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品情報を読み取る。この態様では、買物かご１において、顧客Ｃ１が顧客通路を通り抜ける向きと逆向きに放射される電波を遮る位置に遮蔽体２が設けられていればよい。
【０１２８】
また、ユーザインタフェース５３は、決済システム４又はＰＯＳ端末に含まれていてもよい。
【０１２９】
また、決済システム４は、ＰＯＳ端末を含んでいてもよい。また、逆に、決済システム４は、ＰＯＳ端末に含まれていてもよい。
【０１３０】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、収容体（１）と、遮蔽体（２）と、を備える。収容体（１）は、電子タグ（Ａ１１）が付された少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容し、電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取るための読取空間（３０）に配置される。遮蔽体（２）は、収容体（１）に設けられて、電波を遮蔽する。遮蔽体（２）は、収容体（１）において、アンテナ（６）と、物品（Ａ１）を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている。アンテナ（６）は、読取空間（３０）を形成する読取装置（３）が有して電波を出力する。
【０１３１】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１３２】
第２の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１の態様において、読取装置（３）は、読取空間（３０）の周囲に設けられて電波を遮蔽する遮蔽壁（３３）を有している。遮蔽体（２）は、収容体（１）が読取空間（３０）に配置された状態において、遮蔽壁（３３）と、物品（Ａ１）を挟まずに対向する部分以外の箇所に設けられている。
【０１３３】
この態様によれば、電波を遮蔽する機能を有する部位が同一方向にて重複するのを避けることができ、不要な遮蔽体（２）の数を減らすことができる、という利点がある。
【０１３４】
第３の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１又は第２の態様において、収容体（１）は、遮蔽体（２）が取り付けられるスペース（底壁（１０）及び周壁（１１））を有する。
【０１３５】
この態様によれば、既存の収容体（１）に遮蔽体（２）を取り付けることができるので、収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の設計の自由度が向上する、という利点がある。
【０１３６】
第４の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第３の態様において、遮蔽体（２）は、スペースから取り外し可能に構成されている。
【０１３７】
この態様によれば、収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の使用態様に応じて遮蔽体（２）の位置を自由に調整することができる、という利点がある。
【０１３８】
第５の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第４のいずれかの態様において、収容体（１）は、底壁（１０）と、周壁（１１）と、を有している。底壁（１０）には、物品（Ａ１）が載せ置かれる。周壁（１１）は、底壁（１０）を囲む。遮蔽体（２）は、複数であって、複数の遮蔽体（２）は、それぞれ周壁（１１）における複数の部位に設けられている。
【０１３９】
この態様によれば、収容体（１）が配置された読取空間（３０）から漏れ出る電波の向きを規制しやすい、という利点がある。
【０１４０】
第６の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第５のいずれかの態様において、遮蔽体（２）の厚さは、収容体（１）が複数積み重ねられた状態において、互いに重なり合う収容体（１）の隙間（Ｇ１）以下である。
【０１４１】
この態様によれば、複数の収容体（１）を積み重ねる際に、遮蔽体（２）が複数の収容体（１）の積み重なりを阻害しにくい、という利点がある。
【０１４２】
第７の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第６のいずれかの態様において、読取装置（３）は、載置壁（３２）と、遮蔽壁（３３）と、を有する。載置壁（３２）は、読取空間（３０）に設けられて収容体（１）が載せ置かれる。遮蔽壁（３３）は、読取空間（３０）の周囲に設けられて電波を遮蔽する。
【０１４３】
この態様によれば、載置壁（３２）に収容体（１）が載せ置かれた状態にて、遮蔽体（２）及び遮蔽壁（３３）により電波の漏れにくい読取空間（３０）を規定しやすい、という利点がある。
【０１４４】
第８の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第７の態様において、遮蔽壁（３３）の一部は、収容体（１）が通るように開放されている。
【０１４５】
この態様によれば、遮蔽壁（３３）が開放されていない場合と比較して、収容体（１）を読取空間（３０）に配置させやすい、という利点がある。
【０１４６】
第９の態様に係る収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第８のいずれかの態様において、遮蔽体（２）は、収容体（１）の外側に設けられている。
【０１４７】
この態様によれば、収容体（１）の内側にある物品（Ａ１）に付された電子タグ（Ａ１１）が遮蔽体（２）と接触しにくくなり、読取装置（３）による物品情報の読み取りを阻害しにくい、という利点がある。
【０１４８】
第１０の態様に係る遮蔽体（２）は、第１〜第９のいずれかの態様の収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）に用いられる。
【０１４９】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１５０】
第１１の態様に係る読取装置（３）は、第１〜第９のいずれかの態様の収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の収容体（１）が配置される読取空間（３０）を形成する。
【０１５１】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１５２】
第１２の態様に係る読取装置（３）は、第１１の態様において、載置壁（３２）と、阻害壁（３４）と、を有する。載置壁（３２）は、読取空間（３０）に設けられて収容体（１）が載せ置かれる。阻害壁（３４）は、読取空間（３０）に設けられて収容体（１）が載せ置かれるのを阻害する構造を含む。
【０１５３】
この態様によれば、読取空間（３０）において、収容体（１）を載せ置くことが好ましい位置に収容体（１）を載せ置くようにユーザ（顧客（Ｃ１））を誘導しやすい、という利点がある。
【０１５４】
第１３の態様に係る買物支援システム（２００）は、読取装置（３）と、決済システム（４）と、を備える。読取装置（３）は、第１〜第９のいずれかの態様の収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）の収容体（１）が配置される読取空間（３０）を形成する。決済システム（４）は、読取装置（３）にて読み取られた物品情報を用いて物品（Ａ１）の決済処理を行う。
【０１５５】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１５６】
第１４の態様に係る遮蔽体（２）の形成方法は、収容体（１）において、アンテナ（６）と、電子タグ（Ａ１１）が付された物品（Ａ１）を挟まずに対向する部分以外の箇所に、電波を遮蔽する遮蔽体（２）を形成する方法である。収容体（１）は、少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容し、電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取るための読取空間（３０）に配置される。アンテナ（６）は、読取空間（３０）を形成する読取装置（３）が有して電波を出力する。
【０１５７】
この態様によれば、物品情報の読み取り作業の簡略化を図ることが可能である、という利点がある。
【０１５８】
第２〜第９の態様に係る構成については、収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第１２の態様に係る構成については、読取装置（３）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１５９】
ところで、第１２の態様に係る読取装置（３）は、第１〜第９のいずれかの態様の収容システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）以外の収容システムに対して用いられてもよい。つまり、読取装置（３）には、遮蔽体（２）の有無に依らず、収容体（１）が載せ置かれてもよい。すなわち、第１５の態様に係る読取装置（３）は、電波を出力するアンテナ（６）を有し、物品（Ａ１）に付された電子タグ（Ａ１１）との無線通信により電子タグ（Ａ１１）から物品情報を読み取るための読取空間（３０）を形成する。読取装置（３）は、載置壁（３２）と、阻害壁（３４）と、を有する。載置壁（３２）は、読取空間（３０）に設けられて、少なくとも１つの物品（Ａ１）を収容する収容体（１）が載せ置かれる。阻害壁（３４）は、読取空間（３０）に設けられて収容体（１）が載せ置かれるのを阻害する構造を含む。
【０１６０】
この態様によれば、読取空間（３０）において、収容体（１）を載せ置くことが好ましい位置に収容体（１）を載せ置くようにユーザ（顧客（Ｃ１））を誘導しやすい、という利点がある。
【符号の説明】
【０１６１】
１  収容体
１０  底壁（スペース）
１１  周壁（スペース）
２  遮蔽体
３  読取装置
３０  読取空間
３２  載置壁
３３  遮蔽壁
３４  阻害壁
４  決済システム
６  アンテナ
１００，１００Ａ，１００Ｂ  収容システム
２００  買物支援システム
Ａ１  物品
Ａ１１  電子タグ
Ｇ１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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