(57)【要約】【課題】非常時における警報の発報範囲を広くする。【解決手段】情報端末１は、施設１００に含まれる第１管理領域１０１に設けられ、施設１００における第１管理領域１０１とは異なる第２管理領域１０２Ａ，１０２Ｂに設けられた第１通話装置３及び第２通話装置４と通信可能である。情報端末１は、端末側第１通信部１１と、端末側第２通信部１２と、を備える。端末側第１通信部１１は、第１通話装置３及び第２通話装置４との間で信号の送受信を行う。端末側第２通信部１２は、第１管理領域１０１に設けられた警報装置２と有線通信を行い、警報装置２に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置２に送信する。【選択図】図１
2020038558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に含まれる第１管理領域に設けられ、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられた通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能な情報端末であって、
前記端末装置との間で信号の送受信を行う端末側第１通信部と、
前記第１管理領域に設けられた警報装置と有線通信を行い、前記警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する端末側第２通信部と、を備える、
情報端末。
【請求項２】
前記警報装置又は前記警報装置に接続可能な他の情報端末との間で前記警報信号以外の通信信号の送受信を行う端末側第３通信部を更に備える、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記端末側第３通信部は、前記警報装置又は前記他の情報端末と無線通信を行うように構成されている、
請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
施設に含まれる第１管理領域に設けられ、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられた通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能な情報端末と有線通信を行う警報装置であって、前記第１管理領域に設けられており、
警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記情報端末から受信する装置側通信部と、
前記装置側通信部で受信した前記警報信号に基づいて前記警報を行う装置側警報部と、を備える、
警報装置。
【請求項５】
前記装置側通信部としての装置側第１通信部とは異なり、前記情報端末との間で前記警報信号以外の通信信号の送受信を行う装置側第２通信部を更に備える、
請求項４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記装置側通信部としての装置側第１通信部とは異なり、前記情報端末との間で前記警報信号以外の通信信号の送受信を行う装置側第２通信部を備える他の情報端末に対して給電を行う給電部を更に備える、
請求項４に記載の警報装置。
【請求項７】
前記装置側警報部、前記情報端末、及び前記情報端末とは異なる他の情報端末の少なくとも１つにおいて前記警報を行わせるための操作入力を受け付ける装置側操作部を更に備える、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
前記装置側操作部は、更に、前記警報を停止するための操作入力を受け付ける、
請求項７に記載の警報装置。
【請求項９】
施設に含まれる第１管理領域に設けられ、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられた通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能な情報端末と、
前記第１管理領域に設けられ、前記情報端末と有線通信を行う警報装置と、を備え、
前記情報端末は、
前記端末装置との間で信号の送受信を行う端末側第１通信部と、
前記警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する端末側第２通信部と、を含み、
前記警報装置は、
前記警報信号を前記情報端末から受信する装置側通信部と、
前記装置側通信部で受信した前記警報信号に基づいて前記警報を行う装置側警報部と、を含む、
通信システム。
【請求項１０】
施設に含まれる第１管理領域に設けられた情報端末と、
前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられ、前記情報端末と通信可能であり、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と、を備え、
前記情報端末は、
前記端末装置との間で信号の送受信を行う端末側第１通信部と、
前記第１管理領域に設けられた警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する端末側第２通信部と、を含む、
通信システム。
【請求項１１】
前記施設は、複数の前記第１管理領域を含む集合施設である、
請求項９又は１０に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報端末、警報装置、及び通信システムに関する。より詳細には、本開示は、施設に設けられる情報端末、警報装置、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅に用いられるインターホンシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載のインターホンシステムは、ドアホン親機と、ドアホン子器と、副親機と、を備える。ドアホン子器は、例えば住宅の出入口に設置され、来訪者が住人との間で通話を行うために使用される。ドアホン親機は、住宅内に設置され、ドアホン子器との間で音声信号及び映像信号を通信する。副親機は、住宅内に設置され、伝送線を介してドアホン親機に接続される。ドアホン親機は、ドアホン子器と副親機との間の通信を中継する機能を備えており、住人は、副親機を用いて、ドアホン子器を使用する来訪者との間で通話を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のようなインターホンシステム（通信システム）の分野では、火災等の非常時における警報の発報範囲を広くすることができるインターホンシステムが望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、非常時における警報の発報範囲を広くすることができる情報端末、警報装置、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る情報端末は、施設に含まれる第１管理領域に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能である。前記端末装置は、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられる。前記情報端末は、端末側第１通信部と、端末側第２通信部と、を備える。前記端末側第１通信部は、前記端末装置との間で信号の送受信を行う。前記端末側第２通信部は、前記第１管理領域に設けられた警報装置と有線通信を行い、前記警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る警報装置は、施設に含まれる第１管理領域に設けられ、情報端末と有線通信を行う。情報端末は、前記第１管理領域に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能である。前記端末装置は、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられる。前記警報装置は、装置側通信部と、装置側警報部と、を備える。前記装置側通信部は、警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記情報端末から受信する。前記装置側警報部は、前記装置側通信部で受信した前記警報信号に基づいて前記警報を行う。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、情報端末と、警報装置と、を備える。前記情報端末は、施設に含まれる第１管理領域に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置と通信可能である。前記端末装置は、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられる。前記警報装置は、前記第１管理領域に設けられ、前記情報端末と有線通信を行う。前記情報端末は、端末側第１通信部と、端末側第２通信部と、を含む。前記端末側第１通信部は、前記端末装置との間で信号の送受信を行う。前記端末側第２通信部は、前記警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する。前記警報装置は、装置側通信部と、装置側警報部と、を含む。前記装置側通信部は、前記警報信号を前記情報端末から受信する。前記装置側警報部は、前記装置側通信部で受信した前記警報信号に基づいて前記警報を行う。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る通信システムは、情報端末と、端末装置と、を備える。前記情報端末は、施設に含まれる第１管理領域に設けられる。前記端末装置は、前記施設における前記第１管理領域とは異なる第２管理領域に設けられ、前記情報端末と通信可能であり、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備える。前記情報端末は、端末側第１通信部と、端末側第２通信部と、を含む。前記端末側第１通信部は、前記端末装置との間で信号の送受信を行う。前記端末側第２通信部は、前記第１管理領域に設けられた警報装置に警報を行わせるための情報を含む警報信号を前記警報装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、非常時における警報の発報範囲を広くすることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る情報端末、警報装置、及び通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の情報端末及び警報装置の外観を示す正面図である。
【図３】図３は、同上の情報端末及び警報装置の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る情報端末及び警報装置の外観を示す正面図である。
【図５】図５は、同上の警報装置のブロック図である。
【図６】図６は、同上の情報端末及び警報装置の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態２の変形例１に係る情報端末及び警報装置の外観を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎない。本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。下記の実施形態及び変形例において説明する各図は模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
以下、本実施形態に係る情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る通信システム１０は、例えば、マンション等の集合住宅に適用される集合住宅用のインターホンシステムである。つまり、本実施形態では、施設１００は集合住宅である。本実施形態に係る通信システム１０は、図１に示すように、複数（図示例では２つ）の情報端末１と、警報装置２と、第１通話装置３（端末装置）と、複数（図示例では２つ）の第２通話装置（端末装置）４と、制御装置５と、を備えている。
【００１５】
情報端末１は、例えば、施設１００に含まれる第１管理領域１０１に設けられた住宅情報盤である。本実施形態では、第１管理領域１０１は集合住宅の各住戸である。詳細には、情報端末１は、各住戸の内玄関に設置される。情報端末１は、第２幹線７２、分岐線７３、及び分岐器６を介して制御装置５に接続されている。情報端末１は、端末装置としての第１通話装置３及び第２通話装置４と通信（通話）可能である。情報端末１は、端末側第１通信部１１と、端末側第２通信部１２と、を備えている。端末側第１通信部１１は、第１通話装置３及び第２通話装置４との間で信号（例えば音声信号等）の送受信を行う。端末側第２通信部１２は、警報装置２に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置２に送信する。本開示でいう「警報信号を送信する」とは、警報装置の装置側制御部（後述する）に装置側警報部（後述する）を駆動させるための警報信号を送信する場合と、装置側制御部を介さずに装置側警報部を直接的に駆動するための警報信号を送信する場合との両方を含む。すなわち、前者の警報信号は、装置側制御部に対して、装置側警報部のスピーカ等を駆動させるための指示を出す信号であって、後者の警報信号は、例えば、音声信号のように、装置側警報部のスピーカ等を直接的に駆動する信号である。
【００１６】
警報装置２は、例えば、第１管理領域１０１に設けられたモニタ付副親機である。詳細には、警報装置２は、各住戸における少なくとも１つの居室に設置される。つまり、本実施形態では警報装置２が１つであるが、警報装置２は複数であってもよく、各住戸における居室ごとに設けられていてもよい。警報装置２は、接続線７５，７６を介して情報端末１に接続されている。警報装置２は、装置側第１通信部（装置側通信部）２１と、装置側警報部２９と、を備えている。装置側第１通信部２１は、上記警報信号を情報端末１から受信する。装置側警報部２９は、装置側第１通信部２１で受信した警報信号に基づいて警報を行う。装置側警報部２９は、例えば、音及び光（表示を含む）の少なくとも１以上により警報を行うように構成されていればよい。
【００１７】
第１通話装置３は、例えば、施設１００において第１管理領域１０１とは異なる第２管理領域１０２Ａに設けられたロビーインターホンである。本実施形態では、第２管理領域１０２Ａは集合住宅の共用玄関（ロビー）である。第１通話装置３は、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えている。本実施形態では、第１通話装置３は、通話及び撮像の両方の機能を備えている。第１通話装置３は、第１幹線７１を介して制御装置５に接続されている。第１通話装置３は、制御装置５を介して情報端末１又は警報装置２と通話可能である。
【００１８】
第２通話装置４は、例えば、第２管理領域１０２Ｂに設けられたドアホン子機である。本実施形態では、第２管理領域１０２Ｂは集合住宅の各住戸の表玄関である。第２通話装置４は、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えている。本実施形態では、第２通話装置４は、通話及び撮像の両方の機能を備えている。第２通話装置４は、接続線７４を介して情報端末１に接続されている。第２通話装置４は、情報端末１又は警報装置２と通話可能である。
【００１９】
制御装置５は、例えば、施設１００に含まれる第３管理領域１０３に設けられている。本実施形態では、第３管理領域１０３は集合住宅の管理室である。制御装置５は、第１幹線７１を介して第１通話装置３に接続され、第２幹線７２を介して複数の情報端末１に接続されている。つまり、制御装置５は、情報端末１と第１通話装置３との間の通信を中継するように構成されている。
【００２０】
なお、第１幹線７１、第２幹線７２、分岐線７３、及び接続線７４〜７６は、いずれもツイストペア線である。つまり、実際には、第１幹線７１、第２幹線７２、分岐線７３、及び接続線７４〜７６は２本の電線で構成されるが、図面上は１本の線で表している。第１幹線７１、第２幹線７２、分岐線７３、及び接続線７４〜７６の少なくとも１つはツイストペア線以外の電線であってもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る通信システム１０は、複数の情報端末１を備えている。つまり、本実施形態に係る通信システム１０が適用される施設１００は、複数の第１管理領域１０１を含む集合施設である。
【００２２】
本実施形態に係る通信システム１０では、情報端末１の端末側第２通信部１２が送信する警報信号を警報装置２の装置側第１通信部２１が受信し、装置側第１通信部２１が受信した警報信号に基づいて装置側警報部２９が警報を行うように構成されている。したがって、本実施形態に係る情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０によれば、火災等の非常時に情報端末１が警報信号を出力することによって警報装置２にも警報を行わせることができる。その結果、情報端末１のみで警報を行う場合と比較して警報の発報範囲を広くすることができる。また、本実施形態に係る通信システム１０では、情報端末１と警報装置２とが有線通信を行うように構成されている。このため、情報端末１と警報装置２とが無線通信を行う場合と比較して通信の信頼性が向上し、その結果、警報装置２による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【００２３】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る情報端末１、警報装置２、第１通話装置３、第２通話装置４、及び制御装置５の詳細について、図１及び図２を参照して説明する。以下の説明において、第１通話装置３と第２通話装置４とを区別する必要がない場合には、「通話装置３，４」ともいう。
【００２４】
（２．１）情報端末
情報端末１は、図１に示すように、端末側第１通信部１１と、端末側第２通信部１２と、端末側第３通信部１３と、端末側制御部１４と、映像処理部１５と、表示部１６と、を備えている。また、情報端末１は、通話部１７と、端末側操作部１８と、記憶部１９と、端末側警報部３１と、を備えている。
【００２５】
端末側第１通信部１１は、通話装置３，４と通信するための通信インターフェースである。端末側第１通信部１１は、通話装置３，４との間で、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠した（有線）通信を行うように構成されている。端末側第１通信部１１は、通話装置３，４に対して音声信号、及び制御信号等を送信する。また、端末側第１通信部１１は、通話装置３，４から音声信号、及び映像信号等を受信する。つまり、端末側第１通信部１１は、通話装置３，４との間で、信号の送受信を行うように構成されている。
【００２６】
端末側第２通信部１２は、警報装置２と通信するための通信インターフェースである。端末側第２通信部１２は、接続線７５を介して警報装置２に接続されている。つまり、端末側第２通信部１２は、警報装置２と有線通信を行うように構成されている。端末側第２通信部１２は、警報装置２に対して、少なくとも警報信号を送信するように構成されている。警報信号には、警報装置２に警報を行わせるための情報、例えば第１管理領域１０１において火災が発生しているとの情報が含まれている。尚、本実施形態のように、後述する装置側警報部２９がブザーを備えている場合には、ブザーを鳴動させるためのオン指令が、警報装置２に警報を行わせるための情報として警報信号に含まれていてもよい。
【００２７】
端末側第３通信部１３は、本実施形態では、警報装置２と通信するための通信インターフェースである。端末側第３通信部１３は、警報装置２との間で、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠した（有線）通信を行うように構成されている。端末側第３通信部１３は、警報装置２に対して音声信号、及び制御信号等を送信する。また、端末側第３通信部１３は、警報装置２から音声信号、及び制御信号等を受信する。つまり、端末側第３通信部１３は、警報装置２との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行うように構成されている。
【００２８】
端末側制御部１４は、端末側第１通信部１１、端末側第２通信部１２及び端末側第３通信部１３を制御するように構成されている。また、端末側制御部１４は、映像処理部１５、通話部１７及び端末側警報部３１を制御するように構成されている。
【００２９】
端末側制御部１４は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、端末側制御部１４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが端末側制御部１４として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
映像処理部１５は、通話装置３，４からの映像信号を受けて、信号処理により映像信号に含まれる映像を処理するように構成されている。映像処理部１５は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のデバイスにて実現される。
【００３１】
表示部１６は、映像処理部１５からの映像を表示するように構成されている。表示部１６は、例えば液晶ディスプレイである。情報端末１がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部１６と端末側操作部１８とを兼ねてもよい。
【００３２】
通話部１７は、スピーカ及びマイクロホンを含み、警報装置２及び通話装置３，４との間で通話可能に構成されている。
【００３３】
端末側操作部１８は、ユーザ（例えば、各住戸の住人等）の操作を受け付けるように構成されている。端末側操作部１８は、図２に示すように、通話ボタン１８１と、解錠ボタン１８２と、を含む。通話ボタン１８１は、情報端末１と通話装置３，４との通話を開始又は終了するためのボタンである。通話装置３，４から呼び出されている状態で通話ボタン１８１が押されると、情報端末１と通話装置３，４との通話が開始される。また、情報端末１と通話装置３，４との通話中に通話ボタン１８１が押されると、情報端末１と通話装置３，４との通話が終了する。解錠ボタン１８２は、集合住宅の共用玄関に設けられている開閉部材の解錠を行うためのボタンである。開閉部材は、例えば自動ドアである。ユーザが解錠ボタン１８２を押すと、一定時間（例えば１分）の間だけ開閉部材が解錠状態になる。
【００３４】
記憶部１９は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１９は、例えばフラッシュメモリである。記憶部１９は、通話装置３，４からの映像データを記憶する。また、記憶部１９は、情報端末１に割り当てられたアドレス情報を記憶する。
【００３５】
端末側警報部３１は、例えばブザーを含む。端末側警報部３１は、端末側制御部１４からの制御信号に基づいてブザーを鳴動させる。本実施形態のように、情報端末１が表示部１６を備えている場合には、火災等が発生していることを表示部１６に表示させてもよい。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る情報端末１及び警報装置２の外観を示す正面図である。情報端末１は、筐体２０１を更に備えている。筐体２０１は、上下方向に長い矩形の箱体である。筐体２０１の内部には、端末側第１通信部１１、端末側第２通信部１２、端末側第３通信部１３、端末側制御部１４、映像処理部１５、通話部１７、記憶部１９、及び端末側警報部３１等が収納されている。筐体２０１の前面における上半分には、上述の表示部１６が配置されている。筐体２０１の前面における下部には、上述の通話ボタン１８１及び解錠ボタン１８２が左右方向に並べて配置されている。
【００３７】
（２．２）警報装置
警報装置２は、図１に示すように、装置側第１通信部（装置側通信部）２１と、装置側第２通信部２２と、装置側制御部２３と、映像処理部２４と、表示部２５と、を備えている。また、警報装置２は、通話部２６と、装置側操作部２７と、記憶部２８と、装置側警報部２９と、を備えている。
【００３８】
装置側第１通信部２１は、情報端末１の端末側第２通信部１２と通信するための通信インターフェースである。装置側第１通信部２１は、接続線７５を介して端末側第２通信部１２に接続されている。装置側第１通信部２１は、少なくとも情報端末１からの警報信号を受信する。
【００３９】
装置側第２通信部２２は、本実施形態では、情報端末１の端末側第３通信部１３と通信するための通信インターフェースである。装置側第２通信部２２は、端末側第３通信部１３との間で、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠した通信を行うように構成されている。装置側第２通信部２２は、端末側第３通信部１３に対して音声信号、及び映像信号等を送信する。また、装置側第２通信部２２は、端末側第３通信部１３から音声信号、及び制御信号等を受信する。つまり、装置側第２通信部２２は、情報端末１との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行うように構成されている。
【００４０】
装置側制御部２３は、装置側第１通信部２１、及び装置側第２通信部２２を制御するように構成されている。また、装置側制御部２３は、映像処理部２４、通話部２６、及び装置側警報部２９を制御するように構成されている。
【００４１】
装置側制御部２３は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、装置側制御部２３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが装置側制御部２３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４２】
映像処理部２４は、通話装置３，４からの映像信号を受けて、信号処理により映像信号に含まれる映像を処理するように構成されている。映像処理部２４は、例えば、ＤＳＰ又はＦＰＧＡ等のデバイスにて実現される。
【００４３】
表示部２５は、映像処理部２４からの映像を表示するように構成されている。表示部２５は、例えば液晶ディスプレイである。警報装置２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部２５と装置側操作部２７とを兼ねてもよい。
【００４４】
通話部２６は、スピーカ及びマイクロホンを含み、情報端末１及び通話装置３，４との間で通話可能である。
【００４５】
装置側操作部２７は、ユーザ（例えば、各住戸の住人等）の操作を受け付けるように構成されている。装置側操作部２７は、図２に示すように、通話ボタン２７１と、解錠ボタン２７２と、を含む。尚、通話ボタン２７１は上述の通話ボタン１８１と同じ機能を有し、解錠ボタン２７２は上述の解錠ボタン１８２と同じ機能を有しているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４６】
記憶部２８は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部２８は、例えばフラッシュメモリである。記憶部２８は、通話装置３，４からの映像データを記憶する。また、記憶部２８は、警報装置２に割り当てられたアドレス情報を記憶する。
【００４７】
装置側警報部２９は、例えばブザーを含む。装置側警報部２９は、情報端末１からの警報信号に基づいてブザーを鳴動させる。本実施形態のように、警報装置２が表示部２５を備えている場合には、火災等が発生していることを表示部２５に表示させてもよい。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る情報端末１及び警報装置２の外観を示す正面図である。警報装置２は、筐体２０２を更に備えている。筐体２０２は、上下方向に長い矩形の箱体である。筐体２０２の内部には、装置側第１通信部２１、装置側第２通信部２２、装置側制御部２３、映像処理部２４、通話部２６、記憶部２８、及び装置側警報部２９等が収納されている。筐体２０２の前面における上半分には、上述の表示部２５が配置されている。筐体２０２の前面における下部には、上述の通話ボタン２７１及び解錠ボタン２７２が左右方向に並べて配置されている。
【００４９】
（２．３）第１通話装置
第１通話装置３は、上述のように、情報端末１及び警報装置２との間で通話可能である。つまり、第１通話装置３は、情報端末１及び警報装置２との間で、音声信号の送受信を行うように構成されている。また、第１通話装置３は、撮像部を有しており、撮像部で撮像した映像の映像信号を情報端末１及び警報装置２に送信するように構成されている。つまり、第１通話装置３から情報端末１及び警報装置２に送信される通信信号には、情報端末１及び警報装置２を呼び出すための呼出信号、音声信号、及び映像信号等が含まれる。本実施形態では、第１通話装置３は、通話及び撮像の両方の機能を備えているが、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えていればよい。なお、撮像部については省略されていてもよい。
【００５０】
（２．４）第２通話装置
第２通話装置４は、上述のように、情報端末１及び警報装置２との間で通話可能である。つまり、第２通話装置４は、情報端末１及び警報装置２との間で、音声信号の送受信を行うように構成されている。また、第２通話装置４は、撮像部を有しており、撮像部で撮像した映像の映像信号を情報端末１及び警報装置２に送信するように構成されている。つまり、第２通話装置４から情報端末１及び警報装置２に送信される通信信号には、情報端末１及び警報装置２を呼び出すための呼出信号、音声信号、及び映像信号等が含まれる。本実施形態では、第２通話装置４は、通話及び撮像の両方の機能を備えているが、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えていればよい。なお、撮像部については省略されていてもよい。
【００５１】
（２．５）制御装置
制御装置５は、上述のように、情報端末１と第１通話装置３との間の通信を中継するように構成されている。具体的には、制御装置５は、第１通話装置３からの通信信号（呼出信号、音声信号、及び映像信号等）を受信すると、通信信号に含まれているアドレスと同じアドレスが割り当てられている情報端末１に対して通信信号を送信する。また、制御装置５は、情報端末１からの通信信号（音声信号、制御信号等）を受信すると、第１通話装置３に対して通信信号を送信する。
【００５２】
（３）動作
以下、本実施形態に係る情報端末１及び警報装置２の動作について、図３を参照して説明する。以下の説明では、情報端末１及び警報装置２の両方が設置されている第１管理領域１０１において火災が発生した場合を想定する。
【００５３】
ここで、マンション等の集合住宅において住戸の専有面積が１００ｍ２を超える場合、又は住戸の間取りによっては、住戸の内玄関に設置された住宅情報盤による警報だけではすべての居室に警報が届かない可能性がある。そこで、本実施形態に係る通信システム１０では、住戸の専有面積が１００ｍ２を超える場合、又は住戸の間取りに応じて、住宅情報盤としての情報端末１と副親機としての少なくとも１つの警報装置２とを設置している。そして、火災等の非常時には、情報端末１と警報装置２との両方に警報を行わせている。以下、具体的に説明する。
【００５４】
情報端末１は、第１管理領域１０１において火災が発生すると、警報を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、端末側警報部３１のブザーを鳴動させる。このとき、情報端末１は、第１管理領域１０１で火災が発生していることを表示部１６に表示させてもよい。
【００５５】
次に、情報端末１は、同じ第１管理領域１０１に設置されている警報装置２に対して警報信号を送信する（ステップＳ１０２）。警報装置２は、情報端末１からの警報信号を受信すると、警報を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、装置側警報部２９のブザーを鳴動させる。このとき、警報装置２は、第１管理領域１０１で火災が発生していることを表示部２５に表示させてもよい。
【００５６】
本実施形態に係る情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０では、上述のように、同じ第１管理領域１０１に設置されている情報端末１及び警報装置２の両方で警報を行っている。このため、第１管理領域１０１の専有面積が１００ｍ２を超えている場合、又は住戸の間取りによって１つの情報端末１のみでは警報が届きにくい状況であっても、すべての居室に対して警報を行うことができる。つまり、本実施形態に係る情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０によれば、非常時における警報の発報範囲を広くすることができる。また、情報端末１と警報装置２とが有線通信を行うので、無線通信を行う場合と比較して通信の信頼性が向上し、その結果、警報装置２による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【００５７】
ここで、本実施形態に係る通信システム１０のように、音声信号用の接続線７６と警報信号用の接続線７５とを別々に設けた場合には、通信の信頼性が更に向上するという利点がある。また、本実施形態に係る通信システム１０では、接続線７５を介して警報信号を送信しているが、接続線７５，７６の両方で警報信号を送信してもよい。さらに、音声信号を送信するための接続線７６で警報信号を送信するように構成した場合には、接続線７５が不要になり、配線作業の手間を削減することができる。
【００５８】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報端末１と同様の機能は、情報端末１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。また、警報装置２と同様の機能は、警報装置２の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５９】
一態様に係る情報端末１の制御方法は、施設１００に含まれる第１管理領域１０１に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた通話装置（端末装置）３，４と通信（通話）可能な情報端末１の制御方法である。通話装置３，４は、施設１００における第１管理領域１０１とは異なる第２管理領域１０２Ａ，１０２Ｂに設けられている。情報端末１の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、通話装置３，４との間で信号の送受信を行う処理である。第２の処理は、第１管理領域１０１に設けられた警報装置２と有線通信を行い、警報装置２に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置２に送信する処理である。
【００６０】
一態様に係る情報端末用プログラムは、上述の情報端末１の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００６１】
一態様に係る警報装置２の制御方法は、施設１００に含まれる第１管理領域１０１に設けられ、情報端末１と有線通信を行う警報装置２の制御方法である。情報端末１は、第１管理領域１０１に設けられている。情報端末１は、施設１００における第１管理領域１０１とは異なる第２管理領域１０２Ａ，１０２Ｂに設けられた通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた通話装置３，４と通信（通話）可能である。警報装置２の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、警報を行わせるための情報を含む警報信号を情報端末１から受信する処理である。第２の処理は、第１の処理で受信した警報信号に基づいて警報を行う処理である。
【００６２】
一態様に係る警報装置用プログラムは、上述の警報装置２の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００６３】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６４】
本開示における情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報端末１、警報装置２、及び通信システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００６５】
また、情報端末１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは情報端末１に必須の構成ではなく、情報端末１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報端末１の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６６】
さらに、警報装置２における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは警報装置２に必須の構成ではなく、警報装置２の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、警報装置２の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６７】
反対に、複数の装置に分散されている通信システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、情報端末１と警報装置２とに分散されている通信システム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００６８】
実施形態１では、施設１００が集合住宅であったが、施設１００は、集合住宅に限らず、例えば、複数の店舗等を含む商業施設であってもよいし、戸建て住宅であってもよい。施設１００が商業施設である場合、第１管理領域１０１は商業施設に含まれる各店舗である。
【００６９】
実施形態１では、端末側警報部３１及び装置側警報部２９がブザーにて警報を行ったが、端末側警報部３１及び装置側警報部２９は、例えば音声にて警報を行ってもよいし、ブザーと音声とを組み合わせて警報を行ってもよい。
【００７０】
実施形態１では、装置側制御部２３が、情報端末１からの警報信号に基づいて装置側警報部２９を駆動（制御）したが、例えば、情報端末１が装置側警報部２９を直接駆動してもよい。例えば、装置側警報部２９がスピーカを備えている場合には、情報端末１がスピーカを直接駆動して警報音を出力させてもよい。この構成によれば、停電等によって警報装置２に電源が供給されない場合であっても、情報端末１の駆動電源が確保されていれば、装置側警報部２９に警報を行わせることができる。
【００７１】
実施形態１では、端末側第１通信部１１が通話装置３，４と有線通信を行ったが、端末側第１通信部１１は、通話装置３，４と無線通信を行うように構成されていてもよい。この構成によれば、情報端末１と通話装置３，４とを接続する通信線が不要であるという利点がある。また、通信線によって情報端末１及び通話装置３，４の配置が制限されないので、情報端末１及び通話装置３，４の配置の自由度が向上するという利点もある。
【００７２】
実施形態１では、端末側第３通信部１３と有線通信を行う装置側第２通信部２２が１つであったが、複数の装置側第２通信部２２が端末側第３通信部１３と有線通信を行うように構成されていてもよい。つまり、複数の警報装置２が情報端末１と通信可能であってもよい。この場合において、複数の装置側第２通信部２２は、情報端末１と各別に接続されていてもよいし、例えばＨＵＢ（集線装置）等を介して情報端末１に接続されていてもよい。
【００７３】
実施形態１では、端末側第３通信部１３と装置側第２通信部２２とが有線通信を行ったが、端末側第３通信部１３と装置側第２通信部２２とは無線通信を行ってもよい。この場合において、例えば、情報端末１と複数の警報装置２とが無線通信を行う場合には、情報端末１と複数の警報装置２とがルータ等を介して無線通信を行うように構成されていてもよい。この構成によれば、情報端末１と警報装置２との間を警報用の接続線７５で接続するだけでよく、接続線７５以外の通信線が不要であるという利点がある。
【００７４】
実施形態１では、端末側第３通信部１３が警報装置２との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行ったが、端末側第３通信部１３は、警報装置２に接続可能な他の情報端末との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行うように構成されていてもよい。他の情報端末は、例えば、ユーザ（例えば、住戸の住人）が所有するスマートフォン等の携帯端末である。
【００７５】
実施形態１では、１つの端末側第１通信部１１が第１通話装置３及び第２通話装置４の両方と通信したが、第１通話装置３と通信する通信部と第２通話装置４と通信する通信部とが別々であってもよい。例えば、端末側第１通信部１１が第１通話装置３と通信する場合には、端末側第１通信部１１とは別の通信部が第２通話装置４と通信するように構成されていればよい。
【００７６】
上述の実施形態では、第１通話装置３及び第２通話装置４が端末装置であったが、端末装置は、第１通話装置３及び第２通話装置４に限定されない。端末装置は、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えており、情報端末との間で信号の送受信を行うように構成されていればよく、例えば、撮像機能のみを備えた通信装置であってもよい。
【００７７】
（実施形態２）
実施形態１では、警報装置２がモニタ付副親機のみで構成されていたが、図４に示すように、警報装置２Ａが携帯端末２０Ａと充電台２０Ｂとで構成されていてもよい。以下、実施形態２に係る通信システムについて、図４を参照して説明する。尚、警報装置２Ａ以外の構成については実施形態１の通信システム１０と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
（１）構成
本実施形態に係る通信システムは、複数の情報端末１と、警報装置２Ａと、第１通話装置３と、複数の第２通話装置４と、制御装置５と、を備えている。
【００７９】
警報装置２Ａは、図４に示すように、携帯端末２０Ａと、充電台２０Ｂと、を含む。携帯端末２０Ａは、充電台２０Ｂに対して着脱可能であって、充電台２０Ｂに装着された状態では給電が可能である。つまり、本実施形態に係る警報装置２Ａは、他の情報端末である携帯端末２０Ａに対して給電を行う給電部３２（図５参照）を更に備えている。また、本実施形態に係る通信システムでは、装置側第１通信部２１は、接続線７５を介して情報端末１の端末側第２通信部１２に接続されているが、装置側第２通信部２２は、端末側第３通信部１３と無線通信を行う。
【００８０】
携帯端末２０Ａは、図４に示すように、前後方向から見て左右方向に長い矩形の筐体２０３を備えている。筐体２０３の前面には、表示部２５が配置されている。
【００８１】
充電台２０Ｂは、携帯端末２０Ａが着脱可能な形状に形成されている。つまり、充電台２０Ｂは、携帯端末２０Ａを収納可能な大きさの収納部を有している。充電台２０Ｂの前面における下部には、非常ボタン２７３及び停止ボタン２７４が左右方向に並べて配置されている。また、停止ボタン２７４の右側には、ＬＥＤからなる非常灯２９１が配置されている。
【００８２】
（２）動作
次に、本実施形態に係る情報端末１及び警報装置２Ａの動作について、図６を参照して説明する。
【００８３】
充電台２０Ｂに設けられている非常ボタン２７３が押されると（ステップＳ２０１）、警報装置２Ａは、非常ボタン２７３が押されたことを示す第１操作信号を情報端末１に送信する（ステップＳ２０２）。情報端末１は、第１操作信号を受信すると、警報を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、端末側警報部３１のブザーを鳴動させる。このとき、情報端末１は、非常ボタン２７３が押されたことを表示部１６に表示させてもよい。
【００８４】
さらに、情報端末１は、警報装置２Ａに対して警報信号を送信する（ステップ２０４）。警報装置２Ａは、警報信号を受信すると、警報を行う（ステップＳ２０５）。具体的には、装置側警報部２９のブザーを鳴動させ、かつ充電台２０Ｂに設けられている非常灯２９１を点灯させる。このとき、警報装置２Ａは、非常ボタン２７３が押されたことを表示部２５に表示させてもよい。
【００８５】
次に、充電台２０Ｂに設けられている停止ボタン２７４が押されると（ステップＳ２０６）、警報装置２Ａは、停止ボタン２７４が押されたことを示す第２操作信号を情報端末１に送信する（ステップＳ２０７）。情報端末１は、第２操作信号を受信すると、警報を停止する（ステップＳ２０８）。具体的には、端末側警報部３１のブザーを停止させる。このとき、情報端末１は、停止ボタン２７４が押されたことを表示部１６に表示させてもよい。
【００８６】
さらに、情報端末１は、警報装置２Ａに対して停止信号を送信する（ステップ２０９）。警報装置２Ａは、停止信号を受信すると、警報を停止する（ステップＳ２１０）。具体的には、装置側警報部２９のブザーを停止させ、かつ非常灯２９１を消灯させる。このとき、警報装置２Ａは、停止ボタン２７４が押されたことを表示部２５に表示させてもよい。
【００８７】
本実施形態に係る通信システムによれば、非常ボタン２７３を押すことによって情報端末１及び警報装置２Ａの両方で警報を行うことができる。さらに、携帯端末２０Ａに警報を行わせた場合には、情報端末１、装置側警報部２９、及び携帯端末２０Ａ（他の情報端末）で警報を行わせることができる。これらの構成によれば、非常時における警報の発報範囲を広くすることができる。また、停止ボタン２７４を押すことによって情報端末１及び警報装置２Ａによる警報を停止することができる。つまり、本実施形態に係る警報装置２Ａでは、非常ボタン２７３及び停止ボタン２７４が装置側操作部２７Ａに含まれている。
【００８８】
（３）変形例
実施形態２は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態２は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態２の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８９】
（３．１）変形例１
実施形態２では、情報端末１と警報装置２Ａとが接続線７５を介して接続されており、接続線７５を介して情報端末１から警報装置２Ａに警報信号を送信した。つまり、実施形態２では、有線通信によって情報端末１から警報装置２Ａに警報信号を送信した。これに対して、図７に示すように、情報端末１から警報装置２Ｂへの警報信号が無線信号であってもよい。以下、変形例１に係る通信システムについて、図７を参照して説明する。尚、情報端末１が無線通信によって警報信号を送信する点を除いて、実施形態２に係る通信システムと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
変形例１に係る通信システムは、複数の情報端末１と、警報装置２Ｂと、第１通話装置３と、複数の第２通話装置４と、制御装置５と、を備えている。
【００９１】
警報装置２Ｂは、図７に示すように、携帯端末である。警報装置２Ｂは、情報端末１との間で無線通信を行う。つまり、変形例１に係る通信システムでは、情報端末１から警報装置２Ｂに送信される警報信号は無線信号である。情報端末１と警報装置２Ｂとは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線通信を行う。
【００９２】
変形例１に係る通信システムによれば、有線通信のように情報端末１及び警報装置２Ｂの配置が制限されることがなく、情報端末１及び警報装置２Ｂの配置の自由度が向上するという利点がある。
【００９３】
（３．２）その他の変形例
実施形態２では、非常ボタン２７３が押された際に、装置側警報部２９、情報端末１、及び情報端末１とは異なる他の情報端末（携帯端末２０Ａ）のすべてで警報を行ったが、少なくとも１つにおいて警報を行うように構成されていればよい。
【００９４】
実施形態２では、情報端末１の端末側第３通信部１３と警報装置２Ａの装置側第２通信部２２とが無線通信を行ったが、端末側第３通信部１３と装置側第２通信部２２とは有線通信を行ってもよい。
【００９５】
実施形態２では、非常ボタン２７３と停止ボタン２７４とが別々に設けられているが、非常ボタン２７３のみが設けられていてもよい。この場合、非常ボタン２７３が１回押されると警報装置２Ａが第１操作信号を送信し、非常ボタン２７３が再度押されると警報装置２Ａが第２操作信号を送信するように構成されていればよい。
【００９６】
実施形態２では、警報装置２Ａが携帯端末２０Ａと充電台２０Ｂとの両方を含んでいるが、警報装置２Ａは、少なくとも充電台２０Ｂを含んでいればよい。言い換えると、充電台２０Ｂが警報装置２Ａとして機能するように構成されていればよい。この構成によれば、警報機能を有する充電台２０Ｂのみを有線接続し、携帯端末２０Ａについては無線化することができる。その結果、携帯端末２０Ａについては自由に持ち運ぶことが可能になる。
【００９７】
実施形態２（変形例を含む）で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る情報端末（１）は、施設（１００）に含まれる第１管理領域（１０１）に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置（３，４）と通信可能である。端末装置（３，４）は、施設（１００）における第１管理領域（１０１）とは異なる第２管理領域（１０２Ａ，１０２Ｂ）に設けられる。情報端末（１）は、端末側第１通信部（１１）と、端末側第２通信部（１２）と、を備える。端末側第１通信部（１１）は、端末装置（３，４）との間で信号の送受信を行う。端末側第２通信部（１２）は、第１管理領域（１０１）に設けられた警報装置（２；２Ａ）と有線通信を行い、警報装置（２；２Ａ）に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置（２；２Ａ）に送信する。
【００９９】
この態様によれば、火災等の非常時に情報端末（１）から警報装置（２；２Ａ）に警報信号を送信することによって警報装置（２；２Ａ）にも警報を行わせることができる。その結果、情報端末（１）のみで警報を行う場合と比較して警報の発報範囲を広くすることができる。また、情報端末（１）と警報装置（２；２Ａ）とが有線通信を行うので、無線通信の場合と比較して通信の信頼性が向上し、その結果、警報装置（２；２Ａ）による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【０１００】
第２の態様に係る情報端末（１）は、第１の態様において、端末側第３通信部（１３）を更に備える。端末側第３通信部（１３）は、警報装置（２；２Ａ）又は警報装置（２；２Ａ）に接続可能な他の情報端末との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行う。
【０１０１】
この態様によれば、端末側第２通信部（１２）にて警報装置（２；２Ａ）と通信しながらも、端末側第３通信部（１３）にて警報装置（２；２Ａ）又は他の情報端末と通信することができる。
【０１０２】
第３の態様に係る情報端末（１）では、第２の態様において、端末側第３通信部（１３）は、警報装置（２；２Ａ）又は他の情報端末と無線通信を行うように構成されている。
【０１０３】
この態様によれば、情報端末（１）と、警報装置（２；２Ａ）又は他の情報端末とを接続する通信線が不要であるという利点がある。また、通信線によって情報端末（１）、及び警報装置（２；２Ａ）又は他の情報端末の配置が制限されないので、情報端末（１）、及び警報装置（２；２Ａ）又は他の情報端末の配置の自由度が向上するという利点もある。
【０１０４】
第４の態様に係る警報装置（２；２Ａ）は、施設（１００）に含まれる第１管理領域（１０１）に設けられ、情報端末（１）と有線通信を行う。情報端末（１）は、第１管理領域（１０１）に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置（３，４）と通信可能である。端末装置（３，４）は、施設（１００）における第１管理領域（１０１）とは異なる第２管理領域（１０２Ａ，１０２Ｂ）に設けられる。警報装置（２；２Ａ）は、装置側通信部（２１）と、装置側警報部（２９）と、を備える。装置側通信部（２１）は、警報を行わせるための情報を含む警報信号を情報端末（１）から受信する。装置側警報部（２９）は、装置側通信部（２１）で受信した警報信号に基づいて警報を行う。
【０１０５】
この態様によれば、火災等の非常時に情報端末（１）から警報装置（２；２Ａ）に警報信号を送信することによって警報装置（２；２Ａ）にも警報を行わせることができる。その結果、情報端末（１）のみで警報を行う場合と比較して警報の発報範囲を広くすることができる。また、情報端末（１）と警報装置（２；２Ａ）とが有線通信を行うので、無線通信の場合と比較して通信の信頼性が向上し、その結果、警報装置（２；２Ａ）による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【０１０６】
第５の態様に係る警報装置（２；２Ａ）は、第４の態様において、装置側第２通信部（２２）を更に備える。装置側第２通信部（２２）は、装置側通信部（２１）としての装置側第１通信部（２１）とは異なり、情報端末（１）との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行う。
【０１０７】
この態様によれば、情報端末（１）との間で警報信号と警報信号以外の通信信号とを同時に送受信することができる。
【０１０８】
第６の態様に係る警報装置（２Ａ）では、第４の態様において、給電部（３２）を更に備える。給電部（３２）は、他の情報端末（２０Ｂ）に対して給電を行う。他の情報端末（２０Ｂ）は、装置側第２通信部（２２）を備える。装置側第２通信部（２２）は、装置側通信部（２１）としての装置側第１通信部（２１）とは異なり、情報端末（１）との間で警報信号以外の通信信号の送受信を行う。
【０１０９】
この態様によれば、他の情報端末（２０Ｂ）に対して給電を行うことができる。
【０１１０】
第７の態様に係る警報装置（２Ａ）は、第４〜６のいずれかの態様において、装置側操作部（２７Ａ）を更に備える。装置側操作部（２７Ａ）は、装置側警報部（２９）、情報端末（１）、及び情報端末（１）とは異なる他の情報端末（２０Ｂ）の少なくとも１つにおいて警報を行わせるための操作入力を受け付ける。
【０１１１】
この態様によれば、装置側警報部（２９）、情報端末（１）及び他の情報端末（２０Ｂ）の少なくとも１つにおいて警報を行わせることができる。
【０１１２】
第８の態様に係る警報装置（２Ａ）では、第７の態様において、装置側操作部（２７Ａ）は、更に、警報を停止するための操作入力を受け付ける。
【０１１３】
この態様によれば、警報を停止することができる。
【０１１４】
第９の態様に係る通信システム（１０）は、情報端末（１）と、警報装置（２；２Ａ）と、を備える。情報端末（１）は、施設（１００）に含まれる第１管理領域（１０１）に設けられ、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備えた端末装置（３，４）と通信可能である。端末装置（３，４）は、施設（１００）における第１管理領域（１０１）とは異なる第２管理領域（１０２Ａ，１０２Ｂ）に設けられる。警報装置（２；２Ａ）は、第１管理領域（１０１）に設けられ、情報端末（１）と有線通信を行う。情報端末（１）は、端末側第１通信部（１１）と、端末側第２通信部（１２）と、を含む。端末側第１通信部（１１）は、端末装置（３，４）との間で信号の送受信を行う。端末側第２通信部（１２）は、警報装置（２；２Ａ）に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置（２；２Ａ）に送信する。警報装置（２；２Ａ）は、装置側通信部（２１）と、装置側警報部（２９）と、を含む。装置側通信部（２１）は、警報信号を情報端末（１）から受信する。装置側警報部（２９）は、装置側通信部（２１）で受信した警報信号に基づいて警報を行う。
【０１１５】
この態様によれば、火災等の非常時において警報装置（２；２Ａ）にも警報を行わせることができ、これにより情報端末（１）のみで警報を行う場合と比較して警報の発報範囲を広くすることができる。また、警報装置（２；２Ａ）による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【０１１６】
第１０の態様に係る通信システム（１０）は、情報端末（１）と、端末装置（３，４）と、を備える。情報端末（１）は、施設（１００）に含まれる第１管理領域（１０１）に設けられる。端末装置（３，４）は、施設（１００）における第１管理領域（１０１）とは異なる第２管理領域（１０２Ａ，１０２Ｂ）に設けられ、情報端末（１）と通信可能であり、通話及び撮像の少なくとも一方の機能を備える。情報端末（１）は、端末側第１通信部（１１）と、端末側第２通信部（１２）と、を含む。端末側第１通信部（１１）は、端末装置（３，４）との間で信号の送受信を行う。端末側第２通信部（１２）は、第１管理領域（１０１）に設けられた警報装置（２；２Ａ）に警報を行わせるための情報を含む警報信号を警報装置（２；２Ａ）に送信する。
【０１１７】
この態様によれば、火災等の非常時において警報装置（２；２Ａ）にも警報を行わせることができ、これにより情報端末（１）のみで警報を行う場合と比較して警報の発報範囲を広くすることができる。また、警報装置（２；２Ａ）による警報の信頼性が向上するという利点もある。
【０１１８】
第１１の態様に係る通信システム（１０）では、第９又は１０の態様において、施設（１００）は、複数の第１管理領域（１０１）を含む集合施設である。
【０１１９】
この態様によれば、複数の第１管理領域（１０１）の各々にて警報装置（２；２Ａ）に警報を行わせることができる。
【０１２０】
第２，３の態様に係る構成については、情報端末（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１２１】
第５〜８の態様に係る構成については、警報装置（２；２Ａ）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１２２】
第１１の態様に係る構成については、通信システム（１０）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報端末
２，２Ａ  警報装置
３  第１通話装置（端末装置）
４  第２通話装置（端末装置）
１０  通信システム
１１  端末側第１通信部
１２  端末側第２通信部
１３  端末側第３通信部
２０Ａ  携帯端末（他の情報端末）
２１  装置側第１通信部（装置側通信部）
２２  装置側第２通信部
２７Ａ  装置側操作部
２９  装置側警報部
３２  給電部
１００  施設
１０１  第１管理領域
１０２Ａ，１０２Ｂ  第２管理領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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