(57)【要約】【課題】分割内部空間の全高を有効に活用して制振構造部を設けることで、高層の主架構造の振動制御を効率的に行うことができる制振建物を提供する。【解決手段】主架構１の上下方向に延びる内部空間Ｓに、主架構１とは振動特性が異なる内部構造部２が減衰装置３を介して主架構１に接続された制振構造部が設けられている制振建物であって、内部空間Ｓが、主架構１の上下中間部に備えられた水平構造部１Ａにより複数の分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３に分割され、それら複数の分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３の夫々に制振構造部４が設けられ、内部構造部２が、分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３において、上下方向の一方側が主架構１に固定され、且つ、上下方向の他方側が減衰装置３を介して主架構１の水平構造部１Ａに接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主架構の上下方向に延びる内部空間に、前記主架構とは振動特性が異なる内部構造部が減衰装置を介して前記主架構に接続された制振構造部が設けられている制振建物であって、
前記内部空間が、前記主架構の上下中間部に備えられた水平構造部により複数の分割内部空間に分割され、それら複数の前記分割内部空間の夫々に前記制振構造部が設けられ、
前記内部構造部が、前記分割内部空間において、上下方向の一方側が前記主架構に固定され、且つ、上下方向の他方側が前記減衰装置を介して前記主架構の前記水平構造部に接続されている制振建物。
【請求項２】
前記制振構造部として、前記内部構造部が、上方側が前記主架構に固定され、且つ、下方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第１制振構造部が設けられている請求項１記載の制振建物。
【請求項３】
前記制振構造部として、前記内部構造部が、下方側が前記主架構に固定され、且つ、上方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第２制振構造部が設けられている請求項１又は２記載の制振建物。
【請求項４】
前記制振構造部として、上方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての上方側内部構造部と、下方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての下方側内部構造とが、前記減衰装置にて接続された第３制振構造部が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振建物。
【請求項５】
前記制振構造部として、
前記内部構造部が、上方側が前記主架構に固定され、且つ、下方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第１制振構造部と、
前記内部構造部が、下方側が前記主架構に固定され、且つ、上方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第２制振構造部と、
上方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての上方側内部構造部と、下方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての下方側内部構造とが、前記減衰装置にて接続された第３制振構造部とのうちの２種以上が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主架構の内部空間に、主架構とは振動特性が異なる内部構造部が減衰装置を介して主架構に接続された制振構造部が設けられている制振建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、主架構の内部空間が、上下中間部の水平構造部により複数の分割内部空間に分割され、それら複数の分割内部空間の夫々に制振構造部が設けられた制振建物が開示されている。このような制振建物は、複数の分割内部空間の夫々で集約的な制振効果が得られ、１００ｍを超えるような高層建物の振動制御を効果的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０７４４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制振構造部の高さが大きいと、振動特性の相違による地震時等の主架構と内部構造部との変位差や速度差が大きくなり、減衰装置にて振動を効率良く減衰することができる。しかしながら、特許文献１の制振建物では、各分割内部空間において、内部構造部が、上半部の外周部だけが主架構の内周部に減衰装置を介して接続されているので、分割内部空間の全高を有効に活用して制振構造部が構成されておらず、この点に改善の余地がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、分割内部空間の全高を有効に活用して制振構造部を構成することで、高層の主架構の振動制御を効率的に行うことができる制振建物を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、主架構の上下方向に延びる内部空間に、前記主架構とは振動特性が異なる内部構造部が減衰装置を介して前記主架構に接続された制振構造部が設けられている制振建物であって、
前記内部空間が、前記主架構の上下中間部に備えられた水平構造部により複数の分割内部空間に分割され、それら複数の前記分割内部空間の夫々に前記制振構造部が設けられ、
前記内部構造部が、前記分割内部空間において、上下方向の一方側が前記主架構に固定され、且つ、上下方向の他方側が前記減衰装置を介して前記主架構の前記水平構造部に接続される状態で構築されている点にある。
【０００７】
本構成によれば、内部構造部が、分割内部空間において、上下方向の一方側が主架構に固定され、且つ、上下方向の他方側が減衰装置を介して直接的又は間接的（他の内部構造部を更に介する等）に主架構の水平構造部に接続されているので、水平構造部にて分割された分割内部空間の全高を有効に活用して制振構造部を構成することができ、制振構造部に高い制振作用を発揮させて高層の主架構の振動制御を効率的に行うことができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記制振構造部として、前記内部構造部が、上方側が前記主架構に固定され、且つ、下方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第１制振構造部が設けられている点にある。
【０００９】
本構成によれば、分割内部空間において、第１制振構造部における上方固定構造の内部構造部を上方側に設けて所望の制振性能を有する制振建物を構成することができ、分割内部空間の下方側の空間を商業用途等に建物側で利用したい等の建築的な要求にも対応することが可能となり、制振建物としての設計自由度を高めることができる。
しかも、第１制振構造部における上方固定構造の内部構造部の下方側は、主架構に対する固定端（上方側）から離れた位置にあるため、地震動等が作用した場合の主架構との振動特性の差に伴う変位差や速度差が大きくなる。よって、このように主架構との変位差や速度差の大きい部位と主架構とを減衰装置にて接続することで、主架構の振動を効率的に減衰させることができ、主架構の振動制御を容易に行うことができる。
また、建物躯体に作用する鉛直荷重は上層階側ほど小さくなることから、主架構は上層階側ほど剛性が低くなる傾向にある。そのため、一般的に主架構よりも剛性の高い内部構造部を分割内部空間の上方側に設ければ、主架構と内部構造部との振動特性の差に伴う変位差や速度差を一層大きく確保することができ、その一層大きな変位差や速度差を利用して減衰装置にて主架構の振動を効率的に減衰することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記制振構造部として、前記内部構造部が、下方側が前記主架構に固定され、且つ、上方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第２制振構造部が設けられている点にある。
【００１１】
本構成によれば、第２制振構造部における下方固定構造の内部構造部の上方側は、主架構に対する固定端（下方側）から離れた位置にあるため、地震動等が作用した場合の主架構との振動特性の差に伴う変位差や速度差が大きくなる。よって、このように主架構との変位差や速度差の大きい部位と主架構とを減衰装置にて接続することで、主架構の振動を効率的に減衰させることができ、主架構の振動制御を効率的に行うことができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記制振構造部として、上方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての上方側内部構造部と、下方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての下方側内部構造とが、前記減衰装置にて接続された第３制振構造部が設けられている点にある。
【００１３】
本構成によれば、第３制振構造部において、上方側内部構造部の下方側と下方側内部構造部の上方側との間は、地震動等が作用した場合の主架構との振動特性の差に伴う変位差や速度差が大きくなる。よって、このように主架構との変位差や速度差の大きい部位を減衰装置にて接続することで、主架構の振動を効率的に減衰させることができ、主架構の振動制御を効率的に行うことができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記制振構造部として、
前記内部構造部が、上方側が前記主架構に固定され、且つ、下方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第１制振構造部と、
前記内部構造部が、下方側が前記主架構に固定され、且つ、上方側が前記減衰装置にて前記主架構に接続された第２制振構造部と、
上方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての上方側内部構造部と、下方側が前記主架構に固定された前記内部構造部としての下方側内部構造とが、前記減衰装置にて接続された第３制振構造部とのうちの２種以上が設けられている点にある。
【００１５】
本構成によれば、主架構の内部空間において、制振作用の異なる３種の制振構造（第１制振構造部、第２制振構造部、第３制振構造部）のうちの２種以上を混在させることができ、主架構の振動制御を緻密に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の制振建物の平常時の状態を模式的に示す断面図
【図２】第１実施形態の制振建物に設計時に想定した地震動等が作用した状態を模式的に示す断面図
【図３】第２実施形態の制振建物の平常時の状態を模式的に示す断面図
【図４】第２実施形態の制振建物に設計時に想定した地震動等が作用した状態を模式的に示す断面図
【図５】別実施形態の制振建物の平常時の状態を模式的に示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の制振建物の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態の制振建物Ｂの平常時の状態を示し、図２は、第１実施形態の制振建物Ｂに設計時に想定した地震動等が作用した状態を示している。同図１、２に示すように、この制振建物Ｂは、主架構１の上下方向に延びる内部空間Ｓに、主架構１とは振動特性が異なる内部構造部２が減衰装置３を介して主架構１に接続された制振構造部４が設けられている。
【００１８】
主架構１は、例えば、柱や梁やスラブ等の躯体が鉄筋コンクリートからなる鉄筋コンクリート造の高層の集合住宅として構成されている。なお、主架構１の用途は、住宅に限らず、商業等の各種の用途を採用することができる。また、主架構１の構造も、鉄筋コンクリート構造に限らず、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の各種の構造を採用することができる。
【００１９】
この制振建物Ｂでは、主架構１の高さが比較的大きい高層であることに対応し、主架構１の上下中間部に、複数階分の梁及びスラブ等（又は大型の梁及びスラブ等）からなる水平構造部１Ａが設けられ、この水平構造部１Ａにより、主架構１の内部空間Ｓが上下方向で分割されて複数の分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３が構成されている。本実施形態では、水平構造部１Ａが上下方向に間隔を隔てて２つ（複数の一例）設けられ、３つ（複数の一例）の分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３が構成されている。そして、夫々の分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３に制振構造部４が設けられている。
【００２０】
各分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３は、例えば、主架構１の複数階に亘る高さ範囲（上下長さ）で構成され、平面視で主架構１の中央側に配置されている。各分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３の高さ範囲は、主架構１の用途や構造に応じて変更可能である。
【００２１】
制振構造部４を構成する内部構造部２は、各分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３において、上下方向の一方側が主架構１に固定され、且つ、上下方向の他方側が減衰装置３を介して主架構１の水平構造部１Ａに接続されている。そのため、各分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３の全高を有効に活用して制振構造部４を構成することができ、制振構造部４に高い制振作用を発揮させて高層の主架構１の振動制御を効率的に行うことができる。
【００２２】
内部構造部２は、例えば、外周壁の全てを無開口の壁体で構成する等により、主架構１よりも高い剛性を有し、主架構１とは振動特性が異なるように構成されている。本実施形態では、内部構造部２が、柱や梁等の躯体が鉄筋コンクリートからなる鉄筋コンクリート造にて構成されているが、主架構１と同様、鉄筋コンクリート構造に限らず、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造等の各種の構造を採用することができる。
【００２３】
減衰装置３としては、主架構１の振動エネルギーに減衰力を付与可能な各種の構造を適宜に用いることができ、図示の例では、オイルダンパーや粘性ダンパー等のダンパー３ａを有する構造を例示している。なお、ダンパー３ａとしては、複数個を連結した構造の減衰力の大きなものを好適に用いることができる。
【００２４】
主架構１と内部構造部２とでは振動特性が異なるので、地震時等において主架構１と内部構造部２との間で振動特性の差に伴う変位差や速度差を生じさせることができ、その変位差や速度差を利用して主架構１の振動を減衰装置３にて減衰させることで、主架構１の振動制御を行うことができる。
【００２５】
この制振建物Ｂでは、制振構造部４として、構造及び制振作用が異なる第１制振構造部４Ａと第２制振構造部４Ｂの２種（２種以上の一例）が設けられている。このように構造及び制振作用の異なる２種の制振構造を混在させることで、主架構１の振動制御を緻密に行うことができる。本実施形態では、例えば、第１制振構造部４Ａが、最上方位置の分割内部空間Ｓ３と上下中間位置の分割内部空間Ｓ２に設けられ、第２制振構造部４Ｂが、最下方位置の分割内部空間Ｓ１に設けられている。
以下、第１制振構造部４Ａ，第２制振構造部４Ｂについて説明を加える。
【００２６】
（第１制振構造部）
第１制振構造部４Ａは、内部構造部２が、上方側２ａが主架構１に固定され、且つ、下方側２ｂが減衰装置３にて主架構１に接続された上方固定構造となっている。内部構造部２は、各分割内部空間Ｓ２，Ｓ３において、その上端から下端近傍位置まで延びる高さに構成されている。
【００２７】
内部構造部２の上方側２ａは、主架構１に固定可能な剛接合等の各種の接合構造にて主架構１に接合されている。例えば、内部構造部２の上方側２ａは、固定度の高い接合構造として、主架構１の複数階層に亘って主架構１の建物躯体に剛接合等で接合することができる。
【００２８】
また、内部構造部２の下方側２ｂは、その底面と、当該底面に相対向する主架構１の水平構造部１Ａ（躯体の一例）の上面とが、水平方向の変位に減衰力を付与するダンパー３ａにて接続されている。なお、これに加えて、又は、これに代えて、内部構造部２の下方側２ｂの外周面（前後左右の各面）と、それら各面に相対向する主架構１の内部空間Ｓ周りの区画壁１ａの各々とが、複数のダンパー３ａにて接続されていてもよい。
【００２９】
このように構成された上方固定構造の内部構造部２は、地震動等が作用した場合には、主架構１に対して、上方側２ａを固定端側として下方側２ｂを遊端側とする状態で、主架構１とは異なる振動特性にて主架構１の分割内部空間Ｓ２，Ｓ３内で振動することになる。
また、上方固定構造の内部構造部２の下方側２ｂは、主架構１に対する固定端（上端）から離れた位置にあるので、図２に示すように、地震動等が作用した場合の主架構１との振動特性の差に伴う変位差や速度差が大きくなる。
そのため、主架構１との変位差や速度差の大きい内部構造部２の下方側２ｂと、振動を減衰させる対象である主架構１とを減衰装置３にて接続することで、主架構１の振動を効率的に減衰させることができ、主架構１の振動制御を効率的に行うことができる。
【００３０】
この第１制振構造部４Ａにおいて、内部構造部２の荷重は、主架構１の躯体に上方側から支持されている。ちなみに、内部構造部２とその直下の主架構１の水平構造部１Ａとの間に、水平方向の相対移動を許容しながら鉛直方向の荷重を伝達可能な積層ゴム支承や滑り支承等の適宜の免震支承を介在させることで、内部構造部２の荷重の少なくとも一部を、主架構１に下方側から支持させることもできる。
【００３１】
（第２制振構造部）
第２制振構造部４Ｂは、内部構造部２が、下方側２ｂが主架構１に固定され、且つ、上方側２ａが減衰装置３にて主架構１に接続された下方固定構造となっている。内部構造部２は、各分割内部空間Ｓ１において、その下端から上端近傍位置まで延びる高さに構成されている。このような下方固定構造の内部構造部２は、例えば、タワーパーキング等の立体駐車場の外周部及び上部囲う構造体として好適に構成することができる。
【００３２】
例えば、内部構造部２の下方側２ｂは、固定度の高い接合構造として、主架構１の基礎１Ｂ等に剛接合等の接合形態で接合されている。ちなみに、内部構造部２の下方側２ｂを基礎１Ｂ以外に接合する場合には、主架構１の複数階層に亘って建物躯体に接合するのが好ましい。
【００３３】
下方固定構造の内部構造部２の上方側２ａは、その上面と、当該上面に相対向する主架構１の水平構造部１Ａ（躯体の一例）の底面とが、水平方向の変位に減衰力を付与するダンパー３ａにて接続されている。なお、これに加えて、内部構造部２の上方側２ａの外周面（前後左右の各面）と、それら各面に相対向する主架構１の内部空間Ｓ周りの区画壁１ａの各々とが、複数のダンパー３ａにて接続されていてもよい。
【００３４】
このように構成された下方固定構造の内部構造部２は、地震時等においては、主架構１に対して、下方側２ｂを固定端側として上方側２ａを遊端側とする状態で、主架構１とは異なる振動特性にて主架構１の分割内部空間Ｓ１で振動することになる。
また、下方固定構造の内部構造部２の上方側２ａは、主架構１に対する固定端（下端）から離れた位置であるため、図２に示すように、地震動等が作用した場合に主架構１との振動特性の差に伴う変位差や速度差が大きくなる。そのため、主架構１との変位差や速度差の大きい内部構造部２の上方側２ａと、振動を減衰させる対象である主架構１とを減衰装置３にて接続することで、主架構１の振動制御を効率的に行うことができる。
なお、第２制振構造部４Ｂの内部構造部２は、主架構１だけでなく、第１制振構造部４Ａの内部構造部２とも振動特性が異なるように構成することができる。
【００３５】
図示は省略するが、制振建物Ｂに設計時の想定を超える極めて大きな地震動等が作用した場合には、減衰装置３にて振動を制御しきれないことも考えられる。この制振建物Ｂは、そのような場合でも、主架構１よりも剛性の高い内部構造部２が主架構１を内部から支える心棒として機能し、仮に減衰装置３や主架構１に破損が生じた場合でも主架構１が倒壊することは阻止することができる。
具体的には、想定震度を超える極めて大きな地震動等が作用した場合に、第１制振構造部４Ａの上方固定構造の内部構造部２の下方側２ｂが、主架構１の内部空間Ｓ周りの区画壁１ａに接触し、第２制振構造部４Ｂの下方固定構造の内部構造部２の上方側２ａが、主架構１の内部空間Ｓ周りの区画壁１ａと接触することで、主架構１のそれ以上の撓み（曲げ）変形を抑制して主架構１が倒壊することを阻止することができる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図３は、第２実施形態の制振建物Ｂの平常時の状態を示し、図４は、第１実施形態の制振建物Ｂに設計時に想定した地震動等が作用した状態を示している。同図３、４に示すように、この第２実施形態の制振建物Ｂは、水平構造部１Ａが１つ設けられ、２つ（複数の一例）の分割内部空間Ｓ４，Ｓ５が構成されている。そして、夫々の分割内部空間Ｓ４，Ｓ５に、制振構造部４として、構造及び制振作用が第１制振構造部４Ａ及び第２制振構造部４Ｂとは異なる第３制振構造部４Ｃが設けられている。なお、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるので、同一の構成箇所には同一の番号を付記し、その説明は省略する。
以下、第３制振構造部４Ｃについて説明を加える。
【００３７】
（第３制振構造部）
第３制振構造部４Ｃでは、各分割内部空間Ｓ４，Ｓ５において、上方側２ａが主架構１に固定された内部構造部２としての上方側内部構造部２Ａと、下方側２ｂが主架構１に固定された内部構造部２としての下方側内部構造部２Ｂとが、減衰装置３にて接続されている。
【００３８】
上方側内部構造部２Ａは、第１実施形態で説明した第１制振構造部４Ａにおける上方固定構造の内部構造部２と同様の構成であり、上方側２ａが主架構１に固定され、且つ、下方側２ｂが減衰装置３にて下方側内部構造部２Ｂを介して主架構１に接続された上方固定構造となっている。上方側内部構造部２Ａは、各分割内部空間Ｓ４，Ｓ５において、その上端から上下中央近傍位置まで延びる高さに構成されている。
また、下方側内部構造部２Ｂは、第１実施形態で説明した第２制振構造部４Ｂにおける下方固定構造の内部構造部２と同様の構成であり、下方側２ｂが主架構１に固定され、且つ、上方側２ａが減衰装置３にて上方側内部構造部２Ａを介して主架構１に接続された上方固定構造となっている。下方側内部構造部２Ｂは、各分割内部空間Ｓ４，Ｓ５において、その下端から上下中央近傍位置における上方側内部構造部２Ａの下面の近傍位置まで延びる高さに構成されている。
【００３９】
そして、上方側内部構造部２Ａの下方側２ｂの下面と、下方側内部構造部２Ｂの上方側２ａの上面とが、水平方向の変位に減衰力を付与するダンパー３ａにて接続されている。
なお、これに加えて、又は、これに代えて、上方側内部構造部２Ａの下方側２ｂの外周面（前後左右の各面）と、それら各面に相対向する主架構１の区画壁１ａの各々とが、複数のダンパー３ａにて接続されていてもよく、また、下方側内部構造部２Ｂの上方側２ａの外周面（前後左右の各面）と、それら各面に相対向する主架構１の区画壁１ａの各々とが、複数のダンパー３ａにて接続されていてもよい。
【００４０】
このように構成された第３制振構造部４Ｃは、上方側内部構造部２Ａの下方側２ｂと下方側内部構造部２Ｂの上方側２ａとの間で生じる大きな変位差や速度差を利用して減衰装置３にて主架構１の振動を減衰することができ、主架構１の振動制御を効率的に行うことができる。
【００４１】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４２】
（１）前述の第１実施形態では、図１に示すように、第１制振構造部４Ａが、最上方位置の分割内部空間Ｓ３と上下中間位置の分割内部空間Ｓ２に設けられ、第２制振構造部４Ｂが、最下方位置の分割内部空間Ｓ１に設けられている場合を例に示したが、図５に示すように、第１制振構造部４Ａが、全ての分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３に設けられていてもよい。また、第２制振構造部４Ｂが、全ての分割内部空間Ｓ１〜Ｓ３に設けられていてもよい。
【００４３】
（２）前述の第１実施形態では、図１に示すように、第１制振構造部４Ａ、第２制振構造部４Ｂ、第３制振構造部４Ｃのうちの２種以上として、第１制振構造部４Ａと第２制振構造部４Ｂの２種が設けられている場合を例に示したが、第１制振構造部４Ａと第３制振構造部４Ｃの２種や、第２制振構造部４Ｂと第３制振構造部４Ｃの２種、第１〜第３制振構造部４Ａ〜４Ｃの３種が設けられていてもよい。
【００４４】
（３）前述の実施形態では、内部構造部２を主架構１よりも高い剛性で構成する場合を例に示したが、主架構１を鉄筋コンクリート構造にて構成することに対して内部構造部２を鉄骨造にて構成する等により、内部構造部２を主架構１よりも低い剛性で構成してもよい。また、複数の内部構造部２を設けるにあたり、例えば、一方を主架構１よりも高い剛性で構成し、他方を主架構１よりも低い剛性で構成してもよい。
【００４５】
（４）前述の実施形態では、減衰装置３を構成するダンパー３ａとして、オイルダンパーや粘性ダンパー等を例に示したが、鋼材製ダンパーや鉛ダンパー等の履歴系ダンパー、粘弾性ダンパー等の各種のダンパーであってもよい。例えば、内部構造部２と主架構１の水平構造部１Ａとを接続するダンパー３ａに履歴系ダンパーや粘弾性ダンパーを使用し、内部構造部２と主架構１の内周部の区画壁１ａとを接続するダンパー３ａにオイルダンパーや粘性ダンパーを使用するなど、種別の異なるダンパーを設置部位に応じて使い分けるようにしてもよい。
【００４６】
（５）前述の実施形態では、複数の内部構造部２が同一の構造形式（鉄筋コンクリート構造や鉄骨鉄筋コンクリート構造や鉄骨造）にて構成されている場合を例に示したが、複数の内部構造部２が異なる構造形式で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１          主架構
１Ａ        水平構造部
２          内部構造部
２Ａ        上方側内部構造部
２Ｂ        下方側内部構造部
２ａ        内部構造部の上方側
２ｂ        内部構造部の下方側
３          減衰装置
４          制振構造部
４Ａ        第１制振構造部
４Ｂ        第２制振構造部
４Ｃ        第３制振構造部
Ｂ          制振建物
Ｓ          内部空間
Ｓ１〜Ｓ５  分割内部空間
【図１】
2020101051.tif 000003
【図２】
2020101051.tif 000004
【図３】
2020101051.tif 000005
【図４】
2020101051.tif 000006
【図５】
2020101051.tif 000007