(57)【要約】【課題】棚卸資産から固定資産への振替を円滑に行うことを可能にする。【解決手段】本実施形態では、制御部は、販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成する振替データ作成手段と、振替データ作成手段で作成した振替データに基づいて、商品の取得価額を含む固定資産データを作成する固定資産データ作成手段と、商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成する償却データ作成手段と、固定資産データ作成手段で作成した固定資産データおよび償却データ作成手段で作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納する連携手段と、を備える。【選択図】図１
2020003985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える販売管理装置であって、
前記制御部は、
販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成する振替データ作成手段と、
前記振替データ作成手段で作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成する固定資産データ作成手段と、
前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成する償却データ作成手段と、
前記固定資産データ作成手段で作成した固定資産データおよび前記償却データ作成手段で作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納する連携手段と、
を備えることを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記固定資産データ作成手段は、前記商品がロット管理されているものの場合は、前記商品が簿価での除却が必要となり得るものであることを前記固定資産管理装置に認識させるための識別情報を含む前記固定資産データを作成すること、
を特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記商品が高額商品である場合はロット管理され、
前記商品が低額商品である場合は員数管理されること、
を特徴とする請求項２に記載の販売管理装置。
【請求項４】
制御部を備える販売管理装置で実行される販売管理方法であって、
前記制御部で実行される、
販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成するステップと、
前記作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成するステップと、
前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成するステップと、
前記作成した固定資産データおよび前記作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納するステップと、
を含むことを特徴とする販売管理方法。
【請求項５】
制御部を備える販売管理装置で実行させるための販売管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成するステップと、
前記作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成するステップと、
前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成するステップと、
前記作成した固定資産データおよび前記作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納するステップと、
を含むことを特徴とする販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、販売管理方法、および販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、棚卸資産から固定資産への振替についての仕訳を作成することができる記帳システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術においては、例えば固定資産データを作成して固定資産を管理するテーブルに組み込む等のデータ連携を図ることはできない。このため、棚卸資産から固定資産への振替作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、棚卸資産から固定資産への振替を円滑に行うことを可能にする販売管理装置、販売管理方法、および販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる販売管理装置は、制御部を備える販売管理装置であって、前記制御部は、販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成する振替データ作成手段と、前記振替データ作成手段で作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成する固定資産データ作成手段と、前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成する償却データ作成手段と、前記固定資産データ作成手段で作成した固定資産データおよび前記償却データ作成手段で作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納する連携手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明にかかる販売管理装置は、前記固定資産データ作成手段は、前記商品がロット管理されているものの場合は、前記商品が簿価での除却が必要となり得るものであることを前記固定資産管理装置に認識させるための識別情報を含む前記固定資産データを作成する。
【０００８】
また、本発明にかかる販売管理装置は、前記商品が高額商品である場合はロット管理され、前記商品が低額商品である場合は員数管理される。
【０００９】
また、本発明にかかる販売管理方法は、制御部を備える販売管理装置で実行される販売管理方法であって、前記制御部で実行される、販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成するステップと、前記作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成するステップと、前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成するステップと、前記作成した固定資産データおよび前記作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納するステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明にかかる販売管理プログラムは、制御部を備える販売管理装置で実行させるための販売管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、販売目的で購入し保有する商品の保有目的を、固定資産への振替が必要となるものへ変更したときの前記商品の棚卸資産から固定資産への振替に関する振替データを作成するステップと、前記作成した振替データに基づいて、前記商品の取得価額を含む固定資産データを作成するステップと、前記商品の税務上の耐用年数を含む償却データを作成するステップと、前記作成した固定資産データおよび前記作成した償却データを、固定資産管理装置からアクセス可能な記憶領域に格納するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、棚卸資産から固定資産への振替を円滑に行うことを可能にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる販売管理装置の振替画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる販売管理装置が作成する振替データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる販売管理装置が作成する仕訳データの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる販売管理装置が保有する固定資産テーブルに登録された固定資産データの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる販売管理装置が保有する汎用名称マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる販売管理装置が保有する償却情報テーブルに登録された償却データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる販売管理装置が保有する商品マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる販売管理装置の連携データ出力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる販売管理装置で実行される処理の手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかる販売管理装置、販売管理方法、および販売管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態にかかる情報処理システム１の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態にかかる情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。情報処理システム１は、販売管理装置１００と固定資産管理装置２００とネットワーク３００とサーバ４００とで構成される。
【００１５】
販売管理装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
販売管理装置１００は、レンタル業および物販業の両方を営む卸業者等において、物販の管理を行う。また、販売管理装置１００は、卸業者が物販商品として購入した物品をレンタル商品に切り替える際、棚卸資産から固定資産への振替を行う。かかる機能を実現するため、販売管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、例えば固定資産管理装置２００と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、固定資産テーブル１０６ａ、償却情報テーブル１０６ｂ、振替情報テーブル１０６ｃ、画面データ１０６ｄ、及びマスタ情報１０６ｅを備えている。
【００２０】
固定資産テーブル１０６ａは、棚卸資産から固定資産へと振り替えられた商品についての固定資産データを記憶している。固定資産テーブル１０６ａは、固定資産管理装置２００が保有する固定資産テーブル２０６ａに、自身の固定資産データを組み込み可能なフォーマットを有している。
【００２１】
償却情報テーブル１０６ｂは、棚卸資産から固定資産へと振り替えられた商品についての償却データを記憶している。償却情報テーブル１０６ｂは、固定資産管理装置２００が保有する償却情報テーブル２０６ｂに、自身の償却データを組み込み可能なフォーマットを有している。
【００２２】
振替情報テーブル１０６ｃは、棚卸資産から固定資産へと振り替えられた商品についての振替データを記憶している。振替データは、例えば月次で取り纏められ、固定資産データ等の作成に用いられる。
【００２３】
画面データ１０６ｄは、各種画面を出力装置１１４等に表示する場合の画面データを記憶する。各種画面としては、ユーザが所定の商品を棚卸資産から固定資産へと振り替える際の振替画面や、固定資産データ及び償却データの表示画面等がある。
【００２４】
マスタ情報１０６ｅは、各種のマスタを記憶する。各種マスタとしては、商品コードに紐づけられた商品名等の情報を有する商品マスタ、部門コードに紐づけられた部門名等の情報を有する汎用名称マスタ等がある。
【００２５】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、振替データ作成部１０２ａ、仕訳データ作成部１０２ｂ、固定資産データ作成部１０２ｃ、償却データ作成部１０２ｄ、データ登録部１０２ｅ、および表示実行部１０２ｆを備えている。
【００２６】
振替データ作成部１０２ａは、棚卸資産から固定資産へと振り替えられた商品について、振替データを作成する。振替データは、振替商品についての各種情報を有する。
【００２７】
仕訳データ作成部１０２ｂは、棚卸資産から固定資産へと振り替えられた商品について、仕訳データを作成する。仕訳データは、商品の振替に伴う棚卸資産および固定資産の増減についての情報等を有する。
【００２８】
固定資産データ作成部１０２ｃは、振替データ作成部１０２ａが作成した振替データに基づき、固定資産管理装置２００とデータの連携が可能な固定資産データを作成する。
【００２９】
償却データ作成部１０２ｄは、振替データ作成部１０２ａが作成した振替データに基づき、固定資産管理装置２００とデータの連携が可能な償却データを作成する。償却データは、振替商品の税務上の耐用年数等の情報を含む。
【００３０】
連携手段としてのデータ登録部１０２ｅは、固定資産データ作成部１０２ｃが作成した固定資産データを、固定資産管理装置２００とデータ連携可能に、固定資産テーブル１０６ａへと登録する。また、データ登録部１０２ｅは、償却データ作成部１０２ｄが作成した償却データを、固定資産管理装置２００とデータ連携可能に、償却情報テーブル１０６ｂへと登録する。
【００３１】
表示実行部１０２ｆは、画面データ１０６ｄを用いて各種画面を出力装置１１４等に表示させる。
【００３２】
固定資産管理装置２００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。ただし、固定資産管理装置２００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３３】
固定資産管理装置２００は、卸業者が保有する固定資産の管理を行う。かかる機能を実現するため、固定資産管理装置２００は、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と入出力インターフェース部２０８と、を備えている。固定資産管理装置２００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３４】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、固定資産管理装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、例えば販売管理装置１００と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３５】
入出力インターフェース部２０８には、入力装置２１２および出力装置２１４が接続されている。出力装置２１４には、家庭用テレビを含むモニタの他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置２１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００３６】
記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部２０６は、固定資産テーブル２０６ａ、および償却情報テーブル２０６ｂを備えている。
【００３７】
固定資産テーブル２０６ａは、卸業者が取り扱うレンタル商品についての固定資産データを記憶している。固定資産テーブル２０６ａには、卸業者が物販商品として購入し、その後、レンタル商品へと振り替えられたものの固定資産データも組み込まれる。
【００３８】
償却情報テーブル２０６ｂは、卸業者が取り扱うレンタル商品についての償却データを記憶している。償却情報テーブル２０６ｂには、卸業者が物販商品として購入し、その後、レンタル商品へと振り替えられたものの償却データも組み込まれる。
【００３９】
制御部２０２は、固定資産管理装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや各種の処理手順等を規定したプログラム、所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部２０２は、機能概念的に、資産登録部２０２ａおよび償却仕訳部２０２ｂを備えている。
【００４０】
資産登録部２０２ａは、卸業者が新規に購入したレンタル商品を含む固定資産を固定資産テーブル２０６ａに登録する。また、資産登録部２０２ａは、販売管理装置１００が保有する固定資産テーブル１０６ａから振替商品の固定資産データを取得し、固定資産テーブル２０６ａに登録する。
【００４１】
償却仕訳部２０２ｂは、卸業者が新規に購入したレンタル商品を含む固定資産の償却データを償却情報テーブル２０６ｂに登録する。また、償却仕訳部２０２ｂは、販売管理装置１００が保有する償却情報テーブル１０６ｂから振替商品の償却データを取得し、償却情報テーブル２０６ｂに登録する。また、償却仕訳部２０２ｂは、償却情報テーブル２０６ｂを参照して、登録商品の税務上の耐用年数等の情報にしたがい、償却対象の商品を抽出する。
【００４２】
［２．具体例］
図２〜図９を参照して、本実施形態に係る販売管理装置１００の機能の一例について具体的に説明する。
【００４３】
図２は、実施形態にかかる販売管理装置１００の振替画面の一例を示す図である。物販商品として購入した物品をレンタル商品に切り替える際、ユーザは、振替画面において各種情報を入力することで、かかる商品を棚卸資産から固定資産へと振り替えるための振替データを作成することができる。図２の例では、その時点での評価単価が５００円の商品Ａが２００個、固定資産へと振り替えられている。
【００４４】
より具体的には、振替画面において、ユーザは、振替日、振替区分、振替倉庫、振替商品の商品コード、商品名、評価単価、振替数量、振替金額等を入力する。例えば、振替区分の区分コード１６は、物販品としての商品の属性をレンタル商品へと変更することを示すコードである。振替倉庫の倉庫コードＢＣ０９１は、振替対象の商品が保管されている倉庫を示すコードである。商品コードＩＮＺＵＵ００１は、振替対象の商品Ａを示すコードである。振替金額は振替商品の総額である。
【００４５】
このように、ユーザが振替画面において所定の情報を入力すると、振替データ作成部１０２ａは、入力された振替商品についての振替データを作成する。
【００４６】
図３は、実施形態にかかる販売管理装置１００が作成する振替データの一例を示す図である。図３に示すように、振替データは、商品コード、商品名、評価単価、振替数量、振替金額等の情報を有する。
【００４７】
販売管理装置１００の振替データ作成部１０２ａにより振替データが作成されると、仕訳データ作成部１０２ｂは、振替データに基づき仕訳データを作成する。
【００４８】
図４は、実施形態にかかる販売管理装置１００が作成する仕訳データの一例を示す図である。図４に示すように、仕訳データにおいては、棚卸資産が減少し固定資産が増加している。図４の例では、営業所から管理部門へ商品が振り替えられている。このため、棚卸資産が１０万円減少し、固定資産が１０万円増加している。このような仕訳データは、例えば月次で取り纏められ、部門ごとの損益として計上される。
【００４９】
また、販売管理装置１００の振替データ作成部１０２ａにより振替データが作成されると、固定資産データ作成部１０２ｃは、振替データに基づき固定資産データを作成する。データ登録部１０２ｅは、固定資産データ作成部１０２ｃが作成した固定資産データを固定資産テーブル１０６ａに登録する。
【００５０】
図５は、実施形態にかかる販売管理装置１００が保有する固定資産テーブル１０６ａに登録された固定資産データの一例を示す図である。図５に示すように、固定資産データは、振替商品に関する各種情報を有する所定フォーマットのデータである。かかるフォーマット（資産情報受入フォーマット）は、固定資産管理装置２００とデータ連携可能に構成される。つまり、固定資産テーブル１０６ａの固定資産データは、固定資産管理装置２００が保有する固定資産テーブル２０６ａに組み込むことができる。
【００５１】
図５において、資産番号（資産ＮＯ）は、例えば、会計年月と、自動で付番される連番とが組み合わされた番号となっている。
【００５２】
資産名は、高額商品と低額商品とで表示項目が異なる。
【００５３】
高額商品はロット番号で管理され（ロット番号≠ＮＵＬＬ）、資産名の項目には商品名が表示される。ロット管理とすることで、どの顧客にどのロット番号のものが貸し出されているかを管理したり、紛失や破損等があった場合には簿価で除却したりすることが容易となる。高額商品は損益に大きな影響を与えるため、このような処理が必要となる。つまり、高額商品に付与されたロット番号は、その商品が簿価での除却の必要性が生じ得る商品であることを固定資産管理装置２００に示す識別情報となる。
【００５４】
低額商品は纏まった数量で振り替えられることが多く、員数で管理されるため（ロット番号＝ＮＵＬＬ）、資産名の項目には「レンタル資産」と表示される。員数管理では、纏まった数量の振替商品の集合体が１つの資産として管理される。個々の商品が紛失や破損しても除却は行われず、減価償却のみが計上されることが多いためである。
【００５５】
事業所コード及び計上部門コードは、振り替えられた商品を管理する事業拠点となる事業所および資産が計上される部門のコードである。事業所コード及び部門コードは後述する汎用名称マスタに登録されている。かかる汎用名称マスタを参照することで、これらのコードは実際の事業所名および部門名に紐づけられる。
【００５６】
取得日は、図２の振替画面の入力日、つまり、振替日が属する年月の１日とされる。取得価額は振替商品の総額である振替金額である。振替金額は、振替商品の原価単価または振替時点の評価単価に基づき算出される。
【００５７】
図６は、実施形態にかかる販売管理装置１００が保有する汎用名称マスタの一例を示す図である。図６に示すように、マスタ情報１０６ｅが記憶する汎用名称マスタは、個々の事業所名にそれぞれ紐づけられた事業コード、及び個々の部門名にそれぞれ紐づけられた部門コード等の情報を有する。固定資産データ作成部１０２ｃは、汎用名称マスタを参照して、上述の事業所コード及び計上部門コードの項目に該当コードを設定する。
【００５８】
以上のような固定資産データの作成および固定資産テーブル１０６ａへの登録は、例えば月次で行われる。
【００５９】
また、販売管理装置１００の振替データ作成部１０２ａにより振替データが作成されると、償却データ作成部１０２ｄは、振替データに基づき償却データを作成する。データ登録部１０２ｅは、償却データ作成部１０２ｄが作成した償却データを償却情報テーブル１０６ｂに登録する。
【００６０】
図７は、実施形態にかかる販売管理装置１００が保有する償却情報テーブル１０６ｂに登録された償却データの一例を示す図である。図７に示すように、償却データは、振替商品の償却に関する各種情報を有する所定フォーマットのデータである。かかるフォーマット（償却情報受入フォーマット）は、固定資産管理装置２００とデータ連携可能に構成される。つまり、償却情報テーブル１０６ｂの償却データは、固定資産管理装置２００が保有する償却情報テーブル２０６ｂに組み込むことができる。
【００６１】
図７において、資産番号（資産ＮＯ）としては、同一の振替商品についての固定資産データが有する番号と同一の番号が付与される。
【００６２】
年度日付は、図２の振替画面の入力日、つまり、振替日が属する会計年度の期首年月日とされる。
【００６３】
税務耐用年数は、振替商品に設定された税務上の耐用年数である。個々の商品の税務耐用年数は、後述する商品マスタに登録されている。税務耐用年数の項目には、例えば所定のコード０，１，２等が設定される。例えば、振替金額が１０万円未満の商品であればコード０が設定され、耐用年数は１年とされる。振替金額が２０万円未満の商品であればコード１が設定され、耐用年数は３年とされる。振替金額が２０万円以上の商品であればコード２が設定され、耐用年数は５年とされる。
【００６４】
図８は、実施形態にかかる販売管理装置１００が保有する商品マスタの一例を示す図である。図８に示すように、マスタ情報１０６ｅが記憶する商品マスタは、個々の商品名にそれぞれ紐づけられた商品コード等の情報を有する。また、個々の商品には税務上の耐用年数が設定されている。償却データ作成部１０２ｄは、商品マスタを参照して、上述の税務耐用年数の項目に該当コードを設定する。
【００６５】
以上のような償却データの作成および償却情報テーブル１０６ｂへの登録は、例えば月次で行われる。
【００６６】
ユーザは、これらの登録された固定資産データおよび償却データを固定資産管理装置２００に出力することができる。
【００６７】
図９は、実施形態にかかる販売管理装置１００の連携データ出力画面の一例を示す図である。図９に示すように、連携データ出力画面において、ユーザは、資産情報受入フォーマットまたは償却情報受入フォーマットのいずれかを選択することができる。
【００６８】
ユーザが資産情報受入フォーマットを選択した場合、固定資産テーブル１０６ａに登録されている固定資産データが、資産情報受入フォーマットにて固定資産管理装置２００へと出力される。固定資産管理装置２００の資産登録部２０２ａは、取得した固定資産データを固定資産テーブル２０６ａに登録する。
【００６９】
ユーザが償却情報受入フォーマットを選択した場合、償却情報テーブル１０６ｂに登録されている償却データが、償却情報受入フォーマットにて固定資産管理装置２００へと出力される。固定資産管理装置２００の償却仕訳部２０２ｂは、取得した償却データを償却情報テーブル２０６ｂに登録する。
【００７０】
［３．処理］
上述した構成の販売管理装置１００で実行される販売管理処理の一例について、図１０を参照して説明する。図１０は、実施形態にかかる販売管理装置１００で実行される処理の手順の一例を示すフロー図である。
【００７１】
図１０に示すように、販売管理装置１００は、ユーザによる振替画面からの商品振替の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。振替データ作成部１０２ａは、振替画面からの入力内容に基づき、振替データを作成する（ステップＳ２０）。
【００７２】
固定資産データ作成部１０２ｃは、振替データに基づき固定資産データを作成する（ステップＳ３１）。償却データ作成部１０２ｄは、振替データに基づき償却データを作成する（ステップＳ３２）。仕訳データ作成部１０２ｂは、振替データに基づき仕訳データを作成する（ステップＳ３３）。
【００７３】
データ登録部１０２ｅは、固定資産データを固定資産テーブル１０６ａに登録する（ステップＳ４１）。データ登録部１０２ｅは、償却データを償却情報テーブル１０６ｂに登録する（ステップＳ４２）。
【００７４】
販売管理装置１００は、ユーザによる連携データ出力画面からの出力を待ち受け（ステップＳ５１：Ｎｏ）、資産情報受入フォーマットが選択されると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、固定資産テーブル１０６ａに登録されている固定資産データを固定資産管理装置２００に出力する（ステップＳ６１）。固定資産データは、固定資産管理装置２００が保有する固定資産テーブル２０６ａに登録される。
【００７５】
販売管理装置１００は、ユーザによる連携データ出力画面からの出力を待ち受け（ステップＳ５２：Ｎｏ）、償却情報受入フォーマットが選択されると（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、償却情報テーブル１０６ｂに登録されている償却データを固定資産管理装置２００に出力する（ステップＳ６２）。償却データは、固定資産管理装置２００が保有する償却情報テーブル２０６ｂに登録される。
【００７６】
以上により、販売管理装置１００で実行される販売管理処理が終了する。
【００７７】
［４．実施形態の効果］
レンタル業および物販業の両方を営む卸業者等において、物販商品として購入した物品が型落ちするなどしてレンタル商品に切り替えられる場合がある。従来、卸業者は、このような商品について、棚卸資産から固定資産への振替を手作業で行っていた。しかしながら、棚卸資産から固定資産への振替には煩雑な作業が含まれ、また、振替処理を忘れてしまうこともあった。振替処理に漏れた商品については、棚卸時に減耗費に計上されてしまう。このため、損益を圧迫する事態となる恐れもあった。
【００７８】
実施形態の販売管理装置１００によれば、固定資産管理装置２００とのデータ連携可能な固定資産データ及び償却データが自動で作成される。これにより、棚卸資産から固定資産への振替を円滑に行うことができる。
【００７９】
実施形態の販売管理装置１００によれば、固定資産データ及び償却データは、例えば月次で、固定資産管理装置２００へと出力される。これにより、固定資産管理装置２００への登録の手間を削減することができ、入力漏れを抑制することができる。
【００８０】
実施形態の販売管理装置１００によれば、仕訳データが自動で作成される。これにより、例えば月次での計上漏れを抑制することができ、棚卸時に損益を圧迫することが抑制される。
【００８１】
なお、上述の実施形態では、物販商品をレンタル商品に切り替える場合について説明したが、これに限られない。販売管理装置１００は、例えば、物販商品を自社使用品に切り替える場合等にも好適に適用される。
【００８２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよい。
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８５】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、販売管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９１】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９２】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、レンタル業を伴う卸業界において有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  振替データ作成部
１０２ｂ  仕訳データ作成部
１０２ｃ  固定資産データ作成部
１０２ｄ  償却データ作成部
１０２ｅ  データ登録部
１０２ｆ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  固定資産テーブル
１０６ｂ  償却情報テーブル
１０６ｃ  振替情報テーブル
１０６ｄ  画面データ
１０６ｅ  マスタ情報
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  固定資産管理装置
２０２ａ  資産登録部
２０２ｂ  償却仕訳部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  固定資産テーブル
２０６ｂ  償却情報テーブル
３００  ネットワーク
４００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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