(57)【要約】【課題】第１サービスの利用履歴に基づいて第２サービスの提供を制御する場合において第２サービスの提供の制御に関するメンテナンス性を向上させることができるサービスシステムを提供する。【解決手段】サービスシステム１は、カードＩＤに基づいて識別される各ユーザＵに自動販売機５を介して提供される商品の販売の利用履歴を管理するための決算システム２０とネットワークＮＴを介して接続され、ゲーム機３を介して提供されるゲーム用のシステムとして決算システム２０とは別に構築されるコンテンツシステム４０を備えている。そして、コンテンツシステム４０は、ゲームがゲーム機３を介してカードＩＤを取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する自動販売機５の利用履歴をカードＩＤに基づいて決算システム２０から取得し、ゲーム機３の利用履歴が特典条件を満たす場合に特典が付与されるように各ユーザへのゲームの提供を制御する。【選択図】図２
2020119046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステムであって、
前記サービス提供システムには、前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段と、各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段と、が設けられている、サービスシステム。
【請求項２】
前記サービス提供システムには、前記第１サービスの利用履歴に基づく前記第２サービスの提供履歴をユーザ毎に保持する履歴保持手段と、前記第１サービスの利用履歴に基づいて前記第２サービスが提供された場合に前記履歴保持手段が保持する前記提供履歴を更新する履歴更新手段と、が更に設けられている、請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記サービス制御手段は、前記提供履歴を更に前記第２サービスの提供の制御に使用する、請求項２に記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記履歴管理システムは、前記第１サービス端末を利用する各ユーザに所定のサービスを提供するために前記第１サービス端末とネットワークを介して接続される利用管理システムが前記サービスシステムとは別のシステムとして構築される場合に、当該利用管理システムとネットワークを介して接続されるシステムとして当該利用管理システムとは別に構築され、前記サービスシステムの一部として機能する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記履歴管理システムは、前記第１サービスの代金の支払に使用される価値の残高情報をユーザ毎に前記識別情報を介して保持する残高保持手段を備え、前記識別情報及び前記残高情報に基づいて前記第１サービスの代金の支払を決算する決算システムとして機能する、請求項４に記載のサービスシステム。
【請求項６】
前記履歴取得手段は、前記第２サービス端末を介して前記特定情報として前記識別情報が取得される場合に、前記特定情報として前記識別情報を利用し、前記第１サービスの利用履歴を前記識別情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項７】
前記サービス制御手段は、前記第１サービスの利用履歴が特典条件を満たす場合に、当該第１サービスの利用履歴に対応するユーザの前記第２サービスに特典が付与されるように前記第２サービスの提供を制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項８】
前記履歴取得手段は、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記履歴管理システムに要求することにより取得する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項９】
前記第１サービスとして商品又は役務の提供が、前記第２サービスとしてゲームが、それぞれ利用され、
前記第１サービス端末として料金の支払いと引き換えに各ユーザに前記商品又は役務を提供する販売装置が、前記第２サービス端末として前記ゲームを提供するゲーム機がそれぞれ利用されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサービスシステム。
【請求項１０】
所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステムの前記サービス提供システムに組み込まれるコンピュータを、
前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段、及び各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段として機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステムが存在する。例えば、第１サービス端末としてゲーム機を、第１サービスとしてゲームを、第２サービス端末として自動販売機を、第２サービスとして自動販売機のユーザに対する会員管理等を、履歴管理システムとしてゲーム管理システムを、サービス提供システムとして会員管理システムを、それぞれ利用し、ゲームのプレイ状況（ゲームにおけるユーザの行動）が許可条件を満たしている場合に割引或いはポイント等の特典情報を含む二次元コードをユーザのユーザ端末に表示させ、それを提示することにより自動販売機において割引等の特典を付与する特典制御システムが知られている（例えば特許文献１参照）。また、その他にも本発明に関連する先行技術文献として特許文献２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３９５１６５号公報
【特許文献２】特開２０１８−６７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の特典制御システムでは、特典の判別は会員管理システムではなく、ゲーム管理システムによって実行されている。また、割引等の実際の特典の付与も、会員管理システムではなく、ゲーム管理システムが発行した特典情報に基づいてユーザ端末に表示される二次元コードを利用して自動販売機側が実行している。一般的には自動販売機の運営者とゲーム機の運営者とは相違している場合が多く、自動販売機側の運営者にはゲーム機の運営者に依存せずに自動販売機側の特典を決めたいというニーズがある場合も多い。一方で、ゲーム機の運営者と自動販売機の運営者とが相違している場合、ゲーム機を管理するゲーム管理システムと自動販売機の運営者も相違している場合が多い。このような場合、自動販売機の運営者は他の運営者のシステムの変更を容易にできない場合が多い。
【０００５】
仮に、ゲーム機の運営者と自動販売機の運営者とが一致している場合であっても、特許文献１のシステムでは、ゲーム機のプレイ状況の管理と特典等に関するその利用とが同じゲーム管理システムで実行される。このため、例えばプレイ状況に関する利用条件だけを変更するためにゲーム管理システムをメンテナンスする場合でも、必然的にプレイ状況の管理に影響がでる可能性がある。このような可能性があることから、少なくとも利用条件だけを変更する場合に比べてそのようなメンテナンスに手間暇がかかる可能性が高い。また、このようなゲーム機のプレイ状況の管理と特典等に関するその利用とが同じゲーム管理システムで管理される場合、そのシステムに係る負担が増加してしまう。
【０００６】
一方、特許文献２のシステムでは、店舗等で提供される第１のサービスの利用履歴に応じて、宿泊施設等における第２のサービスにおいて特典が付与される場合があるようである。しかし、第１のサービスの利用履歴の管理も、それに基づく特典の判別も同じ一つのサーバ装置で実行されている。このため、やはりいずれか一方に関するメンテナンスが他方に影響を与えてしまい、いずれか一方だけをメンテナンスする場合に比べて手間暇がかかってしまう。また、第１のサービスの運営者、第２のサービスの運営者、及びサーバ装置の運営者とはいずれも相違しており、少なくとも第１のサービスの運営者、及び第２のサービスの運営者の都合により特典内容、或いはその条件等を変更することは難しい可能性が高い。当然、その一つのサーバ装置に係る負担も増加してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、第１サービスの利用履歴に基づいて第２サービスの提供を制御する場合において第２サービスの提供の制御に関するメンテナンス性を向上させることができるサービスシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のサービスシステムは、所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステムであって、前記サービス提供システムには、前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段と、各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段と、が設けられているものである。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システムとネットワークを介して接続され、第２サービス端末を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システムを備えるサービスシステムの前記サービス提供システムに組み込まれるコンピュータを、前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段、及び各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段として機能させるように構成されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一形態に係るサービスシステムを含んだネットワークシステムの全体構成の一例を示す図。
【図２】第１の形態に係るネットワークシステムにおける特典サービスの概要を示す図。
【図３】利用管理システムに決算サービスを提供するための処理の概略的な手順の一例を示す図。
【図４】ゲーム機に特典サービスを提供するための処理の概略的な手順の一例を示す図。
【図５】図２のシステムの要部における機能ブロック図。
【図６】履歴管理処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図７】特典付与処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】付与状況管理処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図９】第２の形態に係るネットワークシステムにおける特典サービスの概要を示す図。
【図１０】第３の形態に係るネットワークシステムにおける特典サービスの概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のサービスシステムの一形態を説明する。本形態のサービスシステムは、ユーザに対して所定のサービスを提供するネットワークシステムの一部として構成されている。以下では、まずネットワークシステムの概要について説明し、その後、サービスシステムが提供する特典サービスに関連する構成を説明する。図１に示すように、ネットワークシステム１は、サーバＳＶを含んでいる。サーバＳＶには、第１サービス端末としての第１端末装置群ＴＤ１、及び第２サービス端末としての第２端末装置群ＴＤ２がネットワークＮＴを介して接続される。
【００１２】
サーバＳＶは、一例として、複数のサーバユニット２Ａ、２Ｂ…（以下、参照符号２で代表することがある。）が組み合わされた論理的なサーバシステムとして構成される。サーバユニット２はネットワークＮＴ上の特定位置に集合的に設置されてもよいし、クラウドコンピューティングを利用してネットワークＮＴ上で分散して設置されることにより、いわゆるクラウド型のサーバシステムを構成するように設けられてもよい。ネットワークＮＴは、サーバＳＶに対して端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２に含まれる各種の端末装置と通信可能に接続させることができる限り、適宜に構成されてよい。一例として、ネットワークＮＴは、ＷＡＮとしてのインターネットと、サーバＳＶ及び各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２に含まれる各種の端末装置のそれぞれをインターネットに接続するＬＡＮ、あるいはアクセスポイントＡＰといった各種の接続設備又は機器等を含んでよい。
【００１３】
各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２は、サーバＳＶとの通信を介して各種のサービスをユーザに提供するクライアントとして機能する点では互いに共通する。つまり、各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２は、サーバＳＶと通信可能な端末装置の集合である。そして、各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２は、いずれもサーバＳＶを利用しつつ各種のサービスを提供する。一方で、各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２は、一方のサービスの提供が他方のサービスの利用履歴に基づいて制御されるという観点（サービス提供に関する主従の観点）から区分される。具体的には、第１端末装置群ＴＤ１は、第１サービスを提供するための端末装置の集合である。一方、第２端末装置群ＴＤ２は、第１サービスとは別の第２サービスを提供するための端末装置の集合である。第２サービスは、特典サービスを含んでいる。特典サービスは、第１サービスの利用履歴に基づいて特典を付与するためのサービスである。つまり、特典サービスは、第１サービスの利用履歴に基づいて制御される。そして、第２サービスは、このような特典サービスを介して第１サービスの利用履歴を利用する。なお、各端末装置群ＴＤ１、ＴＤ２は排他的に設定されるものではない。すなわち、同一の端末装置が２以上の端末装置群のそれぞれの端末装置として機能してもよい。
【００１４】
図１の例では、第１端末装置群ＴＤ１として複数の自動販売機５が示されている。自動販売機５は、所定の施設に配置され、一又は複数の商品を販売する販売装置である。自動販売機５が販売する商品は、飲料、食品、新聞、雑誌、書籍、玩具といった各種の物品から適宜に設定されてよい。乗車券、入場券、チケット等の券種を販売する券売機、ユーザを撮影して印刷出力する撮影機等も自動販売機の概念に含まれる。あるいは、給油機も自動販売機の概念に含まれてよい。また、第１端末装置群ＴＤ１は、物理的な商品を取り扱う自動販売機５に限定されず、料金の支払いと引き換えに一定の役務、あるいは無形の商品を提供する装置が含まれてよい。例えば、ユーザに動画等を視聴させる装置、通貨を両替して提供する両替機、洗濯や洗車といった一定のサービスを提供する装置、ユーザが求める情報を有償で提供する装置等が第１端末装置群ＴＤ１として機能してよい。つまり、第１端末装置群ＴＤ１として各種の販売装置が機能してよい。この場合、自動販売機５を介して提供される商品の販売等が本発明の第１サービスとして機能する。
【００１５】
また、図１の例では、第２端末装置群ＴＤ１としてゲーム機３Ａ、３Ｂ、３Ｃ…（以下、参照符号３で代表することがある。）が示されている。ゲーム機３はいずれもゲーム装置の一例である。ゲーム機３Ａ、３Ｂはアミューズメント店舗等の施設に設置され、所定の対価の支払いと引き換えにユーザにゲームをプレイさせる業務用ゲーム機として構成されている。この種のゲーム機はアーケードゲーム機と呼ばれることもある。ゲーム機３Ｃはユーザの個人的な使用に供される携帯型のゲーム機である。この他にも、家庭用の据置型ゲーム機等が第２端末装置群ＴＤ１におけるゲーム機３として機能してよい。また、スマートフォン等の携帯電話機又は携帯情報端末（タブレット端末、及びパーソナルコンピュータを含む）がゲーム機３の一種として第２端末装置群ＴＤ２に含まれてもよい。この場合、ゲーム機３を介して提供されるゲームが本発明の第２サービスとして機能する。ただし、第２端末装置群ＴＤ２の端末装置は、ゲーム機３に限定されない。第１端末装置群ＴＤ１が提供するサービスの利用履歴に基づくサービスを提供する限り、各種のサービスを提供する各種の端末装置が第２端末装置群として機能してよい。例えば、上述のような各種の販売装置が第２端末装置群ＴＤ２として機能してもよい。なお、第１サービス及び第２サービスの提供者は一致していても相違していてもよい。同様に、第１端末装置群ＴＤ１及び第２端末装置群ＴＤ２は同じ施設に設置されてもよい。つまり、自動販売機５は、例えばゲーム機３が設置されるアミューズメント店舗に設置されてもよい。
【００１６】
（第１の形態）
図２を参照して第１の形態に係るネットワークシステム１にて実現される特典サービスの概要を説明する。以下では、第１端末装置群ＴＤ１の端末装置、及び第２端末装置群ＴＤ２の端末装置が、それぞれ自動販売機５、及びゲーム機３Ａであり、第１サービス及び第２サービスの提供者が相違している場合を例として説明する。ネットワークシステム１では、ゲーム機３を利用するユーザに対して適用されるべき特典が、自動販売機５におけるユーザの利用履歴と関連付けて制御される。そのような制御を実現するため、ネットワークシステム１のサーバＳＶ上には、利用管理システム１０、決算システム２０、顧客管理システム３０、及びコンテンツシステム４０が構築される。これらのシステム１０、２０、３０、４０はサーバＳＶに含まれるサーバユニット２を適宜に利用して実現されるシステムである。
【００１７】
利用管理システム１０は、例えばサーバユニット２Ａを利用し、自動販売機５を利用するユーザＵに対して所定のサービスを提供するシステムとして構築される。このようなサービスは、カードＣＤによる決算を許容するように自動販売機５にカードリーダＣＲが設けられている場合、カードＣＤを介して商品の購入代金の支払いを実現するための決算サービスを含む。カードＣＤには、例えば、ＩＣチップ、磁気ストライプといった不揮発性記憶媒体が設けられ、このような不揮発性記憶媒体等を介して各ユーザＵを直接的或いは間接的に識別するための識別情報が記録される。カードリーダＣＲは、このようなカードＣＤの識別情報を読取るための装置であり、例えば近距離無線通信を利用し、そのような識別情報を非接触状態で読み取る周知の装置として構成される。そして、利用管理システム１０は、このようなカードＣＤを利用する決算サービスを決算システム２０と連携して実現する。なお、カードＣＤは各種の手法で情報を記録可能なように適宜に構成されてよい。同様に、カードリーダＣＲは、そのような情報を読み取り可能なように適宜に構成されてよい。
【００１８】
決算システム２０は、例えばサーバユニット２Ｂ、口座残高データベースＤＢ１、及び消費履歴データベースＤＢ２を利用し、カードＣＤを介して各種サービスに関する支払いの決算を実行するためのシステムとして構築される。口座残高データベースＤＢ１は、サービスの決算に使用可能な仮想通貨の量（残高）をユーザＵ毎に設けられた仮想口座に記録するためのサーバユニット２である。消費履歴データベースＤＢ２は、仮想通貨の消費履歴をユーザ毎に記録するためのサーバユニット２である。これらのデータベースＤＢ１、ＤＢ２では、各ユーザを識別するためにユーザ毎にユニークなユーザＩＤをキーに仮想口座、及び消費履歴が管理される。決算システム２０は、このような口座残高データベースＤＢ１に基づいて各ユーザＵに関連付けられる仮想口座の残高から代金の支払いを決算（減算）することにより決算サービスを実現する。そして、決算システム２０は、その決算結果を消費履歴として消費履歴データベースＤＢ２に記録する。また、例えば各ユーザＵを間接的に識別する識別情報として各カードＣＤを識別するためにカードＣＤ毎にユニークなカードＩＤがカードＣＤに記録されている場合、決算システム２０は、このようなカードＩＤから各ユーザＵを特定する。決算システム２０は、このようなユーザＩＤの特定を顧客管理システム３０と連携して実現する。
【００１９】
なお、決算サービスを実現するための決算処理は、既に実用に供されている各種の決算処理と同様でよい。例えば、カードＣＤには、識別情報に代えて、或いは加えて、決算時間の短縮等の目的のために仮想通貨の残高を示す残高情報が直接的に記録されていてもよい。この場合、決算システム２０は、決算結果として利用管理システム１０から提供される消費履歴の情報を管理してもよい。つまり、決算システム２０には、口座残高データベースＤＢ１が設けられていなくてもよい。また、仮想通貨には現実の通貨によって購入される電子的通貨（間接的な仮想通貨）、及び現実の通貨の量を示す電子的通貨（直接的な仮想通貨）の両方が含まれる。このため、カードＣＤとしてクレジットカード或いはデビットカードといった直接的な仮想通貨を介して決算するためのカードが利用されてもよい。間接的な仮想通貨は、スマートフォン或いはパーソナルコンピュータといったユーザ端末を介してクレジットカードその他の決算機能を通じて入金（残高の増加）が実現されてよい。このような入金を実現するための入金処理も既に実用に供されている各種の入金処理と同様でよい。結果として、決算システム２０には、このようなユーザ端末が直接的、或いは間接的に接続されてよい。ユーザ端末が決算システム２０に間接的に接続される場合、決算システム２０に接続される入金処理専用のシステムが別途構築されてもよいし、コンテンツシステム４０その他のシステムがそのようなシステムとして機能してもよい。
【００２０】
顧客管理システム３０は、例えばサーバユニット２Ｃ、及び顧客データベースＤＢ３を利用し、カードＩＤを記録するカードＣＤが利用される場合に、各ユーザＵが所有するカードＣＤをユーザＵ毎に管理するためのシステムである。顧客管理システム３０は、このような管理の一部として、上述のように決算システム２０と連携してカードＩＤに基づくユーザＩＤの特定も実行する。顧客データベースＤＢ３は、各ユーザＵが所有するカードＣＤをユーザＵ毎に記録するためのサーバユニット２である。また、顧客管理システム３０は、自動販売機５と同様に、カードＣＤによる決算を許容するようにゲーム機３ＡにカードリーダＣＲが設けられている場合、カードＣＤを介してゲームをプレイするための対価の支払いを実現するために、決算システム２０と連携して上述のような決算サービスをコンテンツシステム４０にも提供する。なお、自動販売機５における商品の購入代金、或いはゲーム機３Ａにおける対価の支払は、現金によって決算されてもよい。この場合、後述の決算サービスの手順では、別途ユーザを識別するためのカードＣＤの使用（あるいは同様の識別情報の直接入力）に伴い、代金の決算を除く管理に必要な情報（消費額等）が同様に処理されてよい。
【００２１】
コンテンツシステム４０は、例えばサーバユニット２Ｄ、コンテンツデータベースＤＢ４、及び提供履歴データベースＤＢ５を利用し、ゲーム機３Ａを利用するユーザＵにゲームに関連する各種のサービスを提供するシステムとして構築される。コンテンツデータベースＤＢ４は、ゲーム毎の特典、及びその特典付与のための条件を記録するためのサーバユニット２である。提供履歴データベースＤＢ５は、そのような特典の付与状況をユーザＵ毎に記録するためのサーバユニット２である。そして、コンテンツシステム４０は、ゲームに関連するサービスの一部として、これらのコンテンツデータベースＤＢ４、及び提供履歴データベースＤＢ５を利用しつつ、顧客管理システム３０と連携して特典サービスを実現する。特典サービスの詳細は更に後述する。
【００２２】
次に、図３及び図４を参照して、上述の決算サービス、及び特典サービスを提供するために実行される処理の概略的な手順の一例について説明する。まず図３を参照して決算サービスの詳細について説明する。図３は、利用管理システム１０に決算サービスを提供するための処理の概略的な手順の一例を示す図である。図３の例は、カードＣＤにカードＩＤの情報が記録され、このカードＩＤの情報がカードＣＤによる決算時に利用される場合を示している。この場合、図３に示すように、利用管理システム１０に提供される決算サービスは、６つの手順（Ｆ１１〜Ｆ１６）を含んでいる。そして、このような６つの手順を介して決算サービスが実現される。なお、図３及び図４のそれぞれにおいて図中の手順に直接関係しないサーバ等はグレーにて示してある。
【００２３】
具体的には、まず自動販売機５からカードＣＤによる決算に必要な決算用の情報が利用管理システム１０に提供される（Ｆ１１）。決算用の情報には、カードＩＤ、端末ＩＤ、及び消費額の情報が含まれる。カードＩＤの情報は、カードリーダＣＲを介してカードＣＤから取得される。消費額の情報は、決算対象の商品を購入するために必要な代金として消費されるべき仮想通貨の額を示す情報である。消費額の情報は、決算対象の商品に対応する代金の情報として自動販売機５によって決算時に付与される。端末ＩＤは、各自動販売機５を識別するために自動販売機５毎にユニークな情報である。端末ＩＤの情報は、カードＣＤの利用時に各自動販売機５によって決算対象の自動販売機５（自己）を示す情報として付与される。
【００２４】
次に、その決算用の情報が利用管理システム１０から決算システム２０に提供される（Ｆ１２）。なお、端末ＩＤの情報は、利用管理システム１０によって付与されてもよい。この場合、自動販売機５から利用管理システム１０に提供される情報には、端末ＩＤの情報が含まれていなくてもよい。つまり、自動販売機５からカードＩＤ、及び消費額の情報が提供され、その情報に端末ＩＤの情報を付加することにより利用管理システム１０によって決算用の情報が生成されてもよい。
【００２５】
続いて、その決算用情報のうちカードＩＤの情報が決算システム２０から顧客管理システム３０に提供される（Ｆ１３）。決算システム２０からカードＩＤの情報が顧客管理システム３０に与えられると、顧客管理システム３０にてそのカードＩＤに対応するユーザＩＤが特定される。具体的には、顧客データベースＤＢ３は、カードＩＤを示す“カードＩＤ”、及びユーザＩＤを示す“ユーザＩＤ”の情報を含んでいる。顧客管理システム３０は、この顧客データベースＤＢ３を参照し、与えられたカードＩＤに対応付けられるユーザＩＤを特定する。そして、その特定されたユーザＩＤの情報が顧客管理システム３０から決算システム２０に提供される（Ｆ１４）。この場合、ユーザＩＤの情報は、そのユーザＩＤに対応するカードＩＤ（決算システム２０から提供されたものと同じカードＩＤ）付きで提供されてもよい。
【００２６】
ユーザＩＤの情報が決算システム２０に与えられると、そのユーザＩＤに基づいて決算システム２０にて決算が実行される。具体的には、口座残高データベースＤＢ１は、ユーザＩＤを示す“ユーザＩＤ”、及び口座残高を示す“口座残高”の情報を含んでいる。そして、決算システム２０では、このような口座残高データベースＤＢ１に基づいてそのユーザＩＤに対応する口座残高が特定され、口座残高から決算用の情報に含まれる消費額が減算される。また、消費履歴データベースＤＢ２は、ユーザＩＤを示す“ユーザＩＤ”、端末ＩＤを示す“端末ＩＤ”、及び消費額を示す“消費額”の情報を含んでいる。そして、決算システム２０では、更にそのユーザＩＤに対応する消費額、及び消費した端末ＩＤの情報が消費履歴として消費履歴データベースＤＢ２に記録される。つまり、消費額の決算の実行に伴い、決算システム２０では、そのような消費履歴の情報が消費履歴データベースＤＢ２の更新により管理される。なお、消費履歴データベースＤＢ２には、その他にも例えば消費日時、施設、或いは本数等の適宜の情報が消費履歴として記録されてよい。
【００２７】
さらに、そのような決算の後にその結果が決算システム２０から利用管理システム１０に提供される（Ｆ１５）。具体的には、決算システム２０において決算が正常に処理できた（消費額の減額が成功した）場合には決算の成功を示す情報が、決算システム２０による決算が失敗した場合（例えば口座残高の不足等により消費額を減算できなかった場合、あるいは通信障害等に伴う情報の送受信不可により決算が実行できなかった場合等）には決算の失敗を示す情報が、それぞれ決算結果として利用管理システム１０に提供される。この場合において、仮想通貨、及び口座残高データベースＤＢ１に記録される“口座残高”の情報が本発明の価値、及び残高情報としてそれぞれ機能する。また、このような情報を記録することにより口座残高データベースＤＢ１が本発明の残高保持手段として機能する。同様に、消費履歴データベースＤＢ２の消費履歴の情報（“ユーザＩＤ”、“端末ＩＤ”、及び“消費額”等の情報）が本発明の第１サービスの利用履歴として機能する。結果として、このような消費履歴データベースＤＢ２が設けられる決算システム２０が本発明の履歴管理システムとして機能する。
【００２８】
決算結果が利用管理システム１０に提供されると、利用管理システム１０から自動販売機５のその決算結果が提供される（Ｆ１６）。そして、その決算結果が決算成功の場合には自動販売機５にて商品が実際にユーザＵに提供される。一方、その決算結果が決算失敗の場合には自動販売機５にてその結果がユーザＵに提供される。一例として、このような手順により決算サービスは利用管理システム１０（換言すれば利用管理システム１０を介して自動販売機５のユーザＵ）に提供される。なお、決算結果に基づく商品提供の可否は利用管理システム１０にて判別されてもよい。この場合、自動販売機５には、その提供の可否結果（提供可、或いは不可を示す情報）が利用管理システム１０から提供されてもよい。つまり、決算結果に基づく商品提供の可否は、自動販売機５にて実行されてもよいし、利用管理システム１０にて実行されてもよい。
【００２９】
次に、図４を参照して特典サービスの詳細について説明する。図４は、ゲーム機３Ａに特典サービスを提供するための処理の概略的な手順の一例を示す図である。図４の例は、図３の例と同様に、カードＣＤにカードＩＤの情報が記録され、このカードＩＤの情報がカードＣＤによる決算時に利用される場合を示している。このため、図４の例は、コンテンツシステム４０（換言すればコンテンツシステム４０を介してゲーム機３ＡのユーザＵ）に提供される決算サービスの手順も含んでいる。この場合、図４に示すように、特典サービスは、６つの手順（Ｆ２１〜Ｆ２６）を含み、これらのうちＦ２１〜Ｆ２３までの手順は決算サービスとして機能する。このような決算サービスを含む６つの手順を介して特典サービスが実現される。なお、６つの手順のうち決算サービスを実現するＦ２１〜Ｆ２３までの手順を除く残りの手順が特典サービスとして機能してもよい。
【００３０】
具体的には、カードＣＤの使用に伴い、まずゲーム機３ＡからカードＣＤによる決算に必要な決算用の情報がコンテンツシステム４０に提供される（Ｆ２１）。決算用の情報には、カードＩＤ、及び消費額の情報が含まれる。これらの情報の付与は図３の例と同様である（ただし、自動販売機５及び利用管理システム１０の役割は、ゲーム機３Ａ及びコンテンツシステム４０がそれぞれ実行する）。そして、その決算用の情報はコンテンツシステム４０から顧客管理システム３０に提供される（Ｆ２２）。なお、決算用の情報には、図３の例と同様に、各ゲーム機３Ａを識別するためにゲーム機３Ａ毎にユニークな端末ＩＤ（自動販売機５の端末ＩＤとは別体系のもの）が含まれていてもよい。
【００３１】
決算用の情報が顧客管理システム３０に与えられると、顧客管理システム３０にてそのカードＩＤに対応するユーザＩＤが特定され、その特定されたユーザＩＤ、及び決算用の情報に含まれる消費額の情報が顧客管理システム３０から決算システム２０に提供される（Ｆ２３）。カードＩＤに基づくユーザＩＤの特定から決算システム２０への提供までの手順は、図３の例における手順と同様のため説明を省略する。この場合において、カードＩＤが本発明の特定情報として機能する。
【００３２】
ユーザＩＤの情報が決算システム２０に与えられると、決算システム２０にて決算が実行される。決算システムにて実行される決算は、図３の例と同様のため説明は省略する。そして、その決算結果が決算システム２０から顧客管理システム３０に提供される（Ｆ２４）。また、決算が成功した場合には、決算システム２０にて、その決算対象のユーザＩＤに対応付けられる消費履歴の情報が特定される。この特定は、消費履歴データベースＤＢ２に基づいて実行される。具体的には、その決算対象のユーザＩＤに対応付けられる“端末ＩＤ”及び“消費額”（自動販売機５における消費額）の情報が消費履歴データベースＤＢ２に基づいて消費履歴の情報として特定される。そして、このような消費履歴の情報が顧客管理システム３０に提供される決算結果に含まれる。なお、後述のとおり提供履歴データベースＤＢ５では消費履歴の検索履歴（問い合わせ履歴）が管理されていてもよい。この場合、消費履歴の要求（決算に付随する場合は決算の要求）に検索履歴が含まれていてもよい。あるいは、このような検索履歴は消費履歴データベースＤＢ２で管理されていてもよい。そして、このような場合、消費履歴の特定には、その検索履歴が利用されてよい。具体的には、例えば、消費履歴の特定は、検索履歴に基づいて検索済みか否か判別され、未検索の消費履歴だけが検索及び特定されてもよい。
【００３３】
決算結果が顧客管理システム３０に与えられると、その決算結果は顧客管理システム３０からコンテンツシステム４０に提供される（Ｆ２５）。決算成功の場合、その決算の結果には、消費履歴の情報が含まれる。このため、コンテンツシステム４０に提供される決算結果にも、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、及び消費額の情報が含まれる。なお、ゲーム機３Ａでは各種の対応で対価が支払われてよい。例えば、ゲーム機３Ａでは、現金、或いは決算システム１０以外の他の決算システムを使用したカード（例えばクレジットカード等）が対価の支払いに使用されてもよい。このため、消費履歴は、決算の結果とは別にコンテンツシステム４０に提供されてもよい。この場合、例えば決算の終了（成功）に伴い、その情報を受け取ったコンテンツシステム４０から消費履歴の要求が顧客管理システム３０に提供され（Ｆ２２）、必要に応じて顧客管理システム３０においてユーザＩＤが特定された後（例えばユーザＩＤが既に特定されている場合、あるいは消費履歴を特定するための別の情報を既にその要求が含んでいる場合は不要）にその要求が決算システム２０に提供されてよい（Ｆ２３）。そして、その要求に基づいて決算システム１０において特定された消費履歴が顧客管理システム３０を経由（Ｆ２４）してコンテンツシステム４０に提供されてもよい（Ｆ２５）。つまり、コンテンツシステム４０からの要求に応じて決算の結果とは別に消費履歴だけがコンテンツシステム４０に提供されてもよい。
【００３４】
決算結果がコンテンツシステム４０に与えられると、その決算結果がゲーム機３Ａに提供される（Ｆ２６）。消費履歴が特典条件を満たす場合には、この決算結果には特典内容の情報が含まれる。このため、決算結果がコンテンツシステム４０に与えられると、コンテンツシステム４０にて、コンテンツデータベースＤＢ４及び提供履歴データベースＤＢ５を参照しつつ、消費履歴の情報が特典条件を満たすか否か判別される。
【００３５】
具体的には、コンテンツデータベースＤＢ４は、“ゲームＩＤ”、“特典条件”、及び“特典内容”の情報を含んでいる。“ゲームＩＤ”は、各ゲームを識別するためにゲーム毎（各ゲーム機３Ａが一種類のゲームしか提供しない場合にはゲーム機３Ａ毎）にユニークなゲームＩＤを示す情報である。“特典条件”は、特典付与の可否を判別するための特典条件を示す情報である。例えば特典条件が自動販売機５の商品の品番（例えば、第１端末装置群ＴＤ１にゲーム機３が含まれる場合、この情報により第１サービスがゲームであること、あるいは第１端末装置群ＴＤ１がゲーム機３であることが識別されてよい。つまり、この情報は各種の第１サービスの種類を特定する情報として機能してもよい）、商品の購入数、購入時期、購入場所（自動販売機５の設置場所）、付与履歴（既に同様の特典を付与済みか否か示す情報）を要件に含む場合、このような要件を示す情報が“特典条件”として記述される。“特典内容”は、特典条件が満たされる場合に付与される特典の内容を示す情報である。特典として、例えば、報酬（ゲーム内における各種の価値を示すポイント、又はプレイ代金の割引、若しくは免除を含む）の提供、或いはアイテムの付与が利用される場合、これらを示す情報が“特典内容”に記述される。コンテンツデータベースＤＢ４は、これらの情報を関連付けて管理する。
【００３６】
なお、特典条件として、商品の品番、商品の購入数、購入時期、購入場所、或いは付与履歴等が利用される場合、消費履歴データベースＤＢ２は、これらの情報を消費履歴として管理してよい。つまり、決算システム２０は利用管理システム１０から、これらの情報を取得し、消費履歴として消費履歴データベースＤＢ２に反映してよい。さらに、消費履歴データベースＤＢは、その他にもいわゆるビックデータに分類される各種の消費情報を消費履歴として管理してよい。そして、このような各種の消費情報が特典条件として利用されてよい。
【００３７】
また、提供履歴データベースＤＢ５は、ユーザＩＤを示す“ユーザＩＤ”、及び“提供履歴”の情報を含んでいる。“提供履歴”の情報は、自動販売機５の消費履歴に基づく特典提供の履歴を示す情報である。例えば、“提供履歴”の情報として、特典付与の有無（消費履歴の参照の有無でもよい）を示す情報、特典付与の日時を示す情報、特典付与の回数、特典を付与したゲーム機３Ａ（若しくはゲーム）、或いは施設を示す情報等が利用されてよい。また、例えばその他にも消費履歴データベースＤＢ２に対する消費履歴の検索条件、検索範囲、及びその結果等の検索履歴が提供履歴の情報として利用されてもよい。提供履歴データベースＤＢ５は、これらの情報を関連付けて管理する。この場合、提供履歴データベースＤＢ５の“提供履歴”の情報、及び提供履歴データベースＤＢ５が、本発明の提供履歴、及び履歴保持手段としてそれぞれ機能する。なお、コンテンツデータベースＤＢ４、及び提供履歴データベースＤＢ５は一つのデータベースとして構築されてもよい。つまり、そのような一つのデータベースに、“ゲームＩＤ”、“特典条件”、“特典内容”、“ユーザＩＤ”、及び“提供履歴”等のコンテンツデータベースＤＢ４、及び提供履歴データベースＤＢ５に記述される全情報が記録されてよい。そして、その一つのデータベースがコンテンツデータベースＤＢ４、及び提供履歴データベースＤＢ５として機能してよい。
【００３８】
コンテンツシステム４０では、このようなコンテンツデータベースＤＢ４の“特典条件”に対応する特典条件を顧客管理システム３０から提供された消費履歴の情報が満たすか否か判別される。特典条件が付与履歴を要件に含む場合、この判別のために提供履歴データベースＤＢ５の“提供履歴”の情報が更に参照される。そして、特典条件が満たされる場合に、コンテンツデータベースＤＢ４の“特典内容”に基づいて特典内容の情報がゲーム機３Ａに提供される。さらに、コンテンツシステム４０では、特典条件に基づいて特典が付与される場合に、提供履歴データベースＤＢ５の“提供履歴”の情報が更新される。すなわち、今回の提供結果を反映する情報が“提供履歴”の情報として提供履歴データベースＤＢ５に記述される。なお、コンテンツシステム４０は、ゲーム毎、換言すれば第２端末装置群ＴＤ２の種類（同じアーケードゲーム機であっても種類が相違する場合は別の種類と判断されてよい）毎に設けられていてもよい。例えば、同じ運営者が管理するゲーム機３であってもゲーム機３の種類毎に担当者、或いは担当チームが相違する場合もある。このような場合、そのような担当者、或いは担当チーム毎にコンテンツシステム４０が構築されている方がメンテナンス性等の観点から好ましい場合も多い。
【００３９】
決算結果がゲーム機３Ａに与えられると、その決算結果に従ってゲーム機３Ａにてゲームの提供が制御される。具体的には、決算が失敗の場合にはゲームの提供は不可とされる。つまり、ゲームが提供されないようにゲームが制御される。この場合、決算失敗を示す情報が通知されてもよい。一方、決算が成功の場合には、ゲームの提供が許可され、ゲーム機３Ａにて実際にゲームがユーザＵに提供される。さらに、特典条件が満たされている場合には、そのゲームに特典が付与される。つまり、ゲームのプレイが許可されるだけでなく、そのゲームに特典が付与されるようにゲームの提供が制御される。一例として、このような手順によりコンテンツシステム４０、及び顧客管理システム３０を介して特典サービスはゲーム機３Ａ（換言すればユーザＵ）に提供される。そして、この場合、コンテンツシステム４０及び顧客管理システム３０の組合せによりサービスシステムが構築される。なお、決算システムは、サービスシステムの一部として機能してもよいし、サービスシステムとは別のシステムとして機能してもよい。
【００４０】
次に、ネットワークシステム１のうち、特典サービスに関わる制御系の要部の構成について説明する。図５は、ネットワークシステム１の制御系の要部を示す機能ブロック図である。なお、図５の構成は、図２のネットワークシステム１の構成の具体例の一つであり、図２に対応する構成要素には図２と共通の参照符号が付されている。
【００４１】
図５に示すように、決算システム２０には、制御部２１と、記憶部２２とが設けられる。記憶部２２は、ハードディスクアレイ等の不揮発性記憶媒体（コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）を含んだ記憶ユニットによって構成される。記憶部２２には、制御部２１にて参照されるべきコンピュータプログラムＰＧ１及び各種のデータ（不図示）が記憶される。制御部２１は、一又は複数のサーバユニット２のコンピュータハードウエア資源を利用して構成される。制御部２１には、制御部２１を構成するハードウエア資源とコンピュータプログラムＰＧ１との組み合わせによって各種の論理的装置が構成されるが、図５の例では特典サービスに関連する論理的装置として、顧客特定部２３、決算実行部２４、及び履歴管理部２５が設けられている。
【００４２】
顧客特定部２３は、決算（仮想通貨の消費）を要求するユーザＵを特定するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、利用管理システム１０から仮想通貨の消費の要求としてカードＩＤの情報が提供される場合に、顧客管理システム３０と連携してそのカードＩＤに対応するユーザＩＤ（換言すればユーザＵ）を特定するための処理を実行する。決算実行部２４は、ユーザＵからの要求に従って決算を実行するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、決算実行部２４は、顧客特定部２３が顧客管理システム３０と連携して特定したユーザＩＤに基づいて決算を要求するユーザＵの残高口座を特定し、そこから要求の消費額を減算するための処理を実行する。履歴管理部２５は、消費履歴を管理するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、履歴管理部２５は、決算実行部２４が実行した決算結果に基づいて消費履歴データベースＤＢ２を更新する（消費履歴の情報を消費履歴データベースＤＢ２に反映する）処理を実行する。
【００４３】
顧客管理システム３０には、制御部３１と、記憶部３２とが設けられる。記憶部３２は、ハードディスクアレイ等の不揮発性記憶媒体（コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）を含んだ記憶ユニットによって構成される。記憶部３２には、制御部３１にて参照されるべきコンピュータプログラムＰＧ２及び各種のデータ（不図示）が記憶される。制御部３１は、一又は複数のサーバユニット２のコンピュータハードウエア資源を利用して構成される。制御部３１には、制御部３１を構成するハードウエア資源とコンピュータプログラムＰＧ２との組み合わせによって各種の論理的装置が構成されるが、図５の例では特典サービスに関連する論理的装置として、顧客管理部３３、及び履歴取得部３４が設けられている。
【００４４】
顧客管理部３３は、各ユーザＵに対応するユーザＩＤを管理するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、顧客管理部３３は、このような管理の一つとして、ユーザＩＤとカードＩＤとを管理付けて管理する顧客データベースＤＢ３の参照、及び更新等を実行する。具体的には、顧客管理部３３は、決算システム２０の顧客特定部２３と連携して、利用管理システム１０から提供されたカードＩＤに対応するユーザＩＤを顧客データベースＤＢ３に基づいて特定し、その特定結果を顧客特定部２３に提供する。また、顧客管理部３３は、決算システム２０による決算結果を取得し、コンテンツシステム４０に提供する処理も行う。履歴取得部３４は、決算システム２０の消費履歴データベースＤＢ２から消費履歴の情報を取得するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、履歴取得部３４は、ゲーム機３Ａから仮想通貨の消費が要求された場合に、その消費を要求するユーザＵに対応する消費履歴の情報を決算システム２０に要求し、取得する。
【００４５】
コンテンツシステム４０には、制御部４１と、記憶部４２とが設けられる。記憶部４２は、ハードディスクアレイ等の不揮発性記憶媒体（コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）を含んだ記憶ユニットによって構成される。記憶部４２には、制御部４１にて参照されるべきコンピュータプログラムＰＧ３及び各種のデータ（不図示）が記憶される。制御部４１は、一又は複数のサーバユニット２のコンピュータハードウエア資源を利用して構成される。制御部４１には、制御部４１を構成するハードウエア資源とコンピュータプログラムＰＧ３との組み合わせによって各種の論理的装置が構成されるが、図５の例では特典サービスに関連する論理的装置として、支払制御部４３、ゲーム制御部４４、及び履歴管理部４５が設けられている。
【００４６】
支払制御部４３は、ゲーム機３Ａの支払に関連する各種の処理を行う論理的装置である。例えば、支払制御部４３は、ゲーム機３Ａから提供されたカードＩＤの情報を顧客管理システム３０の顧客管理部３３に提供する。また、支払制御部４３は、その顧客管理部３３から決算結果を取得し、その決算結果に従った決算の可否（ゲーム機３Ａがゲームを提供するために必要な情報）をゲーム機３Ａに提供する処理も行う。ゲーム制御部４４は、ゲーム機３Ａが提供するゲームを自動販売機５の利用履歴（消費履歴データベースＤＢ２で管理される消費履歴）に基づいて制御するための各種の処理を行う論理的装置である。このような処理には、特典条件の判別、及び特典条件に対応する特典の付与が含まれる。具体的には、ゲーム制御部４４は、顧客管理システム３０の履歴取得部３４から消費履歴を取得し、その消費履歴がコンテンツデータベースＤＢ４の特典条件を満たすか否か判別する。その際、ゲーム制御部４４は必要に応じて提供履歴データベースＤＢ５の“提供履歴”の情報を参照する。そして、特典条件が満たされる場合には、ゲーム制御部４４はゲーム機３Ａが提供するゲームに特典を付与する。例えば、この付与は、特典内容をゲーム機３Ａに提供することにより実現される。つまり、ゲーム制御部４４は、このような特典内容の提供を利用し、特典が付与されるようにゲーム機３Ａが提供するゲームを制御する。履歴管理部４５は、消費履歴に基づく特典の提供履歴を管理するための各種の処理を行う論理的装置である。例えば、履歴管理部４５は、ゲーム制御部４４がゲーム（換言すればそのゲームをプレイするユーザＵ）に特典を付与した場合に、その特典付与の結果に基づいて提供履歴データベースＤＢ５を更新（提供履歴の情報を提供履歴データベースＤＢ５に反映する）する。
【００４７】
次に、図６〜８を参照して、特典サービスに関連してネットワークシステム１の各部で実行される処理を説明する。図６は、自動販売機５の利用履歴を管理するために決算システム２０の制御部２１が実行する履歴管理処理の手順の一例を示している。自動販売機５における商品の購入に伴い、決算システム２０にてその購入代金の決算が実行されると、制御部２１の履歴管理部２５は図６の履歴管理処理を開始し、まずその決算結果を取得する（ステップＳ１０１）。決算システム２０では、カードＩＤを記録するカードＣＤが決算に使用された場合でも、そのカードＩＤに基づいて顧客特定部２３と顧客管理システム３０の顧客管理部３３との連携によりユーザＩＤが特定される。このため、決算結果には、ユーザＩＤ、端末ＩＤ、及び消費額の情報が含まれる。履歴管理部２５は、このような情報を決算結果として取得する。
【００４８】
続いて履歴管理部２５は、消費履歴データベースＤＢ２の消費履歴を更新する（ステップＳ１０２）。具体的には、履歴管理部２５は、決算結果に含まれる端末ＩＤ及び消費額を消費履歴として、同様に決算結果に含まれるユーザＩＤに関連付けるように消費履歴データベースＤＢ２を更新する。そして、履歴管理部２５は、このような更新の後に今回の履歴管理処理を終了する。これにより、決算システム２０による決算結果、換言すれば自動販売機５の利用履歴が消費履歴データベースＤＢ２に反映される。そして、自動販売機５の利用履歴が、そのような消費履歴データベースＤＢ２を介して管理される。
【００４９】
図７は、特典サービスに伴う特典の付与を実現するためにコンテンツシステム４０の制御部４１、顧客管理システム３０の制御部３１、及び決算システム２０の制御部２１が実行する特典付与処理の手順の一例を示している。なお、図７の例では、制御部４１、制御部３１、及び制御部２１によって主として実行される処理が、コンテンツ、顧客管理、及び決算として、それぞれ示されている。
【００５０】
ゲーム機３Ａにてゲームをプレイするための対価の支払いに伴いカードＣＤが使用されると、決算処理の一部として、制御部４１のゲーム制御部４４は図７の特典付与処理を開始し、まず消費履歴を顧客管理システム３０に要求する（ステップＳ２０１）。ゲーム制御部４４は、この要求を決算用の情報を顧客管理システム３０に送信することにより実行する。具体的には、ゲーム制御部４４は、ゲーム機３Ａから取得したカードＩＤ、及び消費額の情報を決算用の情報として顧客管理システム３０に送信する。この場合、これらの情報の送信が消費履歴の要求（更には決算システム２０における決算処理の要求）として機能する。なお、消費履歴は、例えば現金で対価が支払われた場合等、決算処理とは別に要求されてもよい。この場合、図７の例のステップＳ４０１、及びステップＳ２０３は省略され、ステップＳ４０３及びＳ３０３では決算結果の代わりに消費履歴だけが送信されてもよい。既にユーザＩＤが特定されている場合はステップＳ３０１も同様に省略されてよい。そして、ステップＳ２０２では消費履歴だけが取得されてよい。
【００５１】
一方、ゲーム制御部４４から消費履歴が要求されると、制御部３１の履歴取得部３４は、図７の特典付与処理を開始して、まず消費履歴の要求に対応するユーザＩＤを特定する（ステップＳ３０１）。消費履歴の要求は決算用の情報の送信により実現されているため、消費履歴の要求にはカードＩＤが含まれる。履歴取得部３４は、このカードＩＤに基づいてユーザＩＤを特定する。具体的には、履歴取得部３４は、顧客データベースＤＢ３を参照し、そこでそのカードＩＤに対応付けられるユーザＩＤを特定する。続いて履歴取得部３４は、決算システム２０に消費履歴を要求する（ステップＳ３０２）。履歴取得部３４は、この要求をステップＳ３０１おいて特定したユーザＩＤ、及び決算用の情報に含まれる消費額を決算システム２０に送信することにより実行する。なお、消費履歴の要求は決算とは別に実行される場合には、消費額の情報は省略されてよい。
【００５２】
履歴取得部３４から消費履歴が要求されると、制御部２１の履歴管理部２５は図７の特典付与処理を開始し、まずカードＣＤの使用に伴う決算が成功したか否か判別する（ステップＳ４０１）。決算が成功している場合、履歴管理部２５は、消費履歴の要求に含まれるユーザＩＤに対応する消費履歴を特定する（ステップＳ４０２）。履歴管理部２５は、消費履歴データベースＤＢ２を参照しつつ、この特定を実行する。具体的には、履歴管理部２５は、決算用の情報のユーザＩＤに消費履歴データベースＤＢ２を介して対応付けられる消費履歴（端末ＩＤ、及び消費額等）を特定する。
【００５３】
一方、消費履歴の特定の後、あるいは決算が成功していない場合（失敗の場合）、履歴管理部２５は、決算結果を顧客管理システム３０に送信する（ステップＳ４０３）。決算が失敗の場合、決算結果として決算失敗を示す情報が顧客管理システム３０に送信される。一方、決算が成功している場合には、決算結果には、決算成功を示す情報に加えて、ステップＳ４０２において特定された消費履歴（ユーザＩＤ、端末ＩＤ、及び消費額等）が含まれる。そして、履歴管理部２５は、その送信の後に今回の特典付与処理を終了する。
【００５４】
一方、履歴管理部２５から決算結果が送信されると、制御部３１の履歴取得部３４は、その消費履歴をコンテンツシステム４０に送信する（ステップＳ３０３）。決算が成功している場合、決算結果には、上述のとおりユーザＩＤ等の消費履歴が含まれる。そして、履歴取得部３４は、その送信の後に今回の特典付与処理を終了する。
【００５５】
また、履歴取得部３４から決算結果が送信されると、制御部４１のゲーム制御部４４はまずその決算結果を取得する（ステップＳ２０２）。続いて、ゲーム制御部４４は、その取得した決算結果に基づいて決算が成功しているか否か判別する（ステップＳ２０３）。この判別は、決算結果に含まれる決算成功を示す情報、或いは決算失敗を示す情報に基づいて実行される。そして、決算が失敗の場合、ゲーム制御部４４は以降の処理をスキップして今回の特典付与処理を終了する。
【００５６】
一方、決算が成功している場合、ゲーム制御部４４は、その取得した決算結果に含まれる消費履歴が特典条件を満たすか否か判別する（ステップＳ２０４）。ゲーム制御部４４は、この判別をコンテンツデータベースＤＢ４の特典条件を参照しつつ実行する。また、ゲーム制御部４４は、特典条件の要件によっては提供履歴データベースＤＢ５も参照する。具体的には、ゲーム制御部４４は、特典条件が特定の施設における特定の日程を要件とする場合、消費履歴に含まれる端末ＩＤ、及び日時の情報に基づいて、特定の施設（例えば端末ＩＤと施設とを関連付ける施設データに基づいて施設は特定されてよい。このため、このようなデータもコンテンツシステム４０で管理されてよい）及び特定の日程に該当するか否か判別する。また、特典条件が、ゲーム機３Ａ毎、或いはゲーム毎等の単位で一度限りの付与等の提供履歴を要件に含む場合、ゲーム制御部４４は提供履歴データベースＤＢ５の提供履歴を参照し、このような要件を満たすか否か判別する。そして、特典要件が満たされない場合、ゲーム制御部４４は、以降の処理をスキップして今回の特典付与処理を終了する。
【００５７】
なお、特典条件にかかわらず消費履歴の全情報が決算システム２０から送信されてもよいし、ゲーム制御部４４からの要求に従って消費履歴の必要な情報が決算システム２０から送信されもよい。ゲーム制御部４４が必要な情報を要求する場合、消費履歴の要求の前に、決算対象のゲーム等を判別のうえ、特典条件を特定してよい。そして、ゲーム制御部４４は、その特定した特典条件に応じた消費履歴の情報を必要な情報としてステップＳ２０１において要求してよい。また、決算失敗の場合、あるいは特典が付与されない場合、ゲーム制御部４４は決算失敗、あるいは特典なしを示す情報をゲーム機３Ａに送信してよい。
【００５８】
一方、特典条件が満たされる場合、ゲーム制御部４４は、コンテンツデータベースＤＢ４の特典内容を参照しつつ、その特典条件に応じた特典をゲームに付与する（ステップＳ２０５）。この付与は、実際にはゲーム機３Ａがゲームに特典を付与する場合には、そのような特典の付与に必要な特典内容等の提供として実行されてもよい。つまり、ゲーム制御部４４は、そのような情報の提供により間接的にゲームに特典を付与してもよい。あるいは、ゲームのプレイ状況をユーザＵ毎に管理するプレイデータが存在する場合には、ゲーム制御部４４は、そのようなプレイデータに特典に関する情報を付加することにより特典を付与してもよい。この場合、このようなプレイデータをゲーム機３Ａが参照することにより、ゲームに特典が付与される。同様に、ゲーム制御部４４は、決算成功を示す情報をゲーム機３Ａに提供してもよい。そして、ゲーム制御部４４はそのような特典を付与した後に今回の特典付与処理を終了する。これにより、特典サービスに伴う特典の付与が実現される。より具体的には、自動販売機５の利用履歴に応じてゲーム機３Ａが提供するゲームに特典が付与される。また、そのような特典の付与には、特典条件が提供状況を含む場合には、既に同じゲームで同様の特典が付与されているか否かといった特典の提供履歴も考慮される。
【００５９】
図８は、特典サービスに伴う特典の付与状況（提供履歴）を管理するためにコンテンツシステム４０の制御部４１が実行する付与状況管理処理の手順の一例を示している。特典サービスに基づく特典が付与されると、制御部４１の履歴管理部４５は図８の付与状況管理処理を開始し、まず特典の付与結果を取得する（ステップＳ５０１）。この付与結果には、特典付与の有無或いは日時等だけでなく、特典条件として提供状況が利用される場合には、特典を付与したゲーム（ゲーム機３Ａ）、施設、或いは回数等の特典条件に応じた情報が含まれていてよい。続いて履歴管理部４５は、その取得した付与結果に基づいて提供履歴データベースＤＢ５を更新する（ステップＳ５０２）。そして、履歴管理部４５は、このような更新の後に今回の付与状況管理処理を終了する。これにより、コンテンツシステム４０による特典の付与状況、換言すれば特典サービスに基づく特典の提供状況が提供履歴データベースＤＢ５に反映される。そして、そのような提供履歴データベースＤＢ５を介して管理される。
【００６０】
以上に説明したように、この形態によれば、コンテンツシステム４０において顧客管理システム３０を介して決算システム２０から自動販売機５の利用履歴が取得され、その利用履歴を使用してゲームの提供が制御される。より具体的には、その利用履歴に基づいて特典条件の具備、不具備が判別され、特典条件が満たされる場合に特典を含むようにゲームが提供される。つまり、自動販売機５の利用履歴を管理する決算システム２０とは別のコンテンツシステム４０において、その利用履歴の取得、及びゲームの提供への利用が実現される。このため、自動販売機５の利用履歴を管理する決算システム２０ではなく、主としてそれとは別のコンテンツシステム４０への変更によりゲームの提供に関する制御、つまり特典条件、或いは特典の内容等を変更することができる。これにより、自動販売機５の利用履歴に基づいてゲームの特典を制御する場合においてゲームの提供に関するメンテナンス性を向上させることができる。
【００６１】
同様に、決算システム２０はコンテンツシステム４０と別のシステムとして構築されるため、自動販売機５、或いは決算システム２０の運営者と、ゲーム機３Ａの運営者とが相違する場合（あるいは仮に運営者が同じでも担当者、若しくは担当チームが相違する場合）でも、ゲーム機３Ａの運営者（担当者、若しくは担当チーム）によるコンテンツシステム４０の構築を許容することができる。このため、ゲームの提供に関する制御内容（例えば特典の内容、或いは条件等）を変更する場合でも、主に自己（ゲーム機３Ａの運営者）が運営するシステムのメンテナンスによりその制御内容を変更することができるので、ゲーム機３Ａの運営者の都合に応じてゲームの提供に関する制御を変更することができる。これにより、自動販売機５の利用履歴を利用したゲームの提供の制御に関するメンテナンス性を更に向上させることができる。
【００６２】
また、自動販売機５の利用履歴を利用したゲームの提供に関する提供履歴を記録する提供履歴データベースＤＢ５は、決算システム２０等ではなく、コンテンツシステム４０に設けられる。このため、このようなゲームの提供履歴、換言すれば自動販売機５の利用履歴の使用状況も、自動販売機５の利用履歴を管理する決算システム２０とは別のシステムで管理することができる。これにより、決算システム２０、利用管理システム１０、或いは自動販売機５への影響を抑えつつ、自動販売機５の利用履歴を利用したゲームの提供に関する提供履歴を適宜に使用することができる。また、このような提供履歴に関するメンテナンス性を向上させることもできる。そして、例えば、このような提供履歴が特典条件の要件として利用される場合、自動販売機５の利用履歴だけでなく、ゲームの提供履歴も利用し、より詳細にゲームにおける特典の付与を制御することができる。具体的には、自動販売機５において商品を一つ購入する毎にゲーム（複数のゲームのいずれか一つでもよい）において一つ等の所定回数の特典を付与することができる。これにより、特典の価値、あるいは自動販売機５の利用履歴の価値等を調整することができる。
【００６３】
また、自動販売機５の利用履歴を管理する決算システム２０は自動販売機５に所定のサービスを提供する利用管理システム１０とは別のシステムとして構築されている。このため、自動販売機５に直接的に影響を与える利用管理システム１０とは別のシステムにおいて自動販売機５の利用履歴を管理することができる。これにより、自動販売機５の利用履歴に関するメンテナンス性を向上させることもできる。さらに、そのような自動販売機５の利用履歴を管理するシステムとして決算システム２０が使用されている。決算システム２０は、自動販売機５における決算にも使用されるため、自動販売機５の利用と関連性が高い。このような自動販売機５の利用と関連性が高い決算システム２０においてその利用履歴を管理することができるため、自動販売機５の利用履歴を効率的に管理することができる。
【００６４】
以上の形態では、コンテンツシステム４０のゲーム制御部４４が図７の処理を実行することにより本発明の履歴取得手段、及びサービス制御手段として機能する。より具体的には、ゲーム制御部４４が図７のステップＳ２０２の処理を実行することにより履歴取得手段として、図７のステップＳ２０５の処理を実行することによりサービス制御手段として、それぞれ機能する。さらに、コンテンツシステム４０の履歴管理部４５が図８のステップＳ５０２を実行することにより本発明の履歴更新手段として機能する。また、これらのゲーム制御部４４及び履歴管理部４５が設けられることによりコンテンツシステム４０が本発明のサービス提供システムとして機能する。
【００６５】
（第２の形態）
次に、図９を参照して第２の形態に係るネットワークシステム１にて実現される特典サービスを説明する。以下では、第１の形態と共通の構成には、図９に同一の符号を付して説明を省略する。図９は、第２の形態に係るネットワークシステム１におけるサービスシステムの概要を示す図である。図９に示すように、第２の形態に係るネットワークシステム１では、自動販売機５が設置される施設ＳＡ１とは別の施設ＳＡ２に二種類のゲーム機３（以下、一方を第１ゲーム機３Ａ、他方を第２ゲーム機３Ｂと呼ぶ場合がある）が設置されている。そして、これらの自動販売機５と二種類のゲーム機３とは別々の提供者（第１サービス提供者、及び第２サービス提供者）によって運営されている。また、二種類のゲーム機３には、それぞれ別々のコンテンツシステム４０（以下、第１ゲーム機３Ａに対応する方を第１コンテンツシステム４０Ａ、第２ゲーム機３Ｂに対応する方を第２コンテンツシステム４０Ｂと呼ぶ場合がある）が設けられている。そして、第２の形態に係るネットワークシステム１には、第１の形態に係るネットワークシステム１に比べて、これらのコンテンツシステム４０において特典の付与（換言すればゲームの提供の制御）を連動させるための特典連動システム５０が追加されている。
【００６６】
特典連動システム５０は、自動販売機５の利用履歴に基づく特典の付与を第１ゲーム機３Ａ、及び第２ゲーム機３Ｂとの間で連動するためのシステムとして構築される。具体的には、特典連動システム５０には、コンテンツシステム４０の代わりに、上述の提供履歴データベースＤＢ５が設けられる。このため、提供履歴の管理は特典連動システム５０によって実行される。同様に、自動販売機５の利用履歴は、顧客管理システム３０から特典連動システム５０を経由して第１コンテンツシステム４０Ａ及び第２コンテンツシステム４０Ｂに提供される。この形態によれば、複数のゲーム間における特典の提供状況の管理を効率的に実現することができる。なお、図９の例において、ユーザＩＤを特定するためのカードＩＤの提供、及び決算の要求も第１コンテンツシステム４０Ａ及び第２コンテンツシステム４０Ｂから特典連動システム５０を経由して実現されてもよい。つまり、このようなカードＩＤの提供等も顧客管理システム３０ではなく特典連動システム５０を経由して実行されてよい。結果として、第１コンテンツシステム４０Ａ及び第２コンテンツシステム４０Ｂと、顧客管理システム３０との間の情報の送受信は全て特典連動システム５０に集約されてもよい。
【００６７】
（第３の形態）
次に、図１０を参照して第３の形態に係るネットワークシステム１にて実現される特典サービスを説明する。以下では、第１の形態、或いは第２の形態と共通の構成には、図９に同一の符号を付して説明を省略する。図１０は、第３の形態に係るネットワークシステム１におけるサービスシステムの概要を示す図である。図１０に示すように、第３の形態に係るネットワークシステム１では、第１ゲーム機３Ａと第２ゲーム機３Ｂとが別々の施設ＳＡ２、ＳＡ３に設置され、別々の運営者（第２サービス提供者、及び第３サービス提供者）によって提供されている。この場合、第１ゲーム機３Ａと第２ゲーム機３Ｂとでは、使用されるカードＣＤが異なり、そこに記録されるカードＩＤの体系も相違する場合が多い。このため、第３の形態に係るネットワークシステム１には、これらの別々の運営者が運営するゲーム機３を統合するための顧客連動システム６０が追加されている。
【００６８】
顧客連動システム６０は、異なる体系のカードＩＤを共通のユーザＩＤに関連付けるためのシステムである。このため、顧客連動システム６０には、複数のカードＩＤと統一カードＩＤ（ユーザＩＤでもよく、この場合、顧客管理システム３０は省略されてもよい）とを関連付けるための顧客連動データベース（不図示）が設けられる。この場合、利用管理システム１０も含め、第１コンテンツシステム４０Ａ及び第２コンテンツシステム４０Ｂのいずれも、まず顧客連動システム６０にカードＩＤを提供する。続いて、そのカードＩＤから特定された統一カードＩＤが顧客管理システム３０に提供され、その統一カードに基づいて顧客管理システム３０にて口座残高に関連付けられるユーザＩＤが特定される。そして、そのユーザＩＤが決算システム２０に提供され、決算等が実行される。また、そのユーザＩＤに基づいて消費履歴も特定される。その後、消費履歴を含む決算結果が顧客連動システム６０を経由して利用管理システム１０、第１コンテンツシステム４０Ａ及び第２コンテンツシステム４０Ｂに提供される。
【００６９】
なお、上述の例とは反対に、異なる体系のカードＩＤではなく、統一カードＩＤ（第２サービス提供者及び第３サービス提供者、換言すれば異なる運営者間で統一されたカードＩＤ）を記録するカードＣＤが使用されてもよい。この場合、顧客連動データベースは、そのような統一カードＩＤをユーザＩＤ（決算システム２０が利用される場合は決算システム２０用のユーザＩＤでよく、決算システム２０が利用されない場合は消費履歴データベースＤＢ２で消費履歴の管理に使用されるユーザＩＤでよい。決算システム２０が利用されない場合のユーザＩＤは提供者毎に異なる体系のものでもよい。）と関連付けて管理していてもよい。具体的には、例えば、顧客連動データベースには、そのような統一カードＩＤ、その統一カードＩＤの提供元を示す提供者ＩＤ（各提供者を識別するために提供者毎にユニークなＩＤ。このＩＤは、例えばゲーム機３Ａ等、あるいは第１コンテンツシステム４０Ａ等で付与されてよい。）、及びユーザＩＤの情報が互いに関連付けられるように記述されていてもよい。そして、顧客連動システム６０において、このようなユーザＩＤが統一カードＩＤに基づいて特定されてよい。この場合、顧客管理システム３０は省略されてもよい。
【００７０】
この形態によれば、複数の運営者が提供する複数のゲーム機３の提供を連動的に制御することができる。また、複数の運営者が別々に提供履歴を管理したり消費履歴を取得したりするコンテンツシステム４０を設けることができるので、各運営者の都合による消費履歴の使用を許容することができる。これにより、自動販売機５の消費履歴を使用したゲームの提供に関するメンテナンス性をより向上させることができる。
【００７１】
本発明は上述した形態に限定されることなく、各種の変形又は変更が施された形態にて実施されてよい。例えば、上記の形態では、決算システム２０に消費履歴データベースＤＢ２が設けられている。つまり、決算システム２０が決算及び消費履歴の管理を兼務している。しかし、本発明は、このような形態に限定されない。例えば、消費履歴データベースＤＢ２は利用管理システム１０等の他のシステムに設けられていてもよい。例えば、自動販売機５では、互いに異なる決算処理（決算システム）に対応する複数種類のカードが使用される可能性がある。つまり、決算システム２０以外のシステムにおいて決算処理が実行される（現金決算の場合を含む）可能性がある。このような場合、効率性、或いは汎用性等の観点から利用管理システム１０等の他のシステムにおいて自動販売機５の消費履歴が管理されてよい。あるいは、消費履歴データベースＤＢ２は、消費履歴を管理する専用のシステムに構築されてもよい。つまり、これらの利用管理システム１０等、或いは専用のシステムが本発明の履歴管理システムとして機能してよい。同様に、上述の形態では、コンテンツシステム４０に提供履歴データベースＤＢ５が構築されている。つまり、コンテンツシステム４０が特典の付与（ゲームの制御）、及びその提供履歴（消費履歴を使用したもの）の管理を兼務している。しかし、本発明は、このような形態に限定されない。例えば、提供履歴データベースＤＢ５は、顧客管理システム３０等の他のシステムに設けられてもよいし、提供履歴を管理する専用のシステムに構築されてもよい。
【００７２】
また、上述の形態では、自動販売機５の消費履歴、換言すれば消費履歴データベースＤＢ２はユーザＩＤをキーに管理されている。このため、カードＩＤを記録するカードＣＤが使用された場合にカードＩＤからユーザＩＤが特定されている。しかし、本発明は、このような形態に限定されない。消費履歴データベースＤＢ２の消費履歴は、カードＩＤをキーに管理されてもよい。口座残高データベースＤＢ１も同様である。このような場合、カードＩＤに基づくユーザＩＤの特定は省略されてもよい。つまり、カードＩＤが直接的な識別情報として機能してもよい。さらに、この場合、顧客管理システム３０は省略されてもよい。
【００７３】
上述した実施の形態及び変形例のそれぞれから導き出される本発明の各種の態様を以下に記載する。なお、以下の説明では、本発明の各態様の理解を容易にするために添付図面に図示された対応する部材を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００７４】
本発明のサービスシステムは、所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザ（Ｕ）に第１サービス端末（５）を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システム（２０）とネットワーク（ＮＴ）を介して接続され、第２サービス端末（３Ａ）を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システム（４０）を備えるサービスシステム（１）であって、前記サービス提供システムには、前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段（４４）と、各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段（４４）と、が設けられているものである。
【００７５】
本発明によれば、サービス提供システムにおいて第１サービスの利用履歴が取得され、その利用履歴を使用した第２サービスの提供の制御が実行される。つまり、第１サービスの利用履歴を管理する履歴管理システムとは別のサービス提供システムにおいて、その利用履歴の取得、及び第２サービスの提供への利用が実現される。このため、第１サービスの利用履歴を管理する利用履歴システムではなく、主としてそれとは別のサービス提供システムへの変更により第２サービスの提供に関する制御を変更することができる。これにより、第１サービスの利用履歴に基づいて第２サービスの提供を制御する場合において第２サービスの提供の制御に関するメンテナンス性を向上させることができる。また、サービス提供システムは履歴管理システムと別のシステムとして構築されるため、第１サービスの運営者と第２サービスの運営者とが相違する場合でも、第２サービスの運営者（履歴管理システムの運営者と別の運営者）によるサービス提供システムの構築を許容することができる。このため、第２サービスの提供に関する制御内容を変更する場合でも、主に自己が運営するシステムへのメンテナンスにより第２サービスの提供に関する制御内容を変更することができるので、第２サービスの運営者の都合により第２サービスの提供に関する制御を変更することができる。これらにより、第２サービスの提供の制御に関するメンテナンス性を更に向上させることができる。
【００７６】
第１サービスの利用履歴に基づいて第２サービスが提供された後において、その提供履歴は管理されていても、されていなくてもよい。また、提供履歴が管理される場合において、その提供履歴は、サービス提供システムで管理されてもよいし、それとは別のシステムで管理されてもよい。例えば、本発明のサービスシステムの一態様において、前記サービス提供システムには、前記第１サービスの利用履歴に基づく前記第２サービスの提供履歴をユーザ毎に保持する履歴保持手段（ＤＢ５）と、前記第１サービスの利用履歴に基づいて前記第２サービスが提供された場合に前記履歴保持手段が保持する前記提供履歴を更新する履歴更新手段（４５）と、が更に設けられていてもよい。この場合、第１サービスの利用履歴に基づく第２サービスの提供履歴、換言すれば第１サービスの利用履歴の使用状況も、履歴管理システムとは別のシステムで管理することができる。これにより、履歴管理システムへの影響を抑えつつ、第２サービスの提供履歴を適宜に使用することができる。また、このような提供履歴に関するメンテナンス性も向上させることができる。
【００７７】
第１サービスの利用履歴に基づく第２サービスの制御は適宜に実行されてよい。第２サービスの提供の制御には、第１サービスの利用履歴以外の情報が利用されてもよいし、利用されなくてもよい。例えば、第２サービスの提供履歴が管理される場合において、このような第１サービスの利用履歴以外の情報としてその提供履歴が利用されてもよい。具体的には、例えば、同じ第１サービスの利用履歴に基づいて１回目に提供される第２サービスの内容と、２回目に提供される第２サービスの内容とは相違していてもよい。このため、例えば、本発明のサービスシステムの一態様において前記サービス制御手段は、前記提供履歴を更に前記第２サービスの提供の制御に使用してもよい。この場合、第１サービスの利用履歴だけでなく、第２サービスの提供履歴も利用し、より詳細に第２サービスの提供を制御することができる。
【００７８】
サービス提供システムは、適宜に構成されてよい。例えば、サービス提供システムは、一つのシステムとして構成されてもよいし、複数のシステムを含んでいてもよい。同様に、履歴管理システムも適宜に構成されてよい。例えば、履歴管理システムは、サービスシステムの一部として機能してもよいし、サービスシステムとは別のシステムとして機能してもよい。具体的には、例えば、本発明のサービスシステムの一態様において、前記履歴管理システムは、前記第１サービス端末を利用する各ユーザに所定のサービスを提供するために前記第１サービス端末とネットワーク（ＮＴ）を介して接続される利用管理システム（１０）が前記サービスシステムとは別のシステムとして構築される場合に、当該利用管理システムとネットワーク（ＮＴ）を介して接続されるシステムとして当該利用管理システムとは別に構築され、前記サービスシステムの一部として機能してもよい。この場合、第１サービスの提供を制御するシステムとは別のシステムにおいて第１サービスの利用履歴を管理することができる。これにより、第１サービスの利用履歴のメンテナンス性を向上させることができる。
【００７９】
また、履歴管理システムは、第１サービスの利用履歴を管理する専用のシステムとして構成されてもよいし、他の役割を兼務するシステムとして構成されてもよい。例えば、履歴管理システムがサービスシステムの一部として機能する態様において、前記履歴管理システムは、前記第１サービスの代金の支払に使用される価値の残高情報をユーザ毎に前記識別情報を介して保持する残高保持手段（ＤＢ１）を備え、前記識別情報及び前記残高情報に基づいて前記第１サービスの代金の支払を決算する決算システムとして機能してもよい。この場合、第１サービスの利用と関連性の高い決算システムにおいて第１サービスの利用履歴を管理することができる。これにより、第１サービスの利用履歴を効率的に管理することができる。
【００８０】
特定情報は、識別情報を特定できる限り、識別情報と一致していてもよいし、異なっていてもよい。例えば、特定情報及び識別情報として別々の体系に対応する別々のカードＩＤ（換言すればカード）が利用されてもよい。あるいは、識別情報としてカードＩＤが、特定情報としてそのようなカードＩＤに対応するユーザＩＤが、それぞれ利用されてもよいし、その反対であってもよい。もしくは、特定情報及び識別情報として、互いに同じカードＩＤ、或いはユーザＩＤが使用されてもよい。例えば、本発明のサービスシステムの一態様において、前記履歴取得手段は、前記第２サービス端末を介して前記特定情報として前記識別情報が取得される場合に、前記特定情報として前記識別情報を利用し、前記第１サービスの利用履歴を前記識別情報に基づいて前記履歴管理システムから取得してもよい。
【００８１】
第２サービスは、第１サービスの利用履歴に基づいて適宜に制御されてよい。例えば、第１サービスの利用履歴に基づいて第２サービスの提供の可否自体が制御されてもよいし、第２サービスの範囲等の内容が制御されてもよい。例えば、このような内容の制御として、特典の付与が利用されてもよい。具体的には、例えば、本発明のサービスシステムの一態様において、前記サービス制御手段は、前記第１サービスの利用履歴が特典条件を満たす場合に、当該第１サービスの利用履歴に対応するユーザの前記第２サービスに特典が付与されるように前記第２サービスの提供を制御してもよい。
【００８２】
履歴取得手段は、各種の手法で第１サービスの利用履歴を履歴管理システムから取得してよい。例えば、履歴取得手段は、履歴管理システムに第１サービスの利用履歴を要求することにより取得してもよい。あるいは、履歴取得手段は、例えば決算処理等の別の処理に付随して履歴管理システムから送信される利用履歴を取得してもよい。具体的には、本発明のサービスシステムの一態様において、前記履歴取得手段は、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記履歴管理システムに要求することにより取得してもよい。
【００８３】
第１サービス及び第２サービスとして各種のサービスが利用されてよい。同様に、第１サービス端末及び第２サービス端末として、これらのサービスを提供する各種のサービス端末が利用されてよい。例えば、本発明のサービスシステムの一態様において、前記第１サービスとして商品又は役務の提供が、前記第２サービスとしてゲームが、それぞれ利用され、前記第１サービス端末として料金の支払いと引き換えに各ユーザに前記商品又は役務を提供する販売装置（５）が、前記第２サービス端末として前記ゲームを提供するゲーム機（３Ａ）がそれぞれ利用されていてもよい。
【００８４】
本発明のコンピュータプログラムは、所定の識別情報に基づいて識別される各ユーザに第１サービス端末（５）を介して提供される第１サービスの利用履歴を管理するためのシステムとして構築される履歴管理システム（２０）とネットワーク（ＮＴ）を介して接続され、第２サービス端末（３Ａ）を介して提供される前記第１サービスとは別の第２サービスを提供するシステムとして前記履歴管理システムとは別に構築されるサービス提供システム（４０）を備えるサービスシステム（１）の前記サービス提供システムに組み込まれるコンピュータ（４１）を、前記第２サービスが前記第２サービス端末を介して各ユーザの前記識別情報を特定するための特定情報を取得しつつ各ユーザに提供される場合に、各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴を前記特定情報に基づいて前記履歴管理システムから取得する履歴取得手段（４４）、及び各ユーザへの前記第２サービスの提供を各ユーザに対応する前記第１サービスの利用履歴に基づいて制御するサービス制御手段（４４）として機能させるように構成されたものである。本発明のコンピュータプログラムが実行されることにより、本発明のサービスシステムを実現することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ネットワークシステム
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  ゲーム機（ゲーム装置）
５  自動販売機（販売装置）
１０  利用管理システム
２０  決算システム（履歴管理システム）
４０  コンテンツシステム（サービス提供システム）
４１  制御部（コンピュータ）
４４  ゲーム制御部（履歴取得手段、サービス制御手段）
４５  履歴管理部（履歴更新手段）
ＤＢ１  口座残高データベース（残高保持手段）
ＤＢ５  提供履歴データベース（履歴保持手段）
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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