(57)【要約】【課題】あらゆる電化製品を従量課金型でレンタルでき、しかも、レンタル会社にとって事業参入の敷居が低い電化製品レンタル手法を提供する。【解決手段】センサで外部から電化製品の使用状況データを収集し、この使用状況データに基づいて計算した当該電化製品のレンタル料をコンピュータで計算してユーザに課金する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサで外部から電化製品の使用状況データを収集し、この使用状況データに基づいて計算した当該電化製品のレンタル料をコンピュータで計算してユーザに課金することを特徴とする電化製品レンタル方法。
【請求項２】
前記課金はユーザ毎に行うことを特徴とする、請求項１に記載の電化製品レンタル方法。
【請求項３】
前記使用状況データの収集、前記レンタル料の計算及び前記課金を通信事業者が行うことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の電化製品レンタル方法。
【請求項４】
前記通信事業者と前記電化製品のレンタル事業者との間の決済処理に仮想暗号通貨を用いることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電化製品レンタル方法。
【請求項５】
センサで外部から電化製品の使用状況データを収集し、この使用状況データに基づいて計算した当該電化製品のレンタル料をコンピュータで計算してユーザに課金することを特徴とする電化製品レンタルシステム。
【請求項６】
センサで外部から電化製品の使用状況データを収集し、この使用状況データに基づいて計算した当該電化製品のレンタル料をコンピュータで計算してユーザに課金することを特徴とする電化製品レンタルプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に家庭用の電化製品をレンタルする電化製品レンタル方法、システム、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地域格差を背景とした若年層の都市流入や外国人労働者の入国増加に伴い、わが国では一定期間、単身生活を行う人々が多くなっている。これに伴い、冷蔵庫や洗濯機といった電化製品の入居時の選定・購入や退去時の撤去・処分を安価かつ手間なく済ませたいというニーズが高まっている。
【０００３】
かかるニーズに対応しうる既存のソリューションとして、例えば特許文献１には、使用状況を検知するためのセンサ類が本体に組み込まれた家電製品をレンタル事業者がユーザにレンタルし、レンタル事業者のサーバで各家電製品の使用状況に応じた課金処理を行うことにより、定額制に比して安価に家電製品のレンタルを行う発想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３３７１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の手法では、使用状況を検知するためのセンサ類が予め本体に組み込まれた特定の家電製品しかレンタル対象とならず、旧式モデルや中古の家電製品を活用することができない。また、レンタル事業者にとっては、新たに自前で課金システムを立ち上げなければならず、事業開始のハードルが高い。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、旧式モデルや中古も含めたあらゆる電化製品を従量課金制でレンタルすることを可能とすることである。また、レンタル事業者にとって事業参入のハードルを低くすること、収集した電化製品の使用状況データを有効活用することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、センサで外部から電化製品の使用状況データを収集し、この使用状況データに基づいて計算した当該電化製品のレンタル料をコンピュータで計算してユーザに課金することを特徴とする電化製品レンタル方法である。
また、同様のシステム、コンピュータプログラムとしても成立する。
【０００８】
かかる方法によれば、予めセンサ類を本体に組み込んだ電化製品を用意する必要がなくなり、外部から電化製品の使用状況データを収集するようにしたため、旧式モデルや中古も含めたあらゆる電化製品を従量課金制レンタルの対象とすることができる。このとき、レンタル料は電化製品毎に計算し、それをユーザ毎に集計して課金することが望ましい。
【０００９】
さらに望ましくは、使用状況データの収集、レンタル料の計算・課金処理を通信事業者が行うことにすれば、レンタル業者にとって、センサ類の設置、課金システムの構築、各ユーザとの口座振替契約が不要となって事業参入が容易となるとともに、ユーザにとっても手間が省ける。一例として、通信事業者が提供するテーブルタップ（接続した機器の電力使用量及び周辺環境情報（温度・騒音・振動等）をモニタ・センシングする機能と、Ｗｉ−Ｆｉルータにデータを送信する機能を有する）で取得したデータを、同通信事業者提供のＷｉ−Ｆｉルータ経由で同通信事業者の管理サーバに集約し、そこでユーザ宅内の電化製品レンタル料を計算して、通信費と合算して当該通信事業者が既存の通信費請求ルートでユーザに課金することとし、各レンタル事業者へは通信事業者からレンタル料を配分することが考えられる。
【００１０】
さらに望ましくは、通信事業者とレンタル事業者との間の決済処理にビットコインのような仮想暗号通貨を用いることが考えられる。この場合、両者間の売掛・買掛の契約が不要となって、銀行手数料の節約につながる。また、通信事業者にとっては、ユーザから回収した現金をレンタル事業者へ渡す時期を先送りできるため、営業キャッシュフローが良化する。仮想暗号通貨として、汎用的なものを採用してもよいが、特定人間でのみ使用可能なものを採用した場合は、取引相手やユーザの囲い込みを図ることもできる。
【００１１】
なお、通信事業者が収集した電化製品の使用状況データは、家電の故障の予兆検知等、様々な有効利用の途があり得る。そして、このようなデータを電化製品メーカに提供することにより対価を得る等、関連するビジネスも想定し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、旧式モデルや中古も含めたあらゆる電化製品を従量課金制でレンタルすることが可能となり、レンタル事業者にとっての事業参入のハードルを下げることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る家電レンタルシステムの構成図である。
【図２】実施の形態に係る家電レンタル方法の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１５】
図１は、本発明に係る電化製品レンタル方法の一実施形態としての家電製品（以下、「家電」と略称する。）レンタル方法を実現するための家電レンタルシステムの構成図である。この家電レンタルシステムは、ユーザ宅１００内の設備と管理サーバ２００とを備える。
【００１６】
ユーザ宅１００の設備として、スマートプラグ１０１とＷｉ−Ｆｉルータ１０２とがある。
スマートプラグ１０１は、各家電（電子レンジＡ 、炊飯器Ｂ、テレビＣ、洗濯機Ｄ、プリンタＥ）の使用状況データを収集するセンサとしての役割を果たす。一例として、各家電の電源プラグと電源コンセントとの間に挟むことで、各家電の電気使用量がスマートフォンでわかるようにしたａｕスマートプラグ（登録商標）（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｕ．ｃｏｍ／ａｕｈｏｍｅ／ｄｅｖｉｃｅ／ｕｅａ０２ａ／）を機能強化し、利用することが好適である。
具体的には、このａｕスマートプラグに、接続する家電の種別に応じて各種センサを追加実装し、電気使用量以外の状況データ（使用開始や使用終了の日時、その他各家電の属性に応じた操作履歴（例えば、テレビＣであれば、視聴番組のタイトルを推定可能にするために音声を、洗濯機Ｄであれば投入した洗濯物の量を推定可能するために利用時の振動を、プリンタＥであれば印刷設定・印刷枚数を推定可能にするために利用時の振動を、冷蔵庫であればドアの開け閉め回数を推定可能にするための利用時の振動、および、冷却効率を推定可能にするための周囲の気温））を測定する。これにより、従量課金の信頼性の元になる利用実績の信ぴょう性が高まる。
【００１７】
また、レンタル事業者は、この使用状況データを活用したビジネスを行うことができる。例えば、使用状況データを各家電の故障予知分析データとして各家電メーカへ提供し、データの対価を受け取ることが考えられる。
【００１８】
Ｗｉ−Ｆｉルータ１０２は、スマートプラグ１０１で測定した各家電の使用状況データを収集し、管理サーバ２００へ送信する機能を持つ。既存で通信事業者が販売しているＷｉ−Ｆｉルータと前述のスマートプラグとの間での通信機能を追加することを想定している。
【００１９】
管理サーバ２００は、各家電の使用状況データを管理し、家電レンタル料金を計算する役割を果たす。この管理サーバ２００は、本来的には家電レンタル事業者が提供すべきものであるが、レンタル事業者が家電を提供しさえすれば済むよう、本実施形態では通信事業者がクラウド上で管理サーバ２００を用意することを想定する。
【００２０】
管理サーバ２００は、データ受信部２０１、データ管理部２０２、料金計算部２０３、料金出力部２０４、管理ＤＢ２０５を備える。
データ受信部２０１は、Ｗｉ−Ｆｉルータ１０２から家電の使用状況データを受信する。
データ管理部２０２は、データ受信部２０１で受信した使用状況データを管理ＤＢ２０５に格納する。
料金計算部２０３は、管理ＤＢ２０５に格納されている各家電の使用状況データ及び料金テーブルに基づいて各家電のレンタル料金を計算し、ユーザ宅１００毎のレンタル料金を集計することにより、各家電の従量課金を実現する役割を果たす。
料金出力部２０４は、料金計算部２０４で計算されたユーザ宅１００毎のレンタル料金を既存の通信事業者サーバＧへ送信する。既存通信事業者サーバは、もともとユーザ宅１００との間で契約されているスマートフォン利用料、インターネットプロバイダ接続料等を計算・課金する機能を持っており、ここに管理サーバ２００で算出した各ユーザ宅１００内の各家電のレンタル料金を上乗せして徴収することで、家電レンタル事業の初期投資を最小限とすることが可能となる。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態に係る家電レンタル方法の一例を示すシーケンスチャートである。同図は、サービス準備段階、サービス提供段階、オプションサービス段階に分けて、四者（家電メーカ、レンタル事業者、通信事業者、ユーザ）間のデータ、モノ、カネの流れを説明している。
【００２２】
サービス準備段階では、まずユーザがレンタル事業者に対し、特定の家電のレンタルを申し込む（Ｓ１）。注文を受けたレンタル事業者は、手持ちの家電があればそれをユーザ宅に設置し（Ｓ４）、手持ちの家電がなければ家電メーカから調達して（Ｓ３）ユーザ宅に設置する（Ｓ４）。なお、本発明は、家電本体に内蔵されているセンサ類を使うことなく、外側から家電の使用状況を検知・収集するようにしているため、どんな家電（中古品・旧式）でも利用することができる。
ここでスマートプラグ１０１やＷｉ−Ｆｉルータ１０２はもともと通信事業者からユーザに貸与されているものを活用することが望ましいが、そうでない場合にはレンタル事業者が、Ｓ４で家電をユーザ宅１００に設置する際に併せて設置する。
【００２３】
サービス提供段階では、ユーザ宅１００内の各家電の使用状況データが、スマートプラグ１０１、Ｗｉ−Ｆｉルータ１０２を経由して、通信事業者の管理サーバ２００で収集される（Ｓ５）。そして、通信事業者はレンタル事業者の収納代行の形で、この使用状況データに基づき各家電のレンタル料を計算し、これを使用状況データの明細とともにユーザに請求する。
ユーザは通信事業者にレンタル料を支払い（Ｓ７）、通信事業者はここから取り分を差し引いてレンタル事業者へ振込む（Ｓ８）。このとき、ビットコインのような仮想暗号通貨を利用すれば、両者間の売掛・買掛の契約が不要となって、銀行手数料の節約につながる。また、通信事業者にとっては、ユーザから回収した現金をレンタル事業者へ渡す時期を先送りできるため、営業キャッシュフローが良化する。
【００２４】
通信事業者が保有する使用状況データは、レンタル事業者にも連携される（Ｓ９）。レンタル事業者は、この使用状況データを活用したビジネスを行うことができる。例えば、使用状況データを各家電の故障予知分析データとして各家電メーカへ提供し（Ｓ１０）、データの対価を受け取る（Ｓ１１）ことが考えられる。
【００２５】
オプションサービスとして、レンタル事業者は家電メーカに、各家電の修理・交換を委託し、これに応じて家電メーカはユーザ宅１００内の家電の修理・交換を実施し、その代金はレンタル事業者が家電メーカに支払う（Ｓ１４）。
ユーザがレンタル事業者に家電レンタルの解約を申し出た場合（Ｓ１５）には、レンタル事業者はユーザ宅１００内の家電を撤去する（Ｓ１５）。
通信事業者とレンタル事業者の間でレンタル料をビットコインでやりとりした場合、残ったビットコインを円に換金するようにしてもよい（Ｓ１７，Ｓ１８）。なお、図示していないが、そのビットコインは、レンタル事業者が通信事業者から別の商品・サービスを購入する際に使ってもいいし、ユーザが通信事業者あるいはレンタル事業者の商品・サービス購入時に通貨の代わりに利用可能なポイントとして提供してもよい。
【００２６】
以上のように、本発明によれば、予めセンサ類を本体に組み込んだ電化製品を用意する必要がなくなり、外部から家電の使用状況データを収集するようにしたため、旧式モデルや中古も含めたあらゆる家電を対象とした形で、単身者等をターゲットとした従量課金制の家電レンタルサービスを実現することができる。
そして、使用状況データの収集、レンタル料の計算・課金処理を通信事業者が行うことにすれば、レンタル業者にとって、センサ類の設置、課金システムの構築、各ユーザとの口座振替契約が不要となって事業参入が容易となるとともに、ユーザにとっても手間が省ける。
【００２７】
さらに、通信事業者とレンタル事業者との間の決済処理にビットコインのような仮想暗号通貨を用いる場合には、両者間の売掛・買掛の契約が不要となって、銀行手数料の節約につながる。通信事業者にとっては、ユーザから回収した現金をレンタル事業者へ渡す時期を先送りできるため、営業キャッシュフローが良化する。仮想暗号通貨として、特定人間でのみ使用可能なものを採用した場合は、取引相手やユーザの囲い込みを図ることもできる。
そして、通信事業者が収集した家電の使用状況データは、家電の故障の予兆検知等、様々な有効利用の途があり得る。そして、このようなデータを家電メーカに提供することにより対価を得る等、関連するビジネスも想定し得る。
【符号の説明】
【００２８】
１００…ユーザ宅
１０１…スマートプラグ
１０２…Ｗｉ−Ｆｉルータ
２００…管理サーバ
２０１…データ受信部
２０２…データ管理部
２０３…料金計算部
２０４…料金出力部
２０５…管理ＤＢ
【図１】
2020119270.tif 000003
【図２】
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