(57)【要約】【課題】コネクタ同士を容易に離脱できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は、端子ＴＭを収容し接続対象１００に設けられた相手方コネクタ１０１と嵌合する嵌合部１０ａ、及び、前記嵌合部１０ａが前記相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で、前記嵌合部１０ａと共に前記接続対象１００の固定壁面１００ａに固定される固定部２０ｓｂを有する収容部材３０を含み、前記固定部２０ｓｂは、前記嵌合部１０ａが前記相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で前記嵌合部１０ａと前記相手方コネクタ１０１との嵌合方向に沿って前記固定壁面１００ａに形成された締結孔１１０ｂと連通し当該締結孔１１０ｂに締結される締結ボルト４０が前記嵌合方向に沿って挿通される貫通孔２２、及び、離脱部材５０が螺合される螺合孔２３を有することを特徴とするコネクタ１。【選択図】図２
2020102307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収容し接続対象に設けられた相手方コネクタと嵌合する嵌合部、及び、前記嵌合部が前記相手方コネクタと嵌合した状態で、前記嵌合部と共に前記接続対象の固定壁面に固定される固定部を有する収容部材を備え、
前記固定部は、前記嵌合部が前記相手方コネクタと嵌合した状態で前記嵌合部と前記相手方コネクタとの嵌合方向に沿って前記固定壁面に形成された締結孔と連通し当該締結孔に締結される締結ボルトが前記嵌合方向に沿って挿通される貫通孔、及び、離脱部材が螺合される螺合孔を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記螺合孔は、前記嵌合方向に沿って前記固定部を貫通し、当該嵌合方向に沿って前記固定壁面の閉塞面と対向し、
前記離脱部材は、前記螺合孔に螺合され、前記閉塞面と当接することで、前記固定壁面に対して前記収容部材を前記嵌合方向に沿った離脱方向に離間させる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記螺合孔は、前記嵌合方向に対して前記固定壁面側が閉塞し、
前記離脱部材は、前記螺合孔に螺合された状態で前記嵌合方向の前記固定壁面側とは反対側に位置し当該螺合孔から露出する端部に設けられる引っ掛け部を有する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記螺合孔は、前記締結ボルトを螺合可能である、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記収容部材は、樹脂材料によって形成され前記端子を保持するコネクタハウジング、及び、金属材料により形成され前記コネクタハウジングに組み付けられるシールドシェルを含んで構成され、
前記嵌合部は、前記コネクタハウジングに設けられ、
前記固定部は、前記シールドシェルに設けられる、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車に搭載されるインバータやモータ等の機器同士は、電線の端部に取り付けられたコネクタによって互いに接続されている。コネクタは、相手方の機器に設けられた相手方コネクタと嵌合することで、相手方機器に対して電気的に接続される。
【０００３】
特許文献１には、ボルト保持部を備える電線シールドシェルと、ボルト保持部に保持されて機器コネクタにねじ付けられる嵌合ボルトと、嵌合ボルトに取り付けられるＣ字リングとを含むシールドコネクタに関する技術が開示されている。特許文献１のシールドコネクタによれば、一のコネクタに対して他のコネクタをボルト締めによって嵌合させるシールドコネクタにおいて、両コネクタの円滑な離脱を可能とする、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−４１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなコネクタにおいて、コネクタ同士をより容易に離脱できることが求められている。
【０００６】
本発明の目的は、コネクタ同士を容易に離脱できるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、端子を収容し接続対象の相手方コネクタと嵌合する嵌合部、及び、前記嵌合部が前記相手方コネクタと嵌合した状態で、前記嵌合部と共に前記接続対象の固定壁面に固定される固定部を有する収容部材を含み、前記固定部は、前記嵌合部が前記相手方コネクタと嵌合した状態で前記嵌合部と前記相手方コネクタとの嵌合方向に沿って前記固定壁面に形成された締結孔と連通し当該締結孔に締結される締結ボルトが前記嵌合方向に沿って挿通される貫通孔、及び、離脱部材が螺合される螺合孔を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコネクタにおいて、固定部は、離脱部材が螺合される螺合孔を有する。嵌合部を相手方コネクタから離脱させる際に、嵌合部及び固定部には、螺合孔に螺合された離脱部材を介して離脱力が加えられる。この構成により、本発明に係るコネクタによれば、コネクタ同士を容易に離脱できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコネクタと相手方コネクタとを示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図６を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタに関する。図１は、実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。図２は、実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。図３は、実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。図４は、実施形態に係るコネクタと相手方コネクタとを示す斜視図である。図５は、実施形態に係るコネクタを示す断面図である。図６は、実施形態に係るコネクタを示す断面図である。図５は図１に示すＶ‐Ｖ断面である。図６は、図５に対応する断面図である。
【００１２】
実施形態に係るコネクタ１は、例えば、自動車等の車両に使用されるワイヤハーネスなどに適用される。実施形態に係るコネクタ１は、嵌合対象となる相手方コネクタ１０１との間で物理的且かつ電気的に接続されるものである。以下、明細書中において、相手方コネクタ１０１に対してコネクタ１が挿抜される方向を「前後方向Ｘ」と称し、前後方向Ｘに対して直交する一方向を「幅方向Ｙ」と称し、前後方向Ｘ及び幅方向Ｙのそれぞれに対して直交する方向を「高さ方向Ｚ」と称する。また、コネクタ１に関して、前後方向Ｘのうち、相手方コネクタに接続される側を「前側」と称し、前側と反対側を「後側」と称する。また、後側から前側に向かう方向を「嵌合方向」と称し、前側から後側に向かう方向を「離脱方向」と称する。
【００１３】
コネクタ１は、接続対象１００である相手方機器に設けられた相手方コネクタ１０１（図４参照）に接続された状態で、相手方機器の固定壁面１００ａに固定される。接続対象１００は、例えば、インバータ等の車両に搭載される機器である。図１及び図２に示すように、コネクタ１は、嵌合部１０ａと固定部２０ｓｂとを有する収容部材３０を備える。コネクタ１は、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１に嵌合し、固定部２０ｓｂが固定壁面１００ａに固定される。本実施形態の収容部材３０は、コネクタハウジング１０とシールドシェル２０とを含んで構成される。つまり、実施形態のコネクタ１は、シールドコネクタである。ここでは、嵌合部１０ａは、コネクタハウジング１０に設けられており、固定部２０ｓｂは、シールドシェル２０に設けられている。なお、本実施形態においては、コネクタ１を、雌型コネクタとし、相手方コネクタ１０１を、雄型コネクタとして説明する。本実施形態の嵌合部１０ａは、雌型の嵌合部として形成されている。
【００１４】
図３に示すように、コネクタハウジング１０は、筒状に形成され、内部に端子ＴＭ及び電線ＥＷを収容するものである。実施形態のコネクタハウジング１０は、前後方向Ｘに沿って延在し、かつ前後方向Ｘの後側の端部が高さ方向Ｚに沿って延在することで、全体として略Ｌ字筒状に形成される。実施形態のコネクタハウジング１０は、図３に示すように、内部に端子ＴＭ及び電線ＥＷを収容し、当該端子ＴＭを保持している。コネクタハウジング１０は、例えば樹脂材料を用いて形成されている。
【００１５】
より具体的には、コネクタハウジング１０は、嵌合部１０ａと電線収容部１０ｂとを有する。嵌合部１０ａは、コネクタハウジング１０において、前後方向Ｘに沿って延在する部分の前側の部分によって構成される。電線収容部１０ｂは、コネクタハウジング１０において、前後方向Ｘに沿って延在する部分の後側の部分及び高さ方向Ｚに沿って延在する部分によって構成される。言い換えれば、コネクタハウジング１０において、嵌合部１０ａは、高さ方向Ｚに延在する電線収容部１０ｂから前後方向Ｘの前側に突出して形成される部分である。嵌合部１０ａ、及び、電線収容部１０ｂは、内部の空間部が連通している。
【００１６】
嵌合部１０ａは、相手方コネクタ１０１（図４参照）と嵌合する部分である。実施形態の嵌合部１０ａは、幅方向Ｙを長辺方向とする略長円筒状に形成されている。嵌合部１０ａは、内部に端子ＴＭを収容し保持する。また、嵌合部１０ａは、露出開口部１０ｈａを有する。露出開口部１０ｈａは、嵌合部１０ａにおいて、前後方向Ｘの前側を開口方向とする開口である。露出開口部１０ｈａは、嵌合部１０ａ内の端子ＴＭを露出させ、接続対象１００に設けられた相手方コネクタ１０１の相手方端子１０１ａ（図４参照）が挿入される端子挿入孔である。端子ＴＭは、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１（図４参照）と嵌合した際、露出開口部１０ｈａに挿入された相手方端子１０１ａと電気的に接続される。
【００１７】
電線収容部１０ｂは、電線ＥＷが挿入され、当該電線ＥＷの端末を収容する部分である。電線収容部１０ｂは、挿通開口部１０ｈｂを有する。挿通開口部１０ｈｂは、高さ方向Ｚの下側（図３における紙面下側）を開口方向とする開口である。挿通開口部１０ｈｂは、電線ＥＷが挿入される電線挿入孔である。電線ＥＷは、端末が挿通開口部１０ｈｂを介して電線収容部１０ｂの内部に収容され、嵌合部１０ａ内の端子ＴＭと電気的に接続されている。
【００１８】
なお、コネクタハウジング１０は、本体部材、フロントホルダ、インナハウジング、カバー等の複数の部材を組み合わせることで、嵌合部１０ａや電線収容部１０ｂ等を含む各部が構成されてもよい。
【００１９】
シールドシェル２０は、コネクタハウジング１０に収容された端子ＴＭ及び電線ＥＷへの外部からのノイズの浸入を抑制するものである。シールドシェル２０は、金属材料などの導電性材料で成形されている。シールドシェル２０は、コネクタハウジング１０の一部を覆いシールドする。例えば、シールドシェル２０の導電性材料としては、コネクタハウジング１０の材料と比較して、シールドシェル２０の強度が高くなるような導電性材料が用いられる。
【００２０】
より具体的には、シールドシェル２０は、図３に示すように、壁部２０ｓａと固定部２０ｓｂとを有し、これらが一体で構成される。壁部２０ｓａは、前後方向Ｘにおいて電線収容部１０ｂの後側の面と対向する背板を構成する部分である。固定部２０ｓｂは、前後方向Ｘと交差する方向に対してコネクタハウジング１０の一部を囲い、固定壁面１００ａに固定される部分である。固定部２０ｓｂは、壁部２０ｓａの縁部から前後方向Ｘの前側に突出するように壁状に形成される。固定部２０ｓｂは、コネクタハウジング１０の電線収容部１０ｂを、幅方向Ｙの両側、及び、高さ方向Ｚの上側（図３の紙面上側）から囲うように形成される。固定部２０ｓｂは、前後方向Ｘの壁部２０ｓａ側とは反対側の端部に、後述する螺合孔２１（固定用螺合孔）、貫通孔２２（締結固定用貫通孔）、螺合孔２３（離脱作業用螺合孔）等が形成されるフランジ部２０ａを含んで構成される。
【００２１】
シールドシェル２０は、固定部材３１によってコネクタハウジング１０に組み付けられる。実施形態の固定部材３１は、固定用ボルトである。コネクタハウジング１０には、固定部材３１が挿通される貫通孔１１が形成されている。シールドシェル２０の固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａには、前後方向Ｘにおいて、貫通孔１１と連通するように、螺合孔２１（固定用螺合孔）が形成されている。螺合孔２１は、フランジ部２０ａにおける前側に開口しており、後側では閉塞している。実施形態において、電線収容部１０ｂは、幅方向Ｙにフランジ状に突出したフランジ部１２を有している。フランジ部１２は、前後方向Ｘにおいて、固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａと対向している。実施形態の貫通孔１１は、このフランジ部１２に形成されている。固定部材３１が、貫通孔１１を介して、螺合孔２３に螺合することにより、シールドシェル２０はコネクタハウジング１０に取り付けられる。
【００２２】
図４に示すように、収容部材３０は、シールドシェル２０がコネクタハウジング１０に取り付けられた状態で、接続対象１００に接続される。実施形態の接続対象１００は、筐体１１０を含み、相手方コネクタ１０１は、筐体１１０内に設けられている。筐体１１０は、矩形箱状に形成されている。実施形態では、筐体１１０の壁面が固定壁面１００ａとなる。筐体１１０において、固定壁面１００ａには、取付孔１１０ａ及び締結孔１１０ｂが形成されている。取付孔１１０ａは、筐体１１０の内部空間と、外部空間とを連通している。コネクタハウジング１０の嵌合部１０ａは、取付孔１１０ａを介して相手方コネクタ１０１と嵌合する。取付孔１１０ａは、嵌合部１０ａを挿通可能な形状及び大きさで筐体１１０に形成されている。実施形態の取付孔１１０ａは、前後方向Ｘから見た形状が略長円状の孔であり、嵌合部１０ａよりもやや大きい孔として形成されている。締結孔１１０ｂは、取付孔１１０ａの周囲に形成されている。実施形態では、締結孔１１０ｂは、２つ形成されており、幅方向Ｙに沿って並んでいる。取付孔１１０ａは、２つの締結孔１１０ｂの間に位置している。
【００２３】
そして更に、図３に示すように、実施形態の固定部２０ｓｂは、貫通孔２２（締結固定用貫通孔）及び螺合孔２３（離脱作業用螺合孔）を有する。貫通孔２２及び螺合孔２３は固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａに形成されている。固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａは、コネクタ１が接続対象１００に接続された状態で、前後方向Ｘに沿って固定壁面１００ａと対向し、当該固定壁面１００ａと当接する。
【００２４】
貫通孔２２は、前後方向Ｘに沿って、固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａを貫通している。貫通孔２２は、円筒状に形成されている。図４に示すように、実施形態の貫通孔２２は、固定部２０ｓｂに２つ形成されている。２つの貫通孔２２は、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で、固定部２０ｓｂにおける締結孔１１０ｂと対向する位置に形成されている。２つの貫通孔２２は、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で、前後方向Ｘ（嵌合方向）に沿って、それぞれ締結孔１１０ｂと連通する。
【００２５】
収容部材３０は、締結ボルト４０によって接続対象１００に固定される。図２に示すように、締結ボルト４０は、軸部４１及びボルト頭部４２を有する。軸部４１は、円柱状に延在している。軸部４１の表面には、軸部４１の延在方向に沿って螺旋状の螺合溝（ネジ山）が形成されている。ボルト頭部４２は、軸部４１の一端に設けられており、締結ボルト４０の基部となる部材である。つまり、ボルト頭部４２は、軸部４１が立設されている台座部分である。ボルト頭部４２は、軸部４１より大径の部分として形成されている。締結ボルト４０を軸部４１の延在方向から見たとき、ボルト頭部４２の形状は、六角形状である。締結孔１１０ｂの内壁面には、螺合溝（ネジ山）が形成されている。なお、貫通孔２２の内壁面には、螺合溝は形成されておらず、実質的に凹凸のない滑らかな内壁面として形成されている。締結ボルト４０は、収容部材３０の後側から嵌合方向に沿って、貫通孔２２に挿通される。貫通孔２２に挿通された締結ボルト４０は、締結孔１１０ｂに螺合される。締結ボルト４０が締結孔１１０ｂに螺合されることで、締結ボルト４０が締結孔１１０ｂに締結される。この結果、図１に示すように、収容部材３０は、接続対象１００の固定壁面１００ａに固定される。この構成により、固定部２０ｓｂは、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で、嵌合部１０ａと共に固定壁面１００ａに固定されることとなる。より詳細には、収容部材３０は、シールドシェル２０が前後方向Ｘに対して固定壁面１００ａとの間にコネクタハウジング１０を挟み込むようにして、当該コネクタハウジング１０と共に固定壁面１００ａに固定される。
【００２６】
螺合孔２３は、収容部材３０を固定壁面１００ａから離脱させる際に用いる離脱部材５０（離脱用締結部材）が螺合される孔である。本実施形態の螺合孔２３は、前後方向Ｘに沿って、固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａを貫通している。図５に示すように、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態において、前後方向Ｘにおいて螺合孔２３と対向する固定壁面１００ａの一部は、螺合孔２３の前側の開口を閉塞する閉塞面１００ｂとなっている。螺合孔２３は、フランジ部２０ａにおいて、電線収容部１０ｂの高さ方向Ｚの上側に位置する部分に形成されている。螺合孔２３の内壁面には、螺合溝（ネジ山）が形成されている。本実施形態においては、離脱部材５０として、締結孔１１０ｂから取り外された締結ボルト４０が用いられる。つまり、本実施形態において、離脱部材５０は、締結ボルト４０によって、兼用される。螺合孔２３は、離脱部材５０として兼用される締結ボルト４０を螺合可能に形成される。つまり、螺合孔２３の大きさや螺合溝の形状等は、締結ボルト４０に対応するように形成される。
【００２７】
上記のように構成されるコネクタ１は、収容部材３０を接続対象１００から離脱させる場合、まず、締結ボルト４０を締結孔１１０ｂ及び貫通孔２２から取り外す。その後、コネクタ１は、取り外した締結ボルト４０を離脱部材５０として、収容部材３０の後側から嵌合方向に沿って螺合孔２３に螺合させる。締結ボルト４０は、螺合孔２３内を嵌合方向に沿って進み、閉塞面１００ｂに当接する。そして、締結ボルト４０（離脱部材５０）は、図６に示すように、螺合孔２３に更に螺合されることで、閉塞面１００ｂと当接する。そして、締結ボルト４０は、閉塞面１００ｂと当接した状態で更に螺合されることで、固定壁面１００ａに対して収容部材３０を離脱方向に離間させる。この結果、コネクタ１は、相手方コネクタ１０１から離脱される。つまり、本実施形態のコネクタ１は、螺合孔２３に螺合された締結ボルト４０（離脱部材５０）から固定壁面１００ａに作用させる軸力によって、接続対象１００から離脱される。
【００２８】
なお、螺合孔２３の前後方向Ｘにおける長さは、固定部２０ｓｂの強度や、上記のように離脱部材５０を螺合させて固定壁面１００ａに当接させるまでに要する時間などを勘案して設定される。例えば、螺合孔２３の前後方向Ｘにおける長さを短くすることで、離脱部材５０としての締結ボルト４０が閉塞面１００ｂに到達するまでの時間を短くすることができる。また、一方、螺合孔２３の長さを長くすることで、コネクタ１の離脱作業時における固定部２０ｓｂの強度を向上させることができる。
【００２９】
本実施形態においては、図２に示すように、固定部２０ｓｂのフランジ部２０ａのうち螺合孔２３が形成される部分の前後方向Ｘにおける厚さは、固定部２０ｓｂのうち貫通孔２２が形成される部分の厚さよりも薄く形成されている。この構成により、螺合孔２３の前後方向Ｘにおける長さは、貫通孔２２の前後方向Ｘにおける長さよりも短く設定されている。なお、螺合孔２３において、螺合孔２３の内壁面に一部分にのみ螺合溝を形成してもよい。この構成により、固定部１０ｓｂの強度を保持しつつも、締結ボルト４０が閉塞面１００ｂに到達するまでの時間を短くすることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るコネクタ１は、端子ＴＭを収容し接続対象１００に設けられた相手方コネクタ１０１と嵌合する嵌合部１０ａ、及び、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で、嵌合部１０ａと共に接続対象１００の固定壁面１００ａに固定される固定部２０ｓｂを有する収容部材３０を含み、固定部１０ｓｂは、嵌合部１０ａが相手方コネクタ１０１と嵌合した状態で嵌合部１０ａと相手方コネクタ１０１との嵌合方向に沿って固定壁面１００ａに形成された締結孔１１０ｂと連通し当該締結孔１１０ｂに締結される締結ボルト４０が嵌合方向に沿って挿通される貫通孔２２、及び、離脱部材５０が螺合される螺合孔２３を有する。
【００３１】
本実施形態に係るコネクタ１において、固定部１０ｓｂは、離脱部材５０が螺合される螺合孔２３を有する。嵌合部１０ａを相手方コネクタ１０１から離脱させる際に、嵌合部１０ａ及び固定部２０ｓｂには、螺合孔２３に螺合された離脱部材５０を介して離脱力が加えられる。この構成により、実施形態のコネクタ１は、コネクタ同士を容易に離脱できるという効果を奏する。
【００３２】
例えば、端子ＴＭに相手方端子との接点としてバネを設ける構成において、端子同士の摺動摩耗を小さくするため、バネによって接点に加えられる荷重を高くするように設計することがある。このような構成の場合、コネクタと相手方コネクタとの嵌合力が高くなり、コネクタを相手方コネクタから離脱させる際に必要な離脱力が大きくなる場合がある。このような場合であっても、本実施形態においては、離脱部材５０を介して離脱力が加えられるため、例えば、コネクタを直接人間の手で相手方コネクタから離脱させる場合よりも容易に離脱させることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るコネクタ１において、螺合孔２３は、嵌合方向に沿って固定部２０ｓｂを貫通し、嵌合方向に沿って固定壁面１００ａの閉塞面１００ｂと対向し、離脱部材５０は、螺合孔２３に螺合され、閉塞面１００ｂと当接することで、固定壁面１００ａに対して収容部材３０を嵌合方向に沿った離脱方向に離間させる。
【００３４】
本実施形態に係るコネクタ１においては、螺合孔２３に螺合され、閉塞面１００ｂに当接した離脱部材５０の軸力によって、固定壁面１００ａに対して収容部材３０を離脱方向に離間させる。この結果、コネクタ１は、収容部材３０を相手方コネクタから離脱させる離脱力として、離脱部材５０の軸力を用いることで、例えば、人間の手によって離脱力を加える場合よりも大きな離脱力を加えることができる。
【００３５】
また、実施形態に係るコネクタ１において、螺合孔２３は、締結ボルト４０を螺合可能である。この構成により、収容部材３０を固定壁面１００ａに固定する際に用いた締結ボルト４０を離脱部材５０としても利用することができる。つまり、締結ボルト４０を離脱部材５０としても兼用できる。この構成により、例えば、嵌合部１０ａを相手方コネクタ１０１から離脱させるための専用部材が不要となる。したがって、コネクタ１の部品点数を削減することができる。また、締結ボルト４０の汎用性を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るコネクタ１において、収容部材３０は、樹脂材料によって形成され端子ＴＭを保持するコネクタハウジング１０、及び、金属材料により形成されコネクタハウジング１０に組み付けられるシールドシェル２０を含んで構成され、嵌合部１０ａは、コネクタハウジング１０に設けられ、固定部２０ｓｂは、シールドシェル２０に設けられる。
【００３７】
本実施形態に係るコネクタ１においては、固定部２０ｓｂを金属材料により形成されたシールドシェル２０に設けることで、固定部２０ｓｂの強度を確保できる。
【００３８】
［実施形態の変形例］
図７から図１０を参照して、実施形態の変形例について説明する。実施形態の変形例は、コネクタに関する。実施形態の変形例については、上述の実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図７は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す斜視図である。図７は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す斜視図である。図８は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す斜視図である。図９は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す断面図である。図１０は、実施形態の変形例に係るコネクタを示す断面図である。なお、図９は、図５に対応する断面図であり、図１０は、図６に対応する断面図である。
【００３９】
変形例に係るコネクタ１は、螺合孔２３の構成が上述の実施形態に係るコネクタ１とは異なる。図７に示すように、変形例に係るコネクタ１は、固定部１０ｓｂのフランジ部２０ａにおいて、螺合孔２３が形成されている部分の前後方向Ｘにおける厚さは、固定部１０ｓｂの貫通孔２２が形成されている部分と実質的に同じ厚さで形成されている。収容部材３０を接続対象１００から離脱させる場合、まず、締結ボルト４０を貫通孔２２及び締結孔１１０ｂから取り外す。その後、図８に示すように、離脱部材５０としての締結ボルト４０を螺合孔２３に挿入する。
【００４０】
図９に示すように、変形例の固定部１０ｓｂにおいて、螺合孔２３は、前後方向Ｘの前側が閉塞しており、前後方向Ｘの後側が開口している。つまり、変形例の螺合孔２３は、嵌合方向に対して固定壁面１００ａ側が閉塞している。締結ボルト４０（離脱部材５０）は、螺合孔２３に螺合された状態で、ボルト頭部４２及び軸部４１のうちボルト頭部４２側の一部分を螺合孔２３から露出させる。変形例においては、ボルト頭部４２を離脱部材５０の引っ掛け部５０ａとして用いる。つまり、変形例に係るコネクタ１において、離脱部材５０は、螺合孔２３に螺合された状態で、嵌合方向の固定壁面１００ａ側とは反対側に位置し当該螺合孔２３から露出する端部に引っ掛け部５０ａを有する。引っ掛け部５０ａは、例えば、収容部材３０を接続対象１００から離脱させるための治具などを引っ掛けるための部分として機能する。また、引っ掛け部５０ａは、人間の手でつかんで離脱方向に沿って引っ張るための把持部として利用してもよい。
【００４１】
以上、説明したように、変形例に係るコネクタ１において、螺合孔２３は、嵌合方向に対して固定壁面１００ａ側が閉塞し、離脱部材５０は、螺合孔２３に螺合された状態で、嵌合方向の固定壁面１００ａ側とは反対側に位置し当該螺合孔２３から露出する端部に引っ掛け部５０ａを有する。
【００４２】
変形例に係るコネクタ１において、引っ掛け部５０ａは、収容部材３０を接続対象１００から離脱させるための治具などを引っ掛けるための部分として利用することができる。また、引っ掛け部５０ａは、人間の手でつかんで離脱方向に沿って引っ張るための把持部としても利用することができる。この構成により、変形例に係るコネクタ１は、コネクタ同士を容易に離脱できるという効果を奏する。
【００４３】
なお、上記の変形例は、固定壁面１００ａにおいて、前後方向Ｘに対して螺合孔２３と対向する部位が閉塞面１００ｂでなくてもよい。
【００４４】
また、上述した変形例においては、嵌合方向に対して固定壁面１００ａ側が閉塞している螺合孔２３の例を用いて説明した。しかし、螺合孔２３は、上述の実施形態と同様に嵌合方向において、固定部１０ｓｂを貫通していてもよい。
【００４５】
なお、上述した本発明の実施形態及び変形例に係るコネクタ１は、上述した実施形態及び変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、上述した実施形態及び変形例においては、螺合孔２３が、締結ボルト４０を螺合可能である構成を例に説明した。しかし、螺合孔２３の構成は、これに限られない。例えば、螺合孔２３は、締結ボルト４０を螺合できず、嵌合部１０ａを相手方コネクタ１０１から離脱させるために用いられる専用部材が嵌合可能な形状であってもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態及び変形例においては、収容部材３０がコネクタハウジング１０とシールドシェル２０を含んで構成され、固定部２０ｓｂがシールドシェル２０に設けられている構成を例に説明した。しかし、収容部材３０の構成は、これに限られない。例えば、収容部材３０は、樹脂で形成された一体型の収容部材として形成されていてもよい。つまり、固定部２０ｓｂは、樹脂で形成された収容部材に設けられていてもよい。また、コネクタハウジング１０を形成する材料は、樹脂材料には限られない。また、収容部材３０は、金属製のシールドシェル２０にかえて、樹脂製の取付部材を有し、当該取付部材に固定部が設けられてもよい。この場合、貫通孔２２、螺合孔２３等は、当該取付部材の固定部に設けられた金属カラー等によって構成されてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態及び変形例においては、幅方向Ｙから見たコネクタハウジング１０がＬ字形状である例を用いて説明した。しかし、コネクタハウジング１０の形状はこれに限られない。例えば、コネクタハウジング１０の形状は、前後方向Ｘに沿って延在する筒状の形状であってもよい。この場合、シールドシェル２０は、例えば、コネクタハウジング１０の電線収容部１０ｂを外方から覆う筒状の部材として形成される。
【００４９】
上記の実施形態及び変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  コネクタ
１０  コネクタハウジング
１０ａ  嵌合部
１０ｂ  電線収容部
１０ｈａ  露出開口部
１０ｈｂ  挿通開口部
２０  シールドシェル
２０ｓａ  壁部
２０ｓｂ  固定部
２１  螺合孔（固定用螺合孔）
２２  貫通孔
２３  螺合孔
３０  収容部材
１００  接続対象
１００ａ  固定壁面
１０１  相手方コネクタ
１０１ａ  相手方端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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