(57)【要約】      （修正有）【課題】RFIDタグ等の電子タグを読み取ることによって商品登録を行う販売データ処理装置において、商品登録に使用した電子タグを確実に回収する。【解決手段】商品情報を特定する特定手段と、前記特定された商品情報に基づく取引を実行する取引実行手段と、前記取引実行手段による前記取引の実行を禁止する禁止手段と、前記特定手段による商品情報の特定状態に基づいて前記禁止手段による前記禁止を解除する解除手段と、を備える。【選択図】図４
2020119049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を特定する特定手段と、
前記特定された商品情報に基づく取引を実行する取引実行手段と、
前記取引実行手段による前記取引の実行を禁止する禁止手段と、
前記特定手段による商品情報の特定状態に基づいて前記禁止手段による前記禁止を解除する解除手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記解除手段は、前記特定手段が商品情報を特定している状態から特定していない状態に移行した場合に、前記禁止手段による取引の実行の禁止を解除する請求項１記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
商品情報を記憶する記憶媒体を検出し、前記記憶された商品情報を読み取る特定装置を備え、特定装置による記憶媒体の特定状態を特定する特定状態特定手段を有し、
解除手段は、特定状態特定手段が特定する記憶媒体の特定状態に基づいて前記禁止手段による取引の実行の禁止を解除する請求項１または２記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
商品情報を記憶する記憶媒体を検出し、前記記憶された商品情報を読み取る第1の特定装置と、
前記記憶媒体を検出し、前記記憶された商品情報を読み取る第２の特定装置とを備え、
前記第１の特定装置が読み取った情報と前記第２の特定装置が読み取った情報の一方もしくは両方に基づいて前記商品情報の特定状態を特定する特定状態特定手段を備え、
前記解除手段は、前記特定状態特定手段が特定する記憶媒体の特定状態に基づいて前記禁止手段による取引の実行の禁止を解除する請求項１または２記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品情報の特定状態を報知する報知手段を備える
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
前記第1の特定装置および前記第２の特定装置は、記憶媒体を検出する検出範囲をそれぞれ有し、前記第2の特定装置は、前記第1の特定装置よりも検出範囲が小さい
請求項４または５に記載の販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグ等を利用して商品登録を行う販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品にＲＦＩＤタグ等の電子タグを添付して、該電子タグに記憶された情報をＲＦＩＤリーダー等の読取装置によって読み取ることで商品の登録をして販売する販売データ処理装置が公知となっていた。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4932281号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された販売データ処理装置は、例えばパン等の食品に添付されたＲＦＩＤタグの情報を読み取ることで、該食品に触れることなく商品登録ができるので衛生的であり、また、袋詰めに適さない焼き立てパン等の販売には好適であった。
【０００５】
しかし、電子タグは比較的高価であり、リサイクルすることが経済的にも環境的に優れていることから、顧客に商品を渡す際には、食品に添付されているＲＦＩＤタグ等を確実に回収する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、ＲＦＩＤタグ等の電子タグを読み取ることによって商品登録を行う販売データ処理装置において、商品に添付された電子タグを確実に回収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、商品情報を特定する特定手段と、前記特定された商品情報に基づく取引を実行する取引実行手段と、前記取引実行手段による前記取引の実行を禁止する禁止手段と、前記特定手段による商品情報の特定状態に基づいて前記禁止手段による前記禁止を解除する解除手段を備える販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態の販売データ処理装置によれば、ＲＦＩＤタグ等の電子タグを読み取ることによって商品登録を行う販売データ処理装置において、商品に添付された電子タグを確実に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態の販売データ処理システムの全体構成を示す模式図の一例であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態の販売データ処理装置のハード構成図の一例である。
【図２】本発明の一実施形態の販売データ処理システムにおける販売データ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態の販売データ処理装置における処理フローの一例である。
【図４】本発明の一実施形態の販売データ処理システムの外観図の一例である。
【図５】本発明の一実施形態の販売データ処理システムに用いられるタグの一例である。
【図６】本発明の一実施形態の販売データ処理装置の運用を説明する図であり、（ａ）は、第１の実施形態の運用図の一例、（ｂ）は、第２の実施形態の運用図の一例である。
【図７】本発明の他の実施形態の販売データ処理システムの外観図の一例である。
【図８】本発明の他の実施形態の販売データ処理装置の運用を説明する図であり、（ａ）は、第３の実施形態の運用図の一例、（ｂ）は、第４の実施形態の運用図の一例である。
【図９】本発明の一実施形態の販売データ処理装置の商品登録画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態の販売データ処理装置の商品登録画面の一例である。
【図１１】本発明の一実施形態の販売データ処理装置の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
−販売データ処理装置の基本構成−
本発明の一実施形態の販売データ処理装置及び販売データ処理装置を含む販売データ処理システムについて、図面を参考に説明する。
本発明の一実施形態の販売データ処理システム１は、図１（ａ）に示すように、管理装置（ストアサーバ）１０、販売データ処理装置２０等を備え、各装置がネットワーク５０によって接続されて構成されている。そして、販売データ処理装置２０は、コントローラ３０を介して検出装置（特定装置）４０と接続されている。
【００１１】
なお、本実施形態の販売データ処理システム１は、一例であって、販売データ処理システムは、どのような形態で構成されていてもよい。
例えば、販売データ処理装置２０のひとつが管理装置１０としての機能を有するシステムや、ネットワーク５０に精算処理のみを行う精算装置（会計装置）が接続されていてもよい。また、販売データ処理装置２０が一体的に検出装置４０を備えるものであってもよい。
【００１２】
−管理装置（ストアサーバー）−
管理装置（ストアサーバー）１０は、本実施形態の販売データ処理システム１全体を管理する情報処理装置であり、販売データ処理装置２０、精算装置などを管理し、また、商品マスタなどの種々の情報を管理する装置である。
【００１３】
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバー、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得して記憶する。また、必要に応じて各装置に適宜送信する。
商品マスタとは、各商品に割り当てられた商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）に対して、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引情報などの商品情報が格納されたファイルである。
【００１４】
−販売データ処理装置−
販売データ処理装置２０は、顧客が購入する商品を登録して商品登録データを生成する機能を備えた装置である。販売データ処理装置２０は、制御部を有し、例えば、顧客が購入する商品の情報等を読み取るためのバーコードリーダー、タッチパネル、ＣＣＤカメラ等の入力装置２１１と、読み取った商品の情報等を表示するタッチパネル等の表示装置２１２、レシート等を印刷する印刷装置２１３を有する。
また、後述するコントローラ３０を介してＲＦＩＤタグ等の電子タグ（記憶媒体）に記憶された情報を読み取る検出装置（特定装置）４０，４１，４２が接続されている。
【００１５】
販売データ処理装置２０の一例としては、店員が顧客が購入する商品の登録処理及び精算処理（会計処理）を行う通常のＰＯＳレジが考えられる。
また、店員が顧客が購入する商品の登録処理を行い、顧客が自ら精算処理を行うセミセルフ式のＰＯＳであってもよい。その場合には、登録処理を行う登録装置と精算装置が分離しており、登録装置によって登録処理がなされた商品登録データを精算装置に出力して、精算装置において顧客自らが精算処理を行うＰＯＳであってもよいし、店員に向けられた登録処理を行う店員側画面と顧客に向けられた精算処理を行う顧客側画面及び現金処理部を有する対面式のセミセルフＰＯＳであってもよい。
【００１６】
なお、複数のセミセルフ式のＰＯＳを用いてもよい。例えば、顧客動線の上流側と下流側にセミセルフ式のＰＯＳを配置し、上流側のＰＯＳを登録・精算兼用とし、顧客動線の下流側のＰＯＳを精算専用として設定して、登録・精算兼用のセミセルフ式のＰＯＳにのみ店員を配置するようにしてもよい。
【００１７】
そして、非混雑時は、上流側の登録・精算兼用のＰＯＳを使って、店員が商品登録を行うとともに顧客が精算を行うことができ、混雑時は、上流側の登録・精算兼用のＰＯＳを使って商品登録を行い、登録処理がなされた商品登録データを下流側の精算総専用のＰＯＳに送信し、顧客自らが下流側のＰＯＳで精算をするようにすればよい。
このように、複数のセミセルフＰＯＳを用いることで、店舗の混雑状況等に応じて少ない店員であっても効率の良い登録・精算処理を行うことができる。
【００１８】
また、顧客が自ら購入する商品の登録処理と精算処理を行う、すなわち店員が介在しないフルセルフ式のＰＯＳであってもよい。
さらに、混雑状況や店員状況に応じて、上記顧客が自ら精算処理を行うセミセルフ式のＰＯＳと、上記対面式のセミセルフＰＯＳと、上記フルセルフ式のＰＯＳと、を切替えて利用できる切換え型ＰＯＳであってもよい。
【００１９】
販売データ処理装置２０は、店員等による商品情報を入力する操作（商品情報入力操作）によって、顧客が購入する商品の商品情報を特定（取得）する（商品情報特定処理）。
例えば、販売データ処理装置２０は、入力装置２１１を用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは入力装置２１１を兼ねる表示装置２１２であるタッチパネルに表示される商品登録画面のプリセットキー等に対する操作によって、商品情報を特定する。
【００２０】
また、販売データ処理装置２０は、コントローラ３０を介して接続された検出装置４０によって商品に添付された電子タグを読み取らせる操作によって、商品情報を特定（取得）する。
販売データ処理装置２０は、特定した商品情報を表示装置２１２に表示する。
【００２１】
販売データ処理装置２０は、検出装置４０によって商品に添付された電子タグを読み取らせる操作によって商品情報を特定するに際し、商品情報の特定状態を特定する（特定状態特定処理）。
【００２２】
すなわち、販売データ処理装置２０は、検出装置４０によって、電子タグ（記憶媒体）から情報を特定している状態であるのか、電子タグから情報を特定していない状態であるのかを特定（判断）している。
具体的な一例としては、販売データ処理装置２０は、検出装置４０によって、電子タグを検出している状態であるのか、電子タグを検出していない状態であるのかを特定している。
【００２３】
なお、商品情報特定処理によって特定される商品情報としては、商品名や価格等の具体的な商品情報であってもよいが、商品を識別する商品識別情報であってもよい。その場合、販売データ処理装置２０は、特定した商品識別情報に対応する商品情報を管理装置１０の商品マスタ等から取得すればよいし、もしくは、販売データ処理装置２０に商品マスタ等を記憶させておくことで、商品情報を取得してもよい。
【００２４】
販売データ処理装置２０は、特定した商品情報に基づいて、商品の取引に用いられる商品登録データを生成する（商品登録処理）。
【００２５】
商品登録データは、商品登録データを識別するための商品登録データ識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）等の一部もしくは全部を含んでいる。
さらに、商品登録データは、当該商品登録データを生成した販売データ処理装置２０を識別するための登録装置識別情報を含んでもよい。
【００２６】
販売データ処理装置２０は、必要に応じて生成した商品登録データを出力する（商品登録情報出力処理）。例えば、商品登録処理を行う販売データ処理装置２０（登録装置）と商品登録データに基づいて精算処理を行う精算装置が分離しているＰＯＳの場合には、販売データ処理装置２０によって商品登録処理がなされた商品登録データを精算装置に出力する。
【００２７】
販売データ処理装置２０による精算装置への商品登録データの出力は、例えば、表示装置２１２に表示された精算装置のステータスボタン等を操作することによって精算装置を選択し、選択された精算装置に商品登録データを出力することにより行うことができる。
また、精算装置から販売データ処理装置２０に送信される精算装置のステータス情報に基づいて、販売データ処理装置２０が商品登録データを出力する精算装置を自動的に選択して、商品登録データを出力してもよい。
【００２８】
また、商品登録データの出力は、販売データ処理装置２０によって選択された精算装置に対して直接出力されるのではなく、管理装置１０等の上位システムを介して行ってもよい。すなわち、販売データ処理装置２０は、選択した精算装置に商品登録データ識別情報を出力し、商品登録データ識別情報を入力した精算装置が、該商品登録データ識別情報に基づいて上位システムに対応する商品登録データを要求して取得してもよい。
【００２９】
また、販売データ処理装置２０において、商品登録データを記録したコード情報を記載したお会計券を印刷装置２１３により発行して、会計装置でお会計券に記載されたコード情報の商品登録データを読み取らせることによって商品登録データの出力を行うこともできる。その際、発行するお会計券のコード情報には商品登録データを記録してもよいが、コード情報に商品登録データ識別情報を記録しておき、該商品登録データ識別情報を読み取った精算装置が該商品登録データ識別情報に基づいて上位システムに対応する商品登録データを要求して取得してもよい。
【００３０】
販売データ処理装置２０は、必要に応じて生成した商品登録データに基づいて、顧客が購入する商品の取引（精算処理）を実行する。
【００３１】
販売データ処理装置２０は、精算処理に先立って、店員もしくは顧客自身による操作に応じて、商品の精算（会計）を行う会計方法に関する情報を取得する。会計方法としては、現金による取引、クレジットカードや電子マネーによる取引、商品券、プリペイドカード等による取引がある。
なお、販売データ処理装置２０は、商品登録データを出力する場合においても、商品の精算を行う会計方法に関する情報を取得してもよく、その場合には、出力する商品登録データに会計方法に関する情報を付加すればよい。
【００３２】
販売データ処理装置２０は、顧客が購入する商品の精算処理を実行した際には、必要に応じて当該取引についてのレシートを発行する（レシート発行処理）。
【００３３】
販売データ処理装置２０は、検出装置４０によって商品に添付された電子タグを読み取らせる操作によって商品情報を特定した場合には、該検出装置４０により特定された商品情報を含む取引、具体的には、商品登録処理、商品登録情報出力処理、精算処理、レシート発行処理等のいずれか一つの処理、もしくは複数の処理の実行を禁止する（取引禁止処理）。
すなわち、販売データ処理装置２０は、検出装置４０による商品情報の特定がなされた商品の取引は、原則実行を禁止し、後述する解除処理が行われるまで取引を進行しない。
【００３４】
取引禁止処理により禁止される取引は、検出装置４０による読み込みによって商品情報の特定がなされた商品のみの取引だけでなく、検出装置４０による読み込みによって特定された商品情報を含む一取引であれば、他の商品情報入力操作によって特定された商品情報の取引についても実行される方が好ましい。
すなわち、検出装置４０によって取得された商品情報とバーコードリーダー等の入力装置２１１によって取得された商品情報とが混在する取引についても、原則実行を禁止することが好ましい。
【００３５】
販売データ処理装置２０は、特定状態特定処理によって特定された特定状態情報（タグが検出状態にあるか非検出状態にあるかの情報）に応じて、取引禁止処理による取引の禁止を解除する（解除処理）。
具体的には、販売データ処理装置２０は、電子タグから情報を特定している状態であると特定されれば取引禁止処理を維持し、電子タグから情報を特定していない状態であると特定されれば取引禁止処理を解除する。
【００３６】
販売データ処理装置２０は、特定状態特定処理によって特定された特定状態情報に応じて、各商品情報を記憶する電子タグの特定状態を報知する（報知処理）。
例えば、販売データ処理装置２０は、電子タグから情報を特定していない状態（電子タグを検出していない状態）にある場合に、表示装置２１２に表示された対応する商品情報に対してチェックマーク等をあせて表示することで、当該商品に添付されたタグが取り外されたことを報知する。
なお、タグが添付された状態であることを報知する手法は、上記チェックマークに限定されない。
【００３７】
−コントローラ３０−
コントローラ３０は、検出装置４０を制御して、検出装置４０によって読み取った電子タグの情報を販売データ処理装置２０に出力したり、検出装置４０における検出範囲を変更したりする。
なお、一つのコントローラ３０に複数の検出装置４１，４２が接続され、複数の検出装置４１，４２を同時に制御するようにしてもよい。
【００３８】
−検出装置４０−
検出装置（特定装置）４０は、検出装置４０ごとに電子タグの検出範囲が設定されており、該検出範囲に存在する電子タグを検出し記憶された情報を読み取る。読み取った情報は、コントローラ３０を介して販売データ処理装置２０に出力される。電子タグの検出範囲は、適宜設置可能である。
【００３９】
検出装置４０としては、上面に載置された電子タグ（ＲＦＩＤタグ）に記憶された情報を読み取ることのできるテーブル状のアンテナ（ＲＦＩＤリーダー）があげられる。テーブル状のアンテナは、テーブル上の所定領域を検出範囲として、該検出範囲に存在する電子タグ（ＲＦＩＤタグ）のデータを読み取る。
【００４０】
なお、検出装置４０は、上記テーブル状のアンテナ（ＲＦＩＤリーダー）に限らず、所定の検出範囲に存在するタグのデータを読み取ることができるものであれば限定されるものではない。例えば、ＣＣＤカメラのように、画像情報としてタグを識別して情報を読み取るものであってもよい。
【００４１】
−タグ（電子タグ）−
タグ７は、その形状等何ら特定されるものではないが、内部にＲＦＩＤとして機能するためのＩＣチップやアンテナ等が埋め込まれている。また、必要に応じてパン等商品の情報を表示する表示部を有していてもよい。
タグ７は、紙等の材料を用いて形成すればよいが、合成樹脂や金属により形成してもよく、紙よりも衛生的で耐久性のある材料を用いてもよい。
【００４２】
タグ７内に埋め込まれたＩＣチップには、添付される商品の情報（例えば、価格情報）が書き換え自在に記憶されており、添付する商品に対応させて必要な情報を書き込んで繰り返し使用することができる。
【００４３】
なお、タグ７は、一度記憶した情報が書き換え不可のものであってもよい。その場合には、同じ情報が記憶されたタグの色や形を揃えることで、タグの外見から記憶された情報が同じであることを判断できるようにすることが好ましい。
【００４４】
例えば、黄色のタグには「価格１００円」の情報を記憶し、青色のタグには「価格１３０円」の情報を記憶し、赤色のタグには「価格１５０円」の情報を記憶して区別できるようにすれば、それぞれの価格の商品に添付することができる。この場合には、タグに商品情報を記憶する手間が省け、作業効率を向上させることができる。
【００４５】
−販売データ処理装置２０の機能ブロック図−
本実施形態の販売データ処理装置２０の機能ブロック図の一例を図２に示す。
販売データ処理装置２０は、販売データ処理装置２０全体を総括して制御する制御手段２０１と、顧客が購入する商品の情報を特定する特定手段２０２と、商品情報の特定状態を特定する特定状態特定手段２０３と、取得した商品の情報に基づいて商品登録データを生成する登録手段２０４と、商品登録データを出力する出力手段２０５と、商品登録データに基づいて精算処理を行う精算手段２０６と、商品の会計処理時にレシート等を発行する印刷手段２０７と、商品登録データによる取引を禁止する禁止手段２０８と、禁止手段２０８による取引の禁止を解除する解除手段２０９と、商品情報の特定状態を報知する報知手段２１０等を備えている
【００４６】
また、販売データ処理装置２０は、コントローラ３０を介して検出装置４０が接続されており、さらに、入力装置２１１、表示装置２１２及び印刷装置２１３が接続されている。
【００４７】
前記制御手段２０１は、販売データ処理装置２０を総括して制御し、例えば入力（取得）もしくは検出した各情報を適宜メモリなどの記憶装置に記憶したり、各情報を記憶装置から読み出して表示装置２１２に表示したり、他の装置との間で情報の交換をしたりする。
【００４８】
前記特定手段２０２は、入力装置２１１もしくは検出装置４０からの情報に基づいて商品情報を特定する商品情報特定処理を実行する。
前記特定状態特定手段２０３は、検出装置４０からの情報に基づいて商品情報の特定状態を特定する特定状態特定処理を実行する。
前記登録手段（取引実行手段）２０４は、特定した商品情報に基づいて商品登録データを生成する商品登録処理を実行する。
前記出力手段（取引実行手段）２０５は、生成した商品登録データを出力する商品登録情報出力処理を実行する。
【００４９】
前記精算手段（取引実行手段）２０６は、生成した商品登録データに基づいて精算処理を実行する。
前記印刷手段（取引実行手段）２０７は、精算処理等に伴って印刷装置２１３を駆動してレシートを発行するレシート発行処理を実行する。
前記禁止手段２０８は、前記特定状態特定手段２０３が特定した商品情報の特定状態に基づいて取引を禁止する取引禁止処理を実行する。
前記解除手段２０９は、前記特定手段２０２が商品情報を特定している状態から特定していない状態に移行した場合に、前記禁止手段２０８による取引の禁止を解除する解除処理を実行する。
前記報知手段２１０は、前記特定状態特定手段２０３が特定した商品情報の特定状態を報知する報知処理を実行する。
【００５０】
次に、販売データ処理装置２０のブロック図の一例を、図１（ｂ）を用いて説明する。
本実施形態の販売データ処理装置２０は、制御部として、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、メモリ２４と、ネットワークＩ／Ｆ２５と、入力装置Ｉ／Ｆ２６と、表示装置Ｉ／Ｆ２７と、印刷装置Ｉ／Ｆ２８などを有している。
そして、バーコードスキャナやタッチパネル等の入力装置２１１、タッチパネル等の表示装置２１２、プリンタ等の印刷装置２１３と接続されている。
なお、本実施形態の販売データ処理装置２０は、さらに、コントローラ３０を介して、検出装置４０と接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ２１は、コンピューターを構成し、ソフトウエアプログラムの命令を実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１で動作するためのプログラム等を予め記憶している。なお、プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記憶媒体に記憶させ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部装置により読み取るように構成してもよい。
【００５２】
ＲＡＭ２３は、プログラムの記憶及びソフトウエアが動作するために必要なワーク記憶エリアとして使用される。
メモリ２４は、ハードディスク装置等から構成され商品マスタ等の情報を記憶している。
ネットワークＩ／Ｆ２５は、ネットワーク５０上に接続された手段とデータのやり取りを行うための回路である。
入力装置Ｉ／Ｆ２６は、バーコードスキャナ等の入力装置２１１との入出力を行うための回路である。
表示装置Ｉ／Ｆ２７は、タッチパネル等の表示装置２１２との入出力を行うための回路である。
印刷装置Ｉ／Ｆ２８は、プリンタ等の印刷装置２１３との入出力を行うための回路である。
【００５３】
次に、本発明の一実施形態の販売データ処理装置２０の動作の一例を、図３に示すフローチャートを参考にして、説明する。
【００５４】
販売データ処理装置２０は、入力装置２１１もしくは検出装置４０から商品情報が入力されると、入力された商品情報を特定して記憶手段に記憶する（S101）。
【００５５】
商品情報を特定した販売データ処理装置２０は、特定した商品情報の中に検出装置（特定装置）４０によって特定された商品情報、すなわちタグ７から読み出した情報が存在するか否かを判断する（S102）。
【００５６】
販売データ処理装置２０は、ステップS102において、特定した商品情報の中に検出装置（特定装置）４０によって特定された商品情報が存在すると判断した場合には、当該商品情報を含む取引の実行を禁止する（S103）。一方、特定した商品情報の中に検出装置（特定装置）４０によって特定された商品情報が存在しないと判断した場合には、ステップS106に進む。
【００５７】
ステップS103で取引の実行を禁止した販売データ処理装置２０は、商品の商品情報が特定状態であるか、即ちタグが検出されている状態であるか否かを判断する（S104）。
【００５８】
そして、販売データ処理装置２０は、ステップS104において、商品情報が特定状態ではない状態（すべてのタグ７が検出されていない状態）であると判断したら、取引の実行の禁止を解除する（S105）。
【００５９】
次に、販売データ処理装置２０は、顧客等によって小計キー等が操作されるなど、特定した商品情報に基づく取引の実行操作がなされたか否かを判断し（S106）、取引実行操作がなされたと判断したら、取引を実行（S107）して処理を終了する。
【００６０】
一方、販売データ処理装置２０は、ステップS104で、いずれかの商品の商品情報の特定状態が特定状態（いずれかの商品のタグ７が検出状態）であると判断した場合には、取引実行禁止処理を維持し、ステップS101に戻る。
【００６１】
また、販売データ処理装置２０は、ステップS106で、特定した商品情報に基づく取引の実行操作がなされていないと判断した場合には、ステップS101に戻る。
以上、本実施形態の販売データ処理装置２０における処理の一例について説明した。
【００６２】
−第１の実施形態―
第１の実施形態の販売データ処理装置２０を使用した運用の一例について、タグ７によって特定する商品としてパンの例を用いて説明する。
まず、販売データ処理装置２０及び検出装置４０の一実施形態を説明する。
【００６３】
（販売データ処理装置及び検出装置の外観）
本実施形態の販売データ処理装置２０は、図４に示すように、顧客が位置する客操作側と店員が位置する店員操作側にそれぞれタッチパネル等の入力装置２１１を兼ねた表示装置（客操作側表示装置２０ａ及び店員操作側表示装置２０ｂ）２１３を有している。
【００６４】
さらに、販売データ処理装置２０は、客操作側に、紙幣挿入部２０ｃ、硬貨投入部２０ｄ、紙幣排出部２０ｅ、硬貨排出部２０ｆ、プリンタ部２０ｇを有している。
また、販売データ処理装置２０は、図示しないコントローラ３０を介して検出装置４０が接続されている。
【００６５】
検出装置４０は、上面がＲＦＩＤタグ等の電子タグ７を検出する検出領域４０ａとなっており、上面には、検出領域を示す枠とともに枠内にタグ７を載置することを促す注意書き４０ｂ等が記載されている。
【００６６】
そして、検出装置４０は、上面に記載された枠の内周にタグ７が載置されることで、検出領域４０ａ内に存在するタグ７を検出するとともにタグ７に記憶された情報を取得して販売データ処理装置２０に出力する。
【００６７】
（タグ及びタグ収納ケース）
タグ７の一例を図５に示す。
図５（ａ）に示すタグ７は、カード状をして一面が表示部７１となっており、表示部７１に該タグ７が対応する商品名及び価格７１ａが表示されている。そして、図５（ａ）に示すタグ７には、価格が「１２０円」であることを示す商品情報が記憶され、図５（ｂ）に示すタグ７には、価格が「１５０円」であることを示す商品情報が記憶されている。
カード状のタグ７は、パンを購入する顧客がパンに対応するタグ７がすぐに認識できるように、例えば、パン等商品の陳列棚に設けられたタグホルダーに入れられて配置される。
【００６８】
なお、タグ７は、図５（ａ）（ｂ）に示されたタグの構成に限らない。例えば、図５（ｃ）に示す、パン等商品に直接添付する（突き刺す）ための脚部７２を有するプライスピック形状のタグ７であってもよい。また、袋詰めされたパンなどの場合には、袋にクリップ止めすることのできるクリップ型のタグ７でもよい。
【００６９】
また、タグ７の表示部７１にはタグ７に記憶された価格を表示することに代えて商品名等を表示してもよく、また、単に店舗名等を印字するだけでもよい。
また、必要に応じて、食べられないことの注意を喚起する表示７１ｂをすることもできる。
【００７０】
顧客がパン等を載せるトレー６は、図４に示すように、タグ収納ケース６ａが載置されており、顧客は、パンに対応するタグ７をタグ収納ケース６ａに収納することができる。
【００７１】
次に、タグ７を用いた商品販売の手順について、説明する。
―手順−
（１）タグの準備（情報管理）
店員等は、パンに添付するためのタグ（ＲＦＩＤタグ）７を用意し、タグ７内の記憶手段にパンの商品登録に必要な情報（例えば商品名や販売価格等）を書き込む。
もしくは、タグ７のシリアル番号を読み取り、ＰＯＳにおいてシリアル番号と商品登録に必要な情報を紐づけて記憶する。なお、前記紐づけは、検出装置４０の検出領域にタグ７を載置することで自動的に行うことができることが望ましい。
【００７２】
（２）タグの配置
情報を書き込んだタグ７もしくはシリアル番号の紐づけ処理を行ったタグ７を、情報を書き込んだパンに対応させて売り場に配置する。
タグ７の配置は、パンが陳列された陳列棚にタグホルダ等を設け、該タグホルダに入れておけばよい。なお、図５（ｃ）に示すタグ７であれば、直接パンに突き刺してもよい。
【００７３】
（３）タグの検出、商品情報の特定
顧客は、陳列されたパンの中から所望のパンをトレー６に移すとともに、パンに対応して配置されているタグ７をタグホルダから取り出してトレー６に載置されたタグ収納ケース６ａに入れる。
【００７４】
そして、顧客は、パン及びタグ７を載せたトレー６を販売データ処理装置（ＰＯＳ）２０が配置された精算位置まで運び、トレー６上のタグ収納ケース６ａを、図６（ａ）の矢印ａに示すように、販売データ処理装置２０に接続された検出装置４０の載置面（検出領域）４０ａに配置する。
【００７５】
なお、タグ収納ケース６ａを用いることなく、タグ７を直接検出装置４０の載置面（検出領域）４０ａに配置してもよい。
また、タグ７やタグ収納ケース６ａの検出装置４０への載置は、顧客が自ら行ってもよいが、店員が行ってもよい。
【００７６】
このとき、販売データ処理装置２０は、表示装置２１２（店員操作側表示装置２０ｂ）に、図９（ａ）に示す商品登録画面５００を表示する。
【００７７】
表示装置２１２に表示される商品登録画面５００は、商品登録欄５０１、登録明細欄５０２、合計表示欄５０３、プリセット欄５０４、「タグ読込」キー５０５、「小計」キー５０６等を有している。
【００７８】
販売データ処理装置２０は、商品登録欄５０１に直近で特定された商品情報を表示し、登録明細欄５０２に特定された商品情報を一覧表示し、合計表示欄５０３に特定された商品情報の件数及び合計金額を表示する。
【００７９】
また、販売データ処理装置２０は、プリセット欄５０４にタグに対応するプリセットキー５０４ａを表示してもよい。
タグ７に記憶された情報にバグ等の誤りがあった場合には、顧客等がプリセットキー５０４ａを操作することで、販売データ処理装置２０は、タグ７に記憶された内容と同様の商品情報を取得する。
【００８０】
顧客もしくは店員がタグ収納ケース６ａを検出装置４０の載置面（検出領域）４０ａに載置したら、店員は、商品登録画面５００に表示されている「タグ読込」キー５０５を押下（操作）する。
【００８１】
（４）商品情報の取得
店員が「タグ読込」キー５０５を操作すると、販売データ処理装置２０は、検出装置４０の検出領域４０ａに載置されたタグ７を検出し、タグ７に記憶された商品情報を特定する（読み取る）。
商品情報を読み取った販売データ処理装置２０は、商品登録画面５００の登録明細欄５０２に、図９（ｂ）に示すように、商品情報を一覧表示する。
【００８２】
図９（ｂ）に示す例では、顧客が２品のパンを購入しており、販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に、２品のパンの商品情報（商品名、販売価格等）５０２ａとチェック欄５０２ｂを表示する。
【００８３】
チェック欄５０２ｂは、商品情報の特定状態を表示しており、販売データ処理装置２０は、商品情報が特定されている（タグが検出されている）状態ではチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示せず、商品情報が特定されていない（タグが検出されていない）状態ではチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示する。
【００８４】
なお、販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に表示される商品が、バーコード読み取り商品なのかタグ読取商品なのかが一目でわかるような表示してもよい。例えば、検出装置４０によってタグ７から読み取った商品情報以外の情報（バーコードの読込等によって特定した商品の情報）については、原則チェック欄５０２ｂを表示しないようにしてもよい。チェック欄５０２ｂを表示する場合には、予めチェックマークを表示するようにしてもよい。
【００８５】
また、販売データ処理装置２０は、商品名や価格情報と共に、「バーコード」や「タグ」等の文字列を登録明細欄５０２に表示して、登録明細欄５０２に表示された商品がどの方式で商品登録されたものであるのかが分かるように表示してもよい。
【００８６】
（５）取引実行禁止
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されていない状態、すなわち商品情報が特定されている（タグが検出されている）状態では、商品登録処理を禁止しており、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作ができない態様で表示する。
【００８７】
（６）取引禁止の解除
商品情報の取得後、図６（ａ）の矢印ｂに示すように、店員がタグ収納ケース６ａを検出装置４０の検出領域４０ａから取り除くと、検出装置４０は、タグ７が検出領域４０ａから移動したことを検出し、タグ７が検出状態であることの販売データ処理装置２０への送信を終了する、もしくはタグ７が非検出状態であることを販売データ処理装置２０に送信する。
【００８８】
タグ７の非検出状態を受信した販売データ処理装置２０は、図１０（ａ）に示すように、タグ７が検出装置４０の検出領域４０ａから取り除かれたタグ７に対応する商品について、登録明細欄５０２に表示された一覧表示５０２ａの先頭のチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示する。
【００８９】
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に表示されたすべての商品のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されたら、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作可能に表示する。
【００９０】
（７）精算処理
店員が、「小計」キー５０６を操作すると、販売データ処理装置２０は、商品登録情報を生成するともに、客操作側表示装置２０ａに決済種別選択画面を表示する。
【００９１】
顧客が、販売データ処理装置２０の客操作側表示装置２０ａに表示される決済種別選択画面の「決済種別選択」キーから任意の決済種別を選択することで、販売データ処理装置２０は、選択された決済種別に基づく決済画面を表示する。
顧客は、決済画面により、自ら精算を行い、取引を完了する。
【００９２】
（８）タグの回収、再利用
店員が検出装置４０の検出領域４０ａから取り除いたタグ７は回収されて、必要に応じて洗浄されて次の販売時に再利用される。
【００９３】
−第２の実施形態―
次に、第２の実施形態の販売データ処理装置２０を使用した運用の一例について説明する。
上記第１の実施形態においては、販売データ処理装置２０は、一つの検出装置４０によってタグ７の特定状態を検出しているが、第２の実施形態においては、二つの検出装置（検出領域４１ａを有する第１の検出装置４１及び検出領域４２ａを有する第２の検出装置４２）を備えており、二つの検出装置４１，４２によってタグ７を検出し、商品情報を取得している。
【００９４】
なお、販売データ処理装置２０の表示装置２１２に表示される登録画面は第１の実施形態と共通しているので、登録画面については、図９，１０の図面を用いて説明する。
また、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、ここでは特に、上記「（３）タグの検出、商品情報の特定」から「（６）取引禁止の解除」までの手順について説明する。
【００９５】
―手順−
（３）タグの検出、商品情報の特定
顧客が、陳列されたパンの中から所望のパンをトレー６に移すとともに、パンに対応して配置されているタグ７をタグホルダから取り出してトレー６のタグ収納ケース６ａに入れる。
【００９６】
そして、顧客は、パンを載せたトレー６を販売データ処理装置（ＰＯＳ）２０が配置された精算位置まで運び、図６（ｂ）の矢印ｃに示すように、トレー６上のタグ収納ケース６ａを販売データ処理装置２０に接続された第１の検出装置（第１の特定装置）４１の載置面（検出領域）４１ａに配置する。
【００９７】
顧客もしくは店員がタグ収納ケース６ａを第１の検出装置４１の載置面（検出領域）４１ａに載置したら、店員は、図９（ａ）に示す登録画面に表示されている「タグ読込」キーを押下（操作）する。
【００９８】
（４）商品情報の取得
店員が「タグ読込」キー５０５を操作すると、販売データ処理装置２０は、検出装置４１の検出領域４１ａに載置されたタグ７を検出し、タグ７に記憶された商品情報を特定する（読み取る）。
商品情報を読み取った販売データ処理装置２０は、商品登録画面５００の登録明細欄５０２に、図９（ｂ）に示すように、商品情報を一覧表示する。
【００９９】
（５）取引実行禁止
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されていない状態、すなわち商品情報が特定されている（タグが検出されている）状態では、商品登録処理を禁止しており、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作ができない態様で表示する。
【０１００】
（６）取引禁止の解除
商品情報の取得後、図６（ｂ）の矢印ｄに示すように、店員がタグ収納ケース６ａを検出装置４１の検出領域４１ａから取り除き、第２の検出装置４２の検出領域４２ａに載置すると、第２の検出装置４２は、検出領域４２ａに載置されたタグ７を検出し検出状態を販売データ処理装置２０へ出力する。
【０１０１】
第２の検出装置４２からタグ７の検出状態を受信した販売データ処理装置２０は、図１０（ａ）に示すように、第２の検出装置４２の検出領域４２ａで検出されたタグ７に対応する商品について、登録明細欄５０２に表示された一覧表示５０２ａの先頭のチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示する。
【０１０２】
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に表示されたすべての商品のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されたら、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作可能に表示する。
【０１０３】
−第３の実施形態―
次に、第３の実施形態の販売データ処理装置２０を使用した運用の一例について説明する。
上記第１、２の実施形態においては、販売データ処理装置２０は、顧客が、タグ収納ケース６ａもしくはタグ７を直接検出装置４０の検出領域４０ａに配置することで、タグ７を検出しているが、第３の実施形態においては、例えばタグ７として図５（ｃ）に示すタグ７等を用いるなど、タグ７がトレー６に載置された状態のまま検出装置４０によってタグ７を検出している。
【０１０４】
なお、販売データ処理装置２０の表示装置２１２に表示される登録画面は第１の実施形態と共通しているので、登録画面については、図９，１０の図面を用いて説明する。
また、第１、２の実施形態と共通する部分については説明を省略し、ここでは特に、上記「（３）タグの検出、商品情報の特定」から「（６）取引禁止の解除」までの手順について説明する。
【０１０５】
（販売データ処理装置及び検出装置の外観）
第３の実施形態の検出装置４０は、図７に示すように、上面がトレー６を載置するのに十分な大きさを有しており、ＲＦＩＤタグ等の電子タグ７を検出する検出領域４０ａは、第１，２の実施形態の検出装置４０に比べて広く設定されている。
また、検出領域４０ａは、トレー６に載置したパンに添付されたタグ７を検出することができる程度に、高さ方向にも十分な検出領域４０ａが設定されている。
【０１０６】
そして、検出装置４０は、上面の枠の内周に載置されたトレー６上に存在するタグ７を検出するとともにタグ７に記憶された情報を取得する。なお、タグ７は、パンに直接添付されていてもよいが、タグ収納ケース６ａに収納されていてもよい。
【０１０７】
−手順−
（３）タグの検出、商品情報の特定
顧客が、陳列されたパンの中から所望のパンをトレー６に移し、必要に応じてパンに対応して配置されているタグ７をタグホルダから取り出してトレー６に載置されたタグ収納ケース６ａに入れる。
なお、パンに直接タグ７が添付されている場合には、タグ７をタグホルダから取り出す必要は無い。
【０１０８】
そして、顧客は、パン及びタグ７を載せたトレー６を販売データ処理装置２０が配置された精算位置まで運び、図８（ａ）の矢印ｅに示すように、該パンを載せたトレー６をＰＯＳ（販売データ処理装置２０）に接続された検出装置４０の検出領域４０ａに配置する。
【０１０９】
検出装置４０の検出領域は比較的広く設定されており、平面視でトレー６の面積よりも十分に大きな検出領域４０ａを有し、パンに添付されたタグを十分に検出できる程度の検出高さを有している。
【０１１０】
顧客もしくは店員がトレー６を検出装置４０の載置面（検出領域）４０ａに載置したら、店員は、図９（ａ）に示す登録画面に表示されている「タグ読込」キーを押下（操作）する。
【０１１１】
（４）商品情報の取得
店員が「タグ読込」キー５０５を操作すると、販売データ処理装置２０は、検出装置４０の検出領域４０ａに載置されたタグ７を検出し、タグ７に記憶された商品情報を特定する（読み取る）。
商品情報を読み取った販売データ処理装置２０は、商品登録画面５００の登録明細欄５０２に、図９（ｂ）に示すように、商品情報を一覧表示する。
【０１１２】
（５）取引実行禁止
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されていない状態、すなわち商品情報が特定されている（タグが検出されている）状態では、商品登録処理を禁止しており、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作ができない態様で表示する。
【０１１３】
（６）取引禁止の解除
商品情報の取得後、図８（ａ）の矢印ｆに示すように、店員がタグ収納ケース６ａを検出装置４０の検出領域４０ａから取り除くと、検出装置４０は、タグ７が検出領域４０ａから移動したことを検出し、タグ７が検出状態であることの販売データ処理装置２０への送信を終了する、もしくはタグ７が非検出状態であることを販売データ処理装置２０に送信する。
【０１１４】
タグ７の非検出状態を受信した販売データ処理装置２０は、図１０（ａ）に示すように、タグ７が検出装置４０の検出領域４０ａから取り除かれたタグ７に対応する商品について、登録明細欄５０２に表示された一覧表示５０２ａの先頭のチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示する。
【０１１５】
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に表示されたすべての商品のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されたら、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作可能に表示する。
【０１１６】
−第４の実施形態―
次に、第４の実施形態の販売データ処理装置２０を使用した運用の一例について説明する。
上記第３の実施形態においては、販売データ処理装置２０は、一つの検出装置４０によってタグ７を検出しているが、第４の実施形態においては、二つの検出装置（比較的広い検出領域４１ａを有する第１の検出装置４１と比較的狭い検出領域４２ａを有する第２の検出装置４２）を備えており、二つの検出装置４１，４２によってタグ７を検出している。
【０１１７】
なお、ＰＯＳ（販売データ処理装置２０）の表示部に表示される登録画面は第１ないし３の実施形態と共通しているので、登録画面については、図９，１０の図面を用いて説明する。
また、第３の実施形態と共通する部分については説明を省略し、ここでは特に、上記「（３）タグの検出、商品情報の特定」から「（６）取引禁止の解除」までの手順について説明する。
【０１１８】
−手順−
（３）タグの検出、商品情報の特定
顧客が、陳列されたパンの中から所望のパンをトレー６に移し、必要に応じてパンに対応して配置されているタグ７をタグホルダから取り出してトレー６に載置されたタグ収納ケース６ａに入れる。
【０１１９】
そして、顧客は、パン及びタグ７を載せたトレー６を販売データ処理装置２０が配置された精算位置まで運び、図８（ｂ）の矢印ｇに示すように、該パンを載せたトレー６を販売データ処理装置２０に接続された第１の検出装置４１の検出領域４１ａに配置する。
【０１２０】
顧客もしくは店員がトレー６を第１の検出装置４１の載置面（検出領域）４１ａに載置したら、店員は、図９（ａ）に示す登録画面に表示されている「タグ読込」キーを押下（操作）する。
【０１２１】
（４）商品情報の取得
店員が「タグ読込」キー５０５を操作すると、販売データ処理装置２０は、検出装置４１の検出領域４１ａに載置されたタグ７を検出し、タグ７に記憶された商品情報を特定する（読み取る）。
商品情報を読み取った販売データ処理装置２０は、商品登録画面５００の登録明細欄５０２に、図９（ｂ）に示すように、商品情報を一覧表示する。
【０１２２】
（５）取引実行禁止
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されていない状態、すなわち商品情報が特定されている（タグが検出されている）状態では、商品登録処理を禁止しており、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作ができない態様で表示する。
【０１２３】
（６）取引禁止の解除
商品情報の取得後、図８（ｂ）の矢印ｈに示すように、店員がトレー６上のタグ収納ケース６ａを検出装置４１の検出領域４１ａから取り除き、第２の検出装置４２の検出領域４２ａに載置すると、第２の検出装置４２は、検出領域４２ａに載置されたタグ７を検出し検出状態を販売データ処理装置２０へ出力する。
【０１２４】
第２の検出装置４２からタグ７の検出状態を受信した販売データ処理装置２０は、図１０（ａ）に示すように、第２の検出装置４２の検出領域４２ａで検出されたタグ７に対応する商品について、登録明細欄５０２に表示された一覧表示５０２ａの先頭のチェック欄５０２ｂにチェックマークを表示する。
【０１２５】
販売データ処理装置２０は、登録明細欄５０２に表示されたすべての商品のチェック欄５０２ｂにチェックマークが表示されたら、商品登録画面５００の「小計」キー５０６を操作可能に表示する。
【０１２６】
―変形例１―
上記実施形態の販売データ処理装置２０においては、顧客もしくは店員が、タグ収納ケース６ａを検出装置４０の検出領域４０ａに載置して、店員が登録画面に表示されている「タグ読込」キー５０５を操作することで、タグ７から読み取った商品情報を登録明細欄５０２に表示するが、「タグ読込」キー５０５を操作することなく、タグ収納ケース６ａが検出装置４０の検出領域４０ａに載置されることで自動的にタグ読み込みが行われて登録明細欄５０２に商品情報を表示するようにしてもよい。
【０１２７】
−変形例２−
上記実施形態の販売データ処理装置２０は、店員が「タグ読込」キー５０５を操作することで、タグ７から読み取った商品情報を客用画面の登録明細欄５０２に表示しているが、店員を介することのないフルセルフ式の販売データ処理装置２０としても構成することができる。
【０１２８】
その場合には、販売データ処理装置２０は、顧客がタグ収納ケース６ａを検出装置４０の検出領域４０ａに載置することで、例えば図１０（ｂ）に示す客用表示装置に表示する商品登録画面５００に、タグ７の情報を読み取るための「スタート」キー５０７等を表示するようにすればよい。
【０１２９】
顧客が、「スタート」キー５０７を操作することで、販売データ処理装置２０は、タグ７の情報を読み取って登録明細欄５０２に商品情報を表示する。
その後、顧客は、販売データ処理装置２０の商品登録画面５００に操作可能に表示される「精算開始」キー５０８を操作することで、取引を実行するようにすればよい。
【０１３０】
−変形例３−
上記第２もしくは第４の実施形態の販売データ処理装置２０は、顧客の入口側に第１の検出装置４１を配置し、同出口側に第２の検出装置４２を配置しているが、反対に、顧客の入口側に第２の検出装置４２を配置し、同出口側に第１の検出装置４１を配置してもよい。
【０１３１】
また、図１１（ａ）に示すように、販売データ処理装置２０の顧客の入口側に第１の検出装置４１及び第２の検出装置４２をまとめて配置してもよく、図１１（ｂ）に示すように、販売データ処理装置２０の顧客の出口側に第１の検出装置４１及び第２の検出装置４２をまとめて配置してもよい。
【０１３２】
−変形例−
上記実施形態の販売データ処理装置２０においては、タグ７から読み取った商品情報を登録明細欄５０２に表示するが、その際、同一のタグ７が複数枚読み取られた場合には、その旨報知するようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、顧客は、購入する商品と一緒に商品の数に応じたタグ７をタグホルダの中から取り出すように運用する場合、タグカードが薄い、小さい等の理由により顧客が意図した枚数以上のタグカードを取り出してしまう虞があり、そのまま気づかずに販売データ処理装置で登録してしまう誤登録が生じうる。
このような誤登録を回避するため、当該販売データ処理装置は、タグの読み取りを行った結果、同一商品のタグが複数枚読み取られた場合にその商品名を報知するともに数量変更画面を表示するようにしてもよい。
【０１３４】
具体的には、アンパンのカードを１枚、ジャムパンのカードを２枚が検出装置で読み込まれた場合には、販売データ処理装置は、表示装置２１２に「ジャムパンが２品登録されました。トレーの上にジャムパンが２品載っているか確認してください。」等の表示を行い、あわせて「ジャムパンの数が異なる場合には、数を修正してください。」等の表示を行うとともに、タッチ操作可能な上下を向いた矢印キーや置数キーを表示してもよい。
【０１３５】
そして、顧客もしくは店員が、表示された矢印キーや置数キーを操作して登録点数を修正し、「ok」キーや「完了」キーが操作されることで当該商品についてのタグの読み取りを完了するようにしてもよい。
【０１３６】
その後、他の商品についてもタグの複数読み取りがあるか否かを判断し、他にも複数のタグが読み取られた商品があれば、同様に商品名称と登録点数とが報知されて確認が促され、他に複数読み取りが無ければ読み取り完了とすればよい。
なお、タグの複数読み取り報知において、報知の対象とするタグの枚数は任意に設定可能であることが好ましく、タグが、設定した枚数未満の読み取られた場合には、報知をしないようにしてもよい。
【０１３７】
顧客や店員は当該報知により、商品よりもカードを多く持っていた場合でも、その事実を容易に認識することができ、同時に正しい点数へ修正することが可能となるので、カード状のタグ等を読み取る運用特有の誤登録を未然に防ぐことができる。
【０１３８】
以上説明してきたように、本実施形態の販売データ処理装置においては、パン等の商品情報が記憶されたタグが回収されない状態では、商品の取引ができないので、パンに添付されたタグを確実に回収ことができる。
特に、タグの特定装置を検出領域の異なる二つの特定装置により構成することで、タグをより確実に検出することができる。
【０１３９】
さらに、第２の検出装置４２の検出領域４２ａをタグ７単体による検出を可能とする小さい検出領域、例えばタグ７を直置きしないと読み取れない検出領域とすることにより、タグ７が添付されたままの商品を誤って検出することがなく、タグ７が取り外されて単体となっていることを確実に特定（検出）することができる。
【０１４０】
また、タグが取り外された際に商品登録画面の登録明細にチャックマークを付与するので、店員等に報知することができ、タグの回収状態が分かりやすく、タグの取外しを促すことができる。
【０１４１】
また、タグの検出をＲＦＩＤ等によって行うことで、誤ってパンの裏側等に張り付いてしまったタグ等も検出することができ、他のパンに添付されたタグが誤って張り付いた場合にもタグを除去することができるので、誤飲等の事故を防止することができ、また、タグを確実に回収、再利用することで経済的にも環境的にも優れている。
【０１４２】
なお、検出装置４０は、タグの読み取り以外の例えば重量計やＣＣＤ等の付加的な機能を有するものであってもよい。重量計やＣＣＤ等によってパン自体の個数を把握することができ、パン自体の個数とタグ７の非検出状態の数とが一致することを実行禁止処理を解除する条件としてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態の販売データ処理装置においては、「小計」キー５０６の操作を受け付けないことで取引（商品登録処理）の実行を禁止しているが、取引実行禁止処理は、商品登録処理の実行を禁止するものに限定されない。
例えば、「小計」キーの操作後、「現計」キーの操作を受け付けないことや、レシートの発行を受け付けないことで取引（会計処理）の実行を禁止してもよい。
【０１４４】
また、登録装置と精算装置とが別体になっている販売データ処理装置においては、精算装置の選択の操作を受け付けずに精算装置への商品登録情報の出力処理を禁止することなどで、取引の実行を禁止してもよい。
すなわち、商品情報の入力から会計処理の完了までの間で、すべてのタグについての非検出状態であることが確認されるまで、取引ができないようにすればよい。
【０１４５】
また、上記実施形態においては、パンに添付された電子タグによる商品情報の特定において採用されているが、取引禁止処理の対象となる商品情報特定処理はそれに限定されない。
すなわち、取引の完了の前に、商品情報を特定するタグ等を回収する必要のある取引であれば、何ら限定されるものではない。
【０１４６】
なお、以上の実施形態は，請求項に記載された発明を限定するものではなく，例示として取り扱われることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４７】
２０      ：販売データ処理装置
２０１    ：制御手段
２０２    ：特定手段
２０３    ：特定状態特定手段
２０４    ：登録手段（取引実行手段）
２０５    ：出力手段（取引実行手段）
２０６    ：精算手段（取引実行手段）
２０７    ：印刷手段（取引実行手段）
２０８    ：禁止手段
２０９    ：解除手段
２１０    ：報知手段
４０      ：検出（特定）装置
４０ａ    ：検出領域
４１      ：第１の検出（特定）装置
４１ａ    ：検出領域
４２      ：第２の検出（特定）装置
４２ａ    ：検出領域
７        ：タグ（記憶媒体）
【図１】
2020119049.tif 000003
【図２】
2020119049.tif 000004
【図３】
2020119049.tif 000005
【図４】
2020119049.tif 000006
【図５】
2020119049.tif 000007
【図６】
2020119049.tif 000008
【図７】
2020119049.tif 000009
【図８】
2020119049.tif 000010
【図９】
2020119049.tif 000011
【図１０】
2020119049.tif 000012
【図１１】
2020119049.tif 000013