(57)【要約】【課題】本発明は、開口率を高めることができる架構を得ることを目的とする。【解決手段】構造物は、屋根と、複数の縦フラットバー４２及び横フラットバー４４が格子状に接合された格子状体４０を有し、屋根を支持する架構を構成する複数の壁用格子状ユニット３２と、を備える。【選択図】図３
2020101002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根と、
複数のフラットバーが格子状に接合された格子状体を有し、前記屋根を支持する架構を構成する複数の格子状ユニットと、
を備える構造物。
【請求項２】
複数の前記格子状ユニットは、上下左右に配置され、
上下に隣り合う前記格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の横目地が上下方向にずれ、又は左右に隣り合う前記格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の縦目地が左右方向にずれて配置される、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記屋根は、傾斜屋根部を有し、
前記傾斜屋根部に沿って接続される前記格子状ユニットには、補強梁が設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記格子状ユニットは、前記格子状体に設けられるせん断力抵抗部材を有する、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物。
【請求項５】
前記せん断力抵抗部材は、フラットバーで形成され、前記格子状体に斜めに設けられるブレースを含む、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱及び梁で構成された柱梁架構の構面内に、格子枠が設置されたサンルームが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、柱梁架構では、柱間に大きな開口部を確保することができる。これにより、構造物の採光性や開放性を高めることができる。
【０００５】
しかしながら、柱梁架構では、柱の存在感が大きくなることが懸念されるため、他の架構が求められる。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、開口率を高めることができる架構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の構造物は、屋根と、複数のフラットバーが格子状に接合された格子状体を有し、前記屋根を支持する架構を構成する複数の格子状ユニットと、を備える。
【０００８】
請求項１に係る構造物によれば、屋根と、屋根を支持する架構を構成する複数の格子状ユニットとを備える。各格子状ユニットは、複数のフラットバーが格子状に接合された格子状体を有する。これにより、格子状ユニットの開口率を高めることができる。
【０００９】
ここで、格子状体において、縦に配置されるフラットバー（以下、「縦フラットバー」という）は、屋根荷重を軸力として負担する。一方、横に配置されるフラットバー（以下、「横フラットバー」という）は、複数の縦フラットバーの座屈を抑制する座屈抑制材として機能する。これにより、格子状ユニットの開口率を高めつつ、複数の縦フラットバーによって屋根荷重を負担することができる。
【００１０】
請求項２に記載の構造物は、請求項１に記載の構造物において、複数の前記格子状ユニットは、上下左右に配置され、上下に隣り合う前記格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の横目地が上下方向にずれ、又は左右に隣り合う前記格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の縦目地が左右方向にずれて配置される。
【００１１】
請求項２に係る構造物によれば、複数の格子状ユニットは、上下左右に配置される。
【００１２】
ここで、例えば、上下左右に配置された４つの格子状ユニットの角部を一カ所に集め、隣り合う格子状ユニット間に形成される縦目地及び横目地を十字状に交差させた状態で、４つの格子状ユニットを接合することが考えられる。
【００１３】
しかしながら、縦目地及び横目地を十字状に交差させると、その交差部において、縦フラットバー及び横フラットバーが不連続となり、４つの格子状ユニットが面外方向に不安定になる可能性がある。
【００１４】
この対策として本発明では、例えば、上下に隣り合う格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の横目地が上下方向にずれて配置される。この場合、複数の横目地が上下方向にずれた部分において、格子状ユニットが左右に隣り合う。この左右に隣り合う格子状ユニットの縦フラットバー同士を接合することにより、縦フラットバーを上下方向に連続させることができる。
【００１５】
また、例えば、左右に隣り合う格子状ユニット間にそれぞれ形成される複数の縦目地が左右方向にずれて配置される。この場合、複数の縦目地が左右方向にずれた部分において、格子状ユニットが上下に隣り合う。この上下に隣り合う格子状ユニットの横フラットバー同士を接合することにより、横フラットバーを左右方向に連続させることができる。したがって、４つの格子状ユニットを面外方向に安定させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の構造物は、請求項１又は請求項２に記載の構造物において、前記屋根は、傾斜屋根部を有し、前記傾斜屋根部に沿って接続される前記格子状ユニットには、補強梁が設けられる。
【００１７】
請求項３に係る構造物によれば、屋根は、傾斜屋根部を有する。この傾斜屋根部に沿って接続される格子状ユニットには、補強梁が設けられる。
【００１８】
ここで、傾斜屋根部に沿って接続された格子状ユニットには、傾斜屋根部から格子状ユニットの面外方向に向けたスラスト力が作用する。そのため、格子状ユニットが面外方向に変形する可能性がある。
【００１９】
この対策として本発明では、前述したように、傾斜屋根部に沿って接続される格子状ユニットに、補強梁が設けられる。これにより、傾斜屋根部のスラスト力による格子状ユニットの面外変形が抑制される。
【００２０】
請求項４に記載の構造物は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物において、前記格子状ユニットは、前記格子状体に設けられるせん断力抵抗部材を有する。
【００２１】
請求項４に係る構造物によれば、格子状ユニットは、格子状体に設けられるせん断力抵抗部材を有する。このせん断力抵抗部材が、地震時に、格子状体に作用するせん断力に抵抗することにより、格子状体のせん断変形が抑制される。したがって、格子状ユニットの耐震性能が向上する。
【００２２】
請求項５に記載の構造物は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の構造物において、前記せん断力抵抗部材は、フラットバーで形成され、前記格子状体に斜めに設けられるブレースを含む。
【００２３】
請求項５に係る構造物によれば、せん断力抵抗部材は、格子状体に斜めに設けられるブレースを含む。これにより、地震時における格子状体のせん断変形を効率的に抑制することができる。
【００２４】
また、ブレースは、フラットバーで形成される。これにより、格子状体の開口率に与える影響を小さくしつつ、格子状ユニットの耐震性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、架構の開口率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態に係る構造物を示す斜視図である。
【図２】図１に示される屋根の屋根傾斜部と、壁部とを示す展開図である。
【図３】図２に示される壁用格子状ユニットを示す拡大立面図である。
【図４】図３に示される壁用格子状ユニットの縦フラットバー及び横フラットバーの交差部を示す分解斜視図である。
【図５】図２に示される壁用格子状ユニットの下部を示す拡大立面図である。
【図６】図３において、幅方向（左右方向）に隣り合う壁用格子状ユニットの縦フラットバー同士の接合部を示す拡大立面図である。
【図７】図１の７−７線断面図である。
【図８】一実施形態に係る構造物の変形例において、上下左右に配置された４つの壁用格子状ユニットを示す立面図である。
【図９】比較例において、上下左右に配置された４つの壁用格子状ユニットを示す立面図である。
【図１０】一実施形態に係る構造物の変形例において、上下左右に配置された４つの壁用格子状ユニットを示す立面図である。
【図１１】一実施形態に係る構造物の変形例を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る構造物について説明する。
【００２８】
（構造物）
図１には、本実施形態に係る構造物１０が示されている。構造物１０は、柱梁架構を使用せずに、複数の屋根用格子状ユニット２２及び壁用格子状ユニット３２を組み合わせることにより形成されている。具体的には、構造物１０は、屋根２０と、屋根２０を支持する外壁３０とを有している。
【００２９】
屋根２０は、三角形状（切妻状）の傾斜屋根とされている。この屋根２０は、上下方向（鉛直方向）に対して傾斜する傾斜屋根部２０Ａを有している。図２に示されるように、傾斜屋根部２０Ａの架構（屋根架構）は、幅方向（矢印Ｗ方向）に配列された複数の屋根用格子状ユニット２２を接合することにより形成されている。この傾斜屋根部２０Ａの下部には、外壁３０の上端部が接続されている。
【００３０】
（外壁）
外壁３０は、屋根２０の下端部に沿って配置されている。この外壁３０の架構は、幅方向（矢印Ｗ方向）に配列された複数の壁用格子状ユニット３２を接合することにより形成されている。なお、壁用格子状ユニット３２は、格子状ユニットの一例である。
【００３１】
ここで、壁用格子状ユニット３２と屋根用格子状ユニット２２とは、同様の構成とされている。そのため、以下では、壁用格子状ユニット３２の構成について説明し、屋根用格子状ユニット２２の構成については説明を適宜省略する。
【００３２】
なお、構造物１０の内部には、図示しない複数の内壁が配置されている。各内壁は、外壁３０と同様に、複数の壁用格子状ユニットを接合することにより形成されている。また、構造物１０の内部には、図示しないスラブ等の床が設けられている。この床は、外壁３０や前述した内壁によって支持されている。
【００３３】
（壁用格子状ユニット）
図３に示されるように、複数の壁用格子状ユニット３２は、幅方向に配列されている。各壁用格子状ユニット３２は、格子状体４０と、格子状体４０を補強するブレース５０とを有している。格子状体４０は、複数の縦フラットバー４２と、複数の横フラットバー４４を格子状に接合することにより形成されている。
【００３４】
（格子状体）
格子状体４０は、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４によって区画された複数の開口部４６を有している。複数の開口部４６は、格子状体４０を厚み方向に貫通する矩形状の開口とされている。これらの開口部４６は、壁用格子状ユニット３２の高さ方向（矢印Ｈ方向）及び幅方向（矢印Ｗ方向）に配列されている。
【００３５】
なお、格子状体４０は、高さ方向又は幅方向に配列された少なくとも２つの開口部を有していれば良く、開口部４６の数や配置は、適宜変更可能である。
【００３６】
縦フラットバー４２及び横フラットバー４４は、例えば、同じ板厚及び幅のフラットバー（平鋼）によって形成されている。なお、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４の板厚及び幅は、異なっていても良い。
【００３７】
複数の縦フラットバー４２は、長手方向を壁用格子状ユニット３２の高さ方向として配置されている。また、複数の縦フラットバー４２は、壁用格子状ユニット３２の幅方向に間隔を空けて配置されている。さらに、各縦フラットバー４２は、板厚方向を壁用格子状ユニット３２の幅方向（面内方向）として配置されている。
【００３８】
複数の横フラットバー４４は、長手方向を壁用格子状ユニット３２の幅方向として配置されている。また、複数の横フラットバー４４は、壁用格子状ユニット３２の高さ方向に間隔を空けて配置されている。さらに、各横フラットバー４４は、板厚方向を壁用格子状ユニット３２の高さ方向（面内方向）として配置されている。これらの縦フラットバー４２と横フラットバー４４とは、溶接等によって接合されている。
【００３９】
具体的には、壁用格子状ユニット３２を面外方向（厚み方向）から見て、壁用格子状ユニット３２の外周部では、縦フラットバー４２と横フラットバー４４とがＴ字状又はＬ字状に突き合わせられた状態で、溶接（突き合わせ溶接）されている。
【００４０】
一方、壁用格子状ユニット３２を面外方向（厚み方向）から見て、壁用格子状ユニット３２の内部では、縦フラットバー４２と横フラットバー４４とが十字状に交差（直交）している。図４に示されるように、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４の交差部には、切欠き４２Ａ，４４Ａがそれぞれ形成されている。
【００４１】
切欠き４２Ａ，４４Ａは、例えば、相欠きとされており、その深さが縦フラットバー４２及び横フラットバー４４の幅の半分とされている。これらの縦フラットバー４２及び横フラットバー４４は、各々の切欠き４２Ａ，４４Ａを組み合わせた状態で、溶接等によって接合されている。これにより、格子状体４０の厚みが、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４の幅と同じになっている。
【００４２】
なお、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４の接合構造は、上記したものに限らず、適宜変更可能である。
【００４３】
（ブレース）
図３に示されるように、格子状体４０には、格子状体４０にせん断剛性を付与するブレース５０が設けられている。ブレース５０は、例えば、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４と同じ板厚及び幅のフラットバーによって形成されている。
【００４４】
ブレース５０は、格子状体４０の開口部４６内に斜めに配置されている。より具体的には、ブレース５０は、格子状体４０の開口部４６の対角上に配置されている。また、ブレース５０は、板厚方向を格子状体４０の面内方向として配置されている。このブレース５０の両端部は、ガセットプレート５２を介して開口部４６の角部（隅部）に接合されている。
【００４５】
ガセットプレート５２は、略三角形状に形成されている。このガセットプレート５２は、ブレース５０の端部に溶接等によって接合されている。また、ガセットプレート５２は、開口部４６の角部において縦フラットバー４２及び横フラットバー４４に溶接等によってそれぞれ接合されている。
【００４６】
また、ブレース５０が接合された開口部４６の角部と隣り合う他の開口部４６の角部には、補強プレート５４が設けられている。補強プレート５４は、略三角形状に形成されている。この補強プレート５４は、他の開口部４６の角部において縦フラットバー４２及び横フラットバー４４に溶接等によってそれぞれ接合されている。この補強プレート５４によって、他の開口部４６の角部が補強されている。
【００４７】
なお、格子状体４０に設けるブレース５０の本数、及び格子状体４０に対するブレース５０の配置や接合構造は、適宜変更可能である。また、ブレース５０は、せん断力抵抗部材の一例である。
【００４８】
図５に示されるように、壁用格子状ユニット３２は、例えば、基礎１２上に立てられる。基礎１２は、地盤Ｇ上に形成された基礎スラブとされている。この基礎１２には、アンカー部材１４が埋設されている。
【００４９】
アンカー部材１４の上端部は、基礎１２から上方へ延出されており、壁用格子状ユニット３２の横フラットバー４４を貫通している。この横フラットバー４４に、アンカー部材１４の上端部をナット１６によって接合することにより、基礎１２に壁用格子状ユニット３２が固定されている。
【００５０】
なお、壁用格子状ユニット３２と基礎１２との接合構造は、適宜変更可能である。また、基礎１２は、基礎スラブに限らず、基礎梁等であっても良い。さらに、壁用格子状ユニット３２は、基礎１２に限らず、梁やスラブ等の種々の躯体に固定可能である。
【００５１】
図３に示されるように、幅方向に隣り合う壁用格子状ユニット３２は、各々の外周部の縦フラットバー４２同士を対向させるとともに、各々の横フラットバー４４が連続するように配置されている。このように隣り合う壁用格子状ユニット３２は、フィラープレート６０を介してボルト接合されている。
【００５２】
具体的には、図６に示されるように、フィラープレート６０は、例えば、縦フラットバー４２と同じ板厚及び幅のフラットバーによって形成されている。また、フィラープレート６０は、長手方向を壁用格子状ユニット３２の高さ方向として配置されている。さらに、フィラープレート６０は、板厚方向を壁用格子状ユニット３２の幅方向として配置されている。
【００５３】
フィラープレート６０は、隣り合う壁用格子状ユニット３２の縦フラットバー４２の間に挟み込まれている。これらのフィラープレート６０及び縦フラットバー４２は、横フラットバー４４の上下両側において、ボルト６２及びナット６４によって接合されている。
【００５４】
なお、フィラープレート６０は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。また、隣り合う壁用格子状ユニット３２の縦フラットバー４２同士は、ボルト接合に限らず、溶接等によって接合しても良い。
【００５５】
図７に示されるように、屋根用格子状ユニット２２の下端部には、壁用格子状ユニット３２の上端部が接続されている。この壁用格子状ユニット３２の上端部には、補強梁（補剛梁）７０が設けられている。
【００５６】
具体的には、屋根用格子状ユニット２２の下端部の横フラットバー４４と、壁用格子状ユニット３２の上端部の横フラットバー４４とは、上下方向に対向した状態で配置されている。そして、対向する横フラットバー４４の間に、補強梁７０が配置されている。
【００５７】
補強梁７０は、例えば、横フラットバー４４と同じ板厚のフラットバーによって形成されている。この補強梁７０は、長手方向を壁用格子状ユニット３２の幅方向として配置されている。また、補強梁７０は、板厚方向を壁用格子状ユニット３２の高さ方向として配置されている。さらに、補強梁７０は、幅方向に隣り合う複数の壁用格子状ユニット３２に亘って設けられている。
【００５８】
補強梁７０は、屋根用格子状ユニット２２の下端部の横フラットバー４４と、壁用格子状ユニット３２の上端部の横フラットバー４４との間に挟み込まれている。これらの補強梁７０及び横フラットバー４４は、ボルト７２及びナット７４によって接合（ボルト接合）されている。この補強梁７０によって、壁用格子状ユニット３２に面外剛性が付与されている。
【００５９】
なお、補強梁７０は、壁用格子状ユニット３２の上端部に限らず、例えば、壁用格子状ユニット３２の上部に設けることも可能である。
【００６０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６１】
図１に示されるように、本実施形態に係る構造物１０によれば、屋根２０と、屋根２０を支持する外壁３０とを備えている。外壁３０の架構は、幅方向に配列された複数の壁用格子状ユニット３２を接合することにより形成されている。
【００６２】
図３に示されるように、壁用格子状ユニット３２は、格子状体４０と、格子状体４０に斜めに設けられたブレース５０とを有している。格子状体４０は、複数の縦フラットバー４２及び横フラットバー４４を格子状に接合することにより形成されている。この格子状体４０は、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４によって区画された複数の開口部４６を有している。これにより、壁用格子状ユニット３２の開口率を高めることができる。
【００６３】
ここで、壁用格子状ユニット３２の縦フラットバー４２は、屋根２０の荷重（屋根荷重）を軸力として負担する。一方、横フラットバー４４は、複数の縦フラットバー４２の座屈を抑制する座屈抑制材として機能する。これにより、壁用格子状ユニット３２の開口率を高めつつ、複数の縦フラットバー４２によって屋根２０の荷重（屋根荷重）を負担することができる。
【００６４】
また、格子状体４０には、ブレース５０が設けられている。これにより、地震時における格子状体４０のせん断変形が抑制される。したがって、壁用格子状ユニット３２の耐震性能が向上する。
【００６５】
さらに、ブレース５０は、フラットバーによって形成されている。これにより、格子状体４０の開口率に与える影響を小さくしつつ、壁用格子状ユニット３２の耐震性能を向上することができる。
【００６６】
このように本実施形態では、複数の壁用格子状ユニット３２によって外壁３０の架構を形成することにより、外壁３０の開口率を高めることができる。
【００６７】
また、外壁の架構を柱梁架構で形成する場合は、柱や梁の存在感が大きくなり易いが、本実施形態の壁用格子状ユニット３２は、フラットバーによって形成されている。そのため、外壁３０の架構を形成する部材の存在感を大きくせずに、換言すると、外壁３０の架構を形成する部材を目立たなくしつつ、外壁３０の開口率を高めることができる。したがって、本実施形態では、透き通るような外壁３０を形成することができる。
【００６８】
さらに、屋根２０の傾斜屋根部２０Ａの架構は、外壁３０の架構と同様に、屋根用格子状ユニット２２によって形成されている。そのため、傾斜屋根部２０Ａの架構を形成する部材の存在感を大きくせずに、傾斜屋根部２０Ａの開口率を高めることができる。
【００６９】
しかも、本実施形態では、屋根２０及び外壁３０等の外装部の全体が、格子状ユニット（屋根用格子状ユニット２２、壁用格子状ユニット３２）によって形成されている。これにより、全体として、透き通るような構造物１０を形成することができる。
【００７０】
また、屋根用格子状ユニット２２の下端部には、壁用格子状ユニット３２の上端部が接続されている。この壁用格子状ユニット３２の上端部には、補強梁７０が設けられている。
【００７１】
ここで、図７に示されるように、壁用格子状ユニット３２の上端部には、屋根用格子状ユニット２２の下端部から、壁用格子状ユニット３２の面外方向に向けたスラスト力Ｓが作用する。そのため、壁用格子状ユニット３２が面外方向に変形する可能性がある。
【００７２】
この対策として本実施形態では、前述したように、壁用格子状ユニット３２の上端部に、補強梁７０が設けられている。この補強梁７０によって、壁用格子状ユニット３２に面外剛性が付与される。したがって、屋根用格子状ユニット２２のスラスト力Ｓによる壁用格子状ユニット３２の面外変形が抑制される。
【００７３】
また、構造物１０の角部において壁用格子状ユニット３２と交差する他の壁用格子状ユニットや、構造物１０の内部に設けられたスラブ等の床に補強梁７０を接合することにより、壁用格子状ユニット３２の面外変形をさらに抑制することができる。
【００７４】
ところで、図３に示されるように、壁用格子状ユニット３２の外周部の縦フラットバー４２には、横フラットバー４４及びブレース５０が溶接されている。そのため、縦フラットバー４２には、溶接熱によってひずみが発生している可能性がある。特に、縦フラットバー４２は、フラットバーで形成されるため、溶接熱によってひずみが発生し易い。
【００７５】
したがって、幅方向に隣り合う壁用格子状ユニット３２の外周部の縦フラットバー４２同士を直接重ね合せた状態でボルト接合すると、縦フラットバー４２同士がひずみによって密着せず、縦フラットバー４２同士の接合強度が低下する可能性がある。
【００７６】
この対策として本実施形態では、幅方向に隣り合う壁用格子状ユニット３２の外周部の縦フラットバー４２同士を、フィラープレート６０を介してボルト６２及びナット６４によって接合する。これにより、フィラープレート６０を介して縦フラットバー４２同士を部分的に密着させた状態で、ボルト６２及びナット６４によって接合することができる。したがって、縦フラットバー４２同士の接合強度を確保することができる。
【００７７】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７８】
上記実施形態では、複数の壁用格子状ユニット３２が幅方向に配列されるが、複数の壁用格子状ユニット３２は、高さ方向に配列されても良い。
【００７９】
また、図８に示される変形例のように、複数の壁用格子状ユニット３２は、高さ方向及び幅方向に配列されても良い。具体的には、図８に示される変形例では、４つの壁用格子状ユニット３２が上下左右に配置されている。
【００８０】
なお、図８では、ブレース５０の図示が省略されている。また、壁用格子状ユニット３２の上下方向は、壁用格子状ユニット３２の高さ方向（矢印Ｈ方向）と一致し、壁用格子状ユニット３２の左右方向は、壁用格子状ユニット３２の幅方向（矢印Ｗ方向）と一致する。また、以下の説明では、説明の便宜上、上下左右に配列された４つの壁用格子状ユニット３２を、壁用格子状ユニット３２Ａ、壁用格子状ユニット３２Ｂ、壁用格子状ユニット３２Ｃ、壁用格子状ユニット３２Ｄとする。
【００８１】
図８に示されるように、壁用格子状ユニット３２Ａと壁用格子状ユニット３２Ｂとは、上下（高さ方向）に並べられており、フィラープレート８０を介してボルト８２及びナット８４によって接合されている。この壁用格子状ユニット３２Ａと壁用格子状ユニット３２Ｂとの間には、左右方向に延びる横目地９０Ｘが形成されている。なお、フィラープレート８０は、前述したフィラープレート６０と同様の構成とされている。
【００８２】
また、壁用格子状ユニット３２Ｃと壁用格子状ユニット３２Ｄとは、上下（高さ方向）に並べられており、フィラープレート８０を介してボルト８２及びナット８４によって接合されている。この壁用格子状ユニット３２Ｃと壁用格子状ユニット３２Ｄとの間には、左右方向に延びる横目地９０Ｘが形成されている。
【００８３】
ここで、壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘと、壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘとは、上下方向にずれて配置されている。より具体的には、壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘは、壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘよりも上側に配置されている。
【００８４】
これにより、壁用格子状ユニット３２Ｂの上部と壁用格子状ユニット３２Ｃの下部とが、左右に隣り合って配置されている。そして、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｃの外周部の縦フラットバー４２同士が、フィラープレート６０を介してボルト６２及びナット６４によって接合されている。
【００８５】
ここで、例えば、図９に示されるように、上下左右に配置された４つの壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄの角部を一カ所に集め、隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ間に形成される縦目地９０Ｙ及び横目地９０Ｘを十字状に交差させた状態で、これらの壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄを接合することが考えられる。
【００８６】
しかしながら、縦目地９０Ｙ及び横目地９０Ｘを十字状に交差させると、その交差部において、縦フラットバー４２及び横フラットバー４４が不連続となり、４つの壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄが面外方向に不安定になる可能性がある。
【００８７】
この対策として本変形例では、図８に示されるように、上下に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘと、上下に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘとを、上下方向にずらしている。
【００８８】
これにより、前述したように、壁用格子状ユニット３２Ｂの上部と、壁用格子状ユニット３２Ｃの下部とが左右に隣り合って配置される。これらの壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｃの外周部の縦フラットバー４２同士を、フィラープレート６０を介してボルト６２及びナット６４で接合することにより、壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｃの縦フラットバー４２が上下方向に連続される。したがって、４つの壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄを面外方向に安定させることができる。
【００８９】
なお、図８に示される変形例では、壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘが、壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘよりも上側に配置されるが、これとは逆に、壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘを、壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘよりも上側に配置しても良い。
【００９０】
また、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｃ間の縦目地９０Ｙと、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｄ間の縦目地９０Ｙとを左右方向にずらすことも可能である。例えば、図２では、左右に隣り合う屋根用格子状ユニット２２間の縦目地９０Ｙと、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２間の縦目地９０Ｙとが、左右方向（矢印Ｗ方向）にずれて配置されている。これにより、図８に示される変形例と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、図２に示される符号９０Ｘは、上下に隣り合う屋根用格子状ユニット２２及び壁用格子状ユニット３２間の縦目地である。
【００９２】
次に、図１０に示される変形例では、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｃ間の縦目地９０Ｙと、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｄ間の縦目地９０Ｙとに亘って、通しフィラープレート（通しフラットバー）９２が配置されている。そして、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｃの外周部の縦フラットバー４２同士が、通しフィラープレート８６を介してボルト接合されている。また、左右に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｄの外周部の縦フラットバー４２同士が、通しフィラープレート８６を介してボルト接合されている。
【００９３】
これにより、壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｃの外周部の縦フラットバー４２と、壁用格子状ユニット３２Ｂ，３２Ｄの外周部の縦フラットバー４２とが、通しフィラープレート８６を介して上下方向に連続される。したがって、４つの壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄを面外方向に安定させることができる。
【００９４】
なお、図示を省略するが、通しフィラープレートは、上下に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ａ，３２Ｂ間の横目地９０Ｘと、上下に隣り合う壁用格子状ユニット３２Ｃ，３２Ｄ間の横目地９０Ｘとに亘って配置しても良い。
【００９５】
次に、上記実施形態では、格子状体４０にせん断力抵抗部材としてのブレース５０が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。せん断力抵抗部材としては、例えば、格子状体４０に取り付けられ、格子状体４０に作用するせん断力に抵抗するパネル部材等であっても良い。
【００９６】
具体的には、図１１に示されるように、図示しない屋根用格子状ユニット及び壁用格子状ユニットの格子状体４０（図３参照）の外面には、パネル部材９４がそれぞれ取り付けられている。このパネル部材９４は、金属板等によって形成されており、格子状体４０の外面に、ボルトや溶接等によってせん断力を伝達可能に取り付けられている。
【００９７】
また、パネル部材９４には、日射や風雨を透過する複数の開口部９６が形成されている。このパネル部材９４が、地震時に、格子状体４０に作用するせん断力に抵抗することにより、格子状体４０のせん断変形が抑制される。したがって、格子状体４０の耐震性能が向上する。また、パネル部材９４に複数の開口部９６を形成することにより、採光性や通風性等を確保することができる。なお、せん断力抵抗部材は、必要に応じて格子状体４０に設ければ良く、適宜省略可能である。
【００９８】
次に、上記実施形態は、屋根２０が傾斜屋根とされるが、上記実施形態はこれに限らない。屋根の形状は、適宜変更可能であり、例えば、平屋根等であっても良い。
【００９９】
また、上記実施形態では、構造物１０の屋根２０及び外壁３０の架構が、格子状ユニット（屋根用格子状ユニット２２、壁用格子状ユニット３２）によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。構造物１０では、屋根２０を支持する架構の少なくとも一部を格子状ユニットによって形成することができる。
【０１００】
また、上記実施形態に係る構造物１０には、柱や柱梁架構が存在していないが、構造物には、柱や柱梁架構を部分的に存在させることも可能である。
【０１０１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    構造物
２０    屋根２０Ａ  傾斜屋根部
２２    屋根用格子状ユニット（格子状ユニット）
３２    壁用格子状ユニット（格子状ユニット）
３２Ａ  壁用格子状ユニット（格子状ユニット）
３２Ｂ  壁用格子状ユニット（格子状ユニット）
３２Ｃ  壁用格子状ユニット（格子状ユニット）
３２Ｄ  壁用格子状ユニット（格子状ユニット）
４０    格子状体
４２    縦フラットバー（フラットバー）
４４    横フラットバー（フラットバー）
５０    ブレース
７０    補強梁
９０Ｘ  横目地
９０Ｙ  縦目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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