(57)【要約】【課題】いずれかの給湯器で異常が発生した場合に、該給湯器の運転の再開を極力容易に行うことができる連結給湯システムを提供する。【解決手段】各給湯器２の異常の発生時に、異常発生情報を該給湯器２の制御装置３０から取得可能な外部監視装置５，６は、所定の操作に応じて、又はあらかじめ定められた規則に従って、異常発生情報に対応する給湯器２の制御装置３０に、該給湯器２の再起動を指令する。この再起動の指令を受けた制御装置３０は、該給湯器２の通水が行われている場合に、異常の発生後に該給湯器２の通水が一旦、停止されたか否かによらずに、該給湯器２の加熱源１３の作動を再開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結された複数の給湯器を備えており、各給湯器に備えられた制御装置が該給湯器の異常の発生時に該給湯器の加熱源の作動を停止させるように構成された連結給湯システムであって、
前記各給湯器の前記異常の発生時に、該異常の発生を示す異常発生情報を該給湯器の制御装置から取得可能な外部監視装置を備えており、
該外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、該外部監視装置の所定の操作に応じて、又はあらかじめ定められた規則に従って、該異常発生情報に対応する給湯器の制御装置に、該給湯器の再起動を指令し得るように構成されており、
前記各給湯器の制御装置は、前記再起動の指令を受けたとき、該給湯器の通水が行われている場合には、前記異常の発生後に該給湯器の通水が一旦、停止されたか否かによらずに、該給湯器の加熱源の作動を再開するように構成されていることを特徴とする連結給湯システム。
【請求項２】
請求項１記載の連結給湯システムにおいて、
前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、該異常発生情報の内容を示す報知出力を発生するように構成されていると共に、該外部監視装置の所定の操作に応じて前記異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するか否かを選択し得るように構成されていることを特徴とする連結給湯システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の連結給湯システムにおいて、
前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、少なくとも該異常発生情報により示される異常の種類があらかじめ定められた特定種類であることを必要条件として、該異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するように構成されていることを特徴とする連結給湯システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の連結給湯システムにおいて、
前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、前記複数の給湯器から、前記異常が発生した給湯器を除外した給湯器による給湯能力の余裕度の高低を判断する機能を有し、少なくとも該余裕度が低いことを必要条件として、該異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するように構成されていることを特徴とする連結給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に連結された複数の給湯器を備える連結給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ホテルや病院等、大きな給湯量を必要とする施設では、連結給湯システムが使用される。この種の連結給湯システムとしては、従来、例えば特許文献１、２、３等に見られるものが知られている。
【０００３】
また、給湯器では、例えば特許文献４に見られるように、異常が発生した場合に、加熱源の作動（燃焼）を停止させ、その後、給湯器の通水が一旦停止された後に、該通水が開始された場合に、加熱源の作動を再開できるようにしたものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７５２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−９８４０９号公報
【特許文献３】特開２００７−３０９５９０号公報
【特許文献４】特許２５７６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の連結給湯システムでは、個々の給湯器は、通常、前記特許文献４に見られる如き機能を有する。このような連結給湯システムでは、ある１つの給湯器に異常が発生して該給湯器の加熱源の作動が強制的に停止された場合には、当該異常が発生した給湯器の運転を再開するために、該給湯器の通水を一旦、停止させる必要がある。
【０００６】
そして、この種の連結給湯器システムでは、最大通水量（最大給湯流量）を継続して確保するために、各給湯器の通水を個別に停止させることができない場合が多く、この場合、異常が発生した給湯器の運転を再開するためには、該給湯器に連結された通水路を有する他の給湯器の通水をも遮断しなければならない。ひいては、連結給湯システムの運転を休止する必要が生じてしまう。
【０００７】
また、各給湯器の通水を個別に停止させることができるように、各給湯器毎の通水路を開閉するバルブを備えた場合には、該バルブを開閉する作業が必要となると共に、該バルブの開弁忘れや、開閉すべきバルブを間違う等の不都合が発生する虞がある。
【０００８】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、いずれかの給湯器で異常が発生した場合に、該給湯器の運転の再開を極力容易に行うことができる連結給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の連結給湯システムは、上記の目的を達成するために、相互に連結された複数の給湯器を備えており、各給湯器に備えられた制御装置が該給湯器の異常の発生時に該給湯器の加熱源の作動を停止させるように構成された連結給湯システムであって、
前記各給湯器の前記異常の発生時に、該異常の発生を示す異常発生情報を該給湯器の制御装置から取得可能な外部監視装置を備えており、
該外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、該外部監視装置の所定の操作に応じて、又はあらかじめ定められた規則に従って、該異常発生情報に対応する給湯器の制御装置に、該給湯器の再起動を指令し得るように構成されており、
前記各給湯器の制御装置は、前記再起動の指令を受けたとき、該給湯器の通水が行われている場合には、前記異常の発生後に該給湯器の通水が一旦、停止されたか否かによらずに、該給湯器の加熱源の作動を再開するように構成されていることを特徴とする（第１発明）。
【００１０】
かかる第１発明によれば、連結給湯システムのいずれかの給湯器の異常が発生した場合に、該給湯器の制御装置は、該給湯器の通水が行われている状態で、外部監視装置から該給湯器の再起動の指令を受けると、前記異常の発生後に該給湯器の通水が一旦、停止されたか否かによらずに、該給湯器の加熱源の作動を再開する。
【００１１】
従って、連結給湯システムの全体の通水を継続したままで、異常が発生した給湯器の制御装置に外部監視装置から与えられる再起動の指令によって、該給湯器の加熱源の作動を再開することが可能となる。
【００１２】
よって、本発明によれば、いずれかの給湯器で異常が発生した場合に、該給湯器の運転の再開を極力容易に行うことができる。
【００１３】
上記第１発明では、前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、該異常発生情報の内容を示す報知出力を発生するように構成されていると共に、該外部監視装置の所定の操作に応じて前記異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するか否かを選択し得るように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００１４】
これによれば、前記外部監視装置を操作し得るオペレータは、異常発生情報の内容を確認した上で、異常が発生した給湯器の再起動を行うか否かを選択することができる。ひいては、いずれかの給湯器で異常が発生した場合の利便性を高めることができる。
【００１５】
上記第１発明又は第２発明では、前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、少なくとも該異常発生情報により示される異常の種類があらかじめ定められた特定種類であることを必要条件として、該異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するように構成されていることが好ましい（第３発明）。
【００１６】
これによれば、異常が発生した給湯器の通水を停止することなく該給湯器の加熱源の作動を再開し得る異常の種類を前記特定種類の限定することができる。ひいては、給湯器の通水の停止や、該給湯器の点検もしくは修理等が必要な異常が発生したときに、該給湯器の加熱源の作動が無暗に再開されるのを防止することができる。
【００１７】
上記第１〜第３発明では、前記外部監視装置は、前記異常発生情報を取得したとき、前記複数の給湯器から、前記異常が発生した給湯器を除外した給湯器による給湯能力の余裕度の高低を判断する機能を有し、少なくとも該余裕度が低いことを必要条件として、該異常が発生した給湯器の制御装置に前記再起動を指令するように構成され得る（第４発明）。
【００１８】
これによれば、異常が発生した給湯器の通水を停止することなく該給湯器の加熱源の作動を再開することを、前記余裕度が低い場合に限定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の連結給湯システムの全体構成を示す図。
【図２】実施形態の連結給湯システムを構成する給湯器の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態を図１及び図２を参照して以下に説明する。図１を参照して、本実施形態の連結給湯システム１は、複数の給湯器２と、これらの給湯器２に対して共通の給水路３及び給湯路４と、連結給湯システム１の統括制御を行うシステムコントローラ５と、連結給湯システム１の動作状況等を監視するための外部モニタ６とを備える。
【００２１】
給水路３は、その上流側の部分が図示しない給水源の配管に接続されている。そして、給水路３の下流側の部分には、該給水路３から前記複数の給湯器２のそれぞれに給水し得るように、該複数の給湯器２が接続されている。
【００２２】
給湯路４の上流側の部分には、前記複数の給湯器２のそれぞれから出湯される湯水が該給湯路４に流入するように、該複数の給湯器２が並列に接続されている。そして、給湯路４の下流側の部分には、カラン等の複数の給湯栓４ａが接続されている。なお、給湯路４から給水路３に湯水が還流するように、該給湯路４の下流端を給水路３に接続すると共に、該給湯路４にポンプを備えるようにしてもよい。
【００２３】
各給湯器２は、いずれも同一構成のものである。具体的には、図２に示すように、各給湯器２は、その筐体１１内に、燃焼式の加熱源としてのバーナ１３が収容された燃焼筐１２と、バーナ１３の燃焼熱により加熱されるように燃焼筐１２内に配置された熱交換器２０と、熱交換器２０を経由して配設された通水路２１と、バーナ１３の燃焼運転を制御する制御装置３０とを備える。
【００２４】
バーナ１３は、例えば燃料ガスを燃焼させるガスバーナであり、筐体１１の外部で図示しない燃料供給源の配管に接続された燃料供給路１４を介して燃料ガスが供給される。該燃料供給路１４には、これを開閉する電磁弁１５と、バーナ１３への燃料ガスの供給量を調整するための燃料供給調整弁１６（例えばガス比例弁）とが介装されている。また、燃焼筐１２には、電動式の燃焼ファン１７が取り付けられており、該燃焼ファン１７の回転作動によりバーナ１３に燃焼用空気が供給される。また、燃焼筐１２には、燃焼排ガスを筐体１１の外部に導出する排気路１２ａが接続されている。
【００２５】
各給湯器２の通水路２１の上流側と下流側とは、筐体１１の外部において、給水路３と給湯路４とに各々接続されている。そして、熱交換器２０の上流側の通水路２１には、給水路３から各給湯器２への入水流量を検出する流量センサ２２が取り付けられ、熱交換器２０の下流側の通水路２１には、各給湯器２から給湯路４に流出する湯の温度（出湯温度）を検出する温度センサ２３が取り付けられている。さらに、熱交換器２０の上流側の通水路２１には、入水流量を制御するためのサーボ弁等の水量制御弁２４が取り付けれている。なお、各給湯器２は、熱交換器２０の上流側の通水路２１と下流側の通水路２１とを熱交換器２０と並列に接続するバイパス路を備えていてもよい。
【００２６】
制御装置３０は、例えばマイクロコンピュータ、メモリ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成される。この制御装置３０には、前記流量センサ２２及び温度センサ２３等、該制御装置３０に対応する給湯器２に備えられた種々のセンサの検出信号が入力される。
【００２７】
そして、制御装置３０は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）の一方又は両方により実現される機能として、バーナ１３の燃焼運転を制御する機能を有する。この場合、制御装置３０は、前記電磁弁１５、燃料供給調整弁１６及び燃焼ファン１７と、図示を省略する点火装置とを介してバーナ１３の燃焼運転を制御することが可能である。また、制御装置３０は、水量制御弁２４を制御することで、通水路２１の入水流量を制御することが可能である。
【００２８】
また、各給湯器２の制御装置３０は、システムコントローラ５と直接的に、又は他の給湯器２の制御装置３０を介して通信を行い得るように構成されている。ここで、本実施形態では、連結給湯システム１を構成する複数の給湯器２は、例えば図１に示すように、２つのグループＧＲ１，ＧＲ２に分類されており、各グループＧＲ１，ＧＲ２毎に、１つの給湯器２の制御装置３０が、システムコントローラ５と直接的に通信を行うマスター制御装置３０として設定されている共に、他の各給湯器２の制御装置３０が、マスター制御装置３０を介してシステムコントローラ５と通信を行うスレーブ制御装置３０として設定されている。例えば図１に示す例では、グループＧＲ１，ＧＲ２のそれぞれの左端の給湯器２の制御装置３０がそれぞれのグループＧＲ１，ＧＲ２のマスター制御装置３０として設定され、それぞれのグループＧＲ１，ＧＲ２の他の給湯器２の制御装置３０がスレーブ制御装置３０として設定されている。
【００２９】
そして、各グループＧＲ１，ＧＲ２のスレーブ制御装置３０は、自身に対応する給湯器２での異常発生時に、当該異常に関する情報である異常発生情報（該異常の種類、該異常の発生時刻、該異常を発生した給湯器２の識別情報等を含む情報）をマスター制御装置３０に出力すること、該給湯器２での種々のセンシング情報（入水流量や出湯温度の検出値等）をマスター制御装置３０に出力すること、及びシステムコントローラ５から与えられる作動指令をマスター制御装置３０から受信すること等を実行可能である。
【００３０】
また、各グループＧＲ１，ＧＲ２のマスター制御装置３０は、自身が属するグループＧＲ１又はＧＲ２のいずれかの給湯器２で発生した異常に関する異常発生情報をシステムコントローラ５に送信すること、自身が属するグループＧＲ１又はＧＲ２の各給湯器２でのセンシング情報をシステムコントローラ５に送信すること、及びシステムコントローラ５から受信した作動指令を各給湯器２のスレーブ制御装置３０に送信すること等を実行可能である。
【００３１】
なお、マスター制御装置３０とシステムコントローラ５との間の通信方式、並びに、マスター制御装置３０と各スレーブ制御装置３０との間の通信方式は、有線及び無線のいずれでもよい。また、全ての給湯器２の制御装置３０が、システムコントローラ５と直接的に通信を行い得るように構成することも可能である。
【００３２】
システムコントローラ５は、本実施形態では、外部モニタ６と併せて、本発明における外部監視装置を構成するものである。該システムコントローラ５は、例えばマイクロコンピュータ、メモリ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成され、各マスター制御装置３０及び外部モニタ６のそれぞれと有線又は無線による通信を行うことが可能である。そして、システムコントローラ５は、実装されたハードウェア構成及びプログラム（ソフトウェア構成）の一方又は両方により実現される機能として、給水路３及び給湯路４の通水時に、各グループＧＲ１，ＧＲ２のいずれの給湯器２の給湯運転（バーナ１３の燃焼運転）を行うかを示す作動指令を決定して各マスター制御装置３０に送信する機能を有する。
【００３３】
外部モニタ６は、連結給湯システム１の管理者等のオペレータが使用する機器であり、例えばパソコン、あるいは、スマートフォンもしくはタブレット端末もしくはリモコン等の携帯端末により構成され、種々の情報を表示する表示器６ａと、連結給湯システム１の作動等に関する種々の操作を行うための操作部６ｂとを備える。そして、外部モニタ６は、システムコントローラ５と有線又は無線による通信を行うことが可能である。なお、外部モニタ６に、システムコントローラ５の機能を含ませることも可能である。この場合には、システムコントローラ５を省略し得る。
【００３４】
次に、本実施形態の連結給湯システム１の作動を説明する。連結給湯システム１の起動後、給水路３及び給湯路４の通水が行われると、システムコントローラ５は、複数の給湯器２のうち、作動させるべき給湯器２（バーナ１３の燃焼運転を行うべき給湯器２。以降、作動対象給湯器２ということがある）を決定し、該作動対象給湯器２を各グループＧＲ１，ＧＲ２のマスター制御装置３０に指令する。この指令は、さらに、各グループＧＲ１，ＧＲ２のマスター制御装置３０から、同じグループの各スレーブ制御装置３０に与えれられる。
【００３５】
なお、作動対象給湯器２は、例えば、給湯路４の総流量、給水路３への給水温度、各給湯器２の累積的な作動時間等に応じて決定され得る。また、作動対象給湯器２は、連結給湯システム１の運転中（給水路３及び給湯路４の通水中）でも適宜、更新され得る。
【００３６】
作動対象給湯器２として指令された各給湯器２の制御装置３０は、自身に対応する作動対象給湯器２の水量制御弁２４を開弁制御した状態で、流量センサ２２による通水路２１の通水の検知に応じてバーナ１３の点火処理を実行することで該バーナ１３の燃焼運転を開始させる。この点火処理では、制御装置３０は、燃焼ファン１７をバーナ１３の点火用の所定の回転数で作動させることと、電磁弁１５を開弁制御することと、バーナ１３への燃料供給量を点火用の所定量にするように燃料供給調整弁１６を通電制御することと、図示しない点火装置を作動させることとを実行する。これにより、バーナ１３に燃料ガス及び燃焼用空気が供給されつつ、該バーナ１３が点火される。
【００３７】
そして、各作動対象給湯器２の制御装置３０は、バーナ１３の燃焼運転が開始した後は、温度センサ２３により検出される出湯温度がシステムコントローラ５から指令された目標温度に一致もしくはほぼ一致するように、バーナ１３の燃焼量を制御すると共に、水量制御弁２４の開度を適宜制御する。上記燃焼量の制御は、燃料供給調整弁１６及び燃焼ファン１７の作動制御を通じて行われる。なお、作動対象給湯器２以外の給湯器２の制御装置３０は、自身に対応する作動対象給湯器２の水量制御弁２４を閉弁制御し、該閉弁状態を維持する。
【００３８】
また、各作動対象給湯器２の制御装置３０は、バーナ１３の失火等の異常が発生した場合には、該バーナ１３に対する燃料供給路１４の電磁弁１５を閉弁制御することで、該バーナ１３への燃料供給を遮断する。この場合、該制御装置３０は、連結給湯システム１の給湯路４の最大通水流量を確保するために、該作動対象給湯器２の水量制御弁２４を開弁状態に維持する。さらに、該制御装置３０は、発生した異常に関する異常発生情報（該異常の種類、該異常の発生時刻、該異常を発生した給湯器２の識別情報等を含む情報）をシステムコントローラ５に送信する。
【００３９】
なお、異常が発生した作動対象給湯器２の制御装置３０がマスター制御装置３０である場合には、異常発生情報は、該マスター制御装置３０からシステムコントローラ５に直接的に送信され、異常が発生した作動対象給湯器２の制御装置３０がスレーブ制御装置３０である場合には、異常発生情報は、該スレーブ制御装置３０からマスター制御装置３０を介してシステムコントローラ５に送信される。
【００４０】
かかる異常発生情報を受信したシステムコントローラ５は、該異常発生情報を外部モニタ６に送信する。このとき、外部モニタ６は、異常発生情報の内容を示す視覚的な報知情報を表示器６ａから出力させる。なお、この場合、表示器６ａでの報知情報の出力に加えて、あるいは、該出力の代わりに、音声等による聴覚的な報知情報を出力するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、システムコントローラ５は、給水路３及び給湯路４の通水を停止せずとも、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動（バーナ１３の燃焼運転の再開）を行い得る再起動可能状況であるか否かと、該再起動の必要性が高いか否かとを判断し、その判断結果を示す情報である再起動可否判断情報を外部モニタ６に送信する。
【００４２】
この場合、異常が発生した作動対象給湯器２が再起動可能状況であるか否かの判断は、本実施形態では、例えば、該作動対象給湯器２で発生した異常の種類に基づいて行われる。
【００４３】
具体的には、システムコントローラ５は、作動対象給湯器２で発生した異常があらかじめ定められた特定種類の異常である場合には、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況であると判断する。該特定種類の異常は、本実施形態では、外風等の一時的な要因に起因して発生する異常、例えば、バーナ１３の失火、点火ミス等である。
【００４４】
また、システムコントローラ５は、発生した異常が上記特定種類の異常でない場合（発生した異常が、例えば、熱交換器２０の過熱状態、前記温度センサ２３等の温度センサの異常等の異常である場合）には、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況ではない（換言すれば、給水路３及び給湯路４の通水を一旦、遮断して、該作動対象給湯器２の点検や修理を行った上で、該作動対象給湯器２の運転を再開すべき状況）と判断する。
【００４５】
また、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動の必要性が高いか否かの判断は、本実施形態では、例えば、異常が発生した作動対象給湯器２を除外した連結給湯システム１の給湯能力の余裕度の高低とに基づいて行われる。
【００４６】
具体的には、システムコントローラ５は、異常が発生した作動対象給湯器２を除外して、連結給湯システム１の運転を行ったと仮定した場合の該連結給湯システム１の給湯能力の余裕度の高低を判断する。この場合、システムコントローラ５は、例えば、各給湯器２に対する入水流量の総量（給水路３の総流量）と、給水路３で最上流の給湯器２に供給される給水温度とのセンシング情報と、給湯路４での目標給湯温度とに基づいて必要熱量を算出する。
【００４７】
さらに、システムコントローラ５は、異常が発生した作動対象給湯器２を除外して、連結給湯システム１の運転を行った場合の該連結給湯システム１の給湯能力（出力可能な最大熱量）と、算出した必要熱量とを比較し、給湯能力が必要熱量よりも所定量以上高いか否かによって、給湯能力の余裕度が高いか低いかを判断する。
【００４８】
そして、システムコントローラ５は、異常が発生した作動対象給湯器２を除外した連結給湯システム１の給湯能力の余裕度が高い場合（給湯能力が必要熱量よりも所定量以上高い場合）には、該作動対象給湯器２の再起動の必要性が低いと判断し、連結給湯システム１の給湯能力の余裕度が低い場合（給湯能力と必要熱量との差が所定量よりも低い場合）には、該作動対象給湯器２の再起動の必要性が高いと判断する。
【００４９】
本実施形態では、システムコントローラ５は、上記の如く、異常を発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況であるか否かと、該再起動の必要性の高低とを判断し、これらの判断結果を示す再起動可否判断結果を外部モニタ６に送信する。このとき、外部モニタ６は、該再起動可否判断情報を表示器６ａに表示させる。
【００５０】
次に、外部モニタ６の表示器６ａで異常発生情報と再起動可否判断情報とを確認したオペレータは、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動を実行するか否かを決定する。この場合、オペレータは、基本的には、異常を発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況であり、且つ、該再起動の必要性が高い場合に、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動を実行することを決定する。そして、該再起動を実行することを決定した場合には、オペレータは、外部モニタ６の操作部６ｂの所定の操作を行うことで、該再起動を実行すべき旨を、外部モニタ６からシステムコントローラ５に指令する。
【００５１】
なお、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況でない場合には、オペレータは、該作動対象給湯器２の再起動を外部モニタからシステムコントローラ５に指令することが禁止され、もしくは、該指令が無効とされる。
【００５２】
また、異常が発生した作動対象給湯器２の再起動可能状況である場合には、該再起動の必要性が低い場合でも、オペレータは、該作動対象給湯器２の再起動を外部モニタ６からシステムコントローラ５に指令することができる。ただし、該作動対象給湯器２の再起動の必要性が低い場合には、該再起動を外部モニタ６からをシステムコントローラ５に指令することを禁止し、もしくは、該指令を無効にするようにしてもよい。
【００５３】
異常が発生した作動対象給湯器２を再起動すべき旨の指令（有効な指令）を外部モニタ６から受けたシステムコントローラ５は、該作動対象給湯器２の再起動を実行すべき旨を、該作動対象給湯器２の制御装置３０に指令する。この場合、該作動対象給湯器２の制御装置３０がマスター制御装置３０である場合には、当該指令は、システムコントローラ５から該作動対象給湯器２の制御装置３０に直接的に与えられる。また、該作動対象給湯器２の制御装置３０がスレーブ制御装置３０である場合には、当該指令は、システムコントローラ５からマスター制御装置３０を介して該作動対象給湯器２の制御装置３０に与えられる。
【００５４】
そして、再起動の指令を受けた作動対象給湯器２（異常が発生した作動対象給湯器２）の制御装置３０は、自身の作動対象給湯器２の流量センサ２２の検出信号により、該作動対象給湯器２の通水路２１での通水が行われていることが認識される状態であれば、前記した点火処理を改めて実行することで、該作動対象給湯器２のバーナ１３の燃焼運転を再開させる。その後は、該制御装置３０は、バーナ１３の燃焼量を該作動対象給湯器２が正常な場合と同様に制御する。
【００５５】
この場合、再起動の指令に応じたバーナ１３の燃焼運転の再開は、該作動対象給湯器２の異常（前記特定種類の異常）の発生後、該再起動の指令の受信時までの期間内で、該作動対象給湯器２の通水路２１での通水が一旦、停止されたか否かによらずに行われる。
【００５６】
従って、本実施形態の連結給湯システム１によれば、いずれかの作動対象給湯器２で、バーナ１３の失火等の特定種類の異常が発生した場合には、給水路３及び給湯路４の通水を継続したままで（該通水を、一旦停止することや、該作動対象給湯器２の点検作業等を必要とせずに）、外部モニタ６の操作によって、容易に該作動対象給湯器２のバーナ１３の燃焼運転を再開させることができる。
【００５７】
また、異常が発生した作動対象給湯器２の制御装置３０に対する再起動の指令は、該異常が特定種類の異常でない場合には行われないので、該作動対象給湯器２での通水を一旦停止させたり、該作動対象給湯器２の点検もしくは修理を行うことが必要な異常が発生した場合に、該作動対象給湯器２を誤って再起動させてしまうのを防止することができる。
【００５８】
また、給湯能力の余裕度が高い場合には、特定種類の異常が発生した作動対象給湯器２のバーナ１３の燃焼運転を停止状態に維持できるので、連結給湯システム１のエネルギー消費を抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態を採用することも可能である。以下に他の実施形態をいくつか説明する。
【００６０】
前記実施形態では、特定種類の異常が発生した作動対象給湯器２を再起動するか否かを、オペレータが外部モニタ６からシステムコントローラ５に指令し得るようにした。ただし、異常が発生した作動対象給湯器２を再起動するか否かを、システムコントローラ５が、発生した異常の種類や、給湯能力の余裕度等に応じて自動的に決定するようにしてもよい。例えば、発生した異常が前記特定種類の異常であり、且つ、異常が発生した作動対象給湯器２を除外した連結給湯システム１の給湯能力の余裕度が低い場合に、自動的に、該作動対象給湯器２の制御装置３０の該作動対象給湯器２の再起動を指令するようにしてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、異常が発生した作動対象給湯器２が再起動可能状況であるか否かと、該再起動の必要性が高いか否かとを示す再起動可否判断情報を外部モニタ６で報知するようにした。ただし、例えば、該再起動可否判断情報の報知を省略し、オペレータが該作動対象給湯器２の再起動を行うか否かを任意に決定し得るようにすることも可能である。
【００６２】
また、前記実施形態では、各給湯器２のバーナ１３は、ガスバーナであるが、該バーナ１３は、灯油等の液体燃料を使用するバーナであってもよい。また、各給湯器２の加熱源は、燃焼式の加熱源（バーナ）に限らず、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する加熱源であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…連結給湯システム、２…給湯器、１３…バーナ（加熱源）、３０…制御装置、５…システムコントローラ（外部監視装置）、６…外部モニタ（外部監視装置）。
【図１】
2020038040.tif 000003
【図２】
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