(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供する。【解決手段】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブル１Ａは、導電性を有する筒状体２Ａと、筒状体２Ａの内部に、非拘束状態で収容された少なくとも一本の線状体３Ａと、前記筒状体の外周面２９Ａを被覆する絶縁材料から構成された外被４Ａと、を有することを特徴とする。これによれば、線状体３Ａとしての信号線が筒状体２Ａの内部に収容されているので、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに外力が加わった場合でも、信号線に直接外力が作用し難い。これにより、信号線３Ａに外力が加わることによる信号伝送への悪影響を抑えることが可能となる。また、信号線３Ａが筒状体２Ａの内部において非拘束状態で収容されているので、外力により筒状体２Ａが変形した場合でも、線状体３Ａとしての信号線が筒状体２Ａ内を移動し、当該信号線に外力が加わることを回避することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する筒状体と、
前記筒状体の内部に、非拘束状態で収容された少なくとも一本の線状体と、
前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有する複合ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の内周面と前記線状体との間には空間が形成されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、金属管である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、
複数の金属線を編組して筒状に形成された金属部材と、
前記金属部材の内周面を被覆する絶縁材料から構成された絶縁層と、を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項５】
請求項１または２に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、
複数の金属線を横巻して筒状に形成された金属部材と、
前記金属部材の内周面を被覆する絶縁材料から構成された絶縁層と、を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、断面視円形状である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、断面視楕円形状である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体は、断面視矩形状である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体と当該筒状体の内部に収容された前記線状体とを一組とするケーブル対を複数有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体の延在方向の端部に接続された第２外部端子を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、電気信号を伝送する金属線を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、光ファイバを含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の複合ケーブルにおいて、
前記線状体は、伝送線路として機能しない糸部材を含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１５】
電源線および通信線を含む幹線と、前記幹線から分岐した枝線とを有し、
前記幹線の少なくとも一部が請求項１乃至１４の何れか一項に記載の複合ケーブルである
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１６】
電源線および通信線を含む幹線と、前記幹線から分岐した枝線とを有し、
前記枝線の少なくとも一部が請求項１乃至１４の何れか一項に記載の複合ケーブルである
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のワイヤハーネスの配索構造において、
アース線を更に有する
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１８】
導電性を有する筒状体を形成する第１ステップと、
前記第１ステップで形成された前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被を、押出成形により形成する第２ステップと、を含む
複合ケーブルの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第２ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、線状体を挿入する第３ステップと、を含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第２ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の延在方法の端部に、第１外部端子を接続する第４ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記線状体の延在方向の端部に第２外部端子を接続する第５ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、および複合ケーブルの製造方法に関し、例えば、車載用の複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、および複合ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の配線システムには、互いに独立して製造された通信ケーブルと電源ケーブルを必要に応じてテープなどで集束した構造のワイヤハーネスが使用されている。
近年、電気信号の伝送と光信号の伝送とが可能な複合ケーブルを採用した車載用のワイヤハーネスが増えつつある。例えば、特許文献１には、光ファイバとその被覆の間に、めっきなどで導電性材料の層を表面に形成した抗張力繊維群が充填された、車載用の複合ケーブルが開示されている。また、特許文献２には、光ファイバとメタルワイヤを分離板で仕切り、押さえ巻テープで一束化した構造を有する複合ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２０２８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−４３５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の複合ケーブルは、車載用のワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示された複合ケーブルを構成する導電性抗張力繊維は、アラミド等の抗張力繊維表面に銅等導電性金属をめっき等で形成されている。そのため、車載用ワイヤハーネスとして要求される十分な導電性能（電気抵抗）を確保するには、従来の絶縁電線と同等の導電体断面積が必要となり、その屈曲性能も従来の絶縁電線と同等となると考えられる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、車載用ワイヤハーネスとして要求される導電性能を満足するために、複合ケーブルの径が従来の絶縁電線を用いる場合よりも大きくなる。その結果、複合ケーブルの屈曲性能が低下するとともに、複合ケーブルの重量が増すおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に開示された複合ケーブルは、意図せず力が加わって複合ケーブルが曲げられた場合に、信号線としての光ファイバの曲率半径を意図通りに押さえられず、伝送損失が大きくなるおそれがある。また、複合ケーブルの外被として押さえ巻テープしかないため、外力を受けた場合に光ファイバの屈曲または破断などが発生するおそれがあり、屈曲性能が高いとは言い難い。
このように、従来の複合ケーブルは、ワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルは、導電性を有する筒状体と、前記筒状体の内部に、非拘束状態で収容された少なくとも一本の線状体と、前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る複合ケーブルによれば、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２】信号線としての光ファイバ心線の断面図である。
【図３】実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【図４】実施の形態３に係る複合ケーブルの断面図である。
【図５Ａ】実施の形態３に係る複合ケーブルの斜視図である。
【図５Ｂ】実施の形態３に係る複合ケーブルの信号線３Ｃの断面図である。
【図６】実施の形態４に係る複合ケーブルの斜視図である。
【図７】実施の形態５に係る複合ケーブルの断面図である。
【図８】実施の形態６に係る複合ケーブルの断面図である。
【図９】実施の形態７に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１０】実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１１】実施の形態９に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１２】実施の形態１０に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。
【図１５】実施の形態に係る複合ケーブルを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図である。
【図１６】図１５に示すワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１２】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）は、導電性を有する筒状体（２Ａ〜２Ｄ，２Ｈ，２Ｉ）と、前記筒状体の内部に、非拘束状態で収容された少なくとも一本の線状体（３Ａ，３Ｃ）と、前記筒状体の外周面（２９Ａ）を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ〜４Ｄ，４Ｈ，４Ｉ）とを有することを特徴とする。
【００１３】
〔２〕上記〔１〕に記載の複合ケーブルにおいて、前記筒状体の内周面と前記線状体との間には空間（３０）が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
〔３〕上記〔１〕または〔２〕の複合ケーブル（１Ａ，１Ｂ，１Ｈ）において、前記筒状体は、金属管（２Ａ，２Ｂ，２Ｈ）であることを特徴とする。
【００１５】
〔４〕上記〔１〕または〔２〕に記載の複合ケーブル（１Ｃ，１Ｆ，１Ｉ）において、前記筒状体は、複数の金属線を編組して筒状に形成された金属部材（２４Ｃ，２４Ｉ）と、前記金属部材の内周面を被覆する絶縁材料から構成された絶縁層（５）と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
〔５〕上記〔１〕または〔２〕に記載の複合ケーブル（１Ｄ，１Ｇ，１Ｉ）において、前記筒状体は、複数の金属線を横巻して筒状に形成された金属部材（２４Ｃ，２４Ｉ）と、前記金属部材の内周面を被覆する絶縁材料から構成された絶縁層（５）と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
〔６〕上記〔１〕乃至〔５〕の何れか一項に記載の複合ケーブルに（１Ａ，１Ｅ，１Ｆ）おいて、前記筒状体は、断面視円形状であることを特徴とする。
【００１８】
〔７〕上記〔１〕乃至〔５〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ｂ〜１Ｄ）において、前記筒状体は、断面視楕円形状であることを特徴とする。
【００１９】
〔８〕上記〔１〕乃至〔５〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ｈ〜１Ｊ）において、前記筒状体は、断面視矩形状であることを特徴とする。
【００２０】
〔９〕上記〔１〕乃至〔７〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ｅ〜１Ｇ）において、前記筒状体と当該筒状体の内部に収容された前記線状体とを一組とするケーブル対を複数有することを特徴とする。
【００２１】
〔１０〕上記〔１〕乃至〔９〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）において、前記筒状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子（８）を更に有することを特徴とする。
【００２２】
〔１１〕上記〔１〕乃至〔１０〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）において、前記線状体の延在方向の端部に接続された第２外部端子（９）を更に有することを特徴とする。
【００２３】
〔１２〕上記〔１〕乃至〔１１〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ｃ，１Ｄ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｉ，１Ｊ）において、前記線状体は、電気信号を伝送する金属線（３Ｃ）を含むことを特徴とする。
【００２４】
〔１３〕上記〔１〕乃至〔１１〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｂ，１Ｅ，１Ｈ）において、前記線状体は、光ファイバ（３Ａ）を含むことを特徴とする複合ケーブル。
【００２５】
〔１４〕上記〔１〕乃至〔１１〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）において、前記線状体は、伝送線路として機能しない糸部材を含むことを特徴とする。
【００２６】
〔１５〕本発明の代表的な実施の形態に係るワイヤハーネスの配索構造（５００）は、電源線および通信線を含む幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）と、前記幹線から分岐した枝線（１３，１５）とを有し、前記幹線の少なくとも一部が上記〔１〕乃至〔１４〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）であることを特徴とする。
【００２７】
〔１６〕本発明の代表的な実施の形態に係るワイヤハーネスの配索構造（５００）は、電源線および通信線を含む幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）と、前記幹線から分岐した枝線（１３，１５）とを有し、前記枝線の少なくとも一部が上記〔１〕乃至〔１４〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｊ）であることを特徴とする。
【００２８】
〔１７〕上記〔１５〕または〔１６〕に記載のワイヤハーネスの配索構造において、アース線を更に有することを特徴とする。
【００２９】
〔１８〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法は、導電性を有する筒状体（２Ａ）を形成する第１ステップ（Ｓ１０１）と、前記第１ステップで形成された前記筒状体の外周面（２９Ａ）を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）を押出成形により形成する第２ステップ（Ｓ１０２）と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
〔１９〕上記〔１８〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記第２ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、線状体（３Ａ，３Ｃ）を挿入する第３ステップ（Ｓ１０３）とを含むことを特徴とする。
【００３１】
〔２０〕上記〔１９〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記第２ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の延在方法の端部に、第１外部端子（８）を接続する第４ステップ（Ｓ１０４）を含むことを特徴とする。
【００３２】
〔２１〕上記〔２０〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記線状体の延在方向の端部に第２外部端子（９）を接続する第５ステップ（Ｓ１０５）を含むことを特徴とする。
【００３３】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。
【００３４】
なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００３５】
≪実施の形態１≫
図１は、実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
図１に示される複合ケーブル１Ａは、例えば、電気信号の伝送と光信号の伝送が可能なケーブルである。
【００３６】
図１に示すように、複合ケーブル１Ａは、筒状体２Ａ、信号線３Ａ、および外被４Ａを有する。
筒状体２Ａは、導電性を有する材料から構成されている。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、筒状体２Ａは、例えば、電力伝送のための電源線として機能させることが可能となっている。
【００３７】
具体的に、筒状体２Ａは、金属材料から構成された中空の管（金属管）である。筒状体２Ａは、例えば、断面視円形状である。筒状体２Ａは、導体性を有する金属材料であればよく、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、およびニッケル等の金属材料を例示することができる。筒状体２Ａは、例えば、例えば押出成形によって形成される。
【００３８】
信号線３Ａは、線状体である。信号線３Ａは、例えば光ファイバ心線である。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、信号線３Ａは、例えば、信号伝送のための信号線として機能させることが可能となっている。
【００３９】
なお、図１には、筒状体２Ａの内部に、２本の信号線３Ａとしての光ファイバ心線が収容された場合が例示されているが、筒状体２Ａの内部に収容される信号線３Ａの本数は、特に制限されない。すなわち、筒状体２Ａの内部に収容される信号線３Ａは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００４０】
図２は、信号線３Ａとしての光ファイバ心線の断面図である。
図２に示すように、信号線３Ａとしての光ファイバ心線は、コア１０１、クラッド１０２、ファイバ素線被覆１０３、緩衝材１０４、およびアウタージャケット１０５を有する。コア１０１とクラッド１０２は、例えば、石英ガラスや樹脂等から構成されている。クラッド１０２の外径は、通信用途で通常用いられる１２５マイクロメートルと同等または小さくすることができ、例えば８０マイクロメートル（±５％の誤差を含む）とすることができる。クラッド１０２の外径を小さくすることにより、光ファイバ心線の曲げひずみが小さくなり、破断確率を下げることができる。しかし、クラッド１０２の外径を小さくしすぎると、コアサイズを小さくする必要性が生じ、接続損失が増大する傾向がある。
【００４１】
ファイバ素線被覆１０３は、例えば、シリコンアクリレートから構成されている。
【００４２】
緩衝材１０４は、光ファイバ心線の長手方向にかかる引張力に対する強度を高めるためにファイバ素線被覆１０３の周囲に配置される部材である。緩衝材１０４は、例えば、複数の繊維からなり、ファイバ素線被覆１０３の全周に配置される。上記繊維としては、アラミド繊維等を例示することができる。アウタージャケット１０５は、例えばナイロンやフッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）から構成されていることが好ましい。アウタージャケット１０５の外径は、１ミリメートル以下であることが好ましく、例えば８００〜９００マイクロメートルで、適宜所望の値で構成する。アウタージャケット１０５の外径を小さくすることにより、光ファイバ心線が曲がりやすくなり、配索性の向上につながる。しかし、アウタージャケット１０５の外径を小さくしすぎると、外力からの保護が不十分になり、伝送損失が増大する傾向がある。
【００４３】
信号線３Ａは、筒状体２Ａの内部に、非拘束状態で収容されている。具体的に、筒状体２Ａの内周面２８Ａと信号線３Ａとの間には空間３０が形成されている。例えば、空間３０は空気で満たされており、各信号線３Ａは、筒状体２Ａの空間３０において移動可能な状態で配置されている。
【００４４】
外被４Ａは、筒状体２Ａの外周面２９Ａを被覆する絶縁材料から構成されている。絶縁材料としては、例えばポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン等を例示することができる。例えば、外被４Ａは、押出成形によって形成される。外被４Ａは、例えば筒状体２Ａと同様に、断面視円形状である。
【００４５】
上述した構成を有する複合ケーブル１Ａによれば、導電性を有する筒状体２Ａと、筒状体２Ａの内部に収容された少なくとも一本の信号線３Ａとを有しているので、筒状体２Ａによる電気信号の伝送（例えば電力伝送）と、信号線３Ａとしての光ファイバによる光信号の伝送とを一つのケーブルによって実現することができる。
【００４６】
また、信号線３Ａが筒状体２Ａの内部に収容されているので、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合であっても、信号線３Ａに直接外力が作用し難い。これにより、信号線３Ａに外力が加わることによる、信号線３Ａによる信号伝送への悪影響を抑えることが可能となる。
【００４７】
特に、信号線３Ａが筒状体２Ａの内部において非拘束状態で収容されていること、すなわち、信号線３Ａが、筒状体２Ａの内周面２８Ａと信号線３Ａとの間には空間３０において、移動可能な状態で配置されていることにより、外力により筒状体２Ａが変形した場合であっても、信号線３Ａが筒状体２Ａ内を移動し、信号線３Ａに外力が加わることを回避することが可能となる。
【００４８】
また、複合ケーブル１Ａによれば、筒状体２Ａが金属管であるので、複合ケーブル１Ａが湾曲した時に筒状体２Ａが塑性変形することが可能となり、複合ケーブル１Ａの屈曲性能を高めることが可能となる。また、金属管は、特許文献１のような導電性抗張力繊維ではないので、導電率に対する重量の増加率を抑えることができ、複合ケーブルの重量の増大を抑えることが可能となる。
【００４９】
また、筒状体２Ａが金属管であることにより、一般的な撚線よりも表面積が大きいので、電源線として用いた場合に、より高い放熱性を実現することが可能となる。
【００５０】
更に、筒状体２Ａが金属管であることにより、複合ケーブル１Ａを係止部品によって係止した場合に、複合ケーブル１Ａにスプリングバックが生じず、係止部品に複合ケーブル１Ａのばね性による力が加わり難くなる。これにより、係止部品による複合ケーブル１Ａの保持性能を高めることが可能となる。
【００５１】
また、信号線３Ａとして光ファイバを用いることにより、信号線３Ａにおける信号伝送は、電源線としての筒状体２Ａや外部において発生した電磁波による悪影響を受け難くなる。
【００５２】
以上、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａによれば、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００５３】
≪実施の形態２≫
図３は、実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【００５４】
実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂは、筒状体２Ｂの形状が楕円形状である点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００５５】
図３に示すように、複合ケーブル１Ｂにおいて、筒状体２Ｂは、断面視楕円形状（扁平）の金属管である。筒状体２Ｂの外周面２９Ｂは、外被４Ｂによって覆われている。外被４Ｂは、実施の形態１に係る外被４Ａと同様の材料によって形成されている。
【００５６】
筒状体２Ｂは、断面視楕円形状に形成されている。また、外被４Ｂも、筒状体２Ｂに対応して、断面視楕円形状に形成されている。
【００５７】
各通信線３Ａは、筒状体２Ｂの内周面２８Ｂによって画成される空間３０において、移動可能に配置されていることが好ましい。
【００５８】
実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、筒状体２Ｂの断面形状が楕円形状（扁平）であるので、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａよりも、複合ケーブル１Ｂ（筒状体２Ｂ）の延在方向に垂直な方向への可撓性を更に向上させることが可能となる。これにより、複合ケーブル１Ｂをワイヤハーネスとして用いた場合に、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【００５９】
≪実施の形態３≫
図４は、実施の形態３に係る複合ケーブルの断面図である。
図５Ａは、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃの斜視図である。
【００６０】
実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃは、筒状体の構成および信号線の種類が異なる点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００６１】
具体的に、図４および図５Ａに示すように、複合ケーブル１Ｃにおける筒状体２Ｃは、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成された金属部材２４Ｃと、金属部材２４Ｃの内周面２８Ｃを被覆する絶縁材料から構成された絶縁層５と、を含む。
【００６２】
金属部材２４Ｃを構成する金属線２００は、例えば、実施の形態１に係る筒状体２Ａを構成する金属管と同様の材料から形成されている。金属部材２４Ｃの外周面２９Ｃは、外被４Ｃによって覆われている。外被４Ｃは、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料から構成されている。金属部材２４Ｃの内周面２８Ｃは、絶縁層５によって覆われている。
【００６３】
絶縁層５は、例えば、外被４Ｄ（外被４Ａ）と同様の絶縁材料から構成されている。絶縁層５は、例えば押出成形によって形成される。金属部材２４Ｃは、例えば、絶縁層５に対して複数の金属線（銅電線）２００を編み込むことにより、製造することが可能である。
【００６４】
複合ケーブル１Ｃにおいて、信号線３Ｃは、例えば金属線（メタル線）を含む。
図５Ｂは、信号線３Ｃの断面図である。
図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、信号線３Ｃは、例えば、ツイスト線３０１と、ツイスト線３０１の外周を被覆するジャケット３０２とを含む。ツイスト線３０１は、複数の被覆電線３１１を撚り合わせたものである。同図には、一例としてツイスト線３０１が２本の被覆電線３１１を撚り合わせたものである場合を例示しているが、被覆電線３１１の本数は特に制限されない。
【００６５】
各被覆電線３１１は、金属から成る例えば金属から成る導体３１１０と、導体３１１０の外周を被覆する絶縁材料から成る絶縁層３１１１とを含む。導体３１１０は、例えば、筒状体３Ｃと同様の材料によって形成することができる。絶縁層３１１１は、例えば、外被４Ａと同様の材料によって形成することができる。また、ジャケット３０２は、例えば、外被４Ａと同様の材料によって形成することができる。なお、導体３１１０は、単線であっても、撚線であってもよい。
【００６６】
実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃによれば、筒状体２Ｃは、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成された金属部材２４Ｃを有しているので、複合ケーブル１Ｃが湾曲した時に、金属管に比べて筒状体２Ｃがより塑性変形し易くなる。これにより、複合ケーブル１Ａの屈曲性能を更に高めることが可能となる。
【００６７】
また、筒状体２Ｃは、金属部材２４Ｃの内周面２８Ｃを被覆する絶縁層５を有しているので、筒状体２Ｃの可塑性を更に高めることができる。
【００６８】
≪実施の形態４≫
図６は、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの斜視図である。
実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄは、筒状体３Ｃを構成する金属部材が異なる点において、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと相違し、その他の点においては、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと同様である。
【００６９】
図６に示すように、複合ケーブル１Ｄにおいて、筒状体２Ｄは、複数の金属線（銅電線）２００を横巻して筒状に形成された金属部材２４Ｄと、金属部材２４Ｄの内周面２８Ｄを被覆する絶縁材料から構成された絶縁層５と、を含む。
【００７０】
金属部材２４Ｄの外周面２９Ｄは、外被４Ｄによって覆われている。外被４Ｄは、例えば、外被４Ａと同様の絶縁材料から構成されている。金属部材２４Ｄの内周面２８Ｄは、絶縁層５によって覆われている。
【００７１】
絶縁層５は、例えば、外被４Ｄ（外被４Ａ）と同様の絶縁材料から構成されている。絶縁層５は、例えば押出成形によって形成される。金属部材２４Ｄは、例えば、絶縁層５に対して、一本または複数本の金属線（銅電線）２００を横巻に巻き付けることによって、製造することができる。
【００７２】
実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、筒状体２Ｄが、複数の金属線（銅電線）２００を横巻して筒状に形成された金属部材２４Ｄを有しているので、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと同様に、複合ケーブル１Ｄの屈曲性能を更に高めることが可能となる。また、これによれば、複合ケーブル１Ｄの延在方向において、エッヂワイズでの可撓性を更に向上させることができるので、複合ケーブル１Ｄをワイヤハーネスとして用いた場合に、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【００７３】
≪実施の形態５≫
図７は、実施の形態５に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅは、筒状体と線状体とを一組とするケーブル対を複数有する点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００７４】
図７に示すように、複合ケーブル１Ｅは、筒状体２Ａ、信号線３Ａ、および外被４Ａを一組とするケーブル対としての複合ケーブル１Ａを複数有し、複数の複合ケーブル１Ａを一括して被覆する外被６を更に有する。
【００７５】
外被６は、例えば、断面視楕円形状に形成され、各複合ケーブル１Ａの外被４Ａと同様の材料によって形成されている。外被６は、例えば押出成形によって形成することができる。
【００７６】
なお、外被６を押出成形する際に各複合ケーブル１Ａの外被４Ａが溶融しないようにするための方法としては、各複合ケーブル１Ａの外被４Ａの外周面にテープや紙等を巻き付けて置く方法や、外被４Ａにタルクをまぶしておく方法等を例示することができる。
【００７７】
実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅによれば、一つのケーブル内に絶縁被覆された筒状体２Ａが複数設けられているので、一つのケーブルによって複数系統の電源系を配索することが可能となる。また、複合ケーブル１Ｅによれば、筒状体２Ａ毎に信号線３Ａが収容されているので、一つのケーブルによって複数系統の信号系を配索することが可能となる。
【００７８】
また、複合ケーブル１Ｅの外被６の断面形状が楕円形状（扁平）であるので、同材料で、同等の断面積を有する断面形状が円形のケーブルに比べて、複合ケーブル１Ｅの延在方向と垂直な方向の可撓性を更に向上させることができる。これにより、複合ケーブル１Ｅをワイヤハーネスとして用いた場合に、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【００７９】
≪実施の形態６≫
図８は、実施の形態６に係る複合ケーブルの構成を示す図である。
実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆは、筒状体と線状体とを一組とするケーブル対を複数有する点において、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと相違し、その他の点においては、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと同様である。
【００８０】
図８に示すように、複合ケーブル１Ｆは、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成された金属部材２４Ｃおよび絶縁層５を含む筒状体２Ｃと、信号線３Ｃと、外被４Ｃとを含む複合ケーブル１Ｃｘを複数組有し、複数の複合ケーブル１Ｃｘを一括して被覆する外被６を更に有する。
【００８１】
各複合ケーブル１Ｃｘは、金属部材２４Ｃ、絶縁層５、および外被４Ａの断面形状が円形状である点において、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと相違し、それ以外の点では、複合ケーブル１Ｃと同様である。
【００８２】
外被６は、複数の複合ケーブル１Ｃを一括して被覆する。外被６は、例えば、断面視楕円形状に形成され、各複合ケーブル１Ｃｘの外被４Ｃ（外被４Ａ）と同様の材料によって形成されている。
【００８３】
実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆによれば、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅと同様に、一つのケーブルによって複数系統の電源系および信号系統を配索することが可能となる。
【００８４】
また、複合ケーブル１Ｆの外被６の断面形状が楕円形状（扁平）であるので、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅと同様に、複合ケーブル１Ｅの延在方向と垂直な方向の可撓性を更に向上させることができる。
【００８５】
また、複合ケーブル１Ｆによれば、全体として断面形状が楕円形状であっても、内部に配置される筒状体２Ｃ、信号線３Ｃ、絶縁層５および外被４Ｃを含む各複合ケーブル１Ｃｘが円形状であるので、筒状体２Ｃ、信号線３Ｃ、絶縁層５および外被４Ｃの加工が容易となる。
【００８６】
≪実施の形態７≫
図９は、実施の形態７に係る複合ケーブルの断面図である。
同図には、実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇの断面形状が示されている。
実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇは、筒状体と線状体とを一組とするケーブル対を複数有する点において、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと相違し、その他の点においては、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様である。
【００８７】
図９に示すように、複合ケーブル１Ｇは、複数の金属線（銅電線）２００を横巻して筒状に形成された金属部材２４Ｄおよび絶縁層５を含む筒状体２Ｄと、信号線３Ｃと、外被４Ｄとを含む複合ケーブル１Ｄｘを複数組有し、複数の複合ケーブル１Ｄｘを一括して被覆する外被６を更に有する。
【００８８】
各複合ケーブル１Ｄｘは、金属部材２４Ｄ、絶縁層５、および外被４Ｄの断面形状が円形状である点において、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと相違し、それ以外の点では、複合ケーブル１Ｄと同様である。
【００８９】
外被６は、複数の複合ケーブル１Ｄを一括して被覆する。外被６は、例えば、断面視楕円形状に形成され、各複合ケーブル１Ｄｘの外被４Ｄと同様の材料によって形成されている。
【００９０】
実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇによれば、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅと同様に、一つのケーブルによって複数系統の電源系および信号系統を配索することが可能となる。
【００９１】
また、複合ケーブル１Ｇの外被６の断面形状が楕円形状（扁平）であるので、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅと同様に、複合ケーブル１Ｅの延在方向と垂直な方向の可撓性を更に向上させることができる。
【００９２】
また、複合ケーブル１Ｇによれば、実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆと同様に、全体として断面形状が楕円形状であっても、内部に配置される筒状体２Ｄ、信号線３Ｃ、絶縁層５および外被４Ａを含む各複合ケーブル１Ｄｘが円形状であるので、筒状体２Ｄ、信号線３Ｃ、絶縁層５および外被４Ａの加工が容易となる。
【００９３】
≪実施の形態８≫
図１０は、実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
図１０に示すように、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈは、筒状体２Ｈおよび外被４Ｈの形状が矩形状である点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００９４】
図１０に示すように、複合ケーブル１Ｈにおいて、筒状体２Ｈは、角管状、すなわち断面視矩形状（例えば長方形状）の金属管である。外被４Ｈは、筒状体２Ｈの外周面も、筒状体２Ｈに対応する断面視矩形状に形成されている。外被４Ｈは、筒状体２Ｈの外周面２９Ｈを被覆する。外被４Ｈは、例えば、実施の形態１に係る外被４Ａと同様の絶縁材料から形成されており、例えば、押出成形によって形成することができる。
【００９５】
実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈによれば、筒状体２Ｈの断面形状が矩形状であるので、筒状体２Ｈの外周面２９Ｈに対する外被４Ｈの密着性を高めることが可能となる。特に、筒状体２Ｈの稜部または角部に面取りないしはＲ加工等を施すことにより、筒状体２Ｈに対する外被４Ｈの密着性を更に高めることが可能となる。
【００９６】
また、筒状体２Ｈの断面形状を長方形状（扁平状）に形成することにより、同材料且つ、同等の断面積を有する断面形状が円形状のケーブルに比べて、複合ケーブル１Ｈの延在方向と垂直な方向の可撓性を更に向上させることができる。これにより、複合ケーブル１Ｈをワイヤハーネスとして用いた場合に、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【００９７】
≪実施の形態９≫
図１１は、実施の形態９に係る複合ケーブルの断面図である。
図１１に示すように、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉは、筒状体２Ｉおよび外被４Ｉの形状が矩形状である点において、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと相違し、その他の点においては、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃと同様である。
【００９８】
図１１に示すように、複合ケーブル１Ｉにおいて、筒状体２Ｉは、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成された金属部材２４Ｉと、金属部材２４Ｉの内周面２８Ｉを被覆する絶縁材料から構成された絶縁層５Ｉと、を含む。
【００９９】
金属部材２４Ｉは、角管状、すなわち断面視矩形状（例えば長方形状）に形成されている。絶縁層５Ｉは、金属部材２４Ｉの内周面２８Ｉの形状に対応するように、断面視矩形状に形成されている。外被４Ｉは、金属部材２４Ｉの外周面２９Ｉに対応するように、断面視矩形状に形成されている。外被４Ｉおよび絶縁層５Ｉは、例えば、実施の形態１に係る外被４Ａと同様の絶縁材料から形成されており、例えば、押出成形によってそれぞれ形成することができる。
【０１００】
実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉによれば、筒状体２Ｉの断面形状が矩形状であるので、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈと同様に、筒状体２Ｉの外周面２９Ｉに対する外被４Ｉの密着性を高めることが可能となる。
【０１０１】
また、筒状体２Ｉの断面形状を長方形状（扁平状）に形成することにより、同材料且つ、同等の断面積を有する断面形状が円形状のケーブルに比べて、複合ケーブル１Ｉの延在方向と垂直な方向の可撓性を更に向上させることができる。
【０１０２】
なお、実施の形態９において、筒状体２Ｉを構成する金属部材２４Ｉが、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成されている場合を例示したが、これに限られない。例えば、金属部材２４Ｉは、実施の形態４に係る複合ケーブルＤのように、複数の金属線（銅電線）２００を横巻して筒状に形成されていてもよい。
【０１０３】
≪実施の形態１０≫
図１２は、実施の形態１０に係る複合ケーブルの断面図である。
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｊは、絶縁層５Ｊが非絶縁性の筒状部材である点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１０４】
絶縁層５Ｊは、筒状体２Ｈの内周面２８Ｈを被覆する非絶縁性の筒状部材である。絶縁層５Ｊは、例えば、非絶縁性樹脂から構成されていてもよい。非絶縁性樹脂としては、例えば、導電性フィラーを樹脂に加えることで導電性を樹脂に付与した複合樹脂が挙げられる。この場合、絶縁層５Ｊは、例えば押出成形によって形成される。
【０１０５】
絶縁層５Ｊは、例えば、絶縁性樹脂から成る筒状部材の表面に導電性の箔状部材（薄膜）を接合した構成であってもよい。具体的には、絶縁層５Ｊは、絶縁性樹脂から成る筒状部材の内周面、外周面、または当該筒状部材の内部に導電性の箔状部材を配置することによって構成したものであってもよい。
【０１０６】
この場合、絶縁性樹脂としては、例えば、外被４Ａと同様の材料を挙げることができる。また、箔状部材としては、例えば、筒状体２Ａと同様の材料を挙げることができる。
【０１０７】
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｊによれば、絶縁層５Ｊをシールドとして機能させることができるので、信号線３Ｃにおける電気信号の伝送は、電源線としての筒状体２Ｊや外部において発生した電磁波による悪影響を受け難くなる。
【０１０８】
なお、実施の形態１０において、絶縁層５Ｊを非絶縁性の筒状部材で構成する場合を例示したが、これに限られない。例えば、実施の形態３，４，６，７において、絶縁層５を上述した非絶縁性の筒状部材で構成してもよい。
【０１０９】
なお、実施の形態８において、筒状体２Ｉを構成する金属部材２４Ｉが、複数の金属線（銅電線）２００を編組して筒状に形成されている場合を例示したが、これに限られない。例えば、金属部材２４Ｉは、実施の形態４に係る複合ケーブルＤのように、複数の金属線（銅電線）２００を横巻して筒状に形成されていてもよい。
【０１１０】
≪実施の形態１１≫
図１３は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。同図には、一例として、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａに外部端子８，９を接続した場合が示されている。
【０１１１】
外部端子８（第１外部端子）は、複合ケーブル１Ａにおける筒状体２Ａと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。外部端子８としては、圧着端子等を例示することができる。外部端子８は、筒状体２Ａの延在方向の端部に接続されている。外部端子８は、穴８０が形成された端部８１を有する。端部８１は、信号線８Ａと干渉しないように形成されている。例えば、図１３に示すように、端部８１は、筒状体２Ａの延在方向と垂直な方向に突出して形成されている。なお、外部端子８の端部８１は、信号線８Ａと干渉しなければ、筒状体２Ａの延在方向と垂直な方向に突出させる必要はなく、例えば、端部８１を筒状体２Ａの延在方向に設け、外部端子８の穴８０を避けるように信号線８Ａを配線するようにしてもよい。
【０１１２】
外部端子９（第２外部端子）は、複合ケーブル１Ａにおける信号線３Ａと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。例えば、信号線３Ａが光ファイバの場合、外部端子９としては、ＦＣやＳＣ等の各種光コネクタを例示することができる。外部端子９は、各信号線３Ａの延在方向の端部にそれぞれ接続されている。
【０１１３】
なお、本実施の形態では、複合ケーブル１Ａの筒状体２Ａと信号線３Ａとにそれぞれ別個の外部端子８，９が接続される場合を例示したが、これに限られない。例えば、複合ケーブル１Ａの端部に外部端子８、９を一体に形成した一つのコネクタ状の簡易接続部材を接続してもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａに外部端子８，９を接続する場合を例示したが、実施の形態２乃至１０に係る各複合ケーブル１Ｂ〜１Ｊにも同様に外部端子８，９を接続することができる。
【０１１５】
≪実施の形態１２≫
次に、上述した複合ケーブル１Ａ〜１Ｊの製造方法について説明する。
図１４は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。ここでは、代表的に、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの製造方法の流れについて説明するが、他の実施の形態に係る複合ケーブル１Ａについても略同様の流れによって製造することができる。
【０１１６】
先ず、導電性を有する筒状体２Ａを形成する（ステップＳ１０１）。例えば、上述したように、例えば、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、およびニッケル等の金属材料を押出成形することによって、筒状体２Ａが形成される。
【０１１７】
次に、ステップＳ１０１で形成された筒状体２Ａの外周面２９Ａを被覆する絶縁材料から構成された外被４Ａを形成する（ステップＳ１０２）。例えば、上述したように、筒状体２Ａの外周面２９Ａにおいて、ポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン等の材料を押出成形（例えば、一括押出成形）することによって、外被４Ａが形成される。
【０１１８】
次に、ステップＳ１０２において外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に、線状体３Ａを挿入する（ステップＳ１０３）。例えば、筒状体２Ａに外被４Ａが形成されたサブアセンブリが所定の長さとなるように当該サブアセンブリを切断し、その切断されたサブアセンブリの端部（筒状体２Ａの端部）から信号線３Ａとしての光ファイバ心線を挿入する。
【０１１９】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０２において外被４Ａが形成された筒状体２Ａの延在方法の端部に、第１外部端子としての簡易接続部材８を接続する（ステップＳ１０４）。
【０１２０】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０３において筒状体２Ａの内部に挿通された線状体３Ａの延在方向の端部に第２外部端子としての簡易接続部材９を接続する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４，Ｓ１０５における簡易接続部材８，９の接続は、従来の圧着端子の接続方法等の公知の手法を用いることにより、実現することができる。
【０１２１】
以上により、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａを製造することが可能となる。
【０１２２】
なお、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２において外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に線状体３Ａとして信号線（光ファイバ心線）を挿入する場合を例示したが、光ファイバ心線の代わりに、伝送線路として機能しない糸部材（例えば引き紐等）を挿入してもよい。
【０１２３】
具体的には、ステップＳ１０３において、線状体３Ａとしての引き紐を、筒状体２Ａの内部に移動可能な状態で挿通させる。そして、外被４Ａが形成された筒状体２Ａの内部に、引き紐が挿通されたものを複合ケーブルとして出荷してもよい。
【０１２４】
この場合、現場の複合ケーブルの設置現場において、その引き紐等にメタル線や光ファイバ心線等の信号線を結びつけた状態で、引き紐を引っ張ることにより、筒状体２Ａの内部に信号線を導入する。これによれば、複合ケーブルを設置する現場において、メタル線や光ファイバ心線等の任意の信号線を複合ケーブル内に導入することができる。
【０１２５】
≪実施の形態１３≫
図１５、図１６は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルを車載用のワイヤハーネスとして用いた場合の配索例を示す図である。
図１５には、上記実施の形態に係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊの何れかを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図が示され、図１６には、当該ワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図が示されている。
【０１２６】
図１５，図１６に示されるワイヤハーネスの配索構造５００は、車両６００に搭載されるものである。車両６００としては、例えば、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等を含む自動車を挙げることができる。
【０１２７】
図１５，図１６に示すように、ワイヤハーネスの配索構造５００は、電源の供給系統として、車両６００に搭載された電源１０に接続された第一の電源幹線１２ａと、第一の電源幹線１２ａに接続された第一の電源分配器１１ａと、第一の電源分配器１１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第二の電源幹線１２ｂと、第二の電源幹線１２ｂに接続された第二の電源分配器１１ｂと、第二の電源分配器１１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第三の電源幹線１２ｃと、第三の電源幹線１２ｃに接続された第三の電源分配器１１ｃと、第三の電源分配器１１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第四の電源幹線１２ｄと、第四の電源幹線１２ｄに接続された第四の電源分配器１１ｄと、を有する。また、ワイヤハーネスの配索構造５００は、通信インフラとして、第一の通信制御部２１ａと、第一の通信制御部２１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第一の通信幹線２２ａと、第一の通信幹線２２ａに接続された第二の通信制御部２１ｂと、第二の通信制御部２１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第二の通信幹線２２ｂと、第二の通信幹線２２ｂに接続された第三の通信制御部２１ｃと、第三の通信制御部２１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第三の通信幹線２２ｃと、第三の通信幹線２２ｃに接続された第四の通信制御部２１ｄと、を有する。また、第一から第四の電源分配器１１ａから１１ｄの各々の電源分配器に接続された枝線（通信枝線および電源枝線）１３と、各々の枝線１３に接続された第一の補機１４と、第一から第四の通信制御部２１ａから２１ｄの各々の通信制御部に接続された枝線（通信枝線および電源枝線）１５と、各々の枝線１５に接続された第二の補機１６と、を有する。第一の電源分配器１１ａと第一の通信制御部２１ａは第一の筺体３１に収容され、一体化されている。同様に、第二の電源分配器１１ｂと第一の通信制御部２１ｂは第二の筺体３２に収容され、第三の電源分配器１１ｃと第三の通信制御部２１ｃは第三の筺体３３に収容され、第四の電源分配器１１ｄと第四の通信制御部２１ｄは第四の筺体３４に収容され、それぞれ一体化されている。
【０１２８】
ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源線および通信線を含む幹線、すなわち電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび通信幹線２２ａ〜２２ｃの少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至１０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊを採用することができる。同様に、ワイヤハーネスの配索構造５００において、幹線から分岐した枝線（電源枝線および通信枝線）１３，１５の少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至１０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊを採用することができる。
【０１２９】
このように、車両用のワイヤハーネスの配索構造５００において、上述した実施の形態１乃至１０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｊを採用することにより、一つのケーブルによって電源線と通信線を引き廻すことができるので、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。
【０１３０】
なお、ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび枝線１３，１５（電源枝線）は、電源電圧が供給される信号線とグラウンド電圧が供給される信号線（アース線）を含んでいてもよいし、電源幹線１２ａ〜１２ｄおよび枝線１３，１５（電源枝線）が電源電圧が供給される信号線とし、これらの電源線とは別にグラウンド電圧が供給されるアース線を設けてもよい。
【０１３１】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１３２】
例えば、上記実施の形態では、線状体３Ａ，３Ｃが光ファイバ心線やメタル線等の通信線である場合を例示したが、上述したように、線状体３Ａ，３Ｃは、伝送線路として機能しない糸部材（引き紐等）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ａ〜１Ｊ，１Ｃｘ，１Ｄｘ…複合ケーブル、２Ａ〜２Ｄ，２Ｈ〜２Ｊ…筒状体、３Ａ…線状体，信号線（光ファイバ心線）、３Ｃ…線状体、信号線（金属線）４Ａ〜４Ｄ，４Ｈ，４Ｉ…外被、５，５Ｉ，５Ｊ…絶縁層、６…外被、８…第１外部端子（簡易接続部材）、９…第２外部端子（簡易接続部材）、１２ａ〜１２ｄ…電源幹線、１３，１５…枝線、２２ａ〜２２ｃ…通信幹線、２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｉ，２４Ｊ…金属部材、２８Ａ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｈ，２８Ｉ，２８Ｊ…内周面、２９Ａ，２９Ｃ，２９Ｄ，２９Ｈ，２９Ｉ…外周面、３０…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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