(57)【要約】【課題】ユーザの外出先の空気汚染度に応じて空気清浄設備を自動的かつ適切に制御することにより、ユーザの快適性を高めることができる空気清浄設備の制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】建物１０には、空調装置２１による全館空調システムが導入されている。空調装置２１には除菌ガス供給装置２２が接続されており、空調装置２１が生成する空調空気中には除菌ガスが含有される。通信端末４１〜４３の位置情報に基づき、居住者の外出及び帰宅が検出され、外出先が特定され、帰宅推定時間が算出される。また、ネットワークＮを介して特定された外出先の空気質情報が気象情報提供サーバ３５等より取得される。そして、外出先の空気質情報と帰宅推定時間とに基づいて、空調空気中の除菌ガスの濃度を決定する。【選択図】      図１
2020003149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の空気清浄を行う空気清浄設備を制御する設備制御部と、
ユーザの外出先における空気汚染情報を取得する第１取得部と、
前記外出先から前記建物に戻るまでに要する戻り期間情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得された外出先の前記空気汚染情報及び前記第２取得部により取得された前記戻り期間情報に基づいて、前記設備制御部により制御される前記空気清浄設備の空気清浄レベルを決定する運転態様決定部と、
を備えていることを特徴とする空気清浄設備の制御システム。
【請求項２】
前記運転態様決定部は、前記空気汚染情報により外出先の空気汚染があると判断された場合、前記空気清浄レベルを上げる、請求項１に記載の空気清浄設備の制御システム。
【請求項３】
前記運転態様決定部は、前記戻り期間情報により外出先からの戻り期間が一定期間以上であると判断された場合、前記空気汚染情報にかかわらず前記空気清浄レベルを下げる、請求項１又は２に記載の空気清浄設備の制御システム。
【請求項４】
前記空気清浄設備は、
建物内の全域を常時空調する全館空調設備と、
前記全館空調設備に組み込まれ、除菌ガスを噴霧する噴霧部と、
を備え、
前記運転態様決定部により決定される前記空気清浄レベルは、前記噴霧部による前記除菌ガスの放出量の調整、又は前記除菌ガスの放出有無である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気清浄設備の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気清浄設備の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外出先からユーザの有する通信端末を通じて、空気清浄機が設置された室内のにおいやほこりの程度（空気汚染情報）を知ることができ、当該空気汚染情報に基づいて、空気清浄機を通信端末により遠隔制御する技術が提案されている（特許文献１）。当該技術においては、例えば、外出先の空気が汚染されていた場合、ユーザ自身でその外出先の空気汚染の程度を判断して、その空気汚染の程度に応じて空気清浄機を遠隔制御することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空気清浄機を外出先の空気汚染の程度に応じて遠隔制御した後、ユーザの周辺環境が変化し、それに伴いユーザの受けた空気汚染の程度も変化することも想定される。このような場合、従来の技術では、空気清浄機の運転レベルを適切なものとするためには、ユーザ自身により空気汚染の変化を把握し、変化のあった際には空気清浄機の設定を遠隔制御により変更する必要があった。空気清浄機をいったん遠隔制御により設定した後は設定をそのままで維持しておくこともできるが、帰宅後の快適性は低下する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの外出先の空気汚染度に応じて空気清浄設備を自動的かつ適切に制御することにより、ユーザの快適性を高めることができる空気清浄設備の制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、第１の発明は、
建物内の空気清浄を行う空気清浄設備を制御する設備制御部と、
ユーザの外出先における空気汚染情報を取得する第１取得部と、
前記外出先から前記建物に戻るまでに要する戻り期間情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得された外出先の前記空気汚染情報及び前記第２取得部により取得された前記戻り期間情報に基づいて、前記設備制御部により制御される前記空気清浄設備の空気清浄レベルを決定する運転態様決定部と、
を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、外出先の空気汚染情報を取得する。この外出先の空気汚染情報を用いることにより、外出先の空気汚染度に応じて空気清浄設備の運転態様が制御される。この際、外出先から建物に戻るまでに要する戻り期間情報も取得される。戻り期間が短い場合と長い場合とでは、外出先で受けた空気汚染の影響（汚染物質の付着の程度等）が変わる。そこで、第１の発明では、外出先からの戻り時間を考慮することにより空気清浄設備の運転態様を決定するようにしている。その結果、空気清浄設備が自動的かつ適切に制御され、ユーザの快適性を高めることができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記運転態様決定部は、前記空気汚染情報により外出先の空気汚染があると判断された場合、前記空気清浄レベルを上げることを特徴とする。
【０００９】
外出先の空気汚染がある場合、汚染物質がユーザ自身、服、持ち物等に付着してユーザ周辺を汚染する。このような場合、ユーザが外出先から建物に戻った際に、付着した汚染物質により建物内が汚染される。そこで、第２の発明では、かかる汚染を考慮することにより空気清浄設備において空気清浄レベルを上げることにする。これにより、空気清浄設備が自動的かつ適切に制御され、ユーザの快適性を高めることができる。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記運転態様決定部は、前記戻り期間情報により外出先からの戻り期間が一定期間以上であると判断された場合、前記空気汚染情報にかかわらず前記空気清浄レベルを下げることを特徴とする。
【００１１】
外出先から建物に戻るまでに要する戻り期間が一定期間以上の場合、帰宅までに時間が必要であるため、すぐに空気汚染情報に基づいた運転をする必要はない。換言すれば、帰宅まで一定期間未満となった場合に空気清浄レベルを上げればよいため、戻り期間が一定期間以上の場合、空気清浄レベルを下げる。よって、ユーザの外出先からの戻り期間に応じて空気清浄設備を自動的かつ適切に制御することができ、さらにユーザの快適性は維持されている。
【００１２】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、
前記空気清浄設備は、
建物内の全域を常時空調する全館空調設備と、
前記全館空調設備に組み込まれ、除菌ガスを噴霧する噴霧部と、
を備え、
前記運転態様決定部により決定される前記空気清浄レベルは、前記噴霧部による前記除菌ガスの放出量の調整、又は前記除菌ガスの放出有無であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明によれば、空気清浄レベルは、除菌ガスの放出量又はその放出の有無により決定される。すなわち、外出先の大気汚染情報と外出先からの戻り期間とに基づいて、除菌ガスの放出量を調整したり、除菌ガスの放出を停止（又は開始）したりする。これにより、ユーザの快適性を向上しつつ、除菌ガスが不要な状況の場合（例えば、ユーザが外出先からの戻り時間が一定期間以上の場合）には自動で除菌ガスの放出量が制限され、除菌ガスが節約できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】除菌ガス供給設備の制御システムの構成を示す概略図。
【図２】滞在情報記憶エリアの概念を示す図。
【図３】除菌ガス供給設備の制御処理を示すフローチャート。
【図４】除菌ガスの調整処理を示すフローチャート。
【図５】不在時の調整処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、建物１０には、居住者Ｘと、居住者Ｙと、居住者Ｚとが居住している。以下の説明では、居住者Ｘ〜Ｚの全員を意味する場合は単に居住者全員と称する。
【００１６】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、機械室１１、居室１２等が設けられている。機械室１１には、空調装置２１が設けられている。機械室１１は、常時通気が可能となっている。なお、建物１０には、機械室１１、居室１２（以下、まとめて各部屋１１，１２と称する）の他、複数の居室、廊下、トイレ、浴室等が設けられているが図示は省略する。
【００１７】
建物１０には、空調装置２１を有して構成される全館空調システムが導入されている。本全館空調システムでは、建物１０内に設けられた居室１２及びその他の空間部に対して、共通の空調装置２１より空調空気を供給することで、それら各空間部の冷暖房を行うこととしている。また、本実施形態では、全館空調システムを利用して、除菌ガスを各空間部に供給する。以下、この除菌ガスを供給する除菌ガス供給設備の制御システムの構成について、図１に基づき説明する。
【００１８】
図１に示すように、各部屋１１，１２の下方には床下空間１４が設けられ、各部屋１１，１２とは床部１５によって仕切られている。
【００１９】
空調装置２１は、少なくとも冷房及び暖房機能を有する室内機として構成されている。空調装置２１は、機械室１１の空気を還気ＲＡとして取り込んで温度調整を行うことにより、居室１２等に供給する空調空気を生成する。空調装置２１には、通気ダクト２４が接続され、通気ダクト２４は途中で分岐している。その分岐した通気ダクト２４のひとつは床下空間１４において居室１２に向かって延びており、居室１２の床部１５に設けられた給気グリル２５と接続されている。
【００２０】
この場合、空調装置２１から給気グリル２５に通気ダクト２４を通じて空調空気が供給されると、給気グリル２５より空調空気が居室１２に給気ＳＡとして吹き出される。これにより、空調装置２１の暖房運転時には居室１２に空調空気として暖気が供給され、その暖気によって居室１２が暖められる。一方、空調装置２１の冷房運転時には、居室１２に冷気が供給され、その冷気によって居室１２が冷やされる。
【００２１】
空調装置２１には、除菌ガス供給装置２２が配管２２ａにより接続されている。除菌ガス供給装置２２は、除菌ガスを発生することができる装置であり、例えば、除菌ガスとして二酸化塩素を発生することができる。
【００２２】
空調装置２１は、生成した空調空気に除菌ガスを含有させて（図１、除菌ガス供給装置２２から配管２２ａを通じて矢印方向に除菌ガスが注入される）、その空調空気を通気ダクト２４に供給する。通気ダクト２４の分岐する手前には、除菌ガスセンサ２３（以下、センサ２３）が取り付けられている。センサ２３により空調空気中の除菌ガスの濃度が検出される。
【００２３】
次に、本システムの電気的構成について、図１に基づいて説明する。
【００２４】
建物１０には、全館空調システムを制御するコントローラ３０が備えられている。コントローラ３０は、例えば、居室１２の壁に取り付けられている。コントローラ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。コントローラ３０は、空調装置２１や除菌ガス供給装置２２の制御を行う制御部３１と、空調装置２１に関する情報、各種センサ類からの検出結果等を記憶する記憶部３２と、時間を計測する場合に用いられるタイマ３３と、を有している。
【００２５】
制御部３１は、居住者Ｘ〜Ｚにより予め設定された設定温度となるよう各空間の温度を制御したり、生成する空調空気に含有される除菌ガスの濃度を居住者Ｘ〜Ｚの在宅状況に応じて制御したりする。記憶部３２には、建物１０の居住者情報（後述する通信端末４１〜４３を識別するＩＤ等）、空調装置２１の設定温度、除菌ガスの設定濃度等が予め記憶されており、居住者Ｘ〜Ｚの外出及び帰宅が検知された時刻等が随時記録される。また、記憶部３２には、検出履歴記憶エリア３２ａと、滞在情報記憶エリア３２ｂと、が備えられている。
【００２６】
コントローラ３０には、センサ２３が接続されている。センサ２３により検出される空調空気中の除菌ガスの濃度はコントローラ３０に出力され、当該濃度に基づいてコントローラ３０により除菌ガス供給装置２２からの除菌ガスの供給量が制御される。
【００２７】
本実施形態において、空調空気中の除菌ガスの設定濃度としては、在宅者がいる場合、０．０１ｐｐｍ程度（以下、通常レベル）とされる。また、除菌ガスの設定濃度として、当該通常レベルの他、０．０１ｐｐｍ未満（例えば、０．００１ｐｐｍ程度）となる「弱レベル」と、０．０２ｐｐｍ以上（例えば、０．０３ｐｐｍ程度）となる「強レベル」とが記憶部３２に記憶されている。
【００２８】
コントローラ３０には通信部３４が接続されており、コントローラ３０は通信部３４によってネットワークＮに接続可能となっている。ネットワークＮには、スマートフォン等の携帯型の通信端末４１〜４３が接続可能となっている。通信端末４１〜４３は、居住者Ｘ〜Ｚがそれぞれ携帯して外出する。
【００２９】
通信端末４１〜４３は、ＧＰＳ機能を有しており、ＧＰＳ衛星から発信される電波を受信することにより自身（通信端末４１〜４３）の位置情報を生成する。通信端末４１〜４３は、自身の位置情報を時間情報と紐づけして、位置情報の履歴として記憶することができる。なお、通信端末４１〜４３には、地図情報が記憶されており、居住者Ｘ〜Ｚの滞在場所は地図情報と位置情報とが照合されて判断される。
【００３０】
居住者Ｘ〜Ｚが外出すると、通信端末４１〜４３は自身の位置情報によりそれを検出して、ネットワークＮを介してコントローラ３０に居住者Ｘ〜Ｚの外出を通知するようになっている。そして、居住者Ｘ〜Ｚが建物１０に戻ってくると、通信端末４１〜４３は、自身の位置情報によりそれを検出して、コントローラ３０に居住者Ｘ〜Ｚの帰宅を通知する。
【００３１】
通信端末４１〜４３は、コントローラ３０からの指示を受けて、コントローラ３０に位置情報の履歴を送信する。コントローラ３０側では、受信した通信端末４１〜４３の位置情報の履歴（ＧＰＳ座標と地図情報とに基づいた履歴）を検出履歴記憶エリア３２ａに記録する。そして、制御部３１により、検出履歴記憶エリア３２ａに記録された情報に基づいて、居住者Ｘ〜Ｚの外出先（滞在場所）の特定、特定された外出先での滞在時間等が解析され、当該解析結果を滞在情報記憶エリア３２ｂに記録する。そして、コントローラ３０は、通信端末４１〜４３の位置情報の履歴から居住者Ｘ〜Ｚの交通手段を判断し、その判断に基づき、現在地から建物１０までの所要時間を算出する。当該所要時間が帰宅推定時間に相当する。
【００３２】
本実施形態では、制御部３１は、後述する空気質情報の取得との関連から、位置情報の履歴において「滞在場所」を地図情報に基づき判断する。本実施形態では、ビル、学校、店舗、公園等の施設において、同一施設（敷地）内で１０分以上継続して検出された場合、当該場所を「滞在場所」と判断する。
【００３３】
図２には、滞在情報記憶エリア３２ｂに記録される滞在履歴の概念が示されている。滞在情報記憶エリア３２ｂには、「滞在」と判断された滞在場所と、その場所での滞在時間とが記録される。コントローラ３０は、ネットワークＮを介して、気象情報提供者（例えば気象庁）が運営する気象情報提供サーバ３５（図１参照）にアクセスして、滞在場所として記録された場所の花粉飛散情報、ＰＭ２．５飛散情報等の空気質情報を時間情報に基づき取得する。本実施形態では、気象情報提供サーバ３５より取得される花粉及びＰＭ２．５飛散情報について、その観測された花粉、ＰＭ２．５の数値によりそれぞれ３段階（レベル１：少ない、２：多い、３：非常に多い）で評価する。
【００３４】
本実施形態では、地図情報から得られる地理的要因に基づく汚染予測も空気質情報として含める。例えば、居住者Ｘ〜Ｚの滞在場所がにおいの発生する場所（焼肉屋、居酒屋等）の場合、においの付きやすい環境であり、空気質の悪い環境と判断できる。また、滞在場所が砂や花粉等の発生場所（運動場、公園、林等）やその近辺の場合、その砂や花粉等の飛散物質による汚染を受けやすい環境と判断できる。これらの地理的要因に基づく汚染予測も空気質情報として反映される。
【００３５】
においの発生する場所は地図情報の店舗の分類に基づき、その場所に滞在した場合に「汚染あり」と判断される。砂や花粉等の発生場所は地図情報に基づき、その発生場所から半径３００ｍ以内で、気象情報提供サーバ３５より取得される花粉の飛散情報が２以上の場合に「汚染あり」と判断される。
【００３６】
これらの取得した空気質情報は、各滞在場所と関連づけられて記録される（本実施形態では滞在情報記憶エリア３２ｂに記録）。そして、これらの空気質情報に基づき、総合評価として空気汚染度が３段階で算出される。空気汚染度としては、例えば、以下のように３段階に分類できる；花粉及びＰＭ２．５飛散情報においてレベル１、地理的要因において「汚染なし」の場合はレベルＡ；花粉及びＰＭ２．５飛散情報においてレベル２、地理的要因において「汚染なし」の場合はレベルＢ；花粉及びＰＭ２．５飛散情報においてレベル３であり、地理的要因において「汚染なし」の場合、又は地理的要因において「汚染あり」の場合（花粉飛散情報又はＰＭ２．５飛散情報においてレベル１〜３）の場合はレベルＣ。
【００３７】
次に、コントローラ３０によって実行される除菌ガスの制御処理について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、建物１０では空調装置２１による全館空調が常時行われている。図３のフローチャートは、その全館空調が行われ、居住者Ｘ〜Ｚのうち一人でも在宅している場合には除菌ガスの濃度は「通常レベル」とされることが前提である。
【００３８】
図３において、ステップＳ１１では、外出を検知した否かを判定する。外出を検知した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１２へ進む。外出を検知していない場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ１２では、タイマ３３による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、タイマ３３による計時開始から所定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。ここで、所定時間Ｔ２とは、居住者Ｘ〜Ｚの外出が近所であるか否かが判断できる時間であればよく、例えば１〜２時間程度である。本実施形態では１．５時間とする。所定時間Ｔ２が経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１４へ進む。所定時間Ｔ２が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ１３へ戻り、所定時間Ｔ２が経過するまで処理を繰り返す。
【００４０】
続くステップＳ１４では、通信端末４１〜４３により位置情報の履歴を取得し、取得したデータを解析する。ここでは、外出が検知されてから現在時刻まで（すなわち、所定時間Ｔ２の間）の位置情報の履歴について取得する。取得した位置情報の履歴は、検出履歴記憶エリア３２ａに記録し、解析を行い、「滞在」と判断された滞在場所について、滞在時間とともに滞在情報記憶エリア３２ｂに記録する。そして、滞在場所の花粉及びＰＭ２．５の飛散情報をネットワークＮを介して取得するとともに、地図情報に基づき、滞在場所における地理的要因に基づく大気汚染の有無についても判断する。
【００４１】
ここで、図２の滞在情報記憶エリア３２ｂに示されるように、７：３０に居住者Ｘによる外出が検出されている。その後、所定時間Ｔ２経過後（すなわち、ここでは９：００）に、居住者全員の所定期間Ｔ２分（７：３０〜９：００）の位置情報の履歴が取得される。９：００において、居住者Ｘは会社へ到着し、居住者Ｙは在宅しており（９０分間家に滞在）、居住者Ｚは移動中（７：５６に外出）である。したがって、９：００時点において、居住者Ｘ，Ｚは外出者であり、居住者Ｙは在宅者である。居住者Ｘ〜Ｚが任意の場所へ滞在していると判断された場合、滞在場所の空気質情報も取得され、空気汚染度が算出される。
【００４２】
なお、除菌ガスの制御処理は居住者Ｘ〜Ｚのうちの一人の外出が検出されることにより開始されるが、例えばその後に他の居住者Ｘ〜Ｚのうち一人又は二人が外出した場合、当該ステップＳ１４、後述のステップＳ２８，Ｓ４７等の位置情報の履歴によりその外出が判断される。
【００４３】
次にステップＳ１５へ進み、位置情報に基づき居住者全員が在宅しているか否かを判定する。居住者全員が在宅している場合、ＹＥＳ判定して本処理を終了する。居住者全員が在宅していない場合、ＮＯ判定してステップＳ１６へ進む。
【００４４】
ここで、ステップＳ１５で居住者全員が在宅と判断された場合、所定時間Ｔ２が経過する前に外出者が戻ってきたことを意味し、近所への外出であったことが推測できる。このような近所への外出の場合は、除菌ガスの節約効果も大きく望めないため、除菌ガスの調整処理（供給量の加減）が実施されない。
【００４５】
外出者がいる場合、ステップＳ１６へ進み、外出者の帰宅推定時間を算出する。図２に示されるように、外出している居住者Ｘ，Ｚについて、９：００現在の位置からの各自の帰宅推定時間が算出されている。続くステップＳ１７では、除菌ガスの調整処理を行う。
【００４６】
除菌ガスの調整処理では、図４に示すように、まず、ステップＳ２１で、居住者全員が外出しているか否かを判定する。居住者全員が外出している場合、ＹＥＳ判定してステップＳ３３へ進む。居住者全員が外出していない場合、すなわち、居住者Ｘ〜Ｚのうち少なくとも一人は在宅している場合、ＮＯ判定してステップＳ２２へ進む。
【００４７】
ステップＳ３３では、不在時の調整処理を行う。不在時の調整処理とは、居住者全員が不在の場合に実行される処理である。不在時の調整処理では、図５に示すように、まず、ステップＳ４１で、タイマ３３による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２では、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の人がいるか否かを判定する。ここで、所定時間Ｔ１としては、除菌ガスの濃度を強レベルへと変更した場合に、居室１２等の空間部の除菌ガス濃度が通常レベル以上となる時間であればよい。そのため、所定時間Ｔ１としては、例えば０．５〜２時間であり、本実施形態では１時間とする。また、帰宅推定時間は、ステップＳ１６の他、後述のステップＳ３５，Ｓ４９でも算出される。ここでは、それらのうち最新の帰宅推定時間とする。帰宅推定時間がＴ１未満の人がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４３へ進む。当該帰宅推定時間がＴ１未満の人がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ４６へ進む。
【００４８】
ステップＳ４６では、除菌ガスの濃度を弱レベルに設定する。ここで、建物１０内には居住者全員が在宅しておらず、例えば、居住者Ｘ〜Ｚの１人が帰宅しようとしても所定時間Ｔ１以上かかる場所にいることが想定される。この場合、除菌ガスの濃度を減らしたとしても不都合はなく、除菌ガスの節約にもつながる。弱レベルにした後、ステップＳ４７へ進む。
【００４９】
ステップＳ４７では、タイマ３３による計時開始から待機時間が経過したか否かを判定する。ここで、所定時間Ｔ１としては、除菌ガスの濃度を強レベルへと変更した場合に、居室１２等の空間部の除菌ガス濃度が通常レベル以上となる時間であればよい。そのため、所定時間Ｔ１としては、例えば０．５〜２時間であり、本実施形態では１時間とする。待機時間が経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ４８へ進む。待機時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ４７へ戻り、待機時間が経過するまで処理を繰り返す。
【００５０】
帰宅推定時間がＴ１未満の人がいる場合、ステップＳ４３へ進み、空調空気中の除菌ガスの濃度を変更せずに、通常レベルのまま維持する。ここでは、帰宅推定時間に基づき、間もなく帰宅してくる居住者Ｘ〜Ｚ（最初の帰宅者）がいることが想定されるため、除菌ガスの濃度を通常レベルとしている。続くステップＳ４４では、帰宅を検知したか否かを判定する。通信端末４１〜４３による位置情報が建物１０となった場合は、コントローラ３０に居住者Ｘ〜Ｚの帰宅を通知するため、当該通知があったか否かが判定される。帰宅の通知があった場合、すなわち帰宅が検知された場合、ＹＥＳ判定して不在時の調整処理を終了する。帰宅の通知がない場合、すなわち帰宅が検知されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ４５へ進む。
【００５１】
ステップＳ４５では、タイマ３３により計時開始をしてから帰宅推定時間が過ぎたか否かを判定する。ここでは、最新の居住者Ｘ〜Ｚの帰宅推定時間（ステップＳ１６又は後述のステップＳ３５，Ｓ４９で算出）のうち、最も短い帰宅推定時間を基準にすればよい。帰宅推定時間が経過した場合、ステップＳ４８へ進む。帰宅推定時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ４４へ戻り、帰宅推定時間が経過するまで処理を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ４８では、通信端末４１〜４３により位置情報の履歴を取得し、取得したデータを解析する。ここでは、ステップＳ４４からステップＳ４８へ進んだ場合は、算出された最も短い帰宅推定時間分の履歴となり、ステップＳ４７からステップＳ４８へと進んだ場合は、所定時間Ｔ１分の履歴となる。取得した位置情報の履歴は、検出履歴記憶エリア３２ａに記録し、解析を行い、「滞在」と判断された滞在場所について、滞在時間とともに滞在情報記憶エリア３２ｂに記録する。そして、滞在場所の花粉及びＰＭ２．５の飛散情報をネットワークＮを介して取得するとともに、地図情報に基づき、滞在場所における地理的要因に基づく大気汚染の有無についても判断する。
【００５３】
ステップＳ４９では、位置情報により外出者（この場合は居住者全員）の帰宅推定時間を算出する。帰宅推定時間の算出後、ステップＳ４１へ戻り、各処理を繰り返す。
【００５４】
すなわち、不在時の調整処理においては、ステップＳ４４で最初の帰宅者（居住者Ｘ〜Ｚの少なくとも一人の帰宅）が検知されるまで繰り返される。不在時の調整処理の終了後は、図４の説明に戻り、ステップＳ２１に進む。
【００５５】
ステップＳ２１で全員外出していない場合、すなわち、居住者Ｘ〜Ｚのうち少なくとも一人は在宅している場合、ＮＯ判定してステップＳ２２へ進む。ステップＳ２２では、タイマ３３による計時を開始する。計時の開始後、ステップＳ２３へ進む。
【００５６】
ステップＳ２３では、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の人がいるか否かを判定する。ここで、所定時間Ｔ１は、上述のように１時間である。ステップＳ１６で算出された帰宅推定時間がＴ１未満の人がいる場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２４へ進む。当該帰宅推定時間がＴ１未満の人がいない場合、ＮＯ判定してステップＳ３１へ進む。
【００５７】
ここで、図２の滞在情報記憶エリア３２ｂの記憶内容を例にして説明する。当該記憶内容において、９：００時点では、帰宅推定時間として、居住者Ｘ：９０分、居住者Ｚ：６５分が算出されている。この場合、帰宅推定時間が１時間未満の人がいないため、ステップＳ３１へと進む。
【００５８】
ステップＳ３１では、タイマ３３による計時開始をしてから待機時間（本実施形態では所定時間Ｔ１）が経過したか否かを判定する。待機時間が経過した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２８へ進む。待機時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ３１へ戻り、待機時間が経過するまで処理を繰り返す。
【００５９】
ステップ２４では、外出している居住者Ｘ〜Ｚの直前の滞在場所を特定する。ここで、直前の滞在場所としては、滞在情報記憶エリア３２ｂに記録された内容から、滞在場所として記録された最新の場所が選択される。続くステップＳ２５では、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の居住者Ｘ〜Ｚにおいて、直前の滞在場所の空気質が良いか否かを判定する。空気質が良いか否かは、滞在情報記憶エリア３２ｂの記録内容である空気汚染度を参照する。空気汚染度がレベルＢ，Ｃの場合、空気質が悪いと判断する。空気質が良いと判断された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２６へ進む。空気質が悪いと判断される場合、ＮＯ判定してステップＳ３４へ進む。なお、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の居住者Ｘ〜Ｚが複数の場合は、最も早く帰宅すると想定される（すなわち、最も短い帰宅推定時間の）居住者Ｘ〜Ｚの直前の滞在場所の空気汚染度を参照する。
【００６０】
ステップＳ３４では、空調空気中の除菌ガスの濃度を強レベルに変更する。ここでは、外出者の滞在した場所の空気質が悪かったことに基づいて、除菌ガスの濃度を高めている。これにより、建物１０の居室１２等の空間部に高濃度の除菌ガスが供給され、帰宅してきた外出者に付着している花粉、ＰＭ２．５、臭い等の汚染成分に速やかに作用することできる。このような外出者に付着する汚染成分は、建物１０内に持ち込まれることにより在宅していた他の居住者Ｘ〜Ｚにも影響を与える。そのため、高濃度の除菌ガスを建物１０内の空間部に供給しておくことで、汚染成分の機能を速やかに低下させ、その影響を抑えることができる。空調空気中の除菌ガスの濃度を強レベルに変更後、ステップＳ２６へ進む。
【００６１】
ここで、ステップＳ２５，Ｓ３４により外出者の直前の滞在場所における空気質が悪い場合、空調空気中の除菌ガスの濃度を高くしている。これに対して、建物１０内に居住者Ｘ〜Ｚがいない場合の不在時の調整処理（図５、ステップＳ４３）においては、外出者が帰宅する際の直前の滞在場所等の空気質情報は考慮されず、除菌ガスの濃度は通常レベルのままである。これは、外出者が帰宅した際に在宅者がいるか否かで判断されており、外出者に付着した汚染成分が他の居住者Ｘ〜Ｚに影響するか否かが考慮されている。すなわち、在宅している居住者Ｘ〜Ｚがいない場合、居住者Ｘ〜Ｚのいずれかが帰宅したとしても他の居住者Ｘ〜Ｚには影響を及ぼさない。自身の付着成分はその後、居室１２等の空間部に存在する除菌ガスにより徐々に汚染の程度（機能）が低下されていけばよい。
【００６２】
ステップＳ２６では、帰宅が検知されたか否かを判定する。帰宅が検知されていない場合、ＮＯ判定してステップＳ３２へ進む。帰宅が検知された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２７へ進む。
【００６３】
ステップＳ３２では、タイマ３３により計時開始をしてから帰宅推定時間が過ぎたか否かを判定する。ここでは、最新の居住者Ｘ〜Ｚの帰宅推定時間（ステップＳ１６，Ｓ４９又は後述のステップＳ３５で算出）のうち、最も短い帰宅推定時間を基準にすればよい。帰宅推定時間が経過した場合、ステップＳ２８へ進む。帰宅推定時間が経過していない場合、ＮＯ判定してステップＳ２６へ戻り、各処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ２７では、空調空気中の除菌ガスの濃度を通常レベルに設定する。ここで、ステップＳ２５からステップＳ３４，Ｓ２６を経由してステップＳ２７へ進んだ場合、除菌ガスの濃度は強レベルと設定されている。したがって、この場合は除菌ガスの濃度の設定を変更する。ステップＳ２５からステップＳ２６，Ｓ２７へと進んだ場合、空調空気中の除菌ガスの濃度を変更せずに、通常レベルのまま維持する。
【００６５】
ステップＳ２８では、通信端末４１〜４３により位置情報の履歴を取得し、取得したデータを解析する。ここでは、最後に位置情報の履歴を取得してから現時点までの位置情報の履歴を取得する。取得した位置情報の履歴は、検出履歴記憶エリア３２ａに記録し、解析を行い、「滞在」と判断された滞在場所について、滞在時間とともに滞在情報記憶エリア３２ｂに記録する。そして、滞在場所の花粉及びＰＭ２．５の飛散情報をネットワークＮを介して取得するとともに、地図情報に基づき、滞在場所における地理的要因に基づく大気汚染の有無についても判断する。
【００６６】
続くステップＳ２９では、通信端末４１〜４３により取得した位置情報に基づき、現在、居住者全員が在宅しているか否かを判定する。全員が在宅している場合、ＹＥＳ判定して本処理を終了する。全員が在宅していない場合、すなわち、外出者がいる場合、ＮＯ判定してステップＳ３５へ進む。
【００６７】
ステップＳ３５では、外出者の帰宅推定時間を算出する。その後、ステップＳ２１へ戻り、各処理を繰り返す。すなわち、除菌ガス調整処理は居住者全員が建物１０に戻る（ステップＳ２９でＹＥＳ判定となる）まで繰り返される。除菌ガス調整処理の終了後は、図３の説明に戻り、本処理を終了する。
【００６８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６９】
本実施形態によれば、居住者Ｘ〜Ｚの外出先をそれぞれ特定し、特定された外出先の空気質情報を用いることにより、外出先の空気汚染度に応じて、全館空調システムを通じて供給される除菌ガスの量が制御される。この際、外出先から建物１０に戻るまでに要する帰宅推定時間も算出される。帰宅推定時間が短い場合と長い場合とでは、外出先で受けた空気汚染の影響（汚染物質の付着の程度等）が変わる。また、帰宅推定時間が長い場合、帰宅まで時間を要する状況であるため、例えば、そのままそこへ滞在し続けて、長時間帰宅しないことも考えられるし、その後さらに空気質の異なる場所へ移動して、外出者へ付着する汚染物質の程度が変わることも考えられる。すなわち、帰宅推定時間が短い場合と長い場合では、その状況が変化する確率が異なる。そこで、本実施形態では、帰宅推定時間が短い場合と長い場合とで除菌ガスの運転態様を決定するようにしている。その結果、除菌ガスの供給量（濃度）が自動的かつ適切に制御され、居住者Ｘ〜Ｚの快適性を高めつつ、除菌ガスの節約をすることができる。
【００７０】
外出先の空気汚染がある場合、汚染物質がその外出者自身、服、持ち物等に付着して外出者周辺を汚染する。このような場合、外出者が建物１０に戻ったときに、付着した汚染物質により建物１０内が汚染される。このような外出者に付着する汚染成分は、建物１０内に持ち込まれることにより在宅していた他の居住者Ｘ〜Ｚにも影響を与える。そこで、本実施形態では、建物１０内に在宅者がいる状況において、外出者の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満で、外出者の外出先の空気質が汚染されていると判断された場合、空調空気中の除菌ガスの濃度を強レベルへと上げる。建物１０内に高濃度の除菌ガスが供給されることにより、帰宅してきた外出者に付着している花粉、ＰＭ２．５、臭い等の汚染成分に除菌ガスが速やかに作用することできる。すなわち、予め高濃度の除菌ガスを建物１０内に供給しておくことで、汚染成分の機能を速やかに低下させ、その影響を抑えることができる。これにより、帰宅してきた外出者（居住者Ｘ〜Ｚ）だけでなく、建物１０に在宅していた他の居住者Ｘ〜Ｚの快適性を高めることができる。
【００７１】
一方、外出者の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、外出者の外出先の滞在先の空気質の状況に合わせて除菌ガスの濃度を強レベルへと変更したとしても、その状況が変化する可能性が高い。本実施形態では、建物１０内に在宅者がいる状況において、外出者の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合は、外出者の外出先の空気質が汚染されていると判断された場合であっても空調空気中の除菌ガスの濃度を通常レベルのままとする。このような状況においては、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満になった場合に外出先の空気汚染度に応じて空調空気中の除菌ガスの濃度の変更を実施する。これにより、外出者が建物１０に戻ってきた際には外出先の空気汚染度に応じて建物１０内の除菌ガスの濃度が調整されているため、快適性を損なうことはない。すなわち、本実施形態によれば、外出者の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合に除菌ガスの濃度を変更しないことにより、居住者Ｘ〜Ｚの快適性を高めつつ、除菌ガスの濃度を不必要に強レベルとする時間が短縮でき、除菌ガスの節約もできる。
【００７２】
居住者全員が外出し、居住者全員の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、最初の帰宅者として居住者Ｘ〜Ｚの少なくとも一人が帰宅するまでには時間を要する状況と想定される。このような場合、建物１０内を通常レベルで除菌し続ける必要はないと考えられる。換言すれば、最初の帰宅者が帰宅してきた際に建物１０内の除菌ガスの濃度が通常レベル程度になっていればよい。よって、本実施形態によれば、居住者全員の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、除菌ガスの濃度を弱レベルへと下げる。そして、居住者Ｘ〜Ｚの少なくとも一人の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満となった場合、除菌ガスの濃度を通常レベルに上げる。これにより、除菌ガスの供給量（濃度）が自動的かつ適切に制御され、居住者Ｘ〜Ｚの快適性を高めつつ、除菌ガスが節約できる。また、除菌ガスを節約することにより、除菌ガスのカートリッジの取り換えなどの作業も減らすことができるため居住者Ｘ〜Ｚの快適性をより高めることができる。
【００７３】
居住者全員が外出し、建物１０には在宅者がいない状況において、例えば、居住者Ｘが帰宅の際に汚染物質を持ち帰ったとしても、居住者Ｙ，Ｚは不在のためその影響を受けない。したがって、当該汚染物質は即座に除菌されなくとも、居住者Ｙ，Ｚが帰宅するまでに除菌されればよい。よって、本実施形態によれば、建物１０には在宅者がいない状況で最初の帰宅者として居住者Ｘ〜Ｚの少なくとも一人が建物１０に戻る場合は、空気質情報は考慮されず、空調空気中の除菌ガスの濃度は「通常レベル」とされる。これにより、建物１０に戻ったときの居住者Ｘ〜Ｚの快適性を高めつつ、除菌ガスが節約できる。
【００７４】
本実施形態によれば、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の場合、帰宅推定時間が経過しても帰宅が検知されないと、再度、位置情報の履歴が取得される。帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、帰宅推定時間からＴ１を差し引いた時間（待機時間）が経過すると、再度、位置情報の履歴が取得される。よって、居住者Ｘ〜Ｚがひとつの外出先から他の場所へと立ち寄った場合もその立ち寄り先も特定でき、最新の滞在場所（立ち寄り先）における空気汚染度に基づいて、空調空気中の除菌ガスの濃度を決定することができる。これにより、居住者Ｘ〜Ｚの快適性をさらに高めることができる。
【００７５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７６】
（１）上記実施形態では、スマートフォン等の通信端末４１〜４３により位置情報の取得がされているが、これに制限されず、例えば、居住者Ｘ〜Ｚの所有する車両に設けられたカーナビゲーション装置を利用してもよい。車両により位置情報を取得する場合は、車両一台につき、居住者Ｘ〜Ｚのうち一人を割り当てる。これにより、割り当てられた居住者Ｘ〜Ｚの位置情報は車両の位置情報から得られることになる。車両の位置情報は、カーナビゲーション装置に搭載された通信部を介してコントローラ３０に送信できる。
【００７７】
（２）上記実施形態では、外出先が一つであるが、外出先は複数であってもよい。この場合、複数の外出先のうち、ひとつでも空気質情報による空気汚染度が高い場所があれば除菌ガスの濃度を強レベルとしてもよいし、複数の外出先のうち最後の外出先の空気汚染に基づいて除菌ガスの濃度を決定してもよい。
【００７８】
（３）上記実施形態では外出が検出された後、所定時間Ｔ２が経過するまで除菌ガスの調整処理を待機しているが、例えば、外出が検出された直後に除菌ガスの調整処理を開始してもよい。例えば、外出が検知されてすぐに居住者全員の在宅状況を位置情報に基づき把握する。そして、居住者全員が外出している場合、すなわち、居住者全員が同時に外出したと考えられる場合、居住者全員が不在として帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満であったとしても除菌ガスの濃度を「弱レベル」へと変更してもよい。
【００７９】
（４）上記実施形態では、外出者の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、待機時間として所定時間Ｔ１経過後に再度、位置情報の履歴を取得しているが、待機時間は所定時間Ｔ１でなくてもよい。例えば、待機時間は、帰宅推定時間から所定時間Ｔ１を差し引いた時間でもよいし、所定時間Ｔ１の２分の１の時間でもよい。
【００８０】
（５）上記実施形態では、居住者全員が不在で、居住者全員の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、除菌ガスの濃度を弱レベルとしている（図５、ステップＳ４６）が、除菌ガスの濃度の制御はこれに制限されない。例えば、居住者全員が不在で、居住者全員の帰宅推定時間が所定時間Ｔ１以上の場合、除菌ガスの供給を停止してもよい。居住者全員が不在で、帰宅推定時間が所定時間Ｔ１未満の居住者Ｘ〜Ｚがいる場合、最短の帰宅推定時間が経過するまで除菌ガスの濃度を弱レベルとし、その後、通常レベルへと戻してもよい。
【００８１】
（６）上記実施形態では、除菌ガスの濃度を強レベルとしていた場合（図４、ステップＳ３４）、居住者Ｘ〜Ｚの帰宅が検知される（ステップＳ２６）と除菌ガスの濃度を通常レベルへと戻している（ステップＳ２７）が、除菌ガスの濃度の制御はこれに制限されない。例えば、いったん除菌ガスの濃度を強レベルとした場合は、所定時間（例えば、０．５〜１．５時間程度）その供給量を維持した後は通常レベルに戻すことにしてもよい。
【００８２】
（７）上記実施形態では、センサ２３を通気ダクト２４に設けたが、例えば、空調空気が供給される空間部（例えば、居室１２）に設置してもよい。これにより、空調空気の供給される空間部における除菌ガスの濃度が検出されるため、その空間部における除菌ガスの濃度制御がより速やかにできる。
【００８３】
（８）上記実施形態では空気清浄設備として全館空調システムに導入された除菌ガス供給装置２２とされているが、空気清浄設備としては全館空調システムや除菌ガス供給装置２２に限定されない。空気清浄設備としては、例えば、全館空調システムではなく、各空間部においてそれぞれ設けられる空気清浄機能付きの空調装置であってもよいし、空気清浄機単体、加湿機能付きの空気清浄機等であってもよい。また、空気清浄の方法としても除菌ガスに制限されず、例えば、除菌ガス供給装置２２ではなく、フィルター、活性炭、光触媒、プラズマ、イオン等を用いて空気清浄を行う装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…建物、２１…空調装置、２２…除菌ガス供給装置、２３…除菌ガスセンサ、２４…通気ダクト、３０…コントローラ、３１…制御部、３２…記憶部、３３…タイマ、３４…通信部、３５…気象情報提供サーバ、４１，４２，４３…通信端末、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2020003149.tif 000003
【図２】
2020003149.tif 000004
【図３】
2020003149.tif 000005
【図４】
2020003149.tif 000006
【図５】
2020003149.tif 000007