(57)【要約】【課題】通知・通報にかかる業務を簡略化・迅速化し、作業員の作業労力の軽減を図ること。【解決手段】通知・通報システム１００は、現地端末装置１２１と、通知・通報装置（中継サーバ）１１１と、コールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１）と、がネットワークで接続され、現地端末装置１２１は、所定の様式による通知・通報情報を通知・通報装置１１１へ送信（Ｗｅｂ入力）し、通知・通報装置１１１は、通知・通報情報を現地端末装置１２１から受信し、受信した通知・通報情報の現地情報と様式に基づいて、通知・通報情報の送信先１３０を決定し、決定された送信先１３０へ送信する。また、送信先１３０からの受領確認を受け付け、受領確認の状況に基づいて、未達情報をコールセンター１４０へ通知する。コールセンター１４０は、未達情報を通知・通報装置１１１から受け付けて、その未達情報に基づいて送信先１３０へ電話によるフォローをする。【選択図】図１
2020127125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地からの所定の様式による通知・通報情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記通知・通報情報の現地に関する情報と、前記通知・通報情報の様式と、に基づいて、前記通知・通報情報の送信先を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された送信先へ、前記通知・通報情報を送信する送信部と、
前記送信先からの前記通知・通報情報の受領確認を受け付ける受付部と、
前記受付部による前記通知・通報情報の受領確認の状況に基づいて、前記通知・通報情報の未達情報をコールセンターへ通知する通知部と、
を備えたことを特徴とする通知・通報装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記通知・通報情報をファクシミリにて送信することを特徴とする請求項１に記載の通知・通報装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記通知・通報情報を電子メールまたはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によるメッセージにて送信することを特徴とする請求項１に記載の通知・通報装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記通知・通報情報の送信確認を、電話にておこなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通知・通報装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記受領確認の受付を、電話にておこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通知・通報装置。
【請求項６】
現地端末装置と、通知・通報装置と、コールセンターと、がネットワークで接続され、
前記現地端末装置は、所定の様式による通知・通報情報を前記通知・通報装置へ送信し、
前記通知・通報装置は、前記通知・通報情報を前記現地端末装置から受信し、受信した前記通知・通報情報の現地に関する情報と、前記通知・通報情報の様式と、に基づいて、前記通知・通報情報の送信先を決定し、決定された送信先へ前記通知・通報情報を送信し、前記送信先からの前記通知・通報情報の受領確認を受け付け、受け付けた前記受領確認の状況に基づいて、前記通知・通報情報の未達情報を前記コールセンターへ通知し、
前記コールセンターは、前記通知・通報情報の未達情報を前記通知・通報装置から受け付けて、前記未達情報に基づいて、前記送信先へ電話によるフォローをおこなうことを特徴とする通知・通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダムなどがある現地から、ダムの操作状況などに関して、河川事務所などの関係各所への通知・通報をおこなう通知・通報装置および通知・通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ダムから放流などをおこなう場合は、危険防止のため河川法の規定に基づいて、河川管理者、関係都道府県知事、関係市町村長および関係警察署などに対して、ダムの操作状況などを通知・通報する必要がある。このため、ダムを管理する電力会社などでは、各水系ごとに専用の通知・通報設備を設置し、通知・通報を実施している。
【０００３】
従来、このような通知・通報にあたっては、ダムの作業者の負担軽減のため、各ダムなどの現地から有人事務所にダムの操作状況などを一旦ＦＡＸ送信する。そして、有人事務所から、有人事務所の担当者が河川管理者（管理事務所）などにファクシミリ（ＦＡＸ）を送信（転送）している。また、ダムの操作状況などを確実に伝達するために、ＦＡＸ送信後、当該担当者は、河川管理者などに対して電話で送達を確認している。このように、人間系で中継業務（ＦＡＸ転送、送達確認）を実施している。
【０００４】
関連する技術として、たとえば、ダムからの放流に関するデータの通知通報の自動化を図るために、通知通報用サーバに伝送し、サーバで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、サーバがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施するダム一斉通知通報システムに関する技術がある（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、関連する技術として、たとえば、ダム監視装置からの情報を入力し、相手先装置に応じて音声、画像、文書などの形態に加工編集し、電話回線に送出する。これにより、相手先が、電話、ＦＡＸ、ＰＣのいずれであってもよく、ダム情報を自動的にかつ汎用形態で通信可能とするダム情報提供に関する技術がある（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４４６８８号公報
【特許文献２】特開平５−１８３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通知・通報先が多数存在し、ダムの状況により通知・通報先がそれぞれ異なり、ＦＡＸ送信設定や送達確認に時間を要しているため、人間系での中継業務では、多くの人役を必要としている。
【０００８】
特に、ダム情報は人命などにも関わるため、各所へは迅速かつ確実に伝達しなければならない。したがって、システム化して、自動で電話確認を実施したとしても、電話確認に失敗した場合は、その旨、有人事務所へ電話連絡がなされるだけなので、その場合には、依然として、有人事務所の作業員などの作業が軽減されないという問題点があった。特に、大雨などの気象状況によっては、通知・通報業務が増加する場合がある。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通知・通報にかかる業務を簡略化・迅速化し、作業員の作業労力の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる通知・通報装置は、現地からの所定の様式による通知・通報情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信した前記通知・通報情報の現地に関する情報と、前記通知・通報情報の様式と、に基づいて、前記通知・通報情報の送信先を決定する決定部と、前記決定部によって決定された送信先へ、前記通知・通報情報を送信する送信部と、前記送信先からの前記通知・通報情報の受領確認を受け付ける受付部と、前記受付部による前記通知・通報情報の受領確認の状況に基づいて、前記通知・通報情報の未達情報をコールセンター（ここで、「コールセンター」とは、外部のコールセンターのほか、社内の事業所などの部署などであってもよく、より具体的には、電話担当者あるいは電話オペレーターなどであってもよい。「コールセンター」については、以下、同様である）へ通知する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる通知・通報装置は、上記の発明において、前記送信部が、前記通知・通報情報をファクシミリにて送信することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる通知・通報装置は、上記の発明において、前記送信部が、前記通知・通報情報を電子メールまたはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によるメッセージにて送信することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる通知・通報装置は、上記の発明において、前記送信部が、前記通知・通報情報の送信確認を、電話にておこなうことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる通知・通報装置は、上記の発明において、前記受付部が、前記受領確認の受付を、電話にておこなうことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる通知・通報システムは、現地端末装置と、通知・通報装置と、コールセンターと、がネットワークで接続され、前記現地端末装置が、所定の様式による通知・通報情報を前記通知・通報装置へ送信し、前記通知・通報装置が、前記通知・通報情報を前記現地端末装置から受信し、受信した前記通知・通報情報の現地に関する情報と、前記通知・通報情報の様式と、に基づいて、前記通知・通報情報の送信先を決定し、決定された送信先へ前記通知・通報情報を送信し、前記送信先からの前記通知・通報情報の受領確認を受け付け、受け付けた前記受領確認の状況に基づいて、前記通知・通報情報の未達情報を前記コールセンターへ通知し、前記コールセンターが、前記通知・通報情報の未達情報を前記通知・通報装置から受け付けて、前記未達情報に基づいて、前記送信先へ電話によるフォローをおこなうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる通知・通報装置および通知・通報システムによれば、通知・通報にかかる業務を簡略化・迅速化し、作業員の作業労力を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明にかかる実施の形態の通知・通報システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の通知・通報システムの概要の別の一例を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の通知・通報システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】現地端末装置によるＷｅｂ入力イメージの一例を示す説明図である。
【図７】転送先テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通知・通報装置および通知・通報システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（通知・通報システムの概要）
まず、通知・通報システムの概要について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の通知・通報システムの概要の一例を示す説明図である。図１において、通知・通報システム１００は、（電力会社などの）事務所１１０に設けられた中継サーバ（通知・通報装置）１１１と、現地（ダム）１２０に設けられた現地端末装置１２１と、複数の送信先（河川事務所、自治体など）１３０（１３０ａ、１３０ｂ）に設けられた、ＦＡＸ装置１３１（１３１ａ）と、電話１３２（１３２ａ、１３２ｂ）と、送信先端末装置１３３（１３３ｂ）と、コールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１）と、から構成される。
【００２０】
現地端末装置１２１は、具体的には、たとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置であり、有線または無線通信機能を備えている。現地端末装置１２１は、所定のアプリケーションにより、通知・通報情報を送信（Ｗｅｂ入力）し、また、図示を省略するプリンタにより、通知・通報情報を印刷することができる。
【００２１】
ＦＡＸ装置１３１は、受信した通知・通報情報を記録紙に印刷する。電話１３２は、ハンドセットとダイヤルボタンなどを備えており、音声通信をおこなうことができる。固定電話のほか、スマートフォンなどの無線電話機であってもよい。送信先端末装置１３３は、具体的には、たとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置であり、有線または無線通信機能を備えている。送信先端末装置１３３は、電子メールにより、あるいは、所定のアプリケーションにより、通知・通報情報を受信し、ディスプレイに表示したり、あるいは、図示を省略するプリンタにより、通知・通報情報を印刷することができる。
【００２２】
コールセンター１４０では、電話オペレーターが、決められた送信先（電話番号）へ決められた内容のメッセージを通話にて知らせることができる。ここでは、「通知・通報情報を送信したので、受領を確認後、受領確認をしてください」といった旨のメッセージを伝える。コールセンター端末装置１４１は、具体的には、たとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理装置であり、有線または無線通信機能を備えており、中継サーバ１１１から通知を受けた（受信した）未達情報をディスプレイに表示することができる。ここで、コールセンター１４０とは、外部のコールセンターのほか、社内の事業所などの部署などであってもよい。より具体的には、コールセンターなどの電話担当者あるいは電話オペレーターなどである。このように、コールセンター１４０は、  電話フォローをおこなえる部署であれば、コールセンターに限らず、担当者を幅広く解釈するようにしてもよい。
【００２３】
現地（ダム）１２０において、ダムの作業者が、現地端末装置１２１を用いて、通知・通報情報をＷｅｂ入力すると、入力された通知・通報情報が、事務所１１０の中継サーバ１１１へ送信される。中継サーバ１１１は、現地端末装置１２１から通知・通報情報を受信すると、送信先を決定し、各送信先へ通知・通報情報を送信する。
【００２４】
具体的には、中継サーバ１１１は、各送信先が希望する形態（ＦＡＸまたはＰＣ画面）にして、各送信先へ送信する。たとえば、送信先（河川事務所など）１３０ａに対しては、ＦＡＸ送信をおこなう。また、送信先（自治体など）１３０ｂに対しては、ネット送信をおこなう。
【００２５】
そして、ＦＡＸ送信を受けた送信先１３０ａは、電話１３２ａの特番ダイヤルを用いて、中継サーバ１１１へＦＡＸ受連絡をおこなう。特番ダイヤルは、あらかじめ定められた特定の番号をダイヤルすると、事務所１１０の中継サーバ１１１へ接続される。中継サーバ１１１は、特番ダイヤルにより送信先１３０ａからＦＡＸ受連絡を受ける。なお、中継サーバ１１１は、ＦＡＸ受連絡を受けた際、自動メッセージによりＦＡＸ受連絡を受け付けたことを流すようにしてもよい。自動メッセージは、たとえば、『ＦＡＸ受連絡を受け付けました。』などである。このように、自動メッセージを流す場合は、ＦＡＸ受連絡を受信したことを返信するものとする。中継サーバ１１１は、そのＦＡＸ受連絡が送信先１３０ａからのものであることを、電話番号などによって特定することができる。これにより、送信先１３０ａからの受領確認があったことを認識できる。
【００２６】
また、ネット送信を受けた送信先１３０ｂは、ＰＣを用いてネット確認を中継サーバ１１１へ送信する。中継サーバ１１１は、送信先１３０ｂからネット確認を受信する。その際、送信先１３０ｂからのものであることを、メールアドレスあるいは送信先端末装置１３３を特定する所定のアドレス（たとえばＭＡＣアドレスなど）によって特定することができる。そして、中継サーバ１１１は、現地（ダム）１２０の現地端末装置１２１へ入力完了通知をおこなうことができる。
【００２７】
また、中継サーバ１１１は、受領確認（送達確認）が取れなかった送信先がある場合は、その未達情報をコールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１）へ通知する。コールセンター１４０の電話オペレーターは、未達情報に基づいて、受連絡がない送信先へ電話フォローをおこなう。このようにして、受領確認が取れるまで、コールセンター１４０の電話オペレーターに電話フォローをしてもらうことで、確実に、通知・通報を完了させることができる。そして、フォローにより通知・通報が完了した場合は、その旨が中継サーバ１１１に通知され、その通知を受けて、中継サーバ１１１は、現地（ダム）１２０の現地端末装置１２１へ入力完了通知をおこなうことができる。
【００２８】
なお、送信先１３０が、ＦＡＸ装置１３１と送信先端末装置１３３の両方を備えている場合は、あらかじめ定められた優先順位に基づいて、ＦＡＸ装置１３１と送信先端末装置１３３のいずれかの装置へ通知・通報情報を送信する。あるいは、確実性を担保するため、両方の装置へ通知・通報情報を送信するようにしてもよい。
【００２９】
図２においては、図１と同様の通知・通報システム１００を示している、図２において、中継サーバ１１１が、送信先（河川事務所など）１３０ａのＦＡＸ装置１３１ａに対してＦＡＸ送信をおこなった後に、電話１３２ａに対して、ＦＡＸ送信をおこなった旨の発呼をおこなうことができる。この発呼は、たとえば、あらかじめ録音されている自動メッセージなどによりおこなわれる。送信先（河川事務所など）１３０ａの担当者は、電話１３２ａにより当該発呼を受けることによって、自動メッセージにより、通知・通報情報のＦＡＸ送信があったことを確認することができる。
【００３０】
これは、ＦＡＸ送信によって通知・通報情報が送信されたとしても、ＦＡＸ装置１３１ａに故障などの障害が発生していたり、用紙切れ・用紙つまりなどによって、通知・通報情報が出力（印刷）されなかった場合に、送信先１３０ａの担当者が、気がつかずに看過されてしまうという事態を確実に回避するためである。
【００３１】
また、中継サーバ１１１は、ＦＡＸ送信がおこなわれてから所定時間を経過しても、ＦＡＸ受連絡がなかった場合に、すぐに、図２においては図示を省略する、コールセンター１４０へ通知するのではなく、まずは、中継サーバ１１１が、送信先１３０ａの電話１３２ａに発呼し、自動メッセージを流す。これにより、受領確認（送達確認）を取ることができる。この発呼によっても、送信先（河川事務所など）１３０ａからの受領確認ができなかった場合のみ、コールセンター１４０へ未達情報を通知する。こうすることにより、コールセンター１４０における電話フォロー業務を可能な限り軽減することができる。
【００３２】
中継サーバ１１１は、送信先（自治体など）１３０ｂの送信先端末装置１３３ｂに対して、ネット送信をおこなった後に、電話１３２ｂに対して、ネット送信をおこなった旨の発呼をおこなうことができる。この発呼は、たとえば、あらかじめ録音されている自動メッセージなどによりおこなわれる。送信先（河川事務所など）１３０ｂの担当者は、電話１３２ｂにより当該発呼を受けることによって、自動メッセージにより、通知・通報情報のネット送信があったことを確認することができる。
【００３３】
これは、ネット送信によって通知・通報情報が送信されたとしても、送信先端末装置１３３ｂの電源が入っていなかったり、送信先端末装置１３３ｂに故障などの障害が発生していた場合に、送信先１３０ｂの担当者が、気がつかずに看過されてしまうという事態を確実に回避するためである。
【００３４】
また、中継サーバ１１１は、ネット送信がおこなわれてから所定時間を経過しても、ネット確認がなかった場合に、すぐにコールセンター１４０へ通知するのではなく、まずは、中継サーバ１１１が、送信先１３０ｂの電話１３２ｂに発呼し、自動メッセージを流す。これにより、受領確認（送達確認）を取ることができる。この発呼によっても、送信先（河川事務所など）１３０ｂからの受領確認ができなかった場合のみ、コールセンター１４０へ未達情報を通知する。こうすることにより、コールセンター１４０における電話フォロー業務を可能な限り軽減することができる。
【００３５】
このようにして、専用のサーバで複数のダム情報を一括で受信し、転送先テーブルに従い、通知・通報先へ自動転送する。送達確認は、通知・通報先が受信確認をした後、当該通報先において特番をダイヤルしてもらうことや、パーソナルコンピュータの受信ボタンを押下してもらうことで、送達確認をおこなう。そして、送達一覧を作成するようにしてもよい。そして、送達一覧の未応答箇所へは、人間系で送達確認や再送対応をすることができる。
【００３６】
（通知・通報システムの構成）
つぎに、通知・通報システム１００の構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の通知・通報システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図３において、通知・通報システム１００は、現地端末装置１２１ａ〜１２１ｄが、それぞれ、中継サーバ１１１とネットワーク（具体的には、図４に示すネットワーク４５０）で接続されている。また、ＦＡＸ装置１３１ａ〜１３１ｃ、電話１３２ａ〜１３２ｅ、送信先端末装置（ＰＣなど）１３３ｄ、１３３ｅが、現地端末装置１２１ａ〜１２１ｄと同様に、それぞれ、中継サーバ１１１とネットワークで接続されている。
【００３７】
コールセンター端末装置１４１は、中継サーバ１１１とネットワークで接続されている。また、コールセンター端末装置１４１は、電話１３２ａ〜１３２ｅとも、ネットワーク（電話回線を含む）で接続されており、電話１３２ａ〜１３２ｅに対して、直接、発呼し、通話することができる。
【００３８】
また、中継サーバ１１１は、転送先テーブル３００を備えている。転送先テーブル３００は、中継サーバ１１１内に備えていてもよく、また、中継サーバ１１１とネットワークで接続された別のサーバ、たとえば、図示を省略する電話帳サーバ内に格納されていてもよい。転送先テーブル３００の内容は、後述する図７において詳細に説明する。
【００３９】
（通知・通報装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
図４において、通知・通報装置（中継サーバ）１１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、メモリ４０２と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）４０３と、入力装置４０４と、ディスプレイ４０５と、プリンタ４０６と、を備えている。コンピュータが備える各部４０１〜４０６は、バス４００によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ４０１は、コンピュータの全体の制御をつかさどる。メモリ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種データなどを記憶している。また、メモリ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ４０３は、電話回線やインターネットなどのネットワーク４５０に接続され、コンピュータの内部と外部装置との有線あるいは無線の情報通信をつかさどる。より具体的には、ＬＡＮケーブル、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、移動通信規格（３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ）、ＰＨＳ回線などによる通信であってもよい。
【００４３】
入力装置４０４は、通知・通報装置の各種操作指示をおこなうほか、各種データの入力をおこなう。入力装置４０４は、各種スイッチやボタンを備えた操作パネルのほか、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルであってもよい。また、ディスプレイ４０５は、切替の状態に関する情報や測定値に関する情報などを表示する液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどである。また、プリンタ４０６は、データの印刷をおこなうレーザプリンタ、インクドットプリンタなどの各種プリンタである。
【００４４】
（通知・通報装置の機能的構成）
図５は、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図５において、通知・通報装置１１１は、通知・通報情報受信部５０１と、送信先決定部５０２と、通知・通報情報送信部５０３と、受領確認受付部５０４と、未達情報通知部５０５と、を備える構成となっている。
【００４５】
ここで、通知・通報情報受信部５０１は、現地端末装置１２１からの所定の様式による通知・通報情報を受信する。通知・通報情報受信部５０１の機能は、たとえば、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０３などによって実現することができる。現地端末装置１２１は、所定の様式による通知・通報情報を通知・通報装置１１１へ送信する。具体的には、Ｗｅｂ入力により、通知・通報装置１１１へ通知・通報情報を送信することができる。
【００４６】
送信先決定部５０２は、通知・通報情報受信部５０１によって受信した通知・通報情報の現地に関する情報と、通知・通報情報の様式と、に基づいて、通知・通報情報の送信先１３０（送信先装置１３１〜１３３）を決定する。通知・通報情報の現地に関する情報は、具体的には、たとえば、現地名や現地を示す記号や番号などによって特定することができる。また、通知・通報情報の様式は、具体的には、たとえば、現地端末装置１２１において通知・通報情報を入力する際に用いた様式である。
【００４７】
送信先決定部５０２は、たとえば、図７に示す転送先テーブルを用いて、通知・通報情報の送信先１３０（送信先装置１３１〜１３３）を決定することができる。送信先決定部５０２の機能は、たとえば、図４に示したＣＰＵ４０１、メモリ４０２などによって実現することができる。
【００４８】
通知・通報情報送信部５０３は、送信先決定部５０２によって決定された送信先装置１３１〜１３３へ、通知・通報情報を送信する。通知・通報情報送信部５０３の機能は、たとえば、ファクシミリ（ＦＡＸ）装置や、電話の機能を備えた、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０３などによって実現することができる。
【００４９】
通知・通報情報送信部５０３は、通知・通報情報をファクシミリにて送信することができる。また、通知・通報情報送信部５０３は、通知・通報情報を電子メールまたはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によるメッセージにて送信することができる。また、通知・通報情報送信部５０３は、通知・通報情報の送信確認を、自動メッセージ機能などを用いて、電話にておこなうことができる。
【００５０】
受領確認受付部５０４は、送信先１３０（電話１３２）からの通知・通報情報の受領確認を受け付ける。受領確認受付部５０４の機能は、たとえば、ファクシミリ装置や、電話の機能を備えた、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０３などによって実現することができる。受領確認受付部５０４は、受領確認の受付を、電話にておこなうことができる。また、受領確認受付部５０４は、受領確認を受け付けた送信先１３０の一覧を作成するようにしてもよい。
【００５１】
未達情報通知部５０５は、受領確認受付部５０４による通知・通報情報の受領確認の状況に基づいて、通知・通報情報の未達情報をコールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１)へ通知する。未達情報通知部５０５の機能は、たとえば、図４に示した通信Ｉ／Ｆ４０３などによって実現することができる。未達情報通知部５０５は、具体的には、電子メールやＳＮＳ、あるいは専用の通知アプリケーションなどを用いて、コールセンター端末装置１４１へ，未達情報を通知することができる。
【００５２】
コールセンター１４０は、通知・通報情報の未達情報を通知・通報装置１１１から受け付けて、受け付けた未達情報に基づいて、送信先１３０（電話１３２）へ電話によるフォローをおこなう。電話によるフォローについては，上述したとおりである。
【００５３】
（Ｗｅｂ入力の内容）
つぎに、現地（ダム）１２０の作業者が現地端末装置１２１を用いて入力する通知・通報のＷｅｂ入力の内容について説明する。図６は、現地端末装置１２１によるＷｅｂ入力イメージの一例を示す説明図である。図６に示すように、現地（ダム）１２０の作業者は、（１）まず、現地端末装置１２１を用いて、通知・通報情報における帳票を選択する。帳票は、複数の様式（様式１、様式２、・・・）があり、その中から、今回おこなう通知・通報に該当する帳票を現地端末装置において１つ選択する。
【００５４】
（２）いずれかの帳票が１つ選択されると、その帳票ごとに、あらかじめ定められた、入力すべき項目が現地端末装置１２１のディスプレイに表示される。そして、作業者は、表示された項目に、該当する情報を入力する。図６に示すように、入力すべき項目には、「事象」、「観測値」などの情報を入力する。「事象」においては、通知・通報すべき、必要な情報のチェック欄にチェックを入れることによって、チェックした情報のみを通知・通報することができる。
【００５５】
具体的には、図６において、たとえば、「１」のチェック欄にチェックを入れることによって、「予備警戒時」の日時を通知・通報することができる。日時の入力は、該当欄に数字を入力するだけでよい。「観測値」の入力も、「雨の降り始め時刻」、「貯水位」、「流入量」、「放水量」などの各該当欄に数字を入力するだけでよい。そのため、作業者は、より簡易にかつ迅速に通知・通報情報のＷｅｂ入力を完了させることができる。
【００５６】
（３）通知・通報情報のＷｅｂ入力が完了後、入力済みの情報を中継サーバ１１１へ送信（発信）する。必要に応じて、入力された通知・通報情報を印刷する。これにより、現地（ダム）１２０の作業者の作業の処理は終了する。このようにして、複数の現地（ダム）１２０の現地端末装置１２１から、中継サーバ１１１へ、通知・通報情報のＷｅｂ入力がおこなわれる。
【００５７】
（転送先テーブルの内容）
つぎに、転送先テーブル３００について説明する。図７は、転送先テーブルの一例を示す説明図である。図７において、転送先テーブル３００は、「ダム」に関する項目と、「様式」に関する項目と、「送信先」に関する項目を含んでいる。「ダム」に関する項目には、Ｗｅｂ入力が送られてきた現地（ダム）１２０に関する情報が記憶されている。また、「様式」に関する項目には、Ｗｅｂ入力の際、現地１２０の作業者が選択した様式に関する情報が記憶されている。
【００５８】
また、「送信先」に関する項目には、Ｗｅｂ入力された情報を送信する送信先に関する情報が入力されている。アドレス１１は、ＦＡＸ番号であったり、メールアドレスであったりする。中継サーバ１１１は、そのアドレスの内容から、ＦＡＸ装置１３１または送信先装置（ＰＣ）１３３のいずれかへ送信する。アドレスにＦＡＸ番号およびメールアドレスの両方が記憶されている場合は、あらかじめ登録されている優先順位もあわせて記憶しておいて、その優先順位に基づいていずれかの装置へ通知・通報情報を送信するようにしてもよい。
【００５９】
具体的には、たとえば、１番目のデータ（ダム『Ａ』、様式『１』、送信先『アドレス１１、アドレス１２』）は、ダムＡからのＷｅｂ入力であって、様式１が選択されていた場合は、その通知・通報情報は、アドレス１１およびアドレス１２へ送信することを示している。また、２番目のデータ（ダム『Ａ』、様式『２』、送信先『アドレス１３、アドレス１４』）は、ダムＡからのＷｅｂ入力であって、様式２が選択されていた場合は、その通知・通報情報は、アドレス１３およびアドレス１４へ送信することを示している。
【００６０】
このように、中継サーバ１１１は、転送先テーブル３００に記憶された内容に基づいて、各現地（ダム）１２０の現地端末装置１２１から送信されてきた通知・通報情報の送信先を迅速にかつ正確に決定することができる。
【００６１】
（通知・通報装置および通知・通報システムの処理の手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の処理の手順について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
図８のフローチャートにおいて、中継サーバ１１１は、現地端末装置１２１からの通知・通報情報（のＷｅｂ入力）を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、現地端末装置１２１からの通知・通報情報を受信するのを待って（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、受信した場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、受信した通知・通報情報から、現地に関する情報と、通知・通報情報の様式を抽出する（ステップＳ８０２）。そして、抽出した現地に関する情報と、通知・通報情報の様式とから、図７に示した転送先テーブル３００を用いて、受信した通知・通報情報の送信先を決定する（ステップＳ８０３）。
【００６３】
つぎに、決定した送信先のうち、最初の送信先１３０を抽出する（ステップＳ８０４）。そして、抽出した送信先１３０へは、ファクシミリ（ＦＡＸ）で送信するか、あるいは、電子メールなどで送信するかを判断する（ステップＳ８０５）。この判断は、送信先への送信がファクシミリである場合（ステップＳ８０５：「ＦＡＸ」）は、送信先のファクシミリ装置へ送信する（ステップＳ８０６）。一方、送信先への送信が電子メールなどである場合（ステップＳ８０５：「メール」）は、送信先の端末装置へ電子メールなどを送信する（ステップＳ８０７）。
【００６４】
その後、必要に応じて、自動メッセージによる、送信した旨の電話連絡をおこなう（ステップＳ８０８）。この電話連絡は、受領確認があるまで、所定の間隔で複数回、おこなうようにしてもよい。
【００６５】
つぎに、送信先として決定したすべての送信先へ通知・通報情報を送信したか否かを判断する（ステップＳ８０９）。ここで、未だすべての送信先へ送信していない場合（ステップＳ８０９：Ｎｏ）は、未送信のつぎの送信先を抽出し（ステップＳ８１０）、ステップＳ８０５へ戻る。このようにして、ステップＳ８０５〜Ｓ８１０を、繰り返して実行し、ステップＳ８０３において決定された各送信先への送信処理を実行する。そして、ステップＳ８０９において、すべての送信先へ通知・通報情報を送信した場合（ステップＳ８０９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ８１１へ移行する。
【００６６】
その後、通知・通報情報を送信したすべての送信先から受領確認があったか否かを判断する（ステップＳ８１１）。ここで、すべての送信先から受領確認があった場合（ステップＳ８１１：Ｙｅｓ）は、その後、何もせずに、一連の処理を終了する。一方、未だすべての送信先から受領確認がない場合（ステップＳ８１１：Ｎｏ）は、すべての送信先への通知・通報情報を送信してから、所定時間（具体的には、たとえば、５分間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ８１２）。所定時間が未だ経過していない場合（ステップＳ８１２：Ｎｏ）は、ステップＳ８１１へ戻る。
【００６７】
そして、所定時間が経過しても、すべての送信先から受領確認がない場合（ステップＳ８１１：Ｎｏ→ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）は、受領確認がない送信先にかかる情報に基づいて、通知・通報情報の未達情報を作成し（ステップＳ８１３）、作成した未達情報をコールセンターへ通知する（ステップＳ８１４）。これにより、一連の処理を終了する。
【００６８】
このように処理することで、通知・通報業務を簡略化・迅速化することができ、確実に通知・通報情報を送信先１３０へ伝えることができる。
【００６９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の通知・通報装置（中継サーバ）１１１は、現地（ダム）１２０からの所定の様式による通知・通報情報を受信する通知・通報情報受信部５０１と、通知・通報情報受信部５０１によって受信した通知・通報情報の現地に関する情報と、通知・通報情報の様式と、に基づいて、通知・通報情報の送信先１３０を決定する送信先決定部５０２と、送信先決定部５０２によって決定された送信先１３０へ、通知・通報情報を送信する通知・通報情報送信部５０３と、送信先１３０からの通知・通報情報の受領確認を受け付ける受領確認受付部５０４と、受領確認受付部５０４による通知・通報情報の受領確認の状況に基づいて、通知・通報情報の未達情報をコールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１）へ通知する未達情報通知部５０５と、を備える。
【００７０】
これにより、現地（ダム）１２０において作成（入力）された通知・通報情報を、人手によらず、自動で、送信すべき送信先１３０へ迅速にかつ確実に送信することができる。これにより、通知・通報情報が未達による不測の事態を回避することができる。また、送信先１３０からの受領確認ができない場合は、コールセンター１４０の電話オペレーターに電話フォローを自動で依頼できるので、現地１２０および事務所１１０における作業員の労力を軽減することができる。
【００７１】
また、この発明にかかる通知・通報装置１１１は、通知・通報情報送信部５０３が、通知・通報情報をファクシミリにて送信するので、送信先１３０は、当所に設置されているＦＡＸ装置１３１において通知・通報情報を受信することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる通知・通報装置１１１は、通知・通報情報送信部５０３が、通知・通報情報を電子メールまたはＳＮＳによるメッセージにて送信するので、送信先１３０は、当所に設置されている送信先端末装置（ＰＣ）１３３において通知・通報情報を受信することができる。
【００７３】
また、この発明にかかる通知・通報装置１１１は、通知・通報情報送信部５０３が、通知・通報情報の送信確認を、電話にておこなうので、送信先１３０は、当所に設置されている電話１３２において通知・通報情報の送信確認を受けることができる。
【００７４】
また、この発明にかかる通知・通報装置１１１は、受領確認受付部５０４が、送信先１３０からの受領確認の受付を、電話にておこなうので、送信先１３０は、当所に設置されている電話１３２において通知・通報情報の受領確認を（たとえば、特番ダイヤルなどを用いて）おこなうことができる。
【００７５】
また、この発明にかかる通知・通報システム１００は、現地端末装置１２１と、通知・通報装置（中継サーバ）１１１と、コールセンター１４０（コールセンター端末装置１４１）と、がネットワーク４５０で接続され、現地端末装置１２１は、所定の様式による通知・通報情報を通知・通報装置１１１へ送信し、通知・通報装置１１１は、通知・通報情報を現地端末装置１２１から受信し、受信した通知・通報情報の現地に関する情報と、通知・通報情報の様式と、に基づいて、通知・通報情報の送信先１３０を決定し、決定された送信先１３０へ通知・通報情報を送信し、送信先１３０からの通知・通報情報の受領確認を受け付け、受け付けた受領確認の状況に基づいて、通知・通報情報の未達情報をコールセンター１４０へ通知し、コールセンター１４０は、通知・通報情報の未達情報を通知・通報装置１１１から受け付けて、未達情報に基づいて、送信先１３０へ電話によるフォローをおこなう。
【００７６】
これにより、現地（ダム）１２０において作成（入力）された通知・通報情報を、人手によらず、自動で、送信すべき送信先１３０へ迅速にかつ確実に送信することができ、通知・通報情報が未達による不測の事態を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、この発明にかかる通知・通報装置および通知・通報システムは、通知・通報情報の送信をおこなう通知・通報装置および通知・通報システムに有用であり、特に、通知・通報にかかる業務を簡略化・迅速化し、作業員の作業労力の軽減を図る通知・通報装置および通知・通報システムに適している。
【符号の説明】
【００７８】
１００  通知・通報システム
１１０  事務所
１１１  中継サーバ（通知・通報装置）
１２０  現地（ダム）
１２１  現地端末装置
１３０  送信先（河川事務所など）
１３１  ファクシミリ（ＦＡＸ）装置
１３２  電話
１３３  送信先端末装置
１４０  コールセンター
１４１  コールセンター端末装置
３００  転送先テーブル
５０１  通知・通報情報受信部
５０２  送信先決定部
５０３  通知・通報情報送信部
５０４  受領確認受付部
５０５  未達情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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