(57)【要約】【課題】高額な決済処理に対しても使い勝手がよいプリペイドカードを実現可能な情報処理装置、システム、及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明によれば、情報処理装置であって、プリペイドカードの使用を管理するもので、通信部と、記憶部と、演算部とを備え、前記通信部は、決済端末から決済情報を受信可能に構成され、前記記憶部は、残高情報と後払い情報とを前記ユーザに紐づけて記憶し、前記演算部は、前記通信部が前記決済情報を受信すると、前記決済情報の値がしきい値を超えるか否かを判定可能に構成され、前記決済情報の値が前記しきい値を超えない場合、前記しきい値から前記決済情報の値を減算した値が新たな前記しきい値となるように、前記記憶部に記憶された前記残高情報及び前記後払い情報の少なくとも一方を更新するように構成され、前記通信部は、さらに、後払い精算情報を外部に送信可能に構成される情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2020119483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、プリペイドカードの使用を管理するもので、
通信部と、記憶部と、演算部とを備え、
前記通信部は、決済端末から決済情報を受信可能に構成され、ここで前記決済情報とは、ユーザが１度の決済において前記プリペイドカードを使用した金額を有する情報で、
前記記憶部は、残高情報と後払い情報とを前記ユーザに紐づけて記憶し、ここで、
前記残高情報とは、前記プリペイドカードにチャージされ且つ法定通貨に準ずるポイントの残高を有する情報で、
前記後払い情報とは、前記ユーザの決済において前記ユーザ以外の者が前記ポイントを立替え可能な限度額を有する情報で、
前記演算部は、
前記通信部が前記決済情報を受信すると、前記決済情報の値がしきい値を超えるか否かを判定可能に構成され、ここで前記しきい値とは、前記残高情報の値に前記後払い情報の値を加えた値で、
前記決済情報の値が前記しきい値を超えない場合、前記しきい値から前記決済情報の値を減算した値が新たな前記しきい値となるように、前記記憶部に記憶された前記残高情報及び前記後払い情報の少なくとも一方を更新するように構成され、
前記通信部は、さらに、後払い精算情報を外部に送信可能に構成され、ここで前記後払い精算情報とは、前記ユーザ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を事後的に前記ユーザに請求する旨を示す情報である、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記演算部は、前記決済情報の値が前記後払い情報の値を超えるか否かを判定し、
超える場合は、前記決済情報の値から前記後払い情報の値を引いた値を前記残高情報の値から減算するとともに前記後払い情報の値を０にすることで、前記記憶部に記憶された前記残高情報及び前記後払い情報を更新し、
超えない場合は、前記後払い情報の値から前記決済情報の値を減算して、前記記憶部に記憶された前記後払い情報を更新するように構成される、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記演算部は、前記決済情報の値が前記残高情報の値を超えるか否かを判定し、
超える場合は、前記決済情報の値から前記残高情報の値を引いた値を前記後払い情報の値から減算するとともに前記残高情報の値を０にすることで、前記記憶部に記憶された前記残高情報及び前記後払い情報を更新し、
超えない場合は、前記残高情報の値から前記決済情報の値を減算して、前記記憶部に記憶された前記残高情報を更新するように構成される、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３に記載の情報処理装置において、
前記通信部は、外部から口座情報を受信可能に構成され、ここで前記口座情報とは、前記ユーザに関する口座又は法定通貨に準ずるポイントのアカウントの残高を有する情報で、
前記演算部は、前記口座情報に基づいて、前記後払い情報の値を決定又は変更可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記記憶部は、勤務先情報を前記ユーザに紐づけて記憶し、ここで前記勤務先情報とは、前記ユーザが所属している勤務先を示す情報で、
前記演算部は、前記勤務先情報に基づいて、前記プリペイドカードの発行可否の決定又は、前記後払い情報の値を決定若しくは変更可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記決済情報は、さらに前記ユーザの決済事項を有する情報で、
前記記憶部は、予め規定された決済ルール情報を記憶し、
前記演算部は、前記通信部が前記決済情報を受信すると、前記決済情報に含まれる前記決済事項と、前記記憶部に記憶された前記決済ルール情報とを比較し、前記決済ルール情報に前記決済事項が含まれない場合には、却下情報を生成可能に構成され、ここで却下情報とは、前記プリペイドカードを用いて前記決済事項に係る決済を実行できない旨を示す情報で、
前記通信部は、前記却下情報を前記決済端末に送信可能に構成される、
情報処理装置。
【請求項７】
システムであって、プリペイドカードの使用を管理するもので、
決済端末と、情報処理装置と、第三機関サーバとを備え、これらが電気通信回線を介して互いに通信可能に接続され、
前記決済端末は、決済情報を前記情報処理装置に送信可能に構成され、ここで前記決済情報とは、ユーザが１度の決済において前記プリペイドカードを使用した金額を有する情報で、
前記情報処理装置は、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の情報処理装置で、
前記第三機関サーバは、記憶部と精算処理部とを備え、
前記第三機関サーバの前記記憶部は、口座情報を記憶し、ここで前記口座情報とは、前記ユーザに関する口座又は法定通貨に準ずるポイントのアカウントの残高を有する情報で、
前記精算処理部は、前記情報処理装置から受信した前記後払い精算情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記口座又は前記アカウントから前記ユーザ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を減算する処理を実行可能に構成される、
システム。
【請求項８】
プログラムであって、プリペイドカードの使用をコンピュータに管理させるもので、
前記コンピュータに、通信機能と、記憶機能と、演算機能とを実行させ、
前記通信機能によれば、決済端末から決済情報を受信させ、ここで前記決済情報とは、ユーザが１度の決済において前記プリペイドカードを使用した金額を有する情報で、
前記記憶機能によれば、残高情報と後払い情報とを前記ユーザに紐づけて記憶させ、ここで、
前記残高情報とは、前記プリペイドカードにチャージされ且つ法定通貨に準ずるポイントの残高を有する情報で、
前記後払い情報とは、前記ユーザの決済において前記ユーザ以外の者が前記ポイントを立替え可能な限度額を有する情報で、
前記演算機能によれば、
前記決済情報の値がしきい値を超えるか否かを判定させ、ここで前記しきい値とは、前記残高情報の値に前記後払い情報の値を加えた値で、
前記決済情報の値が前記しきい値を超えない場合、前記しきい値から前記決済情報の値を減算した値が新たな前記しきい値となるように、前記残高情報及び前記後払い情報の少なくとも一方を更新させ、
前記通信機能によれば、さらに、後払い精算情報を外部に送信させ、ここで前記後払い精算情報とは、前記ユーザ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を事後的に前記ユーザに請求する旨を示す情報である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、及びプログラムであって、プリペイドカードの使用を管理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
法定通貨に準ずるプリペイドカード（交通系電子マネー等）が普及してきている。プリペイドカードとは、カードに法定通貨に準ずる金額を予めチャージし、かかるプリペイドカードの加盟店舗において決済を行うと、チャージされたポイントが決済額分減額されるものである。物理的にカードが存在する形態のみならず、スマートフォンのアプリケーションとしても実施されうる。また、このようなプリペイドカードは、加盟店舗に現金を支払うことによって、又はユーザの銀行口座と紐付いた専用のウェブサイトからチャージを行うことができる。このようなプリペイドカードの使用を管理する管理装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２００７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業が従業員にこのようなプリペイドカードを配布することで、当該企業の経費処理を簡易化することが考えられる。クレジットカードのように従業員個人への与信管理が不要であるという利点があるものの、予め必要なチャージ額を見積もってチャージしておく必要があるという不便さもある。特に、チャージという性質上、高額を事前にチャージすることは行われにくく、例えば数万円といった高額な決済には不向きと考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、高額な決済処理に対しても使い勝手がよいプリペイドカードを実現可能な情報処理装置、システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、情報処理装置であって、プリペイドカードの使用を管理するもので、通信部と、記憶部と、演算部とを備え、前記通信部は、決済端末から決済情報を受信可能に構成され、ここで前記決済情報とは、ユーザが１度の決済において前記プリペイドカードを使用した金額を有する情報で、前記記憶部は、残高情報と後払い情報とを前記ユーザに紐づけて記憶し、ここで、前記残高情報とは、前記プリペイドカードにチャージされ且つ法定通貨に準ずるポイントの残高を有する情報で、前記後払い情報とは、前記ユーザの決済において前記ユーザ以外の者が前記ポイントを後払い可能な限度額を有する情報で、前記演算部は、前記通信部が前記決済情報を受信すると、前記決済情報の値がしきい値を超えるか否かを判定可能に構成され、ここで前記しきい値とは、前記残高情報の値に前記後払い情報の値を加えた値で、前記決済情報の値が前記しきい値を超えない場合、前記しきい値から前記決済情報の値を減算した値が新たな前記しきい値となるように、前記記憶部に記憶された前記残高情報及び前記後払い情報の少なくとも一方を更新するように構成され、前記通信部は、さらに、後払い精算情報を外部に送信可能に構成され、ここで前記後払い精算情報とは、前記ユーザ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を事後的に前記ユーザに請求する旨を示す情報である、情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置によれば、プリペイドカードのポイントの残高と別にそのポイントをユーザ以外の第三者によって立替可能な額が設定されており、高額な決済処理に対しても一時的に第三者が立替えることで、使い勝手がよいプリペイドカードを実現し、このようなプリペイドカードを管理することができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るシステムの概要図。
【図２】決済端末の機能ブロック図。
【図３】情報処理装置の機能ブロック図。
【図４】第三機関サーバの機能ブロック図。
【図５】システムで管理されるプリペイドカードを用いた決済の流れ（例１）。
【図６】システムで管理されるプリペイドカードを用いた決済の流れ（例２）。
【図７】システムで管理されるプリペイドカードを用いた決済の流れ（例３）。
【図８】システムで管理されるプリペイドカードを用いた決済の流れ（その他）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組合せ可能である。特に、本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１０】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組合せることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１１】
１．全体構成
第１節では、本実施形態に係るシステム１の全体構成を説明する。図１は、実施形態に係るシステム１の概要図である。システム１は、決済端末２と、情報処理装置３と、第三機関サーバ４とを備え、これらが電気通信回線（ネットワーク）を介して接続されたシステムである。システム１は、プリペイドカードＣの使用を管理するために用いられるものである。
【００１２】
特に、本実施形態に係るシステム１によって管理されるプリペイドカードＣは、ユーザＵ以外の第三者（例えば、ユーザＵの勤務先や当該勤務先と契約した他の会社等）が一時的に決済金額に必要なポイントの一部を立替えることができることを特徴とする。つまり、規定の金額までは決済時において即座に第三者がユーザＵのプリペイドカードＣのアカウントに決済額と同額のポイントをチャージし、これによって決済がなされる。立替えられたポイントに相当する金額は、事後的にユーザＵに請求される。以下、このようなシステム１の各構成要素についてさらに詳述する。
【００１３】
１．１  決済端末２
図２は、決済端末２の構成概要を示す機能ブロック図である。決済端末２は、店舗に設置されるもので、ユーザＵが提示したプリペイドカードＣでの決済を行うための端末である。具体的には、決済端末２は、通信部２１と、記憶部２２と、演算部２３とを有し、これらの構成要素が通信バス２０を介して電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００１４】
＜通信部２１＞
通信部２１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。特に、ユーザＵが店舗においてプリペイドカードＣを用いた決済を所望する場合において、プリペイドカードＣを決済端末２に読み込ませると、決済端末２における通信部２１は、決済情報ＩＦ０を後述の情報処理装置３に送信可能に構成される。ここで決済情報ＩＦ０とは、ユーザＵが１度の決済においてプリペイドカードＣを使用した金額を少なくとも有する情報である。また、後述の情報処理装置３から当該プリペイドカードＣによる決済が承認されたこと又は承認が下りず決済が却下されたことを示す承認可否情報ＩＦ３を受信可能に構成される。
【００１５】
＜記憶部２２＞
記憶部２２は、［発明を実施するための形態］冒頭の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。特に、記憶部２２は、演算部２３によって実行される決済端末２に係る種々のプログラム等を記憶している。例えば、記憶部２２は、ユーザＵのプリペイドカードＣの決済に関する決済情報ＩＦ０を情報処理装置３に送信させるプログラムを記憶している。
【００１６】
＜演算部２３＞
演算部２３は、決済端末２に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部２３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。演算部２３は、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、決済端末２に係る種々の機能を実現する。すなわち、ソフトウェア（記憶部２２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部２３）によって具体的に実現されることで、具体的な機能が実行されうる。例えば、演算部２３は、ユーザＵのプリペイドカードＣの決済に関する決済情報ＩＦ０を情報処理装置３に送信させる機能を実現しうる。なお、図２においては、単一の演算部２３として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の演算部２３を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００１７】
１．２  情報処理装置３
図３は、情報処理装置３の構成概要を示す機能ブロック図である。情報処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、演算部３３とを有し、これらの構成要素が情報処理装置３の内部において通信バス３０を介して電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００１８】
＜通信部３１＞
通信部３１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。特に、決済端末２から前述の決済情報ＩＦ０を受信可能に構成されるとともに、決済端末２に承認可否情報ＩＦ３を送信可能に構成されるとよい。さらに通信部３１は、後払い精算情報ＩＦ４を外部のサーバや端末に送信可能に構成される（詳細は後述）。
【００１９】
＜記憶部３２＞
記憶部３２は、［発明を実施するための形態］冒頭の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。特に、記憶部３２は、決済情報ＩＦ０と、残高情報ＩＦ１と、後払い情報ＩＦ２と、承認可否情報ＩＦ３と、後払い精算情報ＩＦ４とをユーザＵを表すＩＤに紐づけて記憶する。
【００２０】
記憶部３２は、次の記載するような様々なプログラムを記憶する。例えば、記憶部３２は、演算部３３における後払い可能額決定部３３０に、ユーザＵの勤務先情報ＩＦ５又はユーザＵに関する口座情報ＩＦ６に基づいて後払い情報ＩＦ２の値を決定させるプログラムを記憶する。記憶部３２は、演算部３３における利用承認部３３１に、ユーザＵの決済を承認又は不承認と決定させるプログラムをさらに記憶する。記憶部３２は、演算部３３における決済部３３２に、プリペイドカードＣによる決済を実行させるプログラムをさらに記憶する。記憶部３２は、演算部３３における精算額確定部３３３に、ユーザＵ以外の第三者が立替えたプリペイドカードＣのポイントに相当する金額を事後的にユーザＵに請求する通知を発行させるプログラムをさらに記憶する。
【００２１】
＜演算部３３＞
演算部３３は、情報処理装置３に関連する全体動作の処理・制御を行う。演算部３３は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。演算部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、情報処理装置３に係る種々の機能を実現する。すなわち、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部３３）によって具体的に実現されることで、後払い可能額決定部３３０、利用承認部３３１、決済部３３２、及び精算額確定部３３３として実行されうる。以下、後払い可能額決定部３３０、利用承認部３３１、決済部３３２、及び精算額確定部３３３についてさらに詳述する。
【００２２】
［後払い可能額決定部３３０］
後払い可能額決定部３３０は、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部３３）によって具体的に実現されているものである。後払い可能額決定部３３０は、ユーザＵがプリペイドカードＣを発行する際又は任意のタイミングにおいて、後払い情報ＩＦ２として後払い可能な金額（上限）をユーザＵに関する口座情報ＩＦ６に基づいて決定又は変更可能に構成される。ここで、ユーザＵに関する口座情報ＩＦ６は、ユーザＵ個人が有する口座の情報でもよいが、ユーザＵが所属する勤務先の法人口座の情報でもよい。
【００２３】
ところで、プリペイドカードＣとは異なる例として、クレジットカードでは、これを発行するカード会社が、カード所有者個人（ユーザＵ）の与信をチェックする必要があるが、本実施形態に係るシステム１が管理するものは、あくまでもプリペイドカードＣであるため、ユーザＵ個人の与信チェックは不要である。仮に立替えを行う者がユーザＵの勤務先であれば、ユーザＵと勤務先との給与の天引き等として取り扱えばよく、また、勤務先と提携している第三機関であれば当該勤務先との信頼・契約があれば事足りる。換言すると、後払い可能額決定部３３０は、ユーザＵの勤務先情報ＩＦ５（勤務先の信用）によって本プリペイドカードＣの発行可否の決定又は、後払い情報ＩＦ２の値を決定若しくは変更可能に構成されることに留意されたい。
【００２４】
［利用承認部３３１］
利用承認部３３１は、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部３３）によって具体的に実現されているものである。利用承認部３３１は、ユーザＵがプリペイドカードＣを用いた決済を行おうとした際に、決済端末２から送信された決済情報ＩＦ０に基づき、かかる決済を承認するか否かを決定する。ここで決済情報ＩＦ０とは、ユーザＵが１度の決済においてプリペイドカードＣを使用した金額を有する情報である。具体的には、利用承認部３３１は、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えるか否かを判定する。ここでしきい値Ｔとは、プリペイドカードＣにチャージされたポイントの残高を示す残高情報ＩＦ１の値に、ユーザＵ以外の者がポイントを立替え可能な残り限度額を示す後払い情報ＩＦ２の値を加えた値で、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えない場合に当該決済の承認がなされる。逆に、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超える場合には当該決済が却下される。通信部３１は、承認の結果を承認可否情報ＩＦ３としてユーザＵがプリペイドカードＣを使用した店舗の決済端末２に送信する。
【００２５】
［決済部３３２］
決済部３３２は、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部３３）によって具体的に実現されているものである。決済部３３２は、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えない場合（利用承認部３３１によって承認された場合）、しきい値Ｔから決済情報ＩＦ０の値を減算した値が新たなしきい値Ｔとなるように、記憶部３２に記憶された残高情報ＩＦ１及び後払い情報ＩＦ２の少なくとも一方を更新する。特に具体的には、次のような処理を行って決済を実行する。
【００２６】
〜決済情報ＩＦ０の値が後払い情報ＩＦ２の値を超える場合〜
（ａ）決済情報ＩＦ０の値から後払い情報ＩＦ２の値を引いた値を導出する。
（ｂ）残高情報ＩＦ１の値から（ａ）で導出した値を減算する。
（ｃ）後払い情報ＩＦ２の値を０にする。
【００２７】
換言すると、利用承認部３３１は、通信部３１が決済情報ＩＦ０を受信すると、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えるか否かを判定可能に構成され、ここでしきい値Ｔとは、残高情報ＩＦ１の値に後払い情報ＩＦ２の値を加えた値で、決済部３３２は、決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えない場合、決済情報ＩＦ０の値から後払い情報ＩＦ２の値を引いた値を残高情報ＩＦ１の値から減算するとともに後払い情報ＩＦ２の値を０にすることで、記憶部３２に記憶された残高情報ＩＦ１及び後払い情報ＩＦ２を更新するように構成される。
【００２８】
〜決済情報ＩＦ０の値が後払い情報ＩＦ２の値を超えない場合〜
（ｄ）後払い情報ＩＦ２の値から決済情報ＩＦ０の値を減算する。
【００２９】
換言すると、利用承認部３３１は、決済情報ＩＦ０の値が後払い情報ＩＦ２の値を超えるか否かを判定し、超えない場合は、決済部３３２は、後払い情報ＩＦ２の値から決済情報ＩＦ０の値を減算して、記憶部３２に記憶された後払い情報ＩＦ２を更新するように構成される。
【００３０】
［精算額確定部３３３］
精算額確定部３３３は、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算部３３）によって具体的に実現されているものである。前述の通り、決済部３３２によって決済が承認されると、決済情報ＩＦ０の値（決済金額）の一部又は全部が後払い情報ＩＦ２の値まで立替えられる。精算額確定部３３３は、後払い精算情報ＩＦ４を生成可能に構成される。ここで後払い精算情報ＩＦ４とは、決済部３３２の決済処理において、ユーザＵ以外の者によって立替えられたポイントに相当する金額又は当該金額を事後的に前記ユーザに請求する旨を示す情報である。
【００３１】
そして、精算額確定部３３３は、通信部３１を介して、後払い精算情報ＩＦ４を必要に応じて外部のサーバや端末に送信させる。例えばユーザＵが有する端末（パソコン、タブレット、スマートホン等）について考えると、ユーザＵは、自身が有する端末によってＥメールを利用したアラートとして後払い精算情報ＩＦ４を受信することができる。あるいは、ユーザＵは、自身が有する端末を用いて、専用ウェブサイト等を経由して後払い精算情報ＩＦ４を閲覧することができる。また、後払い精算情報ＩＦ４を後述の第三機関サーバ４に送信することで、当該第三機関に属するユーザＵに関する口座又は法定通貨に準ずるポイントのアカウント（以後、口座等と称する）から、立替えられたポイントに相当する金額を口座振替可能に実施してもよい。
【００３２】
１．３  第三機関サーバ４
図４は、第三機関サーバ４の構成概要を示す機能ブロック図である。第三機関サーバ４は、例えば銀行等の金融機関や法定通貨に準ずるポイントを提供するプロバイダが管理するサーバで、第三機関サーバ４は、例えばユーザＵに関する口座等を示す口座情報ＩＦ６を管理可能に構成されている。具体的には、第三機関サーバ４は、通信部４１と、記憶部４２と、精算処理部４３とを有し、これらの構成要素が通信バス４０を介して電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００３３】
＜通信部４１＞
通信部４１は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ、有線ＬＡＮネットワーク通信等といった有線型の通信手段が好ましいものの、無線ＬＡＮネットワーク通信、ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等を必要に応じて含めてもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。特に、通信部４１は、プリペイドカードＣの後払い情報ＩＦ２の値を決定するために必要な、勤務先情報ＩＦ５及び口座情報ＩＦ６を情報処理装置３に送信可能に構成される。また、通信部４１は、所定期間内に立替えられたポイントに相当する金額を示す後払い精算情報ＩＦ４を情報処理装置３より受信可能に構成される。
【００３４】
＜記憶部４２＞
記憶部４２は、［発明を実施するための形態］冒頭の記載により定義される様々な情報を記憶する。これは、例えばソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリとして実施されうる。また、これらの組合せであってもよい。特に、記憶部４２は、後述の精算処理部４３によって実行されるプログラム等を記憶している。
【００３５】
＜精算処理部４３＞
精算処理部４３は、ソフトウェア（記憶部４２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（不図示の演算部）によって具体的に実現されているものである。ここで、不図示の演算部は、第三機関サーバに関連する全体動作の処理・制御を行うもので、第三機関サーバ４内にあってもよいし別体で存在していてもよい。不図示の演算部は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）である。不図示の演算部は、記憶部４２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、精算処理機能を実現しうる。具体的には、精算処理部４３は、ユーザＵに関する口座等からユーザ以外の者が立替えたポイントに相当する金額を減算し、当該金額をユーザ以外の者の口座等に加算する処理を実行可能に構成される。
【００３６】
２．決済方法
第２節では、前述したシステム１で管理されるプリペイドカードＣを用いた決済方法について説明する。図５〜図７は、かかる場合の例１〜例３をそれぞれ示している。それぞれの図において、ステップＳ０１〜ステップＳ０３は、プリペイドカードＣにおける後払い情報ＩＦ２の値が決まるまでの流れを示し、ステップＳ１１〜ステップＳ１３は、プリペイドカードＣを用いた決済承認可否、並びに残高情報ＩＦ１及び後払い情報ＩＦ２の値の更新の流れを示し、ステップＳ２１〜２３は、所定期間（例えば１ヶ月）ユーザＵ以外の第三者によって立替えられたポイントの合計に相当する金額の精算の流れを示している。
【００３７】
［後払い可能額の決定］
（ステップＳ０１）
図５〜図７に示されるように、情報処理装置３における演算部３３（後払い可能額決定部３３０）が第三機関サーバ４から勤務先情報ＩＦ５又は口座情報ＩＦ６（例えばユーザＵの勤務先の法人口座）を取得する（ステップＳ０２に続く）。
【００３８】
（ステップＳ０２）
続いて、情報処理装置３における演算部３３（後払い可能額決定部３３０）が勤務先情報ＩＦ５又は口座情報ＩＦ６に基づいて、ユーザＵのプリペイドカードＣにおける後払い情報ＩＦ２の値（後払い可能な限度額）を決定する。なお、かかる決定は、任意のタイミングにおいて可能で、プリペイドカードＣそのものを初めて発行するときだけではなく、ユーザＵやユーザＵの勤務先が望むタイミングで金額を変更させることもできる（ステップＳ０３に続く）。
【００３９】
（ステップＳ０３）
続いて、ユーザＵは、決定された後払い情報ＩＦ２の値を自身が有する端末を介して閲覧することができる。あるいは、情報処理装置３における通信部３１から、Ｅメール等を介して決定された後払い情報ＩＦ２をアラートするように実施してもよい。
【００４０】
［決済承認可否等］
（ステップＳ１１）
図５〜図７に示されるように、ユーザＵがプリペイドカードＣを用いて店舗で決済を行おうとすると、店舗における決済端末２から情報処理装置３に対して決済情報ＩＦ０が送信される（ステップＳ１２に続く）。
【００４１】
（ステップＳ１２）
続いて、情報処理装置３が決済情報ＩＦ０を受信すると、情報処理装置３における演算部３３（利用承認部３３１）は、決済情報ＩＦ０の値（購入金額）が残高情報ＩＦ１の値と後払い情報ＩＦ２の値との和（しきい値Ｔ）を超えないか否かを判定する。ここで超えない場合は、承認に係る承認可否情報ＩＦ３を決済端末２に送信する（図５及び図６／ステップＳ１３に続く）。逆に超える場合は、却下に係る承認可否情報ＩＦ３を決済端末２に送信する（図７）。なお、却下された場合は、店舗における決済端末２を介してユーザＵがポイントのチャージを現金等でその場で行えることが好ましい。
【００４２】
かかる承認に関して、情報処理装置３における記憶部３２に残高情報ＩＦ１と後払い情報ＩＦ２とが同一のデータベースとして記憶されていることで、直接チャージされた残高ポイントの管理と後払い可能なポイントの管理とが一元的になされており、承認にかかる時間は、非常に短時間であることに留意されたい。
【００４３】
（ステップＳ１３）
続いて、決済部３３２が、決済を実行する。すなわち決済部３３２は、残高情報ＩＦ１及び後払い情報ＩＦ２の値の少なくとも一方を更新する。まず、決済情報ＩＦ０の値が後払い情報ＩＦ２の値以下である場合を考える。例えば、決済情報ＩＦ０の値が１０，０００（円）、残高情報ＩＦ１の値が１０，０００（円）、後払い情報ＩＦ２の値が４０，０００（円）ならば、かかる決済によって、後払い情報ＩＦ２の値は、現在の後払い情報ＩＦ２の値から決済情報ＩＦ０の値を減算した３０，０００（円）に更新される。また、残高情報ＩＦ１の値は１０，０００（円）のままである（図５）。次に、決済情報ＩＦ０の値が後払い情報ＩＦ２の値を超える場合を考える。例えば、決済情報ＩＦ０の値が４８，０００（円）、残高情報ＩＦ１の値が１０，０００（円）、後払い情報ＩＦ２の値が４０，０００（円）ならば、かかる決済によって、後払い情報ＩＦ２の値は、０（円）に更新され、残高情報ＩＦ１の値は、不足分８，０００（円）が減算され、２，０００（円）に更新される（図６）。
【００４４】
［後払い額の精算］
（ステップＳ２１）
ステップＳ１１〜ステップＳ１３のような決済を繰り返し、所定期間が経過すると、ユーザＵ以外の者に立替えられたポイントに相当する金額合計の精算が行われる。まず、情報処理装置３における演算部３３（精算額確定部３３３）がユーザＵに今期立替えられたポイントの累積値を通知するため、後払い精算情報ＩＦ４をユーザＵに送信する。これはユーザＵ側から所定ウェブサイトの閲覧等により自発的に確認可能に実施してもよい。
【００４５】
（ステップＳ２２）
同様に、情報処理装置３における演算部３３（精算額確定部３３３）が第三機関に今期立替えらえたポイントの累積値を通知するため、後払い精算情報ＩＦ４を第三機関サーバ４に送信する。
【００４６】
（ステップＳ２３）
続いて、第三機関サーバ４における精算処理部４３は、ユーザＵに関する口座等からユーザ以外の者が立替えたポイントに相当する金額を減算し、当該金額をユーザ以外の者の口座等に加算する処理を実行する。なお、銀行等の第三機関による口座振替はあくまでもポイント精算の一例であり、例えば、ポイントを立替えている第三者がユーザＵの勤務先そのものであるならば、ユーザＵの給与天引きという形で精算を実施してもよい。
【００４７】
３．その他
本実施形態に係るシステム１を以下のような態様によって実施してもよい。
【００４８】
第一に、勤務先がプリペイドカードＣの使用用途をユーザＵに制限するように実施してもよい。本実施形態に係るシステム１が管理するプリペイドカードＣについては、勤務先が従業員に配布することを想定しているため、経費精算等に用いるならばその用途を限定させることができる。
【００４９】
より具体的な流れを図８に示している。ここでは、決済情報ＩＦ０がユーザＵの決済事項を有する情報であるものとして、情報処理装置３における記憶部３２は、予め規定された決済のルールを示す決済ルール情報ＩＦ７を記憶している。そして、ユーザＵが決済を実行時、通信部３１が決済情報ＩＦ０を受信すると、演算部３３（利用承認部３３１）は、決済情報ＩＦ０に含まれる決済事項と、記憶部３２に記憶された決済ルール情報ＩＦ７とを比較し、決済ルール情報ＩＦ７にその決済事項が含まれない場合には、却下に係る承認可否情報ＩＦ３（特許請求の範囲における「却下情報」の一例）を生成し、通信部３１がこれを決済端末２に送信する（図８のステップＳ１２’参照）。
【００５０】
第二に、勤務先が実施しているプロジェクト、部署、部活動等の限定されたグループごとにプリペイドカードＣを発行してもよい。例えばプロジェクトごとにプリペイドカードＣを発行し、前述した使用用途の限定を行うことにより、どのプロジェクトにどれだけの経費がかかっているかという仕分けを容易に実施することが可能となる。
【００５１】
第三に、本実施形態に係るシステム１では、後払い情報ＩＦ２の値が０になってから残高情報ＩＦ１の更新がなされるもの、すなわち後払い情報ＩＦ２の値が優先的に更新されるものとして説明したが、残高情報ＩＦ１の値を優先的に更新するように実施してもよい。具体的には、残高情報ＩＦ１の値を優先的に減算し、残高情報ＩＦ１の値が０を下回る場合（チャージされたポイントが不足している場合）に限り、後払い情報ＩＦ２の値を更新（第三者に立替えを実行させる）するように実施してもよい。かかる場合、利用承認部３３１は、決済情報ＩＦ０の値が残高情報ＩＦ１の値を超えるか否かを判定し、超える場合は、決済情報ＩＦ０の値から残高情報ＩＦ１の値を引いた値を後払い情報ＩＦ２の値から減算するとともに残高情報ＩＦ１の値を０にすることで、記憶部３２に記憶された残高情報ＩＦ１及び後払い情報ＩＦ２を更新し、超えない場合は、残高情報ＩＦ１の値から決済情報ＩＦ０の値を減算して、記憶部３２に記憶された残高情報ＩＦ１を更新する。
【００５２】
４．結言
以上のように本実施形態によれば、高額な決済処理に対しても使い勝手がよいプリペイドカードＣを実現可能な情報処理装置３を実施することができる。
【００５３】
かかる情報処理装置３は、プリペイドカードＣの使用を管理するもので、通信部３１と、記憶部３２と、演算部３３とを備え、前記通信部３１は、決済端末２から決済情報ＩＦ０を受信可能に構成され、ここで前記決済情報ＩＦ０とは、ユーザＵが１度の決済において前記プリペイドカードＣを使用した金額を有する情報で、前記記憶部３２は、残高情報ＩＦ１と後払い情報ＩＦ２とを前記ユーザＵに紐づけて記憶し、ここで、前記残高情報ＩＦ１とは、前記プリペイドカードＣにチャージされ且つ法定通貨に準ずるポイントの残高を有する情報で、前記後払い情報ＩＦ２とは、前記ユーザＵの決済において前記ユーザＵ以外の者が前記ポイントを立替え可能な限度額を有する情報で、前記演算部３３は、前記通信部３１が前記決済情報ＩＦ０を受信すると、前記決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えるか否かを判定可能に構成され、ここで前記しきい値Ｔとは、前記残高情報ＩＦ１の値に前記後払い情報ＩＦ２の値を加えた値で、前記決済情報ＩＦ０の値が前記しきい値Ｔを超えない場合、前記しきい値Ｔから前記決済情報ＩＦ０の値を減算した値が新たな前記しきい値Ｔとなるように、前記記憶部３２に記憶された前記残高情報ＩＦ１及び前記後払い情報ＩＦ２の少なくとも一方を更新するように構成され、前記記憶部３２に記憶された前記残高情報ＩＦ１及び前記後払い情報ＩＦ２を更新するように構成され、前記通信部３１は、さらに、後払い精算情報ＩＦ４を外部に送信可能に構成され、ここで前記後払い精算情報ＩＦ４とは、前記ユーザＵ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を事後的に前記ユーザＵに請求する旨を示す情報である。
【００５４】
また、高額な決済処理に対しても使い勝手がよいプリペイドカードＣを実現可能なシステム１を実施することができる。
【００５５】
かかるシステム１は、プリペイドカードＣの使用を管理するもので、決済端末２と、情報処理装置３と、第三機関サーバ４とを備え、これらが電気通信回線を介して互いに通信可能に接続され、前記決済端末２は、決済情報ＩＦ０を前記情報処理装置３に送信可能に構成され、ここで前記決済情報ＩＦ０とは、ユーザＵが１度の決済において前記プリペイドカードＣを使用した金額を有する情報で、前記情報処理装置３は、前述に記載の通りで、前記第三機関サーバ４は、記憶部４２と精算処理部４３とを備え、前記第三機関サーバ４の前記記憶部４２は、口座情報ＩＦ６を記憶し、ここで前記口座情報ＩＦ６とは、前記ユーザＵに関する口座の残高を有する情報で、前記精算処理部４３は、前記情報処理装置３から受信した前記後払い精算情報ＩＦ４に基づいて、前記記憶部４２に記憶された前記ユーザＵに関する口座又は法定通貨に準ずるポイントのアカウントから前記ユーザＵ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を減算する処理を実行可能に構成される。
【００５６】
また、高額な決済処理に対しても使い勝手がよいプリペイドカードＣを実現可能な情報処理装置３をハードウェアとして実施するためのソフトウェアを、プログラムとして実施することもできる。そして、このようなプログラムを、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよいし、外部のサーバからダウンロード可能に提供してもよいし、外部のコンピュータで当該プログラムを起動させて、クライアント端末で各機能を実施可能な、いわゆるクラウド・コンピューティングを実施してもよい。
【００５７】
かかるプログラムは、プリペイドカードＣの使用をコンピュータ（情報処理装置３）に管理させるもので、前記コンピュータに、通信機能と、記憶機能と、演算機能とを実行させ、前記通信機能によれば、決済端末２から決済情報ＩＦ０を受信させ、ここで前記決済情報ＩＦ０とは、ユーザＵが１度の決済において前記プリペイドカードＣを使用した金額を有する情報で、前記記憶機能によれば、残高情報ＩＦ１と後払い情報ＩＦ２とを前記ユーザＵに紐づけて記憶させ、ここで、前記残高情報ＩＦ１とは、前記プリペイドカードＣにチャージされ且つ法定通貨に準ずるポイントの残高を有する情報で、前記後払い情報ＩＦ２とは、前記ユーザＵの決済において前記ユーザＵ以外の者が前記ポイントを立替え可能な限度額を有する情報で、前記演算機能によれば、前記決済情報ＩＦ０の値がしきい値Ｔを超えるか否かを判定させ、ここで前記しきい値Ｔとは、前記残高情報ＩＦ１の値に前記後払い情報ＩＦ２の値を加えた値で、前記決済情報ＩＦ０の値が前記しきい値Ｔを超えない場合、前記しきい値Ｔから前記決済情報ＩＦ０の値を減算した値が新たな前記しきい値Ｔとなるように、前記残高情報ＩＦ１及び前記後払い情報ＩＦ２の少なくとも一方を更新させ、前記通信機能によれば、さらに、後払い精算情報ＩＦ４を外部に送信させ、ここで前記後払い精算情報ＩＦ４とは、前記ユーザＵ以外の者が立替えた前記ポイントに相当する金額を事後的に前記ユーザＵに請求する旨を示す情報である。
【００５８】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１        ：システム
２        ：決済端末
２０      ：通信バス
２１      ：通信部
２２      ：記憶部
２３      ：演算部
３        ：情報処理装置
３０      ：通信バス
３１      ：通信部
３２      ：記憶部
３３      ：演算部
３３０    ：後払い可能額決定部
３３１    ：利用承認部
３３２    ：決済部
３３３    ：精算額確定部
４        ：第三機関サーバ
４０      ：通信バス
４１      ：通信部
４２      ：記憶部
４３      ：精算処理部
Ｃ        ：プリペイドカード
ＩＦ０    ：決済情報
ＩＦ１    ：残高情報
ＩＦ２    ：後払い情報
ＩＦ３    ：承認可否情報
ＩＦ４    ：後払い精算情報
ＩＦ５    ：勤務先情報
ＩＦ６    ：口座情報
ＩＦ７    ：決済ルール情報
Ｔ        ：しきい値
Ｕ        ：ユーザ
【図１】
2020119483.tif 000003
【図２】
2020119483.tif 000004
【図３】
2020119483.tif 000005
【図４】
2020119483.tif 000006
【図５】
2020119483.tif 000007
【図６】
2020119483.tif 000008
【図７】
2020119483.tif 000009
【図８】
2020119483.tif 000010