(57)【要約】      （修正有）【課題】広範に点在して設置された複数の設備の状態の集中監視と、当該設備の異常の早期発見とを低コストに実現する通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１００は、マルチホップネットワークに参加可能である。通信装置は、受信部１０１と、状態判定部１０３と、警報データ生成部１０５とを含む。受信部は、マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、マルチホップネットワーク上で受信する。状態判定部は、設備データが受信された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。警報データ生成部は、状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、
前記マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、当該マルチホップネットワーク上で受信する受信部と、
前記設備データが受信された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、
前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と
を具備する、通信装置。
【請求項２】
前記状態判定部は、前記設備データの受信状況にさらに基づいて前記対象設備の状態を判定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記状態判定部は、既定の第１の時点または第１の期間に、（ａ）前記対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成する、請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記警報データ生成部は、前記状態データが前記対象設備が運転中でないことを示す値を持つ場合に、前記対象設備の使用者が当該対象設備を正常に運転していない可能性があることを示す警報データを生成する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記状態判定部は、既定の第２の時点または第２の期間に、（ａ）前記対象設備が通電していないことを示す設備データを受信した、または（ｂ）前記対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記警報データ生成部は、前記状態データが前記対象設備が通電していないことを示す値を持つ場合に、前記対象設備の電源に問題がある可能性があることを示す警報データを生成する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記状態判定部は、（ａ）前記対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合、（ｂ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の位置と異なる場合、または（ｃ）前記設備データの示す前記対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、前記対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記警報データ生成部は、前記状態データが前記対象設備が移動したことを示す値を持つ場合に、前記対象設備が盗難に遭った可能性があることを示す警報データを生成する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記マルチホップネットワークとは異なるネットワークを経由してサーバと通信可能であって、
前記警報データを前記サーバへ送信する送信部
をさらに具備する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記対象設備はポンプ装置である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
マルチホップネットワークに参加可能な通信装置であって、
対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する設備データ生成部と、
前記設備データが生成された場合に前記対象設備の状態を前記可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する状態判定部と、
前記状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する警報データ生成部と、
前記警報データを前記マルチホップネットワーク上で送信する送信部と
を具備する、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の状態を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備または機械設備は、種々の異常、例えば故障、電源トラブル、盗難被害、などに見舞われる可能性がある。故に、設備の状態を継続的に確認することが求められる。例えば、特許文献１には、各ポンプ装置の制御盤に通信部を備え、当該通信部が例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いて当該ポンプ装置の情報を送信し、メンテナンス室や守衛室などに配置された通信装置が受信すること、が記載されている（［００１５］、［００１７］〜［００１９］）。また、特許文献１には、例えば定期点検時に、作業員は、通信装置の表示部に表示された検出結果を目視確認することで、現在のポンプ装置の作動確認を行なう（［００２６］）、ことも記載されている。
【０００３】
また、例えば電気ポットなどの使用者が日常的に運転することが期待される設備の使用状況に基づいて、当該使用者の安否を確認する見守りサービスも知られている。かかるサービスを実現する場合にも、設備の使用状況を継続的に確認することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０８５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポンプ装置が自らの情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈで送信したとしても、通信装置はＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信距離（高々１００ｍ程度）よりも遠くにあるポンプ装置の情報を受信することはできない。仮に、ポンプ情報を集中監視するために、あらゆるポンプ装置から当該ポンプ装置の情報を通信装置に集中させようとすれば、ポンプ装置毎または互いに近接して配置されたポンプ装置のグループ毎に広域ネットワークへ接続するための手段、例えば、無線ルータおよび当該無線ルータとの通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）、または移動通信（例えば、３Ｇ、４Ｇ、Ｗｉｍａｘ、など）用の通信Ｉ／Ｆ、などを確保する必要がある。これは、ポンプ装置の高コスト化、具体的には、製造コスト、ならびに通信料および消費電力などの維持コストの増大を招く。
【０００６】
また、仮に、ポンプ情報を通信装置に集中させることができたとしても、ポンプ装置の作動確認を行うためには、作業員が流量検出器および圧力検出器の検出結果を目視確認する必要がある。故に、監視対象となるポンプ装置の数が増えるほど、作業員の確認しなければならない検出結果も比例して増大し、ポンプ装置の異常を早期に発見することが困難となると予想される。
【０００７】
さらに、前述の見守りサービスも、一般的には、移動通信用の通信Ｉ／Ｆを設備に取り付けるか、または宅内の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用することになる。後者のケースでも、無線ＬＡＮ環境が宅内に既設されていない場合には、やはり無線ルータなどの、広域ネットワークへ接続するための手段を別途確保する必要がある。
【０００８】
本発明は、広範に点在して設置された複数の設備の状態の集中監視と、当該設備の異常の早期発見とを低コストに実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、通信装置は、マルチホップネットワークに参加可能である。通信装置は、受信部と、状態判定部と、警報データ生成部とを含む。受信部は、マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出された、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを、マルチホップネットワーク上で受信する。状態判定部は、設備データが受信された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。警報データ生成部は、状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、通信装置は、マルチホップネットワークに参加可能である。通信装置は、設備データ生成部と、状態判定部と、警報データ生成部と、送信部とを含む。設備データ生成部は、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する。状態判定部は、設備データが生成された場合に対象設備の状態を可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。警報データ生成部は、状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成する。送信部は、警報データをマルチホップネットワーク上で送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広範に点在して設置された複数の設備の状態の集中監視と、当該設備の異常の早期発見とを低コストに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るコーディネータに相当する通信装置を例示するブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る、コーディネータ以外のノードに相当する通信装置を例示するブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置の配置例を示す図。
【図４】図３に例示される複数のノードが参加するツリー型マルチホップネットワークを例示する図。
【図５】図３に例示される複数のノードが参加するメッシュ型マルチホップネットワークを例示する図。
【図６】図１の通信装置の動作例を示すフローチャート。
【図７】状態データに関する既定値と、対応する警報データの値および説明とを例示するテーブル。
【図８】図７の第１の変形例を示すテーブル。
【図９】図７の第２の変形例を示すテーブル。
【図１０】図７の第３の変形例を示すテーブル。
【図１１】第２の実施形態に係る通信装置に係る、コーディネータ以外のノードに相当する通信装置を例示するブロック図。
【図１２】図１１の通信装置の動作例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら実施形態の説明を述べる。なお、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明については基本的に省略する。
【００１４】
なお、以降の説明において便宜上、監視の対象となる設備（対象設備）をポンプ装置と仮定する。ここでのポンプ装置は、任意の種類のポンプを含み得る。すなわち、ポンプ装置の用途は、揚水、排水、送水、圧縮などのいずれであってもよい。また、対象設備はポンプ装置に限定されない。対象設備は、任意の電気設備または機械設備、例えば、コンピュータ、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器、家電機器、ロボット、産業機械、などを含み得る。対象設備は、典型的には、使用者が継続的に使用することが想定される設備、盗難のおそれがある設備、などであり得る。実施形態に係る通信装置の実現する、対象設備の（電源／盗難）監視サービスまたは対象設備の使用者の見守りサービスによれば、各対象設備の使用者の安否確認の必要性、各対象設備の電源の異常または盗難の可能性、などを知らせる警報データをサーバに集中させたり、サービスの利用者に警報を発したりすることが可能となる。
【００１５】
（第１の実施形態）  
実施形態に係る通信装置（ノード）は、図３に例示されるように広範囲に点在し得る。図３において、それぞれの丸印が１つのノードの配置を例示する。図３において、Ｓの符号付きの丸印は後述されるシンクノードという特殊なノードを表し、Ｎおよび数字の組み合わせの符号付きの丸印はシンクノード以外のノードを表す。これらのノードの一部または全部は、１つまたは複数の対象設備を担当し、当該対象設備について後述される設備データを生成することができる。
【００１６】
これら複数のノードは、マルチホップネットワークを形成する、言い換えるとマルチホップネットワークに参加することが可能である。ここで、マルチホップネットワークは、図４に例示されるツリー型のマルチホップネットワーク（これは、スター型のシングルホップネットワークを拡張したものともいえる）であってもよいし、図５に例示されるメッシュ型のマルチホップネットワークであってもよい。
【００１７】
このように複数のノードがマルチホップネットワークを形成することで、ネットワークの中心となるノード（シンクノード）と各ノードとの間の双方向のデータ伝送を、両者の間にあるノードに中継させることが可能となる。故に、例えば通常の無線ＬＡＮのようなシングルホップネットワークに比べて、シンクノードは、より遠くに設置されたノードから発信されたデータを受信したり、逆にこのようなノードへデータを送信したりすることができる。一例として、設備データをシンクノードに集中させることが可能となる。シンクノードは、他のノードとデータをやり取りするために、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、９２０ＭＨｚ帯無線、など、移動通信に比べて通信距離の短い通信技術を用いることができる。
【００１８】
図４に例示されるツリー型のマルチホップネットワークにおいて、ネットワークに参加するノードは、最上位ノード（シンクノード）から下位ノード、そして最下位ノードへと階層化される。各ノードは、その直属の上位ノードまたは下位ノードとの間でデータ中継を含む双方向通信を行う。例えば、ノードＮ７は、シンクノードＳ、ノードＮ８およびノードＮ９との間で通信可能である。ツリー型のマルチホップネットワークは、スター型のシングルホップネットワークに比べて、通信距離が長いというメリットがある。
【００１９】
他方、図５に例示されるメッシュ型のマルチホップネットワークにおいて、ネットワークに参加するノードは、その付近の（データの送受信が可能な距離にある）ノードとの間でデータ中継を含む双方向通信を行う。例えば、ノードＮ７は、シンクノードＳ、ノードＮ８およびノードＮ９に加えて、ノードＮ２およびノードＮ６との間で通信可能である。メッシュ型のマルチホップネットワークもまた、スター型のシングルホップネットワークに比べて、通信距離が長いというメリットがある。
【００２０】
また、メッシュ型のマルチホップネットワークは、スター型のマルチホップネットワークに比べて、冗長性が高い。これは、信頼性が高いというメリットがある。具体的には、あるノードからシンクノードへの経路の１つが障害物などにより遮断されたとしても、他の経路を迂回してデータを伝送することが可能である。例えば、図４において、ノードＮ７とシンクノードＳとの間のリンクが切断されれば、シンクノードＳと、ノードＮ７ならびにその下位のノードＮ８およびノードＮ９との間の通信は不可能となる。他方、図５において、かかるリンクが切断されたとしても、ノードＮ２またはノードＮ６を経由する経路が存在するので、シンクノードＳと、ノードＮ７ならびにその下位のノードＮ８およびノードＮ９との間の通信は依然として可能である。また、他方で、冗長性が高いことは、データ伝送時の遅延時間の予想が難しいというデメリットにもつながる。
【００２１】
シンクノードは、センサネットワーク分野において主に用いられる用語であるが、この用語に限らずマルチホップネットワークの中心となるノードを指す任意の用語に読み替えられてよい。例えば、シンクノードは、９２０ＭＨｚ帯無線分野にならってコーディネータと呼ばれてもよいし、スマートグリッド分野にならってコンセントレータと呼ばれてもよい。以降の説明では、シンクノード以外の通信装置を９２０ＭＨｚ帯無線分野にならってルータまたはエンドデバイスと呼ぶ都合上、シンクノードを基本的にコーディネータと呼ぶこととする。コーディネータは、典型的には、広域ネットワークへの接続手段、例えば移動通信用の通信Ｉ／Ｆ、広域ネットワークに接続する無線または有線ルータとの通信Ｉ／Ｆ、などを備えていてもよいし、広域ネットワークに接続可能な無線または有線ルータであってもよい。コーディネータは、対象設備の集中的な監視を担うサーバ（図示されない）へ向けて、後述される警報データなどを送信することができる。
【００２２】
さらに、コーディネータ以外の、マルチホップネットワークに参加可能なノードは、中継機能を有するもの（例えば、９２０ＭＨｚ帯無線分野にならってルータ、などと呼ぶことができる）と、そうでないもの（９２０ＭＨｚ帯無線分野にならってエンドデバイス、などと呼ぶことができる）とに大別することができる。これらのコーディネータ以外のノードの一部も、コーディネータと同様に広域ネットワークへの接続手段を備えていてもよい。
【００２３】
通信装置は、例えば、ポンプ装置などの対象設備の電装部に内蔵され、または外付けされてもよい。或いは、通信装置は、対象設備とは独立した電子機器、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、モバイル端末（例えば、タブレット、スマートフォン、ラップトップ、フィーチャーフォンなど）などであってもよい。
【００２４】
エンドデバイスとしての通信装置は、対象設備から種々のセンサデータを取得し、当該センサデータに基づいて当該対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを生成する。そして、この通信装置は、設備データをマルチホップネットワーク上で送信する。
【００２５】
設備データは、いずれかの対象設備を識別する識別データ（固定パラメータまたは半固定パラメータ）と、当該識別データによって識別された対象設備に関する可変パラメータとを含み得る。対象設備に関する可変パラメータは、例えば、当該対象設備の運転データ、通電データ、位置データ、メンテナンスデータ、故障データ、改訂番号、などを含み得る。
【００２６】
識別データは、例えば、対象設備の製品名に相当する形式情報および／または当該形式情報をコード化した製品番号と、当該対象設備の個体識別番号に相当する製造番号とを含み得る。これらの情報により、対象設備がどの製品のどの個体であるのかを識別することが可能となる。なお、製品番号および製造番号は、必ずしも別の情報要素でなくてもよく、１つの番号から製品および個体の両方が識別可能であるように設計することも可能である。識別データは、例えば、対象設備の電装部内の不揮発性記憶媒体、例えばマイクロコントローラに内蔵されたＲＯＭなどに書き込まれ得る。
【００２７】
運転データは、対象設備の現在の運転状態、例えば対象設備が現在運転中であるか否か、を表し得る。通電データは、対象設備の現在の通電状態、例えば対象設備が現在通電しているか否か、を表し得る。すなわち、運転データおよび通電データは、それぞれ１ビットフラグであってもよいし、状態を３段階以上で表現するための多ビットデータであってもよい。なお、「現在」とは、実際には運転データまたは通電データを生成するために用いられたセンサデータの生成時点を意味する。運転データおよび通電データは、対象設備の運転または通電状態の変化に連動して変化することになる。
【００２８】
位置データは、対象設備の現在の設置位置を表し得る。例えば、位置データは、緯度および経度データであり得る。なお、「現在」とは、先の説明と同様に、実際には位置データを生成するために用いられたセンサデータの生成時点を意味する。位置データは、対象設備の位置の変化に連動して変化することになる。なお、対象設備が設置位置を変えずに運転することが想定されている場合であっても、例えば盗難や災害などのイレギュラーな事象により対象設備の位置が変化することがあり得る。
【００２９】
メンテナンス／故障データは、対象設備のメンテナンス／故障に関する履歴、例えば対象設備がいつどのようなメンテナンスをされた／故障をしたか、どのくらいメンテナンスをされた／故障したか、などを表し得る。
【００３０】
改訂番号は、対象設備の制御に用いられるプログラム（例えばファームウェア）のバージョン情報を示す。改訂番号を含む設備データをサーバに集中させれば、改訂番号を用いたフィルタリング処理により、ファームウェアの更新が必要な対象装置を容易に特定することができる。また、通信装置は、対象設備のために、サーバに保存されたファームウェア更新用のデータを送受信してもよい。
【００３１】
ルータとしての通信装置は、エンドデバイスまたはルータとしての他の通信装置から設備データを受信し、これを中継する。すなわち、この通信装置は、受信した設備データをマルチホップネットワーク上で再送信する。また、この通信装置は逆方向のデータ伝送も行うことができる。すなわち、コーディネータまたはルータとしての他の通信装置からデータを受信し、これをマルチホップネットワーク上で再送信してもよい。
【００３２】
コーディネータとしての通信装置は、エンドデバイスまたはルータとしての他の通信装置から設備データを受信し、この設備データに基づいて対象設備の状態を判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。そして、この通信装置は、状態データが既定値を持つ場合に、警報データを生成して例えばサーバへ送信する。これにより、サーバは、広範囲に点在する対象設備についての警報データを収集すること、すなわちこれらの対象設備の集中監視が可能となる。
【００３３】
各通信装置のハードウェア構成は、同一または類似であってよい。具体的には、通信装置は、通信の制御、状態の判定、設備データまたは警報データの生成、などを行うプロセッサを含む。プロセッサは、典型的にはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および／またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であるが、マイコン、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、などであってもよい。また、通信装置は、かかる処理を実現するためにプロセッサによって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータなどを一時的に格納するメモリを含んでいる。
【００３４】
通信装置は、さらに、外部装置、すなわち他の通信装置および／またはサーバと通信をするための通信Ｉ／Ｆを利用可能である。通信Ｉ／Ｆは、通信装置に内蔵されてもよいし、通信装置に外付けされてもよい。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆは、マルチホップネットワーク上で他の通信装置と通信し、および／または広域ネットワークを経由してサーバと通信をする。通信Ｉ／Ｆは、他の通信装置との間で設備データをやり取りしたり、サーバへ警報データを送信（アップロード）したりする。
【００３６】
マルチホップネットワーク用の通信Ｉ／Ｆは、例えば無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、９２０ＭＨｚ帯無線などの無線通信技術を用いる。他方、広域ネットワーク用の通信Ｉ／Ｆは、例えば移動通信などの無線通信技術、または光ファイバーケーブルなどの有線通信を用いる。
【００３７】
また、通信装置は、全てのデータをオンメモリの状態で扱ってもよいし、一部のデータが補助記憶装置に退避されていてもよい。補助記憶装置は、例えば、通信装置に内蔵または外付けされたＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリなどであってもよい。
【００３８】
さらに、通信装置は、外部Ｉ／Ｆを利用可能である。外部Ｉ／Ｆは、通信装置に内蔵されてもよいし、通信装置に外付けされてもよい。外部Ｉ／Ｆは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、またはその他のデータ転送用ケーブルのためのポート、などであり、対象設備そのもの、または対象設備もしくはその使用者について観測を行うセンサ、などの外部装置と接続するためのインタフェースである。
【００３９】
図１は、第１の実施形態に係るコーディネータに相当する通信装置１００を例示する。通信装置１００は、受信部１０１と、受信データ記憶部１０２と、状態判定部１０３と、状態データ記憶部１０４と、警報データ生成部１０５と、通信制御部１０６と、送信部１０７とを含む。
【００４０】
受信部１０１は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆであり得る。受信部１０１は、マルチホップネットワーク上で、対象設備に関する可変パラメータを含む設備データを受信する。この設備データは、マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出されたものである。受信部１０１は、設備データの送信元である他の通信装置から直接、または１以上のホップを経由して、この設備データを受信し得る。
【００４１】
受信データ記憶部１０２は、例えば前述のメモリおよび／または補助記憶装置であり得る。受信データ記憶部１０２には、受信部１０１によって受信された設備データが保存される。なお、後述されるように、状態判定部１０３は、設備データの受信状況を考慮して対象設備の状態を判定することがある。故に、受信データ記憶部１０２には、設備データの受信日時が当該設備データに対応付けて保存されてよい。受信データ記憶部１０２に保存された設備データは、状態判定部１０３によって読み出される。さらに、警報データに加えて設備データもサーバへ送信（アップロード）する構成例では、受信データ記憶部１０２に保存された設備データは、通信制御部１０６によって読み出されることもある。
【００４２】
状態判定部１０３は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。状態判定部１０３は、受信データ記憶部１０２から設備データを読み出す。そして、状態判定部１０３は、設備データに含まれる識別データによって識別される対象設備の状態を、当該設備データに含まれる可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。状態判定部１０３は、生成した状態データを状態データ記憶部１０４に書き込む。
【００４３】
具体的には、状態判定部１０３は、設備データに含まれる可変パラメータの値に加えて当該設備データの受信状況に基づいて、当該設備データに対応する対象設備の状態を判定してもよい。ここで、受信状況は、設備データの受信の有無、設備データの受信日時、などを含み得る。また、対象設備の状態は、例えば、対象設備の運転状態、対象設備の通電状態、および対象設備の（イレギュラーな）移動の有無、のうちの一部または全部を含み得る。
【００４４】
例えば、状態判定部１０３は、既定の第１の時点または第１の期間に対象設備が運転中である／ないことを示す設備データを受信した場合に、対象設備が運転中である／ないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。ここで、第１の時点または第１の期間は、対象設備が運転されていることが期待される時点または期間に定められ得、対象設備の（電源／盗難）監視サービスの管理者もしくは利用者、または対象設備の使用者の見守りサービスの管理者もしくは利用者、などにより設定され得る。
【００４５】
また、状態判定部１０３は、第１の時点または第１の期間に対象設備が運転中であることを示す設備データを受信しなかった場合に、対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部１０３は、対象設備が運転中でないことを示す設備データを受信せずとも、対象設備が運転中でないと判定することができる。ここでの第１の期間は、例えば、対象設備が運転中であることを示す設備データを最後に受信した日時を起点とする既定長の期間であってもよい。
【００４６】
例えば、状態判定部１０３は、既定の第２の時点または第２の期間に対象設備が通電している／していないことを示す設備データを受信した場合に、対象設備が通電している／していないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。ここで、第２の時点または第２の期間は、対象設備が通電していることが期待される時点または期間に定められ得、対象設備の（電源／盗難）監視サービスの管理者もしくは利用者、または対象設備の使用者の見守りサービスの管理者もしくは利用者、などにより設定され得る。第２の時点または第２の期間は、前述の第１の時点または第１の期間と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
また、状態判定部１０３は、第２の時点または第２の期間に対象設備が通電していることを示す設備データを受信しなかった場合に、対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部１０３は、対象設備が通電していないことを示す設備データを受信せずとも、対象設備が通電していないと判定することができる。ここでの第２の期間は、例えば、対象設備が通電していることを示す設備データを最後に受信した日時を起点とする既定長の期間であり得る。
【００４８】
例えば、状態判定部１０３は、対象設備の位置を示す設備データを既定の第３の時点または第３の期間に受信しなかった場合に、対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部１０３は、対象設備の位置を示す設備データを受信せずとも、対象設備が盗難またはその他の原因で移動したと判定することができる。ここでの第３の期間は、例えば、対象設備の位置を示す設備データを最後に受信した日時を起点とする既定長の期間であり得る。第３の時点または第３の期間は、対象設備が既定の設置位置にあることが期待される時点または期間に定められ得、対象設備の（電源／盗難）監視サービスの管理者もしくは利用者、または対象設備の使用者の見守りサービスの管理者もしくは利用者、などにより設定され得る。第３の時点または第３の期間は、前述の第１の時点もしくは第２の時点、または第１の期間もしくは第２の期間と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４９】
また、状態判定部１０３は、設備データの示す対象設備の（最新の）位置が過去に受信した設備データの示す対象設備の（直前の）位置と異なる場合に、対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。かかる判定は、対象設備が設置位置を変えずに運転することが想定されている場合に適している。
【００５０】
他方、状態判定部１０３は、設備データの示す対象設備の位置が既定の可動範囲外にある場合に、対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。かかる判定は、対象設備が設置位置を変えながら運転することが想定されている場合に適している。ここで、可動範囲は、例えば工場の敷地内など、対象設備が正常な運転されている時に当該設備が移動し得る範囲に定められ得、対象設備の（電源／盗難）監視サービスの管理者もしくは利用者、または対象設備の使用者の見守りサービスの管理者もしくは利用者、などにより設定され得る。
【００５１】
状態判定部１０３は、設備データが受信データ記憶部１０２に保存される度に当該設備データに基づいて状態の判定を行ってもよいし、設備データの書き込みタイミングとは独立して定期的または不定期に状態の判定を行ってもよい。
【００５２】
状態データ記憶部１０４は、例えば前述のメモリおよび／または補助記憶装置であり得る。状態データ記憶部１０４は、各対象設備の状態データを保存する。具体的には、状態データ記憶部１０４は、対象設備の識別データに対応付けて、当該識別データによって識別される対象設備の状態データを保存し得る。対象設備の状態データは、状態判定部１０３によって書き込まれ、または書き換えられる（更新）。また、対象設備の状態データは、警報データ生成部１０５によって読み出される。
【００５３】
警報データ生成部１０５は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。警報データ生成部１０５は、状態データ記憶部１０４から対象設備の状態データを読み出す。そして、警報データ生成部１０５は、この状態データが既定値を持つ場合に、当該既定値に対応する警報データを生成する。警報データ生成部１０５は、警報データを通信制御部１０６へ送る。
【００５４】
例えば、対象設備の状態データは、対象設備の運転状態を示す１ビット（運転ビット）と、対象設備の通電状態を表す１ビット（通電ビット）と、対象設備の（イレギュラーな）移動の有無を表す１ビット（位置ビット）との合計３ビットを含み得る。この３ビットの並びは任意であるが、説明の都合上、上位から下位へ、運転ビット、通電ビット、そして位置ビットの順に並んでいることとする。
【００５５】
ここで、運転ビットが「１」であることは対象設備が運転中であることを意味し、「０」であることは対象設備が運転中でないことを意味する。同様に、通電ビットが「１」であることは対象設備が通電していることを意味し、「０」であることは対象設備が通電していないことを意味する。さらに、位置ビットが「１」であることは対象設備が移動していないことを意味し、「０」であることは対象設備が移動したことを意味する。対象設備の状態データがこのように定められた場合に、警報データ生成部１０５は、図７に例示されるように警報データを生成し得る。
【００５６】
状態データ＝「１１１」は、全ての状態が正常、すなわち、対象設備は正常であり、かつ正常に運転されていることを意味し得る。ここでの対象設備が正常である、とは対象設備が通電されていて、かつ盗難に遭っていないことを意味し得る。なお、対象設備またはその使用者に何らかの異常がある場合に限って警報データをサーバへ送る、というポリシーを採用するならば、警報データ生成部１０５は、状態データ＝「１１１」の場合に警報データの生成を省略してもよい。
【００５７】
状態データ＝「１１０」は、対象設備が予定されている設置位置から移動されたことを意味し得る。故に、対象設備は盗難に遭った可能性がある。或いは、位置ビットが、例えば設置位置関連のセンサの異常などの要因により誤っている可能性もある。
【００５８】
通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「１１０」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。例えば、通信装置１００または警報データを収集したサーバが、サービスの利用者によって指定されたアドレスへ警報メッセージを送信してもよい。警報メッセージは、例えば、電子メールとして送信されてもよいし、プッシュ通知されてもよい。
【００５９】
状態データ＝「１０１」は、対象設備が通電されていないにも関わらず運転中であることを意味し得る。これは、対象設備の電源構成にもよるが通常はあり得ないので（ただし、例えば、予備電源が存在し、主電源に異常があるが予備電源で運転可能である場合もあり得る）、通電ビットが、例えば通電状態関連のセンサの異常などの要因により誤っている可能性がある。或いは、対象設備が本当に通電していなくて、しかも運転ビットが、例えば運転状態関連のセンサの異常などの要因により誤っている可能性もないわけではない。しかしながら、このように複数の異常が同時に生じる確率は単独の異常が生じる確率に比べれば低いと予想されるので、以降の説明では基本的に単独の異常が生じていることを仮定する。
【００６０】
状態データ＝「１００」は、対象設備が通電されていないにも関わらず運転中であり、しかも予定されている設置位置から移動されたことを意味し得る。かかるケースは稀であろうが、状態データ＝「１１０」および「１０１」について説明した異常が複合的に生じている可能性がある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「１００」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００６１】
状態データ＝「０１１」は、対象設備が運転中でないことを意味し得る。故に、対象設備は正常であると予想され、他方でその使用者が対象設備を正常に運転していない可能性がある。或いは、前述のように運転ビットが誤っている可能性もある。
【００６２】
通信装置１００は、対象設備の使用者の見守りサービスを実現する場合には、状態データ＝「０１１」に対応する警報データを、対象設備の使用者の安否確認のトリガとして利用し得る。例えば、通信装置１００または警報データを収集したサーバが、対象設備の使用者の見守りサービスの利用者によって指定されたアドレスへ警報メッセージを送信してもよい。
【００６３】
状態データ＝「０００」は、全ての状態が異常であること、すなわち、対象設備が通電しておらず、しかも予定されている設置位置から移動され、さらに運転中でないことを意味し得る。或いは、単に対象設備の設備データが何らかの要因で、通信装置１００に到達していないか、そもそも生成されていない場合にも、状態データ＝「０００」となり得る。故に、対象設備が盗難に遭ったか、またはネットワーク障害があるか、設備データの経路上の通信装置（の通信機能および／または設備データ生成機能）が故障した可能性がある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「０００」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００６４】
状態データ＝「０１０」は、対象設備が予定されている設置位置から移動され、しかも対象設備が運転中でないことを意味し得る。故に、対象設備が盗難に遭い、結果的にその使用者が対象設備を運転できなかった可能性がある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「０１０」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００６５】
状態データ＝「００１」は、対象設備が通電されておらず、しかも運転中でないことを意味し得る。状態データ＝「１０１」のケースとは異なり、運転ビットも「０」であることから、実際に対象設備が通電していない、すなわち対象設備の電源に異常があり、結果的にその使用者が対象設備を運転できなかった可能性がある。対象設備の電源に異常が生じる要因は様々であり、例えば、停電の発生のように電源に問題があることもあれば、対象設備が故障し、または盗難に遭ったために、結果的に電源から遮断されていることもあり得る。
【００６６】
通信装置１００は、対象設備の電源監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「００１」に対応する警報データを、対象設備の電源異常警報のトリガとして利用し得る。例えば、通信装置１００または警報データを収集したサーバが、サービスの利用者によって指定されたアドレスへ警報メッセージを送信してもよい。
【００６７】
図７の例では、対象設備の状態データが運転ビット、通電ビットおよび位置ビットを含むことを仮定した。しかしながら、これらの一部を用いずとも警報データを生成することは可能である。以下、かかる変形例について図８乃至図１０を用いて説明する。
【００６８】
図８の例では、対象設備の状態データは、通電ビットおよび位置ビットの合計２ビットを含む。この２ビットの並びは任意であるが、説明の都合上、通電ビットを上位とし、位置ビットを下位とする。
【００６９】
状態データ＝「１１」は、全ての状態が正常、すなわち、対象設備が正常であることを意味し得る。ただし、図７の例とは異なり、対象設備が運転されているか否かは不明である。対象設備に何らかの異常がある場合に限って警報データをサーバへ送る、というポリシーを採用するならば、警報データ生成部１０５は、状態データ＝「１１」の場合に警報データの生成を省略してもよい。
【００７０】
状態データ＝「１０」は、対象設備が予定されている設置位置から移動されたことを意味し得る。故に、対象設備は盗難に遭った可能性がある。或いは、前述のように位置ビットが誤っている可能性もある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「１０」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００７１】
状態データ＝「０１」は、対象設備が通電されていないことを意味し得る。故に、対象設備の電源に異常がある可能性がある。或いは、前述のように通電ビットが誤っている可能性もある。通信装置１００は、対象設備の電源監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「０１」に対応する警報データを、対象設備の電源異常警報のトリガとして利用し得る。
【００７２】
状態データ＝「００」は、対象設備が通電しておらず、しかも予定されている設置位置から移動されたことを意味し得る。或いは、単に対象設備の設備データが何らかの要因で、通信装置１００に到達していないか、そもそも生成されていない場合にも、状態データ＝「００」となり得る。故に、対象設備が盗難に遭ったか、またはネットワーク障害があるか、設備データの経路上の通信装置（の通信機能および／または設備データ生成機能）が故障した可能性がある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「００」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００７３】
図９の例では、対象設備の状態データは、運転ビットおよび位置ビットの合計２ビットを含む。この２ビットの並びは任意であるが、説明の都合上、運転ビットを上位とし、位置ビットを下位とする。
【００７４】
状態データ＝「１１」は、全ての状態が正常、すなわち、対象設備は盗難に遭っておらず、かつ正常に運転されていることを意味し得る。なお、対象設備またはその使用者に何らかの異常がある場合に限って警報データをサーバへ送る、というポリシーを採用するならば、警報データ生成部１０５は、状態データ＝「１１」の場合に警報データの生成を省略してもよい。
【００７５】
状態データ＝「１０」は、対象設備が予定されている設置位置から移動されたことを意味し得る。故に、対象設備は盗難に遭った可能性がある。或いは、前述のように、位置ビットが誤っている可能性もある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「１０」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００７６】
状態データ＝「０１」は、対象設備が運転中でないことを意味し得る。ただし、対象設備の通電状態は不明である。故に、対象設備は正常であるにも関わらず正常に運転されていない（使用者に問題がある）可能性があるし、対象設備の電源に停電などの異常があり、結果的にその使用者が対象設備を運転できなかった可能性もあるし、或いは、前述のように運転ビットが誤っている可能性もある。
【００７７】
通信装置１００は、対象設備の使用者の見守りサービスを実現する場合には、状態データ＝「０１」に対応する警報データを、対象設備の使用者の安否確認のトリガとして利用し得る。また、通信装置１００は、対象設備の電源監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「０１」に対応する警報データを、対象設備の電源異常警報のトリガとして利用し得る。
【００７８】
状態データ＝「００」は、対象設備が予定されている設置位置から移動され、しかも運転中でないことを意味し得る。或いは、単に対象設備の設備データが何らかの要因で、通信装置１００に到達していないか、そもそも生成されていない場合にも、状態データ＝「００」となり得る。故に、対象設備が盗難に遭ったか、またはネットワーク障害があるか、設備データの経路上の通信装置（の通信機能および／または設備データ生成機能）が故障した可能性がある。通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「００」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００７９】
図１０の例では、対象設備の状態データは、運転ビットおよび通電ビットの合計２ビットを含む。この２ビットの並びは任意であるが、説明の都合上、運転ビットを上位とし、通電ビットを下位とする。
【００８０】
状態データ＝「１１」は、全ての状態が正常、すなわち、対象設備の電源は正常であり、かつ正常に運転されていることを意味し得る。なお、対象設備またはその使用者に何らかの異常がある場合に限って警報データをサーバへ送る、というポリシーを採用するならば、警報データ生成部１０５は、状態データ＝「１１」の場合に警報データの生成を省略してもよい。
【００８１】
状態データ＝「１０」は、対象設備が通電されていないにも関わらず運転中であることを意味し得る。これは、通常はあり得ないので、前述のように通電ビットが誤っている可能性が高い。
【００８２】
状態データ＝「０１」は、対象設備が運転中でないことを意味し得る。故に、対象設備の電源は正常であると予想され、他方でその使用者が対象設備を正常に運転していない可能性がある。或いは、前述のように運転ビットが誤っている可能性もある。通信装置１００は、対象設備の使用者の見守りサービスを実現する場合には、状態データ＝「０１」に対応する警報データを、対象設備の使用者の安否確認のトリガとして利用し得る。
【００８３】
状態データ＝「００」は、対象設備が通電しておらず、しかも運転中でないことを意味し得る。故に、対象設備の電源に異常があり、結果的に使用者が対象設備を運転できなかった可能性がある。また、対象設備の移動の有無が不明であるものの対象設備が盗難に遭い、さらに電源遮断されている可能性もある。或いは、単に対象設備の設備データが何らかの要因で、通信装置１００に到達していないか、そもそも生成されていない場合にも、状態データ＝「００」となり得る。故に、対象設備が盗難に遭ったか、またはネットワーク障害があるか、設備データの経路上の通信装置（の通信機能および／または設備データ生成機能）が故障した可能性もある。
【００８４】
通信装置１００は、対象設備の電源監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「００」に対応する警報データを、対象設備の電源異常警報のトリガとして利用し得る。また、通信装置１００は、対象設備の盗難監視サービスを実現する場合には、状態データ＝「００」に対応する警報データを、対象設備の盗難警報のトリガとして利用し得る。
【００８５】
さらに、対象設備の状態データが運転ビット、通電ビットおよび位置ビットのうち２つを含まなかったとしても、警報データを生成することは可能である。具体的には、運転ビットが「０」である場合に、警報データ生成部１０５は、対象設備の使用者が当該対象設備を正常に運転していない可能性があることを示す警報データを生成してもよい。また、通電ビットが「０」である場合に、警報データ生成部１０５は、対象設備の電源に問題がある可能性があることを示す警報データを生成してもよい。さらに、位置ビットが「０」である場合に、警報データ生成部１０５は、対象設備が盗難に遭った可能性があることを示す警報データを生成してもよい。
【００８６】
通信制御部１０６は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。通信制御部１０６は、受信データ記憶部１０２から設備データを読み出し、警報データ生成部１０５から警報データを受け取り、これらのデータを一時的に保持して送信部１０７へ渡す。通信制御部１０６は、データの送出順序などを制御し得る。例えば、通信制御部１０６は、データを入力順に送信部１０７へ渡してもよいし、警報データが発生すると設備データよりも優先して送信部１０７へ渡してもよい。これにより、対象設備の異常を速やかにサーバなどに報告することができる。なお、設備データをサーバへアップロードする必要がない場合には、通信制御部１０６は受信データ記憶部１０２から設備データを読み出す必要はない。
【００８７】
送信部１０７は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆであり得る。送信部１０７は、通信制御部１０６からデータ（警報データおよび／または設備データ）を受け取り、これをサーバへ送信する。なお、サーバへの報告の代わりに、またはこれに追加して、送信部１０７は、対象設備の（電源／盗難）監視サービスまたは対象設備の使用者の見守りサービスの利用者によって指定されたアドレスへ警報メッセージを送信してもよい。
【００８８】
以下、図６を用いて図１の通信装置１００の動作例を説明する。  
まず、通信装置１００は、マルチホップネットワーク上で送信される設備データを待ち受ける（ステップＳ３０１およびステップＳ３０２）。受信部１０１が設備データを受信すると、処理はステップＳ３０３へ進む（ステップＳ３０１）。他方、受信部１０１が設備データを受信することなく、既定の時点または期間が経過した場合にも処理はステップＳ３０３へ進む。
【００８９】
ステップＳ３０３では、状態判定部１０３は対象設備の状態を判定し、状態データを生成する。ステップＳ３０３の次に処理はステップＳ３０４へと進む。具体的には、処理がステップＳ３０３に遷移する前に設備データが受信されている場合には、状態判定部１０３は、当該設備データに含まれる可変パラメータの値に基づいて対象設備の状態を判定し、状態データを生成する。他方、処理がステップＳ３０３に遷移する前に設備データが受信されなかった場合には、状態判定部１０３は、対象設備の状態に異常があると判定し、状態データを生成する。例えば、前述の運転／通電／位置データを含む設備データが既定の期間に亘って受信されなかったならば、状態判定部１０３は、対象設備が運転中でない／通電していない／移動されたことを示す状態データを生成し得る。
【００９０】
ステップＳ３０４において、警報データ生成部１０５はステップＳ３０３において生成された状態データが既定値を持つか否かを判定する。状態データが既定値を持つ場合には処理はステップＳ３０５へ進み、そうでなければ次の設備データを待ち受けるために処理はステップＳ３０１へ戻る。
【００９１】
ステップＳ３０５において、警報データ生成部１０５は、状態データの値に応じた警報データを生成する。そして、送信部１０７は、ステップＳ３０５において生成された警報データをサーバへ送信する（ステップＳ３０６）。この時点で対象設備の監視サービスまたはその使用者の見守りサービスを終了する場合には処理は終了し、そうでなければ次の設備データを待ち受けるために処理はステップＳ３０１へ戻る（ステップＳ３０７）。
【００９２】
図２は、第１の実施形態に係る、コーディネータ以外のノード、より正確にはルータに相当する通信装置２００を例示する。なお、エンドデバイスに相当する通信装置は、図２のルータからデータの中継に関する機能部を省略した構成に概ね対応するので、説明を省略する。他方、ルータに相当する通信装置の一部または全部が、データを中継する以外の機能、具体的には後述される設備データを生成する機能を備えていなくてもよい。
【００９３】
通信装置２００は、受信部２０１と、受信データ記憶部２０２と、通信制御部２０６と、送信部２０７と、取得部２１１と、設備データ生成部２１２と、設備データ記憶部２１３とを含む。
【００９４】
受信部２０１は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆであり得る。受信部２０１は、マルチホップネットワーク上で、対象設備の設備データを受信する。この設備データは、マルチホップネットワークに参加する他の通信装置によって送出されたものである。受信部２０１は、設備データの送信元である他の通信装置から直接、または１以上のホップを経由して、この設備データを受信し得る。
【００９５】
受信データ記憶部２０２は、例えば前述のメモリおよび／または補助記憶装置であり得る。受信データ記憶部２０２には、受信部２０１によって受信された設備データが保存される。受信データ記憶部２０２に保存された設備データは、通信制御部２０６によって読み出される。
【００９６】
通信制御部２０６は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。通信制御部２０６は、受信データ記憶部２０２から設備データを読み出し、設備データ記憶部２１３から設備データを読み出し、これらのデータを一時的に保持して送信部２０７へ渡す。通信制御部２０６は、データの送出順序などを制御し得る。例えば、通信制御部２０６は、データを入力順に送信部２０７へ渡してもよい。
【００９７】
送信部２０７は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆであり得る。送信部２０７は、通信制御部２０６からデータ（設備データ生成部２１２によって生成された設備データおよび／または他の通信装置から受信した設備データ）を受け取り、これをマルチホップネットワーク上で送信する。
【００９８】
取得部２１１は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆ、または外部Ｉ／Ｆであり得る。通信装置２００が担当する少なくとも１つの対象設備についてセンサデータを、当該対象設備またはこれに付随するセンサから取得する。センサデータは、物理現象の観測に基づいて生成されたデータ全般を意味し得る。例えば、マイクロホンによって対象設備またはその周辺の音を検出した音声データ、振動センサによって対象設備またはその周辺の振動を検出した振動データ、電圧／電流センサによって対象設備の回路部分（例えばインバータ）に印加される電圧／流れる電流を検出した電圧／電流データ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールによって測位計算された対象設備の位置データ、カメラによって対象設備またはその周辺を撮影した画像データ、圧力／流量センサによって対象設備としてのポンプ装置からの吐出圧力／流量を計測した圧力／流量データ、などあってもよい。
【００９９】
また、取得部２１１は、センサデータ毎に、当該センサデータに紐付けられる対象設備の識別データ、または当該センサデータを生成したセンサの識別データをさらに取得する。そして、取得部２１１は、センサデータおよび識別データを設備データ生成部２１２へ送る。なお、センサの識別データは、例えば予め作成されたテーブルなどを用いて、取得部２１１または設備データ生成部２１２などにより、対応する対象設備の識別データに変換され得る。
【０１００】
設備データ生成部２１２は、前述のプロセッサおよびメモリであり得る。設備データ生成部２１２は、取得部２１１からセンサデータを受け取り、これに基づいて対象設備の設備データのうち少なくとも可変パラメータを生成する。設備データ生成部２１２は、生成した設備データを設備データ記憶部２１３に書き込む。具体的には、可変パラメータは、前述の運転データ、通電データ、および／または位置データを含み得る。
【０１０１】
設備データ生成部２１２は、音声／振動／電流／電圧／画像／圧力／流量データに基づいて、対象設備の運転データを生成し得る。例えば、設備データ生成部２１２は、取得部２１１から受け取ったセンサデータと、対象設備の運転時および／または非運転時に収集されたセンサデータに基づく基準センサデータとの比較に基づいて、対象設備が現在運転中であるか否かを判定し、運転データを生成してもよい。
【０１０２】
同様に、設備データ生成部２１２は、音声／振動／電流／電圧／画像データに基づいて、対象設備の通電データを生成し得る。例えば、設備データ生成部２１２は、取得部２１１から受け取ったセンサデータと、対象設備の通電時および／または非通電時に収集されたセンサデータに基づく基準センサデータとの比較に基づいて、対象設備が現在通電しているか否かを判定し、通電データを生成してもよい。
【０１０３】
また、設備データ生成部２１２は、取得部２１１から受け取った位置／画像データに基づいて対象設備の現在の設置位置を計算し、位置データを生成してもよい。
【０１０４】
設備データ記憶部２１３は、例えば前述のメモリおよび／または補助記憶装置であり得る。設備データ記憶部２１３は、設備データ生成部２１２によって生成された設備データを保存する。具体的には、設備データ記憶部２１３は、対象設備の識別データに対応付けて、当該識別データによって識別される対象設備の可変パラメータ、例えば前述の運転データ、通電データおよび／または位置データ、を保存し得る。設備データは、設備データ生成部２１２によって書き込まれ、または書き換えられる（更新）。また、設備データは、通信制御部２０６によって読み出される。
【０１０５】
以上説明したように、第１の実施形態では、コーディネータ、すなわちマルチホップネットワークの中心となる通信装置に、他の通信装置（エンドデバイス）を送信元とする対象設備の設備データを集中させる。ここで、設備データは、必要に応じて、１以上の通信装置（ルータ）によって中継され得る。さらに、このコーディネータは、受信した設備データに含まれる、対応する対象設備の可変パラメータの値に基づいて、当該対象設備の状態を判定し、判定結果に基づいて警報データを生成する。故に、このコーディネータによれば、エンドデバイスまたはルータが広域ネットワークへの接続手段を全く備えておらず、かつ、当該エンドデバイスがこのコーディネータから直接通信可能な範囲に設置されていなかったとしても、当該エンドデバイスがマルチホップネットワークに参加している限りは、当該エンドデバイスを送信元とする設備データを収集し、さらに対応する対象設備の状態を自動判定し、異常を早期に発見することができる。換言すれば、この通信装置によれば、広範に点在して設置された複数の設備の状態の集中監視と、当該設備の異常の早期発見とを低コストに実現することができる。
【０１０６】
（第２の実施形態）  
前述の第１の実施形態では、コーディネータに相当する通信装置１００が対象設備について状態の判定および警報データの生成を集中的に行う。他方、本実施形態では、エンドデバイスが、対象設備の状態の判定を行い、オプションとしてさらに警報データの生成を行ってもよい。すなわち、エンドデバイスは、自己の担当する対象設備について状態データおよび／または警報データを生成し、生成したデータをマルチホップネットワーク上で送信する。これにより、コーディネータの処理負荷を軽減することができる。さらに、設備データをコーディネータに集中させる必要がない場合には設備データに比べて発生頻度の低い警報データのみをマルチホップネットワーク上で送信することで、トラフィック量の削減も可能である。
【０１０７】
図１１は、第２の実施形態に係る、コーディネータ以外のノード、より正確にはエンドデバイスに相当する通信装置４００を例示する。なお、本実施形態に係るルータに相当する通信装置は、図１１のエンドデバイス（通信装置４００）にデータの中継に関する機能部を追加した構成、または単なる中継器に概ね対応するので、説明を省略する。他方、本実施形態に係るコーディネータに相当する通信装置は、図１のコーディネータ（通信装置１００）からエンドデバイス（通信装置４００）によって補完される機能部、すなわち対象設備の状態を判定する機能部および／または警報データを生成する機能部を省略した構成に概ね対応するので、説明を省略する。
【０１０８】
通信装置４００は、状態判定部４０３と、状態データ記憶部４０４と、警報データ生成部４０５と、通信制御部４０６と、送信部４０７と、取得部４１１と、設備データ生成部４１２と、設備データ記憶部４１３とを含む。このうち、状態データ記憶部４０４、警報データ生成部４０５、取得部４１１、および設備データ生成部４１２は、図１の通信装置１００または図２の通信装置２００における同名の要素と同一または類似であり得る。故に、以降の説明では、これ以外の要素について、図１の通信装置１００または図２の通信装置２００における同名の要素との相違点を中心に述べる。
【０１０９】
状態判定部４０３は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。状態判定部４０３は、設備データ記憶部４１３から設備データを読み出す。そして、状態判定部４０３は、設備データに含まれる識別データによって識別される対象設備の状態を、当該設備データに含まれる可変パラメータの値に基づいて判定し、判定結果を表す値を持つ状態データを生成する。状態判定部４０３は、生成した状態データを状態データ記憶部４０４に書き込む。
【０１１０】
具体的には、状態判定部４０３は、設備データに含まれる可変パラメータの値に加えて当該設備データの生成状況に基づいて、当該設備データに対応する対象設備の状態を判定してもよい。ここで、生成状況は、設備データの生成の有無、設備データの生成日時、などを含み得る。
【０１１１】
例えば、状態判定部４０３は、既定の第１の時点または第１の期間に対象設備が運転中である／ないことを示す設備データが生成された場合に、対象設備が運転中である／ないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。また、状態判定部４０３は、第１の時点または第１の期間に対象設備が運転中であることを示す設備データが生成されなかった場合に、対象設備が運転中でないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部４０３は、対象設備が運転中でないことを示す設備データが生成されない場合にも、対象設備が運転中でないと判定することができる。ここでの第１の期間は、例えば、対象設備が運転中であることを示す設備データが最後に生成された日時を起点とする既定長の期間であってもよい。
【０１１２】
例えば、状態判定部４０３は、既定の第２の時点または第２の期間に対象設備が通電している／していないことを示す設備データが生成された場合に、対象設備が通電している／していないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。また、状態判定部４０３は、第２の時点または第２の期間に対象設備が通電していることを示す設備データが生成されなかった場合に、対象設備が通電していないことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部４０３は、対象設備が通電していないことを示す設備データが生成されない場合にも、対象設備が通電していないと判定することができる。ここでの第２の期間は、例えば、対象設備が通電していることを示す設備データが最後に生成された日時を起点とする既定長の期間であり得る。
【０１１３】
例えば、状態判定部４０３は、対象設備の位置を示す設備データが既定の第３の時点または第３の期間に生成されなかった場合に、対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。これにより、状態判定部４０３は、対象設備の位置を示す設備データが生成されない場合にも、対象設備が盗難またはその他の原因で移動したと判定することができる。ここでの第３の期間は、例えば、対象設備の位置を示す設備データが最後に生成された日時を起点とする既定長の期間であり得る。また、状態判定部４０３は、設備データの示す対象設備の（最新の）位置が過去に生成された設備データの示す対象設備の（直前の）位置と異なる場合に、対象設備が移動したことを示す値を持つ状態データを生成してもよい。
【０１１４】
状態判定部４０３は、設備データが設備データ記憶部４１３に保存される度に当該設備データに基づいて状態の判定を行ってもよいし、設備データの書き込みタイミングとは独立して定期的または不定期に状態の判定を行ってもよい。
【０１１５】
通信制御部４０６は、例えば前述のプロセッサおよびメモリであり得る。通信制御部４０６は、警報データ生成部４０５から警報データを受け取り、このデータを一時的に保持して送信部４０７へ渡す。通信制御部４０６は、データの送出順序などを制御し得る。なお、図１１には示されていないが、設備データをサーバへアップロードする必要がある場合には、通信制御部４０６は、設備データ記憶部４１３から設備データを読み出し得る。
【０１１６】
送信部４０７は、例えば前述の通信Ｉ／Ｆであり得る。送信部４０７は、通信制御部４０６からデータ（警報データおよび／または設備データ）を受け取り、これをマルチホップネットワーク上で送信する。
【０１１７】
設備データ記憶部４１３は、例えば前述のメモリおよび／または補助記憶装置であり得る。設備データ記憶部４１３は、設備データ生成部４１２によって生成された設備データを保存する。具体的には、設備データ記憶部４１３は、対象設備の識別データに対応付けて、当該識別データによって識別される対象設備の可変パラメータ、例えば前述の運転データ、通電データおよび／または位置データ、を保存し得る。なお、前述のように、状態判定部４０３は、設備データの生成状況を考慮して対象設備の状態を判定することがある。故に、設備データ記憶部４１３には、設備データの生成日時が当該設備データに対応付けて保存されてよい。さらに、設備データは、設備データ生成部４１２によって書き込まれ、または書き換えられる（更新）。また、設備データは、状態判定部４０３によって読み出される。
【０１１８】
以下、図１２を用いて図１１の通信装置４００の動作例を説明する。  
まず、通信装置４００は、対象設備についてのセンサデータを待ち受ける（ステップＳ５０１およびステップＳ５０３）。取得部４１１がセンサデータを取得すると、処理はステップＳ５０２へ進む（ステップＳ５０１）。他方、取得部４１１がセンサデータを取得することなく既定の時点または期間が経過した場合には、処理はステップＳ５０４へ進む。ステップＳ５０２において、設備データ生成部４１２は、取得されたセンサデータに基づいて対象設備の設備データを生成し、処理はステップＳ５０４へ進む。
【０１１９】
ステップＳ５０４では、状態判定部４０３は対象設備の状態を判定し、状態データを生成する。ステップＳ５０４の次に処理はステップＳ５０５へと進む。具体的には、処理がステップＳ５０４に遷移する前に設備データが生成されている場合には、状態判定部４０３は、当該設備データに含まれる可変パラメータの値に基づいて対象設備の状態を判定し、状態データを生成する。他方、処理がステップＳ５０４に遷移する前に設備データが生成されなかった場合には、状態判定部４０３は、対象設備の状態に異常があると判定し、状態データを生成する。例えば、前述の運転／通電／位置データを含む設備データが既定の期間に亘って生成されなかったならば、状態判定部４０３は、対象設備が運転中でない／通電していない／移動されたことを示す状態データを生成し得る。
【０１２０】
ステップＳ５０５において、警報データ生成部４０５はステップＳ５０４において生成された状態データが既定値を持つか否かを判定する。状態データが既定値を持つ場合には処理はステップＳ５０６へ進み、そうでなければ次のセンサデータを待ち受けるために処理はステップＳ５０１へ戻る。
【０１２１】
ステップＳ５０６において、警報データ生成部４０５は、状態データの値に応じた警報データを生成する。そして、送信部４０７は、ステップＳ５０６において生成された警報データをサーバへ送信する（ステップＳ５０７）。この時点で対象設備の監視サービスまたはその使用者の見守りサービスを終了する場合には処理は終了し、そうでなければ次のセンサデータを待ち受けるために処理はステップＳ５０１へ戻る（ステップＳ５０８）。
【０１２２】
以上説明したように、第２の実施形態では、エンドデバイス、すなわちマルチホップネットワークの末端となる通信装置が対象設備の設備データを生成する点で第１の実施形態と同一である。他方、本実施形態では、このエンドデバイスが、生成した設備データに含まれる当該対象設備の可変パラメータの値に基づいて当該対象設備の状態を判定し、判定結果に基づいて警報データを生成し、さらのこの警報データをマルチホップネットワーク上で送信する点で第１の実施形態と相違する。この警報データは、必要に応じて、１以上の通信装置（ルータ）によって中継され得、コーディネータとしての他の通信装置に集中される。故に、このエンドデバイスによれば、このエンドデバイスまたはルータが広域ネットワークへの接続手段を全く備えておらず、かつ、このエンドデバイスがコーディネータから直接通信可能な範囲に設置されていなかったとしても、コーディネータは当該エンドデバイスがマルチホップネットワークに参加している限りは、当該エンドデバイスによって生成された警報データを収集し、異常を早期に発見することができる。換言すれば、このエンドデバイスによれば、広範に点在して設置された複数の設備の状態の集中監視と、当該設備の異常の早期発見とを低コストに実現することができる。
【０１２３】
（変形例）  
第１の実施形態および第２の実施形態では、コーディネータまたはエンドデバイスに相当する通信装置が対象設備の状態の判定および警報データの生成を行う。これらの変形例として、状態の判定および警報データの生成の一方または両方をルータに相当する通信装置が行ってもよい。すなわち、ルータが、エンドデバイスまたは他のルータから受信した設備データまたは状態データに基づいて状態データまたは警報データを生成し、これをマルチホップネットワーク上で送信してもよい。これにより、エンドデバイスおよびコーディネータの処理負荷を軽減することができる。
【０１２４】
上述の実施形態は、本発明の概念の理解を助けるための具体例を示しているに過ぎず、本発明の範囲を限定することを意図されていない。実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な構成要素の付加、削除または転換をすることができる。
【０１２５】
上述の実施形態では、いくつかの機能部を説明したが、これらは各機能部の実装の一例に過ぎない。例えば、１つの装置に実装されると説明された複数の機能部が複数の別々の装置に亘って実装されることもあり得るし、逆に複数の別々の装置に亘って実装されると説明された機能部が１つの装置に実装されることもあり得る。
【０１２６】
上記各実施形態において説明された種々の機能部は、回路を用いることで実現されてもよい。回路は、特定の機能を実現する専用回路であってもよいし、プロセッサのような汎用回路であってもよい。
【０１２７】
上記各実施形態の処理の少なくとも一部は、例えば汎用のコンピュータに搭載されたプロセッサを基本ハードウェアとして用いることでも実現可能である。上記処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記録媒体に記憶される。記録媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなどである。記録媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１００，２００，４００・・・通信装置
１０１，２０１・・・受信部
１０２，２０２・・・受信データ記憶部
１０３，４０３・・・状態判定部
１０４，４０４・・・状態データ記憶部
１０５，４０５・・・警報データ生成部
１０６，２０６，４０６・・・通信制御部
１０７，２０７，４０７・・・送信部
２１１，４１１・・・取得部
２１２，４１２・・・設備データ生成部
２１３，４１３・・・設備データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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