(57)【要約】【課題】可動部の先端部により視界が限定されるのを極力回避できる鉗子を提供する。【解決手段】鉗子１は、固定刃２を有する固定部３と、固定刃２と協働して対象部位を把持又は切除する可動刃４を有する可動部５と、固定部３に設けられた案内部の案内に従って可動部５を固定刃２と可動刃４とが協働する前方位置と後方の制限位置との間で移動させるための操作部１４と、該制限位置を、第１位置Ｐ１又は後方の第２位置Ｐ２に変更可能に設定するための制限位置設定部１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方に向いた固定刃を前端に有する固定部と、
前記固定刃と協働して対象部位を把持又は切除する可動刃を前端に有する可動部と、
前記固定部に設けられ、前記可動部を前後方向に移動し得るように案内する案内部と、
前記案内部の案内に従って前記可動部を前記固定刃と前記可動刃とが協働する前方位置と該前方位置よりも後方の制限位置との間で移動させるための操作部と、
前記制限位置を、所定の第１位置又は該第１位置よりも後方の第２位置に変更可能に設定するための制限位置設定部とを備えることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記第２位置は、前記鉗子の先端部を前記対象部位に位置決めする際に設定される位置であり、
前記第１位置は、前記位置決め後の前記対象部位の把持又は切除を行う際に設定される位置であることを特徴とする請求項１に記載の鉗子。
【請求項３】
前記制限位置設定部は、前記可動部の後端面に当接して該可動部が前記第１位置より後方へ移動するのを制限する第１回動位置と、該可動部に接しない第２回動位置との間で回動し得るように前記操作部上に設けられた回動部材を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉗子。
【請求項４】
前記操作部は、
前記固定部に固定された固定ハンドルと、
前記可動部及び前記固定ハンドルに対して回動自在に連結され、該固定ハンドルに対して回動させることにより該可動部を前記案内部に従って移動させるための可動ハンドルとを備え、
前記回動部材は前記固定ハンドルに設けられ、
前記制限位置設定部は、前記可動部が前記第２位置まで移動したときに相互に当接して該可動部の後方への移動を該第２位置までに制限するように前記可動ハンドル及び前記固定ハンドルに設けられた当接面を備えることを特徴とする請求項３に記載の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定刃及び可動刃により対象部位を把持又は切除する鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような鉗子として、骨を把持又は切除する骨鉗子が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の骨鉗子は、後方に向いた固定刃を前端に有する固定部と、前方に向いた可動刃を前端に有する可動部とを備える。
【０００３】
固定部には、可動部を固定刃及び可動刃が協働して対象部位を把持又は切除する前方位置と該前方位置から後方に離れた後退位置との間で移動し得るように案内する案内部が設けられる。可動部は、この案内部に従って操作部により移動され、上記後退位置で上記案内部から解放され、取り外すことができる。
【０００４】
また、この骨鉗子には、可動部の上記後退位置への移動を阻止するロック状態と許容するアンロック状態との間で切り替可能なロック手段が設けられる。このロック手段は、操作部を構成するハンドルの指を掛ける箇所に枢支されたレバーを有する。このレバーが該ハンドルに回動可能に支持されて対をなす別のハンドル上で回されることによってロック状態とアンロック状態とが切り替えられる。
【０００５】
この骨鉗子は、ロック状態において通常の使用に供される。そして、アンロック状態においては、可動部の移動が制限されず、可動部を後方に移動させて取り外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の骨鉗子によれば、ロック状態において、すなわち、可動部が対象部位の把持又は切除を行うのに適した一定の範囲内で移動し得る状態で使用される。このため、内視鏡などを用いて骨鉗子を対象部位に位置付ける際や患部を探索する際に、可動部の先端部により視界が限定され、位置付けや探索に支障を生じる場合もあり得る。
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、可動部の先端部により視界が限定されるのを極力回避できる鉗子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鉗子は、
後方に向いた固定刃を前端に有する固定部と、
前記固定刃と協働して対象部位を把持又は切除する可動刃を前端に有する可動部と、
前記固定部に設けられ、前記可動部を前後方向に移動し得るように案内する案内部と、
前記案内部の案内に従って前記可動部を前記固定刃と前記可動刃とが協働する前方位置と該前方位置よりも後方の制限位置との間で移動させるための操作部と、
前記制限位置を、所定の第１位置又は該第１位置よりも後方の第２位置に変更可能に設定するための制限位置設定部とを備えることを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
この構成において、内視鏡などを用いて鉗子を対象部位に位置付ける際や鉗子により患部を探索する際に、可動部の移動の制限位置が第１位置に設定されていると、可動部の先端部により視界がある程度限定される場合があり得る。
【００１１】
この場合には、制限位置設定部により制限位置を第２位置に変更し、可動部を第２位置まで移動することにより、可動部の先端部により視界が限定されるのを極力回避することができる。これにより、対称部位への位置付けや対象部位の探索を、より効率的に行うことができる。
【００１２】
本発明において、前記第２位置は、前記鉗子の先端部を前記対象部位に位置決めする際に設定される位置であり、前記第１位置は、前記位置決め後の前記対象部位の把持又は切除を行う際に設定される位置であってもよい。
【００１３】
これによれば、可動部を第２位置に位置させて、可動部の先端部により視界が限定されるのを回避しながら鉗子の先端部を対象部位に位置決めすることができる。また、その後に可動部を第１位置に位置させて、対象部位の把持又は切除を適切に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記制限位置設定部は、前記可動部の後端面に当接して該可動部が前記第１位置より後方へ移動するのを制限する第１回動位置と、該可動部に接しない第２回動位置との間で回動し得るように前記操作部上に設けられた回動部材を備えるのが好ましい。
【００１５】
これによれば、回動部材を第１回動位置に回動させることにより、可動部が後方に移動する際には、回動部材が可動部の後端面に当接して直接的に可動部の移動範囲を第１位置までに制限するので、この制限を確実かつ正確に行うことができる。
【００１６】
この場合、前記操作部は、
前記固定部に固定された固定ハンドルと、
前記可動部及び前記固定ハンドルに対して回動自在に連結され、該固定ハンドルに対して回動させることにより該可動部を前記案内部に従って移動させるための可動ハンドルとを備え、
前記回動部材は前記固定ハンドルに設けられ、
前記制限位置設定部は、前記可動部が前記第２位置まで移動したときに相互に当接して該可動部の後方への移動を該第２位置までに制限するように前記可動ハンドル及び前記固定ハンドルに設けられた当接面を備えるのが好ましい。
【００１７】
これによれば、上述のように回動部材を第１回動位置に回動させることによって制限位置を第１位置に設定できるとともに、回動部材を第２回動位置に回動させることによって制限位置を第２位置に設定することができる。すなわち、制限位置を第１位置又は第２位置に設定する操作は、回動部材のみを操作することにより、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉗子の正面図である。
【図２】図１の鉗子の側面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１の鉗子の別の状態における正面図である。
【図５】図４の状態における鉗子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１に示すように、本発明の一実施形態に係る鉗子１は、後方に向いた固定刃２を前端に有する固定部３と、可動刃４を前端に有する可動部５と、固定部３に設けられ、可動部５を前後方向に移動し得るように案内する案内部とを備える。
【００２０】
可動刃４は、前方に向いており、固定刃２と協働して、軟骨等の対象部位を把持又は切除する機能を有している。すなわち、鉗子１は、ケリソンパンチ、骨鉗子などと呼ばれ、骨や軟骨の組織を把持又は除去するために使用されるものである。可動刃４及び固定刃２は、前後方向に対して９０°の角度を有して直立していてもよいし、傾いていてもよい。
【００２１】
可動部５は、棒状のロッド部６と、ロッド部６の前端に、取外し可能に取り付けられた可動前端部７とを備える。可動刃４は、可動前端部７の前端に設けられる。
【００２２】
固定部３は、中空パイプ状のパイプ部８と、パイプ部８の前端に設けられた固定前端部９とを備える。固定前端部９は、前端側の半円柱状の前半部１０と、後端側の半円筒状の後半部１１とを備える。固定刃２は、前半部１０の前端に設けられる。
【００２３】
図３に示すように、半円柱状の前半部１０の上面には、断面がＴ字状で可動前端部７を案内する案内レール１２が設けられる。可動前端部７には、案内レール１２と嵌合して摺動するＴ字状の条溝１３が設けられる。可動前端部７は、案内レール１２により条溝１３を介して前後方向に案内される。
【００２４】
パイプ部８の内面及び固定前端部９の後半部１１の内面は、ロッド部６を前後方向に案内する。したがって、可動部５を案内する案内部は、前半部１０の案内レール１２と、後半部１１及びパイプ部８の内面とを含んで構成される。
【００２５】
この案内部の案内に従い、可動部５は、操作部１４により、固定刃２と可動刃４とが協働する前方位置と該前方位置よりも後方の制限位置との間で移動される。この制限位置は、制限位置設定部１５により、所定の第１位置Ｐ１又は第１位置Ｐ１よりも後方の第２位置Ｐ２に変更可能に設定される。
【００２６】
第２位置Ｐ２は、例えば、鉗子１の先端部を、鉗子１による把持又は切除が必要とされる対象部位に位置決めする際に設定される位置であり、第１位置Ｐ１は、該位置決め後の対象部位の把持又は切除を行う際に設定される位置である。
【００２７】
制限位置設定部１５は、操作部１４上に設けられた回動部材１６を備える。図１及び図２に示すように、回動部材１６は、可動部５の後端面に当接して可動部５が第１位置Ｐ１より後方へ移動するのを制限する第１回動位置Ｃ１と、可動部５に接しない第２回動位置Ｃ２との間で回動し得るように設けられる。
【００２８】
操作部１４は、固定部３に固定された固定ハンドル１７と、可動部５及び固定ハンドル１７に対して回動自在に連結され、固定ハンドル１７に対して回動させることにより可動部５を上記の案内部に従って移動させるための可動ハンドル１８とを備える。
【００２９】
回動部材１６は固定ハンドル１７に設けられる。すなわち、回動部材１６の回動軸１９は、固定ハンドル１７により支持される。また、固定ハンドル１７には、回動部材１６を第１回動位置Ｃ１に対して解除自在に固定するためのボールプランジャ２０が設けられる。
【００３０】
制限位置設定部１５は、さらに、可動部５が第２位置Ｐ２まで移動したときに相互に当接して可動部５の後方への移動を第２位置Ｐ２までに制限するように可動ハンドル１８及び固定ハンドル１７にそれぞれ設けられた当接面２１を備える。
【００３１】
可動部５は、また、ロッド部６の後端に固定され、可動ハンドル１８の上端部が回動自在に連結された当接部材２２を備える。可動部５は、後方に移動される際に、当接部材２２が第１回動位置Ｃ１に位置する回動部材１６に当接することにより、後方への移動が第１位置Ｐ１までに制限される。
【００３２】
したがって、制限位置設定部１５においては、回動部材１６を第１回動位置Ｃ１に位置付けることにより可動部５が後方へ移動する際の制限位置を、第１位置Ｐ１に設定し、回動部材１６を第２回動位置Ｃ２に位置付けることにより、該制限位置を第２位置Ｐ２に設定することができる。
【００３３】
図１及び図２では、該制限位置が第１位置Ｐ１に設定されているときの様子が示されている。図４及び図５では、該制限位置が第２位置Ｐ２に設定されて可動部５が第２位置Ｐ２に位置しているときの様子が示さている。
【００３４】
固定部３に対する固定ハンドル１７の固定は、パイプ部８の後端部に設けられた円筒状部材２３を介して行われる。そのために、円筒状部材２３の外面の一部が固定ハンドル１７の前端部に固定される。ロッド部６は、パイプ部８の内部を通過して円筒状部材２３の後端面から突出し、当接部材２２の前端部に固定される。
【００３５】
ロッド部６の円筒状部材２３と当接部材２２との間の部分には、円筒状部材２３に対して当接部材２２を後方に付勢する圧縮コイルばね２４が設けられる。
【００３６】
なお、可動前端部７は、可動前端部７をロッド部６に固定しているねじを緩めることによって該固定を解除することができるようになっている。そして、可動前端部７は、図４のように制限位置を第２位置Ｐ２に設定して該固定を解除した状態で、パイプ部８の前端に当接するまで後方にスライドさせることにより、案内レール１２との嵌合を解除し、上方に向けて取り外すことができるようになっている。
【００３７】
この構成において、鉗子１を内視鏡などで観察しながら使用する場合には、次のような使用方法が考えられる。すなわち、まず、制限位置設定部１５の回動部材１６が、図４及び図５に示すように、第２回動位置Ｃ２に位置付けられているとする。
【００３８】
すなわち、可動部５の後方への移動の制限位置が、可動ハンドル１８及び固定ハンドル１７の当接面２１が相互に当接する位置である第２位置Ｐ２に設定されている。そして、可動部５は、当接部材２２が圧縮コイルばね２４の付勢力によって後方に押されているので、第２位置Ｐ２に位置する。
【００３９】
このように可動部５が第２位置Ｐ２に位置する状態で、術者は、操作部１４を把持して鉗子１の先端部を対象部位に位置付ける。このとき、可動部５が第２位置Ｐ２に位置しているので、図４のように、可動部５の可動刃４は、固定部３の固定刃２から２０ｍｍ程度離れた状態にある。このため、固定刃２を対象部位に位置付ける際に対象部位が可動刃４の陰に隠れることがないので、位置付けが支障なく行われる。
【００４０】
次に、術者は、操作部１４の可動ハンドル１８を固定ハンドル１７に近付けて、当接部材２２を回動部材１６よりも前方側に位置させ、回動部材１６を第１回動位置Ｃ１に位置付ける。これにより、可動部５の移動可能範囲の後端が、可動部５の当接部材２２が回動部材１６に当接する位置である第１位置Ｐ１に設定されたことになる。
【００４１】
その後、術者が操作部１４を把持する力を緩めると、圧縮コイルばね２４の付勢力によって、可動部５が第１位置Ｐ１に位置付けられる。これにより、可動部５の前方への可能なストローク量は、ほぼ６ｍｍ程度となる。
【００４２】
次に、術者は、操作部１４を操作して可動ハンドル１８を固定ハンドル１７に近付けることにより、可動刃４を固定刃２に近接させ、対象部位としての骨又は軟骨の一部を可動刃４と固定刃２の間に挟んで把持し又は切断することができる。切断により分離された対象部位は、可動刃４の内側の空間に収納される。
【００４３】
分離された対象部位は、術者が操作部１４を把持する力を緩めることにより、可動刃４が圧縮コイルばね２４により後方に移動して前半部１０の案内レール１２が前方に押し出すので、容易に可動刃４から排出される。
【００４４】
なお、可動前端部７は、上述のように、制限位置を第２位置Ｐ２に設定して可動部５を後方にスライドさせ、ロッド部６に対する可動前端部７の固定を解除し、さらに可動前端部７を後方にスライドさせることにより、容易に取り外すことができる。これにより、固定前端部９や可動前端部７のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４５】
以上説明したように本実施形態によれば、制限位置設定部１５により制限位置を第２位置Ｐ２に変更し、可動部５を第２位置Ｐ２まで移動することにより、可動部５の先端部により視界が限定されるのを極力回避することができる。
【００４６】
また、鉗子１の先端部を対象部位に位置決めする際に制限位置を第２位置Ｐ２に設定して広い視界のもとで位置決めを確実かつ迅速に行い、その後、制限位置を第１位置Ｐ１に設定して対象部位を確実に把持又は切除することができる。
【００４７】
また、回動部材１６を第１回動位置Ｃ１に回動させることにより当接部材２２と回動部材１６とが当接し得るようにして制限位置を第１位置Ｐ１に設定するようにしたので、可動部５の第１位置Ｐ１までの移動制限を確実かつ正確に行うことができる。
【００４８】
また、制限位置設定部１５の当接面２１により可動部５の後方への移動を第２位置Ｐ２までに制限するようにしたので、回動部材１６を第２回動位置Ｃ２に回動させることにより、制限位置を第２位置Ｐ２に設定することができる。
【００４９】
すなわち、制限位置設定部１５によれば、制限位置を第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２に設定する操作は、回動部材１６の位置を第１回動位置Ｃ１又は第２回動位置Ｃ２に切り替えることによって、容易に行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、制限位置設定部は、可動部５に対して第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２でそれぞれ当接する２種類の部材を選択的に可動部５の移動経路上に配置する手段により構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…鉗子、２…固定刃、３…固定部、４…可動刃、５…可動部、６…ロッド部、７…可動前端部、８…パイプ部、９…固定前端部、１０…前半部、１１…後半部、１２…案内レール、１３…条溝、１４…操作部、１５…制限位置設定部、１６…回動部材、１７…固定ハンドル、１８…可動ハンドル、１９…回動軸、２０…ボールプランジャ、２１…当接面、２２…当接部材、２３…円筒状部材、２４…圧縮コイルばね、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｃ１…第１回動位置、Ｃ２…第２回動位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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