(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセスするために特定の資格が必要な機微情報を、複数のノード間で情報を共有するネットワークにおいて好適に扱うことができるデータ管理システム及びノード装置を提供する【解決手段】ノード１０はブロック生成部１１、記憶部１２、資格判定部１３及びデータ取得部１４を有する。ブロック生成部は、保存先情報及び場所情報を含む保存先ブロックを生成する。記憶部は、複数のノード１０が生成した全ての保存先ブロックを記憶する。資格判定部は、自身のユーザによる制限機微情報へのアクセス要求に応じて、場所情報に基づいて自身の現在地またはユーザの居住地が制限範囲内であるか否かの判定を行う。データ取得部は、自身の現在地またはユーザの居住地が制限範囲内であると判定された場合に、アクセス要求が行われた制限機微情報を保存するデータサーバから、アクセス要求が行われた制限機微情報を取得する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置が接続されたネットワークを含み、データを管理するデータ管理システムであって、
前記複数のノード装置のそれぞれは、
前記データが保存されている保存先を示す保存先情報及び前記データを取り扱う資格に関する資格情報を含む保存先ブロックを生成するブロック生成部と、
前記複数のノード装置が生成した全ての前記保存先ブロックを記憶する記憶部と、
自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記保存先ブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、
自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われたデータを保存する前記保存先から、前記アクセス要求が行われたデータを取得するデータ取得部と、
を有する、データ管理システム。
【請求項２】
前記資格情報には、前記データへのアクセスが許可されるノード装置の現在地、または前記データへのアクセスが許可されるユーザの居住地の制限を示す参照可能場所情報が含まれており、
前記資格判定部は、自身の現在地が前記参照可能場所情報の示す現在地に含まれる場合、または、前記ユーザの居住地が前記参照可能場所情報の示す居住地に含まれる場合に、自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定する、
請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記保存先は前記ネットワーク外部のサーバ装置であって、前記資格情報には、前記データを保存することができる前記サーバ装置の設置場所の制限を示す保存可能場所情報が含まれており、
前記保存可能場所情報と合致する場所に設置された外部サーバ装置に前記データを保存させるデータ保存部をさらに有する、
請求項１または２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記ブロック生成部は、前記ユーザによる、前記保存先に保存された前記データを複数収集する要求、または複数の前記保存先に保存された前記データを複数用いて統計を取る要求に応じて、他の前記ノード装置に対する前記データの収集または前記データを用いた統計の要求を示す要求情報と、前記参照可能場所情報と、を含む要求ブロックを生成する、
請求項２または３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記複数のノード装置が生成した全ての前記要求ブロックを記憶し、
前記記憶部に前記要求ブロックが新たに記憶されたとき、前記記憶部に記憶された全ての保存先ブロックの中から、新たに記憶された前記要求ブロックに含まれる前記要求情報が示す収集または統計に用いられるデータに対応する保存先ブロックを抽出するブロック抽出部をさらに有し、
前記要求ブロックに含まれる前記要求情報が収集の要求を示す場合に、前記資格判定部は、要求元のノード装置または要求元のユーザが前記資格を有するか否かの判定を行い、前記資格を有すると判定された場合に、前記ブロック生成部は、要求されたデータの保存先情報を含む保存先ブロックを新たに生成する、
請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記要求ブロックに含まれる前記要求情報が統計の要求を示す場合に、前記ブロック抽出部が抽出した、前記統計に用いられるデータの保存先を含む前記保存先ブロックに基づいて、前記データ取得部が前記保存先から取得したデータを用いて統計値を算出する統計処理部をさらに有し、
前記データ保存部は、前記統計値を所定の保存先に保存させ、
前記ブロック生成部は、前記統計値が保存された保存先情報を含む保存先ブロックを新たに生成する、
請求項４または５に記載のデータ管理システム。
【請求項７】
複数のノード装置が接続されたネットワークを含み、データを管理するデータ管理システムであって、
前記複数のノード装置のそれぞれは、
前記データを暗号化した暗号化データ情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む暗号化データブロックを生成するブロック生成部と、
前記複数のノード装置が生成した全ての前記暗号化データブロックを記憶する記憶部と、
自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記暗号化データブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、
自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われた前記暗号化データブロックに含まれている前記暗号化データ情報の暗号を解除し、データを取得するデータ取得部と、
を有する、データ管理システム。
【請求項８】
複数のノード装置が接続されたネットワークに接続されたノード装置であって、
データが保存されている保存先を示す情報を含む保存先情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む保存先ブロックを生成するブロック生成部と、
前記複数のノード装置が生成した全ての前記保存先ブロックを記憶する記憶部と、
自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記保存先ブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、
自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われたデータを保存する前記保存先から、前記アクセス要求が行われたデータを取得するデータ取得部と、
を有する、ノード装置。
【請求項９】
複数のノード装置が接続されたネットワークに接続されたノード装置であって、
データを暗号化した暗号化データ情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む暗号化データブロックを生成するブロック生成部と、
前記複数のノード装置が生成した全ての前記暗号化データブロックを記憶する記憶部と、
自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記暗号化データブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、
自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われた前記暗号化データブロックに含まれている前記暗号化データ情報の暗号を解除し、データを取得するデータ取得部と、
を有する、ノード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ブロックチェーン技術を用いたデータ管理システム及びノード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機微情報（センシティブ情報とも言う）を好適に管理する方法が要望されている。機微情報とは、例えば個人の思想・信条や国家機密等、極めて慎重に取り扱われるべき情報である。
【０００３】
機微情報の種類によっては、例えばその機微情報にアクセスできる場所（地理的範囲）があらかじめ定められているものがある。このような情報の例としては、例えば特定の国や企業等の外に持ち出すことが制限される技術情報、特定の個人を識別できる情報（名前、住所、連絡先等）を含む個人情報、及び法令で保存場所や持ち出しが制限されている医療情報等がある。
【０００４】
このように、アクセスできる場所があらかじめ定められている機微情報の管理方法として、例えば特許文献１及び２に開示された方法がある。
【０００５】
特許文献１には、患者宅への往診時に使用される患者情報を携帯端末で利用する際に、携帯端末の位置情報とあらかじめ患者情報に対応づけられた位置情報とが一致した場合にのみ、携帯端末に患者情報をダウンロードして閲覧することが可能となり、携帯端末の位置情報とあらかじめ患者情報に対応づけられた位置情報とが一致しなくなると携帯端末から患者情報が削除される技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、携帯型端末の位置を取得し、携帯型端末の時間及び位置が予定された時間及び位置に不一致であるときに、情報管理部が電子情報を記憶部から削除する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６２３８５４０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１及び２に開示された技術は、機微情報をサーバ装置で一元管理するシステムである。しかしながら、機微情報を一元管理する場合にはデータ量が多いとサーバ装置を大規模化する必要があり、コストが掛かる、という管理者側の事情から、機微情報を分散管理することが要望されている。また、機微情報の持ち主としては、情報をサーバ装置に預けるのではなく、自ら管理したいという要望がある。
【０００９】
このような要望に応えることができる技術として、近年、ブロックチェーン技術を用いた情報管理が普及してきている。本明細書において、ブロックチェーン技術を、「情報をサーバ等の特定の構成で一元管理するのではなく、参加する端末（以下、ノードと称する）の間で情報（ブロック）を共有するネットワーク」と定義する。ブロックチェーン技術は、情報が全てのノードで共有されるため障害に強く、中央集権的な一元管理が行われないため、情報を自ら管理したいという情報の持ち主の要望に応えるものである。
【００１０】
しかしながら、機微情報にはアクセスするために特定の資格が必要となるものがあり、このような機微情報をブロックチェーン技術で管理しようとした場合、資格を一元管理するものがないため資格の管理が困難である。
【００１１】
本開示の目的は、アクセスするために特定の資格が必要な機微情報を、複数のノード間で情報を共有するネットワークにおいて好適に扱うことができるデータ管理システム及びノード装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示のデータ管理システムは、複数のノード装置が接続されたネットワークを含み、データを管理するデータ管理システムであって、前記複数のノード装置のそれぞれは、前記データが保存されている保存先を示す保存先情報及び前記データを取り扱う資格に関する資格情報を含む保存先ブロックを生成するブロック生成部と、前記複数のノード装置が生成した全ての前記保存先ブロックを記憶する記憶部と、自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記保存先ブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われたデータを保存する前記保存先から、前記アクセス要求が行われたデータを取得するデータ取得部と、を有する。
【００１３】
本開示のデータ管理システムは、複数のノード装置が接続されたネットワークを含み、データを管理するデータ管理システムであって、前記複数のノード装置のそれぞれは、前記データを暗号化した暗号化データ情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む暗号化データブロックを生成するブロック生成部と、前記複数のノード装置が生成した全ての前記暗号化データブロックを記憶する記憶部と、自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記暗号化データブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われた前記暗号化データブロックに含まれている前記暗号化データ情報の暗号を解除し、データを取得するデータ取得部と、を有する。
【００１４】
本開示のノード装置は、複数のノード装置が接続されたネットワークに接続されたノード装置であって、データが保存されている保存先を示す情報を含む保存先情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む保存先ブロックを生成するブロック生成部と、前記複数のノード装置が生成した全ての前記保存先ブロックを記憶する記憶部と、自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記保存先ブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われたデータを保存する前記保存先から、前記アクセス要求が行われたデータを取得するデータ取得部と、を有する。
【００１５】
本開示のノード装置は、複数のノード装置が接続されたネットワークに接続されたノード装置であって、データを暗号化した暗号化データ情報と、前記データを取り扱う資格に関する資格情報と、を含む暗号化データブロックを生成するブロック生成部と、前記複数のノード装置が生成した全ての前記暗号化データブロックを記憶する記憶部と、自身のユーザによる前記データへのアクセス要求に応じて、前記暗号化データブロックにアクセスし、前記資格情報に基づいて自身または前記ユーザが前記資格を有するか否かの判定を行う資格判定部と、自身または前記ユーザが前記資格を有すると判定された場合に、前記アクセス要求が行われた前記暗号化データブロックに含まれている前記暗号化データ情報の暗号を解除し、データを取得するデータ取得部と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アクセスするために特定の資格が必要な機微情報を、複数のノード間で情報を共有するネットワークにおいて好適に扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の実施の形態に係るデータ管理システムの構成を示す概念図
【図２】複数のノードにおいて共有されるブロックチェーンを構成する個々のブロックの構造を例示した概念図
【図３】ノードの構成について説明するための図
【図４】新たな制限機微情報が保存され、管理される場合のデータ管理システムの動作例について説明するためのフローチャート
【図５】保存されている制限機微情報に対して参照処理が実行される場合のデータ管理システムの動作例について説明するためのフローチャート
【図６】収集処理の具体例について説明するためのシーケンス図
【図７】統計処理の具体例について説明するためのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明、例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明等は省略する場合がある。
【００１９】
なお、以下の説明及び参照される図面は、当業者が本開示を理解するために提供されるものであって、本開示の請求の範囲を限定するためのものではない。
【００２０】
＜データ管理システム１の構成＞
図１は、本開示の実施の形態に係るデータ管理システム１の構成を示す概念図である。図１に示すように、データ管理システム１は、複数のノード１０と、データサーバ３０と、を含む。ノード１０は本開示のノード装置の一例であり、データサーバ３０は本開示のサーバ装置の一例である。図１の例では、データ管理システム１には５つのノード１０が含まれているが、本開示はこれに限定されず、ノード１０の数は２つ以上であればよい。また、データ管理システム１にはデータサーバ３０が２つ含まれているが、本開示はこれに限定されず、データサーバ３０は１つ、または３つ以上であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、複数のノード１０によってＰ２Ｐ（ピア・トゥ・ピア）型の分散ネットワーク２０が構成されている。この分散ネットワーク２０には、ブロックチェーン技術が適用されている。本明細書において、ブロックチェーン技術とは、上記した通り「情報をサーバ等の特定の構成で管理するのではなく、参加するノード１０の間で情報（ブロック）を共有するネットワーク」と定義される。なお、本明細書において、ブロックチェーン技術で用いられる記録の仕組みである、直前のブロックの内容を引き継ぎながら新たに生成されたブロックがチェーン状に接続されていくデータベース構造については、単に「ブロックチェーン」と記載することで、これらを区別することにする。
【００２２】
分散ネットワーク２０を構成する複数のノード１０のそれぞれは、インターネット等の公衆ネットワーク４０を介してデータサーバ３０に接続されている。本実施の形態において、各ノード１０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット等、無線通信を行うことができ、ユーザが携帯して移動可能な移動体端末（携帯通信端末）であることが想定されている。
【００２３】
一方、データサーバ３０は、据え置き型のサーバ装置である。データサーバ３０は、アクセスできる場所があらかじめ制限されている機微情報を保存する。機微情報とは、上記したように、個人の思想・信条や国家機密等、極めて慎重に取り扱われるべき情報である。アクセスできる場所があらかじめ制限されている機微情報の具体例として、本実施形態では、例えば特定の国や企業等の外に持ち出せない技術情報、名前・住所・連絡先等を含む個人情報、法令で保存場所や持ち出しが制限されている医療情報等が想定されている。
【００２４】
アクセスできる場所が制限された機微情報の例としては、例えば保存される保存先（データサーバ３０）が設置されている場所が制限されている情報、保存された機微情報の利用要求を行うノード１０が存在する場所が制限されている情報、及び、保存された機微情報の利用要求を行うノード１０のユーザの居住地が制限されている情報等が挙げられる。なお、以下の説明において、アクセスできる場所があらかじめ制限されている機微情報を制限機微情報と記載する。
【００２５】
データ管理システム１に含まれる複数のデータサーバ３０は、それぞれ異なる場所に設置されている。これにより、保存されるデータサーバ３０が設置されている場所が制限されている機微情報が保存される際には、制限範囲内に設置されているデータサーバ３０に保存されることでこの制限を回避することができる。
【００２６】
データサーバ３０は、公衆ネットワーク４０を介して、複数のノード１０のいずれかから制限機微情報へのアクセス要求を受信した場合、要求された制限機微情報を要求元のノード１０に対して送信する。
【００２７】
ノード１０のそれぞれが、制限機微情報へのアクセス要求をデータサーバ３０に送信するためには、アクセスを要求する制限機微情報が保存されているデータサーバ３０を示す情報が必要となる。以下の説明において、制限機微情報が保存されているデータサーバ３０を示す情報を、保存先情報と記載する。保存先情報の具体例としては、例えばＵＲＬ（公衆ネットワーク４０がインターネットである場合）が挙げられる。
【００２８】
ブロックチェーン技術が適用された分散ネットワーク２０を構成する複数のノード１０は、それぞれ同一のデータ構造（ブロックチェーン）を共有している。このブロックチェーンには、上記した保存先情報や、機微情報にアクセスできる場所に関する情報等が含まれる。ブロックをチェーン状に接続することでブロックの改ざんを困難とさせる技術については、本開示では特に限定されず、既存の「ブロックチェーン技術」において用いられる方法が適宜採用されればよい。例えば、前のブロックのハッシュ値と様々なナンス値とを用いて、ある条件を満たすハッシュ値を算出し、条件を満たすハッシュ値を算出するために使用したナンス値を新規ブロックに含めるような作業により、新規ブロックをブロックチェーンに接続することで、適宜ブロックチェーンが生成されるようにすればよい。
【００２９】
＜ブロック５００の構造＞
図２は、複数のノード１０において共有されるブロックチェーンを構成する個々のブロック５００の構造を例示した概念図である。図２に示すように、ブロック５００は、ブロック種別５１０、場所情報５２０、情報種別５３０、及び内容情報５４０を有する。
【００３０】
ブロック種別５１０は、ブロック５００の種別を示す情報である。ブロック種別５１０の具体例としては、例えば、制限機微情報の保存先を示す情報を含むブロック５００であることを示す「データ」、他のノード１０やデータサーバ３０に対して要求を行うためのブロック５００であることを示す「要求」、他のノード１０からの要求に応えるためのブロック５００であることを示す「応答」等が挙げられる。これらの種別の詳細については後述する。
【００３１】
場所情報５２０は、制限機微情報にあらかじめ設定されている、アクセスできる場所の制限を示す情報である。場所情報５２０の種類の例として、例えば「保存可能場所」情報、「参照可能場所」情報、「参照場所属性」情報等が挙げられる。場所情報５２０のうち、「保存可能場所」情報が本開示の保存可能場所情報の一例であり、「参照可能場所」情報及び「参照場所属性」情報が本開示の参照可能場所情報の一例である。
【００３２】
「保存可能場所」情報は、制限機微情報を保存することができるデータサーバ３０の設置場所の制限を示す情報である。「参照可能場所」情報は、制限機微情報へのアクセスが許可されるノード１０、またはノード１０のユーザの場所の制限を示す情報である。また、「参照場所属性」情報とは、「参照可能場所」情報における場所の制限が、ノード１０の「現在地」であるか、ノード１０のユーザの「居住地」であるかを示す情報である。
【００３３】
これらの場所情報５２０は、特定の場所だけでなく、複数の場所や範囲を指定する情報であってもよい。より詳細には、保存可能場所または参照可能場所は、例えば「東京都」や「日本国」等の所定の範囲として設定されることが望ましい。このようにアクセスできる場所が範囲で示される場合、範囲には所定のマージンが含まれるようにしてもよい。
【００３４】
情報種別５３０は、含まれるブロック５００に関連する制限機微情報の種別を示す情報である。制限機微情報の種別の例として、例えば、上記説明した「技術情報」、「個人情報」、「医療情報」等が挙げられる。
【００３５】
内容情報５４０は、含まれるブロック５００の内容を示す情報である。内容情報５４０は、ブロック種別５１０と関連しており、ブロック種別５１０が「データ」であるブロック５００の内容情報５４０には、制限機微情報の保存先を示す保存先情報が含まれる。なお、１つのブロックに１つの制限機微情報のみの保存先情報が含まれていてもよいし、１つのブロックに複数の制限機微情報の保存先情報が含まれていてもよい。また、ブロック種別５１０が「要求」であるブロック５００の内容情報５４０には、要求されるアクセスの内容を示す情報等が含まれる。また、また、ブロック種別５１０が「応答」であるブロック５００の内容情報５４０には、要求に対する応答結果を示す情報等が含まれる。
【００３６】
＜ノード１０の構成＞
次に、各ノード１０の構成について説明する。図３は、ノード１０の構成について説明するための図である。
【００３７】
図３に示すように、ノード１０はブロック生成部１１、記憶部１２、資格判定部１３、データ取得部１４、データ保存部１５、ブロック抽出部１６、統計処理部１７を有する。
【００３８】
ブロック生成部１１は、ブロックチェーンに接続されるブロックを生成する。本実施の形態において、ブロック生成部１１が生成するブロックには、制限機微情報の保存先を示す保存先ブロック、他のノード１０やデータサーバ３０に対して要求を行うための要求ブロック、他のノード１０からの要求に応えるための応答ブロックの３種類が想定されている。これらのブロックの詳細については後述する。
【００３９】
記憶部１２は、分散ネットワーク２０に接続される全てのノードが生成した全てのブロックをブロックチェーンとして記憶する。また、この状態を維持するため、記憶部１２は定期的に分散ネットワーク２０に接続し、記憶するブロックチェーンをアップデートする。これにより、全てのノード１０は、同一のブロックチェーンを供給することになる。
【００４０】
資格判定部１３は、ノード１０に対して制限機微情報にアクセスする要求がなされた際に、自身（ノード１０）の現在地または自身のユーザの居住地が、制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報のうち、「参照可能場所」及び「参照場所属性」の示す情報に合致するか否かを判定する。
【００４１】
データ取得部１４は、制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報の制限に合致すると判定されたとき、記憶部１２が記憶するブロックに含まれる保存先情報に基づいてアクセスが要求された制限機微情報を保存先のデータサーバ３０から取得する。
【００４２】
データ保存部１５は、新たな制限機微情報がノード１０に対して入力されたとき、上記した場所情報のうち、「保存可能場所」を示す情報が一致する場所に設置されたデータサーバ３０を抽出し、抽出したデータサーバ３０のいずれかに新たな制限機微情報を保存させる。そして、データ保存部１５は、新たに保存された制限機微情報の保存先情報を生成する。
【００４３】
ブロック抽出部１６は、記憶部１２に記憶されるブロックチェーンから、目的に応じたブロックを抽出する。目的に応じたブロックとは、具体的には以下の通りである。すなわち、データサーバ３０に保存されている特定の制限機微情報に対する参照がユーザによって要求された場合には、その制限機微情報を保存する保存先情報を含む保存先ブロックを抽出する。また、他のノード１０が特定の制限機微情報の収集または特定の制限機微情報を用いた統計を要求する要求ブロックがブロックチェーンに接続されたとき、要求された制限機微情報を保存する保存先情報を含む保存先ブロックを抽出する。なお、新たな要求ブロックがブロックチェーンに接続されたか否かの判定は、例えば記憶部１２がブロックチェーンをアップデートしたとき、新たな要求ブロックが含まれるか否かを判定することによって行われればよい。ブロック抽出部１６の動作の詳細については後述する。
【００４４】
統計処理部１７は、統計処理を要求する新たな要求ブロックがブロックチェーンに接続されたとき、要求に応じて統計処理を行う。統計処理部１７が行う統計処理の詳細については後述する。
【００４５】
以上、本実施の形態に係るデータ管理システム１の構成と、扱われるブロックについて説明した。以下では、データ管理システム１の動作について、具体例を挙げて説明する。
【００４６】
＜保存処理＞
まず、新たな制限機微情報が保存され、管理される場合のデータ管理システム１の動作例について説明する。図４は、新たな制限機微情報が保存され、管理される場合のデータ管理システム１の動作例について説明するためのフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１において、複数のノード１０のうちのいずれかが、新たな制限機微情報を取得する。なお、以下の保存処理の説明において、動作の主体となるノードをノード１０Ａと記載する（図示せず）。新たな制限機微情報は、例えばノード１０Ａを操作するユーザが、ノード１０Ａを操作して入力する、あるいは、図示しないインタフェース等を用いて外部から入力される、等の方法により、取得される。本開示では、ノード１０Ａによる新たな制限機微情報の取得方法については特に限定しない。
【００４８】
ステップＳ２において、ノード１０Ａのデータ保存部１５は、新たに取得した制限機微情報にあらかじめ設定されている、当該制限機微情報を保存できる場所の制限に関する情報（「保存可能場所」情報）に基づいて、保存先となるデータサーバ３０を決定する。より具体的には、例えば制限機微情報を保存できる場所が「日本国内」と設定されていた場合、ノード１０Ａは、日本国内に設置されているデータサーバ３０に当該制限機微情報を保存させる。
【００４９】
ノード１０Ａのデータ保存部１５が、制限機微情報を保存できる場所を示す情報に基づいて、保存先となるデータサーバ３０を決定する方法としては、例えば以下のような方法がある。１つの方法として、データ保存部１５が、データサーバ３０のそれぞれに対してそれぞれの設置場所について問い合わせを行い、問い合わせの結果得られた設置場所に関する情報と、「保存可能場所」情報とに基づいて、保存できるデータサーバ３０を決定する方法がある。他の方法として、全ノード１０が各データサーバ３０の設置場所に関する情報をあらかじめ共有しており、データ保存部１５が、この設置場所に関する情報と「保存可能場所」情報とに基づいて、保存できるデータサーバ３０を決定する方法がある。
【００５０】
制限機微情報にあらかじめ設定されている、当該制限機微情報を保存できる場所を示す情報の具体例について説明する。本実施の形態で想定されている制限機微情報は、上記したように、技術情報、個人情報、及び医療情報である。
【００５１】
一般的に、例えば医療情報は個人情報である。そして、医療情報は所定の範囲外（例えば国外）への持ち出しが法令で禁じられていることがある。このため、新たに取得された制限機微情報が医療情報であった場合、ノード１０Ａは、法令により定めされた範囲内、かつその情報の持ち主の同意があらかじめ得られた範囲内に設置されたデータサーバ３０にのみ保存が可能であると判断すればよい。
【００５２】
新たに取得された制限機微情報が、医療情報ではない個人情報であった場合には、ノード１０Ａは、その情報の持ち主の同意があらかじめ得られた範囲内に設置されたデータサーバ３０にのみ保存が可能であると判断すればよい。
【００５３】
また、新たに取得された制限機微情報が技術情報であった場合、その情報は外国為替及び外国貿易法、及びその関連法令（以下、外為法）で国外への持ち出しが禁止されている技術に該当することがある。このような場合、ノード１０Ａは、まず新たに取得された制限機微情報が該当技術か否かを判定し、該当技術である場合には、経済産業大臣による許可が得られているか否かを判定する。該当技術であり、かつ経産省の許可が得られている場合、ノード１０Ａは、あらかじめ外為法で定められた範囲内、及び、経済産業大臣の許可が得られた範囲内に設置されたデータサーバ３０にのみ保存が可能であると判断すればよい。また、該当技術であり、かつ経産省の許可が得られていない場合には、ノード１０Ａは、あらかじめ外為法で定められた範囲内に設置されたデータサーバ３０にのみ保存が可能であると判断すればよい。
【００５４】
なお、ノード１０Ａは、新たに取得された制限機微情報を保存できる設置場所のデータサーバ３０が複数箇所存在する場合、当該情報の保存先をそのうちのいずれか１つを保存先として設定すればよい。なお、本開示はこれに限定されず、ノード１０Ａは、保存が可能と判断した複数のデータサーバ３０に分割して保存させるようにしてもよい。
【００５５】
図４の説明に戻る。ステップＳ３において、ノード１０Ａのデータ保存部１５は、新たに取得された制限機微情報を、ステップＳ２で決定した保存先のデータサーバ３０に送信し、保存させる。この際、データ保存部１５は、情報を保存した保存先を示す保存先情報（例えばＵＲＬ）を生成する。
【００５６】
ステップＳ４において、ノード１０Ａは、ステップＳ３で新たに保存された制限機微情報の保存先情報を含む新規ブロックを生成する。ステップＳ４において生成される新規ブロックの内容は、例えば以下のようになる。ステップＳ４では、制限機微情報の保存先情報を含むブロックが生成されるため、ブロック種別は「データ」である。また、場所情報としては、制限機微情報にあらかじめ設定されている、アクセスできる場所の制限を示す情報（「参照可能場所」情報及び「参照場所属性」情報）がそのまま含められる。情報種別としては、新たに保存された制限機微情報の種別（技術情報、個人情報、医療情報のいずれか）が含められる。また、内容情報としては、新たに保存された制限機微情報の内容と、その制限機微情報が保存された保存先を示す保存先情報が含められる。制限機微情報の内容の例としては、例えばあるユーザに関する医療情報である「ＨｂＡ１ｃ」の値等が挙げられる。なお、本明細書において、ステップＳ４において新規生成されたブロックは、制限機微情報の保存先を示す情報が含まれるブロックであるため、保存先ブロックと記載している。
【００５７】
ステップＳ５において、ノード１０Ａの記憶部１２は、ステップＳ４で生成した保存先ブロックを記憶する。より具体的には、記憶部１２は、新規保存先ブロックをブロックチェーンに接続する。
【００５８】
以上説明したような動作をノード１０Ａが行うことにより、新たな制限機微情報がデータ管理システム１のデータサーバ３０に保存される。このように、データ管理システム１では、制限機微情報そのものはデータサーバ３０に保存され、その保存先情報がブロックに含まれたブロックチェーンが全てのノード１０により共有される。なお、全てのノード１０には過去に生成された全てのブロックがブロックチェーンとして共有されているため、過去に保存された全ての制限機微情報の保存先情報が全てのノード１０により共有されていることになる。
【００５９】
＜参照処理＞
次に、保存され、管理されている制限機微情報に対して、複数のノード１０のうちのいずれかが参照処理を行う場合のデータ管理システム１の動作例について説明する。図５は、保存されている制限機微情報に対して参照処理が実行される場合のデータ管理システム１の動作例について説明するためのフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１１において、複数のノード１０のいずれか（ノード１０Ａ）が参照要求を取得する。この参照要求は、例えばノード１０Ａのユーザがノード１０Ａを操作することで取得される。より具体的には、例えばノード１０Ａが表示部（図示せず）等にデータ管理システム１において保存されている制限機微情報を一覧表示し、ユーザがそのうちのいずれかを選択した場合に、ノード１０Ａは選択された制限機微情報の参照要求を取得したとすればよい。
【００６１】
ステップＳ１２において、ノード１０Ａのブロック抽出部１６は、記憶部１２に記憶されたブロックチェーンの全ブロックから、ステップＳ１１で参照要求された制限機微情報の保存先情報が含まれているブロックを抽出する。
【００６２】
ステップＳ１３において、ノード１０Ａの資格判定部１３は、ステップＳ１２で抽出したブロックの場所情報のうち、「参照場所属性」情報を参照する（図２参照）。上記したように、「参照場所属性」情報とは、「参照可能場所」情報における場所の制限が、「現在地」であるか「居住地」であるかを示す情報である。「参照場所属性」情報が示す参照場所属性が「現在地」であった場合、処理はステップＳ１４に進み、「居住地」であった場合、処理はステップＳ１５に進む。
【００６３】
そして、ステップＳ１４において、ノード１０Ａの資格判定部１３は、自身の現在位置を示す現在地情報を取得する。ノード１０Ａが現在地情報を取得する方法については本開示では特に限定しないが、例えばノード１０Ａが有するＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて現在地情報を取得すればよい。
【００６４】
一方、ステップＳ１５において、ノード１０Ａの資格判定部１３は、ノード１０Ａのユーザの居住地を示す居住地情報を取得する。ノード１０Ａが居住地情報を取得する方法については本開示では特に限定しないが、例えば図示しない操作部を介してユーザに居住地を示す情報を入力させることで、居住地情報を取得するようにすればよい。あるいは、カメラ等を用いてユーザの居住地を証明する書類（パスポート等）を読み込むことで居住地情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
そして、ステップＳ１６において、ノード１０Ａの資格判定部１３は、ステップＳ１４またはＳ１５にて取得した現在地情報または居住地情報が、制限機微情報にあらかじめ定められた「参照可能場所」情報の示す場所の制限範囲内に含まれるか否かを判定する。ステップＳ１６において制限範囲内であると判定された場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１７に進み、そうでない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、処理はステップＳ１９に進む。
【００６６】
ステップＳ１７において、ノード１０Ａのデータ取得部１４は、自身、または自身のユーザが制限機微情報を参照可能であると判断し、保存先情報に基づいて、制限機微情報の送信要求を保存先のデータサーバ３０に対して送信する。
【００６７】
ステップＳ１８において、データ取得部１４は、データサーバ３０が送信した制限機微情報を取得する。
【００６８】
一方、ステップＳ１９において、ノード１０Ａは、自身、または自身のユーザが制限機微情報を参照できないと判断し、制限機微情報の参照要求をキャンセルする。具体的には、例えば要求された制限機微情報の参照ができない旨の表示を表示部等に行わせる。
【００６９】
以上説明したように、参照処理においては、ノード１０Ａ自身の現在地、またはノード１０Ａのユーザの居住地が、制限機微情報にあらかじめ設定されている「参照可能場所」情報の示す場所の制限範囲内である場合のみ、当該制限機微情報を取得する。これにより、保存及び／または参照可能な場所が制限されている機微情報を、複数のノード間で情報を共有するネットワークにおいて好適に扱うことができるようになる。
【００７０】
＜収集処理＞
次に、保存され、管理されている制限機微情報に対して、複数のノード１０のうちのいずれかが収集処理を行う場合のデータ管理システム１の動作例について説明する。なお、本明細書において、収集とは、特定の制限機微情報を集めることを意味する。
【００７１】
図６は、収集処理の具体例について説明するためのシーケンス図である。より詳細には、図６では、あるノード１０Ａにより特定の制限機微情報の収集が要求された場合のデータ管理システム１の動作例について説明している。また、図６では、要求元の１つのノード１０を「ノード１０Ａ」、ノード１０Ａ以外の他のノード１０（複数のノード１０）を「ノード１０Ｂ」と記載する。
【００７２】
ステップＳ２１において、ノード１０Ａは自身のユーザから収集指示を取得する。以下の説明では、収集指示の例として、あるノード１０Ａのユーザが、医療情報の項目の１つである「ＨｂＡ１ｃ」に関して、ある期間（例えば１年分）の値を収集する指示をノード１０Ａに入力したとして説明を行う。
【００７３】
ステップＳ２２において、ノード１０Ａのブロック生成部１１は、ステップＳ２１で指示された収集指示に関する新規ブロックを生成する。ステップＳ２２において生成される新規ブロックの内容は、例えば以下のようになる。ブロック種別は、他のノード１０Ｂへの応答要求であるため、「要求」である。また、場所情報として、自身の現在地、または自身のユーザの居住地を示す情報が含められる。また、情報種別として、「医療情報」が含められる。また、内容情報として、要求種別（収集の要求であること）、要求された制限機微情報の内容（１年分のＨｂＡ１ｃ値であること）、フィルタ情報（収集値に付される条件：例えば日付や性別、病院等の特定の組織、特定の個人等）、等が含められる。なお、本明細書において、ステップＳ２２において新規生成されたブロックは、他のノード１０Ｂに対する要求が含まれるブロックであるため、要求ブロックと記載されている。
【００７４】
ステップＳ２３において、記憶部１２は、ステップＳ２２で生成された新規要求ブロックを記憶する。これにより、新規要求ブロックがブロックチェーンに接続される。これを契機として、他のノード１０Ｂのそれぞれは、以下のステップＳ２４からステップＳ２１１までの処理を実行する。
【００７５】
ステップＳ２４において、ノード１０Ｂのブロック抽出部１６は、ブロックチェーンに含まれる全ての保存先ブロックの中から、新規要求ブロックの場所情報を参照し、当該場所情報に適合する制限機微情報に関する保存先ブロックを抽出する。より具体的には、要求ブロックに含まれる、ノード１０Ａの現在地、またはノード１０Ａのユーザの居住地を示す情報に基づいて、制限が満たされる場所情報（「参照可能場所」情報および「参照場所属性」情報）を有する保存先ブロックを検出すればよい。
【００７６】
ステップＳ２５において、ノード１０Ｂのブロック抽出部１６は、ステップＳ２４で検出した保存先ブロックの中から、収集対象の制限機微情報（ここでは１年分のＨｂＡ１ｃ値）を保存する保存先を示すブロックを抽出する。
【００７７】
ステップＳ２６において、ノード１０Ｂのブロック抽出部１６は、ステップＳ２５で抽出された件数が所定の閾値より多いか否かを判定する。所定の閾値とは例えば０である。
【００７８】
抽出数が所定の閾値より多いと判定された場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７において、ノード１０Ｂは、ステップＳ２５で抽出された保存先ブロックに保存される制限機微情報を要求元（ノード１０Ａ）に対して開示する許可の有無を自身のユーザに対して問い合わせ、許可が得られたか否かの判定を行う。この判定は、例えば抽出された制限機微情報の一覧や内訳等をユーザに対して示すとともに、他のノードがそれらの情報の開示を要求している旨を表示し、ユーザに対して許可するか否かを入力させることによって行えばよい。
【００７９】
一方、抽出数が所定の閾値以下であると判定された場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、ノード１０Ｂは、ノード１０Ａの要求に応える情報を提供できないとして、処理を後述する統計処理へと進める（図６及び図７のＡ）。これは、収集処理では要求元のノード１０Ａの現在地またはノード１０Ａのユーザの居住地に基づいて、収集が要求された制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報の制限範囲内であるか否かの判定が行われるのに対し、統計処理では当該判定が行われないからである。統計処理についての詳細は後述する。
【００８０】
また、ユーザの許可が得られた場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、ステップＳ２８において、ノード１０Ｂのデータ保存部１５は、収集結果を任意の保存先に保存させる。この際、データ保存部１５は、上記説明した保存処理と同様に、保存先のデータサーバ３０の設置場所と収集結果に含まれる「保存可能場所」情報とに基づいて、収集結果を保存可能な保存先に保存させる。また、一方、ユーザの許可が得られなかった場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、ノード１０Ｂは、収集結果を破棄して収集処理を終了させる。
【００８１】
ステップＳ２１０において、ノード１０Ｂのブロック生成部１１は、ステップＳ２８で収集結果が保存された保存先を含む新規ブロックを生成する。ステップＳ２１０において生成される新規ブロックの内容は、例えば以下のようになる。ブロック種別は、要求元のノード１０Ａに対する応答であるため、「応答」である。そして、場所情報として、収集結果の制限機微情報にあらかじめ設定されている「参照可能場所」情報及び「参照場所属性」情報が含められる。これにより、要求元以外の、現在地が参照可能場所範囲外であるノードが収集結果を参照する事態が防止される。そして、内容情報として、応答種別（収集であること）、応答の内容（１年分のＨｂＡ１ｃ値の収集結果であること）等が含められる。なお、本明細書において、ステップＳ２１０において新規生成されたブロックは、ノード１０Ａに対する応答に関するブロックであるため、応答ブロックと記載されている。
【００８２】
ステップＳ２１１において、記憶部１２は、ステップＳ２１０で生成された新規応答ブロックを記憶する。これにより、新規応答ブロックがブロックチェーンに接続される。これを契機として、要求元のノード１０Ａは、ステップＳ２１２において、収集結果を取得する。より具体的には、複数のノード１０Ｂの応答ブロックに基づいて、各応答ブロックに含まれる保存先情報に基づいて、収集結果を取得する。この収集結果は、複数のノード１０Ｂのユーザの１年分のＨｂＡ１ｃ値である。
【００８３】
＜統計処理＞
次に、保存され、管理されている制限機微情報に対して、複数のノード１０のうちのいずれかが統計処理を行う場合のデータ管理システム１の動作例について説明する。なお、本明細書において、統計とは、特定の制限機微情報を集めた上でその集団の傾向や性質等を数量的に表すことを意味している。
【００８４】
図７は、統計処理の具体例について説明するためのシーケンス図である。より詳細には、図７では、あるノード１０Ａにより特定の制限機微情報に関する統計が要求された場合のデータ管理システム１の動作例について説明している。また、図７では、要求元の１つのノード１０を「ノード１０Ａ」、ノード１０Ａ以外の他のノード１０（複数のノード１０）を「ノード１０Ｂ」と記載する。
【００８５】
ステップＳ３１において、ノード１０Ａは自身のユーザから統計指示を取得する。図７では、収集指示の例として、あるノード１０Ａのユーザが、医療情報の項目の１つである「ＨｂＡ１ｃ」に関して、ある期間（例えば１年分）における、複数ユーザの値に基づく統計値を取得する指示をノード１０Ａに入力したとして説明を行う。なお、統計値とは、例えば平均値、度数分布、標準偏差、母数等を含む。
【００８６】
ステップＳ３２において、ノード１０Ａのブロック生成部１１は、ステップＳ３１で指示された統計指示に関する新規要求ブロックを生成する。ステップＳ３２において生成される新規要求ブロックの内容は、例えば以下のようになる。ブロック種別は、他のノード１０Ｂへの応答要求であるため、「要求」である。また、情報種別として、「医療情報」が含められる。また、内容情報として、要求種別（統計であること）、要求された制限機微情報の内容（１年分のＨｂＡ１ｃ値であること）、フィルタ情報（収集値に付される条件：例えば日付や性別、病院等の特定の組織、特定の個人等）、等が含められる。
【００８７】
ステップＳ３３において、ノード１０Ａの記憶部１２は、ステップＳ３２で生成された新規要求ブロックを記憶する。これにより、新規要求ブロックがブロックチェーンに接続される。これを契機として、他のノード１０Ｂのそれぞれは、以下のステップＳ３４からステップＳ３１０までの処理を実行する。
【００８８】
ステップＳ３４において、ノード１０Ｂのブロック抽出部１６は、新規要求ブロックの内容情報を参照し、要求された制限機微情報を含む保存先ブロックを抽出する。これにより、自身のユーザの１年分のＨｂＡ１ｃ値を示す情報を取得する。なお、収集処理において収集不可と判定された場合（図６のステップＳ２６：ＮＯ）、本ステップＳ３４から統計処理に移行することになる。
【００８９】
ステップＳ３５において、ノード１０Ｂの統計処理部１７は、要求された統計値の形式に合わせて統計結果を算出する。例えば、統計値として平均値を要求された場合、統計処理部１７は、ステップＳ３４で取得した値に基づいて平均値を算出する。
【００９０】
ステップＳ３６において、ノード１０Ｂは、ステップＳ３５で算出した統計値を要求元（ノード１０Ａ）に対して開示してする許可を自身のユーザに対して要求し、許可が得られたか否かの判定を行う。この判定は、上記収集処理と同様に、例えば抽出された制限機微情報の一覧や内訳等をユーザに対して示すとともに、他のノードがそれらの統計値情報の開示を要求している旨を表示し、ユーザに対して許可するか否かを入力させることによって行えばよい。
【００９１】
ユーザの許可が得られた場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、ステップＳ３７において、データ保存部１５は、ステップＳ３５で算出された統計値を所定の保存先に保存する。ここで、所定の保存先とは、例えば要求元のノード１０Ａが指定したデータサーバ３０等である。
【００９２】
一方、ユーザの許可が得られなかった場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、ステップＳ３８において、ノード１０Ｂは、算出した統計値を破棄して統計処理を終了させる。
【００９３】
ステップＳ３９において、ノード１０Ｂのブロック生成部１１は、ステップＳ３５で算出された統計値を含む新規ブロックを生成する。ステップＳ３７において生成される新規ブロックの内容は、例えば以下のようになる。ブロック種別は、要求元のノード１０Ａに対する応答であるため、「応答」である。そして、内容情報として、応答種別（統計であること）、応答の内容（１年分のＨｂＡ１ｃ値の統計値であること）等が含められる。
【００９４】
ステップＳ３１０において、ノード１０Ｂの記憶部１２は、ステップＳ３７で生成された新規応答ブロックを記憶する。これにより、新規応答ブロックがブロックチェーンに接続される。これを契機として、要求元のノード１０Ａのデータ取得部１４は、ステップＳ３１１において、複数のノード１０Ｂの算出した統計値を取得する。
【００９５】
そして、ステップＳ３１２において、ノード１０Ａの統計処理部１７は、個々の統計値に基づいて、全体の統計値を算出する。個々の統計値とは、各ノード１０Ｂが生成した統計値であり、全体の統計値とは、すべてのノード１０Ｂから得られた統計値を総合して算出される統計値である。
【００９６】
以上説明したように、あるノード１０Ａのユーザが、他のノード１０Ｂが有する制限機微情報を収集、または制限機微情報を用いた統計を要求した場合、他のノード１０Ｂは要求ブロックに応答する応答ブロックを生成することでこの要求に応える。このため、例えば情報が一元管理されるデータ管理システムと比較して、負荷が各ノード１０に分散されるため、低負荷で処理を実行することができる。
【００９７】
また、収集処理では、ノード１０Ｂが制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報に基づき、要求元のノード１０Ａの現在地またはノード１０Ａのユーザの居住地が場所情報の制限範囲内であるか否かの判定を行う。このため、参照可能な場所が制限されている機微情報でも好適に収集処理を行うことができる。一方、統計処理では、個々の制限機微情報が扱われないため、制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報に基づく判定が行われない。このように、本実施の形態のデータ管理システム１によれば、要求される動作が収集か統計かによって、参照できる場所があらかじめ制限されている制限機微情報を扱う場合の取り扱いを臨機応変に変更できるので、使い勝手がよい。
【００９８】
＜作用、効果＞
以上説明したように、本開示の実施の形態に係るデータ管理システム１は、複数のノード１０（ノード装置）が接続された分散ネットワーク２０を含み、制限機微情報（データ）を管理するデータ管理システム１であって、複数のノード１０のそれぞれは、制限機微情報が保存されている保存先を示す情報を含む保存先情報及び制限機微情報にアクセスできる場所を示す場所情報（資格情報）を含む保存先ブロックを生成するブロック生成部１１と、複数のノード１０が生成した全ての保存先ブロックを記憶する記憶部１２と、自身のユーザによる制限機微情報へのアクセス要求に応じて、保存先ブロックにアクセスし、場所情報に基づいて自身の現在地またはユーザの居住地が制限範囲内であるか否かの判定を行う資格判定部１３と、自身の現在地またはユーザの居住地が制限範囲内であると判定された場合に、アクセス要求が行われた制限機微情報を保存するデータサーバ３０（保存先）から、アクセス要求が行われた制限機微情報を取得するデータ取得部１４と、を有する。
【００９９】
このように、データ管理システム１では、制限機微情報そのものはデータサーバ３０に保存され、その保存先情報がブロックに含まれたブロックチェーンが全てのノード１０により共有される。このため、制限機微情報が全てのノードで共有され、制限範囲外のノードにも情報が共有されてしまう事態を回避することができる。そして、全てのノード１０には過去に生成された全てのブロックがブロックチェーンとして共有されているため、過去に保存された全ての制限機微情報の保存先情報が全てのノード１０により共有されていることになる。
【０１００】
このため、保存できる場所が制限されている制限機微情報を管理するデータ管理システム１において、各ノード１０は制限機微情報そのものを保持していないので、ノード１０は自由に移動することが可能となる。また、移動可能なノード１０から情報への参照要求が生じた場合には、制限の種類に基づいて、ノード１０の現在位置やノード１０のユーザの居住地が制限範囲内に含まれるか否かの判定が行われ、含まれる場合のみ参照できるので、制限機微情報の場所の制限が破られることもない。このため、保存及び／または参照可能な場所が制限されている機微情報を、複数のノード間で情報を共有するネットワークにおいて好適に扱うことができるようになる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るデータ管理システム１において、あるノード１０Ａのブロック生成部１１は、ユーザによる、データサーバ３０に保存された制限機微情報を複数収集する要求、または複数のデータサーバ３０に保存された制限機微情報を複数用いて統計を取る要求に応じて、他のノード１０Ｂに対して制限機微情報の収集またはデータを用いた統計の要求を示す要求情報と、参照可能場所情報と、を含む要求ブロックを生成する。
【０１０２】
そして、ノード１０Ａの記憶部１２は、複数のノード１０が生成した全ての要求ブロックを記憶し、ノード１０Ｂの記憶部１２に要求ブロックが新たに記憶されたとき、ブロック抽出部１６は、記憶部１２に記憶された全ての保存先ブロックの中から、新たに記憶された要求ブロックに含まれる要求情報が示す収集または統計に用いられる制限機微情報に対応する保存先ブロックを抽出し、要求ブロックに含まれる要求情報が収集の要求を示す場合に、資格判定部１３は、要求元のノード１０Ａの現在地または要求元のユーザが制限機微情報の場所情報が示す制限範囲内か否かの判定を行い、制限範囲内であると判定された場合に、ブロック生成部１１は、要求された制限機微情報の保存先情報を含む保存先ブロックを新たに生成する。
【０１０３】
さらに、要求ブロックに含まれる要求情報が統計の要求を示す場合に、ブロック抽出部１６は、統計に用いられる制限機微情報を保存するデータサーバ３０を保存先ブロックから抽出し、統計処理部１７は、データサーバ３０から取得したデータを用いて要求された統計方法で統計値を算出し、データ保存部１５は、統計値を所定のデータサーバ３０に保存させ、ブロック生成部１１は、統計値が保存された保存先情報を含む保存先ブロックを新たに生成する。
【０１０４】
このように、あるノード１０Ａのユーザが、他のノード１０Ｂが有する制限機微情報の収集、または制限機微情報を用いた統計を要求した場合、他のノード１０Ｂは要求ブロックに応答する応答ブロックを生成することでこの要求に応える。このため、例えば情報が一元管理されるデータ管理システムと比較して、要求に応答するための負荷が各ノード１０に分散されるため、低負荷で処理を実行することができる。
【０１０５】
また、収集処理では、ノード１０Ｂが制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報に基づき、要求元のノード１０Ａの現在地またはノード１０Ａのユーザの居住地が場所情報の制限範囲内であるか否かの判定を行う。このため、参照可能な場所が制限されている機微情報でも好適に収集処理を行うことができる。一方、統計処理では、個々の制限機微情報が扱われないため、制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報に基づく判定が行われる必要がない。このように、本実施の形態のデータ管理システム１によれば、要求される処理が収集か統計かによって、参照できる場所があらかじめ制限されている制限機微情報を扱う場合の取り扱いを臨機応変に変更できるので、使い勝手がよい。
【０１０６】
＜変形例＞
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、開示の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素は任意に組み合わせられてもよい。
【０１０７】
上記した実施の形態において、データサーバ３０は据え置きのサーバ装置としたが、特定の地域内で実施されているクラウドサービスにより実現されるクラウドサーバであってもよい。また、図１では特に図示しないが、データサーバ３０自体のバックアップを取るためのバックアップサーバが公衆ネットワーク４０に接続されて設けられていてもよい。この場合、バックアップサーバの設置場所によっては、制限機微情報をバックアップできない可能性があるため、制限機微情報に含まれる場所情報とバックアップサーバの設置場所とに基づいて、バックアップできるバックアップサーバが適宜選択されるようにすればよい。
【０１０８】
また、データサーバ３０が、ブロックチェーン技術で実現されているものであってもよい。例えば、制限機微情報単位や場所情報単位で複数のブロックチェーンが存在する場合、それらを保存可能なデータサーバ３０の候補としてもよい。
【０１０９】
上記した実施の形態において、データ管理システム１は、アクセスできる場所が制限された制限機微情報のみを扱っていたが、本開示はこれに限定されない。例えば、アクセスできる場所に関する制限がない一般情報を扱うようにしてもよい。この場合、一般ブロックに関連づけて生成されるブロックには、種別情報として「一般情報」と記載され、一般情報が扱われる場合には場所に関する判定が行われないようにすればよい。
【０１１０】
上記した実施の形態において、制限機微情報にあらかじめ設定されている場所情報以外には特に制限機微情報にアクセスするための資格判定を行っていないが、他の資格判定を行うようにしてもよい。例えば、データサーバ３０がそれぞれユーザＩＤ等を用いて認証処理を実行し、特定の制限機微情報を特定のＩＤを有するノード１０のみアクセス可能としてもよい。また、データサーバ３０に情報の持ち主の連絡先（メールアドレス等）が含まれており、データサーバ３０が保存する制限機微情報へのアクセス要求があった場合に、持ち主への問い合わせを行うようにしてもよい。
【０１１１】
上記実施の形態において、要求元のノード１０Ａからの要求に応答する他のノード１０Ｂは、応答結果を含む応答ブロックを生成することで応答していたが、本開示はこれに限定されない。例えば、ノード１０Ｂは、応答結果を直接要求元のノード１０Ａに送信するようにしてもよい。
【０１１２】
上記した実施の形態において、制限機微情報は分散ネットワーク２０に含まれないデータサーバ３０に保存されていたが、本開示はこれに限定されない。例えば、制限機微情報の種別によっては、各ノード１０の記憶部１２に制限機微情報が共有して記憶されるようにしてもよい。この場合の制限機微情報の種別の例としては、例えば個人による情報開示の許可が必要なく、保存可能場所に制限がない技術情報等が挙げられる。また、この場合、情報の参照要求があった場合には、要求元のノード１０の現在地またはユーザの居住地の制限の他に、特定の権限や条件等に基づく資格判定を行うようにしてもよい。この場合、図１に例示したデータ管理システム１のデータサーバ３０及び公衆ネットワーク４０が不要となるので、システムを簡略化させることができる。
【０１１３】
制限機微情報が複数のノードに共有されて記憶される場合の具体例について説明する。新たに制限機微情報を記憶するノード１０をノード１０Ａとすると、ノード１０Ａのブロック生成部１１はブロック種別５１０（図２参照）が「データ」である新規ブロック（暗号化データブロック）を生成する。暗号化データブロックの内容情報５４０には、制限機微情報を暗号化した暗号化データ情報が含まれる。暗号化方式については本開示では特に限定しないが、例えば公開鍵暗号方式（ＲＳＡ暗号）等が採用されうる。また、暗号化データブロックの場所情報５２０には、「参照可能場所」情報と「参照可能属性」情報のみが格納されている。このように生成された暗号化データブロックが記憶部１２によってブロックチェーンに接続されることで、複数のノード１０間で暗号化された制限機微情報が共有される。
【０１１４】
このように制限機微情報そのものが暗号化データブロックに含まれて複数のノード１０間で共有される場合に、その制限機微情報を他のノード１０Ｂが参照しようとしたときの処理は、以下の相違点を除いて、図５に関連づけて説明した参照処理と同様である。相違点は、図５のステップＳ１７、Ｓ１８において、データ取得部１４が、データサーバ３０に対して制限機微情報の送信要求を送信する代わりに、ノード１０Ａへの復号鍵の取得要求を送信し、復号鍵を取得したのち、暗号化データ情報の暗号を解除し、制限機微情報を取得する点である。ただし、暗号化の解除方法についてはこのような方法に限定されず、図５のステップＳ１６における判定がＹＥＳであった場合にデータ取得部１４が暗号化データ情報を暗号化できればどのような方法であってもよい。
【０１１５】
あるいは、新たに取得された制限機微情報を、自身のノード１０の記憶部１２にのみ記憶されるようにしてもよい。このような場合、当該制限機微情報の保存先情報は自ノード１０となり、自身からは自由に参照できるが、他のノード１０からの参照要求があった場合には、ユーザから許可が得られた場合のみ当該情報を開示する等の運用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、ブロックチェーン技術を用いたデータ管理システムに有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  データ管理システム
１０、１０Ａ，１０Ｂ  ノード
１１  ブロック生成部
１２  記憶部
１３  資格判定部
１４  データ取得部
１５  データ保存部
１６  ブロック抽出部
１７  統計処理部
２０  分散ネットワーク
３０  データサーバ
４０  公衆ネットワーク
【図１】
2020003897.tif 000003
【図２】
2020003897.tif 000004
【図３】
2020003897.tif 000005
【図４】
2020003897.tif 000006
【図５】
2020003897.tif 000007
【図６】
2020003897.tif 000008
【図７】
2020003897.tif 000009