(57)【要約】【課題】住宅の図面を利用しながら、任意の箇所の寸法を簡単な操作で正確にかつ素早く得られるようにする。【解決手段】図面閲覧システムは、電子データ化された住宅の図面と、寸法の換算情報と関連付けて記憶する記憶部と、携帯型の表示装置と、利用者による位置の指定操作を受け付ける操作受付部と、受け付けられた２点の離間距離情報を得て、換算情報に基づいて実寸法を算出し、算出した実寸法を表示装置に表示させる制御部とを備えている。【選択図】図１２
2020119079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅販売支援用の図面閲覧システムにおいて、
電子データ化された住宅の図面と、当該図面における単位長さを実寸法に換算する換算情報と関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記図面を閲覧可能に表示する携帯型の表示装置と、
前記表示装置の表示面上の利用者による第１の位置を指定する操作と、当該第１の位置から離れた第２の位置を指定する操作とを受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置と前記第２の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と前記記憶部に記憶されている前記換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を前記表示装置に表示させる制御部とを備えていることを特徴とする図面閲覧システム。
【請求項２】
請求項１に記載の図面閲覧システムにおいて、
前記制御部は、前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置及び前記第２の位置に、それぞれ、第１の目印及び第２の目印を前記図面と重畳表示させるとともに、前記第１の目印と前記第２の目印とを結ぶ線を前記図面と重畳表示させるように構成されていることを特徴とする図面閲覧システム。
【請求項３】
請求項２に記載の図面閲覧システムにおいて、
前記制御部は、前記第２の位置が前記第１の位置から前記図面の横方向に離れる場合には、前記第２の目印の前記図面における縦方向の位置が前記第１の目印の前記図面における縦方向の位置と同じになるように、前記第２の位置を補正する補正処理を行い、当該補正処理で補正された後の前記第２の位置に前記第２の目印を表示させるように構成されていることを特徴とする図面閲覧システム。
【請求項４】
請求項３に記載の図面閲覧システムにおいて、
前記制御部は、前記補正処理を行うモードと、前記補正処理を行わないモードとの切替が可能に構成されていることを特徴とする図面閲覧システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の図面閲覧システムにおいて、
前記操作受付部は、前記表示装置の表示面上の利用者による前記図面の拡大操作及び縮小操作を受け付けるように構成され、
前記制御部は、前記表示面上の拡大操作が前記操作受付部で受け付けられた場合に前記図面を拡大表示させて前記第１の目印及び前記第２の目印を拡大操作前の前記図面上の対応する位置となるように前記表示面上に表示させる一方、前記表示面上の縮小操作が前記操作受付部で受け付けられた場合に前記図面を縮小表示させて前記第１の目印及び前記第２の目印を縮小操作前の前記図面上の対応する位置となるように前記表示面上に表示させるとともに、前記線の長さを変更するように構成されていることを特徴とする図面閲覧システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の図面閲覧システムにおいて、
前記操作受付部は、前記表示装置の表示面上の前記第１の位置と前記第２の位置との間において第３の位置を指定する操作を受け付けるとともに、当該第３の位置指定を受け付けるように構成され、
前記制御部は、前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置と前記第３の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と前記記憶部に記憶されている前記換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を前記表示装置に表示させるように構成されていることを特徴とする図面閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の図面を閲覧する図面閲覧システムに関し、特に、図面を電子データ化して表示装置に表示させる構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、販売対象物を販売する現場では、販売対象物が掲載されたカタログが用いられている。近年、紙媒体のカタログからいわゆる電子カタログ（電子媒体で提供されるカタログ）に切り替わりつつあり、この電子カタログは、省資源に役立つだけでなく、電子媒体特有の検索機能、保存機能、拡大縮小機能なども利用できるので、導入される現場が増えつつある。
【０００３】
この種の電子カタログの閲覧システムとして、例えば、特許文献１に開示されているシステムが知られている。特許文献１のシステムでは、販売対象物が掲載された電子カタログをサーバに保存しておき、利用者側端末からのアクセスによってサーバ上の電子カタログを利用者端末にダウンロードし、利用者側端末の表示装置に表示させるように構成されている。また、サーバからは複数の販売対象物の写真や品名をダウンロードすることができ、これらを表示装置に表示して複数の販売対象物の中から１つの販売対象物を選択する利用者の操作に応じてその選択された販売対象物の拡大画像や３次元モデル画像を表示装置に表示することができるようになっている。さらに、商品データに添付されているスライダの操作によって販売対象物の姿勢を変えて表示装置に表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように電子カタログを用いることで、複数の販売対象物の中から気に入ったものを選択して詳細に確認することや、表示形態を変更して確認することもでき、利用者の利便性を向上させることができるとともに、販売する側からみれば省力化を図ることもできる。
【０００６】
ところで、販売対象物が例えばマンションや戸建て住宅（以下、これらをまとめて「住宅という。）の場合を想定すると、住宅の購入希望者にとっては間取りや部屋の各部の寸法が重要であるとともに、極めて関心の高い事項になる。これは、間取りや部屋の各部の寸法が、入居後の家具の設置やライフスタイルに大きな影響を及ぼすためである。
【０００７】
しかしながら、例えば建築前の住宅の場合、実際の部屋が無いので間取りや部屋の各部の寸法は図面上で確認するしかないのが実情である。このことに対し、例えば特許文献１のように部屋の３次元モデル画像を表示装置に表示させて確認可能にすることが考えられるが、各部の寸法まで表示させることは困難であるとともに、不慣れな者にとっては３次元モデルの操作自体が難しい。
【０００８】
ここで、マンションではモデルルームが設置される場合があるので、このモデルルームで間取り等を実際に確認することは可能である。しかし、一般的に、全ての部屋タイプについてモデルルームが存在するものではなく、モデルルームを一切持たない販売形態も実際に存在している。また、設計変更に対応する場合には、モデルルームを持たない部屋タイプが更に増えることになる。
【０００９】
従って、住宅の販売現場においては、例えば部屋における寸法を測定したい部分の長さを、物差し等を利用して図面上で測り、図面の縮尺を乗じて実際の寸法に換算する方法や、図面の縮尺に応じた専用のスケール等を用意しておき、そのスケールを用いて図面上で長さを測る方法等が採用されている。しかし、住宅の図面の縮尺は例えば１／５０や１／６０等のように大きいので、物差しや専用のスケールでは誤差が出やすい。また、物差しや専用のスケールを図面上で所定の位置に正確にあてがう作業に不慣れな購入希望者の場合、測定作業自体が難しく、また上記換算も煩雑であり、計算ミスが生じるおそれもある。
【００１０】
また、たとえモデルルームがあったとしても、部屋の寸法は数ｍになることもあり、各部の測定作業は容易であるといは言えない。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、住宅の図面を利用しながら、任意の箇所の寸法を簡単な操作で正確にかつ素早く得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、住宅の図面を表示装置に表示させた状態で、表示装置上の指定操作によって図面上の任意の寸法を算出し、提示できるようにした。
【００１３】
第１の発明は、住宅販売支援用の図面閲覧システムにおいて、電子データ化された住宅の図面と、当該図面における単位長さを実寸法に換算する換算情報と関連付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記図面を閲覧可能に表示する携帯型の表示装置と、前記表示装置の表示面上の利用者による第１の位置を指定する操作と、当該第１の位置から離れた第２の位置を指定する操作とを受け付ける操作受付部と、前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置と前記第２の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と前記記憶部に記憶されている前記換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を前記表示装置に表示させる制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、住宅の間取り図等の図面が記憶部に記憶されるとともに、当該図面の単位長さを実寸法に換算するための換算情報も記憶部に記憶される。ここで、換算情報とは、例えば図面上の１ｃｍが実寸法の何ｃｍに対応するかといった情報や、図面の縮尺等である。実寸法とは、実際の住宅における寸法のことであり、例えば図面の縮尺が１／５０であれば、図面上の１ｃｍが実寸法で５０ｃｍになる。
【００１５】
記憶部に記憶された図面は携帯型の表示装置に表示されるので、利用者は表示装置を持ち運んでどこでも図面を閲覧することが可能になり、これにより、住宅の販売支援が行えるようになる。また、従来の電子カタログと同様に、様々な情報を容易に取得することが可能になる。そして、利用者が、例えば住宅のある部屋の２点間の寸法を測定したい場合には、図面を表示装置に表示させた状態で、一方の点を指定する操作と、他方の点を指定する操作を行う。これは、表示面上の第１の位置を指定する操作と、第２の位置を指定する操作に相当するので、制御部は、一方の点と他方の点との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と換算情報とで実寸法を算出する。算出された実寸法は、表示装置に表示されるので、利用者による確認が可能になる。離間距離情報は、例えば画面上の寸法であってもよいし、画面上のピクセル数等であってもよい。
【００１６】
第２の発明は、前記制御部は、前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置及び前記第２の位置に、それぞれ、第１の目印及び第２の目印を前記図面と重畳表示させるとともに、前記第１の目印と前記第２の目印とを結ぶ線を前記図面と重畳表示させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、利用者が表示面上で第１の位置を指定すると、指定された位置に第１の目印が図面と重畳表示されるので、指定した位置が正しいか否かを指定後に確認することが可能になる。第２の位置の指定についても同様である。そして、第１の目印と第２の目印とを結ぶ線が図面と重畳表示されるので、測定箇所を図面と照らし合わせて確認することが可能になる。
【００１８】
第３の発明は、前記制御部は、前記第２の位置が前記第１の位置から前記図面の横方向に離れる場合には、前記第２の目印の前記図面における縦方向の位置が前記第１の目印の前記図面における縦方向の位置と同じになるように、前記第２の位置を補正する補正処理を行い、当該補正処理で補正された後の前記第２の位置に前記第２の目印を表示させるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、一般に、住宅の図面は壁や戸、窓等が図面の横方向に沿うように描かれている場合が多く、寸法を測定したい箇所も、壁や戸、窓等である場合が多い。本発明では、利用者が図面の横方向に沿う壁の寸法を測定しようとして、第１の位置から横方向に離れた第２の位置を指定すると、自動的に、第１の目印と第２の目印とが図面の縦方向について同じ位置に表示されることになる。そして、表示される実寸法も第１の目印と第２の目印との離間距離に対応した値になるので、操作が容易に行えるようになる。
【００２０】
尚、前記制御部は、前記第２の位置が前記第１の位置から前記図面の縦方向に離れる場合には、前記第２の目印の前記図面における横方向の位置が前記第１の目印の前記図面における横方向の位置と同じになるように、前記第２の位置を補正し、補正された前記第２の位置に前記第２の目印を表示させるように構成されていてもよい。
【００２１】
すなわち、住宅の図面は壁や戸、窓等が図面の縦方向に沿うように描かれている場合も多い。この構成では、利用者が図面の縦方向に沿う壁の寸法を測定しようとして、第１の位置から縦方向に離れた第２の位置を指定すると、自動的に、第１の目印と第２の目印とが図面の横方向について同じ位置に表示されることになる。そして、表示される実寸法も第１の目印と第２の目印との離間距離に対応した値になる。
【００２２】
第４の発明は、前記制御部は、前記補正処理を行うモードと、前記補正処理を行わないモードとの切替が可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
すなわち、例えば利用者が部屋の対角線長さを測定したい場合や、図面の斜め方向の任意の長さを測定したい場合があり、この場合には、前記補正処理を行わないモードを選択することで、第２の位置が補正される前の位置、即ち利用者が指定した位置のままになるので、任意の箇所の測定が行えるようになる。
【００２４】
第５の発明は、前記操作受付部は、前記表示装置の表示面上の利用者による前記図面の拡大操作及び縮小操作を受け付けるように構成され、前記制御部は、前記表示面上の拡大操作が前記操作受付部で受け付けられた場合に前記図面を拡大表示させて前記第１の目印及び前記第２の目印を拡大操作前の前記図面上の対応する位置となるように前記表示面上に表示させる一方、前記表示面上の縮小操作が前記操作受付部で受け付けられた場合に前記図面を縮小表示させて前記第１の目印及び前記第２の目印を縮小操作前の前記図面上の対応する位置となるように前記表示面上に表示させるとともに、前記線の長さを変更するように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、図面の拡大表示や縮小表示が可能になるので、図面をより一層確認しやすくなる。そして、図面を拡大した場合や縮小した場合には、図面の拡大や縮小に対応するように、第１の目印及び第２の目印が表示されるので、図面上においては拡大や縮小する前と同じ位置を示すものになる。また、線の長さも拡大や縮小に応じて変更される。これにより、第１の目印、第２の目印及びそれらを結ぶ線を表示した状態で拡大や縮小を行っても、図面上でのずれが起こらないようにすることができる。
【００２６】
第６の発明は、前記操作受付部は、前記表示装置の表示面上の前記第１の位置と前記第２の位置との間において第３の位置を指定する操作を受け付けるとともに、当該第３の位置指定を受け付けるように構成され、前記制御部は、前記操作受付部で受け付けられた前記表示面上の前記第１の位置と前記第３の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と前記記憶部に記憶されている前記換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を前記表示装置に表示させるように構成されていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、第１の位置と第２の位置の間に第３の位置を指定することで、第１の位置と第２の位置との間を分け、第１の位置と第３の位置との間の実寸法も得られる。
【００２８】
尚、第２の位置と第３の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と記憶部に記憶されている換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を表示装置に表示させるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２９】
第１の発明によれば、図面が表示された表示装置の表示面上で利用者が寸法を測定したい箇所の位置指定操作を行うだけで、実寸法を自動的に算出して表示装置に表示させることができるので、簡単な操作で正確な寸法を素早く得ることができる。
【００３０】
第２の発明によれば、利用者が指定した位置を図面と照らし合わせて確認することができるとともに、測定箇所も図面上で確認することができるので、表示装置に表示された寸法が所望の箇所の寸法であるか否かを利用者が容易に判断できる。
【００３１】
第３の発明によれば、第１の位置と第２の位置とが図面の横方向に離れる場合に図面における両位置が縦方向について同じになるように自動的に補正することができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３２】
第４の発明によれば、第２の位置を補正しないようにすることができるので、利用者による自由な測定を行うことができる。
【００３３】
第５の発明によれば、図面を拡大表示したり、縮小表示することができ、これに対応するように第１の目印及び第２の目印を移動させて表示できるとともに、これら目印を結ぶ線の長さも変更することができる。
【００３４】
第６の発明によれば、第１の位置と第２の位置との間に第３の位置を指定することで、より細かな寸法情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る販売支援装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る販売支援装置のブロック図である。
【図５】寸法表示手順を示すフローチャートである。
【図６】トップ画面用ユーザーインターフェースを示す図である。
【図７】メニューが表示された状態のトップ画面用ユーザーインターフェースを示す図である。
【図８】プラン選択用ユーザーインターフェースを示す図である。
【図９】選択されたプランの間取り図を表示した状態の間取り図表示用ユーザーインターフェースを示す図である。
【図１０】縦横モードを選択した場合の図９相当図である。
【図１１】フリーモードを選択した場合の図９相当図である。
【図１２】縦横モードで寸法を表示した場合の図９相当図である。
【図１３】フリーモードで寸法を表示した場合の図９相当図である。
【図１４】縦横モード用ガイドを移動させた場合を説明する図である。
【図１５】縦横モード用ガイドのＢ点目印を移動させた場合を説明する図である。
【図１６】フリーモード用ガイドのＢ点目印を移動させた場合を説明する図である。
【図１７】フリーモード用ガイドのＡ点目印を移動させた場合を説明する図である。
【図１８】３点指定時の縦横モード用ガイドを移動させた場合を説明する図である。
【図１９】３点指定時の縦横モード用ガイドのＢ点目印及びＣ点目印をＡ点目印に接近させた場合を説明する図である。
【図２０】３点指定時の縦横モード用ガイドのＢ点目印及びＣ点目印を移動させた場合を説明する図である。
【図２１】フリーモードで２箇所の寸法を表示する場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る図面閲覧システム１の概略構成図である。図面閲覧システム１は、タブレット型端末１０とサーバ２０とを備えている。タブレット型端末１０とサーバ２０とは、インターネット回線を介して接続可能に構成されており、インターネット回線を介しての接続にあたっては、従来から周知の手法を用いることができる。タブレット型端末１０とインターネット回線とは無線通信と有線通信のいずれであってもよい。またサーバ２０とインターネット回線との通信も無線通信と有線通信のいずれであってもよい。これらの通信には公衆電話回線を利用することもできる。またタブレット型端末１０とサーバ２０とはＬＡＮ（Local Area Network）等で接続することもできる。この場合、有線ＬＡＮ等であってもよいし、無線ＬＡＮであってもよい。また、いわゆるクラウド型のシステムとすることもできる。また、タブレット型端末１０とサーバ２０とを直接通信可能に接続してもよい。サーバ２０は汎用のサーバを用いることができる。
【００３８】
図２に示すように、第１実施形態は、後述する販売対象物情報記憶部３０、図面記憶部３１及びインターフェース生成部３２がサーバ２０に設けられている。この場合、タブレット型端末１０のブラウザ機能を利用してサーバ２０から送信された各種情報を当該タブレット型端末１０に表示させることができる。タブレット型端末１０のブラウザ機能は、タブレット型端末１０にインストールされたアプリケーションプログラムによって実現可能な従来から周知の機能である。
【００３９】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態を示しており、この第２実施形態では、サーバを使用することなく、販売対象物情報記憶部３０、図面記憶部３１及びインターフェース生成部３２がタブレット型端末１０に設けられている点で第１実施形態とは異なっている。この形態では、タブレット型端末１０だけで図面閲覧システム１を構成することができる。尚、販売対象物情報記憶部３０及び図面記憶部３１に情報を記憶させる際には、外部のサーバや記憶装置等（図示せず）と接続して情報をダウンロードすることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態を示しており、この第３実施形態では、販売対象物情報記憶部３０及び図面記憶部３１がタブレット型端末１０ではなく、サーバ２０に設けられている形態である。この第３実施形態では、第１実施形態と同様にタブレット型端末１０とサーバ２０とはインターネット回線やＬＡＮによって接続される。
【００４１】
第１〜第３実施形態は、装置の具体的な構成が異なっているだけであり、各部は同じように動作する。
【００４２】
（図面閲覧システム１の全体構成）
図面閲覧システム１は、例えば分譲マンションや戸建て住宅（以下、これらをまとめて「住宅という。）を販売する現場で使用される住宅販売支援用の図面閲覧システムであり、住宅販売支援システムと呼ぶこともできる。図面閲覧システム１の利用者としては、住宅を現場で販売する販売員、住宅の購入を希望する購入希望者、分譲マンションや戸建て住宅の見学者等を挙げることができる。
【００４３】
図１に示すように、タブレット型端末１０は、利用者が携帯可能な携帯型の表示装置であり、板状の筐体を持つとともに、片面に画面（タッチパネル１１）が設けられた情報機器である。タブレット型端末１０は、例えばスマートフォンであってもよい。また、タブレット型端末１０の代わりに、ノート型のパーソナルコンピュータを使用してもよい。
【００４４】
図２に示すように、タブレット型端末１０は、タッチパネル１１と、制御部１２と、通信部１３とを少なくとも備えており、他に、記憶装置１４や、図示しないバッテリ、スピーカ、カメラ等も備えている。タブレット型端末１０は、汎用のものを用いることができ、図面閲覧システム１の各機能をそれぞれ実現させるためのアプリケーションがインストールされている。
【００４５】
タッチパネル１１は、表示部１１ａとタッチセンサ部（操作受付部）１１ｂとを備えている。表示部１１は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等のように文字や画像等の各種情報を表示することが可能な部材で構成されている。タッチセンサ部１１ｂは、表示部１１ａの表示面上の押圧された位置や物体が接触した位置を検出可能なセンサであり、従来から周知のセンサを用いることができる。例えば、表示面上の押圧された位置や物体が接触した位置を電圧の変化の測定によって検出する抵抗膜方式、静電容量の変化を感知する静電容量方式、赤外線光学イメージング方式等の各種方式のものを用いることができる。タッチセンサ部１１ｂは、利用者の指による押圧と、ペン等の操作部材による押圧との両方を検出することができるようになっている。タッチセンサ部１１ｂにより、タブレット型端末１０のタッチ操作やタップ操作が可能になっており、タッチした点の位置を検出したり、表示面上のドラッグ操作も検出することができる。
【００４６】
制御部１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されており、所定のプログラムに従って動作するように構成されている。ＯＳ（オペレーティングシステム）は特に限定されるものではなく、一般にタブレット型端末１０にインストールされているＯＳを利用することができる。
【００４７】
記憶装置１４は、各種メモリカード等であってもよいし、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）やハードディスクドライブ等であってもよい。制御部１２と記憶装置１４とは接続されており、制御部１２は必要に応じて記憶装置１４に記憶されている情報にアクセスして読み込んだり、記憶装置１４に情報を書き込んだりすることができるようになっている。通信部１３も制御部１２と接続されており、各種情報を、通信部１３を介してサーバ２０や別のタブレット型端末（図示せず）等に送ることができるとともに、サーバ２０に記憶されている情報をタブレット型端末１０に読み込むことができるようになっている。
【００４８】
販売対象物情報記憶部３０、図面記憶部３１及びインターフェース生成部３２は、タブレット型端末１０にあってもよいし、サーバ２０にあってもよい。販売対象物情報記憶部３０は、分譲マンションの外観写真、周辺環境写真、物件概要、各住戸の価格、各住戸の専有面積、管理費、修繕積立金等の情報を記憶する部分である。各住戸の価格、専有面積、管理費、修繕積立金等は、各住戸の識別情報と関連付けて記憶される。また、駐車場料金や駐輪場料金等も販売対象物情報記憶部３０に記憶させることができる。各住戸の識別情報は、例えば部屋番号であってもよいし、プランを示す記号や番号であってもよい。プランとは、住戸タイプのことである。一般に、分譲マンションの場合、１棟に複数の間取りの住戸が設定されるので、プランが複数存在することになる。プランは、例えばＡ、Ｂ、Ｃ等のアルファベットで表すことができ、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプと表すこともできる。プラン毎に専有面積や住戸の向き、住戸の形状が異なっている。プランの中に下位層としてメニュープランが設けられることがある。メニュープランは、専有面積や住戸の向き、住戸の形状が同じであるが、間取りが異なるプランであり、例えば、Ａ−１タイプ、Ａ−２タイプと表すことができる。
【００４９】
図面記憶部３１は、各住戸の間取り図（住宅の図面）を記憶する部分である。間取り図は、各住戸の識別情報と関連付けて記憶される。間取り図の一例を図９に示す。間取り図は、住戸の設計図に基づいた図面であり、住戸の玄関、各部屋の配置、窓の位置、水回りの位置、バルコニー等が示された平面図である。間取り図には、寸法が記載されているが、利用者が知りたいすべての箇所の寸法が補足情報として記載されてはいない。例えば、ダイニングキッチンのキッチンとダイニングのそれぞれの横幅や縦幅の寸法は記載されていても、キッチンとダイニングをつなげて１部屋として考えたときの寸法は記載されていないことがある。また、部屋の一部に斜めの壁があり、その壁にテレビを設置するため、壁の幅の寸法が知りたい場合であっても、その斜めの壁の寸法は、間取り図の補足情報として記載されていないことがある。
【００５０】
間取り図の縮尺は、例えば、１／５０、１／６０等に設定されたものがある。間取り図は設計図に基づいた図面であるため、間取り図における各部の寸法に縮尺を乗じることで実際の寸法に換算することができる。
【００５１】
間取り図を図面記憶部３１に記憶させる際には、間取り図を電子データ化する。例えば、間取り図をスキャナで読み込むことで電子データ化し、図面記憶部３１に記憶させることや、設計時のＣＡＤデータを間取り図に変換して電子データ化し、図面記憶部３１に記憶させることができる。
【００５２】
図面記憶部３１には、換算情報も記憶されている。換算情報とは、間取り図における単位長さを実寸法に換算するための情報であり、例えば間取り図の縮尺を挙げることができる。縮尺以外にも、例えば間取り図上の１ｃｍ（単位長さ）が実際の住戸における寸法の何ｃｍに当たるかを測定ないし計算しておき、これを換算情報として用いることもできる。換算情報と、間取り図とは関連付けられて図面記憶部３１に記憶される。この実施形態では、販売対象物情報記憶部３０と図面記憶部３１とを概念的に分けているが、これに限らず、共通の記憶部に、販売対象物情報と、電子データ化された間取り図と、換算情報とを記憶させるようにしてもよい。
【００５３】
換算情報の取得方法の一例について説明する。まず、図面閲覧システム１の管理側で、利用者に提示するための間取り図をスキャナ等で読み込む。読み込んだ間取り図で表現されている距離情報と、タブレット型端末１０での間取り図表示時のピクセル数との対応比率を計算して設定する。この場合、読み込んだ間取り図の実際の縮尺情報は利用しない。
【００５４】
例えば、ある間取り図を横幅１０００ピクセルで表示しており、その間取り図の横幅が１５００ｃｍを表現しているとき、対応比率は１．５となる。つまり、画面上の１ピクセルは間取り図の１．５センチを表現することになる。そのため、画面上の２点間距離が１００ピクセル相当（離間距離情報）であったとした場合、その２点間の実寸法は１５０ｃｍとなる。この換算情報に基づく換算は、制御部１２で行うことができる。
【００５５】
尚、図面閲覧システム１の管理側が当初想定するタブレット型端末１０での間取り図表示時のピクセル数と、実際に表示する間取り図表示時のピクセル数とが、ディスプレイ解像度の違いなどに起因して違うことがある。この場合には、その比率を２点間距離の計算に適用する。例えば、当初想定するタブレット型端末１０での間取り図表示時のピクセル数が横幅１０００ピクセルであったとして、ディスプレイ解像度の違いなどにより実際には当該間取り図を横幅８００ピクセルで表示する場合には、その比率である０．８を２点間距離の換算結果に乗算する。この比率は事前に計算しておき、タブレット型端末１０やサーバ２０に記憶させておけばよい。
【００５６】
インターフェース生成部３２は、複数のユーザーインターフェースを生成する機能と、生成したユーザーインターフェースをタブレット端末１０の表示部１１ａに表示させる機能とを有している。インターフェース生成部３２の機能は、その一部または全部を制御部１２が実現するように構成することもできる。上記ユーザーインターフェースは予め所定のフォーマット形式でサーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４に記憶させておくこともでき、この場合は、所定のフォーマットをインターフェース生成部３２がサーバ２０やタブレット型端末１０の記憶装置１４から読み出し、読み出したフォーマットに数値や文字、図面、画像等の各種情報の入力及び変更を行うことにより、表示部１１ａに表示させる表示用ユーザーインターフェースを生成することができる。
【００５７】
図６は、インターフェース生成部３２が生成したトップ画面用ユーザーインターフェース４０を示している。トップ画面用ユーザーインターフェース４０には、販売対象の分譲マンションの外観写真等を表示可能にすることができる。トップ画面用ユーザーインターフェース４０には、メニューボタン４１を設けることができる。
【００５８】
図７は、メニュー４２が表示された状態のトップ画面用ユーザーインターフェース４０を示している。図６に示すメニューボタン４１を利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２にメニューボタン４１が操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２は、メニュー４２が表示されたトップ画面用ユーザーインターフェース４０を生成して表示部１１ａに表示させる。
【００５９】
メニュー４２には、ＴＯＰ  ＰＡＧＥボタン４２ａ、プラン集ボタン４２ｂ、価格表ボタン４２ｃ、ローンシミュレータボタン４２ｄ及び各種資料ビューワーボタン４２ｅが設けられている。ＴＯＰ  ＰＡＧＥボタン４２ａは、図６に示す画面に戻るためのボタンである。ＴＯＰ  ＰＡＧＥボタン４２ａを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２にＴＯＰ  ＰＡＧＥボタン４２ａが操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２はメニュー４２を消去する。
【００６０】
プラン集ボタン４２ｂは、図８に示す画面に移動するためのボタンである。プラン集ボタン４２ｂを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２にプラン集ボタン４２ｂが操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２は図８に示すプラン選択用ユーザーインターフェース４３を生成して表示部１１ａに表示させる。
【００６１】
また、価格表ボタン４２ｃは、各住戸の価格を一覧表形式で表示するためのボタンである。価格表ボタン４２ｃを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２に価格表ボタン４２ｃが操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２は住戸の価格を一覧表形式で表示するユーザーインターフェース（図示せず）を生成し、表示部１１ａに表示させる。
【００６２】
ローンシミュレータボタン４２ｄは、住戸をローンで購入した場合の毎月の支払額をシミュレーションするためのボタンである。ローンシミュレータボタン４２ｄを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２にローンシミュレータボタン４２ｄが操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２は、頭金や金利、返済期間等の入力が可能なユーザーインターフェース（図示せず）を生成し、表示部１１ａに表示させるとともに、制御部１２等が演算した毎月の支払額を表示可能にする。
【００６３】
各種資料ビューワーボタン４２ｅは、分譲マンションの外観写真、周辺環境写真、物件概要等を表示するためのボタンである。各種資料ビューワーボタン４２ｅを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２はインターフェース生成部３２に各種資料ビューワーボタン４２ｅが操作されたことを示す信号を出力する。これにより、インターフェース生成部３２は、上記写真等を表示する領域が設けられたユーザーインターフェース（図示せず）を生成し、表示部１１ａに表示させる。つまり、図面閲覧システム１は、実寸法の表示機能だけでなく、価格表表示機能、ローンシミュレータ機能及び各種資料閲覧機能を有したシステムであり、利用者が必要に応じて各機能を切り替えて実行することができる。
【００６４】
図８は、プラン選択用ユーザーインターフェース４３を示している。このユーザーインターフェースもインターフェース生成部３２が生成する。プラン選択用ユーザーインターフェース４３には、メニューボタン４３ａが表示されており、このメニューボタン４３ａは図６に示すメニューボタン４１と同じである。
【００６５】
プラン選択用ユーザーインターフェース４３には、プラン名（例えばＡタイプ、Ｂタイプ等）、間取り（例えば３ＬＤＫ、４ＬＤＫ等）、専有面積、バルコニー面積、縮小された間取り図等が表示可能となっている。プラン名と、間取り、専有面積、バルコニー面積及び縮小された間取り図とを関連付けた状態で表示することができる。この例では、縮小された間取り図を一番上に表示し、その下に、プラン名、間取り、専有面積、バルコニー面積の順で表示している。各プラン名が表示された領域は利用者による選択操作が可能なプラン選択ボタン４３ｂとなっており、複数のプラン選択ボタン４３ｂがプラン選択用ユーザーインターフェース４３に設けられている。プラン選択ボタン４３ｂの並びや形状は図示したものに限られず、任意の並びや形状にすることができる。
【００６６】
プラン選択ボタン４３ｂを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２は、どのプラン選択ボタン４３ｂが操作されたかを検出する。そして、プラン選択ボタン４３ｂで選択されたプランを示す信号をインターフェース生成部３２に出力する。インターフェース生成部３２は、選択されたプランの間取り図を図面記憶部３１から読み込んで図９に示す間取り図表示用ユーザーインターフェース４４を生成する。間取り図表示用ユーザーインターフェース４４には、メニューボタン４４ａと、間取り図表示領域４４ｂと、メニュープラン選択ボタン４４ｃと、寸法ツール選択部４４ｄとが設けられている。メニューボタン４４ａは、図６に示すメニューボタン４１と同じである。
【００６７】
間取り図表示領域４４ｂには、図８に示すプラン選択ボタン４３ｂで選択されたプランの間取り図が表示される。メニュープラン選択ボタン４４ｃは、メニュープランを選択するためのボタンであり、メニュープラン選択ボタン４４ｃを利用者がタッチ操作すると、タッチセンサ部１１ｂがそのことを検出し、制御部１２は、どのメニュープランが選択されたかを検出する。選択されたメニュープランを示す信号をインターフェース生成部３２に出力する。インターフェース生成部３２は、選択されたメニュープランの間取り図を図面記憶部３１から読み込んで図９に示す間取り図表示用ユーザーインターフェース４４の間取り図表示領域４４ｂに表示する。
【００６８】
以上のように、図面閲覧システム１によれば、図７に示す各種資料ビューワーボタン４２ｅの操作によって分譲マンションの外観写真、周辺環境写真、物件概要等をタブレット端末１０に閲覧可能に表示させることができるとともに、図９に示すように間取り図もタブレット端末１０に閲覧可能に表示させることができる。分譲マンションの外観写真、周辺環境写真、物件概要、間取り図等は、電子カタログを構成するものであり、よって、図面閲覧システム１は利用者が電子カタログを閲覧することが可能なシステムである。
【００６９】
図９に示す間取り図表示用ユーザーインターフェース４４の寸法ツール選択部４４ｄについては、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。図５に示すフローチャートは、図面閲覧システム１の動作を示すものであり、スタート後のステップＳ１では、プラン詳細画面を表示する。プラン詳細画面は、図９に示す間取り図表示用ユーザーインターフェース４４で構成される画面である。この間取り図表示用ユーザーインターフェース４４の間取り図表示領域４４ｂには、上述したように利用者によって選択されたプランの間取り図が表示されている。
【００７０】
タッチセンサ部１１ｂは、間取り図表示領域４４ｂに間取り図が表示された状態で、当該間取り図が表示された表示面上の利用者による間取り図の拡大操作及び縮小操作を受け付けるように構成されている。拡大操作及び縮小操作は、一般的なタブレット端末やスマートフォンを操作するときと同じである。すなわち、拡大操作は、例えば利用者が２本の指で表示面をタッチしたまま、当該２本の指の間隔を拡げる操作、いわゆるピンチアウトであり、２本の指の間隔の拡がりが大きければ大きいほど拡大率が高まるようになっている。
【００７１】
縮小操作は、例えば利用者が２本の指で表示面をタッチしたまま、当該２本の指の間隔を狭める操作、いわゆるピンチインであり、２本の指の間隔が狭くなればなるほどほど縮小率が高まるようになっている。タッチセンサ部１１ｂが利用者による拡大操作を受け付けた場合には、制御部１２は、間取り図を拡大表示させて間取り図表示用ユーザーインターフェース４４の間取り図表示領域４４ｂに表示させ、一方、タッチセンサ部１１ｂが利用者による縮小操作を受け付けた場合には、制御部１２は、間取り図を縮小表示させて間取り図表示用ユーザーインターフェース４４の間取り図表示領域４４ｂに表示させる。これにより、利用者が所望の大きさで間取り図を確認することができる。また、例えば利用者が指で表示面をタッチしたまま、ドラッグすることで間取り図を任意の方向に移動させることもできるようになっている。
【００７２】
図９に示すように、寸法ツール選択部４４ｄには、寸法計測縦横モード選択ボタン４４ｅと、寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆとが設けられている。寸法計測縦横モード選択ボタン４４ｅがタッチ操作されると、図１０に示すように、寸法計測縦横モード選択ボタン４４ｅが黒くなり、操作されたことの識別が可能になる。一方、寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆがタッチ操作されると、図１１に示すように、寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆが黒くなり、操作されたことの識別が可能になる。
【００７３】
図１０に示すように寸法計測縦横モード選択ボタン４４ｅがタッチ操作されると、図５におけるフローチャートのステップＳ２に進み、一方、図１１に示すように寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆがタッチ操作されると、図５におけるフローチャートのステップＳ３に進む。
【００７４】
ステップＳ２を経た場合にはステップＳ４に進み、寸法計測縦横モードに切り替わったか否かを判定する。ステップＳ４でＮＯと判定されて寸法計測縦横モードに切り替わっていないと判定された場合にはステップＳ１に戻る。ステップＳ４でＹＥＳと判定されて寸法計測縦横モードに切り替わっていると判定された場合にはステップＳ５に進む。ステップＳ５では、図１０に示すように寸法計測縦横モード用ガイド５０を間取り図に重畳表示する。
【００７５】
寸法計測縦横モード用ガイド５０は、図１４に示すようにＡ点目印（第１の目印）５１と、Ｂ点目印（第２の目印）５２と、Ａ点目印５１とＢ点目印５２とを結ぶ線５３とを備えている。Ａ点目印５１は、所定の大きさの円と、当該円内において縦方向に延びる縦線と、横方向に延びる横線とで構成されている。縦線と横線とは互いに直交している。Ａ点目印５１が間取り図に重畳表示された状態では、間取り図が、円、縦線及び横線以外の部分から視認可能になっている。Ｂ点目印５２はＡ点目印５１と同様に構成されているが、Ｂ点目印５２とＡ点目印５１線５３とが異なっていてもよい。線５３は、Ａ点目印５１の縦線及び横線の交点からＢ点目印５２の縦線及び横線の交点まで延びる直線である。
【００７６】
利用者が表示面上でＡ点目印５１をタッチしてそのまま移動させる（ドラッグする）と、寸法計測縦横モード用ガイド５０は、図１４に仮想線で示すように、その形状を保ったまま、ドラッグした方向へ移動させることができる。すなわち、Ａ点目印５１がタッチされてドラッグ操作されたことをタッチセンサ部１１ｂが検出すると、インターフェース生成部３２は、ドラッグされた位置までＡ点目印５１を移動させるとともに、Ｂ点目印５２及び線５３も移動させ、その移動中及び移動後に寸法計測縦横モード用ガイド５０の形状が変化しないように、かつ、寸法計測縦横モード用ガイド５０が平行移動するように、寸法計測縦横モード用ガイド５０を描画し、表示する。
【００７７】
また、利用者が表示面上でＢ点目印５２をタッチしてそのまま移動させると、寸法計測縦横モード用ガイド５０は、図１５に示すように、長さが変化する。すなわち、Ｂ点目印５２がタッチされてドラッグ操作されたことをタッチセンサ部１１ｂが検出すると、インターフェース生成部３２は、ドラッグされた位置までＢ点目印５２を移動させるとともに、移動後のＢ点目印５２と、Ａ点目印５１との距離に応じて線５３の長さを変化させる。移動後のＢ点目印５２と、Ａ点目印５１との距離が長くなれば、線５３を長くし、移動後のＢ点目印５２と、Ａ点目印５１との距離が短くなれば、線５３を短くする。これが図５のフローチャートにおけるステップＳ６の工程である。
【００７８】
Ａ点目印５１及びＢ点目印５２は、利用者のドラッグ操作によって所望の位置に配置することができる。つまり、表示面上の利用者によるＡ点目印５１の配置は、表示面上の利用者によるＡ点の位置（第１の位置）を指定する操作に相当し、表示面上の利用者によるＢ点目印５２の配置は、表示面上の利用者によるＢ点の位置（第２の位置）を指定する操作に相当するので、タッチセンサ部１１ｂは、表示面上の利用者によるＡ点の位置を指定する操作と、当該Ａ点の位置から離れたＢ点の位置を指定する操作とを受け付けることができるものである。
【００７９】
その後、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、制御部１２が、タッチセンサ部１１ｂで受け付けられた表示面上のＡ点の位置とＢ点の位置との離間距離情報を得る。タッチセンサ部１１ｂにおける２点間の距離情報を得る手法は従来から周知の手法を適用することができ、例えば、表示部１１ａの横方向をＸ座標、縦方向をＹ座標として、２点のそれぞれについてＸ座標とＹ座標を求めることで、２点間の距離を得ることができる。また、周知の方法によって画面上の２点間のピクセル数を求めて離間距離情報とすることもできる。
【００８０】
制御部１２は、Ａ点の位置とＢ点の位置との離間距離情報を得た後、当該離間距離情報と図面記憶部３１に記憶されている換算情報とで実寸法を算出する。例えば、換算情報が、間取り図上の１ｃｍが実寸法で５０ｃｍになるとした場合で、かつ、位置指定時に表示部１１ａに表示されている間取り図が実際の間取り図と等倍である場合には、Ａ点の位置とＢ点の位置との離間距離１ｃｍの場合には実寸法が５０ｃｍになる。離間距離が２倍なれば、実寸法も２倍になるし、離間距離が１／２倍なれば、実寸法も１／２倍になる。算出された実寸法は、図１２に示すように、制御部１２が寸法表示部５４によってタブレット端末１０の表示部１１ａに表示する。ここまでが図５に示すフローチャートのステップＳ７で行われる。
【００８１】
ステップＳ８では、Ａ点目印５１またはＢ点目印５２がドラッグされたか否かを判定する。寸法表示部５４に実寸法が表示された状態で、Ｂ点目印５２をドラッグして移動させると、実寸法が再計算されて寸法表示部５４には再計算後の実寸法が更新表示される。実寸法の再計算は、ほぼリアルタイムで行われるので、利用者はＢ点目印５２のドラッグ操作と、実寸法の更新表示とがリンクしているように感じられる。
【００８２】
以上のように、Ａ点目印５１をドラッグすることで、寸法計測縦横モード用ガイド５０が平行移動するので、例えば、住宅内の通路の幅や長さ、ある部屋の壁の幅や戸の幅、窓の幅等を測定可能となるように寸法計測縦横モード用ガイド５０を任意の位置に配置することができる。その後、Ｂ点目印５２をドラッグ操作することで、目的の箇所の寸法を簡単に測定することができる。また、寸法計測縦横モード用ガイド５０が実寸法の目安にもなる。
【００８３】
寸法計測縦横モードでは、縦方向または横方向の寸法のみ測定できるようになっている。すなわち、制御部１２は、Ｂ点の位置がＡ点の位置から間取り図の横方向（表示部１１ａのＸ方向と同じ）に離れる場合には、Ｂ点目印５２の間取り図における縦方向の位置がＡ点目印５１の間取り図における縦方向の位置と同じになるように、Ｂ点の位置を補正する補正処理を行い、当該補正処理で補正された後のＢ点の位置にＢ点目印５２を表示させるように構成されている。
【００８４】
すなわち、Ａ点を基準としてＢ点の位置を縦方向や横方向にドラッグ操作する場合を想定すると、例えば、Ａ点とＢ点とを結ぶ直線と、Ｘ方向の直線とがなす角度が例えば４５°以下であれば、Ｂ点のＹ座標をＡ点のＹ座標と同じにし、Ｂ点のＸ座標については、利用者により指定されたＢ点のＸ座標とする。
【００８５】
また、制御部１２は、Ｂ点の位置がＡ点の位置から間取り図の縦方向（表示部１１ａのＹ方向と同じ）に離れる場合には、Ｂ点目印５２の間取り図における横方向の位置がＡ点目印５１の間取り図における横方向の位置と同じになるように、Ｂ点の位置を補正する補正処理を行い、当該補正処理で補正された後のＢ点の位置にＢ点目印５２を表示させるように構成されている。
【００８６】
この場合、Ａ点を基準としてＢ点を縦方向や横方向にドラッグ操作する場合を想定すると、例えば、Ａ点とＢ点とを結ぶ直線と、Ｙ方向の直線とがなす角度が例えば４５°未満であれば、Ｂ点のＸ座標をＡ点のＸ座標と同じにし、Ｂ点のＹ座標については、利用者により指定されたＢ点のＹ座標とする。
【００８７】
以上のような補正処理を行うことで、寸法計測縦横モード用ガイド５０の線５３は、横方向（Ｘ方向）に延びる直線か、縦方向（Ｙ方向）に延びる直線の一方になる。つまり、住宅の図面は壁や戸、窓等が図面の縦方向や横方向に沿うように描かれている場合が多く、上記補正処理を行うことで、利用者が図面の縦方向や横方向に沿う壁の寸法を測定しようとして２つの位置を指定すると、Ａ点目印５１とＢ点目印５２とが、自動的に縦方向または横方向の直線上に並び、これにより、線５３が縦方向または横方向に延びる直線になる。そして、表示される実寸法はＡ点の位置とＢ点の位置との離間距離に対応した値になる。
【００８８】
また、Ａ点を基準としてＢ点をＸ方向にドラッグ操作した際、Ｂ点のＸ座標がＡ点のＸ座標よりもマイナス側（図の左側）に位置すると、Ｂ点目印５２をＡ点目印５１よりも左に配置する。これにより、Ａ点目印５１とＢ点目印５２とが、自動的に左右方向に入れ替えられて表示されることになる。
【００８９】
また、制御部１２は、表示面上の拡大操作がタッチセンサ部１１ｂで受け付けられた場合に間取り図を拡大表示させるとともに、Ａ点目印５１及びＢ点目印５２を拡大操作前の間取り図上の対応する位置となるように表示面上に表示させて線５３の長さを変更する。また、制御部１２は、表示面上の縮小操作がタッチセンサ部１１ｂで受け付けられた場合に間取り図を縮小表示させるとともに、Ａ点目印５１及びＢ点目印５２を縮小操作前の間取り図上の対応する位置となるように表示面上に表示させて線５３の長さを変更する。
【００９０】
このように、寸法計測縦横モード用ガイド５０を拡大操作や縮小操作に追従させることにより、間取り図を拡大した場合や縮小した場合に、Ａ点目印５１及びＢ点目印５２の間取り図に対する相対的な位置関係が変化しないので、間取り図上においては拡大や縮小する前と同じ位置を示すものになる。また、線５３の長さも拡大や縮小に応じて変更されるので、寸法計測縦横モード用ガイド５０を表示したまま拡大や縮小を行っても、間取り図上でのずれが起こらないようにすることができる。
【００９１】
すなわち、ピンチインやピンチアウトにより間取り図を拡大縮小しても、２点間の実寸法を正しく計算できるのは、２点間の実寸法を算出するとき、拡大率を考慮しているためである。例えば、ある間取り図を横幅１０００ピクセルで表示しており、その間取り図の横幅が１５００ｃｍを表現しているときには画面上の１ピクセルは間取り図の１．５ｃｍになるが、ピンチアウトで間取り図を２倍に拡大したとき、横幅１０００ピクセルで１５００ｃｍセンチを表現していたのが、横幅１０００ピクセルで７５０ｃｍを表現するようになる。このとき、画面上の１ピクセルは間取り図の０．７５ｃｍを表現することになる。そのため、画面上の１００ピクセルを２点間で計測した場合、拡大率が１の時はその２点間の実寸法は７５ｃｍとなるが、拡大率が２倍であるため、拡大率を乗算して実寸法が１５０センチとなる。尚、ピンチインによる間取り図の縮小を行った時も、同様に拡大率を考慮して計算するため、２点間の実寸法を正しく計算できる。
【００９２】
また、間取り図をタッチしてドラッグすると、間取り図を移動させることができる。この場合、間取り図の移動と連動して寸法計測縦横モード用ガイド５０も移動する。
【００９３】
一方、寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆがタッチ操作されて図５に示すフローチャートのステップＳ３に進んだ場合にはステップＳ９に進み、寸法計測フリーモードに切り替わったか否かを判定する。ステップＳ９でＮＯと判定されて寸法計測フリーモードに切り替わっていないと判定された場合にはステップＳ１に戻る。ステップＳ９でＹＥＳと判定されて寸法計測フリーモードに切り替わっていると判定された場合にはステップＳ１０に進む。ステップＳ１０では、図１１に示すように寸法計測フリーモード用ガイド５００を間取り図に重畳表示する。
【００９４】
寸法計測フリーモード用ガイド５００は、寸法計測縦横モード用ガイド５０と同様に構成されており、例えば図１６に示すようにＡ点目印（第１の目印）５１０と、Ｂ点目印（第２の目印）５２０と、Ａ点目印５１０とＢ点目印５２０とを結ぶ線５３０とを備えている。
【００９５】
利用者が表示面上でＡ点目印５１０をタッチしてそのまま移動させると、寸法計測フリーモード用ガイド５００は、寸法計測縦横モード用ガイド５０と同様にその形状を保ったまま移動させることができる。
【００９６】
また、利用者が表示面上で寸法計測フリーモード用ガイド５００のＢ点目印５２０をタッチしてそのまま移動させると、寸法計測フリーモード用ガイド５００は、図１６に示すように、線５３０の長さや角度が変化する。すなわち、Ｂ点目印５２がタッチされてドラッグ操作されたことをタッチセンサ部１１ｂが検出すると、インターフェース生成部３２は、ドラッグされた位置までＢ点目印５２を移動させるとともに、移動後のＢ点目印５２と、Ａ点目印５１との距離に応じて線５３の長さを変化させるとともに、線５３の角度も必要に応じて変化させる。このとき、Ｂ点目印５２は、利用者が指定した任意の位置に配置され、その位置がＢ点の位置となる。このようにしてＡ点の位置とＢ点の位置との指定操作がタッチセンサ部１１ｂで受け付けられる。
【００９７】
この寸法計測フリーモードでは、寸法計測縦横モード時の補正処理が行われないので、線５３を傾斜させることもできる。例えば、Ａ点目印５１とＢ点目印５２を間取り図上で部屋の角に配置することで、部屋の対角線長さを計測することができる。これが図５のフローチャートにおけるステップＳ１１の工程である。
【００９８】
その後、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、ステップＳ７と同様に、制御部１２が、タッチセンサ部１１ｂで受け付けられた表示面上のＡ点の位置とＢ点の位置との離間距離情報を得た後、当該離間距離情報と図面記憶部３１に記憶されている換算情報とで実寸法を算出する。算出された実寸法は、図１３に示すように、制御部１２が寸法表示部５４０によってタブレット端末１０の表示部１１ａに表示する。ここまでが図５に示すフローチャートのステップＳ１２で行われる。
【００９９】
ステップＳ１３では、Ａ点目印５１０またはＢ点目印５２０がドラッグされたか否かを判定する。寸法表示部５４０に実寸法が表示された状態で、Ｂ点目印５２０をドラッグして移動させると、実寸法が再計算されて寸法表示部５４０には再計算後の実寸法が更新表示される。
【０１００】
補正処理を行う寸法計測縦横モードと、補正処理を行わない寸法計測フリーモードとの切替は、図９に示す寸法計測縦横モード選択ボタン４４ｅ及び寸法計測フリーモード選択ボタン４４ｆの操作によって切り替えることができる。
【０１０１】
拡大操作や縮小操作時の寸法計測フリーモード用ガイド５００の表示は、寸法計測縦横モード用ガイド５０と同様であり、拡大操作や縮小操作に追従するようになっている。間取り図を移動させた場合も同様に寸法計測フリーモード用ガイド５００が追従するようになっている。
【０１０２】
（ガイド表示の例）
寸法計測縦横モード用ガイド５０及び寸法計測フリーモード用ガイド５００の表示例は、上記した例に限られるものではなく、様々な表示形態が考えられる。
【０１０３】
例えば、図１７に示すように、Ａ点目印５１０をドラッグ操作によって移動させた際に、Ｂ点目印５２０を固定するようにしてもよい。この場合、Ａ点目印５１０の位置が変更されて線５３０の長さや角度が変化するとともに、Ａ点の位置が変化する。寸法計測縦横モード用ガイド５０も同様にＡ点目印５１０を移動させることができる。
【０１０４】
また、図１８に示すように、Ｃ点目印５５を間取り図と重畳表示させるようにしてもよい。この例では、表示面上のＡ点の位置とＢ点の位置との間においてＣ点の位置（第３の位置）を指定する操作をタッチセンサ部１１ｂが受け付けるように構成されている。Ｃ点の位置の指定は、利用者のタッチ操作により可能である。利用者がＡ点の位置とＢ点の位置との間をタッチすると、タッチセンサ部１１ｂがＣ点の位置の指定操作を受け付け、制御部１２は、Ｃ点目印５５を表示部１１ａに表示させる。Ａ点目印５１からＣ点目印５５まで延びる線５３と、Ｃ点目印５５からＢ点目印５２まで延びる線５３とが間取り図と重畳表示される。寸法計測フリーモード用ガイド５００も同様である。
【０１０５】
そして、制御部１２は、タッチセンサ部１１ｂで受け付けられた表示面上のＡ点の位置とＣ点の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と図面記憶部３１に記憶されている換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を表示部１１ａに表示させる。また、制御部１２は、タッチセンサ部１１ｂで受け付けられた表示面上のＣ点の位置とＢ点の位置との離間距離情報を得て、当該離間距離情報と図面記憶部３１に記憶されている換算情報とで実寸法を算出し、算出した実寸法を表示部１１ａに表示させる。尚、Ｃ点に加えてＤ点やＥ点の指定を可能にし、Ｄ点目印やＥ点目印を表示可能にしてもよい。
【０１０６】
図１９に示すように、例えばＢ点目印５２がタッチされてドラッグ操作されたことをタッチセンサ部１１ｂが検出すると、ドラッグされた位置までＢ点目印５２を移動させるとともに、Ｃ点目印５５を平行移動させ、さらに、Ｃ点目印５５からＢ点目印５２まで延びる線５３も平行移動させる。尚、例えばＣ点目印５５がタッチされてドラッグ操作されたことをタッチセンサ部１１ｂが検出すると、ドラッグされた位置までＣ点目印５５を移動させるとともに、Ｂ点目印５２を平行移動させ、さらに、Ｃ点目印５５からＢ点目印５２まで延びる線５３も平行移動させる。Ｂ点目印５２及びＣ点目印５５の移動により、Ｂ点の位置及びＣ点の位置が更新され、実寸法も再演算される。寸法計測フリーモード用ガイド５００も同様である。
【０１０７】
また、図２０に示すように、Ａ点目印５１を固定した状態でＢ点目印５２及びＣ点目印５５を移動させることもできる。この場合も、Ｂ点目印５２及びＣ点目印５５の移動により、Ｂ点の位置及びＣ点の位置が更新され、実寸法も再演算される。寸法計測フリーモード用ガイド５００も同様である。
【０１０８】
図２１に示すように、２つの寸法計測フリーモード用ガイド５００、６００を間取り図に同時に重畳表示させるようにしてもよい。寸法計測フリーモード用ガイド６００は、寸法計測フリーモード用ガイド５００と同様に構成されており、Ａ点目印６１０、Ｂ点目印６２０と、これらを結ぶ線６３０とを備えている。２つの寸法計測フリーモード用ガイド５００、６００はお互いに干渉することはなく、独立して表示される。尚、３つ以上の寸法計測フリーモード用ガイドを表示することもできる。また、寸法計測フリーモード用ガイド５００と、寸法計測縦横モード用ガイド５０とを間取り図に同時に重畳表示させることもできる。
【０１０９】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、間取り図を電子データとして記憶しておき、必要なときにタブレット型端末１０に表示させることができるので、利用者はタブレット型端末１０を持ち運んでどこでも間取り図を閲覧することが可能になり、これにより、住宅の販売支援が行えるようになる。また、電子カタログと同様に、物件に関する様々な情報を容易に取得することが可能になる。
【０１１０】
そして、利用者が、例えば住宅のある部屋の２点間の寸法を測定したい場合には、間取り図をタブレット型端末１０に表示させた状態で２点を指定する操作を行う。この操作はタッチ操作やドラッグ操作によって容易に行うことができる。この操作により、実寸法を自動的に算出してタブレット型端末１０に表示させることができるので、簡単な操作で正確な寸法を素早く得ることができる。
【０１１１】
また、間取り図を拡大表示したり、縮小表示することができ、これに対応するように寸法計測縦横モード用ガイド５０や寸法計測フリーモード用ガイド５００を変形させて表示することができるので、利用者の利便性を高めることができる。
【０１１２】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、本発明に係る図面閲覧システムは、例えばマンションや戸建て住宅の販売現場で利用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１              図面閲覧システム
１０            タブレット型端末（表示装置）
１１ａ          表示部
１１ｂ          タッチセンサ部（操作受付部）
１２            制御部
２０            サーバ
３０            販売対象物情報記憶部
３１            図面記憶部
３２            インターフェース生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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