(57)【要約】【課題】  ユーザが好む商品に対する追加情報を提供することができる店舗用セルフ計算システム及びその方法が開示される。【解決手段】  本発明は、ユーザの身体情報と商品のサイズ情報とを用いてユーザの商品サイズ判断の利便性を向上させることができるという効果がある。【選択図】図１
2020038653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバ、セルフ計算装置及びユーザ端末を含む店舗用セルフ計算システムであって、
前記セルフ計算装置は、
商品を収納する商品収納部と、
前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するＲＦＩＤタグ認識部と、
前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び当該商品の価格を表示する第１ディスプレイ部と、
前記商品に対する決済処理を行う決済処理部と、
前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合、前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御する第１制御部とを含んでなる、店舗用セルフ計算システム。
【請求項２】
前記セルフ計算装置は、
前記管理サーバ及び前記ユーザ端末とデータを送受信する第１通信部をさらに含み、
前記決済処理部は、
ユーザの生体情報を認識する生体情報認識モジュール、及び前記商品に対する決済処理を行う決済処理モジュールを含み、
前記第１通信部は、
前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報を前記管理サーバへ送信し、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一である場合には、生体情報同一判断結果を前記管理サーバから受信し、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一でない場合には、生体情報相違判断結果を前記管理サーバから受信し、
前記第１制御部は、
前記生体情報同一判断結果及び前記生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように前記第１ディスプレイ部を制御し、
前記決済処理モジュールは、
前記第１通信部が前記管理サーバから前記生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、前記商品に対する決済処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の店舗用セルフ計算システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記ユーザの購入商品履歴を第１通信部から受信し、販売者端末から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信する第２通信部と；
前記第２通信部で受信した前記ユーザの購入商品履歴を格納する格納部と；
前記格納部で格納した前記ユーザの購入商品履歴を分析して、前記ユーザの商品購入性向を把握する商品購入性向判断部と；
前記第２通信部が前記商品割引内容を前記販売者端末から受信した場合、前記商品割引内容に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断し、第１類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第１周期ごとに送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記販売者端末から受信した場合、前記商品入庫情報に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断し、第２類似範囲に含まれていると判断した場合、前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第２周期ごとに送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記第１周期ごとに前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ前記第２通信部が前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記第２周期ごとに前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記販売者端末から前記第２通信部が当該商品在庫なしという内容を受信するまで前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、特定日と前記商品割引締切日との差が小さくなるほど前記特定日と前記商品割引締切日との差に対応して前記第１周期も短くなるように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記販売者端末から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、前記商品在庫数量が減少するほど前記第２周期が短くなるように前記第２通信部を制御する第２制御部と；を含む、請求項１に記載の店舗用セルフ計算システム。
【請求項４】
前記第２通信部は、
前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品サイズ情報を前記第１通信部から受信し、
前記格納部は、
前記ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納し、
前記第２制御部は、
前記商品サイズ情報及び前記ユーザの身体寸法情報を比較して、前記比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるかを判断し、前記比較結果が第３類似範囲内に存在して前記商品が前記ユーザに適したサイズであると判断された場合、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断された場合、 前記商品が前記ユーザに適していないサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断された場合、前記ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、前記ユーザに適した商品サイズを前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御することを特徴とする、請求項３に記載の店舗用セルフ計算システム。
【請求項５】
商品収納部が商品を収納するステップと、
ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップと、
第１ディスプレイ部が、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び当該商品の価格を表示するステップと、
決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップと、
第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップとを含む、店舗用セルフ計算方法。
【請求項６】
決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップは、
生体情報認識モジュールがユーザの生体情報を認識するステップと、
第１通信部が、前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報を管理サーバへ送信するステップと、
前記管理サーバが、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とを比較するステップと、
前記管理サーバが、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一であると判断した場合、前記第１通信部が前記管理サーバから生体情報同一判断結果を受信するステップと、
予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一でない場合、前記第１通信部が生体情報相違判断結果を前記管理サーバから受信するステップと、
前記第１制御部が、前記生体情報同一判断結果及び前記生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように前記第１ディスプレイ部を制御するステップと、
前記第１通信部が前記管理サーバから前記生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、前記決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップとを含む、請求項５に記載の店舗用セルフ計算方法。
【請求項７】
前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、
第２通信部が前記ユーザの購入商品履歴を第１通信部から受信し、販売者端末から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信するステップと、
格納部が前記第２通信部で受信した前記ユーザの購入商品履歴を格納するステップと、
商品購入性向判断部が、前記格納部で格納した前記ユーザの購入商品履歴を分析して前記ユーザの商品購入性向を把握するステップとを含み、
前記第２通信部が前記商品割引内容を前記販売者端末から受信した場合、
前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、
第２制御部が、前記商品割引内容に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断するステップと、
前記第２制御部が第１類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第１周期ごとに送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、
前記第２通信部が前記第１周期ごとに前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ前記第２通信部が前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、
特定日と前記商品割引締切日との差が小さくなるほど前記特定日と前記商品割引締切日との差に対応して前記第１周期も短くなるように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含み、
前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記販売者端末から受信した場合、
前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、
前記第２制御部が、前記商品入庫情報に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断するステップと、
前記第２制御部が第２類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第２周期ごとに送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、
前記第２通信部が前記第２周期ごとに前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記販売者端末から前記第２通信部が当該商品在庫なしという内容を受信するまで前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、
前記第２通信部が前記販売者端末から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、前記商品在庫数量が減少するほど前記第２周期が短くなるように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含む、請求項５に記載の店舗用セルフ計算方法。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、
前記第２通信部が、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品別サイズ情報を前記第１通信部から受信するステップと、
前記格納部が前記ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納するステップと、
前記第２制御部が、前記商品サイズ情報及び前記ユーザの身体寸法情報を比較して、前記比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるかを判断するステップとを含み、
前記第２制御部が、前記比較結果が第３類似範囲内に存在して前記商品が前記ユーザに適したサイズであると判断した場合、
前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、
前記商品が前記ユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップをさらに含み、
前記第２制御部が、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断した場合、
前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、
前記商品が前記ユーザに適していないサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、
前記ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、前記ユーザに適した商品サイズを前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含む、請求項７に記載の店舗用セルフ計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算システム及びその方法に係り、より詳細には、無人店舗でユーザがより便利かつ迅速に商品の決済を行うことができる店舗用セルフ計算システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入することができるマート、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの空間では、通常、ユーザが商品を選択してレジに進入すると、従業員が直接商品のバーコードをリーダーでスキャンし、ユーザが提示する決済手段（例えば、クレジットカードや現金など）を用いて商品の金額を決済する方式で行われる。
【０００３】
一方、自動販売機は、ユーザが商品を選択し、直接決済手段を投入して商品の金額を支払うことにより、従業員なしでも商品を購入することができる無人システムで運営されているが、マート、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアなど、一人のユーザが多くの商品を購入することが一般的な環境では、無人運営にさまざまな限界が存在する。
【０００４】
かかる問題を解決するために、韓国登録特許公報第１０−１８５０３１５号（２０１８年４月１３日登録）は、ハイブリッド商品認識技術が適用されたセルフチェックアウト機を開示している。
【０００５】
しかし、このような発明は、商品認識の精度を高めるだけであり、無人店舗でユーザのショッピング及び決済の利便性を向上させることに如何なる肯定的な効果も発生させることができない。
【０００６】
つまり、上述した韓国登録特許公報第１０−１８５０３１５号（２０１８年４月１３日登録）は、ユーザが好む商品についての追加情報を提供することができず、ユーザの身体情報と商品のサイズ情報を用いてユーザの商品サイズ判断の利便性を向上させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国特許第１０−１８５０３１５号（２０１８年４月１３日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するためのもので、その第一の目的は、ユーザが好む商品についての追加情報を提供することができ、ユーザの身体情報と商品のサイズ情報を用いてユーザの商品サイズ判断の利便性を向上させることができる店舗用セルフ計算システムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第二の目的は、ユーザが好む商品についての追加情報を提供することができ、ユーザの身体情報と商品のサイズ情報を用いてユーザの商品サイズ判断の利便性を向上させることができる店舗用セルフ計算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の第一の目的を達成するために、本発明は、管理サーバ、セルフ計算装置及びユーザ端末を含む店舗用セルフ計算システムであって、前記セルフ計算装置は、商品を収納する商品収納部、前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するＲＦＩＤタグ認識部と、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び当該商品の価格を表示する第１ディスプレイ部と、前記商品に対する決済処理を行う決済処理部と、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合、前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御する第１制御部とを含んでなる、店舗用セルフ計算システムを提供する。
【００１１】
前記セルフ計算装置は、前記管理サーバ及び前記ユーザ端末とデータを送受信する第１通信部をさらに含み、前記決済処理部は、ユーザの生体情報を認識する生体情報認識モジュール、及び前記商品に対する決済処理を行う決済処理モジュールを含み、前記第１通信部は、前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報を前記管理サーバへ送信し、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一である場合には、生体情報同一判断結果を前記管理サーバから受信し、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一でない場合には、生体情報相違判断結果を前記管理サーバから受信し、前記第１制御部は、前記生体情報同一判断結果及び前記生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように前記第１ディスプレイ部を制御し、前記決済処理モジュールは、前記第１通信部が前記管理サーバから前記生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、前記商品に対する決済処理を行うことができる。
【００１２】
前記管理サーバは、前記ユーザの購入商品履歴を第１通信部から受信し、販売者端末から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信する第２通信部と；前記第２通信部で受信した前記ユーザの購入商品履歴を格納する格納部と；前記格納部で格納した前記ユーザの購入商品履歴を分析して、前記ユーザの商品購入性向を把握する商品購入性向判断部と；前記第２通信部が前記商品割引内容を前記販売者端末から受信した場合、前記商品割引内容に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断し、第１類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第１周期ごとに送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記販売者端末から受信した場合、前記商品入庫情報に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報が予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断し、第２類似範囲に含まれていると判断した場合、前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第２周期ごとに送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記第１周期ごとに前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ前記第２通信部が前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記第２周期ごとに前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記販売者端末から前記第２通信部が当該商品在庫なしという内容を受信するまで前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、特定日と前記商品割引締切日との差が小さくなるほど前記特定日と前記商品割引締切日との差に対応して前記第１周期も短くなるように前記第２通信部を制御し、前記第２通信部が前記販売者端末から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、前記商品在庫数量が減少するほど前記第２周期が短くなるように前記第２通信部を制御する第２制御部と；を含むことができる。
【００１３】
前記第２通信部は、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品サイズ情報を前記第１通信部から受信し、前記格納部は、前記ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納し、前記第２制御部は、前記商品サイズ情報及び前記ユーザの身体寸法情報を比較して、前記比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるかを判断し、前記比較結果が第３類似範囲内に存在して前記商品が前記ユーザに適したサイズであると判断された場合、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断された場合、前記商品が前記ユーザに適していないサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御し、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断された場合、前記ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、前記ユーザに適した商品サイズを前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を制御することができる。
【００１４】
上記の第二の目的を達成するために、本発明は、商品収納部が商品を収納するステップと、ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップと、第１ディスプレイ部が、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び当該商品の価格を表示するステップと、決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップと、第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップとを含む、店舗用セルフ計算方法を提供する。
【００１５】
決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップは、生体情報認識モジュールがユーザの生体情報を認識するステップと、第１通信部が、前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報を管理サーバへ送信するステップと、前記管理サーバが、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とを比較するステップと、前記管理サーバが、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一であると判断した場合、前記第１通信部が前記管理サーバから生体情報同一判断結果を受信するステップと、予め設定されたユーザの生体情報と前記生体情報認識モジュールで認識した前記ユーザの生体情報とが同一でない場合、前記第１通信部が生体情報相違判断結果を前記管理サーバから受信するステップと、前記第１制御部が、前記生体情報同一判断結果及び前記生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように前記第１ディスプレイ部を制御するステップと、前記第１通信部が前記管理サーバから前記生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、前記決済処理部が前記商品に対する決済処理を行うステップとを含むことができる。
【００１６】
前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、第２通信部が前記ユーザの購入商品履歴を第１通信部から受信し、販売者端末から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信するステップと、格納部が、前記第２通信部で受信した前記ユーザの購入商品履歴を格納するステップと、商品購入性向判断部が、前記格納部で格納した前記ユーザの購入商品履歴を分析して前記ユーザの商品購入性向を把握するステップとを含み、前記第２通信部が前記商品割引内容を前記販売者端末から受信した場合、前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、第２制御部が、前記商品割引内容に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断するステップと、前記第２制御部が第１類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第１周期ごとに送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、前記第２通信部が前記第１周期ごとに前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ前記第２通信部が前記商品割引内容を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、特定日と前記商品割引締切日との差が小さくなるほど前記特定日と前記商品割引締切日との差に対応して前記第１周期も短くなるように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含み、前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記販売者端末から受信した場合、前記第１制御部が、前記決済処理部によって前記商品に対する決済処理が完了した場合に前記商品収納部がオープンされるように前記商品収納部を制御するステップは、前記第２制御部が、前記商品入庫情報に含まれている商品情報と前記商品購入性向判断部で把握した前記ユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断するステップと、前記第２制御部が第２類似範囲に含まれると判断した場合、前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ前記第２通信部が第２周期ごとに送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、前記第２通信部が前記第２周期ごとに前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信する場合、前記販売者端末から前記第２通信部が当該商品在庫なしという内容を受信するまで前記第２通信部が前記商品入庫情報を前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、前記第２通信部が前記販売者端末から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、前記商品在庫数量が減少するほど前記第２周期が短くなるように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含むことができる。
【００１７】
前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、前記第２通信部が、前記ＲＦＩＤタグ認識部で認識した前記ＲＦＩＤタグに含まれている商品別サイズ情報を前記第１通信部から受信するステップと、前記格納部が前記ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納するステップと、前記第２制御部が、前記商品サイズ情報及び前記ユーザの身体寸法情報を比較して、前記比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるかを判断するステップとを含み、前記第２制御部が、前記比較結果が第３類似範囲内に存在して前記商品が前記ユーザに適したサイズであると判断した場合、前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、前記商品が前記ユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップをさらに含み、前記第２制御部が、前記比較結果が第３類似範囲の外に存在して前記商品が前記ユーザに適していないサイズであると判断した場合、前記ＲＦＩＤタグ認識部が前記商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識するステップは、前記商品が前記ユーザに適していないサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップと、前記ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、前記ユーザに適した商品サイズを前記第２通信部が前記ユーザ端末へ送信するように前記第２通信部を前記第２制御部が制御するステップとをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明の店舗用セルフ計算システム及びその方法によれば、ユーザが好む商品に対する追加情報を提供することができ、ユーザの身体情報と商品のサイズ情報を用いてユーザの商品サイズ判断の利便性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る店舗用セルフ計算システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一構成であるセルフ計算装置の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一構成である決済処理部の概略的な構成を示す図である。
【図４】本発明の一構成である管理サーバの概略的な構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る店舗用セルフ計算方法の概略的な流れを示す図である。
【図６】本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す使用状態図である。
【図９】本発明の一構成であるセルフ計算装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書及び請求の範囲に使用された用語又は単語は、通常的且つ辞典的な意味に限定解釈されてはならず、発明者は、そのユーザの発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義することができるという原則に立脚して、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されなければならない。
【００２１】
明細書全般にわたり、ある部分がある構成要素を「含む」とするとき、これは、特に反対する記載がない限り、他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに含むことができることを意味する。また、明細書に記載された「…部」、「…機」、「…段」、「…モジュール」、「…装置」などの用語は少なくとも一つの機能又は動作を処理する単位を意味し、これはハードウェア及び／又はソフトウェアの組み合わせで実現可能である。
本発明の実施形態で使用される用語について簡略に説明し、本実施形態について具体的に説明する。
【００２２】
本発明の実施形態で使われる用語は、本発明での機能を考慮に入れ、できる限り現在広く使用される一般な用語を選択したが、これは、当業者の意図又は判例、新技術の出現などによって異なりうる。また、特定の場合は、出願人が任意に選定した用語もあり、その場合、当該する実施形態の説明部分で詳細にその意味を記載する。よって、本実施形態で使用される用語は、単純な用語の名称ではない、その用語が持つ意味と本実施形態の全般にわたった内容に基づいて定義されるべきである。
【００２３】
本発明の実施形態において、「第１」、「第２」などの序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用できるが、これらの構成要素はこれらの用語により限定されるものではない。これらの用語は、ある構成要素を他の構成要素と区別する目的のみで使用される。例えば、本発明の権利範囲を逸脱することなく、第１構成要素は第２構成要素と命名することができ、同様に、第２構成要素も第１構成要素と命名することができる。「及び／又は」という用語は、複数の関連した記載項目の組み合わせ、又は複数の関連した記載項目のいずれかを含む。
また、本発明の実施形態において、単数の表現は、文脈上明らかに異なる意味を表さない限り、複数の表現を含む。
【００２４】
また、本発明の実施形態において、「含む」又は「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを示すものであり、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在又は付加の可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００２５】
また、本発明の実施形態において、「モジュール」或いは「部」は、少なくとも1つの機能又は動作を行い、ハードウェア又はソフトウェアで実現されるか、或いはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで実現され得る。また、複数の「モジュール」或いは複数の「部」は、特定のハードウェアで実現される必要のある「モジュール」或いは「部」を除いては少なくとも１つのモジュールに一体化されて少なくとも１つのプロセッサで実現できる。
【００２６】
また、本発明の実施形態において、ある部分が他の部分に「連結」されているとするとき、これは「直接連結」されている場合だけでなく、それらの間に別の素子を介在して「電気的に連結」されている場合も含む。
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態に係る店舗用セルフ計算システムの概略的な構成を示す図、図２は本発明の一構成であるセルフ計算装置の概略的な構成を示す図、図３は本発明の一構成である決済処理部の概略的な構成を示す図、図４は本発明の一構成である管理サーバの概略的な構成を示す図である。
図１乃至図４を参照すると、 本発明の店舗用セルフ計算システム１０は、セルフ計算装置１００、管理サーバ２００及びユーザ端末２０を含むことができる。
ここで、ユーザ端末２０は、スマートフォン、スマートウォッチ、スマートグラス、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどの様々な電子装置で実現できる。
【００２８】
セルフ計算装置１００は、商品収納部１１０、ＲＦＩＤタグ認識部１２０、第１ディスプレイ部１３０、決済処理部１４０、第１制御部１５０、及び第１通信部１６０を含むことができる。
また、決済処理部１４０は、生体情報認識モジュール１４１及び決済処理モジュール１４２を含むことができる。
管理サーバ２００は、第２通信部２１０、格納部２２０、商品購入性向判断部２３０及び第２制御部２４０を含むことができる。
【００２９】
より具体的には、商品収納部１１０は商品を収納することができる。このような商品収納部１１０は、一つ以上の収納空間で実現でき、商品収納部１１０の大きさは、商品を入れるショッピングカート（買い物かご）が収納される程度の大きさに実現できる。
商品にはＲＦＩＤタグが付着することができる。このようなＲＦＩＤタグは、商品のどこに付着してもよく、商品のタグに付着してもよい。
このようなＲＦＩＤタグは、商品についてのさまざまな情報を格納しており、商品のサイズ情報や商品の価格などを格納することができる。
また、商品に付着しているＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグ認識部１２０が認識することができる。
また、第１ディスプレイ部１３０は、ＲＦＩＤタグ認識部１２０で認識したＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び該当商品の価格を表示することができる。
また、決済処理部１４０は、商品に対する決済処理を行うことができる。
【００３０】
また、第１制御部１５０は、決済処理部１４０によって商品に対する決済処理が完了した場合、商品収納部１１０がオープンされるように商品収納部１１０を制御することができる。
【００３１】
すなわち、第１制御部１５０は、決済処理部１４０によって商品に対する決済処理が完了していない場合、商品収納部１１０のロック装置が解除されないようにロック装置を制御することができ、第１制御部１５０は、決済処理部１４０によって商品に対する決済処理が完了した場合、商品収納部１１０のロック装置が解除されるようにロック装置を制御することができる。
このようなロック装置は多様に実現できる。
【００３２】
第１通信部１６０は、管理サーバ２００及びユーザ端末２０とデータを送受信することができ、データ送受信方法としては、様々な有無線通信方法が利用できる。
【００３３】
また、生体情報認識モジュール１４１は、ユーザの生体情報を認識することができる。ここで、ユーザの生体情報は、ユーザの指紋、ユーザの顔を撮影して生成された写真などを含むことができる。
【００３４】
また、決済処理モジュール１４２は、商品に対する決済処理を行うことができ、決済処理モジュール１４２は、現金、クレジットカード、デビットカードなどの様々な方法を用いて、商品に対する決済処理を行うことができる。
【００３５】
より具体的には、第１通信部１６０は、生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報を管理サーバ２００へ送信することができる。第１通信部１６０は、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一である場合、生体情報同一判断結果を管理サーバ２００から受信することができる。
【００３６】
また、第１通信部１６０は、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一でない場合、生体情報相違判断結果を管理サーバ２００から受信することができる。
【００３７】
つまり、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一であるかは管理サーバ２００で判断し、管理サーバ２００がその判断結果を第１通信部１６０へ送信することができる。
【００３８】
より具体的には、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一であるかは、第２制御部２４０が判断することができ、第２制御部２４０で判断した結果を第２通信部２１０が第１通信部１６０へ送信することができる。
【００３９】
第１制御部１５０は、生体情報同一判断結果及び生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように、第１ディスプレイ部１３０を制御することができる。
【００４０】
また、決済処理モジュール１４２は、第１通信部１６０が管理サーバ２００から生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、商品に対する決済処理を行うことができる。
【００４１】
第２通信部２１０は、ユーザの購入商品履歴を第１通信部１６０から受信することができる。すなわち、第２通信部２１０は、セルフ計算装置１００が計算して、ユーザが購入したユーザの購入商品履歴を第１通信部１６０から受信することができる。
また、第２通信部２１０は、販売者端末（図示せず）から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信することができる。
ここで、販売者端末（図示せず）は、スマートフォン、スマートウォッチ、スマートグラス、タブレットＰＣ、ノートＰＣなどの様々な電子装置で実現できる。
格納部２２０は、第２通信部２１０が受信したユーザの購入商品履歴を格納することができる。
また、商品購入性向判断部２３０は、格納部２２０で格納したユーザの購入商品履歴を分析して、ユーザの商品購入性向を把握することができる。
【００４２】
より具体的には、商品購入性向判断部２３０は、ユーザの購入商品履歴を分析して、ユーザの特定商品購入回数が予め設定された基準回数以上である場合、基準回数以上購入した特定商品は、ユーザの第１選好商品として判断することができる。
【００４３】
また、商品購入性向判断部２３０は、ユーザの特定商品購入周期が予め設定された基準周期以下である場合、ユーザが購入した特定商品はユーザの第２選好商品として判断することができる。
ここで、第１選好商品及び第２選好商品は、説明の便宜のためのもので、ユーザが第１選好商品を第２選好商品よりも好むと表現したのではない。
【００４４】
商品購入性向判断部２３０は、ユーザの特定商品購入周期が基準周期以下であり、特定商品購入回数が基準回数以上である場合、当該特定商品はユーザの最優先選好商品として判断することができる。
【００４５】
また、第２制御部２４０は、第２通信部２１０が商品割引内容を販売者端末（図示せず）から受信した場合、商品割引内容に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断することができる。
ここで、選好商品情報は、第１選好商品、第２選好商品及び最優先選好商品のうちの少なくとも一つを意味することができる。
【００４６】
第１類似範囲は、ユーザが任意に設定することができるもので、ユーザ端末２０が特定商品と類似の商品としてみなすことができる商品群を第２通信部２１０へ送信することにより、ユーザが第１類似範囲を任意に設定することができる。
ここで、特定商品は、第１選好商品、第２選好商品及び最優先選好商品のうちの少なくとも一つと同一の商品を意味することができる。
【００４７】
すなわち、商品割引内容に含まれている商品情報の商品が選好商品情報として第１選好商品、第２選好商品及び最優先選好商品のうちの少なくとも一つと同一の商品であるか或いは類似商品としてみなすことができる商品群に該当する場合、第１類似範囲に含まれると第２制御部２４０は判断することができる。
【００４８】
また、第２制御部２４０が、商品割引内容に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが、予め設定された第１類似範囲に含まれると判断した場合、第２制御部２４０は、商品割引内容をユーザ端末２０へ第２通信部２１０が第１周期ごとに送信するように第２通信部２１０を制御することができる。
【００４９】
ここで、第１周期は、ユーザが任意に設定することができる。これは、ユーザ端末２０が第１周期を設定して設定内容を第２通信部２１０へ送信することにより、ユーザが任意に設定することができるのである。
【００５０】
第２制御部２４０は、第２通信部２１０が商品入庫情報を販売者端末（図示せず）から受信した場合、商品入庫情報に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが、予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断することができる。
ここで、選好商品情報は、第１選好商品、第２選好商品及び最優先選好商品のうちの少なくとも一つを意味することができる。
【００５１】
また、第２類似範囲は、ユーザが任意に設定することができるもので、ユーザ端末２０が入庫情報を所望する商品群を第２通信部２１０へ送信することにより、ユーザが第２類似範囲を任意に設定することができる。
【００５２】
つまり、商品入庫情報に含まれている商品情報の商品が、選好商品情報として第１選好商品、第２選好商品及び最優先選好商品のうちの少なくとも一つと同じ商品であって、ユーザが入庫情報を所望する商品群に該当する場合、第２類似範囲に含まれると第２制御部２４０は判断することができる。
【００５３】
第２制御部２４０は、商品入庫情報に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第２類似範囲に含まれると判断した場合、第２制御部２４０は、商品入庫情報をユーザ端末２０へ第２通信部２１０が第２周期ごとに送信するように第２通信部２１０を制御することができる。
【００５４】
ここで、第２周期は、ユーザが任意に設定することができる。これは、ユーザ端末２０が第２周期を設定して設定内容を第２通信部２１０へ送信することにより、ユーザが任意に設定することができるのである。
【００５５】
商品割引締切日が経過したにも拘らず、商品割引内容をユーザ端末２０へ送信するのは、ユーザに間違った商品割引内容を提供することなので、これを防止することが必要である。
【００５６】
したがって、第２通信部２１０が第１周期ごとに商品割引内容をユーザ端末２０へ送信する場合、第２制御部２４０は、商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ第２通信部２１０が商品割引内容をユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を制御することができる。
これにより、ユーザに間違った商品割引内容を提供することを防止することができるという効果がある。
【００５７】
また、第２通信部２１０が第２周期ごとに商品入庫情報をユーザ端末２０へ送信する場合、第２制御部２４０は、販売者端末（図示せず）から第２通信部２１０が当該商品在庫なしという内容を受信するまで第２通信部２１０が商品入庫情報をユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を制御することができる。
これは、販売者が当該商品に対して在庫がないとしたにも拘らず、当該商品が入庫されたという誤った情報をユーザに提供することを防止するためである。
【００５８】
第２制御部２４０は、特定日と商品割引締切日との差が小さくなるほど、特定日と商品割引締切日との差に対応して第１周期も短くなるように、第２通信部２１０を制御することができる。
【００５９】
つまり、時間が経過するほど商品割引締切日が近づくので、時間が経過するほど商品割引情報を頻繁に提供することが、ユーザが商品割引について継続的に認知することができるようにするという利点がある。
【００６０】
また、第２通信部２１０が販売者端末（図示せず）から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、第２制御部２４０は、商品在庫数量が減少するほど第２周期が短くなるように、第２通信部２１０を制御することができる。
【００６１】
ここで、第３周期は、販売者が任意に設定することができる。これは、販売者端末（図示せず）が第３周期を設定して設定内容を第２通信部２１０へ送信することにより、販売者が任意に設定することができるのである。
第２通信部２１０は、ＲＦＩＤタグ認識部１２０で認識したＲＦＩＤタグに含まれている商品サイズ情報を第１通信部１６０から受信することができる。
また、格納部２２０は、ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納することができる。
【００６２】
第２制御部２４０は、商品サイズ情報及びユーザの身体寸法情報を比較して、比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、商品がユーザに適したサイズであるかを判断することができる。
【００６３】
ここで、第３類似範囲は、ユーザが予め設定した特定の数値であって、ユーザが任意に設定することができ、これは、ユーザ端末２０が特定の数値を設定して設定内容を第２通信部２１０へ送信することにより、ユーザが任意に設定することができるのである。
比較結果は、下記数式１によって導き出された結果を利用することができる。
［数式１］
2020038653.tif 000003
数式１中、ａは商品サイズ情報であり、ｂはユーザの身体寸法情報である。ｎは商品サイズ情報の個数を意味する。
【００６４】
すなわち、例えば、商品が半袖Ｔシャツであり、サイズ情報が総長、肩、胸及び袖について開示されている場合、ｎは４であり、サイズ情報に対応するユーザの身体寸法情報を比較して、比較結果に対応する結果数値を第２制御部２４０が導出することができる。
【００６５】
すなわち、第２制御部２４０が導出した結果数値が比較結果であって、第３類似範囲以下であるか否かを用いて、第２制御部２４０は、商品がユーザに適したサイズであるかを判断することができる。
【００６６】
より具体的には、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲内に存在して、商品がユーザに適したサイズであると判断された場合、すなわち、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲以下であって、商品がユーザに適したサイズであると判断された場合、商品がユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように第２制御部２４０が第２通信部２１０を制御することができる。
【００６７】
また、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲の外に存在して商品がユーザに適していないサイズであると判断された場合、すなわち、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲を超えて、商品がユーザに適していないサイズであると判断された場合には、商品がユーザに適していないサイズという内容のサイズ適否判断結果を第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように、第２制御部２４０が第２通信部２１０を制御することができる。
【００６８】
また、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲の外に存在して、商品がユーザに適していないサイズであると判断された場合、すなわち、第２制御部２４０が導出した結果数値である比較結果が第３類似範囲を超えて、商品がユーザに適していないサイズであると判断された場合には、ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、ユーザに適した商品サイズを第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように第２制御部２４０が第２通信部２１０を制御することができる。
図５は本発明の一実施形態に係る店舗用セルフ計算方法の概略的な流れを示す図である。
図５を参照すると、商品収納部１１０が商品を収納することができる（Ｓ５３０）。
ＲＦＩＤタグ認識部１２０が、商品に付着しているＲＦＩＤタグを認識することができる（Ｓ５３１）。
【００６９】
より具体的には、第２通信部２１０が、ＲＦＩＤタグ認識部１２０で認識したＲＦＩＤタグに含まれている商品サイズ情報を第１通信部１６０から受信することができる。
そして、格納部２２０が、ユーザの身体寸法情報とブランド及び商品別サイズ情報を格納することができる。
【００７０】
また、第２制御部２４０が商品サイズ情報及びユーザの身体寸法情報を比較して、比較結果が第３類似範囲内に存在するか否かを用いて、商品がユーザに適したサイズであるかを判断することができる。
【００７１】
第２制御部２４０が、比較結果が第３類似範囲内に存在して、商品がユーザに適したサイズであると判断した場合、商品がユーザに適したサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００７２】
また、第２制御部２４０が、比較結果が第３類似範囲の外に存在して、商品がユーザに適していないサイズであると判断した場合、商品がユーザに適していないサイズであるという内容のサイズ適否判断結果を第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００７３】
ブランド及び商品別サイズ情報を用いて、ユーザに適した商品サイズを第２通信部２１０がユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００７４】
また、第１ディスプレイ部１３０が、ＲＦＩＤタグ認識部１２０で認識したＲＦＩＤタグに含まれている商品情報及び当該商品の価格を表示することができる（Ｓ５３２）。
そして、決済処理部１４０が商品に対する決済処理を行うことができる（Ｓ５３３）。
【００７５】
より具体的には、生体情報認識モジュール１４１がユーザの生体情報を認識することができる。第１通信部１６０が、生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報を管理サーバ２００へ送信することができる。
そして。管理サーバ２００が、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とを比較することができる。
【００７６】
また、管理サーバ２００が、予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一であると判断した場合、第１通信部１６０が管理サーバ２００から生体情報同一判断結果を受信することができる。
【００７７】
予め設定されたユーザの生体情報と生体情報認識モジュール１４１で認識したユーザの生体情報とが同一でない場合には、第１通信部１６０が生体情報相違判断結果を管理サーバ２００から受信することができる。
【００７８】
また、第１制御部１５０が、生体情報同一判断結果及び生体情報相違判断結果のうちのいずれかを表示するように、第１ディスプレイ部１３０を制御することができる。
第１通信部１６０が管理サーバ２００から生体情報同一判断結果を受信した場合にのみ、決済処理部１４０が商品に対する決済処理を行うことができる。
ここで決済処理が完了した場合には、Ｓ５３５ステップを行い、決済処理が完了していない場合には、Ｓ５３１ステップを行うことができる（Ｓ５３４）。
【００７９】
したがって、決済処理部１４０が商品に対する決済処理を完了した場合、第１制御部１５０が、決済処理部１４０によって商品に対する決済処理が完了した場合に商品収納部１１０がオープンされるように商品収納部１１０を制御することができる（Ｓ５３５）。
【００８０】
より具体的には、第２通信部２１０が、ユーザの購入商品履歴を第１通信部１６０から受信し、販売者端末（図示せず）から商品割引内容及び商品入庫情報のうちの少なくとも一つを受信することができる。
格納部２２０が、第２通信部２１０で受信したユーザの購入商品履歴を格納することができる。
また、商品購入性向判断部２３０が、格納部２２０で格納したユーザの購入商品履歴を分析して、ユーザの商品購入性向を把握することができる。
【００８１】
第２通信部２１０が商品割引内容を販売者端末（図示せず）から受信した場合、第２制御部２４０が、商品割引内容に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第１類似範囲に含まれるかを判断することができる。
【００８２】
また、第２制御部２４０が第１類似範囲に含まれると判断した場合、商品割引内容をユーザ端末２０へ第２通信部２１０が第１周期ごとに送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８３】
第２通信部２１０が第１周期ごとに商品割引内容をユーザ端末２０へ送信する場合、商品割引内容に含まれている商品割引締切日までのみ第２通信部２１０が商品割引内容をユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８４】
また、特定日と商品割引締切日との差が小さくなるほど特定日と商品割引締切日との差に対応して第１周期も短くなるように、第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８５】
第２通信部２１０が商品入庫情報を販売者端末（図示せず）から受信した場合、第２制御部２４０が、商品入庫情報に含まれている商品情報と商品購入性向判断部２３０で把握したユーザの商品購入性向に含まれている選好商品情報とが予め設定された第２類似範囲に含まれるかを判断することができる。
【００８６】
また、第２制御部２４０が第２類似範囲に含まれていると判断した場合、商品入庫情報をユーザ端末２０へ第２通信部２１０が第２周期ごとに送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８７】
第２通信部２１０が第２周期ごとに商品入庫情報をユーザ端末２０へ送信する場合、販売者端末（図示せず）から第２通信部２１０が当該商品在庫なしという内容を受信するときまで第２通信部２１０が商品入庫情報をユーザ端末２０へ送信するように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８８】
また、第２通信部２１０が販売者端末（図示せず）から商品在庫数量を第３周期ごとに受信する場合、商品在庫数量が減少するほど第２周期が短くなるように第２通信部２１０を第２制御部２４０が制御することができる。
【００８９】
図６は本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す斜視図、図７は本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す正面図、図８は本発明の一構成であるセルフ計算装置の一実施形態を示す使用状態図、図９は本発明の一構成であるセルフ計算装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【００９０】
図６乃至図９を参照すると、セルフ計算装置１００は、一面に第１ディスプレイ部１３０が設置でき、一面の下端にＲＦＩＤタグ認識部収納箱１２１が設置でき、ＲＦＩＤタグ認識部収納箱１２１にＲＦＩＤタグ認識部１２０が収納できる。
セルフ計算装置１００の一面に商品収納部１１０が設置できる。
【００９１】
また、セルフ計算装置１００の一面にバーコードリーダー１０２が設置できる。バーコードリードリーダー１０２は、ユーザ端末２０が表示するバーコードを読み取ることにより、ユーザ端末２０の所有者が当該店舗の会員であるか否かを確認することができる。
セルフ計算装置１００の一面にカードリーダー１４２が設置でき、このように決済処理モジュール１４２はカードリーダー１４２などで実現できる。
また、セルフ計算装置１００の一面に決済処理完了に応じて領収証を出力する領収証出力部１４３が設置できる。
【００９２】
セルフ計算装置１００の他面にハウジング１０１が設置でき、ハウジング１０１の内部空間に第１制御部１５０、第１通信部１６０などの構成が配置できる。もちろん、第１制御部１５０、第１通信部１６０などの構成がハウジング１０１の内部空間に配置されると限定されるものではない。
図８を参照すると、商品収納部１１０のロック装置が解除されて商品収納部１１０がオープンされた形態を確認することができる。
図９を参照すると、生体情報認識モジュール１４１は、指紋認識モジュール１４１ｂ及び撮影部１４１ａのうちの少なくとも一つで実現できる。
【００９３】
すなわち、指紋認識モジュール１４１ｂが、ユーザの指紋を検出し、予め設定されたユーザの指紋と比較することにより、指紋認識モジュール１４１ｂで認識したユーザの生体情報（指紋）と予め設定されたユーザの生体情報（指紋）とが同一であるかを第２制御部２４０が確認することができる。
【００９４】
また、撮影部１４１ａがユーザの顔を撮影して生成した写真と予め格納されたユーザの写真とを比較することにより、撮影部１４１ａが認識したユーザの生体情報（ユーザの外観）と予め設定されたユーザの生体情報（ユーザの外観）とが同一であるかを第２制御部２４０が確認することができる。
【００９５】
上述したように本発明の実施形態に係る店舗用セルフ計算システム並びにその方法の構成及び動作が行われ得るが、一方、上述した本発明の説明では具体的な実施形態について説明したが、さまざまな変形が本発明の範囲を逸脱することなく実施できる。
【００９６】
以上、本発明は、たとえ限定された実施形態と図面によって説明されたが、本発明はこれによって限定されず、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって多様な修正及び変形が可能であるのはもちろんである。
【００９７】
本実施形態に関連する技術分野における通常の知識を有する者は、上述した記載の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形形態で実現できることを理解することができるだろう。よって、開示方法は、限定的な観点ではなく、説明的な観点から考慮されるべきである。本発明の範囲は前述した説明ではなく、特許請求の範囲に示されており、それと同等の範囲内にある全ての差異点は本発明に含まれるものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９８】
１０    店舗用セルフ計算システム
２０    ユーザ端末
１００    セルフ計算装置
１１０    商品収納部
１２０    ＲＦＩＤタグ認識部
１３０    第１ディスプレイ部
１４０    決済処理部
１４１    生体情報認識モジュール
１４２    決済処理モジュール
１５０    第１制御部
１６０    第１通信部
２００    管理サーバ
２１０    第２通信部
２２０    格納部
２３０    商品購入性向判断部
２４０    第２制御部
【図１】
2020038653.tif 000004
【図２】
2020038653.tif 000005
【図３】
2020038653.tif 000006
【図４】
2020038653.tif 000007
【図５】
2020038653.tif 000008
【図６】
2020038653.tif 000009
【図７】
2020038653.tif 000010
【図８】
2020038653.tif 000011
【図９】
2020038653.tif 000012