(57)【要約】【課題】飛行体に取り付けられるカメラ等の筐体に、筐体内部と筐体外部を貫通する孔部を形成して、電気配線等を配置するものにおいて、高い防滴性を確保する。【解決手段】飛行体１は、いわゆるドローンであって、飛行体本体２と、該飛行体１の推進力を発生させる推進器３とを備える。飛行体本体２は、内部に、飛行体１及びカメラ１００を制御するための駆動システムや、飛行体１及びカメラ１００の駆動源となるバッテリ等を備えている。カメラ１００は、カメラ１００の筐体に設けられた孔部が下側に位置するように、飛行体本体２に取り付けられている。【選択図】図１
2020127030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体にカメラの筐体が取り付けられる飛行体の防滴構造であって、
前記飛行体は、該飛行体の周囲に複数のプロペラを有する推進器を備えており、
前記カメラの筐体の内部には、カメラを制御する回路基板を収容しており、
前記筐体の下側には、前記回路基板と電気的に接続される電気配線を貫通させる孔部を設けていることを特徴とする飛行体の防滴構造。
【請求項２】
請求項１記載の飛行体の防滴構造において、
前記筐体の孔部の外側に、筐体内部の防滴性を向上する底側カバーを設けたことを特徴とする飛行体の防滴構造。
【請求項３】
請求項２記載の飛行体の防滴構造において、
前記底側カバーには、前記電気配線が通る配線通過孔を形成していることを特徴とする飛行体の防滴構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の飛行体の防滴構造において、
前記底側カバーには、前記電気配線を後側に向かって案内する配線ガイド部を形成していることを特徴とする飛行体の防滴構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の飛行体の防滴構造において、
前記電気配線と前記孔部との間には、弾性変形可能な防滴コネクタを嵌合配置していることを特徴とする飛行体の防滴構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体の防滴構造、具体的には、飛行体に取り付けられる筐体の防滴構造に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体内部に液体が浸入するのを防止するとともに、細長い部材を貫通保持するための、防滴構造が考えられている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、自動車の燃料タンクの構造であって、燃料タンク内に設けられるセンサのリード線と該センサと電気的に接続されるハーネスとを接続するための金属端子を貫通保持する樹脂製フランジの端子支持部（配線保持部）を備え、金属端子と該端子支持部との間に、ウレタン系の接着剤からなるシール膜を設ける構造が開示されている。
【０００４】
この特許文献１の構造によって、金属端子と端子支持部との間から燃料が漏れ出ることを防止することができるとともに、燃料タンク内部に燃料以外の液体が浸入するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３２４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、飛行体に取り付けられるカメラ等の筐体においても、筐体内部に雨等の液体が浸入するのを防止したいという課題がある。
【０００７】
しかし、カメラ等の筐体内部には回路基板等があり、この回路基板と電気的に接続される電気配線を、筐体外部から筐体内部に貫通させる必要がある。
【０００８】
もっとも、こうした電気配線等を筐体外部から筐体内部に貫通させると、筐体に電気配線等を貫通させる孔部を形成する必要が生じ、筐体内に雨水等の液体が侵入するおそれが生じる。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、飛行体に取り付けられるカメラ等の筐体に、筐体内部と筐体外部を貫通する孔部を形成して、電気配線等を配置するものにおいて、高い防滴性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、飛行体にカメラの筐体が取り付けられる飛行体の防滴構造であって、前記飛行体は、該飛行体の周囲に複数のプロペラを有する推進器を備えており、前記カメラの筐体の内部には、カメラを制御する回路基板を収容しており、前記筐体の下側には、前記回路基板と電気的に接続される電気配線を貫通させる孔部を設けている、ことを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によると、筐体の下側に孔部を設けることで、孔部が下側に位置することになるため、例えば、雨天の中で飛行体を動作させたとしても、筐体内部に雨水が浸入しにくいようにすることができる。これにより、飛行体の防滴性を適切に確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る飛行体の防滴構造によると、筐体の下側に孔部を設けることで、孔部が下側に位置することになるため、例えば、雨天の中で飛行体を動作させたとしても、筐体内部に雨水が浸入しにくいようにすることができる。これにより、飛行体の防滴性を適切に確保することができる。
よって、飛行体に取り付けられるカメラ等の筐体に、筐体内部と筐体外部を貫通する孔部を形成して、電気配線等を配置するものにおいて、高い防滴性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る防滴構造を備えた筐体を有するカメラが取り付けられた飛行体を示す斜視図である。
【図２】上記カメラの分解斜視図である。
【図３】筐体内部における電気配線の配線状態を示す、筐体内部の平面図である。
【図４】図３におけるIV-IV線相当の断面図であって、筐体に蓋部材が組み付けられた状態を示す。
【図５】上記カメラを後側から見た背面図である。
【図６】防滴コネクタの斜視図である。
【図７】防滴コネクタを貫通孔を通る平面で切断した断面図であって、筒状部材が筐体の嵌合孔に嵌合する前の状態を示す。
【図８】図７相当の断面図であって、筒状部材が筐体の嵌合孔に嵌合した後の状態を示す。
【図９】図８相当の断面図であって、第１凹部に接着剤が充填された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る防滴構造を備えた筐体１０（図２参照）を有するカメラ１００が取り付けられた飛行体１を示す。
【００１６】
飛行体１は、いわゆるドローンであって、飛行体本体２と、該飛行体１の推進力を発生させる推進器３とを備える。
【００１７】
飛行体本体２は、内部に、飛行体１及びカメラ１００を制御するための駆動システム（図視省略）や、飛行体１及びカメラ１００の駆動源となるバッテリ（図示省略）等を備えている。
【００１８】
推進器３は、複数（本実施形態では６つ）のプロペラ３ａと該プロペラ３ａを回転させるモータ（図示省略）とで構成されている。推進器３のプロペラ３ａは、飛行体本体２から延びる複数（プロペラ３ａの数に対応して、本実施形態では６つ）の支持体４にそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
カメラ１００は、飛行体本体２の上側の部分に取り付けられた台座５に立設された支持柱６に、支持軸６ａ（図４参照）を介して回転可能に取付支持されている。台座５は、複数（本実施形態では４つ）の振動吸収機構７を有している。各振動吸収機構７は、弾性体で構成されており、該弾性体が弾性変形することによって、飛行体１の振動を吸収して、該振動がカメラ１００に伝達されるのを防止するものである。
【００２０】
カメラ１００は、カメラ１００の筐体１０（図２参照）に設けられた嵌合孔１１ａ（図２等参照）が下側に位置するように、飛行体本体２に取り付けられている。また、カメラ１００は、レンズ１６ａが斜め下側を向くように、レンズ１６ａ側に向かって僅かに下側に傾斜するように飛行体本体２に取り付けられている。
【００２１】
次に、カメラ１００の構成について詳細に説明する。尚、以下の説明では、カメラ１００の後述するレンズ１６ａが位置する側を前側といい、反レンズ１６ａ側を後側という。また、前後方向と上下方向との両方に直交する方向を左右方向といい、後側から前側を見たときの左側を左側、後側から前側を見たときの右側を右側という。
【００２２】
カメラ１００は、図２に示すように、該カメラ１００を構成する複数の構成部品（後述
する回路基板１７や電気配線３０の一部等）を収容する筐体１０を有している。該筐体１０は、上側に開口しかつ内部に上記構成部品が組み付けられる筐体本体１１と、該筐体本体１１内に上記構成部品が組み付けられた状態で、筐体本体１１の開口を覆う蓋部１２とを有している。筐体本体１１の開口の周縁部と蓋部１２との間には、筐体内部１３に水などの液体が浸入することを防止するためのシール部材１４が、上記筐体本体１１の開口の周縁部に沿って配設されている。筐体本体１１と蓋部１２とは、複数（本実施形態では４つ）のボルト９０によって結合されている。筐体本体１１及び蓋部１２は、例えば樹脂で構成されている。
【００２３】
筐体本体１１の内部（つまり筐体内部１３）には、図２に示すように、上記構成部品としての、レンズユニット１６と、回路基板１７と、スピーカ１８とが組み付けられている。また、筐体本体１１の内部には、飛行体本体２の上記駆動システムと回路基板１７に設けられた回路とを電気的に接続する複数（本実施形態では７つ）の電気配線３０の一部が収容される。
【００２４】
レンズユニット１６は、図２及び図４に示すように、筐体本体１１に形成されたレンズ孔１１ｂからレンズ１６ａが突出するように、筐体本体１１の前壁部１１１（図４参照）にボルトによって組み付けられる。詳細には図示していないが、レンズ孔１１ｂの周縁部とレンズユニット１６との間には、筐体内部１３に液体が浸入することを防止するためのシール部材が配設されている。
【００２５】
レンズユニット１６内には、イメージセンサ等からなる撮像素子１６ｂ（図４参照）が設けられており、レンズ１６ａによる結像は撮像素子１６ｂによって電気信号に変換される。撮像素子１６ｂと回路基板１７とは、フラットケーブル１６ｃによって電気的に接続されており、撮像素子１６ｂから出力された電気信号は電回路基板１７に設けられた回路に伝達される。
【００２６】
レンズユニット１６のレンズ１６ａとは反対側の部分には、レンズユニット１６を保護するためのレンズ保護シート１９が取り付けられている。
【００２７】
回路基板１７は、図２に示すように、基板ホルダ２０を介して、筐体本体１１の内部に組み付けられている。具体的には、基板ホルダ２０は、複数（本実施形態では３つ）のボルト９１が、基板ホルダ２０に形成された複数（ボルト９１の数に対応して、本実施形態では３つ）のボルト孔を通って、筐体本体１１の底壁部１１２に形成された複数（ボルト９１の数に対応して、本実施形態では３つ）のボス部２１に、それぞれ締結されることで、筐体本体１１に組み付けられている。そして、回路基板１７は、複数（本実施形態では４つ）のボルト９２が、回路基板１７に形成された複数（ボルト９２の数に対応して、本実施形態では４つ）のボルト孔を通って、基板ホルダ２０に形成された複数（ボルト９２の数に対応して、本実施形態では４つ）のボス部２０ａに、それぞれ締結されることで、基板ホルダ２０を介して筐体本体１１に組み付けられている。
【００２８】
筐体本体１１に設けられたボス部２１は、基板ホルダ２０と筐体本体１１の底壁部１１２（図４参照）との間に隙間が形成されるように、筐体本体１１の底壁部１１２から上側に向かって突出するように形成されている。詳しくは後述するが、基板ホルダ２０と筐体本体１１の底壁部１１２との間の隙間には、スピーカ１８が配設されたり、複数の電気配線３０のうちの後述する起動用電気配線３１が通ったりしている。
【００２９】
回路基板１７上には、図２に示すように、メイン集積回路１７ａを含む、回路を構成する複数の電子部品が配置されている。回路基板１７の回路が形成された側の面（つまり、回路基板１７の表面）における、メイン集積回路１７ａを除く部分は、通電保護シート２
２で覆われている。この通電保護シート２２は、上記電子部品と後述する放熱シート２３とが接触して、上記電子部品と放熱シート２３との間で通電するのを防止するための保護シートである。メイン集積回路１７ａは、放熱シート２３の一端を貼り付ける必要があるため、通電保護シート２２で覆われていない。
【００３０】
また、回路基板１７には、上記複数の電気配線３０が、半田付け等によって、それぞれ接続されている。
【００３１】
さらに、図示は省略しているが、回路基板１７の裏面における右後側の部分には、ＳＤカードなどの記録媒体が挿し込まれるソケットが、挿入口が右側を向くように結合されている。該ソケットは、回路基板１７が筐体本体１１に組み付けられた状態で、上記挿込口が、筐体本体１１の右側の側壁部１１３に形成されたソケット孔１１ｃに位置するように回路基板１７に配置されている。ソケット孔１１ｃは、上記ソケットの挿込口に記録媒体を挿し込むとき以外は、基本的に、ソケット側カバー２４によって、筐体１０の外側から覆われるようになっている。上記ソケットは、上記複数の電気配線３０とは別の電気配線によって回路基板１７の回路と電気的に接続されている。尚、ソケット側カバー２４は、ボルト９３によって、筐体本体１１に組み付けられている。
【００３２】
放熱シート２３は、一端がメイン集積回路１７ａの表面に貼り付けられる一方、図４に示すように、他端が蓋部１２の筐体内部１３側の面（以下、内側面という）に沿って貼り付けられている。蓋部１２の内側面には、幅方向に延びかつ前後方向に互いに離間した２つのリブ１２ａが形成されており、放熱シート２３における各リブ１２ａに対応する部分には、図２に示すように、スリット２３ａがそれぞれ形成されている。これにより、放熱シート２３は、各リブ１２ａを避けるようにして、蓋部１２の内側面の全面に貼り付けられる。放熱シート２３は、例えば、グラファイトで構成されている。
【００３３】
メイン集積回路１７ａの熱は、放熱シート２３を介して蓋部１２に伝達されて、該蓋部１２から筐体外部に放出される。これにより、メイン集積回路１７ａの放熱が行われる。
【００３４】
スピーカ１８は、例えば、上記記録媒体の上記ソケットへの挿し込みが弱いとき等に、飛行体１の操縦者等に対して警告音を鳴らす際に用いられるものである。スピーカ１８は、図２〜図４に示すように、筐体本体１１に形成された円筒状のスピーカ取付部１１ｄ内に嵌合されて、該筐体本体１１に組み付けられている。より詳しくは、図４に示すように、スピーカ１８は、スピーカ取付部１１ｄに嵌合するように配置された状態で、上側から基板ホルダ２０が載置されて、該基板ホルダ２０に押さえ付けられることで、筐体本体１１に組み付けられる。
【００３５】
スピーカ１８からは、図３に示すように、スピーカ用電気配線１８ａが２本延びている。各スピーカ用電気配線１８ａは、一端がスピーカ１８に接続され、他端が回路基板１７に接続されている。これにより、スピーカ１８と回路基板１７の回路とが電気的に接続される。
【００３６】
筐体本体１１の底壁部１１２におけるスピーカ取付部１１ｄの部分には、図４に示すように、スピーカ１８からの警告音等が筐体外部に伝達されやすくするための音孔１１ｅが開孔している。この音孔１１ｅは、筐体外部からスピーカ側防滴シール２５によって覆われている。このスピーカ側防滴シール２５は、筐体１０よりも振動を伝達しやすい材料で構成されており、上記音孔１１ｅをスピーカ側防滴シール２５で覆ったとしても、上記音孔１１ｅを形成しない場合よりも、スピーカ１８からの警告音等が筐体外部に伝達されやすいようになっている。
【００３７】
上記複数の電気配線３０は、図４に示すように、一端は回路基板１７に接続される一方、他端は、筐体本体１１の底壁部１１２に形成された嵌合孔１１ａを通って、筐体外部に露出している。そして、複数の電気配線３０の他端は、飛行体本体２の駆動システム（図示省略）に接続される。
【００３８】
複数の電気配線３０は、大きく分けて２つの配線群に分けられ、一方の配線群はカメラ１００の起動用であり、他方の配線群はカメラ１００の起動を除く制御用である。本実施形態では、起動用の配線群は２本の電気配線３０で構成され、制御用の配線群は５本の電気配線３０で構成されている。以下、起動用の２本の電気配線３０を起動用電気配線３１といい、制御用の５本の電気配線３０を制御用電気配線３２という。尚、これらを区別しないときには、単に電気配線３０という。
【００３９】
２本の起動用電気配線３１は、図３及び図４に示すように、それぞれ、嵌合孔１１ａを通って筐体内部１３に入った後、スピーカ取付部１１ｄの横を通って前側に向かって延びて、レンズユニット１６の近傍で上側に向かって延びて、回路基板１７に接続されている。５本の制御用電気配線３２は、それぞれ、嵌合孔１１ａを通って筐体内部１３に入った後、上側に向かって延びて、回路基板１７に接続されている。
【００４０】
筐体１０の嵌合孔１１ａには、複数の電気配線３０の全てを貫通保持するとともに、筐体内部１３に液体が浸入するのを防止して、筐体内部１３の防滴性を確保するための防滴コネクタ４０が嵌合されている。該防滴コネクタ４０は、図３、図４及び図６〜図８に示すように、筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合される筒状部材４２と、複数の電気配線３０の全てを貫通保持するための配線保持部４１とを有している。防滴コネクタ４０は、シリコン樹脂などの弾性変形可能な部材で構成されている。つまり、防滴コネクタ４０を構成する筒状部材４２及び配線保持部４１は、シリコン樹脂などの弾性変形可能な部材で構成されている。
【００４１】
筒状部材４２は、図３及び図６に示すように、断面矩形状の角筒状をなしている。筒状部材４２は、嵌合孔１１ａに嵌合していない状態において、該筒状部材４２の筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａよりも大きい該嵌合孔１１ａの相似形をなすように構成されている。具体的には、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合していない状態において、筒状部材４２の断面の長手方向（左右方向に相当）の寸法は、嵌合孔１１ａの長手方向（左右方向に相当）の寸法よりも大きく、筒状部材４２の断面の短手方向（前後方向に相当）の寸法も、嵌合孔１１ａの短手方向（前後方向に相当）の寸法よりも大きい。つまり、筒状部材４２は、上記筒軸方向の一部、具体的には、嵌合孔１１ａと同じ高さ位置に位置する部分が、筒内側に向かって均一に縮小するように変形して、嵌合孔１１ａと嵌合している。
【００４２】
筒状部材４２は、図４及び図８に示すように、上記筒軸方向の長さが、筐体本体１１の底壁部１１２における嵌合孔１１ａの部分の厚みよりも大きくなるように構成されている。これにより、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した際には、筒状部材４２の一部が筐体内部１３に位置するようになる。
【００４３】
配線保持部４１は、図４及び図６〜図８に示すように、筒状部材４２の筒内に設けられており、筒状部材４２の形状に対応して、矩形板状をなしている。配線保持部４１は、筒状部材４２と一体形成されている。これにより、配線保持部４１は、図４及び図８に示すように、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合したときに、該筒状部材４２を介して筐体１０に組み付けられるようになっている。尚、配線保持部４１は、板状ではなく、柱状であってもよい。
【００４４】
配線保持部４１には、図６〜図８に示すように、複数の電気配線３０を上記筒軸方向に通過させて貫通保持するための複数の貫通孔４３を有している。本実施形態では、複数の貫通孔４３は、電気配線３０の本数に合わせて７つ形成されている。より具体的には、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した状態で、配線保持部４１の相対的に前側に位置する部分には、２本の起動用電気配線３１をそれぞれ貫通保持する２つの前側貫通孔４３ａが形成され、配線保持部４１の相対的に後側に位置する部分には、５本の制御用電気配線３２をそれぞれ貫通保持する５つの後側貫通孔４３ｂが形成されている。これにより、図３及び図４に示すように、各起動用電気配線３１を前側に延びるように配線する際に、各制御用電気配線３２を避ける必要がなくなり、各起動用電気配線３１の配線が容易になる。
【００４５】
各貫通孔４３の直径は、通る配線の直径に対応して異なる大きさに設定されている。具体的には、本実施形態では、起動用電気配線３１は、制御用電気配線３２よりも太い（直径が大きい）ため、前側貫通孔４３ａは、後側貫通孔４３ｂに比べて大径になっている。尚、後述するように、本実施形態では、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した際に、各貫通孔４３が縮径するように構成されているが、各貫通孔４３の縮径後であっても、前側貫通孔４３ａの直径は、後側貫通孔４３ｂの直径よりも大きくなる。
【００４６】
また、配線保持部４１は、図４及び図８に示すように、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した状態で、該筒状部材４２の筒軸方向において、少なくとも一部（本実施形態では全部）が筐体本体１１の底壁部１１２と同じ高さに位置するように、筒状部材４２の筒内における上記筒軸方向の中間部分に位置している。詳しくは後述するが、配線保持部４１が上述のように筒状部材４２の筒内に位置していることで、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した際に、配線保持部４１における上記底壁部１１２と同じ高さ位置の部分が、上記筒軸方向に対して直交する方向に圧縮されて、複数の貫通孔４３における上記底壁部１１２と同じ高さ位置の部分がそれぞれ縮径するようになる。
【００４７】
さらに、配線保持部４１が、上述のように筒状部材４２の筒内に位置していることで、図６〜図８に示すように、防滴コネクタ４０の上記筒軸方向の筐体内部１３側に第１凹部４４が形成されている。また、防滴コネクタ４０の上記筒軸方向の筐体内部１３とは反対側にも第２凹部４５が形成されている。言い換えると、配線保持部４１は、筒状部材４２と協働して、上記筒軸方向の筐体内部１３側（本実施形態では上側）に第１凹部４４が形成されるとともに、上記筒軸方向の筐体内部１３とは反対側に第２凹部４５が形成されるように、筒状部材４２の筒内に位置している。第１凹部４４及び第２凹部４５のうち、少なくとも第１凹部４４には、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した後に、図９に示すように、接着剤Ａが充填される。これにより、筐体内部１３の防滴性を向上させるとともに、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した後に、電気配線３０が筐体内部１３から引っ張り出されにくいようにしている。
【００４８】
図４、図７及び図８に示すように、筒状部材４２の筒軸方向における筐体内部１３とは反対側（本実施形態では下側）の端部には、筒状部材４２の該端部から上記筒軸方向に対して直交する方向の外側に向かって延びるフランジ４６が、筒状部材４２と一体に設けられている。このフランジ４６も、筒状部材４２等と同様に、シリコン樹脂などの弾性部材で構成されている。フランジ４６は、図４に示すように、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合した状態において、筐体本体１１の底壁部１１２における嵌合孔１１ａの周縁に沿って設けられた嵌合凹部１１ｆ（図４では一部のみ示す）に嵌合されている。フランジ４６には、嵌合凹部１１ｆと接触する面に、防滴用の両面テープ２８（図２参照）が貼り付けられており、これにより、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合して、配線保持部４１が筐体１０に組み付けられた状態で、防滴コネクタ４０が筐体本体１１から抜き取られにくくなるとともに、フランジ４３と上記嵌合凹部１１ｆとの間を通って、筐体内部１３に液体が浸入することを防止して、筐体内部１３の防滴性を向上させている。
【００４９】
筐体本体１１の底壁部１１２には、図２及び図４に示すように、筒状部材４２が、各電気配線３０が配線保持部４１の各貫通孔４３に貫通保持された状態で、嵌合孔１１ａに嵌合されるとともに、音孔１１ｅがスピーカ側防滴シール２５によって塞がれた状態で、底側カバー２６が取り付けられる。底側カバー２６は、複数（本実施形態では４つ）のボルト９４によって、筐体本体１１の底壁部１１２に取り付けられる。
【００５０】
底側カバー２６には、図２に示すように、各電気配線３０が通る配線通過孔２６ａが形成されている。配線通過孔２６ａの周囲には、筐体内部１３側に向かって突出する突出部２６ｂが、配線通過孔２６ａの周縁部に沿うように形成されている。この突出部２６ｂは、図４に示すように、底側カバー２６が、筐体本体１１の底壁部１１２に取り付けられた状態で、フランジ４６を底壁部１１２（厳密には底壁部１１２の嵌合凹部１１ｆの部分）に向かって押圧するようになっている。これにより、フランジ４６と嵌合凹部１１ｆとの間に隙間が形成されにくくなり、筐体内部１３の防滴性が向上される。
【００５１】
底側カバー２６の、突出部２６ｂとは反対側の面には、図４及び図５に示すように、配線通過孔２６ａを通って、筐体外部に露出した各電気配線３０を、後側に向かって案内するための配線ガイド部２７が形成されている。配線ガイド部２７の後側の壁部における幅方向の中央には、図５に示すように、上側から下側に向かって凹んだ凹部２７ａが形成されている。配線ガイド部２７の凹部２７ａは、筐体本体１１の底壁部１１２における後側の端部に設けられた配線押さえ部１１ｇと協働して、配線ガイド部２７によって後側に延びるように案内された各電気配線３０を上下方向に押さえている。これにより、各電気配線３０は、後側に引っ張られたとしても、筐体内部１３から引っ張り出されにくくなっている。
【００５２】
また、底側カバー２６には、図４に示すように、スピーカ１８からの警告音等が筐体外部に伝達されやすいようにする複数（本実施形態では７つ）の音孔２６ｃが形成されている。
【００５３】
また、筐体本体１１の底壁部１１２には、図２に示すように、筐体内部１３の気圧を調整するための、内部気圧調整シール２９が取り付けられている。内部気圧調整シール２９には、孔が設けられているが、この孔の径は、空気を通過させる一方、水は通過させないような径に設定されており、内部気圧調整シール２９の孔を通って、筐体内部１３に水が浸入することは防止されている。
【００５４】
ここで、本実施形態のカメラ１００のように、主に外で使用される飛行体１に設けられるカメラは、雨天の中で使用されることがあるため、カメラ１００の筐体１０には高い防滴性が求められる。この高い防滴性を得るための防滴構造として、特に、防滴コネクタ４０の構成が問題となる。これは、防滴コネクタ４０については、カメラ１００の組み立て後には、高い防滴性を得ることが求められる一方で、カメラ１００の組み立て時においては、筐体内部１３における各電気配線３０の長さを調整するために、配線保持部４１と各電気配線３０との相対位置を調整できるようにすることが求められるためである。
【００５５】
すなわち、仮に、各電気配線３０を配線保持部４１に予め固定するような構成とすると、各電気配線３０における、回路基板１７への接続部と配線保持部４１との間の部分、つまり、筐体内部１３に収容される部分が長くなり過ぎることがあり、筒状部材４２を嵌合孔１１ａに嵌合させた際に（つまり、配線保持部４１を筐体１０に組み付けた際に）、筐体内部１３で各電気配線３０が撓んで、電気配線３０と該回路基板１７との接続部分に負荷がかかって、最悪の場合、各電気配線３０と回路基板１７の接続が切れてしまうおそれがある。また、各電気配線３０を筐体内部１３に収容しきれずに、配線保持部４１の筐体
１０への組み付け自体が困難になるおそれもある。
【００５６】
これを防止するために、各電気配線３０における筐体内部１３に収容される部分の適切な長さを予め算出して、該算出結果に基づいて、各電気配線３０の長さを予め決定することも考えられる。しかし、本実施形態のように、起動用電気配線３１と制御用電気配線３２とで、筐体内部１３において必要な長さが異なっていたり、電気配線３０（特に起動用電気配線３１）を、スピーカ取付部１１ｄなどを避けて配線したりする場合には、各電気配線３０における筐体内部１３に収容される部分の長さを予め決定することが困難である。したがって、組み立て時において、配線保持部４１と各電気配線３０との相対位置を調整できるようにすることが重要になる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、防滴コネクタ４０の筒状部材４２を、該筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合されたときに、配線保持部４１を筒状部材４２の筒軸方向に対して直交する方向に圧縮して、各貫通孔４３を縮径させるように構成し、さらに、縮径後の各貫通孔４３のそれぞれの直径が、各貫通孔４３が縮径する前の各電気配線３０の直径以下になるようにした。より詳しくは、貫通孔４３内に電気配線３０が位置していない状態において、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合されて、貫通孔４３が縮径したときの該貫通孔４３の直径が、貫通孔４３が縮径する前の電気配線３０の直径以下となるようにした。
【００５８】
この構成について、図７及び図８を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の説明では、図７及び図８に示す、起動用電気配線３１が通る前側貫通孔４３ａについて説明する。後側貫通孔４３ｂ及び制御用電気配線３２は、以下に説明する、前側貫通孔４３ａ及び起動用電気配線３１と同様の変化をするため、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図７は、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合される前の状態（つまり、配線保持部４１が筐体１０に組み付けられる前の状態）を示す。このときは、前側貫通孔４３ａの直径は、各起動用電気配線３１の直径と同じか又は各起動用電気配線３１の直径よりも僅かに大きい直径となっている。これにより、起動用電気配線３１を引っ張り出して、配線保持部４１と起動用電気配線３１との相対位置を調整することができる。この結果、起動用電気配線３１が接続された回路基板１７が筐体本体１１に組み付けられた後でかつ筒状部材４２が合孔１１ａに嵌合された後の、筐体内部１３における起動用電気配線３１の長さを調整することができる。これにより、配線保持部４１の筐体１０への組み付けを容易にするとともに、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合する際（つまり、配線保持部４３を筐体１０に組み付ける際）の起動用電気配線３１への負荷の発生を抑えることができる。尚、起動用電気配線３１は、導線３１ａと該導線３１ａを被覆する被覆部３１ｂとで構成されており、起動用電気配線３１の直径とは、被覆部３１ｂを含む直径のことをいう。また、前側貫通孔４３ａの直径と起動用電気配線３１の直径と同じ状態は、起動用電気配線３１が前側貫通孔４３ａを貫通して、前側貫通孔４３ａが起動用電気配線３１によって押し広げられた結果、前側貫通孔４３ａの直径と起動用電気配線３１の直径とが同じになった場合を含む。
【００６０】
上述したように、筒状部材４２は、嵌合孔１１ａに嵌合していない状態において、筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａよりも大きくなるように構成されているため、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合すると、筒状部材４２における、嵌合孔１１ａと同じ高さ位置に位置する部分が筒内側に向かって縮小する。一方で、配線保持部４１は、嵌合孔１１ａに組み付けられた状態で、上記筒軸方向において、少なくとも一部が筐体本体１１の底壁部１１２と同じ高さ位置に位置するように、筒状部材４２の筒内における筒軸方向の中間部分に位置しているため、配線保持部４１は、筒状部材４２における筒内側に縮小した部分に位置することになる。これにより、配線保持部４１は筒状部材４２によ
って圧縮される。
【００６１】
そして、配線保持部４１が圧縮される伴い、図８に示すように、前側貫通孔４３ａが縮径する。この縮径により、配線保持部４１の前側貫通孔４３ａの内周縁部は、起動用電気配線３１の被覆部３１ｂに食い込もうとするが、起動用電気配線３１からの反発により、図８に示すように、前側貫通孔４３ａの直径が起動用電気配線３１の直径と同じになるように変形する。これにより、配線保持部４１の前側貫通孔４３ａの内周縁部と起動用電気配線３１の被覆部３１ｂとが密着状態となり、筒状部材４２が筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合した後は、起動用電気配線３１における前側貫通孔４３ａ内に位置する部分と配線保持部４１との間には隙間が形成されない。この結果、筒状部材４２を筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合させた後には、筐体内部１３に液体が浸入することが防止されるため、高い防滴性を確保することができる。尚、縮径前（つまり、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合する前）の前側貫通孔４３ａの直径が、該前側貫通孔４３ａが縮径する前の起動用電気配線３１の直径よりも大きくかつ、前側貫通孔４３ａ内に起動用電気配線３１が位置していない状態における、縮径後の前側貫通孔４３ａの直径が、前側貫通孔４３ａが縮径する前の起動用電気配線３１の直径と同じである場合には、前側貫通孔４３ａは、起動用電気配線３１からの反発による変形をすることなく、起動用電気配線３１に密着することになる。
【００６２】
後側貫通孔４３ｂ及び制御用電気配線３２は、それぞれの直径が、前側貫通孔４３ａ及び起動用電気配線３１と異なるだけで、上述の説明における、「前側貫通孔４３ａ」を「後側貫通孔４３ｂ」と読み替え、「起動用電気配線３１」を「制御用電気配線３２」と読み替えればよい。
【００６３】
したがって、本実施形態では、筐体１０の高い防滴性を確保しつつ、配線保持部４３の筐体１０へ組み付けを容易にするとともに、配線保持部４１を筐体１０へ組み付ける際の各電気配線３０への負荷の発生を抑えることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、筒状部材４２は、該筒状部材４２の筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａよりも大きい該嵌合孔１１ａの相似形をなしているため、筒状部材４２が嵌合孔１１ａに嵌合したときには、筒上部材４２は筒内側に均一に縮小する。これにより、配線保持部４１が均一に圧縮され、貫通孔４３も均一に縮径するため、電気配線３０における貫通孔３０内に位置する部分と配線保持部４１との間には、一層隙間が形成されにくくなる。この結果、筐体１０の防滴性をより向上させることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、配線保持部４１は、筒状部材４２と協働して、配線保持部４１の筐体１０への組付方向の筐体内部１３側（本実施形態では上側）に、第１凹部４４が形成されるように構成されているため、筒状部材４２における第１凹部４４を構成する部分は、筐体１０の嵌合孔１１ａを通って該筐体内部１３に挿入しやすいように変形させることができる。これにより、筒状部材４２における第１凹部４４を構成する部分を筐体内部１３に挿入すれば、筒状部材４２の残りの部分を、嵌合孔１１ａの周縁に沿わせながら容易に筐体内部１３に挿入することができる。これにより、配線保持部４１の組み付けを一層容易にすることができる。
【００６６】
また、図９に示すように、配線保持部４１を筐体１０に組み付けた後に、第１凹部４４内に接着剤Ａを充填させれば、筐体内部１３の防滴性を向上させるとともに、配線保持部４１を筐体１０に組み付けた後に、電気配線３０が筐体内部１３から引っ張り出されにくいようにすることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、カメラ１００は、該カメラ１００の筐体１０に設けられた嵌
合孔１１ａが下側に位置するように、飛行体本体２に取り付けられているため、例えば、雨天の中で飛行体１を動作させたとしても、筐体内部１３に雨水が浸入しにくいようにすることができる。
【００６８】
したがって、本実施形態では、筐体１０に形成された嵌合孔１１ａに嵌合される、弾性変形可能な筒状の筒状部材４２と、該筒状部材４２の筒内に固定され、電気配線３０を筒状部材４２の筒軸方向に通過させて貫通保持するための貫通孔４３を有し、弾性変形可能な板状の配線保持部４１とを備え、筒状部材４２は、上記筒軸方向から見た形状が筐体１０の嵌合孔１１ａよりも大きくなるように形成されるとともに、筐体１０の嵌合孔１１ａに嵌合されたときに、配線保持部４１を上記筒軸方向に対して直交する方向に圧縮して、貫通孔４３を縮径させるように構成されており、該縮径後の貫通孔４３の直径は、貫通孔４３が縮径する前の電気配線３０の直径以下であるため、筐体１０の高い防滴性を確保しつつ、配線保持部４１の筐体１０へ組み付けを容易にするとともに、配線保持部４１を筐体１０へ組み付ける際の各電気配線３０への負荷の発生を抑えることができる。
【００６９】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲の主旨を逸脱しない範囲で代用が可能である。
【００７０】
例えば、上述の実施形態では、該貫通孔４３の内周縁部が、電気配線３０からの反発力によって、貫通孔４３の直径が電気配線３０の直径と同じになるように変形していたが、これに限らず、貫通孔４３が縮径した際に、該貫通孔４３の内周縁部が、電気配線３０の被覆部に食い込んでもよい。この場合、貫通孔４３内に電気配線３０が位置している場合でも、縮径後の貫通孔４３の直径が、貫通孔４３が縮径する前の電気配線３０の直径よりも小さくなる。この場合でも、貫通孔４３の内周縁部と電気配線３０とが密着状態となり、電気配線３０における貫通孔４３内に位置する部分と配線保持部４１との間には、隙間が形成されないため、筐体１０の高い防滴性を得ることができる。
【００７１】
また、上述の実施形態では、第１凹部４４にのみ接着剤を充填していたが、これに限らず、第２凹部４５にも接着剤を充填するようにしてもよい。これにより、筐体１０の防滴性を更に向上させることができる。
【００７２】
さらに，上述の実施形態では、電気配線３０が複数あるものの筐体１０に対して、本発明の防滴構造を適用していたが、これに限らず、電気配線３０が１本のみのものに対しても適用することができる。
【００７３】
また、上述の実施形態では、配線保持部４１と筒状部材４２とを一体形成していたが、これに限らず、配線保持部４１と筒状部材４２とを別体で構成してもよい。このとき、配線保持部４１は、筒状部材４２の筒内に接着剤等で固定することが望ましい。この構成では、配線保持部４１と筒状部材４２とで、弾性係数の異なる部材を用いることができるようになる。
【００７４】
さらに、上述の実施形態では、筐体１０の嵌合孔１１ａは矩形状であったが、他の多角形状や円形状であってもよい。この場合には、防滴コネクタ４０の配線保持部４１及び筒状部材４２も、嵌合孔１１ａの形状に対応して形状を変える必要がある。
【００７５】
また、上述の実施形態では、筒状部材４２は、該筒状部材４２の筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａの相似形をなしていたが、これに限らず、電気配線３０における貫通孔４３内に位置する部分と配線保持部４１との間に隙間が形成されることを防止することができれば、筒状部材４２の、上記筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａの相似形をなしていなくともよい。ただし、貫通孔４３を均一に縮径させるためには、筒状部材４２の、
上記筒軸方向から見た形状が、嵌合孔１１ａの相似形をなしていることが望ましい。
【００７６】
上述の実施形態は単なる例示に過ぎず、本発明の範囲を限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって定義され、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、内部に電気配線の一部を収容する筐体の該筐体内部に液体が浸入するのを防止するとともに、電気配線が筐体内部から筐体外部に露出する部分において電気配線を貫通保持するための、筐体の防滴構造として有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１    飛行体
１０  筐体
１１ａ  嵌合孔（孔部）
１３  筐体内部
３０  電気配線
４１  配線保持部
４２  筒状部材
４３  貫通孔
４４  第１凹部（筒軸方向の筐体内部側に形成された凹部）
Ａ    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020127030.tif 000007
【図６】
2020127030.tif 000008
【図７】
2020127030.tif 000009
【図８】
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【図９】
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