(57)【要約】【課題】嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないコネクタ装置を提供する。【解決手段】コネクタ１００は、ロック部材２００、受部１９２、付加的弾性部４２０及び押さえ部材４４０を備える。ロック部材２００は、支持部２２０とロック部２５０を有する。相手側コネクタ６００は、相手側ロック部６６０と突当部６３２を備える。嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に後方への力を加える。突当部６３２は、受部１９２よりも前方に位置し、受部１９２に突き当てられ、受部１９２により後方への移動を規制される。押さえ部材４４０が第１位置にあるとき、付加的弾性部４２０は支持部２２０と押さえ部材４４０との間に介在し、支持部２２０を押さえ付け、ロック部２５０の相手側ロック部６６０に対する押し付けを維持する。【選択図】図２４
2020102414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、前記コネクタと前後方向に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記相手側コネクタは、前記コネクタよりも前記前後方向における前方に位置しており、
前記コネクタは、ロック部材と、受部と、付加的弾性部と、押さえ部材とを備えており、
前記ロック部材は、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つのロック部とを有しており、
前記支持部は、弾性を有し、且つ、前記ロック部を支持しており、
前記ロック部は、前記支持部の弾性変形により、少なくとも前記前後方向と直交する直交方向において移動可能であり、
前記相手側コネクタは、少なくとも１つの相手側ロック部と、突当部とを備えており、
前記相手側コネクタにおいて、前記相手側ロック部と前記突当部との前記前後方向における相対位置は固定されており、
前記ロック部及び前記相手側ロック部の少なくとも一方は、前記前後方向及び前記直交方向の双方と交差する交差面を有しており、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記ロック部よりも前記直交方向における内側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記支持部の前記弾性により前記相手側ロック部に対して前記交差面において押し付けられており、前記相手側ロック部に対して前記前後方向の後方に向かう力を加えており、
前記嵌合状態において、前記突当部は、前記受部よりも前記前後方向における前方に位置しており、前記後方に向かう力により前記受部に対して突き当てられ、前記受部により前記受部を越える後方への移動を規制されており、
前記押さえ部材は、前記ロック部材よりも前記直交方向における外側に位置すると共に、前記前後方向と前記直交方向の双方と直交する移動方向において前記ロック部材に対して相対的に第１位置と第２位置との間で移動可能となるように、前記ロック部材に対して取り付けられており、
前記付加的弾性部は、前記押さえ部材よりも前記直交方向における内側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記付加的弾性部は前記支持部と前記押さえ部材との間に介在し、前記支持部に対して前記直交方向における内側に向かう力を加えて前記支持部を押さえ付けて、前記ロック部の前記相手側ロック部に対する押し付けを維持する維持状態を構成しており、
前記嵌合状態において、前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記付加的弾性部は、前記支持部を押さえ付けておらず、前記維持状態が解除されている
コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ装置であって、
前記直交方向は、前記前後方向に延びる軸を中心とする仮想円の径方向であり、
前記移動方向は、前記仮想円の周方向であり、
前記押さえ部材は、前記ロック部材に対して前記周方向に回転可能に取り付けられている
コネクタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ装置であって、
前記第１位置から前記第２位置へ向かう前記押さえ部材の移動方向は第１回転方向であり、
前記第２位置から前記第１位置へ向かう前記押さえ部材の移動方向は第２回転方向であり、
前記押さえ部材には、第１被規制部と第２被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第１規制部と第２規制部とが設けられており、
前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記第１規制部は、前記第２回転方向において前記第１被規制部と接触又は対向しており、前記第１回転方向において前記押さえ部材が前記第２位置を越えて移動することを規制しており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記第２規制部は、前記第１回転方向において前記第２被規制部と接触又は対向しており、前記第２回転方向において前記押さえ部材が前記第１位置を越えて移動することを規制している
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタ装置は、前記押さえ部材を前記第１位置に保持する保持機構を更に備えている
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、前記径方向における外側へ突出した規制部が設けられており、
前記規制部は、前記第２回転方向に向いた第１規制面と、前記第１回転方向に向いた第２規制面と、仮規制部とを有しており、
前記第１規制面は、前記第１規制部として機能するものであり、
前記第２規制面は、前記第２規制部として機能するものであり、
前記押さえ部材は、前記規制部を少なくとも部分的に収容する収容部を備えており、
前記収容部は、前記第１回転方向に向いた第１内面と、前記第２回転方向に向いた第２内面とを有しており、
前記第１内面は、前記第１被規制部として機能するものであり、
前記第２内面は、前記第２被規制部として機能するものであり、
前記保持機構は、前記収容部内において前記径方向における内側へ張り出した張出部であり、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記仮規制部は、前記第１回転方向において前記張出部と接触又は対向しており、前記第１方向に向かう前記押さえ部材の移動を仮規制している
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ装置であって、
前記規制部には、ガイド部が設けられており、
前記ガイド部は、前記押さえ部材が前記第２位置から前記第１位置に向かう際に、前記張出部が前記規制部上を移動することをガイドする
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、台状支持部が更に形成されており、
前記台状支持部は、前記前後方向において前記規制部と並んでいる
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、付加的支持部と第３規制部が更に設けられており、
前記付加的支持部は、弾性を有し、且つ、前記第３規制部を支持しており、
前記第３規制部は、前記付加的支持部の弾性変形により、少なくとも前記径方向において移動可能であり、
前記付加的支持部は、被操作部を有しており、
前記押さえ部材には、第３被規制部が更に設けられており、
前記コネクタは、操作部材を更に備えており、
前記操作部材は、前記押さえ部材に前記径方向に移動可能に取り付けられており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記第３規制部は、前記第２回転方向において前記第３被規制部と接触又は対向して、前記押さえ部材が前記第１回転方向に移動することを規制しており、
前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記操作部材は、前記周方向において前記被操作部から離れており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記操作部材は、前記被操作部の前記径方向における外側に位置しており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記操作部材は、前記径方向における内側へ向かう力を受けると、前記被操作部を押して前記付加的支持部を弾性変形させて、前記第３規制部を前記径方向における内側へ移動させ、前記押さえ部材が前記第１回転方向に移動することの規制が解除される
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ装置であって、
前記付加的支持部は、前記第２回転方向へ延びる片持ち梁状の弾性片である
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタ装置であって、
前記操作部材は、前記前後方向において互いに離れて位置する二つの脚部を有しており、
前記操作部材は、前記前後方向において、前記付加的支持部を跨ぐように配置されており、
前記ロック部材には、前記脚部を夫々収容すると共に、前記操作部材が前記第１位置と第２位置との間で移動するときに前記脚部の移動を許容する脚収容部が設けられており、
前記脚収容部は、前記前後方向において前記付加的支持部と隣接し、かつ前記付加的支持部の前記径方向における内側に位置する空間と連通しており、
前記ロック部材は、前記第１回転方向へ延びる片持ち梁状の補助弾性片を更に有しており、
前記補助弾性片は、前記付加的支持部の前記径方向における内側に位置しており、
前記第３規制部が前記径方向における内側へ移動したとき、前記付加的支持部が前記補助弾性片に突き当たる
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のコネクタ装置であって、
前記第３規制部は、前記付加的支持部の先端面である
コネクタ装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１に記載のコネクタ装置であって、
前記操作部材は、前記操作部材の少なくとも一部が、前記付加的支持部の前記径方向における外側に位置するように配置されている
コネクタ装置。
【請求項１３】
請求項５から請求項１２までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記コネクタは、コネクタ本体を更に備えており、
前記ロック部材は、前記コネクタ本体の少なくとも一部を覆っており、
前記付加的弾性部と前記規制部とは、前記周方向及び前記前後方向の夫々おいて離れて配置されている
コネクタ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたコネクタ装置であって、
前記付加的弾性部と前記第１被規制部は、夫々複数設けられており、それぞれ前記周方向に等間隔で配置されている
コネクタ装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１５までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記押さえ部材には、第４被規制部と第５被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第４規制部と第５規制部とが設けられており、
前記第４規制部は、前記前後方向において前記第４被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が後方へ移動することを規制しており、
前記第５規制部は、前記前後方向において前記第５被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が前方へ移動することを規制している
コネクタ装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記付加的弾性部は、前記ロック部材に形成されており、
前記付加的弾性部は、前記支持部から片持ち梁状に延びるバネである
コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び相手側コネクタを有するコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４０及び図４１を参照すると、特許文献１には、コネクタ９１０と、コネクタ９１０と前後方向（Ｘ方向）に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタ９５０とを備えるコネクタ装置９００が開示されている。コネクタ９１０は、１つのロック孔９２２と、１つのロック部９２４と、１つの支持部９２０と、フード部収容部９２６と、フロントリテーナ９２８とを備えている。ロック部９２４は、ロック孔９２２の後方（−Ｘ方向）に向いた面である。支持部９２０は、弾性を有し、且つ、ロック部９２４を支持している。ロック部９２４は、支持部９２０の弾性変形により、前後方向と直交する直交方向（Ｚ方向）に移動可能となっている。フード部収容部９２６は、前後方向に延びる空間である。相手側コネクタ９５０は、１つの相手側ロック突起９６０と、１つの相手側ロック部９６２と、フード部９６５と、フロントリテーナ収容部９６８とを備えている。相手側ロック部９６２は、相手側ロック突起９６０の前面（＋Ｘ面）である。
【０００３】
コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０との嵌合操作は以下のように行われる。まず、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを図４０に示されるように配置する。それから、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを前後方向において互いに近づける。すると、コネクタ９１０のフード部収容部９２６は、相手側コネクタ９５０のフード部９６５を収容する。このとき、コネクタ９１０の支持部９２０の前端部（＋Ｘ側端部）は、相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０に突き当たり、コネクタ９１０の支持部９２０の弾性変形によって、相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０上に乗り上げる。ここで、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とを前後方向において更に近づけるよう移動させると、コネクタ９１０の支持部９２０は元の形状に復帰し、相手側コネクタ９５０の相手側ロック突起９６０はコネクタ９１０のロック孔９２２に収容される。即ち、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とは互いに嵌合した、図４１に示される嵌合状態となる。ここで、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ９５０は、コネクタ９１０よりも前後方向における前方（＋Ｘ方向）に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９８１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１のコネクタ装置９００においては、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０とが嵌合状態にある場合においても、前後方向、即ち嵌合方向におけるコネクタ９１０のフード部収容部９２６の後端９２７と相手側コネクタ９５０のフード部９６５の後端９６６との間にはスペース９８０が存在しており、嵌合方向におけるコネクタ９１０のフロントリテーナ９２８の前端９２９と相手側コネクタ９５０のフロントリテーナ収容部９６８の前端９６９との間にはスペース９９０が存在している。これにより、コネクタ９１０と相手側コネクタ９５０との嵌合状態においてコネクタ９１０又は相手側コネクタ９５０に嵌合方向（前後方向）の外力が加わると、コネクタ９１０が相手側コネクタ９５０に対して嵌合方向（前後方向）に動き、コネクタ装置９００の接続特性が劣化する可能性がある。
【０００６】
よって本発明は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタ装置として、コネクタと、前記コネクタと前後方向に沿って嵌合及び抜去可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ装置であって、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、前記相手側コネクタは、前記コネクタよりも前記前後方向における前方に位置しており、
前記コネクタは、ロック部材と、受部と、付加的弾性部と、押さえ部材とを備えており、
前記ロック部材は、少なくとも１つの支持部と、少なくとも１つのロック部とを有しており、
前記支持部は、弾性を有し、且つ、前記ロック部を支持しており、
前記ロック部は、前記支持部の弾性変形により、少なくとも前記前後方向と直交する直交方向において移動可能であり、
前記相手側コネクタは、少なくとも１つの相手側ロック部と、突当部とを備えており、
前記相手側コネクタにおいて、前記相手側ロック部と前記突当部との前記前後方向における相対位置は固定されており、
前記ロック部及び前記相手側ロック部の少なくとも一方は、前記前後方向及び前記直交方向の双方と交差する交差面を有しており、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記ロック部よりも前記直交方向における内側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記ロック部は、前記支持部の前記弾性により前記相手側ロック部に対して前記交差面において押し付けられており、前記相手側ロック部に対して前記前後方向の後方に向かう力を加えており、
前記嵌合状態において、前記突当部は、前記受部よりも前記前後方向における前方に位置しており、前記後方に向かう力により前記受部に対して突き当てられ、前記受部により前記受部を越える後方への移動を規制されており、
前記押さえ部材は、前記ロック部材よりも前記直交方向における外側に位置すると共に、前記前後方向と前記直交方向の双方と直交する移動方向において前記ロック部材に対して相対的に第１位置と第２位置との間で移動可能となるように、前記ロック部材に対して取り付けられており、
前記付加的弾性部は、前記押さえ部材よりも前記直交方向における内側に位置しており、
前記嵌合状態において、前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記付加的弾性部は前記支持部と前記押さえ部材との間に介在し、前記支持部に対して前記直交方向における内側に向かう力を加えて前記支持部を押さえ付けて、前記ロック部の前記相手側ロック部に対する押し付けを維持する維持状態を構成しており、
前記嵌合状態において、前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記付加的弾性部は、前記支持部を押さえ付けておらず、前記維持状態が解除されている
コネクタ装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタ装置として、第１のコネクタ装置であって、
前記直交方向は、前記前後方向に延びる軸を中心とする仮想円の径方向であり、
前記移動方向は、前記仮想円の周方向であり、
前記押さえ部材は、前記ロック部材に対して前記周方向に回転可能に取り付けられている
コネクタ装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタ装置として、第２のコネクタ装置であって、
前記第１位置から前記第２位置へ向かう前記押さえ部材の移動方向は第１回転方向であり、
前記第２位置から前記第１位置へ向かう前記押さえ部材の移動方向は第２回転方向であり、
前記押さえ部材には、第１被規制部と第２被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第１規制部と第２規制部とが設けられており、
前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記第１規制部は、前記第２回転方向において前記第１被規制部と接触又は対向しており、前記第１回転方向において前記押さえ部材が前記第２位置を越えて移動することを規制しており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記第２規制部は、前記第１回転方向において前記第２被規制部と接触又は対向しており、前記第２回転方向において前記押さえ部材が前記第１位置を越えて移動することを規制している
コネクタ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタ装置として、第３のコネクタ装置であって、
前記コネクタ装置は、前記押さえ部材を前記第１位置に保持する保持機構を更に備えている
コネクタ装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、前記径方向における外側へ突出した規制部が設けられており、
前記規制部は、前記第２回転方向に向いた第１規制面と、前記第１回転方向に向いた第２規制面と、仮規制部とを有しており、
前記第１規制面は、前記第１規制部として機能するものであり、
前記第２規制面は、前記第２規制部として機能するものであり、
前記押さえ部材は、前記規制部を少なくとも部分的に収容する収容部を備えており、
前記収容部は、前記第１回転方向に向いた第１内面と、前記第２回転方向に向いた第２内面とを有しており、
前記第１内面は、前記第１被規制部として機能するものであり、
前記第２内面は、前記第２被規制部として機能するものであり、
前記保持機構は、前記収容部内において前記径方向における内側へ張り出した張出部であり、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記仮規制部は、前記第１回転方向において前記張出部と接触又は対向しており、前記第１方向に向かう前記押さえ部材の移動を仮規制している
コネクタ装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタ装置として、第５のコネクタ装置であって、
前記規制部には、ガイド部が設けられており、
前記ガイド部は、前記押さえ部材が前記第２位置から前記第１位置に向かう際に、前記張出部が前記規制部上を移動することをガイドする
コネクタ装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタ装置として、第５又は第６のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、台状支持部が更に形成されており、
前記台状支持部は、前記前後方向において前記規制部と並んでいる
コネクタ装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタ装置として、第５から第７までのコネクタ装置のいずれか一つであって、
前記ロック部材には、付加的支持部と第３規制部が更に設けられており、
前記付加的支持部は、弾性を有し、且つ、前記第３規制部を支持しており、
前記第３規制部は、前記付加的支持部の弾性変形により、少なくとも前記径方向において移動可能であり、
前記付加的支持部は、被操作部を有しており、
前記押さえ部材には、第３被規制部が更に設けられており、
前記コネクタは、操作部材を更に備えており、
前記操作部材は、前記押さえ部材に前記径方向に移動可能に取り付けられており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記第３規制部は、前記第２回転方向において前記第３被規制部と接触又は対向して、前記押さえ部材が前記第１回転方向に移動することを規制しており、
前記押さえ部材が前記第２位置にあるとき、前記操作部材は、前記周方向において前記被操作部から離れており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記操作部材は、前記被操作部の前記径方向における外側に位置しており、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記操作部材は、前記径方向における内側へ向かう力を受けると、前記被操作部を押して前記付加的支持部を弾性変形させて、前記第３規制部を前記径方向における内側へ移動させ、前記押さえ部材が前記第１回転方向に移動することの規制が解除される
コネクタ装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタ装置として、第８のコネクタ装置であって、
前記付加的支持部は、前記第２回転方向へ延びる片持ち梁状の弾性片である
コネクタ装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタ装置として、第９のコネクタ装置であって、
前記操作部材は、前記前後方向において互いに離れて位置する二つの脚部を有しており、
前記操作部材は、前記前後方向において、前記付加的支持部を跨ぐように配置されており、
前記ロック部材には、前記脚部を夫々収容すると共に、前記操作部材が前記第１位置と第２位置との間で移動するときに前記脚部の移動を許容する脚収容部が設けられており、
前記脚収容部は、前記前後方向において前記付加的支持部と隣接し、かつ前記付加的支持部の前記径方向における内側に位置する空間と連通しており、
前記ロック部材は、前記第１回転方向へ延びる片持ち梁状の補助弾性片を更に有しており、
前記補助弾性片は、前記付加的支持部の前記径方向における内側に位置しており、
前記第３規制部が前記径方向における内側へ移動したとき、前記付加的支持部が前記補助弾性片に突き当たる
コネクタ装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタ装置として、第９又は第１０のコネクタ装置であって、
前記第３規制部は、前記付加的支持部の先端面である
コネクタ装置を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタ装置として、第９から第１１までのコネクタ装置のうちのいずれか一つであって、
前記操作部材は、前記操作部材の少なくとも一部が、前記付加的支持部の前記径方向における外側に位置するように配置されている
コネクタ装置を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタ装置として、第５から第１２までのコネクタ装置のうちのいずれか一つであって、
前記コネクタは、コネクタ本体を更に備えており、
前記ロック部材は、前記コネクタ本体の少なくとも一部を覆っており、
前記付加的弾性部と前記規制部とは、前記周方向及び前記前後方向の夫々おいて離れて配置されている
コネクタ装置を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１４のコネクタ装置として、第１３のコネクタ装置であって、
前記付加的弾性部と前記第１被規制部は、夫々複数設けられており、それぞれ前記周方向に等間隔で配置されている
コネクタ装置を提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタ装置として、第１から第１５までのコネクタ装置のうちのいずれか一つであって、
前記押さえ部材には、第４被規制部と第５被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第４規制部と第５規制部とが設けられており、
前記第４規制部は、前記前後方向において前記第４被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が前方へ移動することを規制しており、
前記第５規制部は、前記前後方向において前記第５被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が後方へ移動することを規制している
コネクタ装置を提供する。
【００２２】
更に、本発明は、第１６のコネクタ装置として、第１から第１５までのコネクタ装置のうちの一つであって、
前記付加的弾性部は、前記ロック部材に形成されており、
前記付加的弾性部は、前記支持部から片持ち梁状に延びるバネである
コネクタ装置を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のコネクタ装置においては、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、コネクタのロック部は、相手側コネクタの相手側ロック部に対して後方に向かう力を加えており、相手側コネクタの突当部は、この後方に向かう力によりコネクタの受部に対して突き当てられ、受部により受部を越える後方への移動を規制されている。これにより、本発明のコネクタ装置は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態においてコネクタ又は相手側コネクタに嵌合方向の外力が加わっても、コネクタが相手側コネクタに対して嵌合方向に動かないように構成されている。よって、本発明のコネクタ装置は、コネクタと相手側コネクタとの嵌合状態において、安定した接続特性を提供することができる。
【００２４】
特に、本発明のコネクタ装置においては、押さえ部材がロック部材よりも直交方向における外側に位置すると共に、前後方向と直交方向の双方と直交する移動方向においてロック部材に対して相対的に第１位置と第２位置との間で移動可能となるように、ロック部材に対して取り付けられている。これにより、嵌合状態において、押さえ部材を第１位置に位置させると、押さえ部材よりも直交方向における内側に位置する付加的弾性部が、支持部と押さえ部材との間に介在し、支持部に対して直交方向における内側に向かう力を加えて支持部を押さえ付けて、ロック部の相手側ロック部に対する押し付けを維持する維持状態を構成する。こうして、本発明のコネクタ装置は、コネクタ及び相手側コネクタとば別体の維持手段を用いることなく、嵌合状態においてロック部を相手側ロック部に対して押し付けた状態を維持することができ、より一層安定した接続特性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ装置を示す背面図である。
【図３】図２のコネクタ装置をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図４】図１のコネクタ装置を示す側面図である。
【図５】図４のコネクタ装置を示す別の側面図である。図において、コネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材及びロック部材は省略されている。
【図６】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図７】図６のロック部材を示す別の斜視図である。
【図８】図７のロック部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図９】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の押さえ部材を示す別の斜視図である。
【図１１】図１０の押さえ部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１２】図４のコネクタ装置をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図４のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図４のコネクタ装置をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１のコネクタ装置を示す別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第１嵌合状態にある。また、図において、コネクタの押さえ部材は、第２位置に位置している。ロック部は相手側コネクタの相手側ロック部に対して押し付けられているが、コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けていない。
【図１６】図１５のコネクタ装置を示す背面図である。
【図１７】図１６のコネクタ装置をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図１８】図１５のコネクタ装置を示す側面図である。
【図１９】図１８のコネクタ装置をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１８のコネクタ装置をＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図２１】図１８のコネクタ装置をＨ−Ｈ線に沿って示す断面図である。
【図２２】図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第２嵌合状態にある。また、図において、コネクタの押さえ部材は、第１位置に位置している。コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けている。
【図２３】図２２のコネクタ装置を示す背面図である。
【図２４】図２３のコネクタ装置をＩ−Ｉ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図２５】図２２のコネクタ装置を示す側面図である。
【図２６】図２５のコネクタ装置をＪ−Ｊ線に沿って示す断面図である。
【図２７】図２５のコネクタ装置をＫ−Ｋ線に沿って示す断面図である。
【図２８】図２５のコネクタ装置をＬ−Ｌ線に沿って示す断面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図３０】図２９のコネクタ装置のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図３１】図３０のロック部材を示す別の斜視図である。
【図３２】図２９のコネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材を示す斜視図である。
【図３３】図３２のロック部材を示す別の斜視図である。
【図３４】図３２のロック部材を示す更に別の斜視図である。
【図３５】図２９のコネクタ装置のコネクタを示す斜視図である。図において、コネクタに含まれる押さえ部材は省略されている。
【図３６】図３５のコネクタを示す背面図である。
【図３７】図３５のコネクタを示す側面図である。図において、コネクタに含まれる操作部材を拡大して示している。
【図３８】図２９のコネクタ装置を示す断面図である。切断面の位置は、図１９の切断面の位置に対応している。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第１嵌合状態にある。また、図において押さえ部材は、第２位置に位置している。
【図３９】図２９のコネクタ装置を示す断面図である。切断面の位置は、図２６の切断面の位置に対応している。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第２嵌合状態にある。また、図において押さえ部材は、第１位置に位置している。
【図４０】特許文献１のコネクタ装置を示す断面図である。図において、コネクタ装置に含まれるコネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図４１】図４０のコネクタ装置を示す別の断面図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ装置１０は、相手側コネクタ６００と、コネクタ１００とを備えている。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、コネクタ装置１０に用いられるものである。また、本実施の形態のコネクタ１００は、コネクタ装置１０に用いられるものである。
【００２７】
図１、図１５及び図２２に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、コネクタ１００と前後方向に沿って嵌合及び抜去可能なものである。本実施の形態において、前後方向はＸ方向である。また、前方は＋Ｘ方向であり、後方は−Ｘ方向である。
【００２８】
図４に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、相手側コネクタ本体６１０と、固定ネジ６７０とを備えている。
【００２９】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側コネクタ本体６１０は、相手側シェル６３０と、コネクタ収容部６８０と、相手側電気コネクタ６１２とを有している。
【００３０】
図１に示されるように、本実施の形態の相手側シェル６３０は、コネクタ装置１０の使用時に筐体８００に取り付けられるものである。より詳しくは、コネクタ装置１０の使用時に、相手側シェル６３０は、固定ネジ６７０により筐体８００の外面に取り付けられている。
【００３１】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル６３０は、相手側シェル本体６３１と、相手側突出部６４０を有している。
【００３２】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル本体６３１は、筐体８００の内外に亘って前後方向に延びている。図１に示されるように、相手側シェル本体６３１は、後端部分が筐体８００の外部に位置するように、固定ネジ６７０で筐体８００に取り付けられている。
【００３３】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側シェル本体６３１には、突当部６３２が形成されている。即ち、本実施の形態の相手側シェル６３０には、突当部６３２が形成されている。突当部６３２は、前後方向と直交する面であり、前後方向において後方を向いている。
【００３４】
図１に示されるように、本実施の形態の相手側突出部６４０は、前後方向に延びる軸ＡＸを中心軸とする略円筒形状を有している。相手側突出部６４０は、前後方向において相手側シェル本体６３１の後方に位置している。相手側突出部６４０は、相手側シェル６３０を筐体８００に取り付けた際に筐体８００の外部に位置するように設けられている。図３に示されるように、相手側突出部６４０は、前後方向と直交する直交方向において、相手側シェル本体６３１の突当部６３２の外側に位置している。即ち、相手側シェル本体６３１の突当部６３２は、相手側突出部６４０から直交方向における内側に延びている。本実施の形態において、直交方向は、軸ＡＸに直交する平面内において軸ＡＸを中心とする仮想円の径方向である。
【００３５】
図１及び図４から理解されるように、本実施の形態の相手側突出部６４０は、複数の凹部６５０と、凹部６５０に夫々対応する複数の隆起部６４５とを有している。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、凹部６５０と隆起部６４５の組を複数有している。本実施の形態において、凹部６５０と隆起部６４５の組の数は四つである。本実施の形態において、凹部６５０は、同一形状及び同一サイズを有しており、隆起部６４５も同一形状及び同一サイズを有している。隆起部６４５は、対応する凹部６５０の後方部分に位置している。凹部６５０と隆起部６４５の組は、軸ＡＸを中心とする仮想円の周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。但し、本発明はこれに限られない。凹部６５０及び隆起部６４５は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、必ずしも同一サイズを有していなくてもよい。また、凹部６５０と隆起部６４５の組は、等間隔に配置されていなくてもよい。また、凹部６５０と隆起部６４５の組は、少なくとも一つあればよい。また、凹部６５０及び隆起部６４５は、相手側突出部６４０の全周を囲むように形成されてもよい。例えば、複数の凹部６５０に異なるサイズを持たせるか、不等間隔に配置することで、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との誤嵌合を防止することができる。しかしながら、複数の凹部６５０は等間隔に配置されている方が、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合状態におけるバランスがよい。
【００３６】
図３に示されるように、本実施の形態の凹部６５０の夫々は、直交方向において外側に開放している。即ち、凹部６５０は、直交方向において内側に凹んでいる。凹部６５０は、相手側突出部６４０の直交方向における外面を部分的に形成している。凹部６５０の前端は、前後方向において相手側シェル本体６３１と連結されている。
【００３７】
図３に示されるように、本実施の形態の凹部６５０の夫々は、前面６５８と、底面６５２とを有している。前面６５８は、前後方向と直交しかつ後方に向いた面と、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において後方に向いている面とで構成されている。前面６５８は、前後方向において底面６５２の前方に位置している。底面６５２は、直交方向と直交する面であり、直交方向において外側に向いている。底面６５２は、軸ＡＸを中心軸とする円筒面を部分的に形成している。底面６５２は、前後方向において隆起部６４５の前方に位置している。底面６５２は、前後方向において前面６５８と隆起部６４５との間に位置している。
【００３８】
図３から理解されるように、隆起部６４５の夫々は、対応する凹部６５０の後方部分において直交方向に突出している。隆起部６４５の直交方向のサイズは、凹部６５０の直交方向のサイズ（深さ）よりも小さい。隆起部６４５は、相手側突出部６４０の前後方向における後端を部分的に規定している。即ち、隆起部６４５は、相手側シェル６３０の前後方向における後端を部分的に規定している。隆起部６４５は、後方に向かうにつれて先細るようにテーパが付けられている。
【００３９】
図３に示されるように、本実施の形態の隆起部６４５の夫々は、外面６４７と、端面６６２を有している。
【００４０】
図３に示されるように、本実施の形態の外面６４７は、直交方向と直交する面であり、直交方向において外側を向いている。外面６４７は、凹部６５０の底面６５２よりも直交方向において外側に位置している。
【００４１】
図３に示されるように、本実施の形態の端面６６２は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において前方に向いている。換言すると、端面６６２は、前後方向及び直交方向の双方と交差する交差面６６２である。端面６６２は、また、対応する凹部６５０の後端を部分的に規定する凹部６５０の後面６６２でもある。
【００４２】
図３に示されるように、本実施の形態の隆起部６４５には、相手側ロック部６６０が設けられている。即ち、本実施の形態の相手側ロック部６６０は、隆起部６４５に設けられている。相手側ロック部６６０は、隆起部６４５の前方部分に設けられている。
【００４３】
上述のように、本実施の形態において、相手側コネクタ６００は相手側コネクタ本体６１０を備えており、相手側シェル本体６３１には突当部６３２が形成されており、隆起部６４５には相手側ロック部６６０が設けられている。即ち、本実施の形態による相手側コネクタ６００は、相手側コネクタ本体６１０と、相手側ロック部６６０と、突当部６３２とを備えている。但し、本発明はこれに限定されず、相手側コネクタ６００は、少なくとも１つの相手側ロック部６６０と、突当部６３２とを備えていればよい。
【００４４】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側コネクタ６００において、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されている。より詳しくは、本実施の形態の相手側コネクタ６００において、相手側ロック部６６０は、突当部６３２に対して前後方向における後方に位置しており、相手側ロック部６６０と突当部６３２とは前後方向において距離Ｄだけ離れるように固定されている。
【００４５】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側ロック部６６０は、前後方向及び直交方向の双方と交差する交差面６６２を有している。
【００４６】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、直交方向において外側に向いていると共に前後方向において前方に向いている。相手側ロック部６６０の交差面６６２は、隆起部６４５の端面６６２でもある。即ち、相手側ロック部６６０の交差面６６２は、隆起部６４５の一面である。
【００４７】
図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ収容部６８０は、相手側コネクタ本体６１０の後端から前方に延びる空間であり、後端に開口部６８２を有している。
【００４８】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側電気コネクタ６１２は、コネクタ装置１０の使用時に、筐体８００内に配置されている回路基板８１０上に固定される。
【００４９】
図３に示されるように、本実施の形態の相手側電気コネクタ６１２は、相手側端子７００を有している。即ち、本実施の形態の相手側コネクタ６００は、相手側端子７００を有している。本実施の形態の相手側端子７００は、金属製である。
【００５０】
図１、図１５及び図２２に示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、相手側コネクタ６００と前後方向に沿って嵌合及び抜去可能なものである。
【００５１】
図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、コネクタ本体１５０と、ロック部材２００と、押さえ部材４４０とを備えている。
【００５２】
図３に示されるように、本実施の形態のコネクタ本体１５０は、保持部材１８０と、光コネクタ３００と、光モジュール１７０とを備えている。
【００５３】
図３及び図５を参照して、本実施の形態の保持部材１８０は、絶縁体からなり、挿入部１８１と、張出部１９０と、突起１８３と、前後動規制部１６０と、光モジュール収容部１８７とを有している。即ち、本実施の形態のコネクタ本体１５０には、前後動規制部１６０が設けられている。
【００５４】
図１及び図３を参照して、本実施の形態の挿入部１８１は、前後方向に延び、保持部材１８０の前端を規定している。
【００５５】
図３に示されるように、本実施の形態の張出部１９０は、前後方向と直交する方向に張り出している。張出部１９０は、前後方向において挿入部１８１の後方に位置している。張出部１９０は、挿入部１８１よりも直交方向における外側に位置している。張出部１９０は、前後方向において前方を向いた前面１９２を有している。張出部１９０の前面１９２は、前後方向と直交した面であり、前後方向において前方を向いている。張出部１９０の前面１９２は、受部１９２として機能する。即ち、コネクタ１００は、受部１９２を備えている。
【００５６】
図５に示されるように、本実施の形態の突起１８３は、直交方向における外側に突出している。図３及び図５を参照して、突起１８３は、前後方向において張出部１９０の後方に位置している。突起１８３は、張出部１９０よりも直交方向における外側に位置している。突起１８３は、後面１６０を有している。突起１８３の後面１６０は、前後方向と直交する面であり、前後方向において後方を向いている。突起１８３の後面１６０は、前後動規制部１６０として機能する。
【００５７】
図３に示されるように、本実施の形態の光コネクタ３００は、光ファイバケーブル７５０と光モジュール１７０とを接続するものである。即ち、光コネクタ３００は、光ファイバケーブル７５０に取り付けられており、また、光コネクタ３００は、光モジュール１７０に対して着脱可能に構成されている。
【００５８】
図３に示されるように、本実施の形態の光モジュール１７０は、光電変換部（図示せず）と、電気コネクタ１７４とを有している。光電変換部は、光コネクタ３００と電気コネクタ１７４との間において、光信号と電子信号とを相互に変換する。
【００５９】
図３を参照して、本実施の形態の電気コネクタ１７４は、光電変換部（図示せず）に対して電気信号を入出力する。本実施の形態の電気コネクタ１７４は、端子５００を有している。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、端子５００を有している。本実施の形態の端子５００は、金属製である。
【００６０】
図３に示されるように、本実施の形態のロック部材２００は、コネクタ本体１５０に取り付けられている。より詳しくは、ロック部材２００は、コネクタ本体１５０の保持部材１８０の直交方向における外側に取り付けられている。換言すると、ロック部材２００は、コネクタ本体１５０の少なくとも一部を覆っている。コネクタ本体１５０を覆うようにロック部材２００を構成したことから、ロック部材２００を設けたことによる軸ＡＸ方向のコネクタ１００のサイズの増大を回避することができる。
【００６１】
図６、図７及び図８から理解されるように、本実施の形態のロック部材２００は、側壁２０５と、複数のスリット２１０と、複数の支持部２２０と、複数の突出部２４０と、複数のロック部２５０と、複数の付加的弾性部４２０と、複数の前後動被規制部２７０とを有している。即ち、本実施の形態のロック部材２００は、支持部２２０と、ロック部２５０と、付加的弾性部４２０とを有している。また、本実施の形態のロック部材２００には、前後動被規制部２７０が設けられている。より詳しくは、本実施の形態のロック部材２００は、八つのスリット２１０と、四つの支持部２２０と、四つの突出部２４０と、四つの付加的弾性部４２０と、四つの前後動被規制部２７０とを有している。なお、突出部２４０は、相手側突出部６４０の凹部６５０に夫々対応するものであり、その数及び配置は、凹部６５０の数及び配置に依存する。
【００６２】
図６、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の側壁２０５は、軸ＡＸを中心軸とする略円筒形状を有している。
【００６３】
図６、図７及び図８に示されるように、本実施の形態のスリット２１０の夫々は、ロック部材２００の側壁２０５の前端から後方に向けて伸びる溝である。より詳しくは、スリット２１０は、直交方向においてロック部材２００の側壁２０５を貫通している。また、スリット２１０は、ロック部材２００の側壁２０５の後端には達していない。本実施の形態の八つのスリット２１０は、各組が二つのスリット２１０で構成される四組のスリットペア２１２に分けられる。
【００６４】
図６、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の支持部２２０は、ロック部材２００の略円筒形状の側壁２０５の一部である。より詳しくは、四つの支持部２２０は、四組のスリットペア２１２と夫々対応しており、支持部２２０の夫々は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、対応するスリットペア２１２の間に位置している。また、支持部２２０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。支持部２２０は、弾性を有し、且つ、ロック部２５０を支持している。
【００６５】
図３、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の突出部２４０は、支持部２２０から直交方向において内側に突出している。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、支持部２２０から直交方向において内側に突出した突出部２４０を有している。突出部２４０は、前後方向において支持部２２０の前端に位置している。突出部２４０は、前方に向かうにつれて先細るようにテーパが付けられている。
【００６６】
図３、図７及び図８に示されるように、本実施の形態の突出部２４０は、内面２４２と、ロック部２５０とを有している。即ち、本実施の形態の突出部２４０には、ロック部２５０が設けられている。
【００６７】
図３に示されるように、本実施の形態の内面２４２は、直交方向と直交する曲面であり、直交方向において内側に向いている。
【００６８】
図３に示されるように、本実施の形態ロック部２５０は、前後方向において突出部２４０の後端に位置している。
【００６９】
図３及び図６から図８までの図から理解されるように、本実施の形態のロック部２５０は、支持部２２０に夫々支持されている。ロック部２５０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。本実施の形態のロック部２５０は、支持部２２０の弾性変形により、直交方向に移動可能となっている。なお、本発明はこれに限定されず、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性変形により、少なくとも直交方向に移動可能となっていればよい。
【００７０】
図３に示されるように、本実施の形態のロック部２５０の夫々は、前後方向及び直交方向の双方と交差する交差面２５２を有している。即ち、上述のように相手側ロック部６６０が交差面６６２を有していることを勘案すると、交差面２５２，６６２は、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方に設けられている。ロック部２５０の交差面２５２は、直交方向において内側に向いていると共に前後方向において後方に向いている。より詳しくは、図７及び図８を参照して、すべてのロック部２５０の交差面２５２は、軸ＡＸを中心軸とする同一円錐面の一部である。
【００７１】
図３、図７及び図８を参照して、本実施の形態の付加的弾性部４２０は、支持部２２０から片持ち梁状に延びるバネである。
【００７２】
図３及び図６に示されるように、本実施の形態の付加的弾性部４２０は、連結部４２２と、傾斜面４２４と、被押圧部４２３とを有している。
【００７３】
図３に示されるように、本実施の形態の連結部４２２は、支持部２２０に連結されている。連結部４２２は、直交方向において、ロック部２５０の外側に位置している。
【００７４】
図６から理解されるように、本実施の形態の傾斜面４２４は、付加的弾性部４２０の前端部に設けられている。傾斜面４２４は、前後方向と平行であり且つ直交方向と交差している。より詳しくは、傾斜面４２４は、直交方向において外側に向いており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて一方（第１回転方向）に向いている。
【００７５】
図６及び図７に示されるように、本実施の形態の被押圧部４２３は、直交方向と直交する部分を持つ平面であり、直交方向において外側に向いている。被押圧部４２３は、付加的弾性部４２０の前端部に位置している。また、被押圧部４２３は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて対応する傾斜面４２４と隣接している。より詳しくは、被押圧部４２３は軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、傾斜面４２４が向かう方向の反対側に位置している。
【００７６】
図７及び図８に示されるように、本実施の形態の前後動被規制部２７０は、ロック部材２００の側壁２０５の直交方向内側に位置している。前後動被規制部２７０は、前後方向において前方を向いた面である。図４、図５、図７及び図８を参照して、前後動被規制部２７０は、コネクタ本体１５０の保持部材１８０の前後動規制部１６０よりも前後方向における後方に位置している。
【００７７】
図６から図８を参照すると、ロック部材２００には、直交方向における外側へ突出した複数の回転規制部２８０が更に設けられている。本実施の形態において、回転規制部２８０の数は、四つである。回転規制部２８０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。また、回転規制部２８０は、前後方向において、付加的弾性部４２０から離れて配置されると共に、軸ＡＸの周方向Ｒにおいても付加的弾性部４２０から離れて配置されている。この構成により、成型によるロック部材２００の製造が容易に行える。
【００７８】
図６から図８に示されるように、回転規制部２８０は、第１規制面２８２と第２規制面２８４と前面２８６とを有している。第１規制面２８２は、前後方向に延びており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第２回転方向に向いている。第２回転方向は、ロック部材２００を前後方向において後方から見たとき、時計回り方向である。第２規制面２８４は、前後方向に延びており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第１回転方向に向いている。第１回転方向は、ロック部材２００を前後方向において後方から見たとき、反時計回り方向である。前面２８６は、軸ＡＸの周方向Ｒに延びており、前後方向において前方に向いている。後述するように、第１規制面２８２は、第１規制部２８２として機能するものであり、第２規制面２８４は、第２規制部２８４として機能するものである。また、前面２８６は、第４規制部２８６としてとして機能するものである。即ち、ロック部材２００には、第１規制部２８２と第２規制部２８４と第４規制部２８６とが設けられている。
【００７９】
図６及び図７に示されるように、回転規制部２８０は、また、仮規制部２８８を有している。本実施の形態において、仮規制部２８８は、第１規制面２８２の一部である。但し、本発明はこれに限られない。仮規制部２８８は、第１規制面２８２とは別に設けられてもよい。
【００８０】
図６及び図７に示されるように、回転規制部２８０には、ガイド部２９０が設けられている。本実施の形態において、ガイド部２９０は、第１規制面２８２に隣接し、直交方向において内側に凹んだ凹部である。
【００８１】
図６から図８に示されるように、ロック部材２００には、直交方向における外側へ突出した複数の台状支持部２９２が更に形成されている。本実施の形態において、台状支持部２９２の数は四つである。台状支持部２９２は、回転規制部２８０と夫々対応しており、前後方向において対応する回転規制部２８０と連続している。台状支持部２９２の夫々は、一対の側面２９４，２９６を有している。一方の側面２９４は、対応する回転規制部２８０の第１規制面２８２と同一平面を形成する。残りの一方の側面２９６は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、対応する回転規制部２８０の第２規制面２８４よりも外側に位置する。
【００８２】
図６から図８を参照すると、ロック部材２００には、直交方向における外側へ突出した突起部３１０が更に形成されている。突起部３１０は、ロック部材２００の前後方向において前端部に設けられている。突起部３１０は、前後方向に直交し、前後方向において後方に向いている後面３１２を有している。後面３１２は、後述するように、第５規制部３１２として機能する。即ち、ロック部材２００には、更に第５規制部３１２が設けられている。
【００８３】
図３に示されるように、ロック部材２００は、直交方向において押さえ部材４４０の内側に位置している。換言すると、押さえ部材４４０は、直交方向においてロック部材２００の外側に位置している。本実施の形態において、押さえ部材４４０は、直交方向において、押さえ部材４４０を完全に覆っている。それゆえ、ロック部材２００の付加的弾性部４２０は、押さえ部材４４０よりも直交方向における内側に位置している。押さえ部材４４０は、前後方向及び直交方向の双方と直交する移動方向において、第１位置と第２位置との間で、ロック部材２００に対して相対的に移動可能となるように、ロック部材２００に取り付けられている。本実施の形態において、押さえ部材４４０の移動方向は、軸ＡＸの周方向Ｒに一致する。つまり、押さえ部材４４０は、ロック部材２００に対して軸ＡＸの周方向Ｒに回転可能に取り付けられている。本実施の形態において、第１位置から第２位置へ向かう押さえ部材４４０の移動方向は第１回転方向である。また、第２位置から第１位置へ向かう押さえ部材４４０の移動方向は第２回転方向である。
【００８４】
図９から図１１までに示されるように、本実施の形態の押さえ部材４４０は、軸ＡＸを中心とする略円筒形状を有している。押さえ部材４４０は、複数の付加的弾性部収容部４４２と、複数の傾斜面４４４と、複数の押圧部４４６とを有している。より詳しくは、押さえ部材４４０は、四つの付加的弾性部収容部４４２と、四つの傾斜面４４４と、四つの押圧部４４６とを有している。ここで、四つの付加的弾性部収容部４４２は、ロック部材２００の四つの付加的弾性部４２０と夫々対応している。また、四つの付加的弾性部収容部４４２は、四つの傾斜面４４４と夫々対応している。さらに、四つの傾斜面４４４は、四つの押圧部４４６と夫々対応している。
【００８５】
図９から図１１までに示されるように、本実施の形態の付加的弾性部収容部４４２は、押さえ部材４４０の前端から後方に延びる空間である。図１４及び図２１に示されるように、押さえ部材４４０が第２位置に位置しているとき、付加的弾性部収容部４４２には、ロック部材２００の付加的弾性部４２０が収容される。
【００８６】
図９から図１１までに示されるように、本実施の形態の押圧部４４６は、直交方向と直交する部分を含む平面であり、直交方向において内側に向いている。押圧部４４６は、押さえ部材４４０の前端部に位置している。直交方向において、押圧部４４６は、付加的弾性部収容部４４２よりも内側に位置している。
【００８７】
図９から図１１までに示されるように、本実施の形態の傾斜面４４４は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、対応する付加的弾性部収容部４４２と対応する押圧部４４６との間に位置している。傾斜面４４４は、前後方向と平行且つ直交方向と交差している。より詳しくは、傾斜面４４４は、直交方向において内側に向いており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第２回転方向に向いている。
【００８８】
上述のように、本実施の形態において、コネクタ１００のロック部材２００は付加的弾性部４２０を有しており、コネクタ１００は押さえ部材４４０を有している。即ち、コネクタ装置１０は、付加的弾性部４２０と、押さえ部材４４０とを備える維持機構４００を更に備えている。
【００８９】
また、上述のように、本実施の形態において、ロック部材２００は複数の支持部２２０を有しており、ロック部材２００の複数の突出部２４０の夫々にはロック部２５０が設けられており、コネクタ１００は受部１９２を備えている。即ち、本実施の形態のコネクタ１００は、複数の支持部２２０と、複数のロック部２５０と、受部１９２とを備えている。より具体的には、本実施の形態のコネクタ１００は、四つの支持部２２０と、四つのロック部２５０と、受部１９２とを備えている。なお、本発明はこれに限定されず、コネクタ１００は、少なくとも１つの支持部２２０と、少なくとも１つのロック部２５０と、受部１９２とを備えていればよい。
【００９０】
再び図９から図１１を参照すると、押さえ部材４４０は、複数の規制部収容部（収容部）４５０を更に備えている。本実施の形態において、押さえ部材４４０は、四つの規制部収容部４５０を備えている。規制部収容部４５０は、ロック部材２００の回転規制部２８０に夫々対応している。従って、規制部収容部４５０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、等間隔に配置されると共に、前後方向において、押さえ部材４４０の略中央に配置されている。規制部収容部４５０の夫々は、対応する回転規制部２８０を収容する。
【００９１】
図９から図１１に示されるように、押さえ部材４４０は、更に、複数の台状支持部収容部４８０を備えている。台状支持部収容部４８０は規制部収容部４５０に夫々対応している。台状支持部収容部４８０の夫々は、前後方向において、対応する規制部収容部４５０の後方に位置し、対応する規制部収容部４５０と連通している。台状支持部収容部４８０の夫々は、対応する台状支持部２９２を収容する。
【００９２】
図９から図１１に示されるように、規制部収容部４５０の夫々は、前後方向に延びる第１内面（第１被規制部）４５２と第２内面（第２被規制部）４５４とを有している。また、規制部収容部４５０の夫々は、軸ＡＸの周方向Ｒに延びる前面４５６を有している。第１内面４５２は、第１回転方向に向いており、第２内面４５４は、第２回転方向に向いている。また、前面４５６は、前後方向において後方に向いている。複数の規制部収容部４５０が、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されていることから、本実施の形態において、複数の第１内面４５２は、周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。同様に、複数の第２内面４５４も周方向Ｒにおいて等間隔に配置されている。
【００９３】
図９から図１１に示されるように、台状支持部収容部４８０の夫々は、前後方向に延びる一対の内側面４８２，４８４を有している。一方の内側面４８２は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第１回転方向に向いており、残りの一方の内側面４８４は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第２回転方向に向いている。また、内側面４８２は対応する規制部収容部４５０の第１内面４５２と同一面を形成している。一方、内側面４８４は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、対応する規制部収容部４５０の第２内面４５４よりも外側に位置している。
【００９４】
図１３、図２０及び図２７から理解されるように、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、規制部収容部４５０のサイズは、回転規制部２８０のサイズよりも大きい。また、図１２、図１９及び図２６から理解されるように、台状支持部収容部４８０のサイズは、台状支持部２９２のサイズよりも大きい。これにより、回転規制部２８０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、規制部収容部４５０内で相対的に移動することができ、台状支持部２９２は、台状支持部収容部４８０内で相対的に移動することができる。
【００９５】
図１３及び図２０に示されるように、押さえ部材４４０が第２位置にあるとき、規制部収容部４５０の第１内面４５２は、第１回転方向において第１規制面（第１規制部）２８２と接触又は対向する。そして、第１規制面２８２は、第１回転方向において押さえ部材４４０が第２位置を越えて移動することを規制する第１規制部２８２として機能する。このとき、第１内面４５２は、第１被規制部４５２として機能する。即ち、押さえ部材４４０には、第１被規制部４５２が設けられている。
【００９６】
図２７に示されるように、押さえ部材４４０が第１位置にあるとき、規制部収容部４５０の第２内面４５４は、第２回転方向において第２規制面（第２規制部）２８４と接触又は対向する。そして、第２規制面２８４は、第２回転方向において押さえ部材４４０が第１位置を越えて移動することを規制する第２規制部２８４として機能する。このとき、第２内面４５４は、第２被規制部４５４として機能する。即ち、押さえ部材４４０には、第２被規制部４５４が設けられている。
【００９７】
図６から図１１までの図から理解されるように、規制部収容部４５０の前面４５６は、対応する回転規制部２８０の前面２８６と対向又は接触する。そして、規制部収容部４５０の前面４５６は、回転規制部２８０の前面（第４規制部）２８６によって前後方向において後方へ移動することが規制される。換言すると、規制部収容部４５０の前面４５６は、前後方向において第４規制部２８６と接触又は対向し、それによって、前後方向において押さえ部材４４０が後方へ移動することが規制される。このように、回転規制部２８０の前面２８６は、前後方向において押さえ部材４４０が後方へ移動することを規制する第４規制部２８６として機能する。このとき、規制部収容部４５０の前面４５６は、第４規制部２８６によってその移動を規制される第４被規制部４５６として機能する。即ち、押さえ部材４４０には、第４被規制部４５６が設けられている。
【００９８】
図９から図１１までに示されるように、押さえ部材４４０は、規制部収容部４５０内において直交方向における内側へ張り出した張出部４５８を有している。張出部４５８は、規制部収容部４５０内での回転規制部２８０の移動を仮規制する。詳しくは、張出部４５８は、押さえ部材４４０が第１位置にあるとき、図２７に示されるように、第１回転方向において仮規制部２８８と接触又は対向する。換言すると、押さえ部材４４０が第１位置にあるとき、仮規制部２８８は、第２回転方向において張出部４５８と接触又は対向する。これにより、押さえ部材４４０は、第１回転方向に向かう移動を仮規制部２８８によって仮規制される。このとき、張出部４５８は、押さえ部材４４０を第１位置に保持する保持機構４５８として機能する。このように、コネクタ装置１０は、押さえ部材４４０を第１位置に保持する保持機構４５８を備えている。
【００９９】
図９から図１１までに示されるように、押さえ部材４４０には更に軸ＡＸの周方向Ｒに延びる複数の溝４６０が設けられている。本実施の形態において、押さえ部材４４０には、四つの溝４６０が形成されている。溝４６０は、押さえ部材４４０の前端部に形成され、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、等間隔に配置されている。また、溝４６０の夫々は、前後方向において前方へ開いており、前後方向において前方に向かう後面４６２を有している。後面４６２は、軸ＡＸの周方向Ｒに延びており、前後方向において前方へ向いている。
【０１００】
図６から図１１までの図から理解されるように、溝４６０は、ロック部材２００の突起部３１０に夫々対応している。溝４６０の夫々は、対応する突起部３１０を収容する。このとき、溝４６０の後面４６２は、突起部３１０の後面３１２と対向又は接触する。溝４６０の後面４６２は、突起部３１０によって前後方向において前方へ移動することを規制される第５被規制部４６２として機能する。また、突起部３１０の後面３１２は第５規制部３１２として機能する。このように、押さえ部材４４０には、第５被規制部４６２が設けられている。第５被規制部４６２は、前後方向において第５規制部３１２と接触又は対向し、これによって、前後方向において押さえ部材４４０が前方へ移動することが規制される。
【０１０１】
（嵌合操作）
本実施の形態のコネクタ装置１０におけるコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合操作を以下に詳述する。
【０１０２】
まず、図３に示されるように、コネクタ１００のコネクタ本体１５０の保持部材１８０の挿入部１８１の前端が相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０のコネクタ収容部６８０の開口部６８２と対向するようにコネクタ１００と相手側コネクタ６００とを前後方向において対向配置したうえで、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向に近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させる。
【０１０３】
すると、コネクタ１００のロック部材２００の突出部２４０の前端が相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の隆起部６４５の後端と接触し、コネクタ１００のロック部材２００の支持部２２０が弾性変形して突出部２４０は直交方向外側に移動する。
【０１０４】
次に、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向に更に近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させると、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５に乗り上げる。即ち、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触する。
【０１０５】
その後、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが前後方向により近づくようにコネクタ１００又は相手側コネクタ６００を移動させると、コネクタ１００の突出部２４０が直交方向内側に移動して、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とは、図１５から図１８に示される第１嵌合状態（嵌合状態）となる。このとき、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが互いに嵌合した第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００は、コネクタ１００よりも前後方向における前方に位置している。
【０１０６】
この第１嵌合状態において、コネクタ１００の挿入部１８１は、相手側コネクタ６００のコネクタ収容部６８０に収容されている。
【０１０７】
またこの第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の凹部６５０の夫々は、図１７から理解されるように、対応するコネクタ１００の突出部２４０を少なくとも部分的に受容しており、隆起部６４５の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、突出部２４０よりも後方に位置している。ここで、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２で接触しているが、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の底面６５２と直交方向において接触しておらず、コネクタ１００の突出部２４０の前端は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の前面６５８と前後方向において接触していない。即ち、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２のみで接触している。加えて、コネクタ１００の支持部２２０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触していない。
【０１０８】
更にこの第１嵌合状態において、コネクタ１００の支持部２２０は、図３に示される元の形状には復帰しておらず、弾性変形したままとなっており、また、コネクタ１００の受部１９２と相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の突当部６３２とは互いに接触している。
【０１０９】
より詳しくは、この第１嵌合状態において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、支持部２２０は、ロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けている。また、この第１嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に対して交差面２５２，６６２において押し付けられており、相手側ロック部６６０に対して前後方向の後方に向かう力を加えている。加えてこの第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、コネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置している。ここで上述のように、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されているため、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力は、突当部６３２まで伝達されるが、相手側コネクタ６００の突当部６３２はコネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置しているため、突当部６３２は受部１９２により受部１９２を越えて後方に移動できない。即ち、この第１嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力によりコネクタ１００の受部１９２に対して突き当てられ、受部１９２により受部１９２を越える後方への移動を規制されている。これにより、本実施の形態のコネクタ装置１０は、第１嵌合状態においてコネクタ１００又は相手側コネクタ６００に前後方向の外力が加わっても、コネクタ１００が相手側コネクタ６００に対して前後方向に動かないように構成されている。
【０１１０】
特に、上述のように、本実施の形態のコネクタ装置１０において、ロック部２５０は軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されており、且つ、すべてのロック部２５０の交差面２５２は軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっている。これにより、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第１嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【０１１１】
この第１嵌合状態において、ロック部材２００の前後動被規制部２７０（図７及び図８参照）とコネクタ本体１５０の前後動規制部１６０（図５参照）とは互いに接触している。より詳しくは、この第１嵌合状態において、コネクタ１００のロック部２５０は、相手側コネクタ６００の相手側ロック部６６０に対して後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を相手側ロック部６６０からの反力として受け、ロック部２５０が受けた前方に向かう力により前後動被規制部２７０が前後動規制部１６０に押し付けられ、ロック部材２００とコネクタ本体１５０との相対移動が規制される。
【０１１２】
この第１嵌合状態において、押さえ部材４４０は、第２位置に位置している。このとき、図１９に示されるように、台状支持部２９２は、台状支持部収容部４８０内に位置し、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、一方の内側面４８２の近くに位置している。また、回転規制部２８０は、図２０に示されるように、規制部収容部４５０内において、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、張出部４５８と第１内面４５２との間に位置している。換言すると、回転規制部２８０は、規制部収容部４５０内に位置し、周方向Ｒにおいて、第１内面４５２の近くに位置している。そして、回転規制部２８０の第１規制面２８２は、第１内面４５２と対向又は接触している。これにより、押さえ部材４４０が第２位置を越えて第１回転方向に移動することが規制される。また、付加的弾性部４２０は、図２１に示されるように、付加的弾性部収容部４４２内に位置している。このとき、付加的弾性部４２０は、押さえ部材４４０に接していない。そのため、付加的弾性部４２０は、弾性変形しておらず、支持部２２０を押さえ付けてもいない。換言すると、このとき、維持機構４００による維持状態は解除されている。
【０１１３】
この第１嵌合状態において、コネクタ１００の端子５００は、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側電気コネクタ６１２の相手側端子７００に接続されている。即ち、第１嵌合状態において、コネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的に接触している。
【０１１４】
図１７に示される第１嵌合状態から、押さえ部材４４０をロック部材２００に対して第２回転方向に移動させると、押さえ部材４４０の張出部４５８は、ロック部材２００の回転規制部２８０のガイド部２９０にガイドされ、ロック部材２００の回転規制部２８０の上を移動する。同時に、押さえ部材４４０の傾斜面４４４は、ロック部材２００の付加的弾性部４２０の傾斜面４２４に突き当たる。傾斜面４２４は、押え部材４４の第２回転方向への移動をガイドし、支持部２２０のねじれを防止する。
【０１１５】
その後、押さえ部材４４０をロック部材２００に対して第２回転方向に更に移動させると、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とは、図２２から図２５までに示される第２嵌合状態（嵌合状態）となる。このとき、押さえ部材４４０は、第１位置に位置する。また、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とが互いに嵌合した第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００は、コネクタ１００よりも前後方向における前方に位置している。
【０１１６】
第２嵌合状態において、台状支持部２９２は、図２６に示されるように、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、台状支持部収容部４８０の内側面４８４の近くに位置している。また、回転規制部２８０は、図２７に示されるように、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、張出部４５８と規制部収容部４５０の第２内面４５４との間に位置している。回転規制部２８０の第２規制面２８４は、第２内面４５４と対向又は接触している。これにより、押さえ部材４４０が第１位置を越えて第２回転方向に移動することが規制される。一方、張出部４５８は、第１回転方向において、仮規制部２８８と接触しており、仮規制部２２８は、押さえ部材４４０が第１回転方向に移動することを仮規制する。また、押さえ部材４４０の傾斜面４４４は、図２８に示されるように、付加的弾性部４２０の傾斜面４２４を乗り越えて、径方向において被押圧部４２３の外側に位置する。更に、押さえ部材４４０の押圧部４４６は、径方向において被押圧部４２３の外側に位置する。押圧部４４６は、被押圧部４２３に接触しており、被押圧部４２３を直交方向の内側へ押している。これにより、付加的弾性部４２０が、直交方向に内側に弾性変形した状態が維持される。付加的弾性部４２０は、押さえ部材４４０と支持部２２０との間に介在しており、支持部２２０に対して直交方向における内側に向かう力を加える。こうして、付加的弾性部４２０は、支持部２２０を押さえ付けて、ロック部２５０の相手側ロック部６６０に対する押し付けを維持する維持状態を構成する。このように、本実施の形態によれば、コネクタ１００とは別体の維持手段を必要としない。
【０１１７】
この第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の相手側突出部６４０の凹部６５０の夫々は、図２４から理解されるように、対応するコネクタ１００の突出部２４０を少なくとも部分的に受容しており、隆起部６４５の相手側ロック部６６０の交差面６６２は、突出部２４０よりも後方に位置している。ここで、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２で接触しているが、コネクタ１００の突出部２４０の内面２４２は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の底面６５２と直交方向において接触しておらず、コネクタ１００の突出部２４０の前端は、相手側コネクタ６００の凹部６５０の前面６５８と前後方向において接触していない。即ち、コネクタ１００の突出部２４０は、相手側コネクタ６００の凹部６５０と交差面２５２，６６２のみで接触している。加えて、コネクタ１００の支持部２２０は、相手側コネクタ６００の隆起部６４５の外面６４７と直交方向において接触していない。
【０１１８】
またこの第２嵌合状態において、コネクタ１００の支持部２２０は、図３に示される元の形状には復帰しておらず、弾性変形したままとなっており、また、コネクタ１００の受部１９２と相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側シェル６３０の突当部６３２とは互いに接触している。
【０１１９】
より詳しくは、この第２嵌合状態において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、支持部２２０は、ロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けている。またこの第２嵌合状態において、ロック部２５０は、支持部２２０の弾性により相手側ロック部６６０に対して交差面２５２，６６２において押し付けられており、相手側ロック部６６０に対して前後方向の後方に向かう力を加えている。加えてこの第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、コネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置している。ここで上述のように、相手側ロック部６６０と突当部６３２との前後方向における相対位置は固定されているため、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力は、突当部６３２まで伝達されるが、相手側コネクタ６００の突当部６３２はコネクタ１００の受部１９２よりも前後方向における前方に位置しているため、突当部６３２は受部１９２により受部１９２を越えて後方に移動できない。即ち、この第２嵌合状態において、相手側コネクタ６００の突当部６３２は、相手側ロック部６６０に加えられた後方に向かう力によりコネクタ１００の受部１９２に対して突き当てられ、受部１９２により受部１９２を越える後方への移動を規制されている。これにより、本実施の形態のコネクタ装置１０は、第２嵌合状態においてコネクタ１００又は相手側コネクタ６００に前後方向の外力が加わっても、コネクタ１００が相手側コネクタ６００に対して前後方向に動かないように構成されている。
【０１２０】
特に、上述のように、本実施の形態のコネクタ装置１０において、ロック部２５０は軸ＡＸの周方向Ｒにおいて等間隔に配置されており、且つ、すべてのロック部２５０の交差面２５２は軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっている。これにより、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第２嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【０１２１】
この第２嵌合状態において、ロック部材２００の前後動被規制部２７０とコネクタ本体１５０の前後動規制部１６０とは互いに接触している。より詳しくは、この第２嵌合状態において、コネクタ１００のロック部２５０は、相手側コネクタ６００の相手側ロック部６６０に対して後方に向かう力を加えると、前方に向かう力を相手側ロック部６６０からの反力として受け、ロック部２５０が受けた前方に向かう力により前後動被規制部２７０が前後動規制部１６０に押し付けられ、ロック部材２００とコネクタ本体１５０との相対移動が規制される。
【０１２２】
特に、上述のように、すべてのロック部２５０の交差面２５２は、軸ＡＸを中心とする同一円錐面の一部となっていることから、コネクタ１００と相手側コネクタ６００とを嵌合する際にロック部２５０の交差面２５２に作用する力の合力は、軸ＡＸと直交する成分が打ち消されて、前後方向のみの成分となる。従って、この第２嵌合状態において、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との軸ズレは生じない。
【０１２３】
この第２嵌合状態において、押さえ部材４４０の押圧部４４６は、図２８に示されるように、被押圧部４２３よりも直交方向における外側に位置しており、被押圧部４２３を押さえ付けて、支持部２２０がロック部２５０を相手側ロック部６６０に対して押し付けた状態を維持する。このように押さえ部材４４０及び付加的弾性部４２０は、維持機構４００を構成する。またこの第２嵌合状態において、付加的弾性部４２０は、図２４に示されるように、直交方向における支持部２２０と押さえ部材４４０との間に位置しており、支持部２２０に対して直交方向の内側に向かう力を加える。
【０１２４】
より詳しくは、この第２嵌合状態において、押さえ部材４４０の押圧部４４６は、ロック部材２００の付加的弾性部４２０の被押圧部４２３と接触しており、ロック部材２００の付加的弾性部４２０を直交方向の外側から押圧している。
【０１２５】
この第２嵌合状態において、コネクタ１００の端子５００は、相手側コネクタ６００の相手側コネクタ本体６１０の相手側電気コネクタ６１２の相手側端子７００に接続されている。即ち、第２嵌合状態において、コネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的に接触している。
【０１２６】
（嵌合解除操作）
本実施の形態のコネクタ装置１０におけるコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合を解除する場合、上述したコネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合操作と逆の操作を行えばよい。
【０１２７】
（第２の実施の形態）
図２９を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置１０Ａは、相手側コネクタ６００と、コネクタ１００Ａとを備えている。コネクタ装置１０Ａと第１の実施の形態に係るコネクタ装置１０との相違は、コネクタ１００Ａが維持状態保持機構５５０を備えている点である。それ以外について、コネクタ装置１０Ａとコネクタ装置１０とは共通しているので、その説明を省略する。
【０１２８】
図３０及び図３１を参照すると、コネクタ装置１０Ａのロック部材２００Ａには、付加的支持部５５２と、補助弾性片５５４とが設けられている。但し、本発明はこれに限定されない。ロック部材２００Ａは、補助弾性片５５４を有していなくてもよい。
【０１２９】
図３０及び図３１に示されるように、付加的支持部５５２及び補助弾性片５５４は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、隣り合う二つの支持部２２０の間に位置している。また、付加的支持部５５２及び補助弾性片５５４は、前後方向において、規制部２８０Ａの後方に位置している。なお、規制部２８０Ａは、他の規制部２８０よりも、軸ＡＸの周方向Ｒにおいてそのサイズが小さい。
【０１３０】
図３０及び図３１から理解されるように、付加的支持部５５２は、第２回転方向へ延びる片持ち梁状の弾性片である。また、補助弾性片５５４は、第１回転方向へ延びる片持ち梁状の弾性片である。付加的支持部５５２及び補助弾性片５５４は、夫々弾性を有し、それらの先端部は少なくとも直交方向に移動可能である。付加的支持部５５２の先端部と補助弾性片５５４の先端部とは、直交方向に沿って見たとき互いに重なっている。詳しくは、直交方向において、付加的支持部５５２の先端部は補助弾性片５５４の先端部の外側にわずかに離れて位置している。換言すると、補助弾性片５５４は、付加的支持部５５２の直交方向における内側に少なくとも部分的に位置している。但し、本発明はこれに限定されない。付加的支持部５５２は、両持ち梁状に形成されてもよい。その場合、補助弾性片５５４は不要である。しかしながら、付加的支持部５５２の操作性、変位量及び耐久性を考慮すると、片持ち梁状の付加的支持部５５２と、補助弾性片５５４との組み合わせが好ましい。
【０１３１】
図３０及び図３１に示されるように、付加的支持部５５２の先端部には、被操作部５５６が設けられている。本実施の形態において、被操作部５５６は、付加的支持部５５２の先端部の表面であって、直交方向と直交する部分を含む平面である。被操作部５５６は、直交方向において外側に向いている。被操作部５５６が直交方向の内側へ押されると、付加的支持部５５２は弾性変形する。そして、付加的支持部５５２の先端部は、直交方向における内側へ移動する。付加的支持部５５２の先端部の変位が大きくなると、付加的支持部５５２の先端部は、補助弾性片５５４の先端部に突き当たる。これにより、付加的支持部５５２の過度の弾性変形が防止される。
【０１３２】
図３０及び図３１から理解されるように、付加的支持部５５２は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第２回転方向に向いた先端面５５８を有している。先端面５５８は、後述するように第３規制部５５８として機能する。即ち、ロック部材２００Ａには、第３規制部５５８が設けられている。第３規制部５５８は、付加的支持部５５２によって、少なくとも直交方向において移動可能に支持されている。但し、本発明はこれに限られない。第３規制部５５８は、付加的支持部５５２に設けられた突起部であってもよい。
【０１３３】
図３０及び図３１に示されるように、ロック部材２００Ａには、脚収容部５６０，５６２が設けられている。脚収容部５６０，５６２は、前後方向において付加的支持部５５２と隣接している。付加的支持部５５２は、前後方向において脚収容部５６０，５６２の間に位置している。脚収容部５６０，５６２は、操作部材５８０（図２９参照）の二つの脚部５８４，５８６（図３７参照）をそれぞれ収容すると共に、軸ＡＸの周方向Ｒにおける脚部５８４，５８６の移動を許容する。本実施の形態において、脚収容部５６０，５６２は、前後方向において互いに連通している。詳しくは、脚収容部５６０，５６２は、付加的支持部５５２及び補助弾性片５５４の直交方向の内側に位置する空間と連通している。但し、脚収容部５６０，５６２が互いに連通していなくてもよい。しかしながら、脚収容部５６０，５６２が互いに連通していることから、成型によるロック部材２００Ａの製造を容易に行うことができる。
【０１３４】
図３２から図３４までを参照すると、押さえ部材４４０Ａには、開口部５７０が設けられている。開口部５７０は、直交方向に沿って見たとき、矩形の形状を有している。開口部５７０は、ロック部材２００Ａの付加的支持部５５２（図３０及び図３１参照）に対応する位置に設けられている。詳しくは、開口部５７０は、前後方向において、押さえ部材４４０Ａの後端部に設けられている。開口部５７０には、操作部材５８０（図２９参照）が取り付けられる。即ち、コネクタ１００Ａは、操作部材５８０を備えている。
【０１３５】
図３４に示されるように、押さえ部材４４０Ａには、付加的支持部収容部５７２と補助弾性片収容部５７４とが設けられている。付加的支持部収容部５７２は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、開口部５７０に隣接している。また、補助弾性片収容部５７４は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、付加的支持部収容部５７２に隣接している。付加的支持部収容部５７２は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、開口部５７０と付加的支持部収容部５７２との間に位置している。
【０１３６】
図３４に示されるように、開口部５７０を構成する縁部の一つは、肉厚に形成されている。詳しくは、開口部５７０の縁部のうち、第１回転方向に向いた縁部５７６は肉厚に形成されている。縁部５７６は、開口部５７０と付加的支持部収容部５７２との間に位置している。縁部５７６は、後述するように第３被規制部５７６として機能する。即ち、押さえ部材４４０Ａには、第３被規制部５７６が設けられている。
【０１３７】
図３７に示されるように、操作部材５８０は、操作部５８２と、二つの脚部５８４，５８６を有している。脚部５８４，５８６は、前後方向において互い離れて位置している。また、脚部５８４，５８６は、前後方向において外側へ突出するフック部５８８，５９０を夫々備えている。操作部材５８０は、直交方向に移動可能となるように押さえ部材４４０Ａの開口部５７０（図３２参照）に取り付けられる。脚部５８４，５８６は、操作部材５８０が開口部５７０に取り付けられた状態において直交方向に移動可能となる長さを有している。また、フック部５８８，５９０は、操作部材５８０が開口部５７０から脱落することを防止する。
【０１３８】
図３５から図３７に示されるように、操作部材５８０は、前後方向において付加的支持部５５２を跨ぐように配置される。換言すると、付加的支持部５５２は、前後方向において、脚部５８４，５８６の間に位置している。操作部材５８０は、少なくとも部分的に、直交方向において付加的支持部５５２の外側に位置している。押さえ部材４４０Ａ（図２９参照）を軸ＡＸの周方向Ｒに移動させると、操作部材５８０の操作部５８２は、付加的支持部５５２の直交方向における外側を移動する。また、操作部材５８０の脚部５８４，５８６は、脚収容部５６０，５６２内を移動する。脚収容部５６０，５６２は、脚部５８４，５８６の移動を許容することで、押さえ部材４４０Ａが第１位置と第２位置との間で移動することを許容する。
【０１３９】
図３８に示されるように、押さえ部材４４０Ａが第２位置にあるとき、付加的支持部５５２の先端部は、付加的支持部収容部５７２内に部分的に収容されている。また、補助弾性片５５４は、補助弾性片収容部５７４に部分的に収容されている。このとき、操作部材５８０は、付加的支持部５５２の後端部付近に位置している。換言すると、操作部材５８０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、操作部５８２から離れている。
【０１４０】
図３９に示されるように、押さえ部材４４０Ａが第１位置にあるとき、付加的支持部５５２の先端部は、付加的支持部収容部５７２の外に位置し、開口部５７０（図３２から図３４参照）内に部分的に進入している。このとき、付加的支持部５５２の先端面５５８は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、開口部５７０の縁部５７６と対向又は接触している。換言すると、押さえ部材４４０Ａが第１位置にあるとき、第３被規制部５７６は、第１回転方向において第３規制部５５８と接触又は対向している。これにより、押さえ部材４４０Ａは、第１位置から第２位置に向かって第１回転方向に移動することが規制される。このように、付加的支持部５５２の先端面５５８は、押さえ部材４４０Ａの第１回転方向への移動を規制する第３規制部５５８として機能する。開口部５７０の縁部５７６は、第３被規制部５７６として機能する。このように、付加的支持部５５２及び開口部５７０は、押さえ部材４４０Ａが第１位置に位置する状態を保持する維持状態保持機構５５０として機能する。
【０１４１】
図３９に示されるように、押さえ部材４４０Ａが第１位置にあるとき、操作部材５８０の操作部５８２は、直交方向において、付加的支持部５５２の被操作部５５６の外側に位置している。このとき、付加的支持部５５２は、操作部材５８０の操作部５８２に接触している。詳しくは、付加的支持部５５２は、その復元力により、操作部材５８０を直交方向において外側へ押している。
【０１４２】
図３９から理解されるように、操作部材５８０の操作部５８２は、直交方向の内側へ向かう力を受けると、直交方向において内側へ移動する。これにより、付加的支持部５５２の被操作部５５６は、操作部５８２から直交方向の内側へ向かう力を受ける。換言すると、操作部５８２は、直交方向の内側へ向かう力を受けると、被操作部５５６を直交方向において内側へ押す。被操作部５５６が直交方向の内側へ向かう力を受けると、付加的支持部５５２は、弾性変形する。これにより、付加的支持部５５２の先端面５５８が、直交方向において、開口部５７０の縁部５７６よりも内側に位置すると、押さえ部材４４０Ａは、第１回転方向への移動が可能になる。こうして、第３規制部５５８と第３被規制部５７６によりなされていた押さえ部材４４０Ａの第１回転方向への移動の規制が解除される。
【０１４３】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。
【０１４４】
第１の形態のコネクタ装置１０は、コネクタ１００の端子５００と相手側コネクタ６００の相手側端子７００との間で電気的接触を有していたが、電気的接触を有さない光コネクタ装置にも本発明は適用可能である。即ち、光コネクタ装置においても、光コネクタと相手側光コネクタとの嵌合時に隙間があると、光コネクタが相手側光コネクタに対して前後方向に相対移動する可能性があり、これにより削れカスなどのゴミが生じて光コネクタ装置の接続特性が劣化する可能性があるが、本発明を光コネクタ装置に適用することにより、このような問題を回避することができる。
【０１４５】
第１の実施の形態のコネクタ装置１０は、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合状態を保持するためのカップリングナットを備えていなかったが、本発明はこれに限定されず、コネクタ装置１０は、コネクタ１００と相手側コネクタ６００との嵌合状態を保持するためのカップリングナットを備えていてもよい。
【０１４６】
第１の実施の形態のコネクタ装置１０の維持機構４００は、付加的弾性部４２０を備えていたが、本発明はこれ限定されない。即ち、維持機構４００は、付加的弾性部４２０を備える代わりに、押さえ部材４４０の内面に直交方向内側に盛り上がった部分を設けて、この押さえ部材４４０の盛り上がった部分によりロック部材２００のロック部２５０の直交方向外側への移動を押さえ込むように構成してもよい。ここで、押さえ部材４４０の内面に設けられる直交方向内側に盛り上がった部分については、押さえ部材４４０の内面にリング状のゴム等の弾性体を貼り付けて、この弾性体を付加的弾性部４２０と同様に機能させるように構成してもよい。また、コネクタ装置１０が上述のカップリングナットを備えている場合、維持機構４００を備える代わりに、このカップリングナットの内面に直交方向内側に盛り上がった部分を設けて、このカップリングナットの盛り上がった部分によりロック部材２００のロック部２５０の直交方向外側への移動を押さえ込むように構成してもよい。
【０１４７】
第１の実施の形態のコネクタ装置１０においては、第１嵌合状態及び第２嵌合状態の夫々において、相手側ロック部６６０は、ロック部２５０よりも直交方向における内側に位置しており、維持機構４００は、支持部２２０よりも直交方向における外側に位置していたが、本発明はこれに限定されない。即ち、第１嵌合状態及び第２嵌合状態の夫々において、相手側ロック部６６０がロック部２５０よりも直交方向における外側に位置しており、維持機構４００が支持部２２０よりも直交方向における内側に位置していてもよい。
【０１４８】
第１の実施の形態のコネクタ装置１０においては、交差面２５２，６６２は、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方に設けられていたが、本発明はこれに限定されず、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の少なくとも一方が、前後方向及び直交方向の双方と交差する交差面２５２，６６２を有していればよい。しかしながら、本実施の形態のように、ロック部２５０及び相手側ロック部６６０の双方が交差面２５２，６６２を有している場合、交差面２５２，６６２に製造バラつきや摩耗があったとしても、交差面２５２，６６２の一方の面に対して残りの面が点又は線で接触し、ロック部２５０と相手側ロック部６６０との間で確実に力が伝達されるため、より好ましい。
【０１４９】
第１の実施の形態のコネクタ装置１０において、ロック部材２００及び押さえ部材４４０の夫々は、軸ＡＸに関して回転対称に形成されている。しかしながら、ロック部材２００及び押さえ部材４４０は、回転非対称に形成されてもよい。例えば、四つの台状支持部２９２のうち一つのサイズを残りの台状支持部２９２のサイズと異ならせることで、特定方向においてのみ押さえ部材４４０をロック部材２００に取り付けられようにすることができる。これにより、誤組み立てを防止することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０，１０Ａ          コネクタ装置
１００，１００Ａ        コネクタ
１５０        コネクタ本体
１６０        前後動規制部（後面）
１７０        光モジュール
１７４        電気コネクタ
１８０        保持部材
１８１        挿入部
１８３        突起
１８７        光モジュール収容部
１９０        張出部
１９２        前面（受部）
２００，２００Ａ        ロック部材
２０５        側壁
２１０        スリット
２１２        スリットペア
２２０        支持部
２４０        突出部
２４２        内面
２５０        ロック部
２５２        交差面
２７０        前後動被規制部
２８０，２８０Ａ    規制部
２８２    第１規制面（第１規制部）
２８４，２８４Ａ    第２規制面（第２規制部）
２８６    前面（第４規制部）
２８８    仮規制部
２９０    ガイド部
２９２，２９２Ａ    台状支持部
２９４，２９６    側面
３００        光コネクタ
３１０    突起部
３１２    後面（第５規制部）
４００        維持機構
４２０        付加的弾性部
４２２        連結部
４２３        被押圧部
４２４        傾斜面
４４０，４４０Ａ    押さえ部材
４４２        付加的弾性部収容部
４４４        傾斜面
４４６        押圧部
４５０，４５０Ａ    規制部収容部（収容部）
４５２    第１内面（第１被規制部）
４５４    第２内面（第２被規制部）
４５６    前面（第４被規制部）
４５８    張出部（保持機構）
４６０    溝
４６２    後面（第５被規制部）
４８０    台状支持部収容部
４８２，４８４    内側面
５００        端子
５５０    維持状態保持機構
５５２    付加的支持部
５５６    被操作部
５５８    先端面（第３規制部）
５６０，５６２    脚収容部
５５４    補助弾性片
５７０    開口部
５７２    付加的支持部収容部
５７４    補助弾性片収容部
５７６    縁部（第３被規制部）
５８０    操作部材
５８２    操作部
５８４，５８６    脚部
５８８，５９０    フック部
６００        相手側コネクタ
６１０        相手側コネクタ本体
６１２        相手側電気コネクタ
６３０        相手側シェル
６３１        相手側シェル本体
６３２        突当部
６４０        相手側突出部
６４５        隆起部
６４７        外面
６５０        凹部
６５２        底面
６５８        前面
６６０        相手側ロック部
６６２        交差面（後面、端面）
６７０        固定ネジ
６８０        コネクタ収容部
６８２        開口部
７００        相手側端子
７５０        光ファイバケーブル
８００        筐体
８１０        回路基板
ＡＸ          軸
Ｒ            周方向
Ｄ            距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020102414.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020102414.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2020102414.tif 000034
【図３３】
2020102414.tif 000035
【図３４】
2020102414.tif 000036
【図３５】
2020102414.tif 000037
【図３６】
2020102414.tif 000038
【図３７】
2020102414.tif 000039
【図３８】
2020102414.tif 000040
【図３９】
2020102414.tif 000041
【図４０】
2020102414.tif 000042
【図４１】
2020102414.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、前記径方向における外側へ突出した規制部が設けられており、
前記規制部は、前記第２回転方向に向いた第１規制面と、前記第１回転方向に向いた第２規制面と、仮規制部とを有しており、
前記第１規制面は、前記第１規制部として機能するものであり、
前記第２規制面は、前記第２規制部として機能するものであり、
前記押さえ部材は、前記規制部を少なくとも部分的に収容する収容部を備えており、
前記収容部は、前記第１回転方向に向いた第１内面と、前記第２回転方向に向いた第２内面とを有しており、
前記第１内面は、前記第１被規制部として機能するものであり、
前記第２内面は、前記第２被規制部として機能するものであり、
前記保持機構は、前記収容部内において前記径方向における内側へ張り出した張出部であり、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記仮規制部は、前記第１回転方向において前記張出部と接触又は対向しており、前記第１回転方向に向かう前記押さえ部材の移動を仮規制している
コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記操作部材は、前記操作部材の少なくとも一部が、前記付加的支持部の前記径方向における外側に位置するように配置されている
コネクタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか一つに記載のコネクタ装置であって、
前記押さえ部材には、第４被規制部と第５被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第４規制部と第５規制部とが設けられており、
前記第４規制部は、前記前後方向において前記第４被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が後方へ移動することを規制しており、
前記第５規制部は、前記前後方向において前記第５被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が前方へ移動することを規制している
コネクタ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタ装置として、第４のコネクタ装置であって、
前記ロック部材には、前記径方向における外側へ突出した規制部が設けられており、
前記規制部は、前記第２回転方向に向いた第１規制面と、前記第１回転方向に向いた第２規制面と、仮規制部とを有しており、
前記第１規制面は、前記第１規制部として機能するものであり、
前記第２規制面は、前記第２規制部として機能するものであり、
前記押さえ部材は、前記規制部を少なくとも部分的に収容する収容部を備えており、
前記収容部は、前記第１回転方向に向いた第１内面と、前記第２回転方向に向いた第２内面とを有しており、
前記第１内面は、前記第１被規制部として機能するものであり、
前記第２内面は、前記第２被規制部として機能するものであり、
前記保持機構は、前記収容部内において前記径方向における内側へ張り出した張出部であり、
前記押さえ部材が前記第１位置にあるとき、前記仮規制部は、前記第１回転方向において前記張出部と接触又は対向しており、前記第１回転方向に向かう前記押さえ部材の移動を仮規制している
コネクタ装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタ装置として、第１から第１４までのコネクタ装置のうちのいずれか一つであって、
前記押さえ部材には、第４被規制部と第５被規制部とが設けられており、
前記ロック部材には、第４規制部と第５規制部とが設けられており、
前記第４規制部は、前記前後方向において前記第４被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が前方へ移動することを規制しており、
前記第５規制部は、前記前後方向において前記第５被規制部と接触又は対向して、前記前後方向において前記押さえ部材が後方へ移動することを規制している
コネクタ装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ装置を示す背面図である。
【図３】図２のコネクタ装置をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図４】図１のコネクタ装置を示す側面図である。
【図５】図４のコネクタ装置を示す別の側面図である。図において、コネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材及びロック部材は省略されている。
【図６】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図７】図６のロック部材を示す別の斜視図である。
【図８】図７のロック部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図９】図１のコネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の押さえ部材を示す別の斜視図である。
【図１１】図１０の押さえ部材を示す一部切り欠き斜視図である。
【図１２】図４のコネクタ装置をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図１３】図４のコネクタ装置をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図４のコネクタ装置をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１のコネクタ装置を示す別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第１嵌合状態にある。また、図において、コネクタの押さえ部材は、第２位置に位置している。ロック部は相手側コネクタの相手側ロック部に対して押し付けられているが、コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けていない。
【図１６】図１５のコネクタ装置を示す背面図である。
【図１７】図１６のコネクタ装置をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図１８】図１５のコネクタ装置を示す側面図である。
【図１９】図１８のコネクタ装置をＦ−Ｆ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１８のコネクタ装置をＧ−Ｇ線に沿って示す断面図である。
【図２１】図１８のコネクタ装置をＨ−Ｈ線に沿って示す断面図である。
【図２２】図１のコネクタ装置を示す更に別の斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第２嵌合状態にある。また、図において、コネクタの押さえ部材は、第１位置に位置している。コネクタ装置の維持機構はコネクタのロック部材の支持部を押さえ付けている。
【図２３】図２２のコネクタ装置を示す背面図である。
【図２４】図２３のコネクタ装置をＩ−Ｉ線に沿って示す断面図である。図において、コネクタ及び相手側コネクタの一部を拡大して示している。
【図２５】図２２のコネクタ装置を示す側面図である。
【図２６】図２５のコネクタ装置をＪ−Ｊ線に沿って示す断面図である。
【図２７】図２５のコネクタ装置をＫ−Ｋ線に沿って示す断面図である。
【図２８】図２５のコネクタ装置をＬ−Ｌ線に沿って示す断面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ装置を示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図３０】図２９のコネクタ装置のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図３１】図３０のロック部材を示す別の斜視図である。
【図３２】図２９のコネクタ装置のコネクタに含まれる押さえ部材を示す斜視図である。
【図３３】図３２の押さえ部材を示す別の斜視図である。
【図３４】図３２の押さえ部材を示す更に別の斜視図である。
【図３５】図２９のコネクタ装置のコネクタを示す斜視図である。図において、コネクタに含まれる押さえ部材は省略されている。
【図３６】図３５のコネクタを示す背面図である。
【図３７】図３５のコネクタを示す側面図である。図において、コネクタに含まれる操作部材を拡大して示している。
【図３８】図２９のコネクタ装置を示す断面図である。切断面の位置は、図１９の切断面の位置に対応している。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第１嵌合状態にある。また、図において押さえ部材は、第２位置に位置している。
【図３９】図２９のコネクタ装置を示す断面図である。切断面の位置は、図２６の切断面の位置に対応している。図において、コネクタと相手側コネクタとは、第２嵌合状態にある。また、図において押さえ部材は、第１位置に位置している。
【図４０】特許文献１のコネクタ装置を示す断面図である。図において、コネクタ装置に含まれるコネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図４１】図４０のコネクタ装置を示す別の断面図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図６から図８に示されるように、回転規制部２８０は、第１規制面２８２と第２規制面２８４と前面２８６とを有している。第１規制面２８２は、前後方向に延びており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第２回転方向に向いている。第２回転方向は、ロック部材２００を前後方向において後方から見たとき、時計回り方向である。第２規制面２８４は、前後方向に延びており、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて第１回転方向に向いている。第１回転方向は、ロック部材２００を前後方向において後方から見たとき、反時計回り方向である。前面２８６は、軸ＡＸの周方向Ｒに延びており、前後方向において前方に向いている。後述するように、第１規制面２８２は、第１規制部２８２として機能するものであり、第２規制面２８４は、第２規制部２８４として機能するものである。また、前面２８６は、第４規制部２８６として機能するものである。即ち、ロック部材２００には、第１規制部２８２と第２規制部２８４と第４規制部２８６とが設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図６及び図７に示されるように、回転規制部２８０には、ガイド部２９０が設けられている。本実施の形態において、ガイド部２９０は、第２規制面２８４に隣接し、直交方向において内側に凹んだ凹部である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
第２嵌合状態において、台状支持部２９２は、図２６に示されるように、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、台状支持部収容部４８０の内側面４８４の近くに位置している。また、回転規制部２８０は、図２７に示されるように、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、張出部４５８と規制部収容部４５０の第２内面４５４との間に位置している。回転規制部２８０の第２規制面２８４は、第２内面４５４と対向又は接触している。これにより、押さえ部材４４０が第１位置を越えて第２回転方向に移動することが規制される。一方、張出部４５８は、第１回転方向において、仮規制部２８８と接触しており、仮規制部２８８は、押さえ部材４４０が第１回転方向に移動することを仮規制する。また、押さえ部材４４０の傾斜面４４４は、図２８に示されるように、付加的弾性部４２０の傾斜面４２４を乗り越えて、径方向において被押圧部４２３の外側に位置する。更に、押さえ部材４４０の押圧部４４６は、径方向において被押圧部４２３の外側に位置する。押圧部４４６は、被押圧部４２３に接触しており、被押圧部４２３を直交方向の内側へ押している。これにより、付加的弾性部４２０が、直交方向に内側に弾性変形した状態が維持される。付加的弾性部４２０は、押さえ部材４４０と支持部２２０との間に介在しており、支持部２２０に対して直交方向における内側に向かう力を加える。こうして、付加的弾性部４２０は、支持部２２０を押さえ付けて、ロック部２５０の相手側ロック部６６０に対する押し付けを維持する維持状態を構成する。このように、本実施の形態によれば、コネクタ１００とは別体の維持手段を必要としない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
図３８に示されるように、押さえ部材４４０Ａが第２位置にあるとき、付加的支持部５５２の先端部は、付加的支持部収容部５７２内に部分的に収容されている。また、補助弾性片５５４は、補助弾性片収容部５７４に部分的に収容されている。このとき、操作部材５８０は、付加的支持部５５２の後端部付近に位置している。換言すると、操作部材５８０は、軸ＡＸの周方向Ｒにおいて、被操作部５５６から離れている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2020102414.tif 000044
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2020102414.tif 000045