(57)【要約】【課題】ユーザに負荷を過度に自覚させることなく、ユーザの負荷を低減させる。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取得部と決定部と通知制御部とを備える。取得部は、ユーザの状態を示す状態情報と、前記ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得する。決定部は、前記状態情報と前記環境情報とに応じて、通知情報と、前記通知情報を通知する通知タイミングと、前記通知情報の通知先とを決定する。通知制御部は、前記通知情報を前記通知タイミングで前記通知先に通知する。【選択図】図１
2020038542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの状態を示す状態情報と、前記ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得する取得部と、
前記状態情報と前記環境情報とに応じて、通知情報と、前記通知情報を通知する通知タイミングと、前記通知情報の通知先とを決定する決定部と、
前記通知情報を前記通知タイミングで前記通知先に通知する通知制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記状態情報の変化と、前記環境情報の変化と、から前記ユーザの負荷の原因を特定し、かつ、前記原因を解消可能な場合、前記通知情報を、前記原因を解消可能な通知先に通知することを決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記環境情報は、前記ユーザの周囲の温度であり、
前記決定部は、前記ユーザの負荷の原因が前記温度の変化である場合、前記温度を制御する情報を含む通知情報を、前記温度を制御可能な通知先に通知することを決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態情報は、前記ユーザの生体情報、前記ユーザの作業の集中度、及び、ストレスに対する前記ユーザの興味度の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知情報は、前記ユーザの負荷の強度、前記ユーザの負荷の原因、前記ユーザの負荷の改善方法、前記ユーザの生体情報のログ、及び、前記環境情報の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記通知情報の候補、前記通知タイミングの候補、及び、前記通知先の候補から、前記通知情報、前記通知タイミング及び前記通知先を選定する選定ルールを使用して、前記通知情報、前記通知タイミング及び前記通知先を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記選定ルールにより選定された選定結果を適用した場合の前記状態情報の変化を参照し、前記状態情報により示される前記ユーザの状態が改善した場合、前記選定結果を選定する選定ルールを維持し、前記状態情報により示される前記ユーザの状態が改善しなかった場合、前記選定結果を選定する選定ルールを廃止する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知制御部は、前記ユーザを特定できる形式、又は、前記ユーザを特定できない形式で、前記通知情報を、前記通知タイミングで前記通知先に通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの状態を示す状態情報と、前記ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得するステップと、
前記状態情報と前記環境情報とに応じて、通知情報と、前記通知情報を通知する通知タイミングと、前記通知情報の通知先とを決定するステップと、
前記通知情報を前記通知タイミングで前記通知先に通知するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザの状態を示す状態情報と、前記ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得する取得部と、
前記状態情報と前記環境情報とに応じて、通知情報と、前記通知情報を通知する通知タイミングと、前記通知情報の通知先とを決定する決定部と、
前記通知情報を前記通知タイミングで前記通知先に通知する通知制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの行動、ストレス及び疲労などのユーザの状態に対するフィードバック及び改善方法などをユーザに提示することにより、ストレス等による負荷を低減させる技術が従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４３５２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５８０２号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ユーザへストレス及び疲労などを通知することによって、ユーザに負荷を過度に自覚させてしまい、ユーザ状態の悪化を助長してしまう危険性があった。また、通知自体がユーザの新たなストレスとなる危険性があった。本発明が解決しようとする課題は、ユーザに負荷を過度に自覚させることなく、ユーザの負荷を低減させることができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、取得部と決定部と通知制御部とを備える。取得部は、ユーザの状態を示す状態情報と、前記ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得する。決定部は、前記状態情報と前記環境情報とに応じて、通知情報と、前記通知情報を通知する通知タイミングと、前記通知情報の通知先とを決定する。通知制御部は、前記通知情報を前記通知タイミングで前記通知先に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図２】第１実施形態の通知情報、通知タイミング及び通知先の候補の設定例を示す図。
【図３】第１実施形態の通知情報、通知タイミング及び通知先の候補から、通知情報、通知タイミング及び通知先を選定する選定ルールを示すフローチャート。
【図４】第２実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図５】第３実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図。
【図６Ａ】第３実施形態の状態情報のログの通知形式の例１を示す図。
【図６Ｂ】第３実施形態の状態情報のログの通知形式の例２を示す図。
【図７】第３実施形態の通知情報の通知タイミングの例を示す図。
【図８】第４実施形態の情報処理システムの装置構成の例を示す図。
【図９】第１乃至第４実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態の情報処理装置１０の機能構成の例について説明する。
【０００９】
［機能構成の例］
図１は第１実施形態の情報処理装置１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の情報処理装置１０は、取得部１、決定部２及び通知制御部３を備える。第１実施形態の情報処理装置１０は、例えば、コンピュータ、スマートデバイス及びウェアラブルデバイス等により実現される。
【００１０】
取得部１は、状態情報と環境情報とを取得する。
【００１１】
状態情報は、ユーザの状態を示す情報である。具体的には、状態情報は、例えばユーザの生体情報や、心理状態を示す情報である。ユーザの心理状態を示す情報は、例えばユーザのストレスレベル、ユーザの作業の集中度、及び、ストレスに対するユーザの興味度などである。ユーザのストレスレベルは、例えばユーザの生体情報から推定できる。ユーザの作業の集中度、及び、ストレスに対するユーザの興味度については後述する。
【００１２】
ユーザの生体情報は、例えば、表情、体温、皮膚温度、視線方向、眼球のサッカード運動、瞳孔の状態、心拍数、心拍間隔、血圧、発汗量、姿勢変化、及び、動きなどを示す情報である。
【００１３】
環境情報は、ユーザが置かれた環境を示す情報である。具体的には、環境情報は、例えばユーザに影響を与える要因を示す情報、並びに、ユーザの作業対象及び作業内容などを示す情報である。環境情報は、例えば、ユーザとともに作業している人物、及び、当該人物の行動などである。また例えば、環境情報は、ユーザ周辺の騒音、気温及び湿度などである。また例えば、環境情報は、ユーザの位置、及び、ユーザの存在している領域の属性などである。また例えば、環境情報は、ユーザにストレス及び疲労などの負荷を与えうる対象（ストレッサー）の情報である。
【００１４】
決定部２は、状態情報と環境情報とに応じて、通知情報と、当該通知情報を通知する通知タイミングと、当該通知情報の通知先とを決定する。具体的には、まず、決定部２は、取得部１により取得された状態情報の時系列変化を確認することにより、状態情報の変化を検知する。次に、決定部２は、検知した変化と関連のある環境情報を抽出する。例えば、決定部２は、変化を検知したタイミング、または、変化を検知したタイミングの直前に変化した環境情報を抽出する。そして、決定部２は、抽出した環境情報を、ユーザの状態の変化（ユーザの負荷）と関連のある情報（原因）とする。
【００１５】
なお、状態情報の変化と、環境情報の変化との検知は、決定部２ではなく、取得部１により行われてもよい。この場合、決定部２は、取得部１から、状態情報の変化と環境情報の変化とを示す情報を受け付ける。
【００１６】
次に、決定部２は、ユーザの状態の変化と、抽出した原因とから、通知情報と、当該通知情報を通知する通知タイミングと、当該通知情報の通知先とを決定する。通知情報は、例えば生体ストレス情報である。
【００１７】
生体ストレス情報は、例えばユーザのストレスレベルなどユーザの心理的負荷の強度、及び、心理変化を示す指標などである。また例えば、生体ストレス情報は、血圧などユーザの生体的負荷に関連した情報、並びに、ユーザの生体的負荷の原因、及び、ユーザの生体的負荷の改善方法などである。また例えば、生体ストレス情報は、取得部１により取得された情報（生体情報：ストレスレベル・心理的負荷・心理変化）でもよく、抽出した環境情報（ユーザ状態の変化を引き起こした要因・原因）でもよい。
【００１８】
また例えば、生体ストレス情報は、ユーザの心理的負荷（変化）を改善する方法でもよい。ユーザの心理的負荷（変化）を改善する方法は、例えば、抽出した原因の変更や解消方法でもよく、原因と関連しない方法（例えば、意識的に笑顔を作る、及び、深呼吸をするなど）でもよい。
【００１９】
決定部２は、例えば、事前に、ユーザの通知情報の候補と、通知先の候補と、通知する通知タイミングの候補とをそれぞれ１つ以上保持し、状態情報の変化と、環境情報の変化とに応じて、それぞれの候補から１つ以上を選定する選定ルールを保持しておく。そして、決定部２は、通知情報の候補、通知タイミングの候補、及び、通知先の候補から、通知情報、通知タイミング及び通知先を選定する選定ルールを使用して、通知情報、通知タイミング及び通知先を決定する。
【００２０】
通知制御部３は、通知情報を、決定部２により決定された通知タイミングで通知先に通知する。通知情報の通知方法は任意でよい。通知情報は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置に表示される表示情報により通知先に通知される。また例えば、通知情報は、スピーカ等の出力装置から出力される音声情報により通知先に通知される。また例えば、通知情報は、メール等のメッセージにより、コンピュータ、スマートデバイス及びウェアラブルデバイス等の通知先に通知される。
【００２１】
このように状態情報と環境情報との関連から、通知情報、通知タイミング、及び、通知先を決定することにより、ユーザの負荷をより適切にコントロールする情報を伝達することができる。
【００２２】
以下、第１実施形態の情報処理装置１０の具体的な動作の例について説明する。
【００２３】
取得部１は、上述の状態情報として、ストレスレベルを表すＬＦ／ＨＦ（Ｌｏｗ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｐｅｃｔｒａ／Ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｐｅｃｔｒａ）と、ユーザの作業の集中度と、ストレスに対するユーザの興味度とを取得する。
【００２４】
ＬＦ／ＨＦは心拍変動から算出される自律神経系の活動指標の１つであり、交感神経の活動度に関連する指標である。ストレス状態ではＬＦ／ＨＦ値が上昇するため、ストレスレベルを表す。
【００２５】
ユーザの作業の集中度は、例えばユーザの眼球運動から推定できる。具体的には、操作対象に対する視線の集中度、及び、まばたき回数（集中しているほどまばたきが抑制される）などを用いる。また例えば、ユーザの作業の集中度は、体動（集中しているほど、無駄な動きがなくなる）から推定してもよい。また例えば、ユーザの作業の集中度は、ユーザの作業内容及び作業継続時間などから推定してもよい。また、決定部２は、これらの推定方法を組み合わせることにより、ユーザの作業の集中度を推定してもよい。
【００２６】
ストレスに対する興味度は、例えばユーザが生体ストレス情報を提示する機器を見ているか否かで推定できる。また例えば、ユーザの集中度から、その集中度が低い場合にストレスに対する興味が高く、集中度が低い場合にストレスに対する興味が高いと推定してもよい。
【００２７】
また、取得部１は、上述の環境情報として、例えばユーザの周辺にいる人物及びその人物の行動、並びに、ユーザ周辺の温度などを取得する。
【００２８】
決定部２は、上述の状態情報と、上述の環境情報とに応じて、通知情報と、当該通知情報を通知する通知タイミングと、当該通知情報の通知先とを決定する。
【００２９】
図２は第１実施形態の通知情報、通知タイミング及び通知先の候補の設定例を示す図である。
【００３０】
通知情報として通知される生体ストレス情報の候補の具体例を下記に示す。
【００３１】
＜生体ストレス情報の候補の具体例＞
・ストレスレベル
・ストレスの原因（ユーザの作業内容、作業継続時間、並びに、上述の環境情報の変化、上述の状態情報の変化などから推定される。）
・改善方法（ストレスの原因を解消する方法）
例：温度→適切な温度範囲（例えば、ストレスレベルが低い状態の温度にする）
作業→中止（作業ごとに設定（中止できる作業のみ））
・リフレッシュ方法（原因とは関係のない改善方法）
ストレスの場合、笑顔を作る、及び、休憩を取るなど
・ログ（ストレスが閾値を超えた前後を含む所定期間の心電図などのログ）
・なし（通知しない、又は、何らかのストレスを受けたことを示すアラームのみ）
【００３２】
通知情報の通知（提示）タイミングの候補の具体例を下記に示す。
【００３３】
＜通知タイミングの候補の具体例＞
・即時
・事後（ストレスが検知されてから通知までの期間は、状態情報及び環境情報などから決定。例えば、ストレスの変化時の作業が終わったのち、ストレスレベルが上昇したタイミング）
・定期報告（変化検知したタイミングによらず、一定期間ごとにまとめて報告）
【００３４】
通知情報の通知先の候補の具体例を下記に示す。
【００３５】
＜通知先の候補の具体例＞
・ユーザ本人
・ユーザの周囲にいる人物
・システム（例えば、温度の場合は空調システムなど）
・ユーザの管理者（例えば、ユーザが会社員ならば雇用者または人事担当者、ユーザが生徒ならば教師など）
【００３６】
なお、通知先の候補には、家族、（かかりつけの）医師、及び、（本人と関わりのない）他人など、本人以外の人物またはグループを設定してもよい。
【００３７】
図３は第１実施形態の通知情報、通知タイミング及び通知先の候補から、通知情報、通知タイミング及び通知先を選定する選定ルールを示すフローチャートである。はじめに、取得部１が、状態情報（例えば、ＬＦ／ＨＦ値などの生体情報）、及び、環境情報を取得する（ステップＳ１）。次に、決定部２が、ステップＳ１の処理により取得された状態情報（例えば、ＬＦ／ＨＦ値により示される生体反応）が、あらかじめ設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３８】
状態情報が、あらかじめ設定された閾値以上でない場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、処理はステップＳ１に戻る。
【００３９】
状態情報が、あらかじめ設定された閾値以上である場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、ユーザがストレスを受けたとして、通知情報、通知タイミング及び通知先の選定処理を開始する。
【００４０】
まず、決定部２は、状態情報が閾値以上になった原因が特定できるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、ステップＳ１の処理により取得された環境情報を参照して、ストレスを受けたことを検知したタイミング、または、ストレスを受けたことを検知したタイミングの直前に変化した環境情報を抽出する。決定部２は、例えば変化した環境情報を抽出できた場合は、原因が特定できると判定し、変化した環境情報を抽出できない場合（変化した環境情報がない場合）は、原因が特定できないと判定する。決定部２は、例えば、ストレスを検知したタイミングの前に温度が変化していれば、温度をストレスの原因と特定する。
【００４１】
原因が特定できた場合は、決定部２は、状態情報が閾値以上になった原因が、例えば、会話などの対人作業であるか否かを判定する（ステップＳ４）。決定部２は、例えばストレスを検知したタイミングの前に、ユーザまたは、ユーザの周囲の人物が作業を開始した場合は、その作業（およびその人物）を原因と判定する。
【００４２】
対人作業が原因である場合（ステップＳ４，Ｙｅｓ）、決定部２は、対人作業の終了後、状態情報（例えば、ＬＦ／ＨＦ値など）が変動したタイミングで、ユーザ（本人）に、リフレッシュ方法を通知することを決定する（ステップＳ５）。通知情報をリフレッシュ方法とすることで、対人によりストレスが発生した可能性をユーザへ直接的に通知しないため、相手の人物に対する苦手意識をユーザが不必要に抱く危険性を回避できる。また、通知するタイミングを対人作業終了後とすることで、ユーザが不必要に対人作業（相手）をストレッサーと認識する危険性を回避できる。また、ステップＳ５の処理の場合、直接的に原因を通知しないので、通知先をユーザ本人にして、状態情報（例えば、ＬＦ／ＨＦ値など）が改善するようにユーザ自身が行動できるようにする。
【００４３】
リフレッシュ方法は、例えば笑顔を作る、及び、休憩を取るなどである。これらは、ストレスの原因と関連なく、ストレスを低下させる方法であり、ユーザは原因を特定することなく、ストレスを改善することができる。これにより、ユーザが相手の人間関係に悪影響を与えず、ユーザのストレス（負荷）を低減することができる。
【００４４】
ユーザが対人作業をしていない場合（ステップＳ４，Ｎｏ）、決定部２は、原因として抽出した環境情報の変化を、解消できるか否かを判定する（ステップＳ６）。なお、決定部２は、原因を解消できるか否か（環境情報を変更できるか否か）、及び、原因を解消できる（環境情報を変更できる）対象がいるか否かを事前に設定しておく。決定部２は、例えば、解消できる原因として温度を設定しておき、温度の変更する対象としてユーザがいる室内の空調を調整できる人を設定しておく。
【００４５】
原因を解消でき（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、かつ、当該原因を解消できる人（対象）がいる場合（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、決定部２は、通知情報を改善方法とし、原因を解消できる人物を通知先とし、通知するタイミングを即時とする（ステップＳ９）。なお、原因を解消できる人（対象）がいるか否かは、例えば、原因を解消できる（環境情報を変更できる）人が事前に設定されているか否かにより判定される。また、改善方法は、例えば環境情報からユーザがストレスを受ける以前の温度を特定し、空調の温度を、ユーザがストレスを受ける以前の温度に変更することである。
【００４６】
原因を解消でき（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、かつ、当該原因を解消できる人（対象）がいない（不明である）場合（ステップＳ８，Ｎｏ）、決定部２は、通知情報を改善方法とし、ユーザ本人を通知先とし、通知するタイミングを即時とする（ステップＳ１０）。
【００４７】
なお、決定部２は、原因を解消できる対象に、ユーザを特定できる情報を提示するか否かについても事前に設定しておいてもよい。この理由は、例えば環境情報の変化が、温度の変化である場合、空調管理者が、空調によりストレスを受けている人物を特定できる必要があるか、ストレスを受ける人がいるか否かのみを特定できればよいのかは、システムの運用方針によるためである。
【００４８】
原因を解消できない場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、決定部２は、通知情報をリフレッシュ方法とし、通知タイミングは、ユーザの集中度が下がったタイミングとし、通知先はユーザ本人にする。これにより、ユーザが変更できないストレッサーに対して、ユーザが余計にストレスを感じることを回避できる。
【００４９】
次に原因が特定できない場合について説明する。原因が特定できない場合（ステップＳ３，Ｎｏ）、決定部２は、ユーザがストレスを受けている状態が慢性的であるかを判定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
ユーザがストレスを受けている状態が、慢性的であるか否かは、例えばユーザのストレスレベルと、当該ストレスレベルの継続状態とにより判定する。具体的には、例えば、ストレスレベルを判定する閾値として、第１の閾値と第２の閾値（第１の閾値＞第２の閾値）とを用意する。
【００５１】
第２の閾値は、例えばユーザの状態情報から決定された平均的なユーザのストレスレベル（ストレスレベルの平均値）である。決定部２は、ユーザ毎の平均的なストレスレベルを事前に設定していてもよい。
【００５２】
決定部２は、ストレスレベルが、第２の閾値未満の状態から、第１の閾値を超えた場合（ストレスレベルの上昇が急な場合）、ユーザのストレスが慢性的ではないと判定する。一方、決定部２は、ストレスレベルが、第１の閾値を超えていなくても、ストレスレベルが第２の閾値を超えた状態が、所定の期間以上継続した場合、ユーザのストレスが慢性的であると判定する。
【００５３】
ストレスが慢性的である場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、決定部２は、通知情報をログとし、通知タイミングを定期報告とし、通知先を管理者とする（ステップＳ１２）。これによりユーザ自身の慢性的なストレスをユーザ自身に過度に自覚させることなく、管理者がユーザのストレス状態を把握することができ、職場及び教室などのストレス環境の改善（施策の計画及び実行）ができる。
【００５４】
ストレスが慢性的でない場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、決定部２は、ユーザのストレスに対する興味度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５５】
ストレスに対する興味度が閾値以上である場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、決定部２は、通知情報をストレスレベルとし、ユーザ本人を通知先とし、通知するタイミングを即時とする（ステップＳ１４）。ユーザがストレスレベルに興味がある場合は、ユーザ自身がストレスレベルを知りたいと思っている可能性が高い。そのため、検知されたストレスレベルをユーザ自身へ即時に通知することで、ユーザの希望に沿うことができる。
【００５６】
一方、ストレスに対する興味度が閾値未満である場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、決定部２は、通知情報をリフレッシュ方法とし、ユーザ本人を通知先とし、通知するタイミングをユーザの集中度が低下したタイミングとする（ステップＳ１５）。これにより、ユーザの行動を通知によって阻害し、新たなストレスとなる危険性を回避でき、また、ユーザが自覚していないストレスを知覚することなく、解消することができる。
【００５７】
以上説明したように、第１実施形態の情報処理装置１０では、取得部１が、ユーザの状態を示す状態情報と、当該ユーザが置かれた環境を示す環境情報とを取得する。そして、決定部２が、状態情報と環境情報とに応じて、通知情報と、当該通知情報を通知するタイミングと、当該通知情報の通知先とを決定する。
【００５８】
これにより第１実施形態の情報処理装置１０によれば、ユーザに負荷を過度に自覚させることなく、ユーザの負荷を低減させることができる。ユーザの状態情報だけではなく、状態情報の変化の原因となり得る環境情報との関係性も考慮して、通知情報、通知タイミング、及び、通知先を決定することで、ユーザの状態を悪化させることを回避することができる。
【００５９】
なお、第１実施形態では、ユーザのストレスレベルがあらかじめ設定した閾値を超えた場合に、ユーザがストレスを受けたと判定する場合について説明したが、ストレスを受けたか否かを、ユーザのストレスレベルの時系列変化を用いて判定してもよい。決定部２は、例えば取得したストレスレベルが直前に取得したストレスレベルよりも高い場合、または、あらかじめ設定した期間のストレスレベルの平均が、それ以前の期間のストレスレベルの平均よりも高い場合に、ユーザがストレスを受けたと判定する。また、閾値をこれまでに取得したストレスレベルに応じて設定しなおしてもよい。決定部２は、例えば、一定期間、ユーザのストレスレベルを取得し、その最大値（または判別分析を行い、高い方のはずれ値の閾値）を、ストレスを受けた閾値とする。なお、決定部２は、ストレスレベルの絶対値を判定する閾値を設定してもよいし、直前のストレスレベルとの差分を判定する閾値として設定してもよい。
【００６０】
（第１実施形態の変形例）
次に、第１実施形態の変形例として、上述の図３のフローチャートの動作の変形例について説明する。
【００６１】
＜ステップＳ３の処理の変形例＞
決定部２は、ストレスの原因となる状態情報及び環境情報の組み合わせを示す特定情報を、ユーザ毎に事前に設定しておき、設定された特定情報を検知した場合に原因を特定できると判定してもよい。例えば、温度の場合、決定部２は、事前に適切な温度範囲を設定し、その範囲を逸脱した場合をストレスの原因と設定しておく。そして、決定部２は、ストレスを検知したタイミングで温度が設定した範囲を逸脱している場合に温度をストレスの原因と特定する。また例えば、ユーザの作業の場合、決定部２は、ストレスになる作業または、その作業の継続時間を設定しておく。そして、決定部２は、ストレスを検知したタイミングで、ユーザが設定された作業を、設定された継続時間以上、継続して行っていた場合に、当該作業をストレスの原因と特定する。
【００６２】
＜ステップＳ５の処理の変形例＞
ユーザにリフレッシュ方法を通知するタイミングは、対人作業が終了したタイミングではなく、例えば対人作業が終了してから一定時間経過後でもよい。この理由は、対人作業が終了したタイミングで通知してしまうと、ユーザが直前までしていた作業がストレッサーと認識してしまう可能性があるためである。また例えば、対人作業が終了してからユーザにリフレッシュ方法を通知するまでの時間はランダムにしてもよい。リフレッシュ方法を通知するまでの時間はランダムにすることにより、ユーザが当該対人作業をストレッサーと認識しないようにすることができる。
【００６３】
＜ステップＳ６の処理の変形例＞
決定部２は、ストレスの原因を解消できるか否かを、状態情報及び環境情報の記録から推定してもよい。この場合、決定部２は、状態情報及び環境情報を記録しておき、変化と関連する情報を特定する。例えば、温度変化の場合、温度の変化と、ユーザの周囲にいる人物の情報とから、温度変化を起す行動及びその行動を起した人物を特定し、記録してもよい（温度変化のある場合に必ずいる人物が、温度を変化させることができると特定するなど）。また、このとき、ストレスの原因を変更できる対象は、人物に限定されず、システムとしてもよく、通知情報をシステムに直接送るようにさらに設定してもよい。例えば、決定部２は、空調の温度の場合、温度を適温に変更する通知情報を空調システムに通知するように設定しておく。
【００６４】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。
【００６５】
［機能構成の例］
図４は第２実施形態の情報処理装置１０−２の機能構成の例を示す図である。第２実施形態の情報処理装置１０−２は、取得部１、決定部２、通知制御部３及び記憶部４を備える。
【００６６】
記憶部４は、上述の選定ルール（図３参照）を適用した場合の状態情報の変化、及び、環境情報の変化を示す履歴情報を記憶する。
【００６７】
決定部２は、事前に保持された選定ルールを使用するだけでなく、履歴情報を使用して当該選定ルールを学習（更新）する。決定部２は、選定ルールにより選定された選定結果を適用した場合の状態情報の変化を参照し、状態情報により示されるユーザの状態が改善した場合、当該選定結果を選定する選定ルールを維持し、状態情報により示されるユーザの状態が改善しなかった場合、当該選定結果を選定する選定ルールを廃止する、具体的には、決定部２は、通知情報を、決定された通知タイミングで通知先に通知した後の状態情報の変化が良い（ストレスレベルが下がる（改善する））場合は、その選定ルールを維持する。一方、決定部２は、通知情報を、決定された通知タイミングで通知先に通知した後の状態情報の変化が悪い（ストレスレベルが上がる（改善しない））場合は、その選定ルールを廃止する。
【００６８】
また、選定ルールを式により評価してもよい。具体的には、選定結果を数値化し、数値、状態情報及び環境情報の重み付け和により、その数値を推定する式を学習してもよい。選定結果の数値化とは、例えば通知のタイミングを選定する場合、ストレスレベルの変化を検知してからの時間を示す。下記式（１）は、選定結果を数値化し、数値、状態情報及び環境情報の重み付け和により、その数値を推定する式の例である。
【００６９】
ストレスレベル改善（差分）
＝  Ｗ１×（ストレス検知から通知までの時間）
＋  Ｗ２×温度  ＋  Ｗ３×集中度  ・・・（１）
【００７０】
決定部２は、様々な状況で上記式（１）の値（ストレスレベル改善（差分）、ストレス検知から通知までの時間、温度及び集中度）から、Ｗ１、Ｗ２及びＷ３を学習する。決定部２は、現状の値（温度及び集中度）と設定値（ストレス検知から通知までの時間）とから、ストレスレベル改善（差分）を予測する。そして、決定部２は、ストレスレベル改善（差分）の予測値が改善する場合、選定ルールを更新する。決定部２は、通知ごとに値を取得し、上記式（１）を更新する。
【００７１】
なお、決定部２は、上述の履歴情報に基づく選定ルールの学習と、上述の式による選定ルールの学習を組み合わせて、選定ルールを学習してもよい。
【００７２】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。
【００７３】
［機能構成の例］
図５は第３実施形態の情報処理装置１０−３の機能構成の例を示す図である。第３実施形態の情報処理装置１０−３は、取得部１、決定部２、通知制御部３、記憶部４及び通知部５を備える。
【００７４】
記憶部４は、ユーザの状態情報（例えば、生体情報など）のログを記憶する。
【００７５】
通知部５は、通知情報として、ユーザの状態情報などのログを通知する。通知部５は、ユーザが任意のタイミングで、過去の生体情報などのログを閲覧できる機能を有する。通知部５は、例えば表示機能と入力機能とを有する液晶タッチパネルなどである。
【００７６】
なお、閲覧できる状態情報のログは、取得部１で取得される状態情報のログの一部（例えば、ストレスレベル及び血圧など）でもよい。また、通知部５によりユーザに通知（閲覧）される状態情報のログの通知形式は任意でよい。
【００７７】
図６Ａは第３実施形態の状態情報のログの通知形式の例１を示す図である。図６Ａは、状態情報がＬＦ／ＨＦ値である場合を示す。図６Ａでは、ＬＦ／ＨＦ値のログがグラフで表現されている。
【００７８】
図６Ｂは第３実施形態の状態情報のログの通知形式の例２を示す図である。図６Ｂは、状態情報がストレスレベルである場合を示す。図６Ｂでは、ストレスレベルのログが離散化され、ストレスレベルが、ストレスレベルを示す顔のアイコンにより表現されている。
【００７９】
第３実施形態の情報処理装置１０−３では、通知制御部３が、通知情報として、ユーザの状態情報などのログを通知する通知タイミングを、対人作業等の終了のタイミングではなく、当該終了のタイミングの後に、状態情報が変化したタイミングとする。
【００８０】
図７は第３実施形態の通知情報の通知タイミングの例を示す図である。図７では、ユーザの状態情報として、ＬＦ／ＨＦ値のログがグラフで表現されている。例えば、１１：００〜１２：００の間に対人作業が行われており、この間でユーザのストレスがストレス判定の閾値を超えたタイミング１０１を含むとする。この場合、通知制御部３は、例えば対人作業の終了のタイミングの後に、状態情報が再び上昇したタイミング１０２で、ユーザのＬＦ／ＨＦ値のログを通知する。なお、タイミング１０２は、図７で示すように、ＬＦ／ＨＦ値がストレスと判定される閾値を超えていなくてもよい。
【００８１】
図７で示すタイミング１０２で通知情報が通知されることにより、ユーザが自身の状態情報（例えば、ＬＦ／ＨＦ値）のログを閲覧した際に、自らの行動をつき合わせて、その作業（図７の例では、１１：００〜１２：００の対人作業）をストレッサーと認識してしまう危険性を回避することができる。
【００８２】
（第４実施形態）
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第４実施形態では、複数のユーザに対し、同一の管理者が設定されている場合について説明する。
【００８３】
［装置構成の例］
図８は第４実施形態の情報処理システム１００の装置構成の例を示す図である。第４実施形態の情報処理システム１００は、任意の数の情報処理装置１０ａ〜１０ｄ、及び、管理装置２０を備える。情報処理装置１０ａ〜１０ｄを区別しない場合、単に情報処理装置１０という。情報処理装置１０の動作は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
管理装置２０は、複数の情報処理装置１０を一括して管理する。管理装置２０は、例えば複数の情報処理装置１０から通知された通知情報（例えば、ユーザの生体ストレス情報）を、管理者に通知する。このとき、通知情報は、ユーザ（個人）を特定する形式、又は、ユーザが特定されない形式で通知される。ユーザを特定する形式で通知情報を通知するか否かを示す設定は、情報処理装置１０で事前に設定される。
【００８５】
職場管理などにおいては、ストレスを感じている個人が特定されることで個人の不利益になる場合と、ストレスを感じている個人が特定されることで、肌理細やかな対処ができるなどの利点がある場合とがある。
【００８６】
通知制御部３は、例えばユーザの直属の上長には個人を特定できない形式で通知情報を通知する。これにより上長は自分の管理する部門のストレスの多さを把握できるが、ユーザ個人の評価、及び、ユーザと上長の人間関係などには影響を与えることがない。
【００８７】
また例えば、通知制御部３は、ユーザに直接接することのない管理者（ユーザを評価しない環境管理部門など）の場合は、個人を特定できる形式で、通知情報を通知する。これにより、より細やかな改善を行うことができる。
【００８８】
なお、管理者にユーザを特定できる通知情報を通知するか否かについては、各ユーザの情報処理装置１０で取得された環境情報に、管理者による閲覧権限が含まれるか否かで決定してもよい。
【００８９】
最後に、第１乃至第４実施形態の情報処理装置１０（１０−２，１０−３，１０ａ〜１０ｄ）のハードウェア構成の例について説明する。
【００９０】
［ハードウェア構成の例］
図９は第１乃至第４実施形態の情報処理装置１０（１０−２，１０−３，１０ａ〜１０ｄ）のハードウェア構成の例を示す図。以下では、第１実施形態の情報処理装置１０の場合を例にして説明する。なお、第２乃至第４実施形態の情報処理装置１０−２（１０−３，１０ａ〜１０ｄ）のハードウェア構成も、第１実施形態の情報処理装置１０のハードウェア構成と同様である。また、第４実施形態の管理装置２０のハードウェア構成も、第１実施形態の情報処理装置１０のハードウェア構成と同様である。
【００９１】
第１実施形態の情報処理装置１０は、制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６を備える。制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６は、バス３１０を介して接続されている。
【００９２】
制御装置３０１は、補助記憶装置３０３から主記憶装置３０２に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置３０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置３０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、及び、メモリカード等である。
【００９３】
表示装置３０４は表示情報を表示する。表示装置３０４は、例えば液晶ディスプレイ等である。入力装置３０５は、情報処理装置１０を操作するためのインタフェースである。入力装置３０５は、例えばキーボードやマウス等である。情報処理装置１０がスマートフォン及びタブレット型端末等のスマートデバイスの場合、表示装置３０４及び入力装置３０５は、例えばタッチパネルである。通信装置３０６は、他の装置と通信するためのインタフェースである。
【００９４】
第１実施形態の情報処理装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００９５】
また第１実施形態の情報処理装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また第１実施形態の情報処理装置１０で実行されるプログラムをダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００９６】
また第１実施形態の情報処理装置１０のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９７】
第１実施形態の情報処理装置１０で実行されるプログラムは、上述の機能ブロックのうち、プログラムによっても実現可能な機能ブロックを含むモジュール構成となっている。当該各機能ブロックは、実際のハードウェアとしては、制御装置３０１が記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各機能ブロックが主記憶装置３０２上にロードされる。すなわち上記各機能ブロックは主記憶装置３０２上に生成される。
【００９８】
なお上述した各機能ブロックの一部又は全部をソフトウェアにより実現せずに、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【００９９】
また複数のプロセッサを用いて各機能を実現する場合、各プロセッサは、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２以上を実現してもよい。
【０１００】
また第１実施形態の情報処理装置１０の動作形態は任意でよい。第１実施形態の情報処理装置１０を、例えばネットワーク上のクラウドシステムとして動作させてもよい。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０２】
具体的には、例えば、上述の第１乃至第４実施形態の情報処理装置１０（１０−２，１０−３，１０ａ〜１０ｄ）を、スマートフォン及びウェアラブル端末などにより実現し、ユーザの状態情報の常時計測端末として利用してもよい。例えば、常時計測端末が、ユーザの生体情報を常時計測し、ユーザの生体情報に応じて、通知を行う。このとき、取得部１は、ユーザの状態情報（例えば、生体情報など）と、当該ユーザの環境情報（例えば、ユーザの行動、及び、周囲の人物の行動など）を取得する。例えば、通知制御部３は、ユーザと周囲の人物が行動をともにしている場合は、ユーザの生体情報の変化を検知しても通知せず、当該行動が終了したのち、ユーザの生体情報が変動したタイミングで、リフレッシュ情報などを含む通知情報を通知する。
【０１０３】
また例えば、上述の第１乃至第４実施形態の情報処理装置１０（１０−２，１０−３，１０ａ〜１０ｄ）を、従業員の作業機器などにより実現し、従業員のストレス管理に利用してもよい。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの作業機器が、従業員の状態情報を取得（例えば、ＰＣ内蔵カメラで顔画像を取得し、顔画像から脈波を推定しストレス指標を取得）し、管理者が従業員のストレス状態を把握（管理）する。このとき、従業員と直接関わる人物と直接関わらない管理者の２名以上の管理者を、作業機器に設定しておく。そして、ユーザ個人を特定できる形で通知情報（例えば、生体ストレス情報）を通知するか否かを管理者ごとに設定しておく。設定は、管理者が行ってもよく、ユーザが行ってもよい。
【０１０４】
また例えば、上述の第１乃至第４実施形態の情報処理装置１０（１０−２，１０−３，１０ａ〜１０ｄ）が、公共施設の盛り上がり度を通知してもよい。例えば、取得部１が、イベント会場でのユーザの盛り上がり度を取得する。ユーザの盛り上がり度は、ユーザの心拍数などの生体情報からストレスと同様に検知することができる。通知制御部３は、盛り上がっている場合は、会場内の人物に盛り上がり度を通知し、他の場所にいる人物には盛り上がり度を継続的に通知する。例えば、複数のイベント会場がある場合に、他の場所にいる人物に対し、盛り上がり度を継続的に通知することで、次に行く場所の選択の手助けをすることができる。また、会場内の人数によって、通知するか否かを切り替えてもよい（例えば、人を呼びたいところだけ通知するなど）。また、一方の会場内で、他の会場よりも盛り上がり度が高い場合、当該盛り上がり度を通知（共有）し、もう一方の会場内では、他の会場よりも盛り上がり度が低い場合、当該盛り上がり度を通知（共有）しないなどの通知制御をしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  取得部
２  決定部
３  通知制御部
４  記憶部
５  通知部
２０  管理装置
１００  情報処理システム
３０１  制御装置
３０２  主記憶装置
３０３  補助記憶装置
３０４  表示装置
３０５  入力装置
３０６  通信装置
３１０  バス
【図１】
2020038542.tif 000003
【図２】
2020038542.tif 000004
【図３】
2020038542.tif 000005
【図４】
2020038542.tif 000006
【図５】
2020038542.tif 000007
【図６Ａ】
2020038542.tif 000008
【図６Ｂ】
2020038542.tif 000009
【図７】
2020038542.tif 000010
【図８】
2020038542.tif 000011
【図９】
2020038542.tif 000012