(57)【要約】【課題】正規ユーザの利便性を確保可能にした判定システム及び判定方法を提供する。【解決手段】第１処理部２６は、スマート通信の結果として、スマート照合の判定結果を取得する。第２処理部２７は、位置検出通信の結果として、ＵＷＢ通信を介した通信の判定結果を取得する。許可部２８は、位置検出通信が未完了となるものの、スマート照合が成立していれば、車両３の使用を制限状態で許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象との通信を通じて端末の正否を確認する第１通信の結果を取得する第１処理部と、
前記第１通信とは別であり、前記操作対象との間で前記端末の正否を確認する第２通信の結果を取得する第２処理部と、
前記第１通信及び前記第２通信のうち一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、前記操作対象の作動を制限状態で許可する許可部と
を備えた判定システム。
【請求項２】
前記第１通信は、前記端末に登録されているキーＩＤの正否を確認する認証通信である
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記第２通信は、前記端末及び前記操作対象の間の通信を通じて、これらの位置関係の妥当性を判定する位置検出通信である
請求項１又は２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記操作対象は、車両であり、
前記許可部は、前記第１通信及び前記第２通信の一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、車両ドアのアンロックの作動のみ許可し、エンジンの作動を不許可とする
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の判定システム。
【請求項５】
操作対象との通信を通じて端末の正否を確認する第１通信の結果を、第１処理部によって取得するステップと、
前記第１通信とは別の第２通信により、前記操作対象との間で前記端末の正否を確認する第２通信の結果を、第２処理部によって取得するステップと、
前記第１通信及び前記第２通信のうち一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、前記操作対象の作動を制限状態で許可部が許可するステップと
を備えた判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の正否を判定する判定システム及び判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両と端末との照合を無線によって行って車載装置を作動させるスマート照合システムが周知である（特許文献１等参照）。また、車両と端末との間の通信を通じて互いの位置関係を測定し、その妥当性を判定する不正通信防止システムも周知である（特許文献２等参照）。不正通信防止システムを設けるのは、例えば遠く離れた端末を、中継器等を用いて車両に不正接続して、照合を成立させてしまう行為に対する対策に使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２９１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、位置検出通信で使用されるＵＷＢ通信は、人体等に影響を受け易いので、通信自体が未完了となる状態、いわゆる通信エラーとなる場合がある。このとき、正規ユーザが車両の近くにいてスマート照合が成立しているにも拘わらず、ＵＷＢ通信が通信エラーとなることをもって、車両の操作が許可されないと、ユーザにとっては利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、正規ユーザの利便性を確保可能にした判定システム及び判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する判定システムは、操作対象との通信を通じて端末の正否を確認する第１通信の結果を取得する第１処理部と、前記第１通信とは別の第２通信により、前記操作対象との間で前記端末の正否を確認する第２通信の結果を取得する第２処理部と、前記第１通信及び前記第２通信のうち一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、前記操作対象の作動を制限状態で許可する許可部とを備えた。
【０００７】
前記問題点を解決する判定方法は、操作対象との通信を通じて端末の正否を確認する第１通信の結果を、第１処理部によって取得するステップと、前記第１通信とは別の第２通信により、前記操作対象との間で前記端末の正否を確認する第２通信の結果を、第２処理部によって取得するステップと、前記第１通信及び前記第２通信のうち一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、前記操作対象の作動を制限状態で許可部が許可するステップとを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正規ユーザの利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態の判定システムの構成図。
【図２】端末の正否判定を行う際に実行されるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、判定システム及び判定方法の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１に示すように、端末１の操作対象２である車両３は、無線を通じて端末１を認証することにより車載装置４の作動を許可又は実行するキーシステム５を備える。本例のキーシステム５は、車両３からの通信を契機に狭域無線によってＩＤ照合を実行するスマート照合システムであることが好ましい。車載装置４は、例えば車両ドアを開閉するドアロック装置や、車両３のエンジンなどがある。端末１は、主にキー機能を備える電子キーや、キー機能を登録した高機能携帯電話のいずれでもよい。なお、本例の場合、スマート照合時時の通信であるスマート通信が第１通信に相当する。
【００１１】
キーシステム５は、車両３においてキーシステム５を作動させるシステム装置６を備える。システム装置６は、システム装置６のメモリに記憶された電子キーＩＤ及びキー固有鍵を用いて、キーシステム５によるＩＤ照合、すなわちスマート照合を実行する。システム装置６には、端末１とＩＤ照合の通信時に各種電波を送受信するアンテナ７が設けられている。アンテナ７は、端末１に電波を送信する送信アンテナと、端末１からの電波を受信する受信アンテナを備える。送信アンテナは、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信することが好ましい。受信アンテナは、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信することが好ましい。
【００１２】
端末１は、端末１の作動を制御する端末制御部８と、端末１において電波を送受信するアンテナ９とを備える。端末制御部８には、各端末１の固有のキーＩＤ及びキー固有鍵が登録されている。アンテナ９は、端末１において電波受信する受信アンテナと、端末１において電波送信する送信アンテナとを備える。
【００１３】
システム装置６は、車両３が駐車状態の場合、アンテナ７としての室外送信アンテナからウェイク信号をＬＦ送信する。システム装置６は、このウェイク信号に対するＵＨＦ帯の応答を端末１から受信すると、室外スマート照合を実行する。室外スマート照合では、キーＩＤ照合や、キー固有鍵を用いたチャレンジレスポンス認証等が実行される。室外スマート照合の成立は、ドア施解錠の許可又は実行の１条件となる。また、システム装置６は、アンテナ７としての室内送信アンテナからＬＦ送信されたウェイク信号に対するＵＨＦ帯の応答を端末１から受信すると、室内スマート照合を実行する。室内スマート照合は、室外スマート照合と同様の処理である。室内スマート照合の成立は、車両電源の遷移操作の許可の１条件となる。車両電源の遷移操作は、例えばエンジンの始動操作である。
【００１４】
車両３は、端末１及び車両３の間のスマート通信とは別の通信である位置検出通信を通じて測定した端末１と操作対象２との間の距離から、操作対象２の不正使用に対するセキュリティを確保する機能、すなわち不正通信防止システム１２を備える。本例の操作対象２は、端末１を車両キーとして作動される車両３である。不正通信防止システム１２は、端末１及び操作対象２の間の距離を、通信を通じて測距し、その測定値を基に互いの位置関係を判定する。車両３に不正通信防止システム１２を搭載するのは、遠く離れた場所に位置する端末１を中継器等で不正に車両３に通信接続させて、ユーザの意図しないところでスマート照合が成立に移行させられるのを防止するためである。なお、本例の場合、位置検出通信が第２通信に相当する。
【００１５】
不正通信防止システム１２は、車両３側において測距の作動を実行する通信機１３と、端末１側において測距の作動を実行する無線部１４とを備える。通信機１３は、端末１が車両３のどの位置にあっても通信が確立するように、車体に複数設けられている。通信機１３及び無線部１４は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）帯の電波を送受信して、２者間の位置を測定する。測距の電波にＵＷＢ電波を使用すれば、高い分解能（例えば数十ｃｍ間隔）で通信機１３及び無線部１４の間の距離を測定することができる。
【００１６】
通信機１３には、ＵＷＢ電波を送受信するアンテナ１５が設けられている。通信機１３には、各通信機１３の固有のＩＤ情報として識別ＩＤがメモリ等に書き込み保存されている。識別ＩＤは、どの通信機１３と端末１とを通信させるのかを特定するために使用する。通信機１３は、システム装置６に有線によって接続されている。無線部１４には、ＵＷＢ電波を送受信するアンテナ１６が設けられている。無線部１４には、通信する各通信機１３の識別ＩＤがメモリ等に書き込み保存されている。無線部１４は、端末制御部８に有線によって接続されている。
【００１７】
不正通信防止システム１２は、通信機１３及び無線部１４の位置関係に応じた測定値を測定する測定部２２を備える。本例の測定部２２は、通信機１３側に設けられた「２２ａ」と、無線部１４側に設けられた「２２ｂ」とを備える。本例の測定部２２は、通信機１３及び無線部１４の間でＵＷＢ電波を送受信する位置検出通信を実行し、このときの通信に要する伝搬時間を求め、この伝搬時間から、互いの位置関係を確認するパラメータとして、２者間の距離に準じた測定値を測定する。測定部２２は、所定の暗号鍵を用いた暗号通信を介して、ＵＷＢ電波の送受信の通信を実行する。測定値は、通信機１３及び無線部１４がどれだけ離れているかの距離を表す測距値であることが好ましい。
【００１８】
不正通信防止システム１２は、測定部２２によって求められた測定値を基に通信機１３及び無線部１４の位置関係の妥当性を判定する距離判定部２３を備える。距離判定部２３は、各々の通信機１３に設けられている。距離判定部２３は、測定部２２により求められた測定値と、予め設定された閾値とを比較することにより、通信機１３及び無線部１４の位置関係の妥当性を確認する位置判定を実行する。距離判定部２３は、測定値が閾値未満であれば、通信機１３と無線部１４との位置関係が妥当であると判定し、測定値が閾値以上であれば、通信機１３と無線部１４との位置関係が妥当ではないと判定する。
【００１９】
不正通信防止システム１２は、位置検出通信が通信エラー等で未完了となった場合でも、スマート通信による照合、すなわちスマート照合が成立していれば、車両３の操作を制限状態で許可する機能として、判定システム２５を備える。ところで、スマート照合が成立している場合に、位置検出通信が通信エラーとなることをもって、車両３の操作を不許可にしてしまうと、利便性が低下することも想定される。よって、本例の判定システム２５では、位置検出通信が通信エラーとなった場合、スマート照合が成立しているのであれば、車両３の使用を制限状態、すなわち条件付きで許可することにより、利便性を確保する。
【００２０】
判定システム２５は、操作対象２との通信を通じて端末１の正否を確認する第１通信の結果を取得する第１処理部２６を備える。第１処理部２６は、システム装置６に設けられている。本例の場合、第１通信は、端末１に登録されているキーＩＤの正否を確認する通信であることが好ましい。特に、本例の第１通信は、車両３からの通信を契機に端末１のキーＩＤを双方向通信によって認証するスマート通信である。
【００２１】
判定システム２５は、第１通信とは別の第２通信によって端末１の正否を確認する第２通信の結果を取得する第２処理部２７を備える。第２処理部２７は、システム装置６に設けられている。本例の場合、第２通信は、第１通信による認証の補助的な位置付けの通信であることが好ましい。特に、本例の第２通信は、端末１及び車両３の間の位置関係の妥当性を判定する位置検出通信である。
【００２２】
判定システム２５は、第１通信及び第２通信の通信結果を基に操作対象２の作動の許可を設定する許可部２８を備える。許可部２８は、システム装置６に設けられている。許可部２８は、第１通信及び第２通信のうち一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、操作対象２の作動を制限状態で許可する。本例の許可部２８は、例えばスマート通信が成立するものの位置検出通信が未完了の場合、車両ドアのアンロックの作動のみ許可し、エンジンの始動を不許可とする。なお、位置検出通信が未完了とは、第２通信を最後まで完遂することができない状態である。
【００２３】
次に、図２を用いて、本実施形態の判定システム２５の作用及び効果について説明する。
Ｓ１０１（「Ｓ」はステップの略、以下同様）において、システム装置６は、端末１及び車両３の間で実行される各通信の結果を取得する。本例の場合、これら通信は、スマート通信及び位置検出通信である。位置検出通信がスマート通信の後に実行される場合、これら通信の完了時に、スマート通信及び位置検出通信の両方の通信結果を得ることができる。
【００２４】
このとき、第１処理部２６は、スマート通信の完了時、スマート通信の結果を取得する。第１処理部２６は、スマート照合が成立すれば、スマート通信の結果として「正」を取得し、スマート照合が不成立であれば、スマート通信の結果として「否」を取得する。
【００２５】
また、第２処理部２７は、位置検出通信の完了時、位置検出通信の結果を取得する。第２処理部２７は、位置検出判定が成立すれば、位置検出通信の結果として「正」を取得し、位置検出判定が不成立であれば、位置検出通信の結果として「否」を取得する。また、第２処理部２７は、時間内に位置検出通信を完了することができなければ、位置検出通信の通信結果として「未完了」を取得する。
【００２６】
Ｓ１０２において、許可部２８は、スマート通信の結果が「正」であるか否かを判定する。スマート通信の結果が「正」の場合、Ｓ１０４に移行し、スマート通信の結果が「否」の場合、Ｓ１０３に移行する。
【００２７】
Ｓ１０３において、許可部２８は、スマート通信の結果が「否」であることにより、端末１の正否判定を「不成立」とする。すなわち、スマート照合が成立しないので、車両３の操作を不許可とする。よって、別端末による車両３の不正使用が防止される。
【００２８】
Ｓ１０４において、許可部２８は、位置検出通信が未完了か否かを判定する。このとき、位置検出通信が未完了の場合、Ｓ１０７に移行し、位置検出通信が未完了ではない、すなわち位置検出通信が完遂された場合、Ｓ１０５に移行する。
【００２９】
Ｓ１０５において、許可部２８は、位置検出通信の結果が「正」であるか否かを判定する。位置検出通信の結果が「正」の場合、Ｓ１０６に移行する。一方、位置検出通信の結果が「否」の場合、Ｓ１０３に移行し、端末１の正否判定が「不許可」とされる。よって、例えば車両３から遠く離れた位置に存在する端末１を中継器等で不正に車両３に接続させても、端末１の成否判定を成立に移行させずに済む。よって、車両３の不正使用に対するセキュリティ性が確保される。
【００３０】
Ｓ１０６において、許可部２８は、スマート通信及び位置検出通信の両方の結果が「正」であることにより、端末１の正否判定を「成立」とする。これにより、車両３の使用が許可される。よって、例えば室外スマート照合が成立する場合、車両ドアの施解錠が許可又は実行される。また、室内スマート照合が成立する場合、車両電源の遷移操作が許可され、ブレーキペダルを踏み込んだ状態で運転席のエンジンスイッチを操作すれば、エンジンが始動する。
【００３１】
Ｓ１０７において、許可部２８は、スマート通信の結果が「正」であるものの、位置検出通信が未完了であることにより、端末１の正否判定を「仮成立」とする。この仮成立は、車両３の使用を制限状態で許可する状態である。例えば、位置検出通信が未完了であっても、室外スマート照合が成立するならば、これのみ許可する。すなわち、車両ドアの解錠のみを許可し、エンジン始動を不許可とする。よって、例えば通信環境に影響を受けて位置検出通信が未完了になっていても、室外スマート照合が成立すれば、車両ドアは解錠できるので、車内に乗車することができる。よって、ユーザの利便性が確保される。
【００３２】
なお、ユーザが乗車して、例えばエンジンスイッチが操作されると、室内スマート通信及び位置検出通信が実行される。このとき、通信機１３に対する端末１の位置が室外のときとは変わるので、端末１及び通信機１３の間の位置検出通信が滞りなく実行される可能性が高い。よって、室内スマート通信及び位置検出通信がともに「正」に移行するので、正規ユーザであれば、通常通りエンジンを始動することができる。
【００３３】
以上、本例によれば、第１通信及び第２通信のうち、一方が成立するものの、他方が未完了となった場合には、操作対象２の使用が制限状態で許可される。本例の場合は、位置検出通信が未完了となっても、スマート通信の結果が「正」であれば、操作対象２である車両３の操作を制限状態で許可する。このため、例えば通信環境の一時的な問題や、人体等に影響を受けて、位置検出通信が通常通りに完了することができない場合であっても、スマート通信の結果が「正」であることをもって、車両３の使用を制限状態ではあるが許可する。よって、正規ユーザの利便性を確保することができる。
【００３４】
第１通信は、端末１に登録されているキーＩＤの正否を確認する認証通信である。この場合、車両３の使用を制限状態で許可する場合、少なくとも認証通信が成立に移行していることが条件とされる。よって、車両３の使用に係るセキュリティ性を確保することができる。
【００３５】
第２通信は、端末１及び車両３の間の通信を通じて、これらの位置関係の妥当性を判定する位置検出通信である。ここで、例えば位置検出通信として、人体に影響を受け易いＵＷＢ通信を使用しても、スマート照合が成立に移行した場合には、第２通信であるＵＷＢ通信が未完了であっても、車両３の使用を制限状態で許可する。よって、位置検出通信としてＵＷＢ通信を用いても、ユーザの利便性を確保できるという点において、特に効果が高いといえる。
【００３６】
操作対象２は、車両３である。許可部２８は、スマート通信及び位置検出通信の一方は結果が正となるものの他方が未完了の場合、車両ドアのアンロックの作動のみ許可し、エンジンの始動を不許可とする。このように、車両３の使用を制限状態で許可する場合でも、許可は車両ドアのアンロックまでとし、エンジンの始動までは許可しない。このため、車両盗難に対するセキュリティ性を確保することができる。
【００３７】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
［第１処理部２６について］
・第１処理部２６は、第１通信の結果をどのタイミングで取得してもよい。
【００３８】
・第１処理部２６が取得する第１通信の結果は、第１通信の判定の正否や、未完了か否かであることに限らず、例えば第１通信の具体的な状況など、第１通信がどのような状態であったのかが分かる結果でもよい。
【００３９】
・第１処理部２６は、システム装置６に設けられることに限定されず、他の装置やＥＣＵに設けられてもよい。
・第１処理部２６は、第１通信の結果を、他の装置やＥＣＵから取得することもできる。
【００４０】
［第２処理部２７について］
・第２処理部２７は、第２通信の結果をどのタイミングで取得してもよい。
・第２処理部２７が取得する第２通信の結果は、第２通信の判定の正否や、未完了か否かであることに限らず、例えば第２通信の具体的な状況など、第２通信がどのような状態であったのかが分かる結果でもよい。
【００４１】
・第２処理部２７は、システム装置６に設けられることに限定されず、他の装置やＥＣＵに設けられてもよい。
・第２処理部２７は、第１処理部２６と異なる箇所に設けられてもよい。
【００４２】
・第２処理部２７は、第１通信の結果を、他の装置やＥＣＵから取得することもできる。
［通信が未完了について］
・通信が未完了とは、例えば通信が規定時間内に終了できずにタイムアップすることである。このように、通信の未完了は、通信を最後まで完遂することができない通信エラーであることを含む。
【００４３】
・通信が未完了とは、例えば電波環境にノイズが存在するか否かを確認し、ノイズが存在することを検出した場合に、通信が未完了と判定するようにしてもよい。
・第２通信の結果が正で、第１通信が未完了となった場合に、操作対象２の作動を制限状態で許可するようにしてもよい。
【００４４】
［操作対象２の作動を制限状態で許可について］
・操作対象２の作動を制限状態で許可する場合、操作対象２が持ち去られる被害に遭うことがない作動について許可することが好ましい。このように、操作対象２の作動を制限状態で許可する場合には、操作対象２が盗難に遭うことが想定されない作動について許可されることがよい。
【００４５】
・制限下で許可される作動は、車両ドアのアンロックに限定されず、例えば車両ドアの施解錠の両操作でもよいし、グローブボックスの解錠としてもよい。
・制限下で許可される作動は、例えば車両電源を対象としてもよい。この場合、制限下で許可される作動は、例えば車両電源をＡＣＣ位置まで操作することとしてもよい。
【００４６】
・車両３の使用制限は、例えばエンジンの始動回数、車両３の走行距離、車両３の速度、車両３の移動範囲などでもよい。
［第１通信について］
・第１通信は、スマート通信に限定されず、端末１の正否を、ＩＤ情報を通じて認証する通信であればよい。
【００４７】
・第１通信は、端末１のＩＤ情報を確認する認証の通信に限定されず、例えば端末１との暗号通信が成立するかを確認する認証など、他の態様に変更可能である。
［第２通信について］
・第２通信は、位置検出通信に限定されず、端末１の正否を確認する通信であればよい。
【００４８】
・第２通信は、端末１の正否を確認するに際し、第１通信とは異なる特性、分野、方法を用いた通信であればよい。
・第２通信は、第１通信と同じタイミングで実行されることに限らず、異なる時間帯に実施されてもよい。
【００４９】
［キーシステム５について］
・キーシステム５の一例であるスマート照合システムは、通信の往路と復路とで周波数が異なる電波が送受信される態様に限定されず、往復の両方で同じ周波数の電波が送受信される態様でもよい。
【００５０】
・スマート照合システムで使用する電波の周波数は、ＬＦ帯やＵＨＦ帯に限定されず、他の周波数を使用してもよい。
・スマート照合システムは、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の近距離無線通信、赤外線などを使用した通信でもよい。
【００５１】
・スマート照合システムは、車内外にそれぞれ個別のＬＦアンテナを配置して、端末１の車内外判定を行うものに限定されず、例えば車体の左右にＬＦアンテナを設置し、これらＬＦアンテナに対する端末１の応答結果の組み合わせから、端末１が車内外のどちらに位置するのかを判定するシステムでもよい。
【００５２】
・キーシステム５は、スマート照合システムに限定されず、例えば端末１側からの通信を契機に端末１を認証するワイヤレスキーシステムや、近距離無線通信を用いて端末１を認証するイモビライザーシステムでもよい。
【００５３】
・キーシステム５は、不正通信防止システム１２が共用された構成としてもよい。この場合、ＵＷＢ通信で端末１の照合をしつつ、測距判定も実施する。
［不正通信防止システム１２について］
・位置検出の距離判定部２３を端末１に設け、測定値の妥当性を端末１側で判定してもよい。
【００５４】
・不正通信防止システム１２は、通信機１３が車体に複数搭載されている場合、各通信機１３と各々通信して、距離を測定することが好ましい。この場合、これら各距離を確認することで、位置関係が妥当か否かを判定することが好ましい。
【００５５】
・位置測定は、ＵＷＢ通信を用いた形式に限定されず、例えばブルートゥース通信を用いた形式でもよい。この場合、ブルートゥース通信で送信される電波のチャネルごとに電波の受信信号強度を測定し、これら受信信号強度から、通信機１３に対する端末１の位置を判定してもよい。
【００５６】
・測距通信は、スマート通信とは別のタイミングで実施されることに限らず、同時としてもよい。
・測距通信は、例えば端末１及び車両３の一方からのみＵＷＢ電波を送信し、物体に反射して送信元に戻ってくるＵＷＢ電波の伝搬時間から、位置を測定してもよい。
【００５７】
・測距方式は、ＵＷＢ通信の電波を用いた方式の場合、例えば電波の送受信に要する時間から推定する方式、電波の到来方向から推定する方式などがある。また、ブルートゥース通信の電波を用いた方式の場合、例えば伝搬特性から推定する方式、電波の受信信号強度から推定する方式、電波の送受信に要する時間から推定する方式、電波の到来方向から推定する方式、アレーアンテナを用いた方式などがある。
【００５８】
・複数の通信機１３のうち、特定の１つをマスタとし、他の複数をスレーブの位置付けとしてもよい。この場合、スレーブ位置付けの通信機１３は、マスタ位置づけの通信機１３を介してシステム装置６と通信する動作をとってもよい。
【００５９】
［その他］
・端末１は、電子キーや高機能携帯電話に限定されず、操作対象２のキーとなり得るものであればよい。
【００６０】
・操作対象２は、車両３に限定されず、種々の装置や機器が適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…端末、２…操作対象、３…車両、２５…判定システム、２６…第１処理部、２７…第２処理部、２８…許可部。
【図１】
2020127069.tif 000003
【図２】
2020127069.tif 000004