(57)【要約】      （修正有）【課題】適切な無線基地局に接続可能な通信端末、プログラム、方法及びシステムを提供する。【解決手段】無線基地局によって形成されるセルに在圏して無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末であって、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報を格納する登録情報格納部と、通信端末の在圏セルが登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定部と、登録判定部によって登録されていると判定された場合に、通信端末の在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定部と、強度判定部によって低いと判定された場合に、通信端末の隣接セルのうち、登録情報に登録されていない隣接セルに通信端末が在圏するように制御する接続制御部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局によって形成されるセルに在圏して前記無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末であって、
負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報を格納する登録情報格納部と、
前記通信端末の在圏セルが前記登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定部と、
前記登録判定部によって登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定部と、
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルのうち、前記登録情報に登録されていない隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する接続制御部と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた在圏セル閾値を含み、
前記強度判定部は、前記登録判定部によって登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が、当該在圏セルに対応する在圏セル閾値より低いか否かを判定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を取得する隣接セル強度取得部と、
前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度に基づいて、前記通信端末と前記隣接セルとの接続の可否を判定する接続可否判定部と
を備え、
前記接続制御部は、前記接続可否判定部によって接続可と判定された隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた、同一周波数隣接セル絶対閾値及び異周波数隣接セル絶対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記在圏セルと前記隣接セルとが同一周波数のセルである場合、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記同一周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定し、前記在圏セルと前記隣接セルとが異周波数のセルである場合、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記異周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル相対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度から、前記在圏セルに対応する前記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項７】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が前記在圏セルに対応する前記隣接セル絶対閾値より高く、かつ、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度から、前記在圏セルに対応する前記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項８】
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末と前記在圏セルを形成している前記無線基地局との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続したことを検出する無通信検出部と、
前記無通信検出部による検出に応じて、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する隣接セル強度測定部と
を備え、
前記隣接セル強度取得部は、前記隣接セル強度測定部によって測定された電波受信強度を取得する、請求項３から７のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記隣接セル強度測定部は、前記無通信検出部による検出に応じて、前記在圏セルを形成している前記無線基地局と前記通信端末との通信接続を切断した後、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する、請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記隣接セル強度測定部は、前記無通信検出部による検出に応じて、前記在圏セルを形成している前記無線基地局との接続状態がアイドル状態に遷移した後、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する、請求項８に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記接続可否判定部によって判定された、前記通信端末と前記隣接セルとの接続の可否が登録された接続判定セルリストを格納する接続判定セルリスト格納部
を備え、
前記接続制御部は、前記通信端末の、接続先を前記在圏セルから隣接セルに切り替えるモビリティ機能が発生したときに、前記接続判定セルリストを参照し、切り替え先の隣接セルが前記接続判定セルリストに登録されていた場合、前記通信端末と前記切り替え先の隣接セルとが通信接続を確立しないように制御する、請求項３から１０のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記登録情報を管理する登録情報管理サーバに対して予め設定されたスケジュールに従って前記登録情報を要求して、前記登録情報管理サーバから前記登録情報を受信することにより前記登録情報を更新する登録情報更新部
を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
無線基地局によって形成されるセルに在圏して前記無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末によって実行される方法であって、
前記通信端末の在圏セルが、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにおいて登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定ステップと、
前記強度判定ステップにおいて低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルのうち、前記登録情報に登録されていない隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する接続制御ステップと
を備える方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信端末と、
前記登録情報を管理する登録情報管理サーバと
を備えるシステム。
【請求項１６】
前記登録情報管理サーバは、
複数のセルのそれぞれの負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記負荷情報取得部が取得した前記負荷情報に基づいて、前記登録情報を生成する登録情報生成部と、
前記登録情報を前記通信端末に送信する登録情報送信部と
を備える、請求項１５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、プログラム、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末と接続する無線基地局を、無線基地局の制御装置が決定する無線通信システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１１−０３５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信端末が適切な無線基地局に接続可能な技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、無線基地局によって形成されるセルに在圏して無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末が提供される。通信端末は、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報を格納する登録情報格納部を備えてよい。通信端末は、通信端末の在圏セルが登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定部を備えてよい。通信端末は、登録判定部によって登録されていると判定された場合に、通信端末の在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定部を備えてよい。通信端末は、強度判定部によって低いと判定された場合に、通信端末の隣接セルのうち、登録情報に登録されていない隣接セルに通信端末が在圏するように制御する接続制御部を備えてよい。
【０００５】
上記登録情報は、上記セルの識別情報に対応付けられた在圏セル閾値を含んでよく、上記強度判定部は、上記登録判定部によって登録されていると判定された場合に、上記通信端末の上記在圏セルからの電波受信強度が、当該在圏セルに対応する在圏セル閾値より低いか否かを判定してよい。上記通信端末は、上記強度判定部によって低いと判定された場合に、上記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を取得する隣接セル強度取得部と、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度に基づいて、上記通信端末と上記隣接セルとの接続の可否を判定する接続可否判定部とを備えてよく、上記接続制御部は、上記接続可否判定部によって接続可と判定された隣接セルに上記通信端末が在圏するように制御してよい。
【０００６】
上記登録情報は、上記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値を含んでよく、上記接続可否判定部は、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、上記在圏セルに対応する上記隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定してよい。上記登録情報は、上記セルの識別情報に対応付けられた、同一周波数隣接セル絶対閾値及び異周波数隣接セル絶対閾値を含んでよく、上記接続可否判定部は、上記在圏セルと上記隣接セルとが同一周波数のセルである場合、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、上記在圏セルに対応する上記同一周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定し、上記在圏セルと上記隣接セルとが異周波数のセルである場合、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、上記在圏セルに対応する上記異周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定してよい。上記登録情報は、上記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル相対閾値を含んでよく、上記接続可否判定部は、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、上記通信端末の上記在圏セルからの電波受信強度から、上記在圏セルに対応する上記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に接続可と判定してよい。上記登録情報は、上記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を含んでよく、上記接続可否判定部は、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が上記在圏セルに対応する上記隣接セル絶対閾値より高く、かつ、上記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、上記通信端末の上記在圏セルからの電波受信強度から、上記在圏セルに対応する上記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、接続可と判定してよい。
【０００７】
上記通信端末は、上記強度判定部によって低いと判定された場合に、上記通信端末と上記在圏セルを形成している上記無線基地局との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続したことを検出する無通信検出部と、上記無通信検出部による検出に応じて、上記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する隣接セル強度測定部とを備えてよく、上記隣接セル強度取得部は、上記隣接セル強度測定部によって測定された電波受信強度を取得してよい。上記隣接セル強度測定部は、上記無通信検出部による検出に応じて、上記在圏セルを形成している上記無線基地局と上記通信端末との通信接続を切断した後、上記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定してよい。上記隣接セル強度測定部は、上記無通信検出部による検出に応じて、上記在圏セルを形成している上記無線基地局との接続状態がアイドル状態に遷移した後、上記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定してよい。
【０００８】
上記通信端末は、上記接続可否判定部によって判定された、上記通信端末と上記隣接セルとの接続の可否が登録された接続判定セルリストを格納する接続判定セルリスト格納部を備えてよく、上記接続制御部は、上記通信端末の、接続先を上記在圏セルから隣接セルに切り替えるモビリティ機能が発生したときに、上記接続判定セルリストを参照し、切り替え先の隣接セルが上記接続判定セルリストに登録されていた場合、上記通信端末と上記切り替え先の隣接セルとが通信接続を確立しないように制御してよい。上記通信端末は、上記登録情報を管理する登録情報管理サーバに対して予め設定されたスケジュールに従って上記登録情報を要求して、上記登録情報管理サーバから上記登録情報を受信することにより上記登録情報を更新する登録情報更新部を備えてよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記通信端末として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、無線基地局によって形成されるセルに在圏して無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末によって実行される方法が提供される。方法は、通信端末の在圏セルが、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定ステップを備えてよい。方法は、登録判定ステップにおいて登録されていると判定された場合に、通信端末の在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定ステップを備えてよい。方法は、強度判定ステップにおいて低いと判定された場合に、通信端末の隣接セルのうち、登録情報に登録されていない隣接セルに通信端末が在圏するように制御する接続制御ステップを備えてよい。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記通信端末と、上記登録情報を管理する登録情報管理サーバとを備えるシステムが提供される。上記登録情報管理サーバは、複数のセルのそれぞれの負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得部と、上記負荷情報取得部が取得した上記負荷情報に基づいて、上記登録情報を生成する登録情報生成部と、上記登録情報を上記通信端末に送信する登録情報送信部とを備えてよい。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るシステム１０の一例を概略的に示す。
【図２】通信端末１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】登録情報管理サーバ４００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】通信端末１００が接続判定セルリストを更新する処理を説明するための説明図である。
【図５】通信端末１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図６】通信端末１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】通信端末１００による処理の一例を概略的に示す。
【図８】登録情報管理サーバ４００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図９】通信端末１００として機能するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るシステム１０の一例を概略的に示す。システム１０は、通信端末１００と、登録情報管理サーバ４００とを備える。
【００１６】
通信端末１００は、無線基地局２００によって形成されるセルに在圏して無線基地局２００とユーザ端末５００との通信を中継する。通信端末１００は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ルータである。
【００１７】
通信端末１００、無線基地局２００及びユーザ端末５００は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信システム、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信システム、及びＷｉ−Ｆｉ通信システム等の無線通信システムに準拠してよい。ここでは、通信端末１００、無線基地局２００及びユーザ端末５００がＬＴＥ通信システムに準拠する場合を主に例に挙げて説明する。
【００１８】
無線基地局２００は、１つのセルのみを形成してよく、また、複数のセルを形成してもよい。無線基地局２００は、例えば、周波数が互いに異なる複数のセルを形成する。無線基地局２００は、例えば、カバーするエリアの重なる又は異なる複数のセルを形成する。
【００１９】
ユーザ端末５００は、通信端末１００と通信可能であればどのような端末であってもよい。ユーザ端末５００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話である。ユーザ端末５００は、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。ユーザ端末５００は、いわゆるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）デバイスであってもよい。ユーザ端末５００は、いわゆるＩｏＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に該当するあらゆるものを含み得る。
【００２０】
通信端末１００がセルに在圏するとは、通信端末１００が特定の無線基地局２００の形成するセル内に位置して、当該無線基地局２００と接続を確立している状態又は当該無線基地局２００と過去に接続を確立して再接続可能な状態にあることをいう。在圏セルとは、通信端末１００と接続を確立している無線基地局２００又は通信端末１００と過去に接続を確立して再接続可能な無線基地局２００が形成するセルのことであり、サービングセル等と呼ばれる。隣接セルとは、在圏セルを形成する無線基地局２００に隣接する無線基地局２００が形成するセルのことであり、ネイバーセル等と呼ばれる。
【００２１】
従来の無線通信システムにおいて、通信端末が在圏するセルは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）、ｅＮｏｄｅＢ（ＬＴＥ）、又はｇＮｏｄｅＢ（５Ｇ）等のネットワーク側の装置から報知（ＢｒｏａｄＣａｓｔ）されていた。このようなネットワーク側の装置は、通信端末によって測定された在圏セルからの電波受信強度及び隣接セルからの電波受信強度を通信端末から受信し、当該電波受信強度に基づいて、通信端末を在圏させるセルを決定していた。このような従来の仕組みでは、通信端末が、負荷の高い無線基地局のセルに在圏してしまう場合があった。ここでいう負荷とは、例えば、処理負荷及び通信負荷である。負荷の高い無線基地局に通信端末が接続した場合、通信端末と無線基地局との間の通信が円滑に行われず、通信端末を介して通信を行うユーザ端末のユーザの体感が劣化してしまう場合があった。
【００２２】
通信端末が、高負荷の無線基地局が形成するセル（ベストサーバと一般に言われる。無線レベルが最もスータブルなセル）に増加してしまうことを防止するために、高負荷の無線基地局を管理（管理サーバーへ登録）し当該セルベストサーバ内へ通信端末の販売を規制される場合があった。しかし、このような規制が行われていても、実際には、規制エリア外用として販売された通信端末が高負荷基地局に接続される場合があり、ユーザ体感が劣化してしまう場合があった。例えば、無線基地局の設置高が高い場合によっては、見通しが良くアンテナのチルトを浅くしたとしても、想定よりも電波が遠方まで飛来してしまう場合があり、規制エリア外に位置する通信端末が、当該無線基地局の電波を受信してしまい、当該無線基地局と接続を確立してしまう場合があった。また、規制エリア外用として販売された通信端末が規制エリア内に持ち込まれてしまう場合もあった。
【００２３】
本実施形態に係るシステム１０では、通信端末１００が高負荷基地局に接続してしまうことを抑制するための機能を、通信端末１００が備える。通信端末１００にこのような機能を備えさせることによって、例えば、ネットワーク側の構成を大きく変更することなく、又は、まったく変更することなく、高負荷基地局への接続を抑制することができる。
【００２４】
通信端末１００は、例えば、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録されたブラックリストを格納する。ブラックリストは、登録情報の一例であってよい。負荷が高いことの条件とは、セルの通信負荷が予め定められた閾値より高いことであってよい。また、負荷が高いことの条件とは、セルを形成する無線基地局２００の処理負荷が予め定められた閾値より高いことであってよい。
【００２５】
通信端末１００は、例えば、無線基地局２００のセルに在圏したときに、在圏セルがブラックリストに登録されているか否かを判定する。在圏セルがブラックリストに登録されていると判定した場合に、通信端末１００は、隣接セルのうち、ブラックリストに登録されていない隣接セルに在圏するように制御する。これにより、負荷の高い基地局に在圏した通信端末１００を、負荷の低い基地局に移すことができる。なお、ブラックリストに代えて、負荷が低いことの条件を満たすセルの識別情報が登録されたホワイトリストを用いてもよい。この場合、通信端末１００は、例えば、無線基地局２００のセルに在圏したときに、在圏セルがホワイトリストに登録されているか否かを判定する。在圏セルがホワイトリストに登録されていないと判定した場合に、通信端末１００は、隣接セルのうち、ホワイトリストに登録されている隣接セルに在圏するように制御する。
【００２６】
通信端末１００は、在圏セルがブラックリストに登録されていると判定した場合に、さらに、在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定してよい。そして、通信端末１００は、在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低くないと判定した場合、在圏セルとの接続を維持し、在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いと判定した場合、隣接セルのうち、ブラックリストに登録されていない隣接セルに在圏するように制御する。これにより、通信端末１００が負荷の高い無線基地局に在圏した場合において、当該無線基地局からの電波受信強度が弱い場合に、通信端末１００を負荷の低い基地局に移すことができる。また、当該無線基地局からの電波受信強度が強く、通信品質が十分である場合には、在圏セルとの接続を維持することができる。
【００２７】
通信端末１００は、ブラックリストに登録されていない隣接セルに在圏するよう制御する場合に、通信端末１００が受信する電波受信強度が高い隣接セルに在圏するように制御してもよい。これにより、隣接セルに在圏した後に、通信端末１００を利用するユーザのユーザ体感が劣化してしまう事態の発生を抑制できる。
【００２８】
通信端末１００は、例えば、電波受信強度が予め定められた隣接セル絶対閾値よりも高い隣接セルに在圏するように制御する。これにより、通信端末１００を利用するユーザに提供する通信品質を担保することができる。
【００２９】
また、通信端末１００は、例えば、電波受信強度が、在圏セルからの電波受信強度から予め定められた隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い隣接セルに在圏するように制御する。これにより、在圏セルからの劣化を少なくすることができる。
【００３０】
通信端末１００は、在圏セル及び隣接セルのそれぞれの接続可否を示す接続可否リストを生成し、格納してよい。通信端末１００は、例えば、在圏セルがブラックリストに登録されていない場合に、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続可とする。通信端末１００は、例えば、在圏セルがブラックリストに登録されており、かつ、在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低い場合、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続否とする。通信端末１００は、例えば、在圏セルがブラックリストに登録されており、かつ、在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低くない場合、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続可とする。
【００３１】
通信端末１００は、例えば、隣接セルがブラックリストに登録されている場合、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続否とする。通信端末１００は、例えば、隣接セルがブラックリストに登録されておらず、かつ、隣接セルからの電波受信強度が隣接セル絶対閾値より低い場合、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続否とする。通信端末１００は、例えば、隣接セルがブラックリストに登録されておらず、かつ、隣接セルからの電波受信強度が隣接セル絶対閾値より高い場合、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続可とする。
【００３２】
通信端末１００は、例えば、隣接セルがブラックリストに登録されておらず、かつ、隣接セルからの電波受信強度が、在圏セルからの電波受信強度から予め定められた隣接セル相対閾値を減算した値よりも低い場合に、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続否としてもよい。通信端末１００は、例えば、隣接セルがブラックリストに登録されておらず、かつ、隣接セルからの電波受信強度が、在圏セルからの電波受信強度から予め定められた隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、通信端末１００と在圏セルとの接続可否を接続可としてもよい。
【００３３】
ブラックリストは、複数のセルの識別情報のそれぞれに対応する複数の在圏セル閾値を含んでよい。在圏セル閾値は、セル毎に異なっていてもよい。これにより、複数の無線基地局２００のそれぞれに適した在圏セル閾値を用いることができる。例えば、送信電波強度がより高い無線基地局２００に対して、より高い在圏セル閾値を対応付け、送信電波強度がより低い無線基地局２００に対して、より低い在圏セル閾値を対応付けることによって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が、その在圏セルにとって高いか低いかを適切に判断できる。
【００３４】
ブラックリストは、複数のセルの識別情報のそれぞれに対応する複数の隣接セル絶対閾値を含んでよい。隣接セル絶対閾値は、セル毎に異なっていてもよい。これにより、複数の無線基地局２００のそれぞれに適した隣接セル絶対閾値を用いることができる。例えば、送信電波強度がより高い無線基地局２００に対して、より高い隣接セル絶対閾値を対応付け、送信電波強度がより低い無線基地局２００に対して、より低い隣接セル絶対閾値を対応付けることによって、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、その隣接セルにとって高いか低いかを適切に判断できる。
【００３５】
ブラックリストは、複数のセルの識別情報のそれぞれに対応する複数の隣接セル相対閾値を含んでよい。隣接セル相対閾値は、セル毎に異なっていてもよい。これにより、複数の無線基地局２００のそれぞれに適した隣接セル相対閾値を用いることができる。隣接セル相対閾値を設定することによって、簡易なＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）の目標値を設定することができる。
【００３６】
登録情報管理サーバ４００は、登録情報を管理する。登録情報管理サーバ４００は、登録情報の一例であるブラックリストを管理してよい。登録情報管理サーバ４００は、例えば、複数のセルのそれぞれの負荷を示す負荷情報を取得し、取得した負荷情報に基づいて、ブラックリストを生成する。例えば、登録情報管理サーバ４００は、平均的な負荷が予め定められた閾値より高いセルの識別情報をブラックリストに含める。ブラックリストは、登録情報管理サーバ４００のオペレータ等によって生成されてもよい。当該オペレータ等は、例えば、負荷が高いことの条件を取り決め、当該条件を満たすセルの識別情報を登録したブラックリストを生成する。
【００３７】
登録情報管理サーバ４００は、ブラックリストを通信端末１００に提供する。登録情報管理サーバ４００は、ブラックリストを、ネットワーク３００を介して通信端末１００に送信してよい。ネットワーク３００は、３Ｇ通信システム、ＬＴＥ通信システム、５Ｇ通信システム、及びＷｉ−Ｆｉ通信システム等の無線通信システムを含む。ネットワーク３００は、インターネット、公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及び専用網の少なくともいずれかをさらに含んでよい。
【００３８】
登録情報管理サーバ４００は、ブラックリストをＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ  Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに格納することによって、ブラックリストを通信端末１００に提供してもよい。通信端末１００は、ＴＦＴＰサーバにアクセスすることによって、ブラックリストを取得してよい。
【００３９】
図２は、通信端末１００の機能構成の一例を概略的に示す。通信端末１００は、登録情報格納部１０２、登録情報更新部１０４、在圏セル強度測定部１１２、在圏セル強度格納部１１４、在圏セル強度取得部１１６、隣接セル強度測定部１２２、隣接セル強度格納部１２４、隣接セル強度取得部１２６、接続判定セルリスト格納部１３０、登録判定部１４２、接続判定セルリスト管理部１４４、強度判定部１４６、無通信検出部１４８、制御実行部１５０、及び接続制御部１５４を備える。なお、通信端末１００がこれらの全ての構成を備えることは必須とは限らない。
【００４０】
登録情報格納部１０２は、登録情報を格納する。登録情報格納部１０２は、登録情報として、ブラックリストを格納してよい。登録情報格納部１０２は、登録情報管理サーバ４００から受信したブラックリストを格納してよい。
【００４１】
登録情報更新部１０４は、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストを更新する。登録情報更新部１０４は、例えば、登録情報管理サーバ４００からブラックリストを受信することによってブラックリストを更新する。登録情報更新部１０４は、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストを、登録情報管理サーバ４００から受信したブラックリストと置き換えることによって、ブラックリストを更新してよい。登録情報更新部１０４は、登録情報管理サーバ４００に対してブラックリストを要求することによって登録情報管理サーバ４００からブラックリストを受信してよい。通信端末１００は、例えば、Ｐｕｌｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔを登録情報管理サーバ４００に送信することによって、ブラックリストを要求する。
【００４２】
登録情報更新部１０４、例えば、ブラックリストを定期的に更新する。ブラックリストを更新する頻度は、月１〜２回程度であってよい。登録情報更新部１０４は、例えば、周期対応又はカレンダー対応できるように、ブラックリストを更新するタイミングを設定可能である。登録情報更新部１０４は、例えば、登録情報管理サーバ４００に対して予め設定されたスケジュールに従ってブラックリストを要求する。
【００４３】
在圏セル強度測定部１１２は、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度を測定する。在圏セル強度格納部１１４は、在圏セル強度測定部１１２によって測定された通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度を格納する。
【００４４】
在圏セル強度取得部１１６は、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度を取得する。在圏セル強度取得部１１６は、例えば、在圏セル強度測定部１１２によって測定され電波受信強度を取得する。在圏セル強度取得部１１６は、例えば、在圏セル強度格納部１１４に格納されている電波受信強度を取得する。
【００４５】
隣接セル強度測定部１２２は、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を測定する。隣接セル強度格納部１２４は、隣接セル強度測定部１２２によって測定された通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を格納する。
【００４６】
隣接セル強度取得部１２６は、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を取得する。隣接セル強度取得部１２６は、例えば、隣接セル強度測定部１２２によって測定された通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を取得する。隣接セル強度取得部１２６は、例えば、隣接セル強度格納部１２４に格納されている通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を取得する。
【００４７】
接続判定セルリスト格納部１３０は、接続判定セルリストを格納する。接続判定セルリストは、複数のセルの識別情報のそれぞれと、通信端末１００との接続可否とが対応付けられている。
【００４８】
登録判定部１４２は、通信端末１００の在圏セルが、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストに登録されているか否かを判定する。登録判定部１４２は、例えば、通信端末１００が無線基地局２００のセルに在圏したときに、在圏セルがブラックリストに登録されているか否かを判定する。
【００４９】
接続判定セルリスト管理部１４４は、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを管理する。接続判定セルリスト管理部１４４は、例えば、接続判定セルリストを生成して接続判定セルリスト格納部１３０に格納する。また、接続判定セルリスト管理部１４４は、例えば、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【００５０】
接続判定セルリスト管理部１４４は、登録判定部１４２の判定結果に基づいて、接続判定セルリストを更新してよい。例えば、接続判定セルリスト管理部１４４は、登録判定部１４２によって、在圏セルがブラックリストに登録されていないと判定された場合、在圏セルのセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリストを更新する。
【００５１】
強度判定部１４６は、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する。強度判定部１４６は、例えば、登録判定部１４２によって通信端末１００の在圏セルがブラックリストに登録されていると判定された場合に、在圏セル強度取得部１１６が取得した在圏セルからの電波受信強度が、在圏セル閾値より低いか否かを判定する。強度判定部１４６は、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストに含まれる在圏セル閾値を用いてよい。強度判定部１４６は、在圏セルの識別情報に対応する在圏セル閾値を用いてよい。隣接セル強度取得部１２６は、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度を取得してよい。
【００５２】
接続判定セルリスト管理部１４４は、強度判定部１４６の判定結果に基づいて、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新してよい。接続判定セルリスト管理部１４４は、例えば、登録判定部１４２によって通信端末１００の在圏セルがブラックリストに登録されていると判定され、かつ、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、在圏セルのセル識別情報に接続否が対応付くように、接続判定セルリストを更新する。また、接続判定セルリスト管理部１４４は、例えば、登録判定部１４２によって、通信端末１００の在圏セルがブラックリストに登録されていると判定され、かつ、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低くないと判定された場合に、在圏セルのセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリストを更新する。
【００５３】
無通信検出部１４８は、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続したことを検出する。無通信検出部１４８は、例えば、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、通信が終了してから通信しない状態が予め定められた時間継続したことを検出する。予め定められた時間は、１０ミリ秒及び１０秒等のように、任意に設定可能である。
【００５４】
制御実行部１５０は、通信端末１００の制御を実行する。制御実行部１５０は、例えば、無通信検出部１４８によって、通信端末１００と無線基地局２００との通信が終了してから通信しない状態が予め定められた時間継続したことが検出された場合に、通信端末１００と無線基地局２００との通信接続を切断させる。そして、制御実行部１５０は、通信切断後に、在圏セル強度測定部１１２に在圏セルからの電波受信強度を測定させ、隣接セル強度測定部１２２に隣接セルからの電波受信強度を測定させる。
【００５５】
また、制御実行部１５０は、例えば、無通信検出部１４８によって、通信端末１００と無線基地局２００との通信が終了してから通信しない状態が予め定められた時間継続したことが検出された場合に、通信端末１００と無線基地局２００との接続状態をアイドル状態に遷移させる。そして、制御実行部１５０は、遷移後に、在圏セル強度測定部１１２に在圏セルからの電波受信強度を測定させ、隣接セル強度測定部１２２に隣接セルからの電波受信強度を測定させる。
【００５６】
制御実行部１５０は、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、通信端末１００の制御を実行してもよい。制御実行部１５０は、例えば、強度判定部１４６によって当該判定が行われた場合に、通信端末１００と無線基地局２００との通信接続を切断させ、在圏セル強度測定部１１２に在圏セルからの電波受信強度を測定させ、隣接セル強度測定部１２２に隣接セルからの電波受信強度を測定させる。また、制御実行部１５０は、例えば、強度判定部１４６によって当該判定が行われた場合に、通信端末１００と無線基地局２００との接続状態をアイドル状態に遷移させ、在圏セル強度測定部１１２に在圏セルからの電波受信強度を測定させ、隣接セル強度測定部１２２に隣接セルからの電波受信強度を測定させる。
【００５７】
接続可否判定部１５２は、通信端末１００と隣接セルとの接続の可否を判定する。接続可否判定部１５２は、例えば、通信端末１００の隣接セルが、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストに登録されているか否かを判定する。接続可否判定部１５２は、例えば、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、通信端末１００の隣接セルがブラックリストに登録されているか否かを判定してよい。
【００５８】
接続可否判定部１５２は、通信端末１００の隣接セルがブラックリストに登録されていないと判定した場合、隣接セル強度取得部１２６が取得した隣接セルからの電波受信強度が、隣接セル絶対閾値より高いか否かを判定してよい。接続可否判定部１５２は、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストに含まれる隣接セル絶対閾値を用いてよい。接続可否判定部１５２は、在圏セルの識別情報に対応する隣接セル絶対閾値を用いてよい。接続可否判定部１５２は、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、隣接セル絶対閾値より高い場合に、通信端末１００と隣接セルとの接続可否を接続可と判定してよい。
【００５９】
接続可否判定部１５２は、通信端末１００の隣接セルがブラックリストに登録されていないと判定した場合、隣接セル強度取得部１２６が取得した隣接セルからの電波受信強度が、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度から隣接セル相対閾値を減算した値よりも高いか否かを判定してもよい。接続可否判定部１５２は、登録情報格納部１０２に格納されているブラックリストに含まれる隣接セル相対閾値を用いてよい。接続可否判定部１５２は、在圏セルの識別情報に対応する隣接セル相対閾値を用いてよい。接続可否判定部１５２は、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度から隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、通信端末１００と隣接セルとの接続可否を接続可と判定してよい。
【００６０】
接続可否判定部１５２は、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が隣接セル絶対閾値より高く、かつ、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度から隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、通信端末１００と隣接セルとの接続を接続可と判定してもよい。
【００６１】
隣接セル絶対閾値は、同一周波数隣接セル絶対閾値及び異周波数隣接セル絶対閾値含んでよい。接続可否判定部１５２は、在圏セルと隣接セルとが同一周波数のセルである場合、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、在圏セルに対応する同一周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定してよい。接続可否判定部１５２は、在圏セルと隣接セルとが異周波数のセルである場合、通信端末１００の隣接セルからの電波受信強度が、在圏セルに対応する異周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定してよい。
【００６２】
接続判定セルリスト管理部１４４は、接続可否判定部１５２の判定結果に基づいて、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新してよい。接続判定セルリスト管理部１４４は、接続可否判定部１５２によって通信端末１００と隣接セルとの接続可否が接続否と判定された場合、隣接セルのセル識別情報に接続否が対応付くように接続判定セルリストを更新してよい。接続判定セルリスト管理部１４４は、接続可否判定部１５２によって通信端末１００と隣接セルとの接続可否が接続可と判定された場合、隣接セルのセル識別情報に接続可が対応付くように接続判定セルリストを更新してよい。
【００６３】
接続制御部１５４は、通信端末１００が在圏するセルを決定し、当該セルに在圏するよう通信端末１００を制御する。接続制御部１５４は、例えば、強度判定部１４６の判定結果に基づいて、通信端末１００が在圏するセルを決定する。接続制御部１５４は、強度判定部１４６によって、通信端末１００の在圏セルからの電波受信強度が在圏セル閾値より低いと判定された場合に、通信端末１００の隣接セルのうち、ブラックリストに登録されていない隣接セルに通信端末１００が在圏するように制御してよい。接続制御部１５４は、接続可否判定部１５２によって接続可と判定された隣接セルに通信端末１００が在圏するよう制御してよい。
【００６４】
接続制御部１５４は、例えば、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストに基づいて、通信端末１００が在圏するセルを決定する。接続制御部１５４は、在圏セルの接続可否が接続可である場合、通信端末１００の在圏セルへの在圏を維持するよう通信端末１００を制御してよい。接続制御部１５４は、在圏セルの接続可否が接続否であり、かつ、接続可である隣接セルが存在する場合、接続可である隣接セルに通信端末１００が在圏するよう通信端末１００を制御してよい。接続制御部１５４は、在圏セルの接続可否が接続否であり、かつ、接続可である隣接セルが存在しない場合、通信端末１００の在圏セルへの在圏を維持するよう通信端末１００を制御してよい。この場合、接続判定セルリスト管理部１４４は、全てのセルのセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新してよい。
【００６５】
接続判定セルリスト管理部１４４は、例えば、接続制御部１５４が、通信端末１００を接続可のセルに在圏させる制御に失敗した場合、当該セルのセル識別情報に接続否が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新してよい。
【００６６】
接続制御部１５４は、通信端末１００を、在圏セル以外のセルに在圏させることを決定した場合、決定したセルを形成する無線基地局２００に接続要求を送信することによって、通信端末１００が当該セルに在圏するように制御してよい。接続制御部１５４は、例えば、接続可の隣接セルが複数存在する場合、当該複数の隣接セルのうち、電波受信強度が最も高い隣接セルを形成する無線基地局２００に接続要求を送信してよい。
【００６７】
接続制御部１５４は、通信端末１００を、在圏セル以外のセルに在圏させることを決定した場合、決定したセル以外のセルに通信端末１００が在圏しないようにすることで、通信端末１００が、決定したセルに在圏するように制御してもよい。例えば、接続制御部１５４は、決定したセル以外のセルを形成する無線基地局２００と通信接続を確立しないように、通信端末１００を制御する。例えば、接続制御部１５４は、決定したセル以外のセルとの接続を拒否する。また、例えば、接続制御部１５４は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに、決定したセル以外のセルの測定結果を含めないようにする。
【００６８】
図３は、登録情報管理サーバ４００の機能構成の一例を概略的に示す。登録情報管理サーバ４００は、基地局情報取得部４０２、基地局情報格納部４０４、登録情報生成部４０６、入力受付部４０８、登録情報格納部４１０、登録情報要求受信部４１２、登録情報送信部４１４、及び登録情報比較更新部４１６を備える。なお、登録情報管理サーバ４００がこれらの全ての構成を備えることは必須とは限らない。
【００６９】
基地局情報取得部４０２は、複数の無線基地局２００の基地局情報を取得する。基地局情報は、セルの負荷を示す負荷情報を含む。基地局情報取得部４０２は、負荷情報取得部の一例であってよい。また、基地局情報は、セルにおける電波送信強度を含んでもよい。
【００７０】
基地局情報取得部４０２は、例えば、複数の無線基地局２００の基地局情報を複数の無線基地局２００のそれぞれから、ネットワーク３００を介して受信する。基地局情報取得部４０２は、例えば、複数の無線基地局２００の基地局情報を、複数の無線基地局２００の基地局情報をまとめて管理する装置から、ネットワーク３００を介して受信する。基地局情報取得部４０２は、登録情報管理サーバ４００のオペレータ等によって入力された複数の無線基地局２００の基地局情報を取得してもよい。また、基地局情報取得部４０２は、基地局情報として無線基地局２００のベストサーバ内に存在する通信端末１００の数を取得してもよい。基地局情報格納部４０４は、基地局情報取得部４０２によって取得された複数の無線基地局２００の基地局情報を格納する。
【００７１】
登録情報生成部４０６は、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録されたブラックリストを生成する。登録情報生成部４０６は、基地局情報格納部４０４に格納された基地局情報に基づいて、ブラックリストを生成してよい。登録情報生成部４０６は、例えば、基地局情報が示す負荷が予め定められた閾値より高いセルのセル識別情報をブラックリストに含めることによって、ブラックリストを生成する。
【００７２】
登録情報生成部４０６は、ブラックリストに在圏セル閾値を含めてよい。登録情報生成部４０６は、基地局情報格納部４０４に格納された基地局情報に基づいて、複数のセルのそれぞれに対応する在圏セル閾値を決定してよい。例えば、登録情報生成部４０６は、複数のセルのそれぞれについて、送信電波強度に対応する在圏セル閾値を決定する。
【００７３】
登録情報生成部４０６は、ブラックリストに隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を含めてよい。登録情報生成部４０６は、基地局情報格納部４０４に格納された基地局情報に基づいて、複数のセルのそれぞれに対応する隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を決定してよい。
【００７４】
登録情報生成部４０６は、ブラックリストに基地局情報を含めてもよい。登録情報生成部４０６は、例えば、セルの識別情報のそれぞれに対応する負荷情報及び通信端末１００の数をブラックリストに含める。
【００７５】
登録情報生成部４０６は、基地局情報取得部４０２が新たに基地局情報を取得して、基地局情報格納部４０４に格納する毎に、ブラックリストを生成してよい。また、登録情報生成部４０６は、予め設定されたスケジュールに従って、ブラックリストを生成してもよい。例えば、登録情報生成部４０６は、ブラックリストを生成するタイミングが訪れたときに、基地局情報格納部４０４に格納されている基地局情報を参照して、基地局情報に基づいてブラックリストを生成する。
【００７６】
入力受付部４０８は、登録情報管理サーバ４００のオペレータ等からの入力を受け付ける。登録情報生成部４０６は、入力受付部４０８が受け付けた入力に従って、ブラックリストを生成してもよい。登録情報生成部４０６は、オペレータ等によって入力されたセル識別情報、在圏セル閾値、隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を含むブラックリストを生成してよい。
【００７７】
登録情報格納部４１０は、登録情報生成部４０６によって生成されたブラックリストを格納する。登録情報要求受信部４１２は、通信端末１００からブラックリストの要求を受信する。
【００７８】
登録情報送信部４１４は、通信端末１００にブラックリストを、ネットワーク３００を介して送信する。登録情報送信部４１４は、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストを通信端末１００に送信する。登録情報送信部４１４は、例えば、登録情報要求受信部４１２がブラックリストの要求を受信した場合、当該要求を送信した通信端末１００にブラックリストを送信する。登録情報送信部４１４は、送信データ量を減らすため、送信するブラックリストを、要求されたエリア内のブラックリストに限定してもよい。
【００７９】
登録情報送信部４１４は、要求に依らずに通信端末１００にブラックリストを送信してもよい。例えば、登録情報送信部４１４は、ブラックリストを送信した通信端末１００の履歴を格納しておき、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストが更新された場合に、履歴に含まれる通信端末１００にブラックリストを送信する。登録情報送信部４１４は、予め設定されたスケジュールに従って通信端末１００にブラックリストを送信してもよい。
【００８０】
登録情報比較部４１６は、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストと、基地局情報格納部４０４に格納されている基地局情報とを比較する。登録情報比較部４１６は、比較結果に基づいて、必要に応じて、ブラックリストを更新してよい。
【００８１】
例えば、登録情報比較部４１６は、基地局情報格納部４０４に格納されている無線基地局２００のベストサーバ内に存在する通信端末１００の数と、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストに含まれる基地局情報との比較結果に基づいて、ブラックリストに含まれる在圏セル閾値及び隣接セル閾値の少なくともいずれかを更新する。
【００８２】
具体例として、登録情報比較部４１６は、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストに含まれる複数のセル識別情報によって識別される複数のセルのそれぞれについて、ブラックリスト内の通信端末１００の数と、基地局情報格納部４０４に格納されている通信端末１００の数とを比較する。そして、登録情報比較部４１６は、前者よりも後者の方が多いセル、すなわち、ブラックリストが生成されたときよりも通信端末１００の数が増加しているセルについて、当該セルのセル識別情報に対応付けてブラックリスト内で登録されている在圏セル閾値を高くする。登録情報比較部４１６は、前者よりも後者の方が少ないセルについては、当該セルのセル識別情報に対応付けてブラックリスト内で登録されている在圏セル閾値を低くしてもよいし、在圏セル閾値を変更しなくてもよい。登録情報比較部４１６は、前者と後者との数が同じセルについては、在圏セル閾値を変更しなくてよい。
【００８３】
また、具体例として、登録情報比較部４１６は、前者よりも後者の方が多いセルについて、当該セルのセル識別情報に対応付けてブラックリスト内で登録されている隣接セル絶対閾値を低くする。登録情報比較部４１６は、前者と後者との数が同じセルについては、隣接セル絶対閾値を変更しなくてよい。
【００８４】
また、具体例として、登録情報比較部４１６は、前者よりも後者の方が多いセルについて、当該セルのセル識別情報に対応付けてブラックリスト内で登録されている隣接セル相対閾値を高くする。登録情報比較部４１６は、前者と後者との数が同じセルについては、隣接セル相対閾値を変更しなくてよい。
【００８５】
登録情報比較部４１６は、例えば、基地局情報格納部４０４に新たな基地局情報が格納される毎に、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストと、基地局情報格納部４０４に格納されている基地局情報との比較を行い、必要に応じて、ブラックリストを更新してよい。また、例えば、登録情報比較部４１６は、登録情報生成部４０６が予め設定されたスケジュールに従ってブラックリストを生成している場合、登録情報生成部４０６が当該スケジュールに従ってブラックリストを生成する前に、基地局情報格納部４０４に新たな基地局情報が格納される毎に、登録情報格納部４１０に格納されているブラックリストと、基地局情報格納部４０４に格納されている基地局情報との比較を行い、必要に応じて、ブラックリストを更新してよい。
【００８６】
図４は、通信端末１００が接続判定セルリストを更新する処理を説明するための説明図である。ここでは、在圏セル２２２に在圏する通信端末１００に対して、２つの隣接セル２４２及び隣接セル２６２が存在し、通信端末１００の登録情報格納部１０２が、下記の表１に例示するブラックリストを格納している場合を例に挙げて説明する。在圏セル２２２は、無線基地局２２０によって形成されている。隣接セル２４２は、無線基地局２４０によって形成されている。隣接セル２６２は、無線基地局２６０によって形成されている。
【００８７】
【表１】
2020127185.tif 000003
【００８８】
表１のブラックリストは、高負荷セル判別情報、在圏セル電界閾値及び隣接セル電界閾値を含む。高負荷セル判別情報は、ＥＡＲＦＣＮ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）、Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、及びＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ）を含む。ＥＡＲＦＣＮは、セルの中心周波数を示す情報である。Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ及びＰＣＩは、セル識別情報の一例である。在圏セル電界閾値は、在圏セル閾値の一例である。隣接セル電界閾値は、Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（相対値）、Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）及びＩｎｔｅｒ−Ｆ  電界閾値（絶対値）を含む。Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（相対値）は、隣接セル相対閾値の一例である。Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）は、同一周波数隣接セル絶対閾値の一例である。Ｉｎｔｅｒ−Ｆ  電界閾値（絶対値）は、異周波数隣接セル絶対閾値の一例である。
【００８９】
通信端末１００は、通信端末１００と在圏セル２２２との接続の可否を判定する。ここでは、在圏セル２２２のセル識別情報が表１のブラックリストの一番目に登録されており、在圏セル２２２からの電波受信強度が−８０ｄＢｍであるものとして説明する。
【００９０】
まず、登録判定部１４２が、在圏セル２２２がブラックリストに登録されているか否かを判定する。本例では、登録判定部１４２は、在圏セル２２２がブラックリストに登録されていると判定する。
【００９１】
次に、強度判定部１４６が、在圏セル２２２からの電波受信強度が、在圏セル２２２のセル識別情報に対応付けられた在圏セル電界閾値より低いか否かを判定する。表１を参照すると、当該セル識別情報に対応付けられた在圏セル電界閾値は、−８０ｄＢｍである。在圏セル２２２からの電波受信強度が−８０ｄＢｍであるので、本例では、強度判定部１４６は、在圏セル２２２からの電波受信強度が在圏セル電界閾値より低くないと判定する。
【００９２】
接続判定セルリスト管理部１４４は、強度判定部１４６によって、在圏セル２２２からの電波受信強度が在圏セル電界閾値より低くないと判定されたので、在圏セル２２２のセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【００９３】
通信端末１００は、さらに、通信端末１００と隣接セル２４２との接続の可否を判定してもよい。ここでは、隣接セル２４２のセル識別情報が表１のブラックリストに登録されておらず、隣接セル２４２からの電波受信強度が−１０５ｄＢｍであるものとして説明する。
【００９４】
接続可否判定部１５２は、隣接セル２４２がブラックリストに登録されているか否かを判定する。本例では、接続可否判定部１５２は、隣接セル２４２がブラックリストに登録されていないと判定する。
【００９５】
次に、接続可否判定部１５２は、隣接セル２４２からの電波受信強度と、在圏セル２２２のセル識別情報に対応付けられた隣接セル電界閾値とによって接続可否を判定する。接続可否判定部１５２は、在圏セル２２２と隣接セル２４２のＥＡＲＦＣＮが４０３４０で同一であるので、隣接セル２４２からの電波受信強度が、在圏セル２２２のセル識別情報に対応付けられたＩｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）より高いか否かを判定する。表１を参照すると、当該セル識別情報に対応付けられたＩｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）は、−１００ｄＢｍである。隣接セル２４２からの電波受信強度が−１０５ｄＢｍであるので、接続可否判定部１５２は、隣接セル２４２からの電波受信強度が当該Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）より低いと判定する。この結果、接続可否判定部１５２は、通信端末１００と隣接セル２４２との接続可否を接続否と判定する。接続判定セルリスト管理部１４４は、隣接セル２４２のセル識別情報に接続否が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【００９６】
通信端末１００は、さらに、通信端末１００と隣接セル２６２との接続の可否を判定してもよい。ここでは、隣接セル２６２の識別情報が表１のブラックリストに登録されておらず、隣接セル２６２からの電波受信強度が−８５ｄＢｍであるものとして説明する。
【００９７】
接続可否判定部１５２は、隣接セル２６２がブラックリストに登録されているか否かを判定する。本例では、接続可否判定部１５２は、隣接セル２６２がブラックリストに登録されていないと判定する。
【００９８】
次に、接続可否判定部１５２は、隣接セル２６２からの電波受信強度と、在圏セル２２２のセル識別情報に対応付けられた隣接セル電界閾値とによって接続可否を判定する。接続可否判定部１５２は、在圏セル２２２と隣接セル２６２のＥＡＲＦＣＮが４０３４０で同一であるので、隣接セル２６２からの電波受信強度が、在圏セル２２２の識別情報に対応付けられたＩｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）より高いか否かを判定する。表１を参照すると、在圏セル２２２のセル識別情報に対応付けられたＩｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）は、−１００ｄＢｍである。隣接セル２６２からの電波受信強度が−８５ｄＢｍであるので、接続可否判定部１５２は、隣接セル２６２からの電波受信強度が当該Ｉｎｔｒａ−Ｆ  電界閾値（絶対値）より低いと判定する。この結果、接続可否判定部１５２は、通信端末１００と隣接セル２４２との接続可否を接続可と判定する。接続判定セルリスト管理部１４４は、隣接セル２６２のセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【００９９】
更新後の接続判定セルリストの一例を下記の表２に示す。表２中のＯＫは通信端末１００との接続が接続可であることを示し、ＮＧは通信端末１００との接続が接続否であることを示す。
【０１００】
【表２】
2020127185.tif 000004
【０１０１】
図５は、通信端末１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図５に示す処理は、例えば、通信端末１００が特定の無線基地局２００の形成するセルに在圏している状態を開始状態として説明する。通信端末１００は、例えば、通信端末１００に電源が投入され、通信端末１００が当該セルに在圏した場合に、当該処理を開始する。
【０１０２】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２では、登録判定部１４２が、在圏セルがブラックリストに登録されているか否かを判定する。登録されていると判定した場合、Ｓ１０４に進む。登録されていないと判定した場合、Ｓ１０８に進む。
【０１０３】
Ｓ１０４では、強度判定部１４６が、在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する。低いと判定した場合、Ｓ１０６に進み、低くないと判定した場合、Ｓ１０８に進む。
【０１０４】
Ｓ１０６では、接続判定セルリスト管理部１４４が、在圏セルのセル識別情報に接続否が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【０１０５】
Ｓ１０８では、接続判定セルリスト管理部１４４が、在圏セルのセル識別情報に接続可が対応付くように、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【０１０６】
Ｓ１１０では、接続可否判定部１５２が、隣接セルがブラックリストに登録されているか否かを判定する。登録されていないと判定した場合、Ｓ１１２に進み、登録されていると判定した場合、Ｓ１１６に進む。
【０１０７】
Ｓ１１２では、接続可否判定部１５２が、隣接セルからの電波受信強度が予め定められた隣接セル閾値より高いか否かを判定する。高いと判定した場合、Ｓ１１４に進み、高くないと判定した場合、Ｓ１１６に進む。
【０１０８】
Ｓ１１４では、接続判定セルリスト管理部１４４が、隣接セルのセル識別情報に接続可が対応付くように接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【０１０９】
Ｓ１１６では、接続判定セルリスト管理部１４４が、隣接セルのセル識別情報に接続否が対応付くように接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【０１１０】
Ｓ１１８では、接続可否判定部１５２が、全ての隣接セルについて判定が終了したか否かを確認する。全ての隣接セルとの接続の可否を判定した場合、Ｓ１２０に進む。全ての隣接セルとの接続の可否を判定していない場合、Ｓ１１０に戻り、通信端末１００との接続の可否を判定していない隣接セルとの接続の可否を判定する。
【０１１１】
Ｓ１２０では、接続制御部１５４が、通信端末１００との接続が接続可である隣接セルが存在するか否かを判定する。接続可である隣接セルが存在すると判定した場合、Ｓ１２２に進む。接続可である隣接セルが存在しないと判定した場合、処理を終了する。接続制御部１５４は、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを参照して、接続可である隣接セルが存在するか否かを判定してよい。
【０１１２】
なお、Ｓ１２０において、接続可である隣接セルが存在しないと判定した場合に、通信端末１００が最も電界強度が高いセルに在圏するように接続判定セルリストを更新して、制御するように構成してもよい。例えば、接続判定セルリスト管理部１４４は、接続判定セルリストに含まれる全てのセルについて接続判定結果がＮＧになっているところを、全てのセルの電波受信強度を比較して、最も電波受信強度が高いセルの接続判定結果をＯＫに更新する。また、例えば、接続判定セルリスト管理部１４４は、接続判定セルリストに含まれる全てのセルのうち、ブラックリストに登録されていない隣接セルの電波受信強度を比較して、最も電波受信強度が高い隣接セルの接続判定結果をＯＫに更新する。これにより、ブラックリストに登録されていない隣接セルのうち、最も電波受信強度が高い隣接セルに通信端末１００を在圏させることができる。
【０１１３】
Ｓ１２２では、接続制御部１５４が、通信端末１００との接続が接続可である隣接セルに通信端末１００が在圏するように通信端末１００を制御する。そして、処理を終了する。
【０１１４】
図６は、通信端末１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図６に示す処理は、通信端末１００が特定の無線基地局２００の形成するセルに在圏している状態を開始状態として説明する。
【０１１５】
Ｓ２０２では、通信端末１００が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００と通信を行う。通信端末１００は、ユーザ端末５００と通信端末１００との通信を中継する。
【０１１６】
Ｓ２０４では、無通信検出部１４８が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との通信が終了したか否かを判定する。通信が終了した場合は、Ｓ２０６に進み、通信が終了していない場合は、Ｓ２０２に戻る。
【０１１７】
Ｓ２０６では、無通信検出部１４８が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続したか否かを判定する。通信しない状態が予め定められた時間継続したと判定した場合、Ｓ２０８に進む。通信しない状態が予め定められた時間継続する前に、通信端末１００が当該無線基地局２００との通信を再開した場合、Ｓ２０２に戻る。
【０１１８】
Ｓ２０８では、制御実行部１５０が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との通信接続を切断する。Ｓ２０８は、制御実行部１５０が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との接続状態をアイドル状態に遷移する処理に置き換えられてもよい。
【０１１９】
Ｓ２１０では、在圏セル強度測定部１１２が在圏セルの電波受信強度を測定し、隣接セル強度測定部１２２が隣接セルの電波受信強度を測定する。Ｓ２１２では、接続判定セルリスト管理部１４４が、図５の処理と同様にして接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。
【０１２０】
図６に示す処理の流れにおいて、Ｓ２０４、Ｓ２０６及びＳ２０８は、在圏セルを形成している無線基地局２００に対して意図的に不応答にすることによって、無線基地局２００との通信接続が切断されるように制御することに置き換えられてもよい。また、通信端末１００が、通信端末１００の無線通信機能をオフにするモードを備えている場合、Ｓ２０４、Ｓ２０６及びＳ２０８は、当該モードを設定して、当該無線基地局２００との通信接続を切断し、その後、当該モードの設定を解除することに置き換えられてもよい。
【０１２１】
図６に示す処理は、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続した場合に、通信端末１００が、当該無線基地局２００との通信接続を切断して接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを更新する。通信しない状態が予め定められた時間継続した場合、その後しばらくの間、通信しない状態が継続する可能性が高い。通信しない状態が継続する可能性が高いタイミングで無線基地局２００との通信接続を切断することにより、通信接続の切断によるユーザ端末５００のユーザ体感の劣化を抑制することができる。また、通信端末１００と無線基地局２００との無通信時における接続保留時間は、ネットワーク側から指定されているが、予め定められた時間を当該接続保留時間より短い時間に設定することによって、ネットワーク側から指定された時間よりも短い時間で切断することが可能になるため無線基地局２００の負荷を下げることができる。
【０１２２】
図７は、通信端末１００による処理の流れの一例を概略的に示す。図７に示す処理は、通信端末１００が特定の無線基地局２００の形成するセルに在圏している状態を開始状態として説明する。
【０１２３】
Ｓ３０２では、通信端末１００が、通信端末１００と在圏セルを形成している無線基地局２００と通信を行う。通信端末１００は、ユーザ端末５００と通信端末１００との通信を中継する。
【０１２４】
Ｓ３０４では、通信端末１００が、モビリティ機能が発生したか否かを判定する。モビリティ機能とは、通信端末１００が移動したり、通信端末１００の周辺の電波の状況が変化したりすること等によって、通信端末１００の接続先を在圏セルから隣接セルに切り替える機能であってよい。モビリティ機能は、例えば、他のセルへのハンドオーバ（Ｈａｎｄｏｖｅｒ）、及びセルの再選択（Ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）等である。モビリティ機能が発生したと判定した場合、Ｓ３０６に進む。モビリティ機能が発生していないと判定した場合、Ｓ３０２に戻る。
【０１２５】
Ｓ３０６では、接続制御部１５４が、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを参照して、通信端末１００と切り替え先の隣接セルとの接続の可否を判定する。切り替え先の隣接セルとの接続可否が接続可であると判定した場合、通信端末１００は、モビリティ機能を実行する。切り替え先の隣接セルとの接続が接続否であると判定した場合、Ｓ３０８に進む。
【０１２６】
Ｓ３０８では、接続制御部１５４が、接続否である切り替え先の隣接セルと通信端末１００とが通信接続を確立しないように制御する。例えば、接続制御部１５４は、接続否である切り替え先の隣接セルとの接続を拒否する。また、例えば、接続制御部１５４は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔに、接続否である切り替え先の隣接セルの測定結果を含めないようにする。
【０１２７】
図７に示す処理の流れにおいて、通信端末１００は、在圏セルを形成している無線基地局２００との通信接続が停波等で接続不可である場合、接続判定セルリストを参照せずにモビリティ機能を実行してもよい。
【０１２８】
図７に示す処理は、通信端末１００は、モビリティ機能が発生すると、接続判定セルリスト格納部１３０に格納されている接続判定セルリストを参照して、通信端末１００と切り替え先の隣接セルとの接続の可否を判定する。判定の結果、切り替え先の隣接セルとの接続が接続否である場合、通信端末１００は、切り替え先の隣接セルと通信端末１００とが通信接続を確立しないように制御する。通信端末１００がモビリティ機能を判定して、判定結果に基づいて切り替え先の隣接セルとの通信接続を制御することにより、切り替え先の隣接セルに在圏した後に、通信端末１００を利用するユーザのユーザ体感が劣化してしまう事態を抑制できる。また、通信端末１００は、切り替え先の隣接セルとの接続可否が接続否である場合に、在圏セルの電波受信強度及び切り替え先の隣接セルの電波受信強度を測定してもよい。そして、測定した切り替え先の隣接セルの電波受信強度が、在圏セルに対応する隣接セル絶対閾値より高く、かつ、在圏セルからの電波受信強度から、在圏セルに対応する隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、通信端末１００は、切り替え先の隣接セルのセル識別情報に接続可が対応付くように接続判定セルリストを更新してモビリティ機能を実行してもよい。
【０１２９】
図８は、登録情報管理サーバ４００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、基地局情報取得部４０２が基地局情報を取得してから、登録情報送信部４１４が登録情報を送信するまでの処理の流れの一例を説明する。
【０１３０】
Ｓ４０２では、基地局情報取得部４０２が、複数の無線基地局２００の基地局情報を取得する。Ｓ４０４では、基地局情報格納部４０４が、Ｓ４０２において基地局情報取得部４０２によって取得された複数の基地局情報を格納する。
【０１３１】
登録情報格納部４１０に登録情報が格納済みでない場合（Ｓ４０６でＮｏ）、Ｓ４０８に進み、格納済みである場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、Ｓ４１２に進む。Ｓ４０８では、登録情報生成部４０６が、基地局情報格納部４０４に格納されている基地局情報に基づいて登録情報を生成する。Ｓ４１０では、登録情報格納部４１０が、Ｓ４０８において生成された登録情報を格納する。
【０１３２】
Ｓ４１２では、登録情報比較部４１６が、登録情報格納部４１０に格納されている登録情報内の１つ目のセル識別情報について、登録情報内で当該セル識別情報に対応付けて登録されている通信端末１００の数と、基地局情報格納部４０４に格納されている、当該セル識別情報によって識別されるセルに対応する基地局情報に含まれる通信端末１００の数とを比較して、セル内の通信端末１００の数が増加しているか否かを判定する。増加していると判定した場合、Ｓ４１４に進む。Ｓ４１４では、登録情報比較部４１６が、登録情報内の在圏セル閾値、隣接セル絶対閾値、及び隣接セル相対閾値の少なくともいずれかを更新してよい。登録情報比較部４１６は、例えば、増加数が予め定められた閾値より少ない場合は更新を行わず、多い場合に更新を行う。登録情報比較部４１６は、登録情報内の全セルについて、Ｓ４１２及びＳ４１４を繰り返す。
【０１３３】
Ｓ４１６では、登録情報送信部４１４が、登録情報格納部４１０に格納されている登録情報を通信端末１００に送信する。そして、処理を終了する。
【０１３４】
図９は、通信端末１００として機能するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１０００を、上記実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１０００に、上記実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１０００に、上記実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１０００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１０１２によって実行されてよい。
【０１３５】
本実施形態によるコンピュータ１０００は、ＣＰＵ１０１２、ＲＡＭ１０１４、及びグラフィックコントローラ１０１６を含み、それらはホストコントローラ１０１０によって相互に接続されている。コンピュータ１０００はまた、通信インタフェース１０２２及び記憶装置１０２４のような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１０２０を介してホストコントローラ１０１０に接続されている。記憶装置１０２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１０００はまた、ＲＯＭ１０３０及びタッチパネルのような入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１０４０を介して入出力コントローラ１０２０に接続されている。
【０１３６】
ＣＰＵ１０１２は、ＲＯＭ１０３０及びＲＡＭ１０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１０１６は、ＲＡＭ１０１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１０１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１０１８上に表示されるようにする。
【０１３７】
通信インタフェース１０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１０２４は、コンピュータ１０００内のＣＰＵ１０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。
【０１３８】
ＲＯＭ１０３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１０４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１０２０に接続してよい。
【０１３９】
プログラムは、ＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１０２４、ＲＡＭ１０１４、又はＲＯＭ１０３０にインストールされ、ＣＰＵ１０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１０００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１４０】
例えば、通信がコンピュータ１０００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１０１２は、ＲＡＭ１０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１０２２は、ＣＰＵ１０１２の制御の下、ＲＡＭ１０１４、記憶装置１０２４、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【０１４１】
また、ＣＰＵ１０１２は、記憶装置１０２４、又はＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１０１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１０１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【０１４２】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１０１２は、ＲＡＭ１０１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１０１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１０１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１４３】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１０００上又はコンピュータ１０００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１０００に提供する。
【０１４４】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【０１４５】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１４６】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１４７】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１４９】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  システム、１００  通信端末、１０２  登録情報格納部、１０４  登録情報更新部、１１２  在圏セル強度測定部、１１４  在圏セル強度格納部、１１６  在圏セル強度取得部、１２２  隣接セル強度測定部、１２４  隣接セル強度格納部、１２６  隣接セル強度取得部、１３０  接続判定セルリスト格納部、１４２  登録判定部、１４４  接続判定セルリスト管理部、１４６  強度判定部、１４８  無通信検出部、１５０  制御実行部、１５２  接続可否判定部、１５４  接続制御部、２００  無線基地局、２２０  無線基地局、２２２  在圏セル、２４０  無線基地局、２４２  隣接セル、２６０  無線基地局、２６２  隣接セル、３００  ネットワーク、４００  登録情報管理サーバ、４０２  基地局情報取得部、４０４  基地局情報格納部、４０６  登録情報生成部、４０８  入力受付部、４１０  登録情報格納部、４１２  登録情報要求受信部、４１４  登録情報送信部、４１６  登録情報比較部、５００  ユーザ端末、１０００  コンピュータ、１０１０  ホストコントローラ、１０１２  ＣＰＵ、１０１４  ＲＡＭ、１０１６  グラフィックコントローラ、１０１８  ディスプレイデバイス、１０２０  入出力コントローラ、１０２２  通信インタフェース、１０２４  記憶装置、１０３０  ＲＯＭ、１０４０  入出力チップ
【図１】
2020127185.tif 000005
【図２】
2020127185.tif 000006
【図３】
2020127185.tif 000007
【図４】
2020127185.tif 000008
【図５】
2020127185.tif 000009
【図６】
2020127185.tif 000010
【図７】
2020127185.tif 000011
【図８】
2020127185.tif 000012
【図９】
2020127185.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局によって形成されるセルに在圏して前記無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末であって、
負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報を管理する登録情報管理サーバから受信した前記登録情報を格納する登録情報格納部と、
前記通信端末の在圏セルが前記登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定部と、
前記登録判定部によって登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定部と、
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルのうち、前記登録情報に登録されていない隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する接続制御部と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた在圏セル閾値を含み、
前記強度判定部は、前記登録判定部によって登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が、当該在圏セルに対応する在圏セル閾値より低いか否かを判定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を取得する隣接セル強度取得部と、
前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度に基づいて、前記通信端末と前記隣接セルとの接続の可否を判定する接続可否判定部と
を備え、
前記接続制御部は、前記接続可否判定部によって接続可と判定された隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた、同一周波数隣接セル絶対閾値及び異周波数隣接セル絶対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記在圏セルと前記隣接セルとが同一周波数のセルである場合、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記同一周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定し、前記在圏セルと前記隣接セルとが異周波数のセルである場合、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記在圏セルに対応する前記異周波数隣接セル絶対閾値より高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル相対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度から、前記在圏セルに対応する前記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項７】
前記登録情報は、前記セルの識別情報に対応付けられた隣接セル絶対閾値及び隣接セル相対閾値を含み、
前記接続可否判定部は、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が前記在圏セルに対応する前記隣接セル絶対閾値より高く、かつ、前記隣接セル強度取得部が取得した電波受信強度が、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度から、前記在圏セルに対応する前記隣接セル相対閾値を減算した値よりも高い場合に、接続可と判定する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項８】
前記強度判定部によって低いと判定された場合に、前記通信端末と前記在圏セルを形成している前記無線基地局との通信が終了してから、通信しない状態が予め定められた時間継続したことを検出する無通信検出部と、
前記無通信検出部による検出に応じて、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する隣接セル強度測定部と
を備え、
前記隣接セル強度取得部は、前記隣接セル強度測定部によって測定された電波受信強度を取得する、請求項３から７のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記隣接セル強度測定部は、前記無通信検出部による検出に応じて、前記在圏セルを形成している前記無線基地局と前記通信端末との通信接続を切断した後、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する、請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記隣接セル強度測定部は、前記無通信検出部による検出に応じて、前記在圏セルを形成している前記無線基地局との接続状態がアイドル状態に遷移した後、前記通信端末の隣接セルからの電波受信強度を測定する、請求項８に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記接続可否判定部によって判定された、前記通信端末と前記隣接セルとの接続の可否が登録された接続判定セルリストを格納する接続判定セルリスト格納部
を備え、
前記接続制御部は、前記通信端末の、接続先を前記在圏セルから隣接セルに切り替えるモビリティ機能が発生したときに、前記接続判定セルリストを参照し、切り替え先の隣接セルが前記接続判定セルリストに登録されていた場合、前記通信端末と前記切り替え先の隣接セルとが通信接続を確立しないように制御する、請求項３から１０のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記登録情報管理サーバに対して予め設定されたスケジュールに従って前記登録情報を要求して、前記登録情報管理サーバから前記登録情報を受信することにより前記登録情報を更新する登録情報更新部
を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
無線基地局によって形成されるセルに在圏して前記無線基地局とユーザ端末との通信を中継する通信端末によって実行される方法であって、
前記通信端末の在圏セルが、負荷が高いことの条件を満たすセルの識別情報が登録された登録情報を管理する登録情報管理サーバから受信した前記登録情報に登録されているか否かを判定する登録判定ステップと、
前記登録判定ステップにおいて登録されていると判定された場合に、前記通信端末の前記在圏セルからの電波受信強度が予め定められた在圏セル閾値より低いか否かを判定する強度判定ステップと、
前記強度判定ステップにおいて低いと判定された場合に、前記通信端末の隣接セルのうち、前記登録情報に登録されていない隣接セルに前記通信端末が在圏するように制御する接続制御ステップと
を備える方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の通信端末と、
前記登録情報管理サーバと
を備えるシステム。
【請求項１６】
前記登録情報管理サーバは、
複数のセルのそれぞれの負荷を示す負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記負荷情報取得部が取得した前記負荷情報に基づいて、前記登録情報を生成する登録情報生成部と、
前記登録情報を前記通信端末に送信する登録情報送信部と
を備える、請求項１５に記載のシステム。