(57)【要約】【課題】現在市場に存在する監視カメラは基本的に人の顔を映すことで個人のプライバシーを侵害する危険を孕んだものであり、今後設置が制限される場面が増えると予想される。逆に技術的理由から、監視カメラ及び「監視以外の目的を持った状態観測型カメラ」設置のニーズは増加することが不可避であり、将来個人のプライバシー保護気運との間で軋轢が生じる課題を本発明が解決する。【解決手段】本体１に内蔵された顔マスク自動処理回路７により、映される人の顔だけがすべて匿名化される監視カメラ（本発明）を提案。本発明の単体使用、または既存カメラシステムとの併用により、個人のプライバシーに配慮した監視カメラシステムの提供を可能とする。また「監視」機能を必要としない用途にも活用の幅を広げることが期待できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造内部に、画面内の「人の顔」部分をすべて検知、追尾し同時にマスク処理を行う回路を内臓し、単体の装置とした監視カメラ。
【請求項２】
前記の処理を行う回路は撮影中は常に動作し、映像から人の顔部分のみ常に自動でマスク処理される事により、被写体の人物がすべて匿名化された状態で出力される請求項１記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記の処理を行う回路は構造的に不可分な、一個のカメラユニットとしてパッケージ化されており、マスク処理に関わる解除、調整などの操作は一切外部から行えず、顔の匿名化処理が完全に自動的に内部で完了する請求項１又は２記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、映像から人の顔部分のみ常に自動的にマスクされた状態で出力する、人の顔というプライバシーに配慮した機能を有する監視カメラである。
【背景技術】
【０００２】  現在、監視カメラは価格的に個人での購入が可能なレベルとなり、公共私有地屋内外問わず多数の監視カメラシステムが設置され、各々様々な防犯監視目的として稼働している。【０００３】  現在運用されているカメラの基本的構成は図２に示す様に、本体１に実装されたレンズ２、映像素子３、映像エンジン４、圧縮出力回路５、出力ケーブル６からなる。レンズ２で被写体となるエリアの風景を光学的映像として捉え、それを映像素子３上に投影し映像信号として読み込ませる。次に映像エンジン４によりデジタル映像データに変換されたのち、更に圧縮出力回路５によりＭＰＥＧ４やＨ．２６４といった圧縮規格で変換され、出力ケーブル６により外部記憶装置やモニターなどへ出力される。前記の電気的動作で変換され出力された監視カメラの映像データを、監視を行う者がモニターなどの受像機に映し視聴したり比較や分析を行うことで対象エリアの監視を実現する。なお図２では、各回路を動作させるための電源及び電源回路は省略している。【０００４】  現状では、公共の場に設置されたカメラが不特定の人間を映した場合問題となる個人のプライバシー（人の顔や、窓から見える室内など）への対応は企業や設置主体ともに統一されておらず、その多くは十分配慮されているとは言えない。特に人の顔については、公共放送に使用するなどの場合にマスク処理を行うなどの対応がある程度で、そのほとんどは特に配慮されないまま未加工の画像データとして運用、保存されている。【０００５】  カメラ画像に自動で匿名化を行う対応技術例では、動きのある部分に自動でマスク処理を行う例、人の画像をデジタル処理で人型のマークに置き換え映す例、解像度を落とした人影映像を静止画像に重ねるといった対応例があるが、これらの処理の場合被撮影者の性別、体格、服装さえ明確に確認できない映像になってしまうため、リアルタイムの撮影、また防犯目的の使用には問題がある。自動でマスク処理を行う追加システムやソフトウエアも存在するが、その機能を外すことでマスク解除が可能となってしまうため、完全に匿名性を担保した監視システムであるとは言えない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  昨今、住民の反対により既設防犯カメラの撤去や設置計画の変更を余儀なくされる事例が増えている。設置時にそれほど問題とされていなかった個人のプライバシー保護の権利が見直され、当初監視カメラ設置に妥当と判断されていた設置条件が関係者の想定以上に上がりつつあり、今後も法制の厳格化の可能性など、更に個人情報重視の傾向に向かうことが予想される。このため、個人のプライバシー保護に十分配慮しながらいかに防犯防災監視機能を担保するかが課題となる。【０００７】  また監視カメラの普及に伴う使用環境の多様化により、病院の患者容態監視、保育園の園児や高齢者の行動監視、徘徊防止といった個人特定を必要としない運用も求められているが、防犯上では利点だった顔が映り個人が特定できるという特徴がむしろプライバシー上の問題となり、近年は一度設置した機器の撤去や導入見合わせといった事例も起きている。【０００８】  一方で自動運転車の運用など次世代技術の実現に伴い、ネットワークカメラシステムを必要とする場面が今後更に増加することが確実視されている。多くは公共の場面を映さざるを得ない運用が不可避であり、プライバシー保護のための実現可能な自動処理手段が切望されている。【０００９】  本発明は、撮影された人がすべて、顔による個人の特定が常に完全に不可能となる顔マスク機能を有する、個人のプライバシーを最優先に配慮した監視カメラを提供することにある。本発明の目的は、前記機能によりあらゆる関係者が顔というプライバシー悪用の懸念なく設置運用でき、必要な防犯、防災、見守りや監視の恩恵を受けられる、本発明を含めた監視カメラのネットワークシステムを社会に提供することにある。【００１０】  本発明は、顔認識技術の前提条件としてプログラムされた、正確な「複数同時即時顔検知及び追尾の技術」を応用した顔マスク機能を有する監視カメラとなる。即時に画面内全員の顔を自動でマスク処理を行う機能は、あらかじめ装置回路内に組み込む事で起動と同時に動作する。この機能により、本発明で撮影された人はすべて、顔による個人の特定が不可能となる。また記録された映像からは、どのような後処理によっても顔の復元を行うことはできない。さらに装置の仕様として、外部からの電気的命令または装置の分解による物理的アクセスにより、マスク処理のフィルタ機能に対しそのパラメータに変更を加えたり解除することはできない。【００１１】  本発明の、特に顔だけをマスク処理することが防犯上有効であり今後社会に必要となる理由を以下に説明する。比較例として、現在あるプライバシー保護目的のマスク処理例を挙げる。【００１２】  映像上動いている部分（前フレームから色や明るさが変化しているピクセル部分）全てに自動的にマスク処理をかける処理例ａ、同様に動いている部分を切り出し、プライバシーが問題にならない程度まで半透明にする処理例ｂ、人の姿を認識、検知した上で、その映像を他の物体（人の形をしたマークなど）に置き換える処理例ｃなどが従来よりある代表的処理例として挙げられる。処理例ａでは動いている部分が風で揺れている木なのか人かの判別ができない。処理例ｂは人の姿から体格や性別、何をしているのかの確認が困難な映像となる。処理���ｃは映像から人であることと人数しか確認できない。いずれの処理例も個人の特定は当然困難だが、プライバシー保護とは直接関係ないと判断される部分まで判別できない処理がなされてしまう。また、これらの処理例に共通する問題として、処理を行う装置やソフトウエアはカメラ本体とは別に設置されており、処理機能の停止や設定変更なども容易に行えてしまう。何かのきっかけで稼働中のカメラの匿名化が無効化される危険性を常に孕んだシステムとなっている。【００１３】  本発明はマスク処理の対象が顔だけなので、前期にある服装の同一性、体格、性別、およその年齢などを複数のカメラに映る人影の同一性を特定させる手掛かりとなりえる。対象エリアを網羅的に配置したネットワークカメラシステムであれば、同時に複数のカメラに映る同一の服装や体格といった状況証拠で、対象の人影が同一人物であることをほぼ確定できる。それらの映像をつなぎ合わせることで、対象の人影の移動経路を追跡することも可能となる。従来ある、いわば大雑把な匿名化マスク処理では、前記のような運用は困難または不可能である。【００１４】  顔という個性は今後深刻な個人情報を漏洩させるトリガーとなりえる。現在自動決済システムなどで実用化されつつある顔認証技術だが、その本質は顔形状という唯一無二の個体特徴の数値化であり、それに「戸籍データ上の個人」やその個人情報をネットワークを通し紐づけることで機能する。前者は単なるアルゴリズムであり、ひとたびその技術が確立されればコピーや悪用も可能となる。例えば防犯を目的とした監視カメラの画像から守られるべき人の顔を解析した結果、住所や家族構成、所持資産総額などが第三者に分かってしまう様なことも、将来的には起こり得てしまう。監視カメラの映像データを管理する側にとっては、今後顔という個人のプライバシーに対し、より厳重な管理を求められる社会になることが想定される。【００１５】  防犯を前提にした場合、顔が与える心理的影響も無視できない。顔の造作を原因とした犯罪発生の可能性は、差別的であり客観性を欠くとしてほとんど議論されることはなかったが、誤解を恐れず言えば、人がその容貌で犯罪に巻き込まれる可能性が異なることはおそらく間違いない。犯罪者側から見れば「むかつく」「騙されやすそう」「からかい甲斐がある」「関わり合いになりたくない」という第一印象はまず容貌、特に顔から受ける。刹那的暴力でも、相手の顔を見てやりやすいか、反撃されないかを無意識に値踏みする。逆に相手の顔を隠すことで、人の暴力衝動を抑える心理的効果も確認されている。顔を隠すことで、犯罪者側が能動的に犯罪を起こそうとする動機を奪える可能性がある。少なくとも、監視カメラの画像をきっかけとしたストーカー行為発生の可能性がなくなる効果は期待できる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明は図１に示す様に、前記基本的な監視カメラの構成に対し、更に７顔マスク自動処理回路を実装する。４映像エンジン、５圧縮出力プロセスの間に組み込むことにより、回路構造上は不可分となり、これを物理的に取り除く、または電気的に当該回路のみ動作しないような細工を第三者が施すことは困難な構造となる。また７顔マスク自動処理回路を５圧縮出力回路の前段階として機能させることにより、映像中マスク処理前の顔部分がデータ上でも完全に塗りつぶされ、復元が完全に不可能となる。従って本発明より出力された映像からは、どのような電気的演算処理を行っても顔が判明することがない。なお図１では、各回路を動作させるのに必要な電源及び電源回路は省略している。【００１７】  ７顔マスク自動処理回路に搭載される複数同時顔検知、顔部分の追尾のアルゴリズムはすでに高い精度で完成しつつある。簡易なものは現在のデジタルカメラの自動焦点機能として商品化もされている例がある。高速で高い精度を持つものは、複数同時顔認証の前提技術として普及を待つ段階にある。本発明の顔マスク処理アルゴリズムは、前記顔検知の応用となる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明においては、大きく二種類の運用による効果がある。第一に、本発明単体または複数を使用したネットワークカメラシステムにより、従来の防犯監視目的以外のニーズに合致する。すなわち顔による個人特定と証拠保存の必要のない病院や保育園、老人ホームなどの容態異常検知や失踪防止、また工場のラインなどの工程監視、事故防止、改善点検討のための情報分析資料収集をメインとした、いわばエラーや事故を未然に防ぐ「見守り」を目的の主体とした監視システムである。【００１９】  前記用途の環境は少人数で部屋や限定されたエリアごとに管理されているため「誰か」を厳密に特定する必要性はなく、それよりどこのエリアで状態異常が発生しているかを迅速確実に警告することが重要となる。また個人のプライバシーが優先されるため、加工をしなければ撮影データに顔が映されてしまう既存の監視カメラシステムの導入が問題とされていた用途でもある。【００２０】  本発明では撮影した画像から顔というプライバシーが拡散される可能性がないので、従来の監視カメラの特徴である「顔を映す」個人の特定機能を必要とせず被撮影者すべてのプライバシーを担保しながらその状態を見守るという、前記のような用途におけるカメラ活用の場を提供できることになる。【００２１】  第二の運用効果として、既存の防犯、防災といった用途の監視カメラネットワークに組み入れることによるシステム監視可能領域及び機能の拡大がある。既存の防犯システムのみではプライバシー配慮の問題で網羅できない可能性のあった集合住宅の共有エリアや大通りの通学路など、監視対象内に不特定多数の顔が映りこんでしまう場所は、誰かのプライバシーの懸念に配慮することで今後ますます設置の了承を得にくくなる。場合によっては設置後の反対意見により撤去を余儀なくされ、最悪システム自体が機能しなくなる懸念すらある。【００２２】  本発明により、監視カメラに今後求められる「ネットワークカメラシステムによるリレー監視」が比較的容易となる。設置場所の制約が緩和されることにより多数のカメラが対象エリア内を網羅的に設置でき、服装などの特徴から容疑者の移動経路をリレー形式で追尾、逃走先の人々に警報を発し誘導するなどの手段を講じ二次被害を最小限にするといった次代の監視カメラシステムに求められている活用がより多くの場面で実現する。【００２３】  運用効果を示す例として駅の監視カメラを挙げる。人身事故や暴力事件の発生しやすいホーム、必ずすべての利用者が通過する改札には、証拠保存と抑止効果が優先される為、従来の「顔マスク機能のない」監視カメラを選択設置する。その他の通路や階段、休憩エリアやトイレ周りなどは極力本発明のカメラを網羅的に設置する、といったカメラ毎の監視域の選択で、最低限のプライバシーを担保することが可能となる。仮に駅構内で事件や事故が起きた場合、設置されるカメラ範囲が駅構内エリアすべてを網羅していれば、既存の状態異常検知ソフトの自動警告により迅速に構内利用者へのアナウンスや誘導が行える。また改札など確実に構内利用者が通過するエリアを従来の監視カメラ設置で押さえておけば、ネットワークカメラシステムの利点であるリレー監視により容疑者の逃走経路を複数の駅にまたがり追跡、二次被害を未然に防いだり、身柄確保の可能性も現状より高めることができる。また結果的に個人特定の可能性も向上する。【００２４】  前記以外の効果として、本発明が撮影する映像がプライバシー問題への懸念が生じないことから、その映像を不特定多数に公開することが可能となりえる。休憩エリアなどにモニターを置き、本発明による撮影画像をリアルタイムで流し、構内利用者に見せることで、駅構内のほかの場所の混み具合などを眺めてもらいながら、「自分たちのプライバシーはこのように守られている」ことを映像で理解させることができる。この効果は本発明を採用した設置主体にとっても、個人情報に配慮しているという姿勢を実際の映像で公に示すことができるという利点がある。【００２５】  また防災カメラも同様に網羅的設置が可能となり、その映像はプライバシーの制約を受けずにリアルタイムで公共のモニターや契約家庭のケーブルテレビで配信できる可能性がでてくる。例えば前記契約を行った農家が「田んぼが心配で」豪雨の中無理に出かける前に現場映像を確認して安心させる（又はあまりに危険と断念させる）、河川の増水速度や土砂崩れの危険度、火事の延焼の可能性を認識させることで周辺住民の避難を促す効果が期待できる。【００２６】  前記の通り、本発明は、従来ある監視カメラに求められていた用途を超えて、その活用の場を大幅に拡張するものである。のみならず、どの程度従来の監視カメラに置き換えられるかということが、その設置主体の「個人情報保護への配慮」姿勢の本気度を示すバロメーターとなる効果も期待される。本発明「完全自動顔マスク機能を有するプライバシーに配慮した監視カメラ」の提案は、今まで思いつかなかったがために皆が妥協せざるを得なかった、監視カメラという装置における個人情報保護という観点からの対応を再考させるきっかけとなる。このことが、本発明が監視カメラが氾濫する「監視社会」に与える最大の効果である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る監視カメラの基本的構成図、及び画像処理プロセス模式図である。
【図２】現在運用されている一般的な監視カメラの基本的構成図、及び画像処理プロセス模式図である。
【図３】監視カメラによる被写体撮影と、画像処理結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】  図１は本発明に係る監視カメラの基本的構成実施例を示す。本体１内部にレンズ２、映像素子３、映像エンジン４、圧縮出力回路５、出力ケーブル６、顔マスク自動処理回路７が構成部品として実装される。
【００２９】  図２は現在運用されている一般的な監視カメラの基本的構成実施例を示す。前記図１に対し、顔マスク自動処理回路が実装されていない部分が異なる。
【００３０】  図３は本発明に係る監視カメラの稼働状態、及び出力される画像例を示す。本体１を監視カメラ装置として運用することにより、その映像内の人の顔はすべてマスク処理され、匿名化された状態で出力される。映像データの出力ケーブル６しか有せず、マスク処理の調整や処理自体の停止を本体１外部から操作する手段はない。
【符号の説明】
【００３１】  １  本体
２  レンズ
３  映像素子
４    映像エンジン
５  圧縮出力回路
６  出力ケーブル
７  顔マスク自動処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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