(57)【要約】      （修正有）【課題】個人間で電子マネーを授受を容易にするシステム及びプログラムを提供する。【解決手段】電子マネー授受システムにおいて、サーバ４０は、第１の装置の識別情報と、電子マネーを第１の装置から受け取る第２の装置の識別情報とを受信する受信部２１０と、第１の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第１の決済端末と通信可能となった場合に、第１の装置に対応づけられた第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させる第１の情報を出力する第１情報出力部２４１と、を有する。第２の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第２の決済端末と通信可能となった場合に、第２の装置に対応づけられた第２の電子マネー残額を予め定められた額だけ増加させる第２の情報を出力する第２情報出力部２４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を有する第１の装置と電子マネー機能を有する第２の装置との間で電子マネーを授受するためのシステムであって、
前記第１の装置の識別情報と、電子マネーを前記第１の装置から受け取る前記第２の装置の識別情報とを受信する受信部と、
前記第１の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第１の決済端末と通信可能となった場合に、前記第１の装置に対応づけられた第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させる第１の情報を出力する第１情報出力部と、
前記第２の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第２の決済端末と通信可能となった場合に、前記第２の装置に対応づけられた第２の電子マネー残額を前記予め定められた額だけ増加させる第２の情報を出力する第２情報出力部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記受信部はさらに、前記第１の装置のユーザにより指定された電子マネーの授与額を示す情報を受信し、
前記第１情報出力部は、前記第１の装置が前記第１の決済端末と通信可能となった場合に、前記第１の電子マネー残額を前記授与額だけ減少する前記第１の情報を出力し、
前記第２情報出力部は、前記第２の装置が前記第２の決済端末と通信可能となった場合に、前記第２の電子マネー残額を前記授与額だけ増加させる前記第２の情報を出力する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の決済端末は、前記第１の装置のユーザが行った商取引を決済するときに用いられる端末であり、
前記第１の情報は、前記第１の電子マネー残額を、前記商取引の決済額と前記予め定められた額との合計額だけ減少させる情報である
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の情報を出力した場合に、前記第２の装置のユーザに通知する第１通知部
をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の情報を出力した場合に、前記第１の装置のユーザに通知する第２通知部
をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の情報を出力した後、予め定められた受取期間より前の予め定められたタイミングまでの間に前記第２の情報を出力していない場合に、前記第１の装置及び前記第２の装置の少なくとも一方のユーザに通知する第３通知部
をさらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第３の決済端末と通信可能となった場合に、前記第１の電子マネー残額を前記予め定められた額だけ減少させた後、予め定められた受取期間が経過するまでの間に前記第２の情報が出力されなかった場合に、前記第１の電子マネー残額を前記予め定められた額だけ増加させる第３の情報を出力する第３情報出力部
をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の決済端末は、電子マネーにより交通機関の運賃の支払を行うための端末であり、
前記第１情報出力部は、前記第１の決済端末と通信可能となった場合に、前記第１の電子マネー残額が前記運賃と前記予め定められた額との合計額以上であることを条件として、前記第１の情報を出力する
請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の決済端末は、電子マネーにより交通機関の運賃の決済を行うための端末であって、前記交通機関の入場場所又は出場場所に設けられた端末である
請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記受信部はさらに、前記第１の装置のユーザによって指定された電子マネーの授受条件を受信し、
前記授受条件は、前記第２の電子マネー残額及び前記電子マネーの授受を行う頻度の少なくとも一方に関する条件を含み、
前記第１の情報及び前記第２の情報の少なくとも一方は、前記授受条件が満たされていることを条件として出力される
請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードを利用して商品購入の決済を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２０１２−０８８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、電子マネー機能を持つ携帯端末やＩＣカード等の装置において、装置に対応づけられた電子マネー残高を変更するためには、装置に対して電子マネー情報を読み取ったりするためのハードウエアが必要である。そのため、個人間で電子マネーを授受することが容易でない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様において、システムが提供される。システムは、電子マネー機能を有する第１の装置と電子マネー機能を有する第２の装置との間で電子マネーを授受するためのシステムである。システムは、第１の装置の識別情報と、電子マネーを第１の装置から受け取る第２の装置の識別情報とを受信する受信部を備える。システムは、第１の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第１の決済端末と通信可能となった場合に、第１の装置に対応づけられた第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させる第１の情報を出力する第１情報出力部を備える。システムは、第２の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第２の決済端末と通信可能となった場合に、第２の装置に対応づけられた第２の電子マネー残額を予め定められた額だけ増加させる第２の情報を出力する第２情報出力部を備える。
【０００５】
受信部はさらに、第１の装置のユーザにより指定された電子マネーの授与額を示す情報を受信してよい。第１情報出力部は、第１の装置が第１の決済端末と通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額を授与額だけ減少する第１の情報を出力してよい。第２情報出力部は、第２の装置が第２の決済端末と通信可能となった場合に、第２の電子マネー残額を授与額だけ増加させる第２の情報を出力してよい。
【０００６】
第１の決済端末は、第１の装置のユーザが行った商取引を決済するときに用いられる端末であってよい。第１の情報は、第１の電子マネー残額を、商取引の決済額と予め定められた額との合計額だけ減少させる情報であってよい。
【０００７】
システムは、第１の情報を出力した場合に、第２の装置のユーザに通知する第１通知部をさらに備えてよい。
【０００８】
システムは、第２の情報を出力した場合に、第１の装置のユーザに通知する第２通知部をさらに備えてよい。
【０００９】
システムは、第１の情報を出力した後、予め定められた受取期間より前の予め定められたタイミングまでの間に第２の情報を出力していない場合に、第１の装置及び第２の装置の少なくとも一方のユーザに通知する第３通知部をさらに備えてよい。
【００１０】
システムは、第１の装置が電子マネーによる商取引の決済を行うための第３の決済端末と通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させた後、予め定められた受取期間が経過するまでの間に第２の情報が出力されなかった場合に、第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ増加させる第３の情報を出力する第３情報出力部をさらに備えてよい。
【００１１】
第１の決済端末は、電子マネーにより交通機関の運賃の支払を行うための端末であってよい。第１情報出力部は、第１の決済端末と通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額が運賃と予め定められた額との合計額以上であることを条件として、第１の情報を出力してよい。
【００１２】
第２の決済端末は、電子マネーにより交通機関の運賃の決済を行うための端末であって、交通機関の入場場所又は出場場所に設けられた端末であってよい。
【００１３】
受信部はさらに、第１の装置のユーザによって指定された電子マネーの授受条件を受信してよい。授受条件は、第２の電子マネー残額及び電子マネーの授受を行う頻度の少なくとも一方に関する条件を含んでよい。第１の情報及び第２の情報の少なくとも一方は、授受条件が満たされていることを条件として出力されてよい。
【００１４】
第２の態様において、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータを、上記のシステムとして機能させる。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るシステム１００の利用形態を概略的に示す。
【図２】サーバ４０が備えるブロック構成の一例を示す。
【図３】ＩＣカード２０の電子マネーＩＤをユーザ端末２２に送信するための操作画面を概略的に示す。
【図４】他のユーザのＩＣカード２０に電子マネーを送金するための情報を登録するための操作画面を概略的に示す。
【図５】サーバ４０の格納部４８に格納される授受情報の一例をテーブル形式で示す。
【図６】改札機３０ａとサーバ４０との間で行われる処理シーケンスの一例を示す。
【図７】改札機３０ｂとサーバ４０との間で行われる処理シーケンスの一例を示す。
【図８】サーバ４０が決済関連情報を受信した場合の処理を示すフローチャートの一例を示す。
【図９】システム１００の変形例として、電子マネーの授受条件を設定するための操作画面を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、一実施形態に係るシステム１００の利用形態を概略的に示す。システム１００は、サーバ４０と、改札機３０ａ、改札機３０ｂと、ＩＣカード１０と、ＩＣカード２０と、ユーザ端末１２と、ユーザ端末２２を備える。
【００１９】
ＩＣカード１０及びＩＣカード２０は、それぞれ電子マネー機能を有する。ＩＣカード１０及びＩＣカード２０は、電子マネーの残額を格納するＩＣチップを有する。ＩＣカード１０及びＩＣカード２０は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を有する非接触ＩＣカードである。ＩＣカード１０及びＩＣカード２０は、電子マネー機能を有する装置の一例である。
【００２０】
ＩＣカード１０は、ユーザ１１０が所有するカードである。ＩＣカード２０は、ユーザ１２０が所有するカードである。ユーザ１１０は、ＩＣカード１０が有する電子マネー機能を用いて、商取引の決済に利用する。ユーザ１２０は、ＩＣカード２０が有する電子マネー機能を用いて、商取引の決済に利用する。
【００２１】
システム１００は、ＩＣカード１０とＩＣカード２０との間で電子マネーの授受を行うためのシステムである。ＩＣカード１０は、電子マネーを授与するＩＣカードであり、ＩＣカード２０は、電子マネーを受け取るＩＣカードであるとする。分かり易く説明することを目的として、ＩＣカード１０を「送金元のＩＣカード」と呼び、ＩＣカード２０を「送金先のＩＣカード」と呼ぶ場合がある。
【００２２】
ユーザ端末１２は、ユーザ１１０が利用する端末である。ユーザ端末２２は、ユーザ１２０が利用する端末である。ユーザ端末１２及びユーザ端末２２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。ユーザ端末１２及びユーザ端末２２は、ネットワーク９０を通じてサーバ４０と通信する。
【００２３】
改札機３０ａ及び改札機３０ｂは、ユーザ１１０及びユーザ１２０が鉄道運賃の決済を行うために用いられる。改札機３０ａ及び改札機３０ｂは、鉄道駅の改札口に設けられる。改札機３０ａは、鉄道駅からの出場用の改札口として機能してよい。改札機３０ｂは、駅への入場用の改札口として機能してよい。なお、改札機３０ａ及び改札機３０ｂを「改札機３０」と総称する場合がある。
【００２４】
ユーザ１１０は、送金元のＩＣカード１０の電子マネーＩＤ、送金先のＩＣカード２０の電子マネーＩＤ、及び移動金額を、ユーザ端末１２に登録する。ＩＣカード１０の電子マネーＩＤは、ＩＣカード１０の識別情報の一例である。ＩＣカード２０の電子マネーＩＤは、ＩＣカード２０の識別情報の一例である。電子マネーＩＤは、例えば、ＩＣカード１０及びＩＣカード２０の券面に印字されている情報である。
【００２５】
ユーザ端末１２は、送金元のＩＣカード１０の電子マネーＩＤ、送金先のＩＣカード２０の電子マネーＩＤ及び送金額を含む授受情報をサーバ４０に送信する。サーバ４０は、ユーザ端末１２から受信した授受情報を格納する。
【００２６】
ユーザ１１０が改札機３０ａを通過するときに改札機３０ａのリーダライタ部にＩＣカード１０をかざすと、ＩＣカード１０と改札機３０ａとの間の通信が開始する。改札機３０ａは、ＩＣカード１０から読み取った電子マネーＩＤ、電子マネー残額及び運賃をサーバ４０に送信する。サーバ４０は、電子マネー残額から運賃及び送金額の合計額を差し引いて、新たな電子マネー残額を示す情報を改札機３０ａに送信する。改札機３０ａのリーダライタ部は、サーバ４０から新たな電子マネー残額を示す情報を受信すると、ＩＣカード１０に新たな電子マネー残額を書き込んで、ＩＣカード１０と改札機３０ａとの間の通信を切断する。
【００２７】
その後、ユーザ１２０が改札機３０ｂを通過するときに改札機３０ｂのリーダライタ部にＩＣカード２０をかざすと、ＩＣカード２０と改札機３０ｂとの間の通信が開始する。改札機３０ｂは、ＩＣカード２０から読み取った電子マネーＩＤ及び電子マネー残額をサーバ４０に送信する。サーバ４０は、電子マネーＩＤに対応づけられた電子マネー残額に送金額を加算して、新たな電子マネー残額を示す情報を改札機３０ｂに送信する。改札機３０ｂのリーダライタ部は、サーバ４０から新たな電子マネー残額を示す情報を受信すると、ＩＣカード２０に新たな電子マネー残額を書き込み、ＩＣカード２０と改札機３０ｂとの間の通信を切断する。
【００２８】
システム１００によれば、ＩＣカード１０とＩＣカード２０との間の電子マネーの移動を、改札機３０を通じて行うことが可能になる。そのため、ユーザ１１０及びユーザ１２０はＩＣカード１０及びＩＣカード２０の電子マネー情報を読み書きするためのハードウェアを用意したり複雑な手続を踏んだりすることなく、個人間で手軽に電子マネーを移動することができる。
【００２９】
図２は、サーバ４０が備えるブロック構成の一例を示す。サーバ４０は、処理装置４２と、格納部４８とを備える。
【００３０】
サーバ４０は、ＩＣカード１０とＩＣカード２０との間で電子マネーを授受するためのシステムを提供する。サーバ４０は、１つのコンピュータによって実現されるシステムであってよい。サーバ４０は、複数のコンピュータによって実現されるシステムであってもよい。
【００３１】
処理装置４２は、例えば、プロセッサを含む情報処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理装置４２は、格納部４８に格納された情報を用いて処理を行う。
【００３２】
処理装置４２は、受信部２１０と、決済情報受信部２２０と、処理部２００と、通知部２３０と、情報出力部２４０とを備える。通知部２３０は、第１通知部２３１と、第２通知部２３２と、第３通知部２３３とを備える。情報出力部２４０は、第１情報出力部２４１と、第２情報出力部２４２と、第３情報出力部２４３とを備える。
【００３３】
受信部２１０は、ＩＣカード１０の識別情報と、ＩＣカード２０の識別情報とを受信する。例えば、受信部２１０は、ユーザ端末１２及びユーザ端末２２の少なくとも一方から、ＩＣカード１０の識別情報と、ＩＣカード２０の識別情報とを受信する。なお、ＩＣカード１０の電子マネーＩＤは、ＩＣカード１０の識別情報の一例である。ＩＣカード２０の電子マネーＩＤは、ＩＣカード２０の識別情報の一例である。
【００３４】
第１情報出力部２４１は、ＩＣカード１０が改札機３０ａと通信可能となった場合に、ＩＣカード１０に対応づけられた第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させる第１の情報を出力する。第２情報出力部２４２は、ＩＣカード２０が改札機３０ｂと通信可能となった場合に、ＩＣカード２０に対応づけられた第２の電子マネー残額を予め定められた額だけ増加させる第２の情報を出力する。
【００３５】
改札機３０ａは、電子マネーによる商取引の決済を行うための第１の決済端末の一例である。改札機３０ｂは、電子マネーによる商取引の決済を行うための第２の決済端末の一例である。本実施形態の改札機３０ａ及び改札機３０ｂは別個の改札機３０である。しかし、改札機３０ａ及び改札機３０ｂは同一の機能を有してよい。例えば、改札機３０ａが改札機３０ｂとして機能してよい。また、改札機３０ｂが改札機３０ａとして機能してよい。
【００３６】
受信部２１０はさらに、ＩＣカード１０のユーザ１１０により指定された電子マネーの授与額を示す情報を受信する。第１情報出力部２４１は、ＩＣカード１０が改札機３０ａと通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額を授与額だけ減少する第１の情報を出力する。第２情報出力部２４２は、ＩＣカード２０が改札機３０ｂと通信可能となった場合に、第２の電子マネー残額を授与額だけ増加させる第２の情報を出力する。
【００３７】
決済情報受信部２２０は、改札機３０から決済関連情報を取得する。処理部２００は、決済関連情報及び授受情報に基づいて、第１の情報及び第２の情報を生成する。第１の情報及び第２の情報を生成する処理については、図６から図８等に関連して説明する。
【００３８】
改札機３０ａは、ＩＣカード１０のユーザ１１０が行った商取引を決済するときに用いられる端末である。改札機３０ｂは、ＩＣカード２０のユーザ１２０が行った商取引を決済するときに用いられる端末である。第１の情報は、第１の電子マネー残額を、商取引の決済額と予め定められた額との合計額だけ減少させる情報である。例えば、第１の情報は、第１の電子マネー残額を、商取引の決済額とユーザ１１０により指定された授与額との合計額だけ減少させる情報である。
【００３９】
第１通知部２３１は、第１の情報が出力された場合に、ＩＣカード２０のユーザ１２０に通知する。例えば、第１通知部２３１は、第１の情報が出力された場合に、電子マネーの受取が可能になったことを示す情報をＩＣカード２０のユーザ１２０に通知する。例えば第１通知部２３１は、ＩＣカード２０に対応づけて格納部４８に格納されたユーザ１２０の電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを送信する。第１通知部２３１は、ユーザ端末１２の電子マネーアプリケーションソフトウエアを通じてユーザ１２０に通知することができるように、電子マネーアプリケーションソフトウエア用のデータを提供するデータサーバに、電子マネーの受取が可能になったことを示す情報を送信してよい。
【００４０】
第２通知部２３２は、第２の情報を出力した場合に、ＩＣカード１０のユーザ１１０に通知する。これにより、ユーザ１１０は、ユーザ１２０が電子マネーを受け取ったことを確認することができる。
【００４１】
第３通知部２３３は、第１の情報を出力した後、予め定められた受取期間より前の予め定められたタイミングまでの間に第２の情報を出力していない場合に、ＩＣカード１０及びＩＣカード２０の少なくとも一方のユーザに通知してよい。これにより、電子マネーを一定期間受け取られていないことを、ユーザ１１０又はユーザ１２０に通知することができる。
【００４２】
第３情報出力部２４３は、ＩＣカード１０が電子マネーによる商取引の決済を行うための改札機３０と通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ減少させた後、予め定められた受取期間が経過するまでの間に第２の情報が出力されなかった場合に、第１の電子マネー残額を予め定められた額だけ増加させる第３の情報を出力する。これにより、一定期間受け取られなかった電子マネーをＩＣカード１０に戻すことができる。
【００４３】
本実施形態において、改札機３０ａは、電子マネーにより交通機関の運賃の支払を行うための端末である。第１情報出力部２４１は、改札機３０ａと通信可能となった場合に、第１の電子マネー残額が運賃と予め定められた額との合計額以上であることを条件として、第１の情報を出力してよい。これにより、ＩＣカード１０から電子マネーを授与する処理を行うことによって鉄道運賃の支払に支障が生じる可能性を低減することができる。
【００４４】
改札機３０ｂは、電子マネーにより交通機関の運賃の決済を行うための端末である。改札機３０ｂは、交通機関の入場場所に設けられた端末である。例えば、改札機３０ｂは、決済を行うために用いられる入場記録をＩＣカード１０ｂに記録する。
【００４５】
受信部２１０はさらに、ＩＣカード１０のユーザ１１０によって指定された電子マネーの授受条件を受信する。授受条件は、第２の電子マネー残額及び電子マネーの授受を行う頻度の少なくとも一方に関する条件を含んでよい。第１の情報及び第２の情報の少なくとも一方は、授受条件が満たされていることを条件として出力されてよい。なお、授受条件の設定については、図９に関連して具体的に説明する。
【００４６】
図３は、ＩＣカード２０の電子マネーＩＤをユーザ端末２２に送信するための操作画面を概略的に示す。ユーザ端末２２は、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアの制御に従って、画面３００を表示する。画面３００は、電子マネーの受け取り情報を設定する操作を行った場合に表示される。
【００４７】
画面３００は、セレクタ３１０と、画像表示枠３２０と、入力枠３３０と、セレクタ３４０と、確定ボタン３９０とを備える。
【００４８】
セレクタ３１０は、送金先のＩＣカードを選択又は登録するためのオブジェクトである。セレクタ３１０には、登録済みのＩＣカードのリスト項目と、新しいカードを登録するためのリスト項目とを含むリストが表示される。
【００４９】
セレクタ３１０において、新しいＩＣカードを登録するリスト項目が選択されている場合、ＩＣカード２０を撮像するための画像表示枠３２０が表示される。ユーザ端末２２は、カメラ機能を用いて撮像されたＩＣカード２０の画像を画像表示枠３２０に表示する。ユーザ端末２２は、ＩＣカード２０の画像から画像認識により電子マネーＩＤを抽出して、抽出した電子マネーＩＤの文字列を入力枠３３０に入力する。入力枠３３０に入力された情報は、ユーザ１２０が手動で修正可能である。
【００５０】
セレクタ３４０は、送金元のユーザを選択するためのオブジェクトである。セレクタ３４０には、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアに登録されたユーザのリスト項目を含むリストが表示される。セレクタ３４０には、ユーザ端末２２のアドレス帳に登録されたユーザのリスト項目を含むリストが表示されてよい。
【００５１】
確定ボタン３９０は、送金依頼をユーザ端末１２に送信するためのボタンである。確定ボタン３９０が選択されると、ユーザ端末２２は、入力枠３３０に入力された電子マネーＩＤの文字列を含む送金依頼メッセージを、セレクタ３４０により選択されたユーザ宛に送信される。
【００５２】
なお、送金依頼メッセージは、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアのメッセージとして送信されてよい。この場合、ユーザ端末２２は、電子マネーアプリケーションソフトウエアで定められているデータサーバに送金依頼メッセージを送信する。ユーザ端末２２は、送金依頼メッセージを電子メール又はショートメッセージで送信してよい。ユーザ端末２２は、ＳＮＳアプリケーションソフトウエアで定められているデータサーバに、送金依頼メッセージを送信してもよい。
【００５３】
図４は、ＩＣカード２０に電子マネーを送金する情報を登録するための操作画面を概略的に示す。ユーザ端末１２は、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアの制御に従って、画面４００を表示する。画面４００は、ユーザ端末２２から送金依頼メッセージを受信した場合に表示される。ユーザ端末２２は、送金依頼メッセージに含まれる電子マネーＩＤをユーザ１２０に対応づけて格納する。
【００５４】
画面４００は、セレクタ４１０と、画像表示枠４２０と、入力枠４３０と、入力枠４４０と、確定ボタン４９０とを備える。
【００５５】
セレクタ４１０は、送金元のＩＣカードを選択又は登録するためのオブジェクトである。セレクタ４１０には、電子マネー管理アプリケーションに登録済みのＩＣカードのリスト項目と、新しいカードを登録するためのリスト項目とを含むリストが表示される。
【００５６】
セレクタ４１０において、新しいＩＣカードを登録するリスト項目が選択されている場合、ＩＣカード１０を撮像するための画像表示枠４２０が表示される。ユーザ端末１２は、カメラ機能を用いて撮像されたＩＣカードの画像を画像表示枠４２０に表示する。ユーザ端末１２は、ＩＣカードの画像から画像認識により電子マネーＩＤを抽出して、抽出した電子マネーＩＤの文字列を入力枠４３０に自動的に入力する。入力枠４３０に入力された情報は、ユーザ１１０が手動で修正可能である。
【００５７】
入力枠４４０は、送金する電子マネーの額を入力するためのオブジェクトである。
【００５８】
確定ボタン４９０は、電子マネーの授受情報をサーバ４０に登録するためのボタンである。確定ボタン４９０が選択されると、ユーザ端末１２は、入力枠４３０に入力された電子マネーＩＤの文字列及び入力枠４４０に入力された送金額を含む授受情報登録メッセージを、サーバ４０に送信する。
【００５９】
図５は、サーバ４０の格納部４８に格納される授受情報の一例をテーブル形式で示す。授受情報は、送金元ＩＤと、送金先ＩＤと、送金額と、受付日時と、受取期限日と、引落実行日時と、受取実行日時とを互いに対応づける。
【００６０】
「送金元ＩＤ」には、電子マネーの送金元のＩＣカード１０の電子マネーＩＤが格納される。「送金先ＩＤ」には、電子マネーの送金先のＩＣカード２０の電子マネーＩＤが格納される。
【００６１】
「送金額」には、ＩＣカード１０からＩＣカード２０に授与される電子マネーの額が格納される。すなわち、「送金額」には、ＩＣカード２０がＩＣカード１０から受け取る電子マネーの額が格納される。
【００６２】
「受付日時」には、サーバ４０が授受情報登録メッセージを受信した日時を示す情報が格納される。「受取期限日」には、ＩＣカード２０が受け取る期限日が格納される。「受取期限日」は、サーバ４０が授受情報登録メッセージを受信した日から予め定められた日数だけ後の日が格納されてよい。
【００６３】
「引落実行日時」には、改札機３０を通じてＩＣカード１０から「送金額」の額の電子マネーを引き落とした日時が格納される。なお、ＩＣカード１０の電子マネー残額から「送金額」の額の電子マネーを引き落としていない場合、「引落実行日時」にはＮＵＬＬ値が格納される。
【００６４】
「受取実行日時」には、改札機３０ｂを通じて、ＩＣカード２０で「送金額」の額の電子マネーを受け取った日時が格納される。なお、ＩＣカード２０で「送金額」の額の電子マネーを受け取っていない場合、「受取実行日時」にはＮＵＬＬ値が格納される。
【００６５】
なお、サーバ４０の処理部２００は、授受情報を定期的に参照して、現在日時が受取期限日と受付日時との間の予め定められた日より後であり、かつ、受取実行日時がＮＵＬＬの授受情報を検索する。このような授受情報が検索された場合、第３通知部２３３は、電子マネーが受け取られていない旨の未受取通知を、電子マネーの送金先のユーザ１２０宛に送信してよい。また、第３通知部２３３は、電子マネーの送金先のユーザ１１０宛に未受取通知を送信してもよい。
【００６６】
また、サーバ４０の処理部２００は、ユーザ１１０がＩＣカード１０を用いて改札機３０から鉄道駅に入場する場合、ＩＣカード１０の電子マネーＩＤに対応づけられた授受情報のうち、現在日時が受取期限日より後であり、かつ、受取実行日時がＮＵＬＬの授受情報が存在する場合、第３情報出力部２４３は、ＩＣカード１０の電子マネー残額を送金額だけ増加させる第３の情報を改札機３０に出力する。これにより受取期限日までに受け取られなかった電子マネーを、ＩＣカード１０に戻すことができる。
【００６７】
図６は、改札機３０ａとサーバ４０との間で行われる処理シーケンスの一例を示す。図６は、改札機３０ａのリーダライタ部が、リーダライタ部に近接するＩＣカード１０を検出したタイミングから始まる処理シーケンスである。
【００６８】
Ｓ６００において、改札機３０ａは、近距離無線通信によるＩＣカード１０との通信を開始する。Ｓ６０２において、改札機３０ａは、近距離無線通信により、ＩＣカード１０の電子マネーＩＤ及び残額を、ＩＣカード１０から読み出す。Ｓ６０４において、読み出した電子マネーＩＤ、電子マネー残額、ＩＣカード１０から引き落とす運賃、及び改札機３０ａの動作モードを含む決済関連情報を、サーバ４０に送信する。なお、動作モードには、改札機３０ａが鉄道駅からの出場ゲートとして機能していることを示す「出場ゲートモード」と、鉄道駅への入場ゲートとして機能していることを示す「入場ゲートモード」とが含まれる。
【００６９】
Ｓ６０６において、サーバ４０の決済情報受信部２２０が決済関連情報を受信すると、処理部２００は、決済関連情報及び電子マネーの授受情報に基づいて、残額及び利用履歴情報を含む第１の情報を生成する。残額は、改札機３０ａを通過後のＩＣカード１０の電子マネー残額を示す。利用履歴情報は、ＩＣカード１０の電子マネー残額の増減を示す情報を含む。Ｓ６０６の処理については、図８に関連して説明する。
【００７０】
Ｓ６０８において、第１情報出力部２４１は、処理部２００が生成した第１の情報を改札機３０ａに送信する。Ｓ６１０において、改札機３０ａは、サーバ４０から受信した残額及び利用履歴情報をＩＣカード１０に書き込む。改札機３０ａは、残額及び利用履歴情報のＩＣカード１０への書き込みが成功すると、書き込みが成功したことを示す書込成功情報をサーバ４０に送信し（Ｓ６１２）、ＩＣカード１０との近距離無線通信を切断する（Ｓ６１４）。
【００７１】
Ｓ６１６において、決済情報受信部２２０がＳ６１２で改札機３０ａから送信された書込成功情報を受信すると、第１通知部２３１は、電子マネーの受取依頼メッセージをユーザ１２０宛に送信する。第１通知部２３１は、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアのデータサーバや電子メールを通じて、電子マネーの受取依頼メッセージをユーザ１２０に送信してよい。電子マネーの受取依頼メッセージの宛先となるユーザは、図５に示す授受情報データの送金先ＩＤに格納された電子マネーＩＤに対応づけられたユーザ情報から特定される。
【００７２】
図７は、改札機３０ｂとサーバ４０との間で行われる処理シーケンスの一例を示す。図６は、改札機３０ｂのリーダライタ部が、リーダライタ部に近接するＩＣカード２０を検出したタイミングから始まる処理シーケンスである。
【００７３】
Ｓ７００において、改札機３０ｂは、近距離無線通信によるＩＣカード２０との通信を開始する。Ｓ７０２において、改札機３０ｂは、近距離無線通信により、ＩＣカード２０の電子マネーＩＤ及び残額を、ＩＣカード２０から読み出す。Ｓ７０４において、読み出した電子マネーＩＤ、電子マネー残額、ＩＣカード２０から引き落とす運賃、及び改札機３０ｂの動作モードを含む決済関連情報を、サーバ４０に送信する。なお、改札機３０ｂが鉄道駅の入口ゲートとして機能し、電子マネーによる運賃の引き落とし行わない場合は、運賃を０としてサーバ４０に送信してよい。
【００７４】
Ｓ７０６において、サーバ４０の決済情報受信部２２０が決済関連情報を受信すると、処理部２００は、決済関連情報及び電子マネーの授受情報に基づいて、残額及び利用履歴情報を含む第２の情報を生成する。残額は、改札機３０ｂを通過後のＩＣカード２０の電子マネー残額を示す。利用履歴情報は、ＩＣカード２０の電子マネー残額の増減を示す情報を含む。Ｓ７０６の処理については、図８に関連して説明する。
【００７５】
Ｓ７０８において、第２情報出力部２４２は、処理部２００が生成した第２の情報を、改札機３０ｂに送信する。Ｓ７１０において、改札機３０ｂは、サーバ４０から受信した残額及び利用履歴情報をＩＣカード２０に書き込む。改札機３０ｂは、残額及び利用履歴情報のＩＣカード２０への書き込みが成功すると、書き込みが成功したことを示す書込成功情報をサーバ４０に送信し（Ｓ７１２）、ＩＣカード１０との近距離無線通信を切断する（Ｓ７１４）。
【００７６】
Ｓ７１６において、Ｓ７１２で改札機３０ｂから送信された書込成功情報を決済情報受信部２２０が受信すると、第２通知部２３２は、電子マネーが受け取られたことを示す受取完了報告メッセージをユーザ１１０宛に送信する。第２通知部２３２は、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアのデータサーバや電子メールを通じて、受取完了報告メッセージをユーザ１１０に送信してよい。受取完了報告メッセージの宛先となるユーザは、図５に示す授受情報データの送金元ＩＤに格納された電子マネーＩＤに対応づけられたユーザ情報から特定される。
【００７７】
図８は、サーバ４０が決済関連情報を受信した場合の処理を示すフローチャートの一例を示す。本フローチャートは、図６のＳ６０６及び図７のＳ７０６の処理に適用できる。
【００７８】
Ｓ８０２において、処理部２００は、電子マネー残額が運賃以上であるか否かを判断する。電子マネー残額が運賃未満である場合、処理部２００は、電子マネーＩＤに基づいてオートチャージ処理を行って（Ｓ８０４）、Ｓ８０６に進む。なお、Ｓ８０４のオートチャージ処理により、銀行決済又はクレジットカード決済により、ＩＣカードに予め定められた額の電子マネーがチャージされる。Ｓ８０２の判断において電子マネー残額が運賃以上である場合、Ｓ８０６に進む。
【００７９】
Ｓ８０６において、処理部２００は、図５に示す電子マネーの授受情報を参照して、改札機３０から受信した決済関連情報に含まれる電子マネーＩＤに関連する授受情報が登録されているか否かを判断する。電子マネーＩＤに関連する授受情報が登録されている場合、Ｓ８０８において、電子マネーの授受種別と、決済関連情報に含まれる改札機３０の動作モードとの組み合わせを判定する。
【００８０】
なお、電子マネーの授受種別は「授与」及び「受取」のいずれか一方である。例えば、図５に示す授受情報のうち、改札機３０から受信した決済関連情報に含まれる電子マネーＩＤと一致する送金元ＩＤの授受情報がある場合、電子マネーの授受種別は「授与」と判定される。一方、図５に示す授受情報のうち、改札機３０から受信した決済関連情報に含まれる電子マネーＩＤと一致する送金先ＩＤの授受情報がある場合、電子マネーの授受種別は「受取」と判定される。
【００８１】
Ｓ８０８の判定において、授受種別が「授与」であり、改札機３０の動作モードが「出場ゲートモード」である場合、Ｓ８１０において、処理部２００は電子マネー残額が運賃と送金額との和以上であるか否かを判断する。電子マネー残額が運賃と送金額との和以上である場合、Ｓ８１２において、処理部２００は、電子マネー残額から運賃と送金額との和を減算することにより、改札機３０を通過後の新たな電子マネー残額を計算する。
【００８２】
続いて、Ｓ８１４において、処理部２００は、授受情報の「引落実行日時」に現在の日時を設定する。続いて、Ｓ８１６において、処理部２００は、計算した新たな電子マネー残額と、利用履歴情報とを含む第１の情報を生成する。また、第１情報出力部２４１は、生成された第１の情報を改札機３０に送信する。Ｓ８１６の処理が完了すると、本フローチャートの処理を終了する。
【００８３】
Ｓ８１０において、電子マネー残額が運賃と送金額との和未満であると判断した場合、Ｓ８３０において、処理部２００は、電子マネー残額から運賃を減算することにより、改札機３０を通過後の新たな電子マネー残額を計算してＳ８１６に進む。この場合、Ｓ８１６において、処理部２００は、改札機３０を通過後の電子マネー残額と利用履歴情報とを含む情報を生成する。情報出力部２４０は、生成された情報を改札機３０に送信する。
【００８４】
Ｓ８０８の判定において、授受種別が「受取」である場合、Ｓ８２０において、処理部２００は、電子マネー残額と送金額との和から運賃を減算することにより、改札機３０を通過後の新たな電子マネー残額を計算する。続いて、Ｓ８２２において、処理部２００は、授受情報の「受取実行日時」に現在の日時を設定する。続いて、Ｓ８１６に進み、処理部２００は、計算された新たな電子マネー残額と、利用履歴情報とを含む第２の情報を生成する。第２情報出力部２４２は、生成された第２の情報を改札機３０に送信する。
【００８５】
Ｓ８０８の判定において、授受種別が「授与」であり、改札機３０の動作モードが「入場ゲートモード」である場合、Ｓ８３０に進む。これにより、交通機関への入場の際には送金額の引き落とし処理は行わず、交通機関からの出場の際に送金額の引き落とし処理を行う。これにより、交通機関の運賃の支払に支障が生じる可能性を低減することができる。なお、Ｓ８０６の判断において、受信した電子マネーＩＤに関連する電子マネーの授受情報が登録されていない場合、Ｓ８３０に進む。
【００８６】
図９は、システム１００の変形例として、電子マネーの授受条件を設定するための操作画面を概略的に示す。ユーザ端末１２は、電子マネー管理アプリケーションソフトウエアの制御に従って、画面９００を表示する。画面９００は、図４に示す確定ボタン４９０が操作された後にユーザ端末１２に表示される。画面９００は、入力枠９１０と、入力枠９２０と、確定ボタン９９０とを備える。
【００８７】
入力枠９１０は、ＩＣカード１０から電子マネーを引き落とす処理を行う条件として、ＩＣカード２０の電子マネー残額の閾値を入力するためのオブジェクトである。入力枠９１０に金額が設定されて確定ボタン９９０が操作されると、図５に示す授受情報にＩＣカード２０の電子マネー残額の閾値が更に登録される。そして、処理部２００は、改札機３０ａからの決済関連情報を受信したとき、ＩＣカード２０の電子マネー残額が登録された閾値以上である場合には、ＩＣカード１０から引き落とし処理を行わない。具体的には、図８のフローチャートにおけるＳ８１２及びＳ８１４の処理を行わず、図８のフローチャートにおけるＳ８１６の処理を行う。同様に、処理部２００は、改札機３０ｂからの決済関連情報を受信したとき、ＩＣカード２０の電子マネー残額が登録された閾値以上である場合には、ＩＣカード２０の電子マネー残額の加算を行わなくてもよい。具体的には、図８のフローチャートにおけるＳ８２０及びＳ８２の処理を行わず、図８のフローチャートにおけるＳ８１６の処理を行ってよい。
【００８８】
入力枠９２０は、ＩＣカード１０から電子マネーを引き落とす処理を行う条件として、引き落とし頻度を入力するためのオブジェクトである。例えば、入力枠９２０には、１月あたりに引き落とし処理を行うことができる回数の上限値が入力される。入力枠９２０に回数が設定されて確定ボタン９９０押されると、図５に示す授受情報に、入力枠９２０に入力された閾値が更に登録される。また、格納部４８には、ＩＣカード１０の識別情報に対応づけて、現在の月と同月に引き落とし処理を行った回数が更に格納される。そして、処理部２００は、改札機３０ａからの決済関連情報を受信したとき、ＩＣカード１０に対して現在の月と同月に引き落とし処理を行った回数が上限値に達している場合、ＩＣカード１０から引き落とし処理を行わない。具体的には、図８のフローチャートにおけるＳ８１２及びＳ８１４の処理を行わず、図８のフローチャートにおけるＳ８１６の処理を行う。同様に、処理部２００は、改札機３０ｂからの決済関連情報を受信したとき、現在の月と同月に引き落とし処理を行った回数が上限値に達している場合には、ＩＣカード２０の電子マネー残額の加算を行わなくてもよい。具体的には、図８のフローチャートにおけるＳ８２０及びＳ８２の処理を行わず、図８のフローチャートにおけるＳ８１６の処理を行ってよい。
【００８９】
図９に示されるように電子マネーの授受を行うための限定条件を設定することで、ＩＣカード２０の電子マネー残額が高額になったり、不正利用等により電子マネーの授受が何度も行われる可能性を低減することができる。
【００９０】
以上に説明したシステム１００及びシステム１００の変形例によれば、ユーザ１１０やユーザ１２０のような個人間での電子マネーの授受を、複雑な手続を行うことなく容易に行うことが可能になる。また、銀行口座やクレジットカードを所有しない者、仮想通貨を使えない者が送金元のユーザになることができるし、送金先のユーザになることもできる。
【００９１】
上述したように、ＩＣカード１０及びＩＣカード２０は、電子マネー機能を有する装置の一例である。ユーザ端末１２やユーザ端末２２が電子マネー機能を有する場合、ユーザ端末１２又はユーザ端末２２を、電子マネー機能を有する装置として適用することができる。この場合、図３のセレクタ３１０や図４のセレクタ４１０のリスト項目として、電子マネーの授受に用いる装置として、ユーザ端末１２やユーザ端末２２自身を含めることができる。
【００９２】
以上に説明した改札機３０は、交通機関の運賃を決済するための決済端末の一例である。交通機関は鉄道を用いた交通機関に限られない。交通機関で用いられる輸送手段として、バス等の自動車、飛行機、船舶等、様々な輸送機器を用いることができる。また、上述したように、改札機３０は決済端末の一例である。決済端末とは、コンビニエンスストアや商店に設けられ、電子マネーにより商品の購入決済を行うための電子マネーリーダライタ端末であってよい。電子マネーのチャージ又は電子マネーによる支払い機能を有する自動販売機や自動券売機も、商取引の決済を行うための決済端末となり得る。また、電子マネーのチャージ又は電子マネーによる支払い機能を有する現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や現金自動支払機（ＣＤ）等の機器も、商取引の決済を行うための決済端末となり得る。
【００９３】
また、授受の対象となる電子マネーは、同種の電子マネーに限られない。異種の電子マネーシステムにわたって一意に識別可能な電子マネーＩＤを割り振ることで、異種の電子マネー間で電子マネーの授受を行うことが可能である。
【００９４】
なお、以上に説明したシステム１００及びシステム１００の変形例によれば、サーバ４０を含む電子マネーの決済インフラ又はその決済インフラを利用した決済サービスを提供する機関にとっては、その決済インフラ又は決済サービスを提供する機関が実質的な個人間送金事業を実施できるようになるというメリットがある。また、当該決済サービスにより電子マネー決済を行うことができる機関や店舗にユーザを集客することができるというメリットがある。これらメリットは、特に鉄道等の交通機関やコンビニエンスストアの運営者にとって非常に大きい。
【００９５】
また、電子マネーの残額は、ユーザ側の装置に格納されなくてもよい。例えば、システム１００は、ユーザ端末１２やユーザ端末２２に表示されたＱＲコード（登録商標）によって電子マネーの残額等を特定する方式の電子マネーシステムにも適用可能である。
【００９６】
なお、サーバ４０の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウエア及びソフトウエアにより実現されてもよい。サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。サーバ４０の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。管理サーバ４０は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００９７】
サーバ４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の一般的な構成の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、カメラ、音声入力装置、ジェスチャ入力装置、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、音声出力装置、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。
【００９８】
上記の一般的な構成の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、コンピュータを、サーバ４０の各部又はその一部として機能させるためのプログラムであってよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、コンピュータに、サーバ４０又はその一部における情報処理を実行させるためのプログラムであってよい。
【００９９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１００】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  ＩＣカード
１２  ユーザ端末
２０  ＩＣカード
２２  ユーザ端末
３０  改札機
４０  サーバ
４２  処理装置
４８  格納部
９０  ネットワーク
１００  システム
１１０、１２０  ユーザ
１２、２２  ユーザ端末
２００  処理部
２１０  受信部
２２０  決済情報受信部
２３０  通知部
２３１  第１通知部
２３２  第２通知部
２３３  第３通知部
２４０  情報出力部
２４１  第１情報出力部
２４２  第２情報出力部
２４３  第３情報出力部
３００、４００、９００  画面
３１０、４１０  セレクタ
３３０、４３０、４４０、９１０、９２０  入力枠
３２０、４２０  画像表示枠
３９０、４９０、９９０  確定ボタン
【図１】
2020119307.tif 000003
【図２】
2020119307.tif 000004
【図３】
2020119307.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020119307.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020119307.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020119307.tif 000011