(57)【要約】【課題】  企業の定性評価に関して、金融機関の担当者の負担を軽減し、担当する人によるばらつきの少ない評価を行うことが可能であるシミュレーションプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータ装置を、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段として機能させ、回収率算出手段が、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションプログラム。【選択図】    図２
2020119516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置を、
事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段、
売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段、
算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段
として機能させ、
回収率算出手段が、
前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションプログラム。
【請求項２】
コンピュータ装置を、
前記回収率算出手段により算出された回収率を用いて、月商に対応させて、翌期の売上債権を算出する予想売上債権算出手段
として機能させる、請求項１に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
前記実績売上債権算出手段により算出された実績の売上債権、又は、前記予想売上債権算出手段により算出された翌期の売上債権を使用して、資金残高を算出する資金残高算出手段、
算出された資金残高を用いて、資金繰り表を生成する資金繰り表生成手段
として機能させる、請求項２に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項４】
前記入力受付手段が、さらに、事業体の当期の貸借対照表、損益計算書の情報を受け付けるものであり、
コンピュータ装置を、
貸借対照表及び損益計算書の勘定科目と、資金繰り表に用いる勘定科目とを関連付けて記憶する第１勘定科目記憶手段、
実績の売上債権又は翌期の売上債権と、資金繰り表に用いる勘定科目とを関連付けて記憶する第２勘定科目記憶手段
として機能させ、
前記資金繰り表生成手段が、
第１勘定科目記憶手段に記憶された勘定科目の対応関係に基づいて、貸借対照表及び損益計算書に含まれる金額を振り分け、かつ、
第２勘定科目記憶手段に記憶された勘定科目の対応関係に基づいて、実績の売上債権又は翌期の売上債権を振り分けることにより、資金繰り表を生成する、請求項３に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
資金残高算出手段により算出された資金残高が所定の閾値より小さいと判定された場合に、借り入れる借入金を示す借入提示手段、
該借入金の返済金額を算出する返済金額算出手段、
該借入金及び返済金額に基づいて、資金残高を更新する資金残高更新手段
として機能させ、
資金繰り表生成手段が、更新された資金残高を用いて資金繰り表を生成する、
請求項３又は４に記載のシミュレーションプログラム。
【請求項６】
事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段と、
算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段と
を備え、
回収率算出手段が、
前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として、回収率を算出する、コンピュータ装置。
【請求項７】
事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付けるステップと、
売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出するステップと、
算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出するステップと
を有し、
回収率を算出するステップが、
前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーション方法。
【請求項８】
コンピュータ装置と、該コンピュータ装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるシミュレーションシステムであって、
事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段と、
算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段と
を備え、
回収率算出手段が、
前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションシステム。
【請求項９】
コンピュータ装置と、該コンピュータ装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるシミュレーションシステムにおいて、サーバ装置に実行させるシミュレーションプログラムであって、
サーバ装置を、
事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段、
売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段、
算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段
として機能させ、
回収率算出手段が、
前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シミュレーションプログラム、コンピュータ装置、シミュレーション方法、及びシミュレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が金融機関に融資を申し込んだ際に、金融機関が行う審査は、例えば、企業から提出された直近数年分の決算書（財務諸表）の情報に基づいて行われていた。融資の審査は、一般的に、提出された決算書の情報について、統計的手法を用いて評価する定量評価と、市場動向、経営者の判断スピードやポリシー、経営状態、営業基盤、又は競合状態等を、金融機関の担当者の主観により評価する定性評価とにより行われる。
【０００３】
審査結果に用いられるそれぞれの評価の割合は、金融機関により異なる。一般的に、中小企業と取引の多い地方銀行や信用金庫は、定性評価を用いる割合が高い傾向にある。
【０００４】
ところで、出願人は、資金繰りの観点から、企業の財務状況に関するデータ及び企業の特徴を表す定性的なデータを用いて、将来における企業の経営状態を予測する経営支援プログラムを公開している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、定性評価は、金融機関の担当者が企業の経営者とコミュニケーションを行い、担当者の主観により評価するものである。つまり、定性評価は、担当者の負荷が大きく、かつ、定性評価を行うコツやノウハウが必要で、評価の品質にばらつきがあるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に示す技術は、企業の実績データとなる会計データ（元帳データ）を取得することが前提である。しかし、金融機関の担当者にとって、企業の元帳データを入手できない場合もあった。
【０００８】
本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、企業の定性評価に関して、金融機関の担当者の負担を軽減し、担当する人によるばらつきの少ない評価を行うことが可能であるシミュレーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、コンピュータ装置を、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段として機能させ、回収率算出手段が、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションプログラムに関する。
【００１０】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、コンピュータ装置を、前記回収率算出手段により算出された回収率を用いて、月商に対応させて、翌期の売上債権を算出する予想売上債権算出手段として機能させることが好ましい。
【００１１】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、コンピュータ装置を、前記実績売上債権算出手段により算出された実績の売上債権、又は、前記予想売上債権算出手段により算出された翌期の売上債権を使用して、資金残高を算出する資金残高算出手段、算出された資金残高を用いて、資金繰り表を生成する資金繰り表生成手段として機能させることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、前記入力受付手段が、さらに、事業体の当期の貸借対照表、損益計算書の情報を受け付けるものであり、コンピュータ装置を、貸借対照表及び損益計算書の勘定科目と、資金繰り表に用いる勘定科目とを関連付けて記憶する第１勘定科目記憶手段、実績の売上債権又は翌期の売上債権と、資金繰り表に用いる勘定科目とを関連付けて記憶する第２勘定科目記憶手段として機能させ、前記資金繰り表生成手段が、第１勘定科目記憶手段に記憶された勘定科目の対応関係に基づいて、貸借対照表及び損益計算書に含まれる金額を振り分け、かつ、第２勘定科目記憶手段に記憶された勘定科目の対応関係に基づいて、実績の売上債権又は翌期の売上債権を振り分けることにより、資金繰り表を生成することが好ましい。
【００１３】
本発明に係るコンピュータ装置は、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段と、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段と、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段とを備え、回収率算出手段が、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として、回収率を算出する、コンピュータ装置に関する。
【００１４】
本発明に係るシミュレーション方法は、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付けるステップと、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出するステップと、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出するステップとを有し、回収率を算出するステップが、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーション方法に関する。
【００１５】
本発明に係るシミュレーションシステムは、コンピュータ装置と、該コンピュータ装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるシミュレーションシステムであって、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段と、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段と、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段とを備え、回収率算出手段が、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションシステムに関する。
【００１６】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、コンピュータ装置と、該コンピュータ装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるシミュレーションシステムにおいて、サーバ装置に実行させるシミュレーションプログラムであって、サーバ装置を、事業体の連続する前期及び当期の期末の売上債権に関する情報、及び、当期の月商に関する情報を含む、情報の入力を受け付ける入力受付手段、売上債権に関する情報及び月商に関する情報を用いて、所定の期間における売上債権又は売掛金の回収率を算出する回収率算出手段、算出された回収率を用いて、月商に対応させて、実績の売上債権を算出する実績売上債権算出手段として機能させ、回収率算出手段が、前期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期首売上債権とし、当期の期末の売上債権又は売掛金の残高を期末売上債権として回収率を算出する、シミュレーションプログラムに関する。
【００１７】
本発明に係るシミュレーションプログラムは、コンピュータ装置を、資金残高算出手段により算出された資金残高が所定の閾値より小さいと判定された場合に、借り入れる借入金を示す借入提示手段、該借入金の返済金額を算出する返済金額算出手段、該借入金及び返済金額に基づいて、資金残高を更新する資金残高更新手段として機能させ、資金繰り表生成手段が、更新された資金残高を用いて資金繰り表を生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、企業の定性評価に関して、金融機関の担当者の負担を軽減し、担当する人による評価のぶれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、企業から提出される決算書データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績売上債権推移表の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績売上債権推移表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り表の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想売上債権推移表の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想売上債権推移表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想資金繰り表の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想の決算書データの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、対応勘定科目マスタテーブルを表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、借入提案処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、借入れの提案を示す画面を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下、効果に関する記載は、本発明の実施の形態の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００２１】
本発明において「企業」とは、営利目的のために事業活動を行う経済主体だけでなく、個人事業主やＮＰＯ法人、その他公企業等も含む概念であり、特別な主体に限定されるものではない。なお、本発明において、「貸借対照表」はＢ／Ｓと、「損益計算書」はＰ／Ｌとそれぞれ記載する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態では、コンピュータ装置において実行されるシミュレーションプログラムについて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。コンピュータ装置１は、制御部１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ストレージ部１３、サウンド処理部１４、グラフィックス処理部１５、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６、通信インタフェース１７、及びインタフェース部１８を少なくとも備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【００２４】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。制御部１１は、ストレージ部１３や記録媒体２４に格納されたプログラムを実行し、コンピュータ装置１の制御を行う。また、制御部１１は時間を計時する内部タイマを備えている。
【００２５】
ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。ストレージ部１３は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。
【００２６】
ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６は、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどのプログラムが格納された記録媒体２４を装着することが可能である。記録媒体２４には、ゲームの実行やコンテンツの再生を行うためのプログラム及びデータが記憶されている。ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ１６により、コンテンツの進行に必要なプログラム及びデータが記録媒体２４から読み出され、ＲＡＭ１２にロードされる。
【００２７】
制御部１１は、コンテンツの進行に必要なプログラム及びデータをＲＡＭ１２から読み出して処理を行う。制御部１１は、ＲＡＭ１２にロードされたプログラム及びデータを処理することで、サウンド出力の指示をサウンド処理部１４に出力し、描画命令をグラフィックス処理部１５に出力する。
【００２８】
サウンド処理部１４は、スピーカであるサウンド出力装置２１に接続されている。制御部１１がサウンド出力の指示をサウンド処理部１４に出力すると、サウンド処理部１４はサウンド出力装置２１にサウンド信号を出力する。
【００２９】
グラフィックス処理部１５は表示装置２２に接続されている。表示装置２２は表示画面２３を有している。制御部１１が描画命令をグラフィックス処理部１５に出力すると、グラフィックス処理部１５は、フレームメモリ（フレームバッファ）１９に画像を展開し、表示画面２３上に画像を表示するためのビデオ信号を出力する。グラフィックス処理部１５は、フレーム単位で１枚の画像の描画を実行する。画像の１フレーム時間は、例えば３０分の１秒である。
【００３０】
インタフェース部１８には、例えば、コントローラやキーボード等の入力部２０が接続される。ユーザによる入力部２０に対する入力情報は、ＲＡＭ１２に格納され、制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。また、インタフェース部１８には、メモリカード等の外部記憶媒体を接続することも可能である。インタフェース部１８は、制御部１１からの指示にしたがって、ＲＡＭ１２に記憶されているコンテンツの進行状況に関するデータを外部記憶媒体に記憶させる処理や、外部記憶媒体に記憶されているデータを読み出してＲＡＭ１２に転送する処理を行う。
【００３１】
通信インタフェース１７は無線又は有線により通信ネットワーク２に接続されており、外部のコンピュータ装置と必要に応じて操作指示情報やコンテンツの進行状況に関する情報の送受信を行う。
【００３２】
次に、プログラムの機能について説明する。図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、コンピュータ装置の構成を示すブロック図である。コンピュータ装置１は、決算書情報読込部１００１、決算書情報記憶部１００２、実績売上債権推移表出力部１００３、資金繰表出力部１００４、予想売上債権推移表出力部１００５、及び予想決算書情報出力部１００６を少なくとも備える。
【００３３】
決算書情報読込部１００１は、決算書の情報を読み込む機能を有する。読込みとは、電子ファイルを読み込むものであっても、ＯＣＲ等を使用してスキャンするものであってもよい。また、入力装置を使用して入力された情報を読み込むものであってもよい。決算書情報記憶部１００２は、決算書情報読込部１００１により読み込まれた決算書に関する情報を記憶する機能を有する。実績売上債権推移表出力部１００３は、実績の売上債権の推移表を出力する機能を有する。資金繰表出力部１００４は、資金繰り表を出力する機能を有する。予想売上債権推移表出力部１００５は、予想の売上債権の推移表を出力する機能を有する。予想決算書情報出力部１００６は、予想の決算書情報を出力する機能を有する。
【００３４】
実績売上債権推移表出力部１００３は、実績売掛金回収率算出部１１０１、実績手形回収率算出部１１０２、割引譲渡回収率算出部１１０３、現金売上割合設定部１１０４、売上推移情報設定部１１０５、単位期初売掛残高設定部１１０６、単位期初手形残高設定部１１０７、単位期初割引譲渡手形残高設定部１１０８、単位売掛金回収合計額算出部１１０９、単位売掛金手形回収額算出部１１１０、単位売掛金現金回収額算出部１１１１、単位手形割引譲渡実行額算出部１１１２、単位手形割引譲渡期日前額算出部１１１３、単位手形割引譲渡期日落ち額算出部１１１４、単位売上現金回収額算出部１１１５、単位売掛金発生額算出部１１１６、単位現金回収合計額算出部１１１７、単位期末売掛残高算出部１１１８、単位期末手形残高算出部１１１９、単位期末割引譲渡残高算出部１１２０、及び合計額算出部１１２１を少なくとも備える。
【００３５】
実績売掛金回収率算出部１１０１は、実績の売掛金の回収率を算出する機能を有する。実績手形回収率算出部１１０２は、実績の手形の回収率を算出する機能を有する。割引譲渡回収率算出部１１０３は、実績の割引譲渡手形の回収率を算出する機能を有する。現金売上割合設定部１１０４は、現金売上の割合を設定する機能を有する。売上推移情報設定部１１０５は、所定の期間ごとの売上の情報を設定する機能を有する。
【００３６】
単位期初売掛残高設定部１１０６は、単位期間の期初における売掛残高を設定する機能を有する。単位期初手形残高設定部１１０７は、単位期間の期初における手形の残高を設定する機能を有する。単位期初割引譲渡手形残高設定部１１０８は、単位期間の期初における割引譲渡手形の残高を設定する機能を有する。
【００３７】
単位売掛金回収合計額算出部１１０９は、単位期間に回収した売掛金の合計額を算出する機能を有する。単位売掛金手形回収額算出部１１１０は、単位期間に回収した売掛金のうち、手形により回収した金額を算出する機能を有する。単位売掛金現金回収額算出部１１１１は、単位期間に回収した売掛金のうち、現金により回収した金額を算出する機能を有する。
【００３８】
単位手形割引譲渡実行額算出部１１１２は、単位期間に回収した手形のうち、割引譲渡手形により回収した金額を算出する機能を有する。単位手形割引譲渡期日前額算出部１１１３は、単位期間内に期日を迎えることのない割引譲渡手形の金額を算出する機能を有する。単位手形割引譲渡期日落ち額算出部１１１４は、単位期間内に期日落ちを迎える割引譲渡手形の金額を算出する機能を有する。
【００３９】
単位売上現金回収額算出部１１１５、単位期間に売り上げた金額のうち、現金で回収した金額を算出する機能を有する。単位売掛金発生額算出部１１１６は、単位期間に発生した売掛金の金額を算出する機能を有する。単位現金回収合計額算出部１１１７は、単位期間に回収した現金の金額の合計を算出する機能を有する。
【００４０】
単位期末売掛残高算出部１１１８は、単位期間の期末における売掛金の残高を算出する機能を有する。単位期末手形残高算出部１１１９は、単位期間の期末における手形の残高を算出する機能を有する。単位期末割引譲渡残高算出部１１２０は、単位期間の期末における割引譲渡手形の残高を算出する機能を有する。合計額算出部１１２５は、売上債権推移表に算出された各値の合計を算出する機能を有する。
【００４１】
資金繰表出力部１００４は、対応勘定科目記憶部１２０１、資金残高算出部１２０２、及び資金繰り表生成部１２０３を少なくとも備える。
【００４２】
対応勘定科目記憶部１２０１は、決算書類の勘定科目と資金繰り表の勘定科目との対応関係、及び、実績又は予想の売上債権推移表の項目の値と資金繰り表の勘定科目との対応関係を記憶する機能を有する。資金残高算出部１２０２は、資金残高を算出する機能を有する。資金繰り表生成部１２０３は、資金繰り表を生成する機能を有する。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態の少なくとも１つのプログラムに含まれる機能の概要について説明する。図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００４４】
まず、コンピュータ装置１において、企業から提出された決算書に関する情報を読み込む（ステップＳ１）。情報の読み込みは、企業から提出された電子データをそのまま、あるいは、提出されたデータを加工して読み込むようにしてもよいし、紙媒体により提出された場合には、担当者がデータを入力することで読み込むこととしてもよい。つまり、情報の読み込みには、情報の入力を受け付けること、記憶された情報を読み込むことを含む。読み込まれた情報は、コンピュータ装置１のストレージ部１３に記憶される。
【００４５】
［決算書情報読込］
図４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、企業から提出される決算書データの一例を示す図である。決算書データには、決算２期分の貸借対照表１００、決算１期分の損益計算書１１０、決算１期分の製造原価報告書１２０、決算１期分の生産高１３０、決算１期分の消費税１４０、決算１期分の棚卸資産内訳１５０、決算１期分の月商推移１６０、及び決算１期分の販売管理費内訳１７０が少なくとも含まれる。
【００４６】
以下の説明において、図４に示すように、２０１６年度で、決算年月が２０１７年１月である期間を「前期」、２０１７年度であって、決算年月が２０１８年１月である期間を「当期」とそれぞれ記載する。本発明の範囲は、当該記載された年度や決算年月に限定されるものではない。
【００４７】
貸借対照表１００は、ある２つの時点における、企業の財務状態を表す財務諸表情報であり、資産、負債、及び資本が少なくとも含まれる。図示するように、貸借対照表１００のデータは、少なくとも２つの時点における企業の財務情報を表す。２つの時点とは、例えば、２つの期末時点、あるいは、１つの期における期首時点及び期末時点をいう。損益計算書１１０は、ある期間における、企業の経営成績を表す財務諸表情報であり、利益及び損失が少なくとも含まれる。つまり、貸借対照表１００には、前期及び当期の、連続する２期の期末時点の財務状態が示される。
【００４８】
製造原価報告書１２０は、製品の製造原価を明らかにするための情報であり、売上原価を含むものである。製造原価報告書１２０は、製造工程がある企業であれば、売上原価を算出するために必要な書類であることから、決算書類として開示されることが多い。生産高１３０は、ある期間において、企業が生産した商品の量を金額に換算した情報である。消費税１４０は、商品の売り上げに対し課せられた消費税の合計金額である。
【００４９】
棚卸資産内訳１５０は、期末に企業が保有する資産について、勘定科目ごと、品目ごとに内訳を示すものである。棚卸資産とは、例えば、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、作業くず、副産物等をいう。月商推移１６０は、何月にいくら売り上げたかを示す情報である。販売管理費内訳１７０は、企業の本業において、利益を生み出す活動に使用された費用を表す情報である。
【００５０】
上述した決算書データは一例であり、これに限定されない。企業の業種によっては、例えば、製造原価報告書が存在しないことがあり得る。しかし、本発明の実施の形態においては、すべての情報が必須ではなく、数値もこれに限定されるものではない。
【００５１】
図３のフローチャートに戻る。コンピュータ装置１は、当期の売上債権の推移表である実績売上債権推移表出力処理を実行する（ステップＳ２）。
【００５２】
［実績売上債権推移表出力処理］
図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績売上債権推移表の一例を示す図である。売上債権推移表には、所定の期間ごと（例えば、月ごと）の売上債権に関する情報がシミュレートされて表される。貸借対照表や損益計算書等の決算書類から採用可能な数値に関しては採用し、決算書類からは判別できない情報に関しては、所定の条件にしたがって算出することで、売上債権推移表に記載された全ての項目の値を埋めることができる。
【００５３】
実績売上債権推移表には、現金売上割合２０１、月次回収率２０２、手形割合２０３、手形サイト２０４、及び割引率２０５が少なくとも含まれる。売上推移の項目には、売上高（税抜）２１１及び売上高（税込）２１２が少なくとも含まれる。売掛金手形推移の項目には、売掛金（月初残）２２１、手形（月初残）２２２、割引譲渡手形（月初残）２２３、売掛金−現金回収２２４、売掛金−手形回収２２５、売掛金回収合計２２６、手形割引譲渡−実行２２７、手形割引譲渡−期日２２８、手形期日落ち２２９、売上発生（税込）２３０、売上現金回収２３１、売掛金発生２３２、現金回収合計２３３、売掛金回収率２３４、売掛金（月末残）２３５、手形（月末残）２３６、及び割引譲渡手形（月末残）２３７が少なくとも含まれる。
【００５４】
現金売上割合２０１とは、現金売上割合とは、売上が発生した当月に現金で回収している割合をいう。換言すれば、売上額のうち、売掛金の発生する率を除いた割合ということもできる。決算書情報から、現金の売上割合を確認できない場合には、経営者へのヒアリング等により、おおよその現金売上の割合を入力するようにしてもよい。月次回収率２０２とは、各月月初における売掛金残高から回収される売掛金の割合を表し、売掛金の回収率ともいう。売掛金回収率は、当期内の所定の期間（例えば、ひと月）ごとに、同率の割合で売掛金を回収したと仮定した場合に、当期期首の売掛金残高及び当期期末の売掛金残高が、決算書情報に記載された残高と合致するように設定された率である。
【００５５】
手形割合２０３とは、売上のうち、手形で支払われる割合を表す。手形サイト２０４は、支払われる手形の支払サイトであり、取引代金の締め日から支払日までの猶予期間を表す。割引率２０５は、手形割引の発生する割合であり、当期内の所定の期間（例えば、ひと月）ごとに、同率の割合で手形の裏書譲渡が発生することを表す。
【００５６】
売上高（税抜）２１１は、各月の月商を表すものであり、月商推移１６０に記載された値を用いることができる。売上高（税込）２１２は、売上高（税抜）２１１の値に、税額分を加算した額である。金銭の流れを確認する際に、税金を考慮しなくてはならない。しかし、損益計算書等決算書類に記載されている金額は税抜きで記載されていることが多く、その状態では正しい金銭の流れを確認することができない。そこで、売上高（税抜）２１１を税込みの金額にすることにより、事業体における資金の流れをより正確に把握することができる。
【００５７】
売掛金（月初残）２２１は、月初の売掛金の残高を表す。手形（月初残）２２２は、月初の手形の残高を表す。割引譲渡手形（月初残）２２３は、月初の割引譲渡手形の残高を表す。売掛金（月初残）２２１、手形（月初残）２２２、及び割引譲渡手形（月初残）２２３は、前期の貸借対照表１００に記載された値を用いることができる。
【００５８】
売掛金−現金回収２２４は、売掛金（月初残）２２１のうち、現金で回収した金額を表す。売掛金（月初残）２２１から売掛金−手形回収２２５を減じた値が、売掛金−現金回収２２４の金額である。売掛金−手形回収２２５は、売掛金（月初残）２２１のうち、手形で回収した金額を表す。売掛金（月初残）２２１に手形割合２０３を乗じた値が、売掛金−手形回収２２５の金額となる。
【００５９】
売掛金回収合計２２６は、売掛金（月初残）２２１に月次回収率２０２を乗じた値である。すなわち、売掛金−現金回収２２４の値及び売掛金−手形回収２２５の値の合計となる。手形割引譲渡−実行２２７は、売掛金−手形回収２２５のうち、割引譲渡を行った手形の金額である。すなわち、売掛金−手形回収２２５に割引率２０５を乗じた値となる。金額手形割引譲渡−期日２２８は、手形サイト２０４を考慮して、手形割引譲渡−実行２２７の支払い期日をずらした値である。例えば、手形サイト２０４が２か月であり、手形割引譲渡−実行２２７が発生した月が７月の場合に、金額手形割引譲渡−期日２２８は９月分として計上される。手形期日落ち２２９は、手形サイト２０４を考慮して、売掛金−手形回収２２５にて回収された手形の支払い期日をずらした値である。
【００６０】
売上発生（税込）２３０は、売上高（税込）２１２の値である。売上現金回収２３１は、当月において売上を現金で回収した額を表し、売上発生（税込）２３０に現金売上割合２０１を乗じて算出される。売掛金発生２３２は、当月において掛けで売り上げた額を表し、売上発生（税込）２３０から売上現金回収２３１を差し引いて算出される。現金回収合計２３３は、当月回収できた現金の額を表し、売掛金−現金回収２２４、手形割引譲渡−実行２２７、手形期日落ち２２９、及び売上現金回収２３１の和で算出される。
【００６１】
売掛金回収率２３４は、月次回収率２０２と同一の値である。売掛金（月末残）２３５は、売掛金（月初残）２２１から売掛金回収合計２２６を引き、売掛金発生２３２を加えた額である。当月の売掛金（月末残）２３５は、翌月の売掛金（月初残）２２１として繰り越される。手形（月末残）２３６は、手形（月初残）２２２に売掛金−手形回収２２５を加え、手形割引譲渡−実行２２７及び手形期日落ち２２９の和を差し引くことで算出される。割引譲渡手形（月末残）２３７は、割引譲渡手形（月初残）２２３に手形割引譲渡−実行２２７を加え、手形割引譲渡−期日２２８を引くことで算出される。
【００６２】
このように、売上債権推移表を出力することで、決算書類からでは判別することができなかった、例えば、決算年度内の各月の売掛金や手形といった売上債権の額を確認することができる。
【００６３】
図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実績売上債権推移表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。コンピュータ装置１は、売掛金の回収率を算出する（ステップＳ１０１）。売掛金の回収率とは、当期内の所定の期間（例えば、ひと月）ごとに、同率の割合で売掛金を回収したと仮定した場合に、当期期首の売掛金残高及び当期期末の売掛金残高が、決算書情報に記載された残高と合致するように設定された率をいう。算出方法については、後述する。
【００６４】
次に、コンピュータ装置１は、手形の回収率を算出する（ステップＳ１０２）。手形の回収率とは、売掛金の回収率と同様に、決算書情報に記載された残高と合致するように設定された率をいう。次に、コンピュータ装置１は、割引譲渡手形の回収率を算出する（ステップＳ１０３）。割引譲渡手形の回収率も、手形の回収率と同様に、決算書情報に記載された残高と合致するように設定された率をいう。
【００６５】
［売掛金回収率算出］
売掛金の回収率は、以下の数式により算出することができる。
【００６６】
【数１】
2020119516.tif 000003
【００６７】
ここで、売掛金回収率ｘ以外の変数α、β、γ、及びｙは、既知の値である。例えば１２か月の期間の場合には、売掛金回収率ｘは、１２次方程式を解くことで求めることができる。高次方程式は、ＤＫＡ法等、既知の方法により解くことができる。
【００６８】
α１は、前期期末の売掛金残高（または、当期期首の売掛金残高）であり、α１２は、当期期末の売掛金残高である。決算書に記載された売掛金残高と合致させるように、売掛金回収率ｘを算出することで、説得力のある売掛金回収率を算出することができる。
【００６９】
上述の売掛金回収率算出に関する算出方法は、手形や割引譲渡手形の回収率の算出にも用いることができる。ただし、算出方法は一例であり、これに限定されない。例えば、変数ｘの値を変化させていき、α１及びα１２が決算書データの前期売掛金残高及び当期売掛金残高と合致する売掛金回収率ｘを特定してもよい。
【００７０】
次に、コンピュータ装置１は、現金売上割合を設定する（ステップＳ１０４）。現金売上割合は、決算書データから判別できる場合にはそのデータを採用してもよいし、おおよその現金売上割合を経営者に対するヒアリングにより取得し、入力してもよい。
【００７１】
次に、コンピュータ装置１は、売上推移情報を設定する（ステップＳ１０５）。売上推移情報とは、単位期間ごとの売上であり、月商に相当する。ここでは、売上高（税抜）２１１に月商推移１６０の値を設定し、売上高（税込）２１２には、売上高（税抜）２１１の各値に税額を加算した値を設定する。
【００７２】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間ごとに処理を行う。以下では、単位期間を１か月とし、１２か月分の処理を行う。ただし、単位期間を日単位にしてもよいし、年単位にしてもよい。
【００７３】
まず、コンピュータ装置１は、単位期間の期初における売掛残高を設定する（ステップＳ１０６）。決算期間中の期初データは、決算書における期首の売掛残高である。
【００７４】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間の期初における手形の残高を設定する（ステップＳ１０７）。決算期間中の期初データは、決算書における期首の手形残高である。
【００７５】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間の期初における割引譲渡手形の残高を設定する（ステップＳ１０８）。決算期間中の期初データは、決算書における期首の割引譲渡手形の残高である。
【００７６】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間に回収した売掛金の合計額を算出する（ステップＳ１０９）。具体的には、売掛金（月初残）２２１に月次回収率２０２を乗じて算出する。次に、コンピュータ装置１は、単位期間に回収した売掛金のうち、現金により回収した金額を算出する（ステップＳ１１０）。具体的には、売掛金回収合計２２６に（１−手形割合２０３の率）を乗じて算出する値であり、売掛金（月初残）２２１から売掛金−手形回収２２５を減じた値となる。
【００７７】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間に回収した売掛金のうち、手形により回収した金額を算出する（ステップＳ１１１）。具体的には、売掛金（月初残）２２１に手形割合２０３を乗じて算出する。次に、コンピュータ装置１は、単位期間に回収した手形のうち、割引譲渡手形により回収した金額を算出する（ステップＳ１１２）。具体的には、売掛金−手形回収２２５に割引率２０５を乗じて算出する。
【００７８】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間内に期日を迎えることのない割引譲渡手形の金額を算出する（ステップＳ１１３）。手形サイト２０４を考慮して、手形割引譲渡−実行２２７の支払い期日をずらして設定する。ここで、手形サイトがＸか月である場合に、期首からＸか月分の値は、（割引譲渡手形（月初残）２２３÷Ｘ）の値を設定するようにしてもよい。
【００７９】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間内に期日落ちを迎える割引譲渡手形の金額を算出する（ステップＳ１１４）。手形サイト２０４を考慮して、売掛金−手形回収２２５にて回収された手形の額を設定する。
【００８０】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間に売り上げた金額のうち、現金で回収した金額を算出する（ステップＳ１１５）。具体的には、売上発生（税込）２３０に現金売上割合２０１を乗じて算出する。次に、コンピュータ装置１は、単位期間に発生した売掛金の金額を算出する（ステップＳ１１６）。具体的には、売上発生（税込）２３０から売上現金回収２３１を差し引いて算出する。
【００８１】
ここで、売上発生（税込）２３０（つまり月商）に所定の値を乗じて、現金で回収した金額及び売掛金の金額を算出している。これは、月商に対応させて、現金及び売掛金が増減することを表している。
【００８２】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間に回収した現金の金額の合計を算出する（ステップＳ１１７）。具体的には、売掛金−現金回収２２４、手形割引譲渡−実行２２７、手形期日落ち２２９、及び売上現金回収２３１の和を算出する。
【００８３】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間の期末における売掛金の残高を算出する（ステップＳ１１８）。具体的には、売掛金（月初残）２２１から売掛金回収合計２２６を引き、売掛金発生２３２を加えて算出する。次に、コンピュータ装置１は、単位期間の期末における手形の残高を算出する（ステップＳ１１９）。具体的には、手形（月初残）２２２に売掛金−手形回収２２５を加え、手形割引譲渡−実行２２７及び手形期日落ち２２９の和を差し引いて算出する。次に、コンピュータ装置１は、単位期間の期末における割引譲渡手形の残高を算出する（ステップＳ１２０）。具体的には、割引譲渡手形（月初残）２２３に手形割引譲渡−実行２２７を加え、手形割引譲渡−期日２２８を引いて算出する。
【００８４】
ステップＳ１０６からステップＳ１２０までの処理を、全ての単位期間に対して実行するまで繰り返す。その後、コンピュータ装置１は、売上債権推移表に算出された各値の合計を算出し（ステップＳ１２１）、終了する。ここで算出された値は、決算書類に記載された売掛金等の値と合致する。
【００８５】
このように、売上債権推移表を作成することで、決算書データから、より細かい各月のデータを算出することができる。これにより、より正確に企業体の資金の動きを把握することができる。
【００８６】
図３に戻り、コンピュータ装置１は、実績資金繰り表を生成する（ステップＳ３）。
【００８７】
［資金繰り表］
図７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り表の一例を示す図である。以後の説明において、資金繰り表は当期の実績に基づいた実績資金繰り表と、翌期の予想データに基づいた予想資金繰り表とが生成されるが、表示される項目は共通である。
【００８８】
図７に示す資金繰り表には、経常収入、変動経常支出、固定経常支出、経常外収入、経常外支出、財務収入、財務支出等の欄が用意され、各欄には、勘定科目が予め設定されている。対応勘定科目記憶部１２０１により、資金繰り表の各勘定科目と、決算書データの勘定科目又は上述の売上債権推移表の各項目とは、関連付けられてコンピュータ装置１のストレージ部１３に記憶されている。
【００８９】
［資金繰り表出力処理］
次に、資金繰り表出力処理について説明する。図８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、資金繰り表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９０】
コンピュータ装置１は、決算書類情報を読み込む（ステップＳ２０１）。ストレージ部１３に記憶された決算書類情報から読み込まれてもよいし、再度決算書データを読み込み直してもよい。
【００９１】
次に、コンピュータ装置１は、対応勘定科目記憶部１２０１に記憶された勘定科目の関連付けに基づいて、決算書類情報及び売上債権推移表の項目の値を、資金繰り表の勘定科目に振り分ける（ステップＳ２０２）。振り分けは、決算書類情報の値であれば、１年間の値であるため、略１２等分した値にして、各月に振り分けてもよい。あるいは、売上債権推移表のように、既に各月の値が算出されている場合には、加工しない値を採用して設定するようにしてもよい。
【００９２】
また、賞与や消費税、法人税の支払いのように、所定の月に支払うことが予め決定されている値に関しては、等分するのではなく、所定の月にまとめて計上するように設定してもよい。
【００９３】
さらに、消費税は、期中の納付を１回か３回かを、前期の消費税額から自動で判断するようにしてもよい。例えば、前期の消費税額が、４００万円超かつ４８００万円以下である場合には、３か月ごとの納付であるが、４００万円以下かつ４８万円超である場合には、半年ごとの納付となる。
【００９４】
資金繰り表に値を振り分ける際に、課税対象の項目については、税抜きの金額で振り分ける。つまり、対応勘定科目記憶部１２０１は、勘定科目に関連付けて、勘定科目が課税対象か否かについても記憶している。詳細は後述の図１３にて説明する。
【００９５】
次に、コンピュータ装置１は、設定された値から資金残高を算出する（ステップＳ２０３）。資金残高は、繰越金残高、経常収支、経常外収支、及び財務収支の和を算出することで、各月の資金残高を算出することができる。例えば、当月末の資金残高は、翌月初の繰越金残高と合致する。
【００９６】
このように、資金残高を算出することで、決算書データからでは発見することができない、月単位の資金の状況を把握することができる。より具体的には、いずれかの月において、資金残高が負の値となった場合には、資金がショートしていることを表すので、借入を行っている可能性が高い。しかし、決算データに借入金が計上されていない場合には、データが不足しているということであるから、融資の審査においては、企業に対してヒアリングを行う必要がある。つまり、融資の担当者のノウハウに依存することなく、決算データからヒアリングするべき項目を担当者に通知することが可能となり、担当者の負担を軽減し、担当する人によるばらつきの少ない評価につなげることができる。
【００９７】
最後に、コンピュータ装置１は、資金繰り表を出力し（ステップＳ２０４）、終了する。ここで、出力とは、電子データとして出力してもよいし、紙媒体に印刷することで出力してもよい。
【００９８】
当期の実績に関する決算書データを用いて実績の資金繰り表を出力できることでで、本発明の効果は奏するが、本発明はさらに、企業の定性評価に関して、言い換えれば、企業の体質、特性を知ることに関して、金融機関の担当者の負担を軽減する機能を含むものである。より具体的には、翌期の決算書データを生成することで、企業体の将来の経営状態を予想する機能を有する。
【００９９】
金融機関の担当者が、融資先の企業に対して理解を深めるためには、資金繰りの予想を行うことが必須である、と出願人は考えている。例えば、借入れが必要になる時期と額を経営者に伝えることができれば、直前になって資金繰りに苦労することが減る。ところが、中小企業においては、資金繰りの正確な予想はできないことが多い。理由は、経理部門に正しい情報収集、及び整理の方法を指導したことが無いからである。そこで、本発明は、正しい情報収集や整理の方法を指導されたことのない金融機関の担当者であっても、簡単に翌期の資金繰り表を生成する機能、及び、翌期の決算書データを生成する機能をさらに提供する。
【０１００】
図３に戻り、コンピュータ装置１は、予想売上債権推移表を生成する（ステップＳ４）。図９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想売上債権推移表の一例を示す図である。予想売上債権推移表に含まれる項目は、実績売上債権推移表に含まれる項目と同じであり、理解し易さのため、詳細な説明は割愛する。
【０１０１】
図１０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想売上債権推移表出力処理のフローチャートの一例を示す図である。予想の売上債権推移表は、例えば、実績の売上債権推移表の作成時に算出した回収率を用いることにより、生成することができる。
【０１０２】
コンピュータ装置１は、実績の売上債権の回収率を読み込む（ステップＳ３０１）。回収率が記憶されていなければ、上述の回収率算出方法により、再度算出してもよい。
【０１０３】
次に、コンピュータ装置１は、予想の売上高を設定する（ステップＳ３０２）。予想の売上高とは、翌期の月商であり、実績の月商と等価でもよいし、例えば、図９のように、売り上げが５％上昇するという予想に基づいて、全ての月商を５％上乗せして算出するようにしてもよい。
【０１０４】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間における売上債権等を算出し（ステップＳ３０３）、終了する。ステップＳ３０３における処理は、図６におけるステップＳ１０６からステップＳ１２１までの処理を必要な範囲で採用することができる。
【０１０５】
図３に戻り、コンピュータ装置１は、予想資金繰り表を生成する（ステップＳ５）。図１１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想資金繰り表の一例を示す図である。また、資金繰り表出力処理は、図８に示すフローチャートを必要な範囲で採用することができる。
【０１０６】
予想資金繰り表の生成において、予想の決算書データは存在しない。そこで、実績の決算書データの一部を用いて、かつ、予想売上債権推移表の値を用いることで、予想の資金繰り表を作成することができる。
【０１０７】
予想資金繰り表を生成する際に、実績の決算書のデータの一部又は全部を加工してもよい。より正確に予想資金繰り表を作成するためには、売掛金の入金予想、買掛金の支払い予想、経費の支払い予想、消費税・法人税等税金の支払い予想、経常外収支の予想、財務収支の予想等、複数の予想を行う必要がある。売掛金の入金予想とは、翌期の月商の予想から入金の予想を行うことである。買掛金の支払い予想とは、前年の売上支払い実績、及び、売り上げ予想に基づいて算出する。
【０１０８】
また、経常外収支の予想においては、設備の更新費用を予想しておくことも重要である。例えば、製造業では、毎年一定額の設備の維持費がかかることを念頭に予想をすることが重要である。
【０１０９】
さらに、当期の決算書データ及び実績の資金繰り表から、消費税額の予想値を算出することができる。予想の消費税額は、当期に大きな設備投資をした場合等において、投資に係る消費税負担分が相殺され、消費税の確定額が少なくなる。加えて、翌期に設備投資がなかった場合には、確定した消費税額と期中の中間納付額との差が大きくなり、期末の未払消費税が多額になる。そのような場合には、消費税の分納をせざるを得ない状況となってしまうことがあり得る。
【０１１０】
本発明の実施の形態における予想の消費税額の算出は、勘定科目ごとの金額が明らかであることから、消費税額を計算することができ、上述のように資金繰りが苦しくなる状況を予め知ることができ、融資の担当だけでなく、経営者にとっても有用である。
【０１１１】
このように、複数の条件を組み合わせて作成した予想資金繰り表を確認することで、例え、業績が現状維持だったとしても、資金がショートするような危機をいち早く察知することができる。つまり、予想資金繰り表を作成することで、企業の体質や状態をより正確に把握することができ、融資の審査をより正確に行うことができる。さらに、予想資金繰り表を作成することで、企業が本来入金や支払予定等、管理すべき事項を適切に管理することができる。
【０１１２】
図３のフローチャートに戻り、最後に、予想の決算書類を生成し（ステップＳ６）、終了する。図１２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、予想の決算書データの一例を示す図である。
【０１１３】
対応勘定科目記憶部１２０１に記憶された勘定科目に基づいて、予想資金繰り表に記載されたデータを集計することで、翌期の予想の決算書類を生成することができる。なお、資金繰り表作成機能において、消費税額を算出できることから、翌期の貸借対照表である予想貸借対照表には、未払消費税額を記載することが可能であり、経営者及び融資担当者は、必要な資金が明確に把握することができる。
【０１１４】
勘定科目の対応について詳述する。コンピュータ装置１は、第１対応勘定科目マスタテーブル及び第２対応勘定科目マスタテーブルを記憶している。図１３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、対応勘定科目マスタテーブルを表す図である。図１３（Ａ）は、第１対応勘定科目マスタテーブルを表す。第１対応勘定科目マスタテーブル５００には、資金繰り勘定科目５０１に関連付けて、決算書勘定科目５０２及び課税対象５０３が少なくとも記憶されている。資金繰り勘定科目５０１は、資金繰り表に設定されている勘定科目である。決算書勘定科目５０２は、決算書に設定されている勘定科目である。課税対象５０３は、当該勘定科目が課税の対象であるか否かを表す。このような対応関係があることにより、決算書の勘定科目に記載された金額を資金繰り表に振り分けることができ、逆に資金繰り表に記載された金額を決算書の情報として集計することができる。なお、課税対象５０３が「○」の場合には、当該勘定科目は課税の対象であるから、消費税を考慮して計算する必要があることに留意する。
【０１１５】
図１３（Ｂ）は、第２対応勘定科目マスタテーブルを表す。第２対応勘定科目マスタテーブル５１０は、資金繰り勘定科目５１１に関連付けて、売上債権項目５１２及び課税対象５１３が少なくとも記憶されている。資金繰り勘定科目５１１は、資金繰り表に設定されている勘定科目である。売上債権項目５１２は、売上債権推移表に設定された項目である。課税対象５１３は、当該勘定科目が課税の対象であるか否かを表す。このような対応関係があることにより、売上債権推移表の項目に記載された金額を資金繰り表に振り分けることができ、逆に資金繰り表に記載された金額を売上債権推移表の項目の情報として集計することができる。なお、課税対象５１３が「○」の場合には、当該勘定科目は課税の対象であるから、消費税を考慮して計算する必要があることに留意する。
【０１１６】
対応勘定科目対応勘定科目記憶部１２０１には、勘定科目に関連付けて、課税対象か否かが記憶されている。つまり、予想の決算書類においても、消費税を算出することができ、より正確な決算書類を予測することができ、企業の定性評価の品質を向上させることができる。
【０１１７】
［借入提案処理］
次に、借入提案処理について説明する。シミュレーションプログラムは、ステップＳ５において生成される予想資金繰り表において、資金がショートする場合や、資金残高が所定の金額より低くなった場合に、借入を提案する機能を有してもよい。図１４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、借入提案処理のフローチャートの一例を示す図である。
【０１１８】
コンピュータ装置１は、借入れを提案する閾値（以下、キャッシュポジションともいう）を設定する（ステップＳ４０１）。閾値は、ユーザにより入力された値であってもよいし、ステップＳ１において読み込まれた決算書情報、ステップＳ２において出力された実績売上債権推移表の情報、ステップＳ３において出力された実績資金繰り表の情報、ステップＳ４において出力された予想売上債権推移表の情報、ステップＳ５において出力された予想資金繰り表の情報、及びステップＳ６において出力された予想決算概要に含まれるいずれかの情報に記載された値、又は当該情報を用いて算出した値であってもよい。借り入れを提案する閾値の一例として、図７に示す実績の資金繰り表に記載された、経常支出合計金額から算出される、ひと月平均の経常支出に関する金額を用いてもよい。
【０１１９】
次に、コンピュータ装置１は、借入単位金額を設定する（ステップＳ４０２）。借入単位金額とは、１回の借り入れ提案により借り入れる借入額をいう。借入単位金額は、一例として、図４の月商推移１６０に示す月商推移の合計額から算出される、月平均の金額（つまり平均の月商）を設定してもよく、さらに当該平均月商の一千万円以下の値を切り捨てた金額を用いるようにしてもよい。
【０１２０】
次に、コンピュータ装置１は、資金残高を確認する単位の単位期間ｔに１を設定し、初期化する（ステップＳ４０３）。つまり、ここでいう単位期間ｔは第１期に相当する。単位期間は日、月、及び年いずれであってもよく、図６のフローチャートの説明における単位期間と同じ単位である。
【０１２１】
次に、コンピュータ装置１は、単位期間ｔの資金残高が、ステップＳ４０１において設定された資金残高閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４０４）。資金残高が資金残高閾値よりも小さいと判定された場合（ステップＳ４０４にてＹＥＳ）には、コンピュータ装置１は、単位期間ｔに借り入れを実施する（ステップＳ４０５）。借り入れた金額は、原則長期借入金とするように設定してもよい。
【０１２２】
次に、コンピュータ装置１は、借り入れた金額の単位期間あたりの返済金額を算出する（ステップＳ４０６）。返済額は、例えば、予め５年６０回払いで返済するように設定されていてもよく、ユーザの指定により設定された期間及び回数で返済するようにしてもよい。次に、コンピュータ装置１は、借り入れ後の資金残高を算出する（ステップＳ４０７）。次に、コンピュータ装置１は、単位期間ｔをｔ＋１に更新する（ステップＳ４０８）。
【０１２３】
また、資金残高が資金残高閾値以上と判定された場合（ステップＳ４０４にてＮＯ）には、コンピュータ装置１は、単位期間ｔをｔ＋１に更新する（ステップＳ４０８）。
【０１２４】
コンピュータ装置１は、ステップＳ４０４からステップＳ４０８までの処理を、ｔが最終の単位期間になるまで繰り返し実行する。すべての単位期間についてステップＳ４０４からステップＳ４０８までの処理を実行すると、各単位期間における資金残高は、資金残高閾値以上の状態になっている。
【０１２５】
次に、コンピュータ装置１は、提案結果情報を出力する（ステップＳ４０９）。提案結果の出力とは、ユーザが認識可能な態様で情報が出力されるものであればよい。具体的には、文字の大きさや色等の表示態様を他の情報と区別して出力する、新たなウィンドウに表示する、音声により報知する、あるいは、予め登録されていたユーザのメールアドレスに宛ててコンピュータ装置１からメールを送信する等の処理を含むものである。
【０１２６】
提案結果情報を出力すると、借入提案処理を終了する。その後、コンピュータ装置１は、ステップＳ４０７において更新された資金残高を用いて、ステップ５の予想資金繰り表出力処理及びステップ６の予想決算概要出力処理を行い、提案された借入金額、及び、提案された借入金額の返済金額を予想資金繰り表及び予想決算概要に反映させる。つまり、提案された借入金額が予想の貸借対照表、予想の損益計算書、及び予想の資金繰り表に反映される。
【０１２７】
具体的には、借入れが増大することにより、支払利息が増加する。その結果、利益が減少し、借入を行わなかった場合よりも予想結果は厳しいものになる。しかし、借入を行わなければ、資金がショートするおそれがあるため、企業活動の維持が難しくなる。そこで、例えば、銀行の担当者等、企業の経営を補助する役割の人間が、借入を行い、企業活動を維持しつつ、減少した利益を増やし、かつ、借り入れた金額を減らすように改善案を提案する。改善案とは、売掛金の回収率を上げる、在庫を減らす、買掛金の支払率を下げる等をいう。このように、貸借対照表、損益計算書、資金繰り表が一体となって出力されることで、どこを改善するべきか、担当者が容易に、直感的に把握することができ、担当者の経験に依らず、負担を軽減することができる。
【０１２８】
借入提案処理において提案した借入金額を減らすように、コンピュータ装置１が改善案を提示してもよい。例えば、現時点における予想の貸借対照表、予想の損益計算書、及び予想の資金繰り表から、借入提案処理の提案結果として、１億円の借入れを提案されたとする。このとき、コンピュータ装置１が、例えば、売上げを２％増やした場合や、売掛金の回収率を８５％から８８％に改善させた場合の借入金額を提示するようにしてもよい。あるいは、固定費を１％減らした場合の借入金額を提示するようにしてもよい。つまり、改善案は、改善するための方法及び提案する借入金額を含めた情報である。
【０１２９】
これらの例では、借入金額が、例示した１億円より下回る可能性が高く、例えば、借入金額が１億円から７千万円に減額されることもある。コンピュータ装置１により提示される改善案は、１つ以上が表示されればよく、複数を並べて比較できるように表示してもよい。
【０１３０】
また、コンピュータ装置１が、所定の条件を満たした場合に、借り過ぎの警告を出力してもよい。例えば、粗利益が５億円の企業において、短期及び長期の借入金が４億７千万円ある場合を想定する。この場合に、不足する借入提案の５千万円を借り入れてしまうと、粗利額の５億円を超えてしまう。一例として、粗利額を超える借入れは、借入金を利益で完済することができない状態となるため、経営上非常に危険であるから、コンピュータ装置１は、借入提案をすると同時に、借入金額を３千万円までに抑えるように、改善案を提案するようにしてもよい。
【０１３１】
借入れ提案に関する画面について、具体的な例を挙げて説明する。図１５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、借入れの提案を示す画面を表す図である。図１５（Ａ）は、借入れ提案を行う前の画面であり、図１５（Ｂ）は、借入提案後の画面である。単位期間は月単位とした。
【０１３２】
借入提案画面には、経常収支６００、調達−短期６０１、調達−長期６０２、調達−長期−サジェスト６０３、調達−役員６０４、調達−設備未払６０５、調達−その他６０６、返済−短期６１１、返済−長期６１２、返済−長期−サジェスト６１３、返済−役員６１４、返済−設備未払６１５、返済−その他６１６、財務収支６２１、資金残６２２、キャッシュポジション６３１、借入単位金額６３２、及び繰越金残高６３３が表示される。調達−長期−サジェスト６０３、返済−長期−サジェスト６１３、財務収支６２１、資金残６２２、キャッシュポジション６３１、借入単位金額６３２及び繰越金残高６３３以外の項目については、図１１に示した予想資金繰り表の財務収入及び財務支出に記載された各項目の値を表示する。
【０１３３】
経常収支６００には、図７の実績資金繰り表の経常収支が表示される。財務収支６２１には、直前の単位期間の資金残に、調達−短期６０１、調達−長期６０２、調達−長期−サジェスト６０３、調達−役員６０４、調達−設備未払６０５、及び調達−その他６０６の合計額を加えた額から、返済−短期６１１、返済−長期６１２、返済−長期−サジェスト６１３、返済−役員６１４、返済−設備未払６１５、及び返済−その他６１６の合計額を差し引いた金額が表示される。資金残６２２には、直前の単位期間の資金残高に経常収支６００及び財務収支６２１を加えた額が表示される。
【０１３４】
キャッシュポジション６３１には、ステップＳ４０１において設定された資金残高閾値が表示される。借入単位金額６３２には、ステップＳ４０２において設定された借入単位金額が表示される。ここでは、一例として、月商の平均金額から、一千万円以下を切り捨てた金額を用いており、１億円が設定される。繰越金残高６３３には、図７に示す実績資金繰り表の期末における資金残額が表示される。
【０１３５】
１か月目の資金残６２２の額は、繰越金残高６３３の額に、１か月目の経常収支６００及び財務収支６２１を加えた額である。２か月目の資金残６２２の額は、１か月目の資金残６２２の額に、２か月目の経常収支６００及び財務収支６２１を加えた額である。同様にコンピュータ装置１は、各単位期間の資金残６２２を算出し、表示する。
【０１３６】
ここで、コンピュータ装置１は、ステップＳ４０４の判定を行い、各単位期間の資金残６２２の額が、キャッシュポジション６３１より小さいか否か判定する。
【０１３７】
例えば、図１５（Ａ）の３か月目の資金残の金額６４０は、キャッシュポジション６３１より小さい額である。そこで、借入単位金額６３２の１億円を借り入れるよう、コンピュータ装置１はサジェスト（提案）する。サジェストした結果は、図１５（Ａ）の６４１に示すように、借入れを行う月の調達−長期−サジェスト６０３に計上され、表示される。これにより、コンピュータ装置１は、資金残６２２を更新し、図中６４２に示す金額として計上する。
【０１３８】
その後、借り入れた金額に対する返済金額及び支払い利息が算出される。借り入れを行った月の翌月から返済完了となる月まで、月々の返済金額（図１５（Ａ）の６４３に示す金額）が返済−長期−サジェスト６１３に計上され、月々支払う利息額が支払利息（非図示。損益計算書の項目）として計上される。金利は、企業の借入残高と支払利息とから算出することができる。借入残高は平均残高を用いる。
【０１３９】
借入金額及び返済金額により変更があった金額について、文字を大きくする、フォントを変更する、あるいは、文字色を変更する等により強調表示をするようにしてもよい。このようにすることで、ユーザは変更があった箇所を容易に把握することができ、長期にわたって無理なく返済可能か否かを判断することができる。
【０１４０】
このように、借入れをコンピュータ装置１が提案することで、ユーザは資金不足に陥るリスクを回避することができ、健全な会社経営を行うことができるようになる。また、金融担当者による資金ショートのリスクを見逃す可能性を低減させ、金融機関の担当者の負担を軽減可能となる。
【０１４１】
第１の実施の形態において、説明のために、売上債権推移表や資金繰り表を出力したが、本発明はこれに限定されない。つまり、表として出力せず、例えば、ＣＳＶデータのようなテキストファイルとして出力してもよい。あるいは、資金残高の値が所定の閾値（例えば、１か月分の固定費）より下回った場合に、警告メッセージを生じるようにしてもよい。
【０１４２】
第１の実施の形態において、現金売上割合は、ヒアリング等により手動で入力することとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、売掛金等の回収率に、企業の属する業界の平均的な回収率を適用し、売上額と、回収した売掛金の額とを比較して、売上額の方が大きい場合には、両方の金額の差分を現金により売り上げたものとして自動的に計算するようにしてもよい。
【０１４３】
第１の実施の形態において、予想の回収率は、実績の回収率を採用して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ヒアリング等により、翌期の企業のあり方に変更がある場合には、情報を反映するため、担当者の入力により回収率を設定できるようにしてもよい。
【０１４４】
第１の実施の形態において、予想の売上債権推移表作成に、実績の売上債権推移表の作成時に算出した回収率を用いる方法を説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ユーザの入力に基づいて回収率を設定するようにしてもよい。
【０１４５】
第１の実施の形態において、第１対応勘定科目マスタテーブルと第２対応勘定科目マスタテーブルとを分けて記載したが、本発明はこれに限定されない。つまり、１つのマスタテーブルを用いてもよい。
【０１４６】
第１の実施の形態において、売上債権の推移表を作成し、売掛金及び手形の回収について説明したが、本発明は、売掛金及び手形に限定されるものではない。つまり、売掛金及び手形の合計である売上債権のみの回収率を算出するようにしてもよい。
【０１４７】
第１の実施の形態において、借り入れ金額の提案内容がユーザの操作指示を受け付けることなく、コンピュータ装置１により自動で更新される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ステップＳ４０９において提案結果情報が出力された際に、提案を受け入れるか否かをユーザに問い合せて、提案を受け入れるというユーザからの指示を受け付けた場合に金額を反映し、提案を受け入れない場合には金額を反映しないようにしてもよい。
【０１４８】
第１の実施の形態において、「定性評価」とは、例えば、企業に属する要素、外部の関係者や法人に属する要素、又は、業界及び市場に関する要素に基づいて定められる性質・特徴に関する評価をいい、表面上の数値からでは判断できない事項（例えば、売掛金の回収の遅さ、営業効率の悪さ等）も含む。「コンピュータ装置」とは、例えば、デスクトップ型又はノート型パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、又は、ＰＤＡ等をいい、表示画面にタッチパネルセンサを備える携帯型端末であってもよい。「事業体」とは、例えば、企業をいい、営利目的のために事業活動を行う経済主体だけでなく、個人事業主やＮＰＯ法人、その他公企業等も含むものである。「売上債権」とは、例えば、企業が商品やサービスを販売することによって得た対価で、販売後、一定日後に支払われることを約束した金銭債権をいい、具体的には、売掛金や手形を指す。
【０１４９】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態では、コンピュータ装置と、該コンピュータ装置と通信により接続可能なサーバ装置とを備えるシミュレーションシステムについて説明する。第２の実施の形態におけるシステムの構成は、図２に示したコンピュータ装置の構成を必要な範囲で採用することができる。つまり、システムが、第１の実施の形態におけるコンピュータ装置の機能を実行し得る。
【０１５０】
第２の実施の形態では、例えば、サーバ装置が、第１の実施の形態におけるコンピュータ装置の機能を実行するようにしてもよい。このようにすることで、ＡＳＰ型のサービスを提供することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１５１】
第２の実施の形態において、「コンピュータ装置」、及び「事業体」とは、第１の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用することができる。
【０１５２】
第２の実施の形態において、「システム」とは、例えば、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等を組み合わせたものをいう。「サーバ装置」とは例えば、端末装置からの要求に応じて処理を実行する装置をいう。
【０１５３】
以上、望ましい実施形態を通じて本発明を詳しく説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の範囲において多様に実施することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１      コンピュータ装置
２      通信ネットワーク
１１    制御部
１２    ＲＡＭ
１３    ストレージ部
１４    サウンド処理部
１５    グラフィックス処理部
１６    ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１７    通信インタフェース
１８    インタフェース部
２０    入力部
２１    サウンド出力装置
２２    表示装置
２３    表示画面
２４    記録媒体
５００  第１対応勘定科目マスタテーブル
５１０  第２対応勘定科目マスタテーブル
【図１】
2020119516.tif 000004
【図２】
2020119516.tif 000005
【図３】
2020119516.tif 000006
【図４】
2020119516.tif 000007
【図５】
2020119516.tif 000008
【図６】
2020119516.tif 000009
【図７】
2020119516.tif 000010
【図８】
2020119516.tif 000011
【図９】
2020119516.tif 000012
【図１０】
2020119516.tif 000013
【図１１】
2020119516.tif 000014
【図１２】
2020119516.tif 000015
【図１３】
2020119516.tif 000016
【図１４】
2020119516.tif 000017
【図１５】
2020119516.tif 000018