(57)【要約】【課題】商品供給量の過不足に由来する商取引機会の逸失または商品生産コストの増加を回避する観点から、当該商取引に関する状況の予測精度の向上を図り得るシステムを提供する。【解決手段】所定の商取引ウェブサイトにアクセスしたクライアント２を通じた、第１消費者群による商品を分類するための複数の項目の選択を伴う商品の見積依頼に関する「第１情報」がネットワーク通信により取得される。第２消費者群による複数の項目の選択を伴う商品の購入実績に関する「第２情報」がネットワーク通信により取得される。第１情報によって特定される、第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列と、第２情報によって特定される、第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の購入実績の時系列と、の相関関係が第１相関関係として特定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商取引ウェブサイトにおける、第１消費者群によるクライアントを通じた商品を分類するための複数の項目の選択を伴う商品の見積依頼に関する第１情報をネットワーク通信により取得する第１情報取得要素と、
第２消費者群による前記複数の項目の選択を伴う前記商品の購入実績に関する第２情報をネットワーク通信により取得する第２情報取得要素と、
前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記複数の項目のうち第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの前記商品の見積依頼件数の時系列と、前記第２情報取得要素により取得された前記第２情報によって特定される、前記第１項目群の選択態様に応じた前記第１分類ごとの前記商品の購入実績の時系列と、の相関関係を第１相関関係として特定する第１演算処理要素と、を備えていることを特徴とする商取引情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の商取引情報処理システムにおいて、
前記第１演算処理要素により前記第１相関関係が特定された後で前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記第１分類ごとの前記商品の見積依頼件数の時系列に基づき、前記第１相関関係にしたがって、前記第１分類ごとに前記商品の購入実績の時系列を予測する第２演算処理要素をさらに備えていることを特徴とする商取引情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の商取引情報処理システムにおいて、
前記第１演算処理要素が、前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記複数の項目のうち第２項目群の選択態様に応じた前記第１分類よりも詳細な第２分類ごとの前記商品の見積依頼件数またはその時系列と、前記第２情報取得要素により取得された前記第２情報によって特定される、前記第２項目群の選択態様に応じた前記第２分類ごとの前記商品の購入実績またはその時系列と、の相関関係を第２相関関係として特定することを特徴とする商取引情報処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の商取引情報処理システムにおいて、
前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記第２分類ごとの前記商品の見積依頼件数またはその時系列に基づき、前記第１演算処理要素により特定された前記第２相関関係にしたがって、前記第２分類ごとに前記商品の購入実績またはその時系列を予測する第２演算処理要素をさらに備えていることを特徴とする商取引情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引に関連した情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売数の予測、または予測された販売数に基づいて生産数を予測する際、マーケットリサーチまたは過去の販売実績を利用することが考えられる（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１３０５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４１５号公報
【特許文献３】特開２００８−３１０４７７号公報
【特許文献４】特開２００２−１５７３９４号公報
【特許文献５】特表２００７−５０３６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、商品の販売数または予測された販売数に基づいた生産数の予測精度は、商品の生産数の過多または過少、ひいては商品供給量の過不足に由来する、商取引機会の逸失または商品生産コストの増加を回避する観点から改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、商品供給量の過不足に由来する商取引機会の逸失または商品生産コストの増加を回避する観点から、当該商取引に関する状況の予測精度の向上を図り得るシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の商取引情報処理システムは、所定の商取引ウェブサイトにおける、第１消費者群によるクライアントを通じた商品を分類するための複数の項目の選択を伴う商品の見積依頼に関する第１情報をネットワーク通信により取得する第１情報取得要素と、第２消費者群による前記複数の項目の選択を伴う前記商品の購入実績に関する第２情報をネットワーク通信により取得する第２情報取得要素と、前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記複数の項目のうち第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの前記商品の見積依頼件数の時系列と、前記第２情報取得要素により取得された前記第２情報によって特定される、前記第１項目群の選択態様に応じた前記第１分類ごとの前記商品の購入実績の時系列と、の相関関係を第１相関関係として特定する第１演算処理要素と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明者が得た知見によれば、消費者による商品購入費用の見積時および当該商品の購入時のそれぞれにおける、商品を分類するための複数の項目の選択態様には一定の相関性がある。ここで、項目の選択態様としては、当該項目に関して複数の選択肢の中から１つの選択のほか、当該項目の選択有無があげられる。このため、当該構成の商取引情報処理システムによれば、複数の項目のうち第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列と購入実績（購入数量）の時系列との相関関係（第１相関関係）が基礎とされることにより、第１分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる。
【０００８】
「第１消費者群」および「第２消費者群」のそれぞれは、複数の消費者により構成され、商品の購入費用の見積依頼をした消費者が必ずしもこの商品を購入するとは限らないため、一般的には異なる群である。「第１項目群」は一または複数の項目により構成されている。
【０００９】
本発明の商取引情報処理システムが、前記第１演算処理要素により前記第１相関関係が特定された後で前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記第１分類ごとの前記商品の見積依頼件数の時系列に基づき、前記第１相関関係にしたがって、前記第１分類ごとに前記商品の購入実績の時系列を予測する第２演算処理要素をさらに備えていることが好ましい。
【００１０】
当該構成の商取引情報処理システムによれば、前記のように第１相関関係が基礎とされることにより、第１分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる。
【００１１】
本発明の商取引情報処理システムにおいて、前記第１演算処理要素が、前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記複数の項目のうち第２項目群の選択態様に応じた前記第１分類よりも詳細な第２分類ごとの前記商品の見積依頼件数またはその時系列と、前記第２情報取得要素により取得された前記第２情報によって特定される、前記第２項目群の選択態様に応じた前記第２分類ごとの前記商品の購入実績またはその時系列と、の相関関係を第２相関関係として特定することが好ましい。
【００１２】
前記のように、本発明者が得た知見によれば、消費者による商品購入費用の見積時および当該商品の購入時のそれぞれにおける、商品を分類するための複数の項目の選択態様には一定の相関性がある。このため、当該構成の商取引情報処理システムによれば、複数の項目のうち第２項目群の選択態様に応じた第２分類ごとの商品の見積依頼件数またはその時系列と購入実績またはその時系列との相関関係（第２相関関係）が基礎とされることにより、第１分類に加えてまたは代えて第２分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる。「第２項目群」は、第１項目群を構成する一または複数の項目とは異なる一または複数の項目により構成されている。
【００１３】
本発明の商取引情報処理システムにおいて、前記第１情報取得要素により取得された前記第１情報によって特定される、前記第２分類ごとの前記商品の見積依頼件数またはその時系列に基づき、前記第１演算処理要素により特定された前記第２相関関係にしたがって、前記第２分類ごとに前記商品の購入実績またはその時系列を予測する第２演算処理要素をさらに備えていることが好ましい。
【００１４】
当該構成の商取引情報処理システムによれば、前記のように第２相関関係が基礎とされることにより、第２分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての商取引情報処理システムの構成説明図。
【図２】本発明の一実施形態としての商取引情報処理システムの機能に関する説明図。
【図３】第１分類ごとの商品の購入費用の見積依頼件数の時系列および購入実績の時系列の相関関係に関する説明図。
【図４】第２分類ごとの商品の購入費用の見積依頼件数の時系列および購入実績の時系列の相関関係に関する説明図。
【図５】第１分類ごとの商品の購入費用の見積依頼件数の時系列に関する説明図。
【図６】第１分類ごと、かつ、第２分類ごとの商品の購入実績の時系列に関する説明図。
【図７】第１分類ごと、かつ、第２分類ごとの商品の購入費用の見積依頼件数の時系列および購入実績の時系列の相関関係に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（構成）
【００１７】
図１に示されている本発明の一実施形態としての商取引情報処理システムは、ネットワークを介して複数のクライアント２のそれぞれと相互通信可能な一または複数のサーバにより構成されているサーバ１により構成されている。
【００１８】
サーバ１は、商取引ウェブサイト提供要素１０１と、データベース１０２と、第１情報取得要素１１１と、第２情報取得要素１１２と、第１演算処理要素１２１と、第２演算処理要素１２２と、を備えている。サーバ１は、スマートフォンまたはタブレットなどの携帯型の端末装置により構成されていてもよい。
【００１９】
商取引ウェブサイト提供要素１０１は、複数の項目の選択を伴う、商品の購入費用の見積依頼が可能な所定の商取引ウェブサイトを提供する。商取引ウェブサイト提供要素１０１は、サーバ１とは別個の商取引ウェブサイト運営サーバにより構成されていてもよい。
【００２０】
データベース１０２は、第１情報取得要素１１１により取得された第１情報、第２情報取得要素１１２により取得された第２情報、第１演算処理要素１２１により決定された第１相関関係および第２相関関係、ならびに、第２演算処理要素１２２により予測された、第１分類ごと、かつ／または、第２分類ごとの商品の購入実績などの情報を記憶保持する。データベース１０２は、サーバ１とは別個のデータベースサーバにより構成されていてもよい。
【００２１】
第１情報取得要素１１１は、所定の商取引ウェブサイトにアクセスしたクライアント２を通じた、第１消費者群による商品を分類するための複数の項目の選択を伴う商品の見積依頼に関する「第１情報」を、クライアント２または当該クライアント２にウェブサイトを提供したサーバとのネットワーク通信により取得する。
【００２２】
第２情報取得要素１１２は、第２消費者群による複数の項目の選択を伴う商品の購入実績に関する「第２情報」を、商品の販売代理店の端末装置またはクライアント２を通じた商品購入が可能である場合は当該クライアント２とのネットワーク通信により取得する。
【００２３】
第１演算処理要素１２１および第２演算処理要素１２２のそれぞれは、必要なソフトウェアおよびデータをメモリから読み取り、当該データを対象として当該ソフトウェアにしたがった指定の演算処理（後述）を実行する一または複数のＣＰＵおよび必要に応じて通信機器、記憶装置（当該メモリ）等により構成されている。第１演算処理要素１２１および第２演算処理要素１２２のうち、少なくとも一方が、商品の製造業者または販売業者等の端末装置またはクライアント２の構成要素であってもよい。
【００２４】
クライアント２は、例えば、スマートフォンまたはタブレットなどの携帯型の端末装置により構成されている。「携帯型」とは、例えばそのサイズが人間の標準的な手の平程度であり、その重量が片手でまたは衣服のポケットなどに入れて簡単に持ち運びができる程度であることを意味する。クライアント２が、携帯型の機器よりも大型のかつ重量がある機器（たとえば車両４に組み付けられている機器）によって構成されていてもよい。
クライアント２は、記憶装置２０と、入力インターフェース２１と、出力インターフェース２２と、演算処理要素２４と、を備えている。
【００２５】
記憶装置２０は、演算処理要素２４による演算処理結果などを記憶保持するように構成されている。入力インターフェース２１は、操作ボタンおよびマイクロフォンなどにより構成され、ユーザの接触式操作または発話による非接触式操作を可能とする。出力インターフェース２２は、ディスプレイ装置および音響出力装置（スピーカ）により構成され、クライアントマップ情報等の画像コンテンツを表示または音響コンテンツを出力する。入力インターフェース２１および出力インターフェース２２は、タッチパネル式ディスプレイにより構成されていてもよい。
【００２６】
演算処理要素２４は、記憶装置２０を構成するメモリの指定領域からソフトウェアおよびデータを必要に応じて読み取った上で、当該データを対象として当該ソフトウェアにしたがった指定の演算処理を実行する情報処理部（ＣＰＵ）および必要に応じて通信機器、記憶装置（当該メモリ）等により構成されている。
（作用）
【００２７】
前記構成の商取引情報処理システムによれば、クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた所定の操作に応じて、消費者がクライアント２を通じて所定の商取引ウェブサイトに対してアクセスする（図２／ＳＴＥＰ２１１）。例えば、クライアント２にインストールされている所定のアプリケーションソフトウェアが、タップ等の操作に応じて起動されることにより、当該ウェブサイトへのアクセス状態が実現される。これにより、クライアント２の出力インターフェース２２を構成するディスプレイ装置に所定の商取引ウェブサイトのウェブページが表示される。
【００２８】
クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた操作に応じて、所定の商取引ウェブサイトにおいて、複数の項目が選択され、かつ、当該複数の項目の選択態様に応じてバリエーションが定められた商品の購入費用の見積依頼が要求される（図２／ＳＴＥＰ２１２）。商品が乗用車である場合、複数の項目には、「車種」および「ボディカラー」など、複数の選択肢の中から１つが選択されることで内容が定まる項目と、「パドルシフト」および「ＬＥＤヘッドライト」など、車種の選択等に応じて予定されている標準装備からの変形（オプション装備）の有無が選択されることで内容が定まる項目と、が含まれている。
【００２９】
複数の項目には、一または複数の項目により構成されている「第１項目群」と、第１項目群を構成する項目とは異なる一または複数の項目により構成される「第２項目群」と、が含まれている。例えば、商品が乗用車である場合、第１項目群を構成する「車種」が選択され、さらに第２項目群を構成する「ボディカラー」および種々の「オプション」が選択される。
【００３０】
クライアント２から発信された当該見積依頼に関する情報が、直接的または間接的にサーバ１に対して送信される（図２／矢印Ｘ１）。これに応じて、サーバ１において、第１情報取得要素１１１が、商品購入費用の見積依頼に関する第１情報を取得する（図２／ＳＴＥＰ１０２）。第１情報には、複数の項目の選択態様のほか、見積依頼時点に関する情報が含まれている。
【００３１】
クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた所定の操作に応じて、消費者がクライアント２を通じて所定の商取引ウェブサイトに対してアクセスする（図２／ＳＴＥＰ２２１）。商品購入費用の見積もり時とは異なるウェブサイトであってもよい。クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた操作に応じて、所定の商取引ウェブサイトにおいて、複数の項目が選択され、かつ、当該複数の項目の選択態様に応じてバリエーションが定められた商品が購入または発注される（図２／ＳＴＥＰ２２２）。
【００３２】
クライアント２から発信された当該商品の購入実績に関する情報が、直接的または間接的にサーバ１に対して送信される（図２／矢印Ｘ２）。消費者が販売代理店に赴いて商品を購入した場合、販売代理店の端末装置またはクライアント２から商品の購入実績に関する情報が、サーバ１に対して送信されてもよい。これに応じて、サーバ１において、第２情報取得要素１１２が、商品購入実績に関する第２情報を取得する（図２／ＳＴＥＰ１０４）。第２情報には、複数の項目の選択態様のほか、購入時点、または、商品が消費者の手に渡った時点に関する情報が含まれている。
【００３３】
第１演算処理要素１２１が、第１情報取得要素１１１により取得された第１情報によって特定される、複数の項目のうち「第１項目群」の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列と、第２情報取得要素１１２により取得された第２情報によって特定される、「第１項目群」の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の購入実績の時系列と、の相関関係を「第１相関関係」として特定する（図２／ＳＴＥＰ１０６）。
【００３４】
例えば、商品が乗用車であり、第１項目群が「車種」である場合、図３の上段に示されている、ある車種の乗用車の購入費用の見積依頼件数の時系列と、図３の下段に示されている当該車種の乗用車の購入実績の時系列と、の相関関係が第１相関関係として特定される。乗用車の購入費用の見積依頼件数が極大値ｐ1k（ｋ＝１，２，‥）を示す時点（日時）を基準とする、乗用車の購入実績が極大値ｐ2kを示す時点（日時）のタイムラグの変化態様が第１相関関係として特定されてもよい。このほか、当該タイムラグの変化態様に応じた、乗用車の購入費用の見積依頼件数が極大値ｐ1kと、乗用車の購入実績が極大値ｐ2kとの相関関係が第１相関関係として特定されてもよい。
【００３５】
第１演算処理要素１２１が、第１情報取得要素１１１により取得された第１情報によって特定される、複数の項目のうち「第２項目群」の選択態様に応じた第２分類ごとの商品の見積依頼件数またはその時系列と、第２情報取得要素１１２により取得された第２情報によって特定される、「第２項目群」の選択態様に応じた第２分類ごとの商品の購入実績またはその時系列と、の相関関係を「第２相関関係」として特定する（図２／ＳＴＥＰ１０６）。
【００３６】
例えば、図４に示されているように、第２項目群を構成する項目Ｃ＝「ボディカラー」の選択肢Ｃi（ｉ＝１，２，‥）により分類される商品としての各乗用車について、ある単位期間（１時間、１日、１週、１月など）にわたる購入実績に対する購入費用の見積依頼件数の比率が、第２相関関係として特定されてもよい。Ｃiは、「ブルーホライゾン・メタリック」、「クリスタルブラック・パール」および「ホワイトオーキッド・パール」等のボディカラーまたは塗装オプションを表わしている。当該比率の時系列が第２相関関係として特定されてもよい。図４から、選択肢Ｃ1、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5、Ｃ6およびＣ9のそれぞれにより分類される乗用車について、購入実績に対する見積依頼件数の比率がほぼ「１」であり、見積時に当該選択肢が選択された場合、そのまま当該選択肢に応じた商品が購入されていることがわかる。図４に示されている直線は、当該比率を表わす傾きが１の直線である。
【００３７】
当該比率が１を超えている場合、見積時と比較して購入時において少数の選択しかなされなかった項目を表わしている。これとは逆に当該比率が１を下回っている場合、見積時と比較して購入時において多数の選択がなされた項目を表わしている。これらは、当該項目に関する価格設定等、商品販売戦略の参考指標となる。
【００３８】
しかる後、クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた所定の操作に応じて、消費者がクライアント２を通じて所定の商取引ウェブサイトに対してアクセスする（図２／ＳＴＥＰ２３１）。さらに、クライアント２における消費者による入力インターフェース２１を通じた操作に応じて、所定の商取引ウェブサイトにおいて、複数の項目が選択され、かつ、当該複数の項目の選択態様に応じてバリエーションが定められた商品の購入費用の見積依頼が要求される（図２／ＳＴＥＰ２３２）。
【００３９】
これに応じて、第１情報取得要素１１１が、第１情報を取得する（図２／ＳＴＥＰ１１０）。第２演算処理要素１２２が、第１情報取得要素１１１により取得された第１情報によって特定される、第１分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列に基づき、第１演算処理要素１２１により特定された第１相関関係にしたがって、第１分類ごとに商品の購入実績の時系列を予測する。
【００４０】
これにより、例えば、図３に示されている商品の購入費用の見積依頼件数の時系列と、購入実績の時系列と、に基づいて特定された第１相関関係にしたがって、図５の折れ線グラフに示されているように、第１項目群を構成する項目Ｔ＝「車種」の選択肢Ｔj（ｊ＝１，２，‥）により分類される各乗用車について、商品の予測購入実績の時系列が求められる。より具体的には、車種Ｔjの乗用車について購入費用見積もり依頼件数がピークを示した場合、第１相関関係により記述される●日後に購入実績がピークを示し、かつ、購入実績の当該ピークが同じく第１相関関係により記述されるピーク比率に応じた高さになる、という変化態様が予測される。また、図５の棒グラフで示されているように、各車種Ｔjの乗用車ついて、一定期間にわたる予測累積購入実績が求められる。
【００４１】
第２演算処理要素１２２が、第１情報取得要素１１１により取得された第２情報によって特定される、第２分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列に基づき、第１演算処理要素１２１により特定された第２相関関係にしたがって、第２分類ごとに商品の購入実績の時系列を予測する。
【００４２】
これにより、例えば、図４に示されている選択肢Ｃi（ｉ＝１，２，‥）により分類される乗用車の購入費用の見積依頼件数と購入実績との比率である第２相関関係にしたがって、図６に示されているように、第１項目群を構成する項目Ｔ＝「車種」の選択肢Ｔj（ｊ＝１，２，‥）により分類され、かつ、第２項目群を構成する項目Ｃ＝「ボディカラー」の選択肢Ｃi（ｉ＝１，２，‥）により分類される各乗用車について、商品の予測購入実績の時系列が求められる。図６には、車種Ｔ2について、複数のボディカラーのそれぞれにより分類される乗用車の予測購入実績の時系列が示されている。より具体的には、ある時点における車種Ｔ2およびボディカラーＣiにより分類される乗用車の購入費用の見積件数に基づき、第２相関関係により記述される前記比率にしたがって、車種Ｔ2およびボディカラーＣiにより分類される乗用車の購入実績が予測されうる。車種（第１分類）によらず、ボディカラー（第２分類）ごとに乗用車の購入実績またはその時系列が予測されてもよい。
【００４３】
また、図７に示されているように、第１項目群を構成する項目Ｔ＝「車種」の選択肢Ｔj（ｊ＝１，２，‥）により分類され、かつ、第２項目群を構成する項目Ｏ＝「オプション装備」の選択肢Ｏs（ｓ＝１，２，‥）により分類される各乗用車について、商品の予測購入実績の時系列が求められる。オプション装備の選択肢Ｏsには、「パドルシフト」、「●●インチホイール」および「ＬＥＤヘッドライト」など、標準装備にはない装備内容が含まれている。図７には、車種Ｔ3について、複数のオプション装備のそれぞれにより分類される乗用車の予測購入実績の時系列が示されている。より具体的には、ある時点における車種Ｔ2およびオプション装備Ｏsにより分類される乗用車の購入費用の見積件数に基づき、第２相関関係により記述される前記比率にしたがって、車種Ｔ2およびオプション装備Ｏsにより分類される乗用車の購入実績が予測されうる。
【００４４】
第１相関関係およびこれにしたがった第１分類ごとの商品の予測購入実績またはその時系列、ならびに、第２相関関係およびこれにしたがった第２分類ごとの商品の予測購入実績またはその時系列のうち少なくとも一部が、サーバ１から、商品の製造業者または販売業者などの端末装置またはクライアント２に対して送信されてもよい。
（効果）
【００４５】
本発明者が得た知見によれば、消費者による商品購入費用の見積時および当該商品の購入時のそれぞれにおける、商品を分類するための複数の項目の選択態様には一定の相関性がある（図３および図４参照）。
【００４６】
このため、複数の項目のうち第１項目群の選択態様に応じた第１分類ごとの商品の見積依頼件数の時系列と購入実績の時系列との相関関係（第１相関関係）が基礎とされることにより、第１分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる（図５参照）。また、複数の項目のうち第２項目群の選択態様に応じた第２分類ごとの商品の見積依頼件数またはその時系列と購入実績またはその時系列との相関関係（第２相関関係）が基礎とされることにより、第１分類に加えてまたは代えて第２分類ごとに商品の購入実績により表わされる商取引の状況の予測精度の向上が図られる（図６および図７参照）。
【符号の説明】
【００４７】
１‥サーバ、２‥クライアント、２０‥記憶装置、２１‥入力インターフェース、２２‥出力インターフェース、１０１‥ウェブサイト提供要素、１０２‥データベース、１１１‥第１情報取得要素、１１２‥第２情報取得要素、１２１‥第１演算処理要素、１２２‥第２演算処理要素。
【図１】
2020038520.tif 000003
【図２】
2020038520.tif 000004
【図３】
2020038520.tif 000005
【図４】
2020038520.tif 000006
【図５】
2020038520.tif 000007
【図６】
2020038520.tif 000008
【図７】
2020038520.tif 000009