(57)【要約】【課題】エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間に関する情報を、管理装置に送信することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の検知手段は、エラーが発生したことを検知し、第２の検知手段は、前記エラーが解消したことを検知し、送信手段は、前記エラーが発生したときから該エラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーが発生したことを検知する第１の検知手段と、
前記エラーが解消したことを検知する第２の検知手段と、
前記エラーが発生したときから該エラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置に送信する送信手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報とエラー発生中時間との組み合わせとする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報と予め定められた時間より長い又は以上であるエラー発生中時間の回数との組み合わせとする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせとする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があった場合は、予め定められた規則にしたがってエラー発生中時間を計測する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入によって該エラーが解消していた場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間をエラー発生中時間とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後に該エラーが解消した場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間と電源入から該エラーが解消するまでの時間を加算した時間をエラー発生中時間とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後に該エラーが解消した場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間を第１のエラー発生中時間として、電源入から該エラーが解消するまでの時間を第２のエラー発生中時間とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項４に記載の情報処理装置と管理装置を有する情報処理システムであって、
前記管理装置は、
前記情報処理装置から送信されたエラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された情報を用いて、エラーの種類に応じて前記期間を変更する第２の変更手段と、
前記変更された期間を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段
を有し、
前記情報処理装置は、
前記管理装置から送信された期間を受信する第１の受信手段と、
前記予め定められた期間を前記受信した期間に変更する第１の変更手段
をさらに有する、情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
エラーが発生したことを検知する第１の検知手段と、
前記エラーが解消したことを検知する第２の検知手段と、
前記エラーが発生したときから該エラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置に送信する送信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、障害対応に関する記録又は情報を一元的に管理して顧客レポートの作成支援を行う管理装置、機器管理方法、機器管理プログラム、記録媒体、及び機器管理システムを提供することを課題とし、管理装置は、被管理機器とネットワークを介して接続され、前記被管理機器の機器管理及び障害監視を行う管理装置であって、前記被管理機器の障害検知を行う障害検知手段と、時刻の計時を行うタイマー手段と、前記障害検知の際に取得された前記時刻に基づく障害発生日時と、前記障害検知後に障害が非検知となった際に取得された前記時刻に基づく障害復旧日時とを含む障害情報を作成する障害情報作成手段と、前記被管理機器の識別情報を含む機器情報と、作成された前記障害情報とを対応付けて記憶した記憶手段とを有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、エラーの発生を通知するだけでなく、この通知に対するユーザーの確認状態を監視することを課題とし、画像処理装置では、ジョブの実行中に、トナー切れ、用紙ジャム、用紙切れ等のエラーが発生すると、このジョブの実行を依頼してきた装置並びにユーザーの識別データを求め、エラーメッセージを該ユーザーの装置に送信し、画像処理装置では、このエラーの発生の通知に対するユーザーの確認状態を監視し、エラーの発生の通知が確認されず、あるいは確認されたとしても、エラーが解消されなければ、エラーの発生を予め定められた他のユーザーもしくは管理人に通知することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、エラーの発生を低減させ、ユーザーに利用し易い環境を提供するためのエラー管理動作として、エラー情報の保存及びエラー情報のユーザ（管理者）への通知を行う仕組みをプリンターや複合機等に備えることを課題とし、ジョブの処理過程でエラーが検出された時、保存条件（設定が可変なエラーの保存個数、保存期間等）のチェックをかけ、満たす場合、保存対象としてエラー発生情報（ユーザー、ジョブの設定、エラーの種類等から選択した項目）を保存し、保存個数条件で新たなエラーを保存できない場合に、保存条件を満たすべく保存エラーの削除を行い、その時、削除対象のエラーを当該ユーザーに通知し、保存条件を満たし、新たに保存されるエラー発生情報は、エラーの発生低減を狙いとするエラー管理をするために設定される通知実行条件を満たす場合、保存情報をユーザ（管理者）に通知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１００２８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９０３５号公報
【特許文献３】特開２００７−２２３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機器におけるエラーを収集することによって、エラーの発生回数を把握することが行われている。一方、機器でエラーが発生した場合、エラー毎に決まった手順がユーザーによって実施され、そのエラーが解消され、その機器は継続利用されることが多い。しかし、どのようなエラーが解消されにくいのかについては、エラーの発生回数からはわからない。
本発明は、エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間に関する情報を、管理装置に送信することができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、エラーが発生したことを検知する第１の検知手段と、前記エラーが解消したことを検知する第２の検知手段と、前記エラーが発生したときから該エラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置に送信する送信手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報とエラー発生中時間との組み合わせとする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報と予め定められた時間より長い又は以上であるエラー発生中時間の回数との組み合わせとする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記エラー発生中時間に関する情報として、エラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせとする、請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があった場合は、予め定められた規則にしたがってエラー発生中時間を計測する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入によって該エラーが解消していた場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間をエラー発生中時間とする、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後に該エラーが解消した場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間と電源入から該エラーが解消するまでの時間を加算した時間をエラー発生中時間とする、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、前記予め定められた規則として、エラーが発生し、該エラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後に該エラーが解消した場合は、該エラーが発生したときから電源断までの時間を第１のエラー発生中時間として、電源入から該エラーが解消するまでの時間を第２のエラー発生中時間とする、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項４に記載の情報処理装置と管理装置を有する情報処理システムであって、前記管理装置は、前記情報処理装置から送信されたエラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせを受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された情報を用いて、エラーの種類に応じて前記期間を変更する第２の変更手段と、前記変更された期間を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記管理装置から送信された期間を受信する第１の受信手段と、前記予め定められた期間を前記受信した期間に変更する第１の変更手段をさらに有する、情報処理システムである。
【００１６】
請求項１０の発明は、コンピュータを、エラーが発生したことを検知する第１の検知手段と、前記エラーが解消したことを検知する第２の検知手段と、前記エラーが発生したときから該エラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置に送信する送信手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の情報処理装置によれば、エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間に関する情報を、管理装置に送信することができる。
【００１８】
請求項２の情報処理装置によれば、エラーの種類を示す情報とエラー発生中時間との組み合わせを、管理装置に送信することができる。
【００１９】
請求項３の情報処理装置によれば、エラーの種類を示す情報と予め定められた時間より長い又は以上であるエラー発生中時間の回数との組み合わせを、管理装置に送信することができる。
【００２０】
請求項４の情報処理装置によれば、エラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせを、管理装置に送信することができる。
【００２１】
請求項５の情報処理装置によれば、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があった場合であっても、予め定められた規則にしたがってエラー発生中時間を計測することができる。
【００２２】
請求項６の情報処理装置によれば、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入によってそのエラーが解消していた場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間をエラー発生中時間とすることができる。
【００２３】
請求項７の情報処理装置によれば、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後にそのエラーが解消した場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間と電源入からそのエラーが解消するまでの時間を加算した時間をエラー発生中時間とすることができる。
【００２４】
請求項８の情報処理装置によれば、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後にそのエラーが解消した場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間を第１のエラー発生中時間として、電源入からそのエラーが解消するまでの時間を第２のエラー発生中時間とすることができる。
【００２５】
請求項９の情報処理システムによれば、情報処理装置における予め定められた期間を、管理装置は、情報処理装置から受信したエラーの種類に応じて変更させることができる。
【００２６】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間に関する情報を、管理装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】エラー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】エラー統計情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】エラーカウント設定情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】エラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、情報処理装置１００が本来有している機能のエラーに関する情報を管理装置１８０に送信するものであって、図１の例に示すように、エラー管理モジュール１０５、送信モジュール１２５を有している。
ここで「情報処理装置１００が本来有している機能」とは、情報処理装置１００が組み込まれている装置によって異なるものであり、例えば、図２に示すように画像処理装置２００に情報処理装置１００のモジュールを組み込んだ場合、画像処理装置２００の画像出力機能（いわゆるプリンタの機能）、画像読取機能（いわゆるスキャナの機能）等が該当する。また、画像処理装置２００に限定される必要はなく、管理装置１８０によって管理されているものであればよく、例えば、パソコン（ＰＣ、パーソナルコンピュータ）、携帯端末等であればよい。
【００３０】
エラー管理モジュール１０５は、エラー検知モジュール１１０、エラー解消検知モジュール１１５、エラー情報生成モジュール１２０を有しており、送信モジュール１２５と接続されている。エラー管理モジュール１０５は、情報処理装置１００が本来有している機能のエラーに関する処理を行う。
エラー検知モジュール１１０は、情報処理装置１００（又は、情報処理装置１００が組み込まれた装置）内にエラーが発生したことを検知する。例えば、画像処理装置２００では、紙詰まりが発生したことを検知すること等が該当する。
エラー解消検知モジュール１１５は、エラー検知モジュール１１０によって検知されたエラーが解消したことを検知する。エラーが解消するのは、例えば、ユーザー又は修理者等が、説明書（マニュアル）等を参照して、エラーの原因を取り除き、使用可能な状態に戻すことである。前述の例では、紙詰まりとなった紙を除去することが該当する。
【００３１】
エラー情報生成モジュール１２０は、エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間に関する情報を、管理装置１８０に送信する。「エラー発生中時間」とは、エラーが発生したときからそのエラーが解消するまでの時間と定義する。
ここで、「エラー発生中時間に関する情報」として、エラーの種類を示す情報とエラー発生中時間との組み合わせとしてもよい。「エラーの種類を示す情報」として、例えば、エラーコード等を含む。
また、「エラー発生中時間に関する情報」として、エラーの種類を示す情報と予め定められた時間より長い又は以上であるエラー発生中時間の回数との組み合わせとしてもよい。予め定められた時間以下又は未満である期間（つまり、短いエラー発生中時間）であるエラーは、管理装置１８０への送信の対象としないようにしたものである。
また、「エラー発生中時間に関する情報」として、エラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせとしてもよい。「予め定められた期間」として、例えば、０〜３０秒、３１〜１２０秒、１２１〜２４０秒、２４１秒以上等があり、エラー発生中時間をこの期間毎にカウントしたものである。
【００３２】
エラー情報生成モジュール１２０は、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があった場合は、予め定められた規則にしたがってエラー発生中時間を計測するようにしてもよい。
また、エラー情報生成モジュール１２０は、「予め定められた規則」として、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入によってそのエラーが解消していた場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間をエラー発生中時間としてもよい。
また、エラー情報生成モジュール１２０は、「予め定められた規則」として、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後にそのエラーが解消した場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間と電源入から該エラーが解消するまでの時間を加算した時間をエラー発生中時間としてもよい。
また、エラー情報生成モジュール１２０は、「予め定められた規則」として、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があり、その後、電源入の後にそのエラーが解消した場合は、そのエラーが発生したときから電源断までの時間を第１のエラー発生中時間として、電源入からそのエラーが解消するまでの時間を第２のエラー発生中時間としてもよい。
【００３３】
送信モジュール１２５は、エラー管理モジュール１０５、管理装置１８０と接続されている。送信モジュール１２５は、管理装置１８０と通信を行い、例えば、エラー情報生成モジュール１２０によって生成された情報（少なくとも、エラー発生中時間に関する情報を含む）を管理装置１８０に送信し、管理装置１８０から受信した情報をエラー情報生成モジュール１２０に渡すことを行う。
【００３４】
管理装置１８０は、情報処理装置１００の送信モジュール１２５と接続されている。管理装置１８０は、情報処理装置１００から送信された情報（少なくとも、エラー発生中時間に関する情報を含む）を受信し、その情報を記憶し、種々の活用を行う。
また、管理装置１８０は、情報処理装置１００から送信されたエラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせを受信する。
そして、管理装置１８０は、受信した情報を用いて、エラーの種類に応じて期間（予め定められた期間）を変更する。
次に、管理装置１８０は、変更した期間を情報処理装置１００に送信する。
そして、情報処理装置１００の送信モジュール１２５は、管理装置１８０から送信された期間を受信する。
次に、エラー情報生成モジュール１２０は、予め定められた期間を、送信モジュール１２５が受信した期間に変更することを行う。
【００３５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。画像処理装置２００に情報処理装置１００のモジュールを組み込んだ例を示している。なお、図１の例と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。ここでの画像処理装置２００は、スキャナー、プリンターの機能を有している複合機である。エラーとして、例えば、プリンターにおける紙詰まり、通信回線の障害等が起こり得る。一般的に、画像処理装置２００は顧客先に設置されている。そして、管理装置１８０は顧客先の環境にはなく、通信回線を介して、複数の顧客先にある画像処理装置２００と接続されている。
画像処理装置２００Ａは、エラー管理モジュール１０５、送信モジュール１２５、システム制御モジュール２０５、スキャナー制御モジュール２１０、プリンター制御モジュール２１５、記憶モジュール２２５を有している。画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃは、画像処理装置２００Ａと同じ構成を有している。
システム制御モジュール２０５は、画像処理装置２００全体を制御するものである。スキャナー制御モジュール２１０は、スキャナーを制御するものである。プリンター制御モジュール２１５は、プリンターを制御するものである。
記憶モジュール２２５は、分析設定情報２２６、エラーログ２２７、エラー発生時間カウント情報２２８を記憶する。
分析設定情報２２６は、エラー管理モジュール１０５がエラー発生中時間に関する情報を生成するためのパラメータ等（例えば、エラー発生中時間の回数をカウントする期間（前述の「予め定められた期間」）等）である。
エラーログ２２７は、画像処理装置２００内で発生したエラー、エラー解消の履歴（ログ）である。例えば、図４の例を用いて後述するエラー情報テーブル４００等がある。
エラー発生時間カウント情報２２８は、エラーが発生したときから、そのエラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間等である。例えば、図５の例を用いて後述するエラー統計情報テーブル５００等がある。
【００３６】
送信モジュール１２５は、４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０、ネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５を有している。送信モジュール１２５は、画像処理装置２００と管理装置１８０との通信を行う。通信回線として、複数をサポートしていてもよい。例えば、インターネット２６０、４Ｇ／３Ｇ網２７０等がある。
４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０は、４Ｇ／３Ｇ網２７０、通信回線提供会社ネットワーク２８０を介して、管理装置１８０、分析結果確認用端末２９０との通信を行う。
ネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５は、ファイヤーウォール２５０、インターネット２６０を介して、管理装置１８０、分析結果確認用端末２９０との通信を行う。
エラー発生中時間に応じて、４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０、ネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５のいずれかを使い分けるようにしてもよい。例えば、エラー発生中時間が予め定められた期間より長い又は以上であるデータ（エラー発生中時間に関する情報）を４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０が送信し、それ以外の場合をネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５が送信するようにしてもよい。エラー発生中時間が予め定められた期間より長い又は以上である場合は、重要なエラーである可能性が高いので、インターネット２６０の通信が使えない場合でも、送信できるようにするためである。
【００３７】
管理装置１８０は、記憶モジュール２８５を有している。
管理装置１８０は、通信回線提供会社ネットワーク２８０、４Ｇ／３Ｇ網２７０を介して、画像処理装置２００（画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃ）内の送信モジュール１２５の４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０と接続されている。また、管理装置１８０は、インターネット２６０、ファイヤーウォール２５０を介して、画像処理装置２００（画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃ）内の送信モジュール１２５のネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５と接続されている。管理装置１８０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
記憶モジュール２８５は、管理デバイス情報２８６、エラーカウント設定２８７を記憶している。管理デバイス情報２８６として、例えば、エラー発生情報、エラー分析結果、エラーレポート、ヘルプ優先順位等がある。エラーカウント設定２８７として、例えば、解消時間レンジ（予め定められた期間の例示であり、カウントレンジともいう）、カウント対象等がある。
【００３８】
分析結果確認用端末２９０は、管理装置１８０と接続されている。また、分析結果確認用端末２９０は、通信回線提供会社ネットワーク２８０、４Ｇ／３Ｇ網２７０を介して、画像処理装置２００（画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃ）内の送信モジュール１２５の４Ｇ／３Ｇアダプタ２３０と接続されている。また、分析結果確認用端末２９０は、インターネット２６０、ファイヤーウォール２５０を介して、画像処理装置２００（画像処理装置２００Ａ、画像処理装置２００Ｂ、画像処理装置２００Ｃ）内の送信モジュール１２５のネットワークインタフェース（ＬＡＮ）２３５と接続されている。
分析結果確認用端末２９０は、管理装置１８０の記憶モジュール２８５内のデータを解析して、画像処理装置２００のメンテナンス状態等を解析し、エラー対策のために、エラー種類、エラーの重要性（エラー発生中時間が予め定められた期間より長い又は以上であるエラー）に応じて、対応者（対応部門等であってもよい）に通知する。
【００３９】
本実施の形態は、例えば、以下のような処理を行う。特に、この説明（段落番号で示す本段落、次の段落、さらに次の段落の計３段落）は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであり、この説明を用いて限定解釈することは意図していない。そして、この説明部分のみを用いて、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること（特許法第３６条第６項第１号）の判断を行うべきではないことは当然である。
顧客先にある複合機は、管理装置と通信し、複合機自身のメンテナンスデータ（例えば、課金情報、稼動情報、故障情報等）を通知する。
管理装置は、複合機からの通知を元に、利用料金の請求、消耗品の手配・配送、修理のための交換部品の手配・エンジニア派遣、ファームウェアの更新手配、顧客に提示する稼動状況レポートのための稼動分析等を行っている。
従来より、複合機内でエラー発生を検知後、ユーザーに通知し、エラー解除を促すことを行っている。また、そのエラーの頻発時や修復されていないと判断された場合はサービスエンジニアによる修理訪問を促すため、自動で外部の管理装置に通知する機能（リモートメンテナンスシステム）がある。
ほとんどのエラーは、ユーザーによりエラー毎に決まった手順を実施し、解決され、複合機は継続利用される。
そのために、ユーザーはマニュアル／取扱説明書を参照したり、複合機に内蔵するヘルプ情報又は管理装置と通信を行ってオンラインヘルプ情報を参照したりして、解決のための手順を確認・実施する。ただし、中にはエラー解決手順を実施してもうまくいかず、コールセンターにヘルプを要請し、手順を確認する場合もある。また、マニュアル等のエラー解決手順／正しく動作する手順や設定を実施のうえ再試行してもエラーを解決できず、そのエラーの印刷ジョブを削除するなどといったケースもある（見た目にエラーは解除される）。
複合機の提供側／開発側では、リモートメンテナンスシステムでの収集情報から、該当機種全体でのエラーの発生回数状況や履歴は把握できるが、どのエラーがユーザーにとって解除しにくいのか、はわからない。また、ヘルプ要請などのコール情報を参考にできるが、そのような問い合わせを行うのは特定のユーザーである場合が多く、ユーザー全体の傾向は分からない。
このため、ユーザーにとってエラー解消がうまくいかないエラー、すなわちオンラインヘルプの情報が貧弱であるとか、マニュアルがわかりにくい、など、ユーザーにとって不便なエラーを特定できず、ヘルプやマニュアル改善の優先順位の判断が正しく行われない。
また、問い合わせまではしないが、エラー解決に時間がかかっていて不便を感じているユーザーを特定できない。
【００４０】
そこで、本実施の形態は、エラーが発生したときから、そのエラーが解消するまでの時間であるエラー発生中時間を計測するようにしている。このエラー発生中時間が、エラー解消のしにくさを示している。
エラー管理モジュール１０５は、例えば、以下の処理を行う。
・エラー発生からそのエラー解消までの時間を計測し、エラー毎にエラー発生中時間を記憶する。
・エラー発生からそのエラー解消までの時間を計測し、予め定められたエラー解消時間を超えた回数をカウントアップする。
・エラー発生からそのエラー解消までの時間を計測し、エラー毎に予め決めたエラー解消時間レンジ（例：１分以内、１分過ぎから５分以内、５分過ぎから１０分以内、それ以上等）毎にカウントする。
【００４１】
画像処理装置２００は、例えば、定期的にエラー内容と、上記のエラー発生情報（エラー毎のエラー発生中時間、設定されているエラー解消時間とそれを超えたエラーカウント情報、又は、エラー毎のエラー解消時間カウントのヒストグラム）を管理装置１８０に通知する。
管理装置１８０は、すぐに解消できない頻発しているエラーについて、レポートを分析結果確認用端末２９０のＵＩ画面に表示したり、又は、営業担当者、開発担当者等に電子メールで通知したりする。例えば、画像処理装置２００毎（１台毎）、顧客毎、画像処理装置２００の機種毎等にエラー情報をレポートしてもよい。
すぐに解消できない頻発しているエラーについて、該当画像処理装置２００のオンラインヘルプの表示優先順位を自動で変更するようにしてもよい。
また、管理装置１８０は、画像処理装置２００に対して、エラーカテゴリにより解消時間レンジを変更することも可能である。エラーカテゴリとして、例えば、（１）システムフェイル（システムダウン）、（２）ユーザージョブでのエラー、（２．１）印刷ジョブ系のエラー、（２．２）ネットワーク関連ジョブ系のエラー等がある。
または、エラー発生中時間に関する情報を管理装置１８０で、解消時間レンジ毎にヒストグラムを構築するようにしてもよい。
【００４２】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、エラー検知モジュール１１０は、エラーが発生したか否かを判断し、発生した場合はステップＳ３０４へ進み、それ以外の場合はエラーが発生するまで待機する。
ステップＳ３０４では、エラー情報生成モジュール１２０は、エラーカウント対象であるか否かを判断し、エラーカウント対象の場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１８へ進む。エラーカウント対象は、予め定められている。例えば、管理装置１８０からの通信によってエラーカウント対象が設定されてもよい。
【００４３】
ステップＳ３０６では、エラー情報生成モジュール１２０は、エラー発生中時間のカウントを開始する。
ステップＳ３０８では、画像処理装置２００は、規定のエラー発生処理を実施する。そのエラーに対応したエラー対応処理であり、例えば、画像処理装置２００が新たなジョブの受け付けを禁止する等の処理が該当する。そして、ユーザー又は修理担当者によって、エラー解消の作業が行われる。
ステップＳ３１０では、エラー解消検知モジュール１１５は、エラーが解消したか否かを判断し、解消した場合はステップＳ３１２へ進み、それ以外の場合はエラーが解消するまで待機する。
ステップＳ３１２では、エラー情報生成モジュール１２０は、エラー発生中時間のカウントを停止する。
【００４４】
ステップＳ３１４では、エラー情報生成モジュール１２０は、該当するエラー発生時間カウンタをカウントアップする。
ステップＳ３１６では、エラー情報生成モジュール１２０は、規定のエラー解消処理を実施する。そのエラーに対応したエラー解消時の対応処理であり、例えば、画像処理装置２００が新たなジョブの受け付けを許可する等の処理が該当する。
ステップＳ３１８では、画像処理装置２００は、通常のエラー発生処理を実施する。エラーカウントの対象ではないエラーについては、従来通りの処理を行う。例えば、ステップＳ３０８と同等の処理を行い、ユーザー又は修理担当者がエラー解消の作業を行い、ステップＳ３１６と同等の処理を行う。
【００４５】
図３の例に示したフローチャートによって、エラー情報テーブル４００又はエラー統計情報テーブル５００を生成する。
図４は、エラー情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。エラー情報テーブル４００は、ログＩＤ欄４１０、エラー発生日時欄４２０、エラー解消日時欄４３０、エラー種類欄４４０、エラー発生中時間欄４５０を有している。ログＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ログを一意に識別するための情報（ログＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。エラー発生日時欄４２０は、そのエラーが発生した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。エラー解消日時欄４３０は、そのエラーが解消された日時を記憶している。エラー種類欄４４０は、そのエラーの種類を記憶している。エラー発生中時間欄４５０は、そのエラーにおけるエラー発生中時間（エラー発生日時欄４２０内の日時からエラー解消日時欄４３０内の日時までの期間）を記憶している。
【００４６】
図５は、エラー統計情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。エラー統計情報テーブル５００は、エラー種類欄５１０、エラー発生中時間統計情報欄５２０を有しており、エラー発生中時間統計情報欄５２０は、０〜３０秒欄５２２、３１〜１２０秒欄５２４、１２１〜２４０秒欄５２６、２４１秒〜欄５２８を有している。エラー種類欄５１０は、エラーの種類を記憶している。エラー発生中時間統計情報欄５２０は、そのエラーにおけるエラー発生中時間の統計情報（ここでは、ヒストグラム）を記憶している。０〜３０秒欄５２２は、０〜３０秒間のエラー発生中時間の回数を記憶している。３１〜１２０秒欄５２４は、３１〜１２０秒間のエラー発生中時間の回数を記憶している。１２１〜２４０秒欄５２６は、１２１〜２４０秒間のエラー発生中時間の回数を記憶している。２４１秒〜欄５２８は、２４１秒以上のエラー発生中時間の回数を記憶している。
エラー統計情報テーブル５００は、「エラーの種類を示す情報と予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数との組み合わせ」の一例であり、「エラーの種類を示す情報と予め定められた時間より長い又は以上であるエラー発生中時間の回数との組み合わせ」の一例でもある。
【００４７】
図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、エラー情報生成モジュール１２０は、定期通知時刻（例えば、１日１回の予め定められた時刻）が経過したか否かを判断し、経過した場合（その時刻になった場合）はステップＳ６０４へ進み、それ以外の場合は経過するまで待機する。
ステップＳ６０４では、画像処理装置２００（送信モジュール１２５）から管理装置１８０にエラー発生情報を通知する。エラー発生情報として、例えば、エラー情報テーブル４００、エラー統計情報テーブル５００がある。
ステップＳ６０６では、管理装置１８０にて、エラー発生情報を保存する。
【００４８】
図７は、本実施の形態（管理装置１８０）による処理例を示すフローチャートである。図６に示したフローチャートの処理例に対応する処理例を示すものである。
ステップＳ７０２では、画像処理装置１００からエラー発生情報を受信する。
ステップＳ７０４では、受信したエラー発生情報を保存する。エラー発生情報として、例えば、エラー情報テーブル４００、エラー統計情報テーブル５００がある。
【００４９】
図８は、本実施の形態（管理装置１８０）による処理例を示すフローチャートである。なお、Ａ回、Ｂ回、Ｃ回、Ｄ回は、予め定められた閾値である。すべてのエラーに共通の値であってもよいし、エラーの種類毎に定めた値であってもよい。
予め定められた期間毎のエラー発生中時間の回数によって、対応処理を異ならせるようにしている。これによって、エラー対応の重要性に応じて担当者を割り振ることができるようにしている。
【００５０】
ステップＳ８０２では、エラー発生中時間が、２４１秒より大のものがＡ回以上か否かを判断し、Ａ回以上の場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ８０６へ進む。
ステップＳ８０４では、開発担当者への通知を行う。根本的なエラー対策が必要となる可能性が高いからである。
【００５１】
ステップＳ８０６では、エラー発生中時間が、１２１〜２４０秒のものがＢ回以上か否かを判断し、Ｂ回以上の場合はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。
ステップＳ８０８では、マニュアル作成者への通知を行う。ユーザーのエラー対応の仕方によって、エラー解消までの時間を短縮できる可能性が高いからである。
【００５２】
ステップＳ８１０では、エラー発生中時間が、３１〜１２０秒のものがＣ回以上か否かを判断し、Ｃ回以上の場合はステップＳ８１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１４へ進む。
ステップＳ８１２では、営業担当者への通知を行う。その営業担当者が、ユーザーの相談相手となる可能性が高いからである。
【００５３】
ステップＳ８１４では、エラー発生中時間が、０〜３０秒のものがＤ回以上か否かを判断し、Ｄ回以上の場合はステップＳ８１６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。
ステップＳ８１６では、カスタマエンジニアへの通知を行う。画像処理装置２００の設定の変更等によって、エラー解消までの時間を短縮できる可能性が高いからである。
【００５４】
図９は、本実施の形態（エラー情報生成モジュール１２０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、定期通知時刻（例えば、１日１回の予め定められた時刻）が経過したか否かを判断し、経過した場合（その時刻になった場合）はステップＳ９０４へ進み、それ以外の場合は経過するまで待機する。
ステップＳ９０４では、画像処理装置２００から管理装置１８０にポーリング通信を実施する。
【００５５】
ステップＳ９０６では、管理装置１８０から、エラー発生カウントルール書き換えジョブを受信する。例えば、図１１、図１２の例を用いて後述するエラーカウント設定情報テーブル１１００、エラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００を受信する。
ステップＳ９０８では、画像処理装置２００内のエラー発生カウントルールを更新する。
【００５６】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図９に示したフローチャートの処理例に対応する処理例を示すものである。
ステップＳ１００２では、画像処理装置２００からのポーリング通信を受信する。
ステップＳ１００４では、画像処理装置２００へ、エラー発生カウントルール書き換えジョブを送信する。例えば、図１１、図１２の例を用いて後述するエラーカウント設定情報テーブル１１００、エラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００を送信する。
【００５７】
図１１は、エラーカウント設定情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。
エラーカウント設定情報テーブル１１００は、エラーコード欄１１１０、種別欄１１２０、カウント対象欄１１３０、カウントレンジパターン欄１１４０を有している。エラーコード欄１１１０は、エラーコードを記憶している。種別欄１１２０は、そのエラーの種別（エラーの種類）を記憶している。カウント対象欄１１３０は、カウント対象であるか否かを示すフラグを記憶している。カウントレンジパターン欄１１４０は、そのエラーにおけるカウントレンジパターンを記憶している。ここでのカウントレンジパターンは、図１２の例に示すエラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００のカウントレンジパターンＩＤ欄１２１０内の値であり、予め定められた期間を定義している。
例えば、エラーコード：１００−３００、種別：ＳｙｓｔｅｍＦａｉｌについては、カウント対象とせず、エラーコード：７０−１０１、種別：用紙Ｊａｍについては、カウント対象とし、そのカウントレンジパターンはエラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００のＮｏ．１を用い、エラーコード：８０−１０１、種別：原稿Ｊａｍについては、カウント対象とし、そのカウントレンジパターンはＮｏ．３を用いることを示している。
【００５８】
図１２は、エラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。エラー解消時間カウントレンジパターン情報テーブル１２００は、カウントレンジパターンＩＤ欄１２１０、カウントレンジパターン１欄１２２０、カウントレンジパターン２欄１２３０、カウントレンジパターン３欄１２４０、カウントレンジパターン４欄１２５０を有している。カウントレンジパターンＩＤ欄１２１０は、本実施の形態において、カウントレンジパターンを一意に識別するための情報（カウントレンジパターンＩＤ）を記憶している。カウントレンジパターン１欄１２２０は、カウントレンジパターン１を記憶している。カウントレンジパターン２欄１２３０は、カウントレンジパターン２を記憶している。カウントレンジパターン３欄１２４０は、カウントレンジパターン３を記憶している。カウントレンジパターン４欄１２５０は、カウントレンジパターン４を記憶している。
第１行（カウントレンジパターンＩＤ：Ｎｏ．１）は、カウントレンジパターン１として０〜３０秒であり、カウントレンジパターン２として３１〜１２０秒であり、カウントレンジパターン３として１２１〜２４０秒であり、カウントレンジパターン４として２４１秒以上であることを示している。
第２行（カウントレンジパターンＩＤ：Ｎｏ．２）は、カウントレンジパターン１として０〜６０秒であり、カウントレンジパターン２として６１〜２４０秒であり、カウントレンジパターン３として２４１秒以上であることを示している。
第３行（カウントレンジパターンＩＤ：Ｎｏ．３）は、カウントレンジパターン１として０〜１２０秒であり、カウントレンジパターン２として１２１秒以上であることを示している。
第４行（カウントレンジパターンＩＤ：Ｎｏ．４）は、カウントレンジパターン１として０〜２４０秒であり、カウントレンジパターン２として２４１秒以上であることを示している。
いずれかのカウントレンジパターンによって、エラー発生中時間の回数をカウントする期間が定まることになる。
【００５９】
図１３、図１４の例は、エラーが発生し、そのエラーが解消する前に電源断があった場合におけるエラー発生中時間の計測方法を示すものである。
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１３は、エラー発生１３１０の後に、電源断１３２０があり、その後、電源入１３３０があり、その電源入１３３０と同時にエラー解消１３４０となった場合の例を示している。
この場合、単に、エラー解消１３４０とエラー発生１３１０間の期間がエラー発生中時間となるわけではなく、エラー発生中時間１３５０はエラー発生１３１０と電源断１３２０間の期間である。
【００６０】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１４は、エラー発生１４１０の後に、電源断１４２０があり、その後、電源入１４３０があり、さらにその後にエラー解消１４４０となった場合の例を示している。
この場合、単に、エラー解消１４４０とエラー発生１４１０間の期間がエラー発生中時間となるわけではない。エラー発生中時間１４５０はエラー発生１４１０と電源断１４２０間の期間であり、エラー発生中時間１４５５は電源入１４３０とエラー解消１４４０間の期間である。エラー発生中時間をエラー発生中時間１４５０とエラー発生中時間１４５５を加算した値としてもよい。また、１つのエラーに対して、２回のエラー発生中時間（エラー発生中時間１４５０、エラー発生中時間１４５５）が発生したとしてもよい。
【００６１】
図１５を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００、画像処理装置２００、管理装置１８０、分析結果確認用端末２９０のハードウェア構成例について説明する。図１５に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナー等のデータ読み取り部１５１７と、プリンター等のデータ出力部１５１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６２】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、エラー管理モジュール１０５、エラー検知モジュール１１０、エラー解消検知モジュール１１５、エラー情報生成モジュール１２０、送信モジュール１２５、システム制御モジュール２０５、スキャナー制御モジュール２１０、プリンター制御モジュール２１５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６３】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０２は、ＣＰＵ１５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０３は、ＣＰＵ１５０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１５０４により相互に接続されている。
【００６４】
ホストバス１５０４は、ブリッジ１５０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１５０６に接続されている。
【００６５】
キーボード１５０８、マウス等のポインティングデバイス１５０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１５１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１５０９とディスプレイ１５１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１５０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００６６】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１５０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、記憶モジュール２２５、記憶モジュール２８５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００６７】
ドライブ１５１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１５１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１５０７、外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、及びホストバス１５０４を介して接続されているＲＡＭ１５０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１５１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００６８】
接続ポート１５１４は、外部接続機器１５１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１５１４は、インタフェース１５０７、及び外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、ホストバス１５０４等を介してＣＰＵ１５０１等に接続されている。通信部１５１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１５１７は、例えばスキャナーであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１５１８は、例えばプリンターであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００６９】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示す情報処理装置１００等のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナー、プリンター、複合機（スキャナー、プリンター、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００…情報処理装置
１０５…エラー管理モジュール
１１０…エラー検知モジュール
１１５…エラー解消検知モジュール
１２０…エラー情報生成モジュール
１２５…送信モジュール
１８０…管理装置
２００…画像処理装置
２０５…システム制御モジュール
２１０…スキャナー制御モジュール
２１５…プリンター制御モジュール
２２５…記憶モジュール
２３０…４Ｇ／３Ｇアダプタ
２３５…ネットワークインタフェース（ＬＡＮ）
２５０…ファイヤーウォール
２６０…インターネット
２７０…４Ｇ／３Ｇ網
２８０…通信回線提供会社ネットワーク
２８５…記憶モジュール
２９０…分析結果確認用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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