(57)【要約】【課題】携帯機の無線通信機能を利用することでユーザの利便性をより向上させる。【解決手段】ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機であって、無線の通信経路を介して他の装置と通信を行う通信部と、前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させる制御部と、を備える、携帯機が提供される。【選択図】図１
2020101003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機であって、
無線の通信経路を介して他の装置と通信を行う通信部と、
前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させる制御部と、
を備える、携帯機。
【請求項２】
前記報知部を備える、請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の装置からの指示に基づき、前記報知部に情報を報知させる、請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信を介して前記他の装置に設けられた前記報知部に情報を報知させる、請求項１に記載の携帯機。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信の結果に応じて前記他の装置との間の距離を推定し、当該距離の推定結果に応じた態様で前記報知部に情報を報知させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯機。
【請求項６】
前記報知部は、音響を出力することで情報を報知し、
前記制御部は、前記距離の推定結果に応じて、前記音響の音量と、前記音響を出力させるパターンと、のうちの少なくともいずれかを制御する、
請求項５に記載の携帯機。
【請求項７】
前記報知部は、発光体を発光させることで情報を報知し、
前記制御部は、前記距離の推定結果に応じて、前記発光体を発光させるパターンを制御する、
請求項５または６に記載の携帯機。
【請求項８】
前記報知部は、表示情報を表示させることで情報を報知し、
前記制御部は、前記距離の推定結果に応じて、表示させる前記表示情報を制御する、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の携帯機。
【請求項９】
前記制御部は、
前記他の装置の位置の検知結果を取得し、
当該他の装置の位置の変化と、前記距離の推定結果の変化と、に基づき、当該他の装置との間の位置関係を推定し、
当該他の装置との位置関係の推定結果に応じて、前記報知部に情報を報知させる、
請求項５〜８のいずれか一項に記載の携帯機。
【請求項１０】
ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機が、
無線の通信経路を介して他の装置と通信を行うことと、
前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させることと、
を含む、報知方法。
【請求項１１】
ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機に、
無線の通信経路を介して他の装置と通信を行うことと、
前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させることと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機、報知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、車両キーとして、車両側との無線通信に基づき当該車両のドアの施錠及び開錠（以降では、「ロック」及び「アンロック」とも称する）を可能とする電子キー（即ち、携帯機）が広く使用されている。また、このような携帯機が備える無線通信機能を利用した機能も提案されている。例えば、特許文献１には、携帯機に報知機能を設け、無線通信を介して当該携帯機に情報を報知させることで、ユーザが携帯機を紛失した場合に、当該携帯機を容易に見つけだすことを可能とする技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、近年では、各種通信方式に応じた無線通信を実現するためのデバイスの小型化や省電力化に伴い、携帯機に対して実装される無線通信デバイスの選択肢（換言すると、適用される無線通信の通信方式）も広がってきている。このような背景から、携帯機の無線通信機能を利用することでさらなる利便性の向上を可能とする機能の提供が期待されている。
【０００５】
そこで、本発明では、携帯機の無線通信機能を利用することでユーザの利便性をより向上させる技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機であって、無線の通信経路を介して他の装置と通信を行う通信部と、前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させる制御部と、を備える、携帯機が提供される。
【０００７】
また、上記報知部を備えてもよい。
【０００８】
また、上記制御部は、上記他の装置からの指示に基づき、上記報知部に情報を報知させてもよい。
【０００９】
また、上記制御部は、上記通信を介して上記他の装置に設けられた上記報知部に情報を報知させてもよい。
【００１０】
また、上記制御部は、上記通信の結果に応じて上記他の装置との間の距離を推定し、当該距離の推定結果に応じた態様で上記報知部に情報を報知させてもよい。
【００１１】
また、上記報知部は、音響を出力することで情報を報知し、上記制御部は、上記距離の推定結果に応じて、上記音響の音量と、上記音響を出力させるパターンと、のうちの少なくともいずれかを制御してもよい。
【００１２】
また、上記報知部は、発光体を発光させることで情報を報知し、上記制御部は、上記距離の推定結果に応じて、上記発光体を発光させるパターンを制御してもよい。
【００１３】
また、上記報知部は、表示情報を表示させることで情報を報知し、上記制御部は、上記距離の推定結果に応じて、表示させる上記表示情報を制御してもよい。
【００１４】
また、上記制御部は、前記他の装置の位置の検知結果を取得し、当該他の装置の位置の変化と、前記距離の推定結果の変化と、に基づき、当該他の装置との間の位置関係を推定し、当該他の装置との位置関係の推定結果に応じて、前記報知部に情報を報知させてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機が、無線の通信経路を介して他の装置と通信を行うことと、前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させることと、を含む、報知方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用される携帯機に、無線の通信経路を介して他の装置と通信を行うことと、前記通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させることと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、携帯機の無線通信機能を利用することでユーザの利便性をより向上させる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る報知システムの機能構成の一例について示した機能ブロック図である。
【図２】同実施形態に係る報知システムの一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図３】同実施形態に係る報知システムの実施例１について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る報知システムの実施例２について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る報知システムを構成する装置のハードウェア構成の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．機能構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る報知システムの機能構成の一例について説明する。例えば、図１は、本発明の実施形態に係る報知システムの機能構成の一例について示した機能ブロック図である。
【００２１】
本発明の実施形態に係る報知システムは、車両の動作を制御するシステムの一部、または、当該システムと連携して動作するシステムとして実現され得る。図１に示すように、本実施形態に係る報知システム１は、携帯機１００と、当該携帯機１００と無線の通信経路Ｎ１を介して通信可能に構成された外部装置２００と、を含む。携帯機１００は、ユーザが携行可能に構成され、車両のドアのロック及びアンロックに利用される所謂携帯機（電子キー）を模式的に示している。また、外部装置２００としては、例えば、車両２１０や通信装置２３０等が含まれ得る。車両２１０は、携帯機１００によるドアのロック及びアンロックの制御の対象となる車両を模式的に示している。また、通信装置２３０は、所謂スマートフォン等のように、無線の通信経路を介して他の装置と通信可能に構成された通信装置を模式的に示している。なお、携帯機１００と車両２１０との間の通信と、当該携帯機１００と通信装置２３０との間の通信と、については、同じネットワークを介して行われてもよいし、互いに異なるネットワークを介して行われてもよい。また、携帯機１００と車両２１０との間の通信と、当該携帯機１００と通信装置２３０との間の通信と、に対して、同じ通信方式が適用されてもよいし、異なる通信方式が適用されてもよい。
【００２２】
続いて、携帯機１００、車両２１０、及び通信装置２３０それぞれの構成について以下に説明する。なお、図１に示す例では、携帯機１００、車両２１０、及び通信装置２３０の構成として、主に本願発明に関連する部分を模式的に示している。
【００２３】
まず、携帯機１００の構成について説明する。図１に示すように、携帯機１００は、通信部１０１と、制御部１０３と、報知部１０７とを含む。なお、図１では図示しないが、携帯機１００は、車両のドアのロックやアンロックを行うための携帯機として機能するための各種の構成を備え得るものとする。
【００２４】
通信部１０１は、携帯機１００内の構成が外部装置と無線の通信経路を介して通信を行うための構成である。なお、通信部１０１の構成については、通信の方式に応じて適宜変更されてもよい。また、通信部１０１が複数の通信方式に対応していてもよい。この場合には、通信部１０１として、複数の通信方式それぞれに対応した構成が個別に設けられていてもよいし、１つの構成により複数の通信方式がサポートされていてもよい。また、通信に利用される無線信号としては主にＲＦ（Radio  Frequency）を想定しているが、当該無線信号の種別（換言すると、無線信号の周波数）についても必ずしもＲＦのみには限定されず、想定され得る利用シーン（換言すると、想定され得る通信範囲や通信環境等）に応じて適宜変更されてもよい。
【００２５】
報知部１０７は、ユーザ（例えば、車両のオーナー等）に各種情報を報知するための構成を模式的に示している。具体的な一例として、報知部１０７は、スピーカ等の音響出力部を含み、当該音響出力部に音響（例えば、音声、電子音等）を出力されることでユーザに各種情報を報知してもよい。この場合には、当該音響出力部は、例えば、出力される音響の音量（ボリューム）や、当該音響の出力パターンが制御可能に構成されていてもよい。また、他の一例として、報知部１０７は、ＬＥＤ等のような発光部（発光体）を含み、当該発光部を発光させることでユーザに各種情報を報知してもよい。この場合には、当該発光部は、例えば、発光パターンが制御可能に構成されていてもよい。なお、上記はあくまで一例であり、所望情報をユーザに報知することが可能であれば、報知部１０７の構成は必ずしも上記のみには限定されない。また、報知部１０７として含まれる構成については、情報の報知方法（換言すると、情報の報知に利用する媒体）に応じて適宜変更されてもよい。
【００２６】
制御部１０３は、携帯機１００の各種構成の動作を制御する。例えば、制御部１０３は、通信部１０１の動作を制御することで、無線の通信経路Ｎ１を介して外部装置２００と通信を行ってもよい。また、制御部１０３は、外部装置２００との通信の結果に応じた態様でユーザに情報が報知されるように所定の報知部の動作を制御してもよい。具体的な一例として、制御部１０３は、報知部１０７に情報を報知させてもよい。この場合には、制御部１０３は、例えば、外部装置２００からの指示に応じて、報知部１０７に情報を報知させてもよい。また、他の一例として、制御部１０３は、外部装置２００との通信に基づき、当該外部装置２００の報知部（例えば、後述する車両２１０の報知部２１５や、通信装置２３０の報知部２３７）に情報を報知させてもよい。
【００２７】
ここで、制御部１０３による情報の報知の制御に係る動作の一例について、具体的な例を挙げてより詳細に説明する。例えば、制御部１０３は、外部装置２００との通信の結果に基づき、携帯機１００と当該外部装置２００との間の距離を推定してもよい。例えば、制御部１０３は、受信された外部装置２００からの無線信号の強度（電波強度）に基づき、上記距離を推定してもよい。また、他の一例として、制御部１０３は、外部装置２００から送信された無線信号の到達時間（換言すると、遅延）に基づき、上記距離を推定してもよい。もちろん、上記はあくまで一例であり、外部装置２００との通信に基づき、携帯機１００と当該外部装置２００との間の距離を推定することが可能であれば、その方法は特に限定されない。そして、制御部１０３は、上記距離の推定結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させてもよい。具体的な一例として、制御部１０３は、上記距離の推定結果に応じて、音響出力部から出力される音響の音量や当該音響が出力されるパターン（例えば、断続的に音響を出力する間隔等）を制御してもよい。また、他の一例として、制御部１０３は、上記距離の推定結果に応じて、発光部を発光させるパターン（例えば、発光部を断続的に発光させる間隔等）を制御してもよい。もちろん上記はあくまで一例であり、上記距離の推定結果に応じた態様で情報が報知されれば、当該報知に利用される媒体や、当該報知の方法は特に限定されない。具体的な一例として、ディスプレイ等のような表示部を介して情報を報知する場合には、制御部１０３は、上記距離の推定結果に応じて、当該表示部に表示させる表示情報を制御してもよい。また、上記では距離の推定結果を情報報知に利用する場合の一例について説明したが、上記通信の結果に基づき推定可能であり、かつ、情報の報知態様の制御に利用可能であれば、推定の対象となる情報は必ずしも上記距離のみには限定されない。
【００２８】
また、制御部１０３は、外部装置２００（例えば、通信装置２３０）の位置の検知結果を、当該外部装置２００との通信に基づき取得し、当該位置の検知結果に応じて所定の報知部を介した情報の報知を制御してもよい。具体的な一例として、携帯機１００と通信装置２３０との間の距離の推定結果と、当該通信装置２３０の位置の検知結果の変位と、に基づき、携帯機１００及び通信装置２３０のうち、一方に対して他方が位置する方位（即ち、携帯機１００及び通信装置２３０の相対的な位置関係）を推定することが可能である。そのため、例えば、制御部１０３は、上記距離の推定結果と、当該方位の推定結果と、に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させてもよい。
【００２９】
次いで、車両２１０の構成の一例について説明する。図１に示すように、車両２１０は、通信部２１１と、制御部２１３と、報知部２１５とを含む。なお、図１では図示しないが、車両２１０は、車両として機能するための各種の構成を備え得るものとする。
【００３０】
通信部２１１は、車両２１０内の構成が外部装置（例えば、携帯機１００）と無線の通信経路Ｎ１を介して通信を行うための構成である。なお、通信部２１１の構成については、携帯機１００における通信部１０１と同様の思想に基づき決定すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
報知部２１５は、ユーザ（例えば、車両のオーナー等）に各種情報を報知するための構成を模式的に示している。具体的な一例として、報知部２１５は、スピーカ等の音響出力部を含み、当該音響出力部に音響（例えば、音声、電子音等）を出力されることでユーザに各種情報を報知してもよい。また、報知部２１５は、ＬＥＤ等のような発光部（発光体）を含み、当該発光部を発光させることでユーザに各種情報を報知してもよい。なお、音響出力や発光部を利用してユーザに情報を報知する仕組みについては、携帯機１００における報知部１０７と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。また、報知部２１５は、例えば、車両に設けられた各種出力デバイス（例えば、各種ランプやスピーカ等）や、当該車両に外付けされた各種出力デバイスとして実現され得る。もちろん、上記はあくまで一例であり、所望の情報をユーザに報知することが可能であれば、報知部２１５の構成は必ずしも上記のみには限定されない。
【００３２】
制御部２１３は、車両２１０の各種構成の動作を制御する。具体的な一例として、制御部２１３は、携帯機１００から指示に応じて、報知部２１５に情報を報知させてもよい。
【００３３】
次いで、通信装置２３０の構成の一例について説明する。図１に示すように、通信装置２３０は、通信部２３１と、制御部２３３と、報知部２３７とを含む。また、通信装置２３０は、位置検知部２３９を含んでもよい。なお、図１では図示しないが、通信装置２３０は、所謂スマートフォン等のような通信装置として機能するための各種の構成を備え得るものとする。
【００３４】
通信部２３１は、通信装置２３０内の構成が外部装置（例えば、携帯機１００）と無線の通信経路Ｎ１を介して通信を行うための構成である。なお、通信部２３１の構成については、携帯機１００における通信部１０１と同様の思想に基づき決定すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
報知部２３７は、ユーザ（例えば、通信装置２３０を保持するユーザ等）に各種情報を報知するための構成を模式的に示している。具体的な一例として、報知部２３７は、所謂ディスプレイ等のような表示部を含み、当該表示部に表示情報を表示させることでユーザに各種情報を報知してもよい。また、報知部２３７は、スピーカ等の音響出力部を含み、当該音響出力部に音響（例えば、音声、楽曲、効果音等）を出力されることでユーザに各種情報を報知してもよい。もちろん、上記はあくまで一例であり、所望の情報をユーザに報知することが可能であれば、報知部２３７の構成は必ずしも上記のみには限定されない。具体的な一例として、前述した報知部１０７及び２１５と同様に、報知部２３７は、発光部（発光体）を含み、当該発光部を発光させることで情報を報知してもよい。
【００３６】
位置検知部２３９は、通信装置２３０の位置を検知するための構成である。位置検知部２３９は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）に代表されるＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）に基づき、通信装置２３０の位置の測位結果を取得することで、当該通信装置２３０の位置を検知してもよい。もちろん、通信装置２３０の位置を検知可能であれば、当該位置の検知方法は特に限定されず、当該検知方法に応じて位置検知部２３９の構成が適宜変更されてもよい。
【００３７】
制御部２３３は、通信装置２３０の各種構成の動作を制御する。例えば、制御部２３３は、通信部２３１の動作を制御することで、無線の通信経路Ｎ１を介して外部装置（例えば、携帯機１００）と通信を行ってもよい。また、制御部２３３は、携帯機１００との通信に基づき、当該携帯機１００の報知部１０７に情報を報知させてもよい。
【００３８】
また、制御部２３３は、携帯機１００との通信の結果に基づき、通信装置２３０と携帯機１００との間の距離を推定してもよい。この場合には、制御部２３３は、当該距離の推定結果に応じた態様で、携帯機１００に情報を報知させてもよい。また、制御部２３３は、位置検知部２３９による通信装置２３０の位置の検知結果を携帯機１００に通知してもよい。これにより、携帯機１００は、通信装置２３０の位置の検知結果を、情報の報知に利用することが可能となる。
【００３９】
また、制御部２３３は、携帯機１００との通信の結果に基づき、報知部２３７に情報を報知させてもよい。具体的な一例として、制御部２３３は、上記距離の推定結果に応じた態様で、報知部２３７に情報を報知させてもよい。また、このとき制御部２３３は、位置検知部２３９による通信装置の位置の検知結果を、報知部２３７を介した情報の報知に利用してもよい。具体的には、制御部２３３は、前述した制御部１０３と同様の方法で、携帯機１００及び通信装置２３０のうち、一方に対して他方が位置する方位を推定し、当該方位の推定結果を情報の報知に利用してもよい。
【００４０】
なお、上述した報知システム１の機能構成はあくまで一例であり、上記各構成の動作を実現することが可能であれば、当該報知システム１の機能構成は必ずしも図１に示す例のみには限定されない。具体的な一例として、図１に示す各構成要素のうち、２以上の構成要素の動作が１つの構成要素により実現されてもよい。また、図１に示す各構成要素のうち、一部の構成要素が外部装置に設けられていてもよい。この場合には、報知システム１内の各構成要素と当該外部装置とが通信を介して情報を送受信することで連携して動作してもよい。また、他の一例として、報知システム１に対して当該外部装置が外付けされることで互いに連携して動作してもよい。また、図１に示す各構成要素のうち、少なくとも一部の構成要素の動作が、複数のデバイスが連携して動作することが実現されてもよい。具体的な一例として、携帯機１００や通信装置２３０の少なくとも一部の機能が、複数のチップが連携して動作することで実現されてもよい。
【００４１】
＜２．処理＞
続いて、本発明の実施形態に係る報知システム１の一連の処理の流れの一例ついて、特に携帯機１００の動作に着目して説明する。例えば、図２は、本実施形態に係る報知システムの一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【００４２】
図２に示すように、携帯機１００（通信部１０１）は、外部装置２００のような他の装置と通信を実施する（Ｓ１０１）。携帯機１００（制御部１０３）は、当該通信の結果に基づき、当該他の装置との間の距離を推定する（Ｓ１０３）。そして、携帯機１００（制御部１０３）は、上記距離の推定結果に応じて、所定の報知部を介した情報の報知を制御する（Ｓ１０５）。具体的な一例として、携帯機１００は、自身が備える報知部１０７に、上記距離の推定結果に応じた態様で情報を報知させてもよい。また、他の一例として、携帯機１００は、通信を介して他の装置（例えば、車両２１０等）に、上記距離の推定結果に応じた態様で情報を報知させてもよい。
【００４３】
なお、報知システム１が、上述した一連の処理を実行する契機や頻度は特に限定されず、例えば、報知システム１の適用シーンに応じて適宜設定されてもよい。具体的な一例として、携帯機１００は、所定の入力インタフェースを介したユーザからの指示に基づき、当該一連の処理を実行してもよい。また、他の一例として、携帯機１００は、所定のトリガを契機として、当該一連の処理を実行してもよい。具体的な一例として、携帯機１００は、所定の機能の動作に連動して、当該一連の処理を実行してもよい。
【００４４】
＜３．実施例＞
続いて、本発明の実施形態に係る報知システム１の実施例について説明する。
【００４５】
（実施例１：カーファインダへの応用例）
まず、実施例１として、本発明の実施形態にかかる技術を、所謂カーファインダに応用した場合の一例について説明する。例えば、図３は、本発明の実施形態に係る報知システムの実施例１について説明するための説明図である。
【００４６】
図３に示す例では、ユーザが携帯機１００を操作することで、当該携帯機１００が、車両２１０と無線の通信経路を介して通信を実施し、当該通信の結果に基づき当該車両２１０との間の距離を推定する。そして、携帯機１００は、例えば、音響出力部からの電子音（例えば、ブザー等）の出力によりユーザに情報を報知する。このとき、携帯機１００は、例えば、上記距離の推定結果に応じて、当該電子音の音量や、当該電子音の出力パターン（例えば、出力間隔）を制御することで、ユーザに対して当該距離を報知してもよい。また、他の一例として、携帯機１００は、発光部を発光させることでユーザに情報を報知してもよい。この場合には、携帯機１００は、例えば、上記距離の推定結果に応じて、当該発光部の発光パターン（例えば、発光間隔）を制御することで、ユーザに対して当該距離を報知してもよい。これにより、ユーザは、携帯機１００からの情報の報知に係る態様の変化に応じて、車両２１０との距離感を直感的に認識することが可能となる。即ち、ユーザは、携帯機１００からの情報の報知に係る態様が、より車両２１０に近づいた場合の態様に変化するように移動することで、車両２１０を発見することが可能となる。
【００４７】
また、他の一例として、携帯機１００は、車両２１０に対して、クラクションの鳴動やランプの点灯等による情報の報知を行わせてもよい。また、このとき、携帯機１００は、上記距離の推定結果に応じて、車両２１０に対して、上記情報の報知の態様を制御させてもよい。これにより、ユーザは、車両２１０からの情報の報知に基づき、当該車両２１０が位置する方向や、当該車両２１０までの距離等を認識することが可能となり得る。
【００４８】
（実施例２：キーファインダへの応用例）
続いて、実施例２として、本発明の実施形態にかかる技術を、所謂キーファインダに応用した場合の一例について説明する。例えば、図４は、本発明の実施形態に係る報知システムの実施例２について説明するための説明図である。
【００４９】
図４に示す例では、ユーザが、スマートフォン等のような通信装置２３０を操作することで、当該通信装置２３０が、携帯機１００と無線の通信経路を介して通信を実施する。携帯機１００は、通信装置２３０との通信の結果に基づき、当該通信装置２３０間の距離を推定する。そして、携帯機１００は、音響出力部からの電子音の出力や、発光部の発光等によりユーザに情報を報知する。また、このとき携帯機１００は、上述した実施例１と同様に、上記距離の推定結果に応じて、音響出力部からの電子音の出力に係る態様や、発光部の発光に係る態様を制御する。これにより、ユーザは、携帯機１００からの情報の報知を手掛かりとして、当該携帯機１００を発見することが可能となる。また、このときユーザは、携帯機１００からの情報の報知に係る態様の変化に応じて、当該携帯機１００との間の距離感を直感的に認識することが可能となる。
【００５０】
また、このとき通信装置２３０の位置情報を利用することで、ユーザに対して携帯機１００が位置する方位を報知することも可能である。具体的には、通信装置２３０の移動に伴う当該通信装置２３０の位置情報の変化と、携帯機１００と当該通信装置２３０との間の距離の推定結果と、を利用することで、通信装置２３０を基準として携帯機１００が位置する方位を推定することが可能である。そのため、通信装置２３０を介して当該方位の推定結果がユーザに報知されることで、当該ユーザは、携帯機１００が位置する方位を認識することが可能となる。なお、当該方位の推定に係る処理の主体は特に限定されない。例えば、携帯機１００が、通信装置２３０から上記位置情報を取得することで、上記方位を推定してもよい。また、他の一例として、通信装置２３０が、自身の位置の検知結果と、携帯機１００との間の距離の推定結果と、に基づき、上記方位を推定してもよい。
【００５１】
＜３．ハードウェア構成例＞
続いて、本発明の実施形態に係る報知システム１を構成する携帯機１００や通信装置２３０等のような装置（ここでは、便宜上「端末装置９００」と称する）の機能を実現可能なハードウェア構成の一例について説明する。例えば、図５は、本発明の実施形態に係る報知システムを構成する装置のハードウェア構成の一例を示した説明図である。図５に示すように、端末装置９００は、例えば、プロセッサ９５０と、ＲＯＭ９５２と、ＲＡＭ９５４と、通信デバイス９６２とを備える。また、端末装置９００は、記録媒体９５６と、操作デバイス９５８と、表示デバイス９６０と、のうち少なくともいずれかを備えてもよい。また、端末装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９６４で各構成要素間が接続される。端末装置９００は、例えば、端末装置９００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力によって駆動する。また、端末装置９００は、商用電源などの外部電源から供給される電力等によって駆動してもよい。
【００５２】
プロセッサ９５０は、例えば１つまたは２つ以上のプロセッサで構成される。プロセッサ９５０を構成するプロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等が挙げられる。
【００５３】
プロセッサ９５０は、例えば、端末装置９００全体の動作を制御する。また、プロセッサ９５０は、例えば、図１に示す携帯機１００において、制御部１０３としての役割を担う。また、プロセッサ９５０は、図１に示す通信装置２３０においては、制御部２３３としての役割を担う。
【００５４】
ＲＯＭ９５２は、プロセッサ９５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データ等を記憶する。ＲＡＭ９５４は、例えば、プロセッサ９５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００５５】
記録媒体９５６は、記憶部（図示せず）として機能する。記録媒体９５６としては、例えば、磁気記録媒体や不揮発性メモリ等のような任意の記録媒体が挙げられる。記録媒体９５６は、端末装置９００から着脱可能であってもよい。記録媒体９５６には、例えば、データベースや、端末装置９００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）等が、記憶され得る。
【００５６】
操作デバイス９５８は、操作部（図示せず）として機能する。操作デバイス９５８としては、例えば、ボタンや、方向キー、あるいは、これらの組み合わせ等の任意の操作デバイスが挙げられる。
【００５７】
表示デバイス９６０は、表示部として機能する。表示デバイス９６０としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの任意の表示デバイスが挙げられる。また、表示デバイス９６０は、例えばタッチパネル等のような、表示とユーザ操作とが可能なデバイスにより実現されてもよい。表示デバイス９６０における表示は、例えばプロセッサ９５０により制御される。例えば、図１に示す通信装置２３０の報知部２３７（特に、表示部）は、表示デバイス９６０により実現され得る。
【００５８】
通信デバイス９６２は、通信部として機能し、端末装置９００が他の装置（例えば、スマートフォン等のような通信装置）と無線または有線の通信経路を介して通信を行う役割を担う。例えば、図１に示した携帯機１００の通信部１０１や通信装置２３０の通信部２３１は、通信デバイス９６２により実現され得る。
【００５９】
通信デバイス９６２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）など、任意の通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。通信部における通信は、例えばプロセッサ９５０により制御される。
【００６０】
端末装置９００は、例えば図５に示すハードウェア構成を有する。なお、本発明の実施形態に係る端末装置９００のハードウェア構成は、図５に示す構成に限られない。
【００６１】
例えば、端末装置９００が、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、通信デバイス９６２を備えていなくてもよい。また、通信デバイス９６２は、複数の通信方式によって、１つまたは２つ以上の外部のデバイスと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【００６２】
また、端末装置９００では、プロセッサ９５０が、ＲＯＭとＲＡＭとの一方または双方を有していてもよい。この場合、端末装置９００は、ＲＯＭ９５２とＲＡＭ９５４との一方または双方を備えない構成をとることが可能である。また、端末装置９００は、記録媒体９５６を備えない構成をとることも可能である。この場合には、端末装置９００として機能させるためのプログラム等については、例えば、ＲＯＭ９５２に記憶されていてもよい。
【００６３】
また、端末装置９００は、記録媒体９５６、操作デバイス９５８、及び表示デバイス９６０のうちの一部または全部を備えない構成をとることが可能である。
【００６４】
また、例えば、図５に示す構成の一部または全部は、１つ、または２つ以上のＩＣ（Integrated  Circuit）により実現されてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態に係る報知システム１を構成する端末装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。なお、図５では図示しないが、本実施形態に係る端末装置９００に対応する各種の構成を当然備える。
【００６６】
また、上述のような本実施形態に係る報知システム１を構成する端末装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、各種コンピュータに実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。また、当該コンピュータプログラムを実行させるコンピュータの数は特に限定されない。例えば、当該コンピュータプログラムを、複数のコンピュータ（例えば、複数のサーバ等）が互いに連携して実行してもよい。
【００６７】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係る携帯機は、ユーザが携行可能に構成され、車両のドアの施錠及び開錠に利用されており、通信部と制御部とを備える。通信部は、無線の通信経路を介して他の装置（例えば、車両や通信装置）と通信を行う。制御部は、当該通信の結果に応じた態様で、所定の報知部に情報を報知させる。具体的な一例として、制御部は、上記通信の結果に応じて上記他の装置との間の距離を推定し、当該距離の推定結果に応じた態様で上記報知部に情報を報知させる、より具体的な一例として、制御部は、上記距離の推定結果に応じて、報知部（例えば、音響出力部）から出力される音響の音量と、当該音響を出力させるパターンと、のうちの少なくともいずれかを制御してもよい。
【００６８】
以上のような構成により、ユーザは、上記携帯機からの情報の報知に係る態様の変化に応じて、当該携帯機と上記他の装置との間の距離感を直感的に認識することが可能となる。これにより、ユーザは、例えば、携帯機から情報の報知を頼りとして、車両の位置を把握したり、紛失した当該携帯機を発見することが可能となる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、主に携帯機（電子キー）に着目して説明したが、ユーザ（車両のオーナー）が携行可能に構成され、かつ車両のドアのロックやアンロックに利用可能であれば、本実施形態に係る技術を適用することが可能である。具体的な一例として、ブレード部分を鍵穴に挿入して回動させることで車両のドアのロックやアンロックを行う車両の鍵に対して通信部や報知部を設けることで、本実施形態に係る技術が適用されてもよい。また、スマートフォン等のような端末装置が本実施形態に係る携帯機の役割を担ってもよい。この場合には、例えば、当該端末装置に対してアプリケーションをインストールすることで、本実施形態に係る技術を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１    報知システム、１００    携帯機、１０１    通信部、１０３    制御部、１０７    報知部、２００    外部装置、２１０    車両、２１１    通信部、２１３    制御部、２１５    報知部、２３０    通信装置、２３１    通信部、２３３    制御部、２３７    報知部、２３９    位置検知部
【図１】
2020101003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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