(57)【要約】【課題】管理システムのオペレーターによる煩雑な作業を軽減しつつ、複数台のネットワークデバイスに宛先情報を適切に配信する。【解決手段】管理システムは、複数のネットワークデバイスと、複数のネットワークデバイスと通信するクライアントと、クライアントを管理するマネージャと、を含む。マネージャは、一以上の宛先を含む宛先表を複数含む宛先表セットを管理する管理手段と、宛先表セットと配信対象となるネットワークデバイスとが設定されたタスクを作成する作成手段と、と有する。クライアントは、マネージャが作成したタスクに基づき、配信対象となるネットワークデバイスが宛先表セットの複数の宛先表を管理可能であるか否かを判定する第１判定手段と、宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が、配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数以内であるかを判定する第２判定手段と、を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークデバイスと、前記複数のネットワークデバイスと通信するクライアントと、前記クライアントを管理するマネージャと、を含む管理システムであって、
前記マネージャは、
一以上の宛先を含む宛先表を複数含む宛先表セットを管理する管理手段と、
前記宛先表セットと配信対象となるネットワークデバイスとが設定されたタスクを作成する作成手段と、と有し、
前記クライアントは、
前記マネージャが作成した前記タスクに基づき、前記配信対象となるネットワークデバイスが前記宛先表セットの複数の宛先表を管理可能であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数以内であるかを判定する第２判定手段と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理可能であると判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表を含む配信データを、前記配信対象に配信する配信手段と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理できないと判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先を用いて、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先表を生成する生成手段と、を有し、
前記配信手段は、前記生成された宛先表を含む配信データを前記配信対象に配信することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記マネージャの作成手段は、前記タスクに設定された配信対象となるネットワークデバイスに対応するクライアントのためにサブタスクをさらに作成し、
前記クライアントは、前記作成されたサブタスクに従い、前記マネージャから前記宛先表セットと前記配信対象となるネットワークデバイスの情報を取得する第１取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記クライアントは、前記配信手段により前記配信対象となるネットワークデバイスに対して配信データの配信が成功したことを示す配信結果を前記マネージャに対して通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段での判定の結果に関わらず、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内でないと判定された場合に、エラーを示す配信結果を前記マネージャに対して通知することを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記マネージャは、前記クライアントからの通知に従い、前記作成されたタスクに基づく配信結果を表示する表示手段を更に有し、
前記マネージャの作成手段は、エラーを示す配信結果に対応するタスクのリカバリの指示を受け付けた場合に、該タスクに設定された配信対象の少なくとも一部に対して配信が成功するリカバリタスクを自動で作成することを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記クライアントは、前記配信対象となるネットワークデバイスから宛先表毎の宛先数を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段で取得した、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理されている宛先表毎の宛先数の情報をもとに、前記宛先表セットの複数の宛先表を配信した場合に、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数を超えるか否かを判定する第３判定手段と、
前記第３判定手段において、前記宛先表セットの複数の宛先表を配信した場合に、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数を超えないと判断された場合に、前記宛先表セットに含まれる宛先表毎の宛先数と、その宛先表に対応する、前記第２取得手段で取得した前記配信対象となるネットワークデバイスで管理されている宛先表毎の宛先数との差分を算出する算出手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
前記クライアントの配信手段は、前記複数の宛先表の中で、宛先表に含まれる宛先数が、その宛先表に対応する前記配信対象となるネットワークデバイスで管理されている宛先表に含まれる宛先数よりも少なく、且つその差分が大きい宛先表から順番に配信することを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記マネージャと前記クライアントとが、１台の情報処理装置にインストールされることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
複数のネットワークデバイスと、前記複数のネットワークデバイスと通信するクライアントと、前記クライアントを管理するマネージャと、を含む管理システムにおける方法であって、
前記マネージャは、
一以上の宛先を含む宛先表を複数含む宛先表セットを管理する管理工程と、
前記宛先表セットと配信対象となるネットワークデバイスとが設定されたタスクを作成する作成工程と、と有し、
前記クライアントは、
前記マネージャが作成した前記タスクに基づき、前記配信対象となるネットワークデバイスが前記宛先表セットの複数の宛先表を管理可能であるか否かを判定する第１判定工程と、
前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数以内であるかを判定する第２判定工程と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定工程で前記複数の宛先表を管理可能であると判定され、かつ、前記第２判定工程で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表を含む配信データを、前記配信対象に配信する配信工程と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定工程で前記複数の宛先表を管理できないと判定され、かつ、前記第２判定工程で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先を用いて、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先表を生成する生成工程と、を有し、
前記配信工程では、前記生成された宛先表を含む配信データが前記配信対象に配信されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
一以上の宛先を含む宛先表を複数含む宛先表セットを管理するマネージャが作成した前記宛先表セットと配信対象となるネットワークデバイスとが設定されたタスクに基づき、前記配信対象となるネットワークデバイスが前記宛先表セットの複数の宛先表を管理可能であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数以内であるかを判定する第２判定手段と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理可能であると判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表を含む配信データを、前記配信対象に配信する配信手段と、
前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理できないと判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先を用いて、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先表を生成する生成手段と、を有し、
前記配信手段は前記生成された宛先表を含む配信データを前記配信対象に配信する、
ことを特徴とするクライアントとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイプの異なるネットワークデバイスに対して宛先情報を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理対象のネットワークデバイスに対して、電話番号、メールアドレスやファイル転送先を示す情報などの宛先を含むデータを配信する管理システムが存在する。配信する際には、１以上の宛先をまとめた宛先表として配信されることもある。
特許文献１では、サーバから、条件付きのアドレス帳を複数のネットワークデバイスに配信し、条件に合致するネットワークデバイスは受信したアドレス帳を保存するといった技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１０２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理システムの配信対象となるネットワークデバイスには、様々なタイプ（機種、機能構成）のものが存在することが想定される。管理システムから配信される宛先の件数、宛先表のサイズやフォーマットなどによっては、配信先となったネットワークデバイスで適切に管理できない場合もある。したがって、管理システムにおいて、配信先のデバイスタイプを考慮した配信データを生成する必要がある。
一方で、複数台のネットワークデバイスに一斉に宛先を配信したい場合に、配信先に応じて個別で配信データを管理システムのオペレーターが作成するのは非常に手間がかかる。
【０００５】
そこで、本発明は、オペレーターによる煩雑な作業を軽減しつつ、複数台のネットワークデバイスに宛先情報を適切に配信できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記解題を解決するために、本発明の管理システムは、複数のネットワークデバイスと、前記複数のネットワークデバイスと通信するクライアントと、前記クライアントを管理するマネージャと、含む管理システムであって、前記マネージャは、一以上の宛先を含む宛先表を複数含む宛先表セットを管理する管理手段と、前記宛先表セットと配信対象となるネットワークデバイスとが設定されたタスクを生成する生成手段と、と有し、前記クライアントは、前記マネージャが生成した前記タスクに基づき、前記配信対象となるネットワークデバイスが前記宛先表セットの複数の宛先表を管理可能であるか否かを判定する第１判定手段と、前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先数以内であるかを判定する第２判定手段と、前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理可能であると判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表を含む配信データを、前記配信対象に配信する配信手段と、前記配信対象となるネットワークデバイスが、前記第１判定手段で前記複数の宛先表を管理できないと判定され、かつ、前記第２判定手段で前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先の数が管理可能な宛先数以内であると判定された場合に、前記宛先表セットの複数の宛先表に含まれる宛先を用いて、前記配信対象となるネットワークデバイスで管理可能な宛先表を生成する生成手段と、を有し、前記配信手段は、前記生成された宛先表を含む配信データを前記配信対象に配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理システムのオペレーターによる煩雑な作業を軽減しつつ、複数台のネットワークデバイスに宛先情報を適切に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムの全体図である。
【図２】管理サーバ及びクライアント装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図３】管理サーバのソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
【図４】宛先表管理情報の例を示す図である。
【図５】タスク管理情報の例を示す図である。
【図６】タスク管理情報の例を示す図である。
【図７】タスク管理情報の例を示す図である。
【図８】クライアント装置のソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
【図９】管理サーバの動作処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】クライアント装置の動作処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】管理サーバの動作処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】タスク結果一覧画面の例を示す図である。
【図１３】リカバリタスク作成画面の例を示す図である。
【図１４】第４実施例におけるクライアント装置の動作処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
但し、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、システムの全体図を示す。
本実施形態のシステムは、デバイス管理システムである。当該システムは、１つ以上のデバイスに対して一以上の宛先表を配信するクライアント装置１０２と、クライアント装置１０２が配信する宛先表及びクライアント装置１０２そのものを管理するマネージャとしての管理サーバ１０１と、を備える。
【００１１】
管理サーバ（マネージャ）１０１は、ＬＡＮ１０４を介して、クライアント装置１０２と接続される。複数のネットワークデバイス１０３も、ＬＡＮ１０４に接続される。管理サーバ１０１は、クライアント装置１０２及び複数のネットワークデバイス１０３のデータを一元的に管理する。複数のネットワークデバイス１０３は、ＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの機器である。複数のネットワークデバイス１０３は、クライアント装置１０２によって監視される。
【００１２】
クライアント装置１０２は、ＬＡＮ１０４を介して、複数のネットワークデバイス１０３を管理する。また、クライアント装置１０２は、複数のネットワークデバイス１０３と通信し、複数のネットワークデバイス１０３に対して宛先表の配信などを行う。
【００１３】
＜クライアント装置及び管理サーバのハードウェア構成＞
図２は、管理サーバ１０１及びクライアント装置１０２などの情報処理装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
情報処理装置は、通信Ｉ／Ｆ部２０１と、記憶装置２０２と、ＣＰＵ２０３と、メモリ２０４と、出力Ｉ／Ｆ部２０５とからなる。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ部２０１は、外部のシステムや装置と通信を行うためのネットワークインターフェースである。記憶装置２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やプログラム、管理データ、外部システムや装置等から収集したデータ等が格納されている。ＣＰＵ２０３は、記憶装置２０２からプログラムをメモリ２０４にロードし、実行する。出力Ｉ／Ｆ部２０５は、ディスプレイなどの出力装置を接続し、プログラムなどの実行結果を出力する。管理サーバ１０３では、記憶装置２０２に図３で後述する機能を実現するための管理プログラムが格納される。また、クライアント装置１０２では、記憶装置２０２に、図８で後述する機能を実現するためのクライアントプログラムが格納される。
【００１５】
なお、１台の情報処理装置が、管理サーバ１０１及びクライアント装置１０２として動作することが可能で、その場合には記憶装置２０２に管理プログラムとクライアントプログラムがインストールされ、ＣＰＵ２０３により実行されることになる。１台の情報処理装置が、管理サーバ１０１及びクライアント装置１０２として動作するケースでは、管理サーバ１０１は自装置内のクライアント装置１０２と通信することになる。
【００１６】
＜管理サーバのソフトウェア構成＞
図３は、管理サーバ１０１のソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
宛先表管理部３０１は、宛先情報や複数の宛先情報をまとめて管理する宛先表情報等、ネットワークデバイス１０３に対して宛先表を配信するために必要な宛先表管理情報を管理する。宛先表管理情報の詳細については後述する。
【００１７】
タスク管理部３０２は、一以上の宛先表を配信するためのタスク情報やタスクを実行するためのスケジュール情報等、タスクを管理するために必要なタスク管理情報を管理する。タスク管理情報の詳細については後述する。スケジューラ３０３は、タスク実行のスケジュール管理や実行すべきタスクの起動、クライアント装置１０２に対するタスク処理開始通知を行う。タスク実行部３０４は、クライアント装置１０２がタスクを実行するために必要な情報を記憶装置２０２に登録し、配信すべき宛先表情報の中間データを作成する。この中間データには、宛先表の情報と、宛先表に含まれる宛先情報とが含まれる。
【００１８】
リクエスト処理部３０５は、クライアント装置１０２からの各種要求（デバイス情報取得要求、タスク情報取得要求等）を処理する。タスク結果処理部３０６は、クライアント装置１０２から通知されるタスク結果を受信して、記憶装置２０２に保存する。画面表示部３０７は、タスク結果等を表示する。リカバリタスク作成部３０８については、本実施例と関係ないため、ここでの説明を割愛する。
【００１９】
＜管理サーバで管理する宛先表管理情報の例＞
図４は、宛先表管理情報の例である。
宛先表管理情報は、予めユーザによって登録される情報である。
【００２０】
まずは、宛先情報を管理する宛先管理テーブルについて説明する。
宛先情報とは、宛先表情報を構成する情報の一部であり、宛先表情報は、宛先情報をグループ化した情報である。
４０１は、宛先ＩＤで、宛先情報を識別する情報である。
４０２は、宛先タイプで、宛先の種別を示す情報である。例えば、ｅ−ｍａｉｌ、ＦＡＸ等である。
４０３は、宛先名で、宛先の名称である。
４０４は、メールアドレスで、ｅ−ｍａｉｌ機能を利用する際の宛先情報を示す情報である。
４０５は、ＦＡＸ番号で、ＦＡＸ機能を利用する際の宛先情報を示す情報である。
【００２１】
次に、宛先表情報を管理する宛先表情報管理テーブルについて説明する。
４０６は、宛先表ＩＤで、宛先表情報を一意に識別する情報である。
４０７は、宛先表名で、宛先表の名称である。
【００２２】
次に、宛先表セット情報を管理する宛先表セット管理テーブルについて説明する。
宛先表セット情報とは、宛先表情報をグループ化して管理する情報で、デバイスのどこの宛先表に、どの宛先表を適用させるかを示した情報である。宛先表セット情報は、一以上の宛先を含む宛先表情報を複数含む。また、宛先表セットのタイプは、デバイスタイプによらず一種類しか存在しない。
４０８は、宛先表セットＩＤで、宛先表セット情報を一意に識別する情報である。
４０９は、宛先表セット名で、宛先表セットの名称である。
【００２３】
次に、デバイス管理システムの管理対象となるデバイス情報を管理するデバイス管理テーブルについて説明する。
４１０は、デバイスＩＤで、デバイスを識別する情報である。
４１１は、デバイス名で、デバイスの名称である。
４１２は、デバイスタイプで、デバイスの機種情報を示す情報である。この情報は、デバイスを登録する際にユーザが入力してもよいし、デバイス登録後、どこかのタイミングでデバイスから取得した情報をもとに機種を判断し、登録を行ってもよい。
【００２４】
最後に、宛先表と宛先とを紐づける宛先表＆宛先管理テーブル、宛先表セットと宛先表を紐づける宛先表セット＆宛先表管理テーブル、及びデバイスと宛先表セットを紐づけるデバイス＆宛先表セット管理テーブルテーブルが存在する。これらのテーブルは互いのＩＤ情報を保持している。また、宛先表セット＆宛先表管理テーブルに関し、当該テーブルは、ＩＤ情報のほかに、宛先表タイプ４１３を保持している。宛先表タイプ４１３は、宛先表をデバイス内のどこの宛先表に配信すべきかを示す情報である。
【００２５】
<管理サーバで管理するタスク管理情報の例>
図５、図６、及び図７は、タスク管理情報の例である。
図５は、タスクのスケジュールを管理するタスクスケジュール管理テーブルと、タスクのターゲットデバイスを管理するタスクターゲット管理テーブルについて示している。この情報は、予めユーザによって登録される情報である。
【００２６】
まずは、タスクスケジュール管理テーブルについて説明する。
５０１は、タスクＩＤで、タスクを一意に識別する情報である。
５０２は、タスクタイプで、タスクの種類を特定する情報である。
５０３は、スケジュールで、タスクを実行するスケジュールを示す情報である。この情報は、ユーザがタスク作成時に設定する情報である。設定できるスケジュールとしては、今すぐ実行、日時指定、定期スケジュール指定等がある。
５０４は、タスクの次回開始時刻で、タスクが次回実行されるべき時刻を示す情報である。この情報はスケジューラ３０３において、タスク登録、実行時にユーザが設定したスケジュールをもとに算出されるものである。
【００２７】
次に、タスクターゲット管理テーブルについて説明する。
５０１は、タスクスケジュール管理テーブルで説明したものと同様である。
５０５は、ターゲットＩＤで、タスクを実行すべきターゲットデバイスを一意に識別する情報である。
【００２８】
図６は、タスクインスタンス情報を管理するタスクインスタンス管理テーブルとサブタスクインスタンス情報を管理するサブタスクインスタンス管理テーブルについて示している。サブタスクとは、ターゲットデバイス毎のタスクである。
【００２９】
まずは、タスクインスタンス管理テーブルについて説明する。
６０１は、インスタンスＩＤで、タスクインスタンスを一意に識別する情報である。
６０２は、タスクＩＤで、タスクを一意に識別する情報である。
６０３は、タスクタイプで、タスクの種類を特定する情報である。
６０４は、コンテンツで、タスクの実行に必要な詳細情報である。
６０５は、作成日時で、タスクインスタンスを作成した日時である。
６０６は、完了日時で、タスクの実行が完了した日時である。
６０７は、ステータスで、タスクの実行結果を示す情報である。
【００３０】
次に、サブタスクインスタンス管理テーブルについて説明する。
６０１は、タスクインスタンス管理テーブルで説明したものと同様である。
６０８は、クライアントＩＤで、サブタスクを実行するクライアント装置の識別情報を示す情報である。
６０９は、デバイスＩＤで、サブタスクのターゲットデバイスを識別する情報である。
６１０は、サブタスクコンテンツで、サブタスクの実行に必要な詳細情報である。例えば、配信対象の宛先表識別情報やデバイス内のどこの宛先表に配信すべきかを示す宛先表タイプ情報、ターゲットデバイスの機種判別情報に関する情報である。
６１１は、サブタスク完了日時で、サブタスクの実行が完了した日時である。
６１２は、サブタスクステータスで、サブタスクの実行ステータスを示す情報である。
６１３は、結果で、サブタスクの実行結果を示す情報である。
【００３１】
図７は、タスク実行通知情報（どこのクライアントに対してタスク実行通知を行えばよいかを示す情報）を管理するタスク実行通知テーブルについて示している。
７０１は、通知ＩＤで、通知情報を一意に識別する情報である。
７０２は、クライアントＩＤで、タスク実行通知をすべきクライアントを識別する情報である。
７０３は、タスクタイプで、クライアントに対してどのタスクを実行すべきかを示すための情報である。
【００３２】
＜クライアント装置のソフトウェア構成＞
図８は、クライアント装置１０２のソフトウェア構成の例を示すブロック図である。
処理開始通知受信部８０１は、管理サーバ１０１からのタスクの処理開始通知を受信する。クライアント用タスク実行部８０２は、実行すべきタスクの情報やデバイス情報の取得、ターゲットデバイス毎のタスクとしてサブタスクを作成する。キュー管理部８０３は、サブタスクのキューへの格納やキューからの取り出し等を行う。サブタスク実行部８０４は、デバイス情報や宛先表情報の中間データの取得や配信用の宛先情報の作成、ネットワークデバイス１０３への宛先表配信、管理サーバ１０１に対するタスクの実行結果通知等を行う。
【００３３】
＜第１実施例＞
・  管理サーバの動作
図９は、管理サーバ１０１の動作の例を示すフローチャートである。
図９（Ａ）は、メインフローを示し、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＳ９０２のサブルーチンを示す。
【００３４】
まず、Ｓ９０１において、スケジューラ３０３は、タスク管理部３０２から情報を取得し、タスクの実行時刻が現在時刻より前の時刻か否かを判断する。現在時刻より前の時刻であった場合には、タスク実行タイミングと判断し、Ｓ９０２に処理を進める。一方、タスクの実行時刻が現在時刻より後の時刻であった場合には、タスク実行タイミングでないと判断し、Ｓ９０１に処理を戻す。
【００３５】
次に、Ｓ９０２において、タスク実行部３０４は、宛先表配信タスクを実行する。
即ち、タスク実行部３０４は、タスクインスタンスを作成し、タスク管理部３０２を介して記憶装置２０２に登録する（Ｓ９０２１）。次に、タスク実行部３０４は、サブタスクのインスタンスを作成し、タスク管理部３０２を介して記憶装置２０２に登録する（Ｓ９０２２）。次に、タスク実行部３０４は、宛先表管理部３０１から配信対象の宛先表情報を取得し、宛先表毎に中間データを作成し、記憶装置２０２に保存する（Ｓ９０２３）。最後に、タスク実行部３０４は、クライアント装置１０２に対してタスク実行を通知するためのタスク実行通知情報を、タスク管理部３０２を介して記憶装置２０２に登録する（Ｓ９０２４）。
【００３６】
次に、Ｓ９０３において、スケジューラ３０３は、クライアント装置１０２に対して、タスク実行通知を行う。また、Ｓ９０４において、リクエスト処理部３０５は、クライアント装置１０２からのリクエストがあったか否かを判断する。リクエストがあった場合には、Ｓ９０５に処理を進める。一方、リクエストがない場合には、Ｓ９０４の処理に戻る。
【００３７】
次に、Ｓ９０５において、リクエスト処理部３０５は、リクエスト内容が、サブタスク結果通知か否かを判断する。サブタスク結果通知の場合には、Ｓ９０７に処理を進める。一方、サブタスク結果通知でない場合には、Ｓ９０６に処理を進める。また、Ｓ９０６において、リクエスト処理部３０５は、リクエストに対する処理を行う。例えば、指定されたデバイスの情報取得要求であれば、記憶装置２０２からデバイス情報を取得し、レスポンスを行う。
【００３８】
次に、Ｓ９０７において、タスク結果処理部３０６は、クライアント装置１０２から受信したサブタスクの結果を、タスク管理部３０２を介して記憶装置２０２に保存する。また、Ｓ９０８において、タスク結果処理部３０６は、タスクに関連する全てのサブタスクが完了したか否かをサブタスクインスタンス管理テーブルに保存されているサブタスクのステータスをもとに判断する。全てのサブタスクが完了したと判断した場合には、Ｓ９０９に処理を進める。全てのサブタスクが完了していないと判断した場合には、Ｓ９０４の処理に戻る。
【００３９】
次に、Ｓ９０９において、タスク結果処理部３０６は、タスクの結果を、タスク管理部３０２を介して記憶装置２０２に保存する。また、Ｓ９１０において、画面表示部３０７は、記憶装置２０２に保存されているタスク結果及びサブタスクの結果を画面に表示する。
【００４０】
・  クライアント装置の動作
図１０は、クライアント装置１０２の動作の例を示すフローチャートである。
図１０（Ａ）は、メインフローを示し、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＳ１００２のサブルーチンを示し、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）のＳ１００３のサブルーチンを示す。
【００４１】
まず、Ｓ１００１において、処理開始通知受信部８０１は、管理サーバ１０１からの処理開始通知を受信する。
【００４２】
次に、Ｓ１００２において、クライアント用タスク実行部８０２は、宛先表配信タスクを実行する。
即ち、クライアント用タスク実行部８０２は、管理サーバ１０１からタスク情報を取得する（Ｓ１００２１）。次に、クライアント用タスク実行部８０２は、タスクに関連するすべてのサブタスク情報を管理サーバ１０１から取得する（Ｓ１００２２）。最後に、キュー管理部８０３は、取得したタスク情報、サブタスク情報が記されたサブタスクを作成し、キューに登録する（Ｓ１００２３）。
【００４３】
次に、Ｓ１００３において、サブタスク実行部８０４は、宛先表配信サブタスクを実行する。
即ち、サブタスク実行部８０４は、配信対象デバイスの情報が、それに対応するクライアント装置１０２内にキャッシュされていれば、その情報を取得する。キャッシュされていなければ、管理サーバ１０１から配信対象デバイス情報を取得し、クライアント装置１０２内にキャッシュする（Ｓ１００３１）。
【００４４】
つまり、デバイス情報は、サブタスク実行時に毎回、管理サーバ１０１から取得するものではなく、クライアント装置１０２起動後、対象デバイスの初回タスク実行時のみ、管理サーバ１０１から取得する。このことで、クライアント装置１０２と管理サーバ１０１間のネットワークトラフィックを軽減させている。
【００４５】
次に、サブタスク実行部８０４は、配信対象の宛先表情報の中間データが、対応するクライアント装置１０２内にキャッシュされていれば、その情報を取得する。キャッシュされていなければ、管理サーバ１０１から配信対象の宛先表情報の中間データを取得し、クライアント装置１０２内にキャッシュする（Ｓ１００３２）。
【００４６】
つまり、宛先表情報の中間データは、サブタスク実行時に毎回、管理サーバ１０１から取得するものではなく、各サブタスクの実行時、クライアント装置１０２内部で配信対象の宛先表がキャッシュされていない場合のみ、管理サーバ１０１から取得する。このことで、各サブタスクで宛先表を共有することで、クライアント装置１０２と管理サーバ１０１間のネットワークトラフィックを軽減させている。
【００４７】
次に、サブタスク実行部８０４は、配信対象のデバイスで管理可能な宛先表数が複数であるか否かを判断する（Ｓ１００３３）。デバイスタイプ毎の管理可能な宛先表数の値は予めクライアント装置内部で保持しておく。配信対象のデバイスで管理可能な宛先表数が複数である場合には、サブタスク実行部８０４は、配信すべき全ての宛先表に含まれている宛先の総和の数が、配信対象のデバイスの仕様内であるかを判定する（Ｓ１００３４）。つまり、Ｓ１００３４では、サブタスク実行部８０４は、配信すべき全ての宛先表に含まれている宛先の総和の数が、配信対象のデバイスで管理可能な宛先数以内か否かを判断する。
【００４８】
このＳ１００３４での判定は、デバイスタイプ毎で管理可能な宛先数の上限値をクライアント装置で保持しておくことで実現される。Ｓ１００３４で、サブタスク実行部８０４は、デバイスの仕様内であれば、宛先表情報に含まれる複数の宛先表から配信データを生成して、配信対象のデバイスに配信する（Ｓ１００３５）。さらに、サブタスク実行部８０４は、配信結果（成功）の情報をサブタスクの実行結果として管理サーバ１０１に通知する（Ｓ１００３６）。一方、Ｓ１００３４の判定でデバイスの仕様内でないと判定された場合には、Ｓ１００３６において、サブタスク実行部８０４は、配信エラーを示すサブタスクの実行結果を管理サーバ１０１に通知する。
【００４９】
Ｓ１００３３で配信対象のデバイスで管理可能な宛先表数が複数でないと判定された場合には、Ｓ１００３７に進む。サブタスク実行部８０４は、Ｓ１００３４と同様に、配信すべき複数の宛先表のそれぞれに含まれている宛先の総和の数が、配信対象のデバイスの仕様内か否かを判断する（Ｓ１００３７）。デバイスの仕様内であれば、配信すべき複数の宛先表のそれぞれに含まれている宛先の全てを含む一つの宛先表を生成する（Ｓ１００３８）。
【００５０】
その後、サブタスク実行部８０４は、生成された一つの宛先表を含む配信データを、配信対象のネットワークデバイスに配信する（Ｓ１００３５）。そして、配信結果（成功）の情報をサブタスク結果として管理サーバ１０１に通知する（Ｓ１００３６）。一方、Ｓ１００３７の判定でデバイスの仕様内でないと判定された場合には、Ｓ１００３６において、サブタスク実行部８０４は、配信エラーを示すサブタスクの実行結果を管理サーバ１０１に通知する。
【００５１】
なお、Ｓ１００３３では、サブタスク実行部８０４は、配信対象のデバイスで管理可能な宛先表数が複数であるか否かを判断している。しかし、配信対象のデバイスが２，３個など、ある程度の数の宛先表を管理可能であるが、１０以上の宛先表は管理できないといった機種も考えられる。そういった場合は、Ｓ１００３３では、サブタスク実行部８０４は、配信対象のデバイスで管理可能な宛先表の数の上限と、配信すべきタスクで設定された宛先表の数を比較して判定を行っても良い。その際には、配信すべきタスクで設定された宛先表の数がその上限以内であればＳ１００３４に遷移し、そうでなければＳ１００３７に遷移する。
【００５２】
また、その後、Ｓ１００３７でＹＥＳと判定された場合には、配信対象のデバイスで管理可能な宛先表の上限数以内で、少なくとも１つ以上の宛先表を生成する。例えば、個人用や共有など宛先表のタイプが異なる場合は、同じタイプの宛先表のそれぞれに含まれる宛先を１つの宛先表にまとめることで、タイプ数分の宛先表を生成することが考えられる。ここで作成されたタイプ数分の宛先表を含む配信データを、Ｓ１００３５で配信対象のネットワークデバイスに配信することになる。
【００５３】
次に、Ｓ１００４において、クライアント用タスク実行部８０２は、クライアント装置１０２内部でキャッシュしていた宛先表情報の中間データを削除する。
【００５４】
クライアント装置１０２で配信用の宛先表を作成することは、管理サーバ１０１側の負荷軽減につながる。全デバイスに対する配信用の宛先表を管理サーバ１０１で作成するよりも、クライアント装置１０２毎に、対象デバイスに対する配信用の宛先表を作成する方が、負荷分散の観点からも効果的であることは自明である。また、クライアント装置１０２でデバイス情報や宛先表情報をキャッシュし、各サブタスク間で共有することで、管理サーバ１０１とクライアント装置１０２のネットワークトラフィックを低減することが可能になる。
【００５５】
以上、説明したように、第１実施例では、デバイスタイプに依存しない一種類の宛先表セットで宛先表を管理する。また、宛先表配信時には、配信するデバイスのタイプに応じて、宛先表セット内の情報をもとに、配信する宛先表を作成することで、ユーザが容易に宛先表を管理することが可能になる。さらに、クライアント装置では、宛先表中間データをもとに配信用の宛先表を作成することで、管理サーバの負荷軽減が可能になる。また、クライアント装置では、デバイス情報や宛先表情報をキャッシュし、各サブタスク間で共有することで、管理サーバとクライアント装置のネットワークトラフィックを低減することが可能になる。
【００５６】
＜第２実施例＞
上記第１実施例では、宛先表を配信する際に、一つの宛先表しか管理できないデバイスに対して複数の宛先表を配信しようとした場合に、宛先表情報をマージして配信することを行っていた。そして、マージする際に、配信対象の宛先数が、対応する配信対象デバイスで管理可能な宛先数より多かった場合、エラーとしていた。
【００５７】
しかし、エラーとなったデバイスに対して、再度タスクを実行するために最初からタスクを作成することは、ユーザにとって手間である。また、エラーとなった原因によっては、再度タスクを実行しても失敗するケースが存在する。例えば、上記のようなデバイスで管理可能な宛先数を超える宛先情報を配信しようとしたケースがそれにあたる。失敗するとわかっていて、処理を実行することは無駄である。
【００５８】
第２実施例では、これらを踏まえて、ユーザが容易にタスクを再作成できるようにし、かつ再度処理を行った時に成功する可能性があるデバイスだけを選択できるようにするための仕組みについて説明する。
【００５９】
・  システム構成
システムの全体図は、図１に示す通りである。これについては、既に説明したので、ここでの説明を割愛する。
【００６０】
・  管理サーバのハードウェア構成
管理サーバのハードウェア構成は、図２に示す通りである。これについては、既に説明したので、ここでの説明を割愛する。
【００６１】
・  管理サーバのソフトウェア構成
管理サーバのソフトウェア構成は、図３に示す通りである。第２実施例では、既に説明したソフトウェア構成と以下の点で異なる。その他の点は、図３で説明した通りなので、ここでの説明を割愛する。
リカバリタスク作成部３０８は、リカバリの指示に応じて、タスクを再実行すべきデバイスのみをターゲットとしたリカバリタスクを自動で作成する。
【００６２】
・  管理サーバの動作
図１１は、管理サーバ１０１1の動作の例を示すフローチャートである。
図１１（Ａ）は、メインフローを示し、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＳ１１０３のサブルーチンを示す。
【００６３】
まず、Ｓ１１０１において、画面表示部３０７は、ユーザの要求に従い、タスク結果一覧画面を出力する。
【００６４】
ここで、タスク結果一覧画面について説明する。
図１２は、タスク結果一覧画面の例である。
当該画面表示時に、画面表示部３０７は、第１実施例で述べたタスクインスタンス管理テーブルから情報を取得し、その内容を表示する。また、実行結果が失敗しているタスクに関しては、リカバリボタンを配置し、リカバリタスク作成画面へのリンクを行う。
【００６５】
フローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ１１０２において、画面表示部３０７は、タスク結果一覧画面の中で、ユーザによってリカバリボタンが押下され、リカバリタスク作成が要求されたか否かを判断する。リカバリボタンが押下された場合には、Ｓ１１０３に処理を進める。一方、リカバリボタンが押下されていない場合には、Ｓ１１０２の処理に戻る。
【００６６】
次に、Ｓ１１０３において、画面表示部３０７は、リカバリタスク作成画面を表示する。
即ち、画面表示部３０７は、リカバリタスク作成部３０８に対して、リカバリタスクの作成を依頼し、その情報を取得する（Ｓ１１０３１）。次に、リカバリタスク作成部３０８は、リカバリ対象のタスクの元の情報をタスクスケジュール管理テーブルから取得し、その情報をもとにリカバリタスクの作成を行う。また、リカバリタスク作成部３０８は、リカバリタスクのターゲットデバイスの情報を取得する（Ｓ１１０３２）。ここでのターゲットデバイスは、サブタスクインスタンス管理テーブルから当該タスクの処理に失敗したデバイスであり、かつその中で、デバイスで管理可能な宛先数を超える宛先情報を配信しようとしたデバイスを除いたデバイスである。最後に、リカバリタスク作成部３０８は、これら取得した情報をもとに、リカバリタスク作成画面を表示する。
【００６７】
ここで、リカバリタスク作成画面について説明する。
図１３は、リカバリタスク作成画面の例である。
この画面は、リカバリ対象のタスクの元の情報（スケジュール、タスク名等）があらかじめ入力された画面と、リカバリタスクのターゲットデバイスの一覧が出力されている画面とからなっている。また、この画面で作成されたタスク情報を記憶装置２０２に登録するための保存ボタンが配置されている。
【００６８】
フローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ１１０４において、画面表示部３０７は、リカバリタスク作成ボタンが押下されたか否かを判断する。リカバリタスク作成ボタンが押下された場合は、Ｓ１１０５に処理を進める。一方、リカバリタスク作成ボタンが押下されていない場合には、Ｓ１１０４の処理に戻る。
【００６９】
最後に、Ｓ１１０５において、リカバリタスク作成部３０８は、リカバリタスク作成画面で入力された情報をもとに、リカバリタスク情報を記憶装置２０２に登録する。
【００７０】
以上、説明したように、第２実施例によれば、画面表示部３０７は、リカバリタスクを作成する際に、リカバリ対象のタスクの元のタスク情報が入力されたリカバリタスク作成画面を作成する。そして、この画面において、処理が失敗したデバイスの中でも、再度処理を行った時に成功する可能性があるデバイスだけを選択できるようにしておく。従って、ユーザは、容易にリカバリタスクを作成することが可能になる。
【００７１】
＜第３実施例＞
上記第１実施例では、宛先表を配信する際に、一つの宛先表しか管理できないデバイスに対して複数の宛先表を配信しようとした場合に、宛先表情報をマージして配信することを行っていた。そして、マージする際に、配信対象の宛先数が、対応する配信対象デバイスで管理可能な宛先数より多かった場合、エラーとしていた。
【００７２】
しかし、このような場合において、エラーとせずに、デバイスで管理可能な宛先数を超えない範囲で配信対象の宛先表をマージして配信したい、というケースも存在する。そこで、配信対象の宛先数が配信対象デバイスで管理可能な宛先数より多かった場合には、エラーとするか、又はデバイスで管理可能な宛先数を超えない範囲で配信対象の宛先表をマージして配信するか、を予めユーザに選択させてもよい。
【００７３】
そして、宛先表配信時には、その選択された情報をもとに、その後の処理を切り替えることも可能である。また、デバイスで管理可能な宛先数を超えない範囲で配信対象の宛先表をマージして配信する場合には、マージさせる宛先表の優先度をユーザにあらかじめ選択させてもよい。この場合、宛先表配信時には、その優先度の情報から、マージしていく宛先表の順番を制御する。
【００７４】
＜第４実施例＞
上記第１実施例では、宛先表を配信する際に、配信対象の宛先表に含まれる宛先数がデバイスの仕様を満たしているかを判定していた。しかし、複数の宛先表を管理するデバイスに対して宛先表を配信する場合、配信対象の宛先表に含まれる宛先数がデバイスの仕様を満たしていたとしても、配信した結果、配信対象デバイスの宛先総数がデバイスの仕様を超えてしまうケースが存在する。このケースにおいて宛先表毎に配信した場合、一部の宛先表のみが配信されることになり、適切な宛先表管理ができない。また、配信対象の宛先表を配信したとして、計算上は配信対象デバイスの宛先総数がデバイスの仕様を超えない場合でも、宛先表毎に配信した結果、配信する順番によっては途中でデバイスの仕様を超えてしまうケースが存在する。ここではこれらのケースに対応するための仕組みについて説明する。
【００７５】
・  システム構成
システムの全体図は、図１に示す通りである。これについては、既に説明したので、ここでの説明を割愛する。
【００７６】
・  管理サーバのハードウェア構成
管理サーバのハードウェア構成は、図２に示す通りである。これについては、既に説明したので、ここでの説明を割愛する。
【００７７】
・  管理サーバのソフトウェア構成
管理サーバのソフトウェア構成は、図３に示す通りである。これについては、既に説明したので、ここでの説明を割愛する。
【００７８】
・  管理サーバの動作
第１実施例と同様のため、説明は割愛する
【００７９】
・  クライアント装置の動作
第１実施例と差分があるＳ１００３（宛先表配信サブタスク実行処理）の処理についてのみ説明する。
図１４は、第１実施例の中で説明した、図１０（Ａ）のＳ１００３のサブルーチンを示す。
Ｓ１００３１〜Ｓ１００３８に関しては、第１実施例で説明した内容と同様のため、ここでの説明はＳ１４０１〜Ｓ１４０４の処理のみとする。
サブタスク実行部８０４は、配信対象のデバイスから宛先表毎の宛先数を取得する（Ｓ１４０１）。宛先数の取得方法は、実際に宛先表データを取得し、そのデータを解析することで取得してもよい。
【００８０】
次に、サブタスク実行部８０４は、配信対象の宛先表を配信した場合、デバイスで管理可能な宛先数を超えるか否かを判断する（Ｓ１４０２）。具体的には、まず配信対象の宛先表の宛先数と、Ｓ１４０１で取得したデバイスで管理されている宛先表毎の宛先数から、今回配信対象外となった宛先表の宛先数を取得し、足し合わせる。その結果が、配信対象デバイスのデバイスタイプで管理可能な宛先表数の値よりも大きいか否かを判断する。Ｓ１４０２において、超えると判断された場合には、Ｓ１００３６に遷移する。Ｓ１００３６において、サブタスク実行部８０４は、配信エラーを示すサブタスクの実行結果を管理サーバ１０１に通知する。このようにすることで、一部の宛先表のみが配信されることを防ぐ。一方、Ｓ１４０２において、超えないと判断された場合には、Ｓ１４０３に遷移する。
【００８１】
次に、サブタスク実行部８０４は、配信対象の宛先表毎に、宛先表に含まれる宛先数と、Ｓ１４０１で取得したデバイスで管理されている宛先表毎の宛先数から、対応する宛先表に含まれる宛先数との差分を算出する（Ｓ１４０３）。ここでは、デバイスで管理されている宛先表の宛先数から配信対象の宛先表に含まれる宛先数を差し引くこととする。
【００８２】
次に、サブタスク実行部８０４は、Ｓ１４０３で算出した値をもとに、配信対象の宛先表に含まれる宛先数が、それに対応するデバイス側の宛先表で設定されている宛先数よりも小さく、且つその差が大きい宛先表から順番に配信する（Ｓ１４０４）。Ｓ１４０３で算出した値で言えば、その値が大きい宛先表から配信することになる。このことで、途中で配信エラーになることなく、全ての宛先表を配信することが可能になる。
【００８３】
以上、説明したように、複数の宛先表を管理するデバイスに対して宛先表を配信する場合、現在デバイスで管理されている宛先総数を取得し、配信した結果、配信対象デバイスの宛先総数がデバイスの仕様を超えるか否かを判断する。このことで、一部の宛先表のみが配信されることがなくなる。また宛先表配信時に、計算上は配信対象デバイスの宛先総数がデバイスの仕様を超えない場合でも、配信する順番によっては途中でデバイスの仕様を超えてしまうケースが存在する。このケースにおいては、配信する宛先表の順番を制御することで、途中で配信エラーにすることなく、全ての宛先表を配信することが可能になる。
【００８４】
＜その他の実施例＞
本発明は、上述の例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは記憶媒体を介しシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０１  管理サーバ
１０２  クライアント装置
１０３  ネットワークデバイス
【図１】
2020038606.tif 000003
【図２】
2020038606.tif 000004
【図３】
2020038606.tif 000005
【図４】
2020038606.tif 000006
【図５】
2020038606.tif 000007
【図６】
2020038606.tif 000008
【図７】
2020038606.tif 000009
【図８】
2020038606.tif 000010
【図９】
2020038606.tif 000011
【図１０】
2020038606.tif 000012
【図１１】
2020038606.tif 000013
【図１２】
2020038606.tif 000014
【図１３】
2020038606.tif 000015
【図１４】
2020038606.tif 000016