(57)【要約】      （修正有）【課題】耐燃性および意匠性の双方を有する保護材を提供する。【解決手段】一実施形態に係る保護材１０は、有体物の少なくとも一部を覆う。この保護材１０は、耐燃性のクッションと、少なくともクッションの前面を覆うカバー１２とを有する。カバー１２は、クッションの前面と向かい合うように位置する耐燃性のシート基材と、該シート基材を挟んでクッションの反対側に位置する装飾フィルムとを備える。【選択図】図１
2020003609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有体物の少なくとも一部を覆うための保護材であって、
耐燃性のクッションと、
少なくとも前記クッションの前面を覆うカバーと
を有し、
前記カバーが、前記クッションの前面と向かい合うように位置する耐燃性のシート基材と、該シート基材を挟んで前記クッションの反対側に位置する装飾フィルムとを備える、
保護材。
【請求項２】
それぞれが前記クッションおよび前記カバーを備える複数のユニットと、
隣接する二つの前記ユニットを連結する連結部材と
を有する請求項１に記載の保護材。
【請求項３】
前記連結部材が前記ユニットの裏側に設けられる、
請求項２に記載の保護材。
【請求項４】
各ユニットにおいて、
前記カバーが、第１端と、該第１端の反対に位置する第２端とを備え、
該ユニットの裏側において前記第１端および前記第２端が擦れ違うように前記カバーが前記クッションを覆い、
前記連結部材の第１部分が前記第１端に設けられ、前記連結部材の第２部分が前記第２端に設けられ、
前記隣接する二つのユニットのうちの一方のユニットの前記第１部分と、他方のユニットの前記第２部分とを用いて、該二つのユニットが連結される、
請求項２または３に記載の保護材。
【請求項５】
前記連結部材が線ファスナである、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の保護材。
【請求項６】
前記クッションが耐燃性繊維を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護材。
【請求項７】
前記耐燃性繊維がガラスウールまたはロックウールを含む、
請求項６に記載の保護材。
【請求項８】
前記シート基材がガラスクロスを含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護材。
【請求項９】
前記ガラスクロスを構成するガラスヤーンの密度が２３本／２５ｍｍ以上である、
請求項８に記載の保護材。
【請求項１０】
前記ガラスクロスを構成するガラスヤーンの太さが２００ｔｅｘ以下である、
請求項８または９に記載の保護材。
【請求項１１】
前記装飾フィルムが、樹脂基材層を含む積層体であり、
前記樹脂基材層の材料がポリ塩化ビニルを含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、有体物の少なくとも一部を覆うための保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有体物の少なくとも一部を覆うための保護材が知られている。例えば特許文献１には、柔軟合成樹脂製シート材で平板状に形成され且つ緩衝材を収納可能な緩衝カバー兼用広告表示体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有体物を覆う保護材は耐燃性および意匠性の双方を有することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る保護材は、有体物の少なくとも一部を覆うための保護材であって、耐燃性のクッションと、少なくともクッションの前面を覆うカバーとを有し、カバーが、クッションの前面と向かい合うように位置する耐燃性のシート基材と、該シート基材を挟んでクッションの反対側に位置する装飾フィルムとを備える。
【０００６】
このような側面においては、保護機能を発揮するクッションと意匠性を有する装飾フィルムとの間にシート基材が挟まれるので装飾フィルムがシート基材で支持される。したがって、装飾フィルムに皺または折り目を生じさせることなく、該装飾フィルムをクッションに対して取り付けることができる。加えて、保護材の主部であるクッションとシート基材とがいずれも耐燃性であるので、保護材全体としての耐燃性が高まる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、耐燃性および意匠性の双方を有する保護材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る保護材の一例の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】第２実施形態に係る保護材の一例を前側から見た斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る保護材の一例を裏側から見た斜視図である。
【図５】第２実施形態における、クッションをカバーで覆う方法の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る保護材に掛かる力を説明するための図である。
【図７】第２実施形態に係る保護材に掛かる力を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１および図２を参照しながら、第１実施形態に係る保護材１０の構成を説明する。図１は保護材１０の斜視図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００１１】
保護材１０は、任意の有体物の少なくとも一部を覆うための立体形状の物品である。保護材１０で覆われる有体物は人工物でも自然物でもよく、不動産でも動産でもよい。保護材１０は建築物の少なくとも一部または工作物の少なくとも一部を覆ってもよく、より具体的には柱、壁、扉、窓などの様々な部分を覆い得る。保護材１０は屋内および屋外のいずれでも用いることができる。より具体的な例として、建物内または家屋内にある柱、壁、窓と、地下鉄、地下街、通路、広場、道路などの屋外の公共の場に存在する、柱、壁、窓、モニュメント、一定期間のみ設置される設備または建造物とが挙げられる。保護材１０の利用目的は限定されない。例えば、保護材１０は有体物の損傷を防止または軽減するために用いられてもよいし、有体物に衝突した人または動物が受ける衝撃または損傷を防止あるいは低減するために用いられてもよいし、これら双方の目的のために用いられてもよい。保護材１０の形状および寸法は何ら限定されず、場面に応じて適宜決められてよい。したがって、図１に示す保護材１０の形状（直方体）は一例に過ぎない。
【００１２】
保護材１０は、利用時に人に視認される前面と、その前面の反対側にあり、利用時に有体物の側を向く裏面とを有する。以下では、保護材の構造の理解を容易にするために、保護材が実際に利用されているか否かにかかわらず、その「前面」および「裏面」という用語を用いる。同様に、前面の側を保護材の「前側」といい、裏面の側を保護材の「裏側」という。
【００１３】
保護材１０は、クッション１１と、該クッションを覆うカバー１２とを備える。カバー１２は保護材１０に意匠性に持たせてもよい。保護材１０の利用時（すなわち、保護材１０が有体物の少なくとも一部を覆う際）に、人に視認される保護材１０の部分の全体がカバー１２で覆われてもよい。保護材１０の意匠性を考慮し、クッション１１を覆うカバー１２の固定は保護材１０の裏側で為される。クッション１１を覆ったカバー１２の固定方法は限定されない。例えば、カバー１２は任意の感圧接着剤、感熱接着剤、またはテープで固定されてもよいし、ステープラで固定されてもよい。なお、図２では、保護材１０の構造を簡潔に示すために、カバー１２の固定部分を省略している。
【００１４】
クッション１１は、緩衝性および耐燃性を有する部材である。緩衝性とは、物同士が衝突する際の衝撃を和らげる性質のことをいう。クッション１１は自身が変形することでその衝撃を和らげる。耐燃性とは燃焼に対して抵抗する性質のことをいう。
【００１５】
耐燃性は、継続して燃焼しないという性質（不燃性）と、炎に曝される間は燃えるが炎から離されれば消火する性質（自消性）と、自消性は無いが燃焼する速さが遅い性質（遅燃性）とを含む概念である。耐燃性の厳密な規定は限定されない。例えば、耐燃性は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１にて規定するＡ法によって測定される不燃性または自消性により規定されてもよい。あるいは、耐燃性は、ＩＳＯ  ５６６０−１：２００２で規定される発熱性試験に基づいて決定されてもよい。あるいは、耐燃性は、ＵＬ９４規格で規定される遅燃性（ＵＬ９４ＨＢ）または難燃性（ＵＬ９４Ｖ−２，ＵＬ９４Ｖ−１，ＵＬ９４Ｖ−０，ＵＬ９４５ＶＢ，ＵＬ９４５ＶＡ）により規定されてもよい。あるいは、耐燃性は、日本国の建築基準法第２条第９号および同法施行例第１０８条の２に基づき、一般財団法人建材試験センター、一般財団法人日本建築総合試験所、または一般財団法人ベターリビングなどの試験機関が定める「防耐火性能試験・評価業務方法書」に記載された発熱性試験・評価方法で以下の三つの基準を満たすことであってもよい。
・加熱開始後２０分間の総発熱量が、８ＭＪ／ｍ２以下であること。
・加熱開始後２０分間、防火上有害な裏面まで貫通する亀裂および穴がないこと。
・加熱開始後２０分間、最高発熱速度が、１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
【００１６】
クッション１１の材料は限定されない。例えば、クッション１１は耐燃性繊維を含んで構成されてもよく、この場合には、クッション１１は、その繊維を押し固めたような層として形成される。耐燃性繊維の例としてガラスウールおよびロックウールが挙げられるが、繊維の種類はこれに限定されない。あるいは、クッション１１は耐燃性の発泡体を含んで構成されてもよく、例えば耐燃性のウレタンを用いて形成されてもよい。ガラスウールを用いる場合は、日本国の建築基準法第２条第９号の規定に基づき、平成１２年告示第１４００号「不燃材料を定める件」に記載されたガラスウールであって、不燃材料の認定（認定番号：ＮＭ−８６０３、ＮＭ−８６０４、ＮＭ−８６０５、ＮＭ−８６０６、ＮＭ−８６０７、ＮＭ−８６０８、ＮＭ−８６１０）を受けているものが用いられてもよい。あるいは、ＪＩＳ  Ａ  ９５０４で定める人造鉱物繊維保温材、ＪＩＳ  Ａ  ６３０１で定める吸音材料、およびＪＩＳ  Ａ  ９５２１で定める建築用断熱材のうちのいずれかの条件を満たす材料をクッション１１のために使用することもできる。
【００１７】
クッション１１の厚みは限定されない。例えば、クッション性を確保するためにその厚みは３ｍｍ以上、１０ｍｍ以上、または１５ｍｍ以上でもよい。その一方で、軽量化または操作性の観点から、その厚みは１００ｍｍ以下、７０ｍｍ以下、または５０ｍｍ以下でもよい。クッション材は単一の壁材である必要はなく、複数のシートの積層体でもよいし、複数のブロックを積み上げて構成されてもよい。
【００１８】
カバー１２は、保護材１０に主に意匠性を与えるシートである。カバー１２は、シート基材１３と、該シート基材１３上に設けられた装飾フィルム１４とを備えてもよい。シート基材１３と装飾フィルム１４とを貼り合わせる手法は限定されず、例えば任意の感圧接着剤または感熱接着剤が用いられてもよい。カバー１２は、装飾フィルム１４が保護材１０の外観を形成するようにクッション１１を覆う。したがって、シート基材１３はクッション１１の少なくとも前面と向かい合うように位置し、装飾フィルム１４は、シート基材１３を挟んでクッション１１の反対側に位置する。
【００１９】
シート基材１３は、耐燃性を有するシートであってもよい。耐燃性の定義は上述した通りであり、したがって、耐燃性はＪＩＳ  Ｋ６９１１またはＵＬ９４規格で定められる性質であってもよいし、ＩＳＯ  ５６６０−１：２００２で規定される発熱性試験に基づいて決定されてもよい。シート基材１３は耐燃性に加えて、装飾フィルム１４よりも高い剛性を有してもよい。剛性とは、外力が加えられることによる変形に抵抗する性質である。シート基材１３の剛性を装飾フィルム１４よりも高くする目的は、クッション１１を覆った装飾フィルム１４に折り目および皺が生ずるのを防止または軽減することである。耐燃性および上記のような剛性を有するシート基材１３の材料は限定されない。例えば、シート基材１３はガラスクロス（ガラス繊維の織布）または金属箔を含んで構成されてもよい。
【００２０】
ガラスクロスとして、公知のガラスクロスを使用することができる。ガラスクロスとは、ガラスヤーンを用いて織った織布である。このため、ガラスクロスは柔軟性を持ち、且つ容易に変形する。したがって、ガラスクロスを装飾フィルム１４に貼り合わせてカバー１２を形成した場合に、カバー１２の良好な施工性を維持することができる。ガラスクロスの織り方は特に限定されないが、不燃性を更に向上させるために、開孔部の少ない緻密な織り目を形成することが容易な平織、綾織、または朱子織でもよい。
【００２１】
ガラスヤーンを構成するガラスは特に限定されず、例えばＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、Ｈガラスなどが使用できる。
【００２２】
ガラスクロスを構成するガラスヤーンの密度は、カバー１２（装飾フィルム１４）の美的外観に優れる観点から、例えば２３本／２５ｍｍ以上、３０本／２５ｍｍ以上、または５０本／２５ｍｍでもよい。ガラスヤーンの密度は経糸と緯糸とで異なる場合があるが、いずれもが上記値を満たすようにガラスヤーンが形成されてもよい。その一方で、ガラスヤーンの密度は例えば１２０本／２５ｍｍ以下でもよい。ガラスヤーンの密度が大きすぎると、ガラスクロスの柔軟性が低下して施工性が悪化する可能性がある。ここで、ガラスクロスの密度は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０：２０１３に準拠して測定される密度（織り密度）を意味する。
【００２３】
ガラスクロスを構成するガラスヤーンの太さは、カバー１２（装飾フィルム１４）の美的外観に優れる観点から、２００ｔｅｘ以下、１５０ｔｅｘ以下、１００ｔｅｘ以下、または５０ｔｅｘ以下でもよい。
【００２４】
ガラスクロスの厚さは、施工性および取扱性に優れる観点から、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、または０．１ｍｍ以下でもよい。その一方で、ガラスクロスの厚さは、十分な剛性を得るため、例えば０．０２ｍｍ以上でもよい。
【００２５】
装飾フィルム１４は、少なくとも一部に装飾的外観を有する樹脂基材層を少なくとも含む積層体である。装飾フィルム１４は、任意の視覚表現であるグラフィックが印刷された印刷層を含む。グラフィックの内容は限定されず、例えば色、文字、記号、図形、絵、模様、写真、またはこれらの中の任意の２以上の要素から成る組合せであってもよい。グラフィックの目的も何ら限定されず、例えば装飾、または周囲の景観との調和でもよい。あるいは、グラフィックは広告、娯楽、美術、教育、注意、または警告の役割を持ってもよい。あるいは、グラフィックの目的はこれらの中の任意の２以上の組合せであってもよい。なお、装飾的外観は、単一の有色外観、透明有色の外観、および透明無色の外観も含む概念である。
【００２６】
装飾フィルム１４の樹脂基材層の材料は限定されない。例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含むアクリル樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、フッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）などの共重合体またはこれらの混合物を含むフィルムを装飾フィルム１４として使用できる。装飾フィルム１４は、耐燃性を向上させるためにポリ塩化ビニルを含んでもよいが。装飾フィルム１４に耐燃性を持たせることは必須ではない。装飾フィルム１４の一例として、スリーエム社製のダイノック（登録商標）フィルムが挙げられる。
【００２７】
必要に応じて、樹脂基材層は、可塑剤、充填材、強化剤（例えばガラス繊維など）、顔料（例えば、酸化亜鉛、酸化チタンなどの顔料）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などの添加剤を含んでもよい。装飾フィルム１４は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂などを材料とする表面保護層を有してもよい。装飾フィルム１４の表面層に、エンボス加工により凹凸形状が形成されてもよい。
【００２８】
（第２実施形態）
図３〜図７を参照しながら、第２実施形態に係る保護材１００の構成を説明する。図３は保護材１００を前側から見た斜視図である。図４は保護材１００を裏側から見た斜視図である。図５は、本実施形態においてクッション１１をカバー１２で覆う方法の一例を示す図である。図６および図７は、保護材１００に掛かる力を説明するための図である。
【００２９】
保護材１００は、第１実施形態における一つの保護材１０を一つのユニット１１０として、複数個のユニット１１０を連結することで得られる。図３および図４に示す保護材１００は３個のユニット１１０を連結することで得られるものであるが、保護材１００を構成するユニット１１０の個数は何ら限定されず、２以上であればいくつでもよい。複数のユニット１１０を連結する方向（言い換えると、有体物の少なくとも一部を覆う際の複数のユニット１１０の並び方向）も限定されない。例えば、複数のユニット１１０は水平方向、鉛直方向、または斜め方向に沿って並んでもよい。あるいは、複数のユニット１１０は二次元状に広がるように並んでもよく、例えば、水平方向および鉛直方向の双方に沿って並んでもよい（すなわち、ｎ×ｍまたはｎ×ｎの並び）。
【００３０】
保護材１００は、隣接する二つのユニット１１０を連結する連結部材１２０も備える。連結部材１２０の具体的な構成は限定されない。例えば、連結部材１２０はテープ、感圧接着剤、ロープであってもよいし、フックと孔との組合せであってもよい。あるいは、連結部材１２０は複数回開閉可能なファスナ（複数回開閉しても連結機能が低下しないかまたはほとんど低下しないファスナ）であってもよい。例えば、連結部材１２０は点ファスナ、線ファスナ、または面ファスナでもよい。点ファスナの例として、任意の種類のボタンが挙げられる。線ファスナの例として、スライド・ファスナ（ジップ・ファスナ、またはジッパーとも呼ばれる）が挙げられる。スライド・ファスナは、スライダにより噛み合う一対の係合列を備える。係合列は、複数のエレメント（歯）を含んで構成されてもよいし、レールを含んで構成されてもよい。面ファスナの例として、フック材およびループ材の組合せを備える構造が挙げられる。しかし、複数回開閉可能なファスナの種類はこれらに限定されない。あるいは、連結部材１２０は上述した様々な手法から任意に選択される２以上の手法の組合せまたは混合であってもよい。連結部材１２０としてファスナを使用することで、ユニット１１０の連結および取り外しが極めて簡便になるので、連結させるユニット１１０の数を様々な用途およびサイズに応じて調整することが可能になる。
【００３１】
隣接する二つのユニット１１０における連結部材１２０の取付箇所も限定されない。例えば、連結部材１２０は保護材１００の前側および裏側のいずれか一方に設けられてもよいし、前側と裏側との間に設けられてもよい。
【００３２】
連結部材１２０が設けられる範囲も限定されない。例えば、二つのユニット１１０の並び方向と直交する方向において、連結部材１２０は隣接部分の一部または全体に設けられてもよい。図４は、連結部材１２０が該隣接部分の全体に設けられる例を示す。
【００３３】
図３および図４の例では、連結部材１２０は、保護材１００の裏側に設けられたスライド・ファスナ（線ファスナ）である。連結部材１２０としてスライド・ファスナを用いる場合には、スライダが取り付けられた一方の係合列は、隣接する二つのユニット１１０のうちの一方のユニット１１０に設けられ、他方の係合列は他方のユニット１１０に設けられる。その二つの係合列のペアを係合することで、その二つのユニット１１０を連結できる。
【００３４】
連結部材１２０はカバー１２に取り付けられる。連結部材１２０がスライド・ファスナ（線ファスナ）であれば、一方の係合列（第１部分）がカバー１２の第１端に設けられ、他方の係合列（第２部分）が、該第１端の反対に位置する第２端に設けられてもよい。この場合、カバー１２は、その第１端および第２端がユニット１１０の裏側で擦れ違った状態になるようにクッション１１を覆ってもよい。
【００３５】
図５は、第１端および第２端が擦れ違うようにクッション１１をカバー１２で覆うための仕組みの一例を示す図であり、クッション１１を覆う手順を４段階で示す。
【００３６】
第１段階は、第１端１５と第２端１６とを互いに擦れ違わせるためのカバー１２の形状の一例を示し、これはカバー１２の展開図ということもできる。この展開図はシート基材１３の側を描いたものである。この例では、第２端１６は櫛歯上に形成され、第１端１５の付近にはその櫛歯のような形状に対応する空隙１７が形成されている。
【００３７】
第２段階は、そのカバー１２上にクッション１１を配置した上で、第１端１５がクッション１１の裏側に位置するようにカバー１２を折ったことを示す。また、この第２段階は、連結部材１２０の一例であるスライド・ファスナの第１部分（第１係合列）１２１をその第１端１５に設けたことも示す。
【００３８】
第３段階は、クッション１１の裏側において第２端１６を第１端１５と擦れ違わせるようにカバー１２をさらに折ったことを示す。より具体的には、第２端１６が第１端１５とクッション１１との間を通って空隙１７から露出するように、カバー１２が折られる。
【００３９】
最後の第４段階は、その第２端１６にスライド・ファスナの第２部分（第２係合列）１２２を設けたことを示す。複数のユニット１１０のそれぞれを図５に示すように作成した場合には、一方のユニット１１０の第１部分１２１と他方のユニット１１０の第２部分１２２とを係合することで、隣接する二つのユニット１１０を連結できる。
【００４０】
図５に示すように、ユニット１１０の裏側でカバー１２の第１端および第２端が擦れ違うように該両端を位置させた上で、この第１端および第２端に線ファスナの係合列を設ける。この構成により、線ファスナで各ユニット１１０を連結すると、図６に示すように、個々のユニット１１０の裏側では、連結部材１２０の第１部分１２１および第２部分１２２のそれぞれを外側に（隣のユニット１１０に向かって）動かそうとする張力２０１が働く。したがって、カバー１２の第１端１５および第２端１６のそれぞれも外側に向かおうとする。この結果、図７に示すように、個々のユニット１１０の前面では、ユニット１１０の並び方向に沿って、張力２０１に対応する張力２０２が働き、この張力２０２によりカバー１２（装飾フィルム１４）がピンと張られる。そのため、保護材１００の前面ではカバー１２（装飾フィルム１４）に皺および折り目が生じず、高い意匠性が保たれる。
【００４１】
当然ながら、カバー１２の形状は、図５の第１段階に示す展開図に限定されない。カバー１２の第１端１５および第２端１６を擦れ違わせてこれらの両端に連結部材１２０を設けるために他の形状が採用されてもよい。また、上述したように連結部材１２０の具体的な構成は限定されず、したがって、互いに擦れ違わせた第１端１５および第２端１６に設ける連結部材１２０も限定されない。例えば、第１部分１２１および第２部分１２２は、テープ、フックおよび孔の組合せ、ロープを通すための一対の孔、ボタン、または、面ファスナのフック材およびループ材でもよい。
【００４２】
以上説明したように、本発明の一側面に係る保護材は、有体物の少なくとも一部を覆うための保護材であって、耐燃性のクッションと、少なくともクッションの前面を覆うカバーとを有し、カバーが、クッションの前面と向かい合うように位置する耐燃性のシート基材と、該シート基材を挟んでクッションの反対側に位置する装飾フィルムとを備える。
【００４３】
このような側面においては、保護機能を発揮するクッションと意匠性を有する装飾フィルムとの間にシート基材が挟まれるので装飾フィルムがシート基材で支持される。したがって、装飾フィルムに皺または折り目を生じさせることなく、該装飾フィルムをクッションに対して取り付けることができる。加えて、保護材の主部であるクッションとシート基材とがいずれも耐燃性であるので、保護材全体としての耐燃性が高まる。
【００４４】
他の側面に係る保護材では、それぞれがクッションおよびカバーを備える複数のユニットと、隣接する二つのユニットを連結する連結部材とを有してもよい。複数のユニットの集合で保護材を構成することで、保護材が有体物の外観形状に追従するように有体物を保護材で覆うことができる。
【００４５】
他の側面に係る保護材では、連結部材がユニットの裏側に設けられてもよい。連結部材を裏側に設けることで、保護材の利用時にその連結部材が見えなくなるかまたは見えづらくなるので、保護材の高い意匠性を保つことができる。加えて、保護材の前側の全体に緩衝性を持たせることができる。
【００４６】
他の側面に係る保護材では、各ユニットにおいて、カバーが、第１端と、該第１端の反対に位置する第２端とを備え、該ユニットの裏側において第１端および第２端が擦れ違うようにカバーがクッションを覆い、連結部材の第１部分が第１端に設けられ、連結部材の第２部分が第２端に設けられ、隣接する二つのユニットのうちの一方のユニットの第１部分と、他方のユニットの第２部分とを用いて、該二つのユニットが連結されてもよい。裏側で擦れ違わせたカバーの両端に連結部材を設けることで、複数のユニットの並び方向に沿って保護材をピンと張ると、各ユニットのカバーの両端が隣のユニットに向かって動こうとする張力が働く。この張力により保護材の前側のカバーがピンと張られるので、カバーに皺および折り目が生じず、したがって、保護材の高い意匠性を保つことができる。
【００４７】
他の側面に係る保護材では、連結部材が線ファスナであってもよい。線ファスナを用いることで、ユニットの連結（言い換えると、保護材の構築）を簡単に実施することができる。また、一部のユニット（例えば、劣化または損傷したユニット）を交換する作業も容易に行えることができる。さらに、ユニット間の隙間を狭くすることができるので、保護材を曲面状に配置した場合にも、物の少なくとも一部または人体の一部（例えば、手、指）がその隙間に入ることを防ぐことができる。また、ある有体物の周囲を保護材で囲む場合には、ユニット間の線ファスナ同士を連結するのみで保護材を取り付けることができる。保護材の取付のために有体物に処理（例えば、機械的なまたは化学的な処理）を施す必要が無いので、その有体物の外観を傷付けたり汚したりすることなくそのまま維持することができる。
【００４８】
他の側面に係る保護材では、クッションが耐燃性繊維を含んでもよい。耐燃性繊維を用いることで、耐燃性を持ち且つ軽い保護材を提供することができる。
【００４９】
他の側面に係る保護材では、耐燃性繊維がガラスウールまたはロックウールを含んでもよい。これらの材料を用いることで、耐燃性を持ち且つ軽い保護材を提供することができる。
【００５０】
他の側面に係る保護材では、シート基材がガラスクロスを含んでもよい。ガラスクロスを用いることで、シート基材の耐燃性を高くすることができる。
【００５１】
他の側面に係る保護材では、ガラスクロスを構成するガラスヤーンの密度が２３本／２５ｍｍ以上であってもよい。このように密度を設定することで、カバー（装飾フィルム）の美的外観をより高めることができる。
【００５２】
他の側面に係る保護材では、ガラスクロスを構成するガラスヤーンの太さが２００ｔｅｘ以下であってもよい。このように太さを設定することで、カバー（装飾フィルム）の美的外観をより高めることができる。
【００５３】
他の側面に係る保護材では、装飾フィルムが、樹脂基材層を含む積層体であり、樹脂基材層の材料がポリ塩化ビニルを含んでもよい。この場合には装飾フィルムそのものに耐燃性を持たせることができるので、保護材全体としての耐燃性をより高めることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらに何ら限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
高さ約３００ｍｍ、幅約１００ｍｍ、および厚さ約２５ｍｍ、密度９８ｋｇ／ｍ２のガラスウール（マグ・イゾベール社製）のクッションを用意した。なお、高さとは鉛直方向に沿った長さであり、幅とは水平方向に沿った長さである。カバーは、スリーエム社製のダイノック（登録商標）フィルムの粘着層にガラスクロス（平織。経糸および緯糸は共にＥＣＤ４５０  １／０。密度は経糸および緯糸共に６０±２本／２５ｍｍ）を貼り合わせることで形成した。そして、クッションにカバーを巻き付けることで一つのユニットを得た。クッションをカバーで覆う際には、裏面でカバーの両端を擦れ違わせて該両端に連結部材を設ける構成を採用しなかった。
【００５６】
実施例１では連結部材としてスライド・ファスナを採用し、水平方向に並べた複数のユニットをスライド・ファスナ（ＹＫＫ株式会社製）で連結することで保護材を得た。具体的には、各ユニットの前側の左右端の一方にスライド・ファスナの第１部分（一方の係合列）を取り付け、他方の端に第２部分（他方の係合列）を取り付けた上で、ユニット同士をスライド・ファスナで連結した。
【００５７】
その保護材を鋼鉄製の円柱構造（高さ３００ｍｍ、直径約２５０ｍｍ）の周囲に巻き付けることで、この円柱構造（有体物）を保護材で覆った。円柱構造に対する保護材の取り付けもスライド・ファスナで行うことができ、具体的には、水平方向における保護材の一端の第１部分と他端の第２部分とを連結することで円柱構造を保護材で囲むことができる。
【００５８】
（実施例２）
実施例１と異なる点は各ユニットのスライド・ファスナの取付位置である。実施例２では、各ユニットの前側ではなく裏側の左右端の一方にスライド・ファスナの第１部分を取り付け、他方の端に第２部分を取り付けた上で、ユニット同士をスライド・ファスナで連結した。したがって、保護材のスライド・ファスナは円柱構造（有体物）に近い側に位置する。
【００５９】
（実施例３）
実施例１と同様に個々のユニットを作製した。実施例３では連結部材としてプラスチックテープを用い、水平方向に並べた複数のユニットをそのテープで連結することで保護材を得た。テープは鉛直方向に沿って延びるように貼った。保護材を円柱構造に取り付けるために面ファスナを用いた。具体的には、スリーエム社製のデュアルロック（登録商標）ファスナ（４００ステムおよび１７０ステム）を用意し、このファスナの裏面にスリーエム社製のＶＨＢテープを設けた。保護材の裏面の上部および下部のそれぞれに所定の距離ごとにそのデュアルロック（登録商標）ファスナを貼った。また、円柱構造の対応する位置にもそのデュアルロック（登録商標）ファスナを貼った。
【００６０】
（実施例４）
実施例１と同様に個々のユニットを作製した。実施例４では連結部材としてロープを用いた。各ユニットのカバーの裏側の左右端に複数の孔を開け、隣接する二つのユニットの対応する二つの孔にロープを通し、十分な張力を掛けてそのロープを結ぶことでユニット同士を連結した。
【００６１】
（実施例５）
実施例１および２でのものと同様のクッションおよびカバーを用意した。クッションをカバーで覆う際には、図５に示す、裏面でカバーの両端を擦れ違わせて該両端にスライド・ファスナを設ける構成を採用した。このスライド・ファスナにより、ユニット同士の連結と、円柱構造に対する保護材の取り付けとの双方を行った。スライド・ファスナが各ユニットの裏側に位置することは実施例２と同様であり、したがって、保護材のスライド・ファスナは円柱構造（有体物）に近い側に位置する。
【００６２】
（評価）
上記の実施例１〜５のそれぞれについて以下の項目を評価した。不燃性については、ＩＳＯ  ５６６０−１：２００２に規定の発熱性試験に合格するか否かの基準で評価した。実施例１〜５のすべてにおいてその基準を満たす材料を用いたので、不燃性を「合格」と評価した。不燃性以外の項目については以下の評価基準を採用した。「Ａ」は要求を十分満たし非常に良好であることを示す。「Ｂ」はほぼ良好であることを示す。「Ｃ」は要求をあまり満たさないことを示す。
【００６３】
・取付のための準備：準備をほとんど必要としない場合を「Ａ」とし、多少の準備を必要とする場合を「Ｂ」とした。
・保護材に係る張力：張力が明らかに生じている場合を「Ａ」とし、多少の張力の存在がわかる場合を「Ｂ」とし、ほとんど張力が掛かっていない場合を「Ｃ」とした。
・ユニット間の隙間：人の指が入らない程度に狭い隙間を「Ａ」とし、人の指が容易に入る程度に広い隙間を「Ｃ」とした。
・皺の回避：皺が無いかまたはほぼ無い場合を「Ａ」とし、皺があるがほとんど目立たない場合を「Ｂ」とした。
・ユニットの交換の容易さ：作業者の視点で、交換が非常に容易と感じられる場合を「Ａ」とし、交換がほぼ容易な場合を「Ｂ」とし、交換が容易でない場合を「Ｃ」とした。
・装飾フィルム以外の要素（例えば連結部材）の露出の回避：その要素の露出がほぼ無い場合を「Ａ」とし、連結部が露出する場合を「Ｂ」とした。
・前面のクッション性能：保護材全体としてのクッション性能が高い場合を「Ａ」とし、そのクッション性能が低い場合を「Ｃ」とした。
【００６４】
この評価結果を表１に示す。
【表１】
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【００６５】
以上、本発明をその実施形態および実施例に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記の実施形態および実施例に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…保護材、１１…クッション、１２…カバー、１３…シート基材、１４…装飾フィルム、１５…第１端、１６…第２端、１７…空隙、１００…保護材、１１０…ユニット、１２０…連結部材、１２１…第１部分、１２２…第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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