(57)【要約】      （修正有）【課題】農産物の取引の効率向上を図ると共に取引の活性化を可能にする農産物取引システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】農産物取引システムにおける取引の処理手順において、農作物の需給情報を入力して保存する。さらに、生産者情報、生産計画や作業実施記録を含む生産情報、および圃場環境データを含む生産エビデンス情報を入力する。これら入力した情報をもとに生産者の信用スコアを演算し、需給情報及び信用スコアを用いて、生産者と実需者をマッチングする。さらに、生産者と実需者との間の取引契約、又は金融機関を加えた取引契約を自動的に締結する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の需給情報を入力して保存する手段と、
生産者情報、生産計画や作業実施記録を含む生産情報、および圃場環境データを含む生産エビデンス情報を入力し、これら入力した情報をもとに生産者の信用スコアを演算する手段と、
前記需給情報及び前記信用スコアを用いて、生産者と実需者をマッチングする手段と、
を備えたことを特徴とする農産物取引システム。
【請求項２】
生産者と実需者との間の取引契約を自動的に締結する自動契約締結手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の農産物取引システム。
【請求項３】
前記自動契約締結手段は、さらに金融機関を含む取引契約を自動的に契約することを特徴とする請求項２に記載の農産物取引システム。
【請求項４】
前記信用スコアは、農作物の生産に関して登録されている情報の種別および量、所定の作業記録の有無、および食の安全指標に基づいて算出されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の農産物取引システム。
【請求項５】
農産物の取引に関する情報処理を実行するコンピュータのプログラムであって、
コンピュータを
農作物の需給情報を入力して保存する手段、
生産者情報、生産計画や作業実施記録を含む生産情報、および圃場環境データを含む生産エビデンス情報を入力し、これら入力した情報をもとに生産者の信用スコアを演算する手段、
前記需給情報及び前記信用スコアを用いて、生産者と実需者をマッチングする手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農産物の市場外流通を活性化させ、取引の効率性を上げることのできる農産物取引システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者による食料品販売額は、大手量販店、コンビニエンスストアが増加傾向にあり、こうした量販店による寡占化が進んできている。
【０００３】
また農業先進国であるオランダにおいては、量販店の寡占化が進んだ結果、農産物の流通は契約栽培が主軸となった。各量販店はＰＢ（プライベートブランド）として付加価値のある農産物の調達を行い、汎用的で個性のない農産物の需要がなくなったことで、市場への出荷量が減少し、卸売市場は無くなった。
【０００４】
日本国内においても地方卸売市場が縮小してきているが、量販店のように契約栽培を実現することのできない小売業者は、危機感を募らせているのが現状である。農産物の流通が市場流通から市場外流通に切り替わることによって、次のような問題が発生することが予想される。
（１）生産者側にとっては、生産量に応じた販路の確保が必要になる。これまでは市場が全量買取をしてくれていたが、契約栽培の場合、全ての生産物に対しての販売先を確保しなければならなくなる。
（２）また、これまで市場に販売した場合は、数日のサイトで入金されていたものが、企業との取引になることで、サイトが長期化するなど、キャッシュフローが悪化する。
（３）作りやすいものを作る農業生産から販売側のニーズに合わせた作物を栽培するという、所謂マーケットイン型の生産への切り替えが必要になる。
（４）農産物を購入する企業である実需者側にとっては、産地や生産者の開拓が必要になる。これまでは市場に行けば産地の情報を得ることができたが、市場外流通ではバイヤーが自ら情報を収集していく必要があるからである。
（５）また、安定した供給を行うためには、複数の生産者との取引を行う必要があるが、その分、支払いや契約が煩雑になる。
【０００５】
一方、従来から農作物の取引を効率的に行うシステムに関する提案がなされている。例えば特許文献１には、情報交換センター側システムにおいて発生する各種伝票・台帳のデータを会計アプリケーションに取り込み、会社等で行う日常業務である納品書・請求書作成、回収管理、請求書受入、支払管理、銀行とのダイレクト支払・入金情報入手などを一元管理可能な会計システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術は、単に生産者、実需者および銀行という当事者間でやり取りする取引情報を一元管理するものであるため、電子商取引の効率化には一定の効果は期待できるものの、市場外取引を活性化させるには十分ではない。
【０００８】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、農産物の取引の効率向上を図ると共に取引を活性化させることのできる農産物取引システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、需給情報を集約し、また生産者の信用格付けを効果的に行うことにより取引の活性化を可能にする。また、支払仲介者として金融機関を取引当事者に加え、生産者、実需者、金融機関の各当事者へ取引条件を提示し、各当事者の承認入力により、契約を自動締結させ、その後、出荷、検品等の農産物の流れと、金銭の流れを連動させることにより取引のより一層の効率化を図る。
【００１０】
本発明においては、次の点が重要となる。
（１）需給情報の集約
生産者向けに農業経営に有益な情報を提供することで、生産者からは、生産計画や収量データを収集し（情報の交換）、生産者ビッグデータを構築する。
実需者に生産者ビッグデータを提供、あるいは実需者から需要情報を収集することで、生産者と実需者のマッチングを実現する。
収集した需給情報をもとに、農作物の供給量予測や市場価格予測を実現し、生産者・実需者に提供する。
【００１１】
（２）生産者の信用格付け
システムに登録された生産者情報や、他のシステムによって収集された圃場環境データや生産計画、農作業記録、取引実績などから生産者の信用格付けを行う。ここで、生産者情報としては、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの取得情報、公開している情報量、生産計画、所属団体などの情報を含む。なお、格付けによって、決裁にかかる支払い手数料や支払いサイトを調整するようにしてもよい。格付け情報は一定期間経過後に消費者に公開するようにしてもよい。格付け情報の信頼度を上げ、また生産者の付加価値を高めることが期待できるからである。また、消費者からはその生産者の生産物に対する評価を受け付け、信用格付けの算出に利用しても良い。
【００１２】
（３）支払いの仲介
実需者と生産者の支払いの仲介を行い、生産者側への支払いサイトを短縮する。支払いサイト（前払いを含む）によって手数料率を増減する。また生産者の信用格付けによって標準支払いサイト、および、手数料率を決定する。
【００１３】
具体的には、本発明に係わる農産物取引システムは、
農作物の需給情報を入力して保存する手段と、
生産者情報、生産計画や作業実施記録を含む生産情報、および圃場環境データを含む生産エビデンス情報を入力し、これら入力した情報をもとに生産者の信用スコアを演算する手段と、
前記需給情報及び前記信用スコアを用いて、生産者と実需者をマッチングする手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、需給情報に生産者の供給量の予測値を含め、信用スコアに供給量予測値の達成率を含めるようにすると良い。これにより実需者は将来の供給量をより正確に知ることができる。なお、信用スコアには、農作物の生産に関して登録されている情報の種別や量、所定の作業記録の有無、食の安全指標（例えば農薬の使用の有無、農薬の種類や量）を含め、これらの項目に基づいて算出するのが好ましい。
【００１５】
また、生産者は需給情報により将来の需要を知ることができ、当該需要に合わせた生産が可能になる。
【００１６】
好ましくは、生産者、実需者、金融機関との間の取引契約を自動的に締結する自動契約締結手段を備えると良い。これにより、取引のより一層の効率向上を図ることができる。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係わるプログラムは、
農産物の取引に関する情報処理を実行するコンピュータのプログラムであって、
コンピュータを
需給情報を入力して保存する手段、
生産者情報、生産計画や作業実施記録を含む生産情報、および圃場環境データを含む生産エビデンス情報を入力し、これら入力した情報をもとに生産者の信用スコアを生成する手段、
前記需給情報及び前記信用スコアを用いて、生産者と実需者をマッチングする手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上の如く、本発明においては、支払仲介のみならず、需給情報の集約や生産者の信用の格付けを行うので、農産物の取引の効率向上および取引の活性化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による農作物取引システムを用いたサービスの主な情報およびお金の流れの概要説明図である。
【図２】本発明の実施の形態による農産物の取引の流れを示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態による生産者の信用スコアの利用の仕方の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態による自動契約締結の流れの説明図である。
【図５】図１の農産物取引システムにおける生産者評価（信用スコア）の算定手順の説明図である。
【図６】図１の農産物取引システムにおける取引の処理手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態による農産物取引システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態による農作物取引システムを用いたサービスによる主な情報およびお金の流れの概要説明図である。
この図において、農産物取引システム１は、生産者から図示しない端末装置を介して、生産者情報、生産計画、収量データを入力して、生産者・生産データベース１１に保存する。
【００２２】
一方、気象庁から気象データの提供を受けて気象データベース１２に保存し、また農林水産省などのデータ提供機関から農薬データや、市況データの提供を受けて、それぞれ農薬データベース１３、市況データベース１４に保存する。農産物取引システム１は、これらの情報をもとに、好ましくは売上げシミュレーションを行い、この情報と共に農薬・肥料情報、気象予報、市場価格等の情報を生産者に提供する。
【００２３】
また、農産物取引システム１は、生産者・生産データベース１１に保存されている情報を用いて生産者格付け情報（信用スコア）を演算する。そして、実需者に図示しない端末装置を介して当該格付け情報や収量データなどを提供して、生産者とのマッチングを行い注文受付け等の処理を実行する。
【００２４】
実需者は、生産者に直接支払うのではなく、サービス提供業者に代金を支払う。サービス提供業者は、生産者から出荷され所定の検品プロセスを経た時点で生産者に代金を支払う。なお、サービス提供業者と生産者との間に法人や組合等の中間組織を介在させ、この中間組織を介して、取引を行うようにしてもよい。
【００２５】
図２は、農産物の取引の流れを示す説明図である。この図において、生産者は端末装置３０にアプリケーションプログラム（経営支援アプリ）をインストールし、このプログラムを実行して、生産者情報、生産計画、収量記録、等の諸情報を農産物取引システム１に登録する。生産者・生産データベース１１は、生産者情報データベース１１ａ、生産計画データベース１１ｂ、収量実績データベース１１ｃなど複数のデータベースで構成することができ、生産者によってアップロードされた情報を適宜対応するデータベースに保存する。端末装置３０の経営支援アプリは、農産物取引システム１に保存されている気象予測情報、農薬情報、市況情報等の気象庁その他のデータ提供機関から提供された情報や、案件（需要）情報など実需者からの情報をダウンロードして生産者に提供する。
【００２６】
生産情報としては、作付け計画、農薬・肥料管理、などの作業内容の記録が端末装置３０を介して入力され、農産物取引システム１に保存される。
【００２７】
また、圃場に備えられた温度センサーなどから取得した圃場環境データやカメラで撮影された画像データが通信ネットワーク経由で農産物取引システム１に送られ、圃場環境データベース１５に保存される。
【００２８】
農産物取引システム１の信用スコア演算手段は、生産者情報データベース１１ａ、生産計画データベース１１ｂ、収量実績データベース１１ｃ、圃場環境データベース１５に保存されているデータを用いて生産者の信用格付けを示す数値である信用スコアを算出する。そのアルゴリズムとしては、例えば登録されている情報が多いほど信頼性は高くなる、所定の形式、頻度で作業記録や農薬・肥料等の情報を入力している場合はスコアが高くなる、ＧＡＰや有機ＪＡＳなどの認定を持っているとスコアが高くなる、取引実績に基づいてスコアが高くなる、所属している団体の評価によってスコアが高くなる等により重み付けを行なって算出することができる。また、実需者の端末装置へは信用スコアの降順によって表示される、一定以上の信用スコアがないと代金の早期支払いサービスが利用できないなどの仕組みは、生産者の品質向上意識を高め、取引の活性化が期待できる。
【００２９】
生産者と実需者とのマッチングを実行するプログラムインタフェース（マッチングＡＰＩ）としては、生産者情報（生産者の基本情報・信用スコア）の取得、販売案件情報の提示、購入案件情報の提示、品目別全国生産計画情報の提示、売買契約の締結などがある。
【００３０】
実需者は、端末装置４０を介して情報を取得し、また発注支払等の手続を行う。この実需者と生産者とのマッチングを通して、納入時期や販売量、販売先、販売価格等の需給データに生産者の信用スコアが加わることにより、高精度な需給予測、農産物における予約相対取引の実現、需給予測による金融商品の開発が可能になる。また、消費者へ生産者の信用スコアを提供することにより、生産者の努力を消費者に知らせることで、消費者の食の安全に関する意識を高めて農産物取引システム１によるサービスの活性化を図ることができる。
【００３１】
図２は、生産者と実需者との間に中間組織（法人、組合等）を介在させた例である。生産者は、中間組織に所属し、当該中間組織との間で取引を行う。一方、サービス提供業者（金融機関を含む。）は、中間組織に所属する生産者の信用スコアに応じて早期支払サービスを提供すると共に、中間組織から実需者への納品を確認して、実需者から代金の支払を受ける。
【００３２】
図３は、生産者の信用スコアの利用の仕方の説明図である。信用スコアは、生産者の情報や農産物取引システム１が収集した情報、及び、実需者・消費者からの評価をもとにスコアリングする。そして、実需者による生産者の選定や金融機関の与信判断に利用したり、消費者に対する農産物の信頼性を担保するために利用する。
【００３３】
図４は、自動契約締結の流れの説明図である。農産物取引システム１は、当事者に取引条件を提示し、生産者、実需者、金融機関（サービス提供業者）の承認入力を受け付ける。そして、金融機関が代金を支払ったことを示す入力、生産者の入金確認の入力を受け付け、その後、出荷完了、検品完了の入力があると、実需者へ代金の支払を請求する。
【００３４】
この自動契約締結およびその後の契約実行管理機能により、円滑な取引を実現することができる。
【００３５】
特に、金融機関により、新規就農・生産拡大に対する融資や、生産物売買におけるファクタリングサービスを提供することで、支払い先行型の農業生産を支えることが可能となる。すなわち、信用スコア（生産者スコア）や契約をもとにした融資により、新規就農に伴う圃場整備や新たな生産受託に伴う生産拡大が可能になる。また、信用スコア（生産者スコア）をもとにしたファクタリングにより、キャッシュフローを悪化させることなく農産物の予約販売や農産物の在庫販売が可能になる。
【００３６】
図５は、クラウド形態によって実現される農産物取引システム１における生産者評価（信用スコア）の算定手順の説明図である。
【００３７】
まず、生産者は営農支援アプリを使って生産団体の基礎情報を登録する。そして、営農支援アプリに環境モニタリング・栽培計画・記録サービスのアカウント情報を入力し、システムおよび当事者の端末間でデータの共有を可能にする
【００３８】
上記手順によってクラウド上に蓄積された生産者情報と、生産データ（生産計画と作業実施記録）、生産エビデンス（圃場環境、写真など）を、クラウド上に構築された生産者スコア算定ロジック（信用スコア演算手段）にて評価を行う。当該ロジックにて算出された信用スコアは、実需者・金融機関・消費者に提供され、取引に活用される。
【００３９】
実需者・金融機関・消費者は、取引における評価をフィードバックする。そのデータも生産者スコア算定ロジックにおいて信用スコアの演算に利用される。
【００４０】
図６は、クラウド形態によって実現される農産物取引システム１における取引の処理手順の説明図である。
（ステップＳ１）まず、実需者・生産者はそれぞれの情報を事前にシステムに登録する。（ステップＳ２）実需者は、生産物を購入する条件の登録を行い、生産者は生産物の販売条件の登録を行うことで、農産物取引システム１はその条件に合った生産者を自動的に組み合わせて取引を作り出す。
（ステップＳ３）実需者は生産者の販売条件データ、生産者は実需者の販売案件データを参照し、購入意思や販売意思を示した場合も、取引を作り出すことができる。
（ステップＳ４）生成された取引において、金融機関による融資、もしくはファクタリングが生産者の販売条件に含まれている場合は、金融機関があらかじめ設定しておいた条件にマッチするかどうかを判断し、対応可否を自動的に判定する。対応可能である場合は取引が合意となる。また、融資などの条件が含まれていない場合は、自動的に取引合意となる。
（ステップＳ５）取引の合意がなされた場合、生産者による生産物の納品、実需者による検品が行われる。なお、生産物の動きとは非同期的に取引条件にしたがって金融機関から生産者への支払いは行われるが、実需者からの支払いは、検品完了後に行われる。
（ステップＳ６）ステップＳ２の取引データの生成からステップＳ５の取引完了までの取引の状態は、チェーンデータとして記録される。
【００４１】
以上、本実施の形態によれば、代金の支払仲介のみならず、需給情報の集約や生産者の信用の格付けを行うので、農産物の取引の効率向上に加えて取引の活性化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    農産物取引システム
１１    生産者・生産データベース
１１ａ    生産者情報データベース
１１ｂ    生産計画データベース
１１ｃ    収量実績データベース
１２    気象データベース
１３    農薬データベース
１４    市況データベース
１５    圃場環境データベース
１６    需給データベース
３０，４０    端末装置
【図１】
2020166444.tif 000003
【図２】
2020166444.tif 000004
【図３】
2020166444.tif 000005
【図４】
2020166444.tif 000006
【図５】
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【図６】
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