(57)【要約】【課題】互いに異なる材料によって構成された第一部分と第二部分とを有した電子機器の筐体の剛性を向上させる。【解決手段】筐体２は、第一部分２１ａと第二部分２１ｂとを有し第一材料によって構成された第一部材２１と、第一部分２２ａと第二部分２２ｂとを有し第一材料とは異なる第二材料によって構成された第二部材２２と、第一部材２１の第二部分２１ｂと第二部材２２の第二部分２２ｂとのうち一方に設けられた凸部２２ｂｃと、第一部材２１の第二部分２１ｂと第二部材２２の第二部分２２ｂとのうち他方に設けられ、開口部２１ｂｃに入れられた凸部２２ｂｃの第二方向の一端部２２ｂｄと接触した受部２１ｂｅと、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に延びた端部を有した第一壁と、
前記第一方向と交差する第二方向に前記第一壁の前記端部から延びた第二壁と、
前記第一壁の一部を構成する第一部分と、前記第二壁の一部を構成する第二部分と、を有し、第一材料によって構成された第一部材と、
前記第一壁の一部を構成し前記第一部材の前記第一部分と結合された第一部分と、前記第二壁の一部を構成し、前記第一方向に前記第一部材の前記第二部分と隣接した第二部分と、を有し、前記第一材料とは異なる第二材料によって構成された第二部材と、
前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち一方に設けられ、前記第一壁の前記端部に沿った凸部と、
前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち他方に設けられ、前記凸部が入れられた開口部を形成し、前記開口部に入れられた前記凸部の前記第二方向の一端部と接触した受部と、
を備えた、電子機器の筐体。
【請求項２】
前記受部は、前記凸部の前記一端部および前記凸部における前記一端部とは反対側の他端部と接触した、請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記開口部は、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち前記他方の内面に設けられた凹部である、請求項１または２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
前記第一部材の前記第一部分と前記第二部材の前記第一部分とは、一方が他方を挟んだ、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器の筐体。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器の筐体と、
前記電子機器の筐体に収容されたアンテナと、
を備え、
前記第一材料は、金属材料であり、
前記第二材料は、合成樹脂材料であり、
前記アンテナは、前記筐体において前記第二部材の前記第一部分の内側かつ前記第二部材の前記第二部分の内側に配置された、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに異なる材料によって構成された第一部分と第二部分とがインサート成形によって結合された構成の電子機器の筐体が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器の筐体では、例えば、第一部分と第二部分との境界部は互いに接触しているだけで融合していないため、当該筐体の剛性の向上が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、互いに異なる材料によって構成された第一部分と第二部分とを有する電子機器の筐体の剛性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる電子機器の筐体は、第一方向に延びた端部を有した第一壁と、前記第一方向と交差する第二方向に前記第一壁の前記端部から延びた第二壁と、前記第一壁の一部を構成する第一部分と、前記第二壁の一部を構成する第二部分と、を有し、第一材料によって構成された第一部材と、前記第一壁の一部を構成し前記第一部材の前記第一部分と結合された第一部分と、前記第二壁の一部を構成し、前記第一方向に前記第一部材の前記第二部分と隣接した第二部分と、を有し、前記第一材料とは異なる第二材料によって構成された第二部材と、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち一方に設けられ、前記第一壁の前記端部に沿った凸部と、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち他方に設けられ、前記凸部が入れられた開口部を形成し、前記開口部に入れられた前記凸部の前記第二方向の一端部と接触した受部と、を備えている。このような構成によれば、例えば、凸部の一端部と受部とが接触するので、電子機器の筐体の剛性が向上する。
【０００７】
また、前記電子機器の筐体では、例えば、前記受部は、前記凸部の前記一端部および前記凸部における前記一端部とは反対側の他端部と接触する。このような構成によれば、例えば、受部が、凸部の一端部および他端部と接触するので、受部が凸部の他端部と接触しない場合と比べて、電子機器の筐体の剛性がより向上する。
【０００８】
また、前記電子機器の筐体では、例えば、前記開口部は、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち前記他方の内面に設けられた凹部である。このような構成によれば、例えば、第一部材と第二部材とをインサート成形する場合に、金型の構成の簡素化がしやすい。
【０００９】
また、前記電子機器の筐体では、例えば、前記第一部材の前記第一部分と前記第二部材の前記第一部分とは、一方が他方を挟んでいる。このような構成によれば、例えば、第一部材の第一部分と第二部材の第一部分との結合にネジ等の別部材が不要であるので、電子機器の筐体の簡素化がしやすい。
【００１０】
また、本発明の第二態様にかかる電子機器は、前記電子機器の筐体と、前記電子機器の筐体に収容されたアンテナと、を備え、前記第一材料は、金属材料であり、前記第二材料は、合成樹脂材料であり、前記アンテナは、前記筐体において前記第二部材の前記第一部分の内側かつ前記第二部材の前記第二部分の内側に配置されている。このような構成によれば、例えば、上記の電子機器の筐体が奏する効果と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様によれば、互いに材料が異なる第一部分と第二部分とを有した電子機器の筐体の剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第一実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態の電子機器の正面側からの例示的な分解斜視図である。
【図３】図３は、第一実施形態の電子機器の一部の正面側からの例示的な斜視図であって、フロントカバーが取り外された状態の図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV断面図である。
【図５】図５は、第一実施形態のリヤカバーの一部の正面側からの例示的な斜視図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI断面図である。
【図７】図７は、第一実施形態のリヤカバーにおける第一部材の一部の正面側からの例示的な斜視図である。
【図８】図８は、第一実施形態のアンテナユニットの例示的な斜視図である。
【図９】図９は、第二実施形態の電子機器の筐体の一部の例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１４】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１５】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態の電子機器１の正面側からの斜視図である。電子機器１は、例えば、タブレット型のパーソナルコンピュータとして構成されている。本実施形態では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、電子機器１の厚さ方向（前後方向）に沿い、Ｙ方向は、電子機器１の長手方向（横幅方向）に沿い、Ｚ方向は、電子機器１の短手方向（縦幅方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は前方、Ｘ方向の反対方向は後方とも称され、Ｙ方向は左方、Ｙ方向の反対方向は右方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される。なお、電子機器１は、上記例には限定されず、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータ、映像表示装置、テレビジョン受像機、ゲーム機、映像表示制御装置、情報記憶装置等であってもよい。
【００１６】
図２は、第一実施形態の電子機器１の正面側からの例示的な分解斜視図である。図１，２に示されるように、電子機器１は、筐体２を備えている。筐体２には、ディスプレイユニット３やアンテナユニット４（図２）等の部品が収容されている。
【００１７】
筐体２の形状は、扁平な略直方体の箱形である。筐体２は、ディスプレイユニット３の表示画面３ａが露出する前壁１１と、前壁１１とは反対側に位置された後壁１２と、前壁１１と後壁１２とに亘った複数の側壁１３〜１６と、を有している。
【００１８】
前壁１１は、矩形枠状に形成されている。前壁１１の前面１１ａおよび表示画面３ａは、透明部材１７によって覆われている。前壁１１の前面１１ａは、筐体２の前面を構成する。
【００１９】
後壁１２は、前壁１１とＸ方向に間隔を開けて設けられて、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びている。後壁１２の形状は、正面視で四角形、具体的には正面視で長方形である。
【００２０】
側壁１３，１５は、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに略平行に設けられている。側壁１４，１６は、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに略平行に設けられている。
【００２１】
筐体２は、フロントカバー１８とリヤカバー１９とを含む複数の部材の組み合わせによって構成されている。フロントカバー１８は、前壁１１と、側壁１３〜１６のそれぞれの一部と、を含む。リヤカバー１９は、後壁１２と、側壁１３〜１６のそれぞれの一部と、を含む。フロントカバー１８とリヤカバー１９は、爪やネジ等によって互いに結合されている。
【００２２】
次に、リヤカバー１９について詳細に説明する。図３は、第一実施形態の電子機器１の一部の正面側からの例示的な斜視図であって、フロントカバー１８が取り外された状態の図である。図４は、図３のIV-IV断面図である。
【００２３】
図３，４に示すように、リヤカバー１９は、後壁１２の他に、立壁２０を有している。後壁１２および立壁２０の内側には、アンテナユニット４が配置されている。
【００２４】
立壁２０は、後壁１２におけるＹ方向の端部１２ａに接続されている。後壁１２の端部１２ａは、Ｚ方向に延びており、立壁２０は、端部１２ａからＸ方向に延びている。立壁２０は、側壁１３の一部を構成している。後壁１２は、第一壁の一例であり、立壁２０は、第二壁の一例である。また、Ｚ方向は、第一方向の一例であり、Ｘ方向は、第一方向と交差する第二方向の一例である。また、端部１２ａは、辺部とも称されうる。
【００２５】
図５は、第一実施形態のリヤカバー１９の一部の正面側からの例示的な斜視図である。図６は、図５のVI-VI断面図である。
【００２６】
図５，６に示されるように、リヤカバー１９は、第一部材２１と、第二部材２２と、を有している。第一部材２１と第二部材２２とは、互いに材料が異なる。第一部材２１を構成する第一材料は、マグネシウム合金等の金属材料であり、第二部材２２を構成する第二材料は、合成樹脂材料である。第一部材２１と第二部材２２とは、例えばインサート成形によって製造される。
【００２７】
図７は、第一実施形態のリヤカバー１９における第一部材２１の一部の正面側からの例示的な斜視図である。図７に示されるように、第一部材２１は、後壁１２の一部を構成する第一部分２１ａと、立壁２０の一部を構成する第二部分２１ｂと、を有している。第一部材２１には、第一部分２１ａおよび第二部分２１ｂに亘った開口部２１ａａが設けられている。開口部２１ａａは、切欠であり、第一部分２１ａおよび第二部分２１ｂをＸ方向に貫通している。
【００２８】
第一部分２１ａは、ベース部２１ａｃと、ベース部２１ａｃに接続された結合部２１ａｂと、を有している。結合部２１ａｂは、開口部２１ａａの周辺部に設けられている。結合部２１ａｂは、ベース部２１ａｃよりもＸ方向に位置されている。結合部２１ａｂとベース部２１ａｃとの間には段差が設けられている。結合部２１ａｂには、複数の貫通孔２１ａｄが開口部２１ａａに沿って形成されている。貫通孔２１ａｄは、後壁１２の厚さ方向に結合部２１ａｂを貫通している。
【００２９】
第一部材２１の第二部分２１ｂは、開口部２１ａａによって二つの壁２１ｂａ，２１ｂｂに分断されている。壁２１ｂｂは、壁２１ｂａのＺ方向に位置されている。換言すると、二つの第二部分２１ｂがＺ方向に互いに間隔を空けて設けられている。各壁２１ｂａ，２１ｂｂの開口部２１ａａ側の端部には、凹部２１ｂｃが形成されている。凹部２１ｂｃは、壁２１ｂａ，２１ｂｂの内面２１ｂｄに設けられている。一方の壁２１ｂａの凹部２１ｂｃは、Ｙ方向の反対方向およびＺ方向に開口し、他方の壁２１ｂｂの凹部２１ｂｃは、Ｙ方向の反対方向およびＺ方向の反対方向に開口している。各凹部２１ｂｃは、それぞれ、壁２１ｂａ，２１ｂｂに設けられた凹面状の受部２１ｂｅによって形成されている。換言すると、受部２１ｂｅは、凹部２１ｂｃに面している。図６，７に示されるように、各受部２１ｂｅは、Ｘ方向に互いに間隔を空けて設けられた一対の面２１ｂｆ，２１ｂｇを有している。面２１ｂｆ，２１ｂｇは、後壁１２の垂線と交差する面であってよい。例えば、面２１ｂｆ，２１ｂｇは、後壁１２とほぼ平行な面である。面２１ｂｇは、面２１ｂｆのＸ方向の反対方向に位置されている。凹部２１ｂｃは、開口部の一例である。
【００３０】
図５に示されるように、第二部材２２は、後壁１２の一部を構成する第一部分２２ａと、立壁２０の一部を構成する第二部分２２ｂと、を有し、開口部２１ａａを塞いでいる。
【００３１】
図４〜６に示されるように、第一部分２２ａは、第一部材２１の第一部分２１ａと結合されている。第一部分２２ａは、ベース部２２ａａと、二つの接続部２２ａｂと、複数のアンカー部２２ａｃと、を有している。ベース部２２ａａは、第一部材２１の結合部２１ａｂに対してＸ方向の反対方向側で結合部２１ａｂに重ねられた状態で、第一部材２１の開口部２１ａａ（図７）を塞いでいる。
【００３２】
二つの接続部２２ａｂは、それぞれ、第一部分２２ａのＺ方向の端部をおよび第一部分２２ａのＺ方向の反対方向の端部に設けられている。図６に示されるように、接続部２２ａｂは、頭部２２ａｄと、二つの軸部２２ａｅと、を有している。頭部２２ａｄは、結合部２１ａｂのＸ方向側で結合部２１ａｂと重ねられている。二つの軸部２２ａｅは、それぞれ、第一部材２１の貫通孔２１ａｄに入れられて、頭部２２ａｄとベース部２２ａａとを接続している。軸部２２ａｅによって接続された頭部２２ａｄとベース部２２ａａとは、Ｘ方向、すなわち後壁１２の厚さ方向に、結合部２１ａｂを挟んでいる。
【００３３】
図５に示されるように、複数のアンカー部２２ａｃは、開口部２１ａａのＹ方向の反対方向側でＺ方向に互いに間隔を空けて並べられている。図４に示されるように、アンカー部２２ａｃは、頭部２２ａｆと、軸部２２ａｇと、を有している。頭部２２ａｆは、結合部２１ａｂのＸ方向側で結合部２１ａｂと重ねられている。軸部２２ａｇは、第一部材２１の貫通孔２１ａｄに入れられて、頭部２２ａｆとベース部２２ａａとを接続している。軸部２２ａｇによって接続された頭部２２ａｆとベース部２２ａａとは、Ｘ方向、すなわち後壁１２の厚さ方向に、結合部２１ａｂを挟んでいる。
【００３４】
上記のように、本実施形態では、第二部材２２の第一部分２２ａが第一部材２１の第一部分２１ａを挟むことにより、第一部材２１の第一部分２１ａと第二部材２２の第一部分２２ａとが結合されている。
【００３５】
図５に示されるように、第二部材２２の第二部分２２ｂは、第一部材２１の第二部分２１ｂと隣接している。具体的には、第二部分２２ｂは、第一部材２１の第二部分２１ｂにおける二つの壁２１ｂａ，２１ｂｂの間に設けられて、二つの壁２１ｂａ，２１ｂｂと接触している。第二部分２２ｂは、ベース部２２ｂｈと、二つの凸部２２ｂｃと、を有してている。ベース部２２ｂｈは、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びている。ベース部２２ｂｈのＺ方向の端部２２ｂａおよびベース部２２ｂｈのＺ方向の反対方向の端部２２ｂｂには、それぞれ、後壁１２の端部１２ａに沿った凸部２２ｂｃが設けられている。凸部２２ｂｃは、後壁１２の端部１２ａに沿って延びている。詳細には、端部２２ｂａの凸部２２ｂｃは、端部２２ｂａからＺ方向に突出して、第一部材２１の壁２１ｂｂにおける凹部２１ｂｃに嵌められている。また、端部２２ｂｂの凸部２２ｂｃは、端部２２ｂｂからＺ方向の反対方向に突出して、第一部材２１の壁２１ｂａの凹部２１ｂｃに嵌められている。凸部２２ｂｃは、張出部とも称される。
【００３６】
図６に示されるように、凸部２２ｂｃのＸ方向の一端部２２ｂｄは、第一部材２１の受部２１ｂｅの面２１ｂｆと接触している。また、凸部２２ｂｃの一端部２２ｂｄとは反対側の他端部２２ｂｅは、第一部材２１の受部２１ｂｅの面２１ｂｇと接触している。すなわち、凸部２２ｂｃは、受部２１ｂｅの一対の面２１ｂｆ，２１ｂｇに挟まれている。
【００３７】
次に、アンテナユニット４について詳細に説明する。図８は、第一実施形態のアンテナユニット４の例示的な斜視図である。図８に示すように、アンテナユニット４は、アンテナ３１と、延部３２と、支持部材３３と、を有している。アンテナ３１は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）用である。なお、アンテナ３１は、無線ＬＡＮ用以外のものであってもよい。アンテナ３１は、金属材料によって構成されている。アンテナ３１は、支持部材３３にネジ等の結合部材３５によって固定されている。また、アンテナ３１は、ケーブル３６を介して回路基板に接続されている。支持部材３３は、合成樹脂材料によって構成されている。延部３２は、複数の折り曲げ部形成された板状に形成されて、アンテナ３１から延びている。延部３２は、金属材料によって構成されている。延部３２とアンテナ３１とは、一つの板金部材によって構成されている。
【００３８】
図３，４に示すように、アンテナ３１は、第二部材２２の第一部分２２ａの内側かつ第二部材２２の第二部分２２ｂの内側に配置されている。第二部材２２は、合成樹脂材料によって構成されているので、アンテナ３１は、第二部材２２を介して電波を送受信することができる。延部３２は、第一部材２１のベース部２１ａｃの内面に接触した状態で、固定部材３４によってベース部２１ａｃに固定されている。これにより、アンテナ３１と第一部材２１とが延部３２を介して電気的に接続され、第一部材２１がアンテナ３１のグランド部材として機能する。固定部材３４は、例えば金属材料によって構成されるととともに、シート状に形成され、接着等によってベース部２１ａｃに固定されている。支持部材３３は、第二部材２２の第一部分２２ａの内面に重ねられている。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、筐体２は、第一部材２１の第二部分２１ｂと第二部材２２の第二部分２２ｂとのうち一方（具体的には第二部材２２の第二部分２２ｂ）に設けられ、後壁１２（第一壁）の端部１２ａに沿った凸部２２ｂｃと、第一部材２１の第二部分２１ｂと第二部材２２の第二部分２２ｂとのうち他方（具体的には第一部材２１の第二部分２１ｂ）に設けられ、凸部２２ｂｃが入れられた凹部２１ｂｃ（開口部）を形成し、凹部２１ｂｃに入れられた凸部２２ｂｃのＸ方向（第二方向）の一端部２２ｂｄと接触した受部２１ｂｅと、を備えている。このような構成によれば、例えば、凸部２２ｂｃの一端部２２ｂｄと受部２１ｂｅとが接触するので、電子機器１の筐体２の剛性が向上する。よって、例えば、側壁１４と側壁１６とが筐体２の厚さ方向に相対的に移動するような曲げ力（Ｘ方向の力やＸ方向の反対方向の力）が筐体２に作用した場合であっても、凸部２２ｂｃと受部２１ｂｅとの接触により、筐体２の変形が抑制される。したがって、例えば、筐体２の外面に塗装が施されている場合であっても、第一部材２１と第二部材２２との境界部に設けられた塗装において応力集中が発生するのを抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、例えば、受部２１ｂｅは、凸部２２ｂｃの一端部２２ｂｄおよび凸部２２ｂｃにおける一端部２２ｂｄとは反対側の他端部２２ｂｅと接触する。このような構成によれば、例えば、受部２１ｂｅが、凸部２２ｂｃの一端部２２ｂｄおよび他端部２２ｂｅと接触するので、受部２１ｂｅが凸部２２ｂｃの他端部２２ｂｅと接触しない場合と比べて、電子機器１の筐体２の剛性がより向上する。
【００４１】
また、本実施形態では、例えば、第一部材２１の第二部分２１ｂと第二部材２２の第二部分２２ｂとのうち他方（具体的には第二部材２２の第二部分２２ｂ）の内面２１ｂｄに設けられた凹部２１ｂｃが、開口部の一例である。このような構成によれば、例えば、凸部２２ｂｃと受部２１ｂｅとの境界部が筐体２の外面に露出しないようにできる。このような構成によれば、例えば、第一部材２１と第二部材２２とをインサート成形する場合に、金型の構成の簡素化がしやすい。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、第一部材２１の第一部分２１ａと第二部材２２の第一部分２２ａとは、一方（具体的には第二部材２２の第一部分２２ａ）が他方（具体的には第一部材２１の第一部分２１ａ）を挟んでいる。このような構成によれば、例えば、第一部材２１の第一部分２１ａと第二部材２２の第一部分２２ａとの結合にネジ等の別部材が不要であるので、筐体２の簡素化がしやすい。
【００４３】
［第二実施形態］
図９は、第二実施形態の電子機器１の筐体２の一部の例示的な断面図である。本実施形態は、筐体２の第一部材２１に凹部２１ｂｃに替えて溝部２１ｂｈが設けられている点が、第一実施形態と主に異なる。溝部２１ｂｈは、立壁２０の厚さ方向（Ｙ方向）に第二部分２１ｂの壁２１ｂａ，２１ｂｂを貫通している。これにより、溝部２１ｂｈに入れられた第二部材２２の凸部２２ｂｃは、筐体２の外部に露出している。なお、図９では、壁２１ｂａ，２１ｂｂのうち一方の壁２１ｂｂのみが図示されている。溝部２１ｂｈは、開口部の一例である。
【００４４】
なお、上記各実施形態では、凸部２２ｂｃが、第二部材２２の第二部分２２ｂに設けられ、凹部２１ｂｃおよび溝部２１ｂｈ（開口部）が、第一部材２１の第二部分２１ｂに設けられた例が示されたが、これに限定されない。凹部２１ｂｃおよび溝部２１ｂｈが、第一部材２１の第二部分２１ｂに設けられ、凹部２１ｂｃおよび溝部２１ｂｈが、第二部材２２の第二部分２２ｂに設けられていてもよい。また、開口部はＺ方向またはＺ方向の反対方向に延びる有底の孔等であってもよい。
【００４５】
また、上記各実施形態では、第二部材２２の第一部分２２ａが第一部材２１の第一部分２１ａを挟んだ例が示されたが、これに限定されない。第一部材２１の第一部分２１ａが第二部材２２の第一部分２２ａを挟んでいてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、第一部材の第一材料が金属材料であり、第二部材の第二材料が合成樹脂材料である例が示されたが、これに限定されない。第一材料と第二材料は、互いに異なればよく、例えば、第一材料が合成樹脂材料であり、第二材料が金属材料であってもよい。また、例えば、第一材料と第二材料とが互いに異なる金属材料であってもよい。また、第一材料と第二材料が互いに異なる合成樹脂材料であってもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…電子機器、２…筐体、１２…後壁（第一壁）、１２ａ…端部、２０…立壁（第二壁）、２１…第一部材、２１ａ…第一部分、２１ｂ…第二部分、２２…第二部材、２２ａ…第一部分、２２ｂ…第二部分、２２ｂｃ…凸部、２１ｂｃ…凹部（開口部）、２１ｂｄ…内面、２１ｂｅ…受部、２１ｂｈ…溝部（開口部）、２２ｂｄ…一端部、２２ｂｅ…他端部、３１…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に延びた端部を有した第一壁と、
前記第一方向と交差する第二方向に前記第一壁の前記端部から延びた第二壁と、
前記第一壁の一部を構成する第一部分と、前記第二壁の一部を構成する第二部分と、を有し、第一材料によって構成された第一部材と、
前記第一壁の一部を構成し前記第一部材の前記第一部分と結合された第一部分と、前記第二壁の一部を構成し、前記第一方向に前記第一部材の前記第二部分と隣接した第二部分と、を有し、前記第一材料とは異なる第二材料によって構成された第二部材と、
前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち一方に設けられ、前記第一壁の前記端部に沿った凸部と、
前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち他方に設けられ、前記凸部が入れられた開口部を形成し、前記開口部に入れられた前記凸部の前記第二方向の一端部と接触した受部と、
を備え、
前記受部は、前記凸部の前記一端部および前記凸部における前記一端部とは反対側の他端部と接触した、電子機器の筐体。
【請求項２】
前記開口部は、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち前記他方の内面に設けられた凹部である、請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記第一部材の前記第一部分と前記第二部材の前記第一部分とは、一方が他方を挟んだ、請求項１または２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器の筐体と、
前記電子機器の筐体に収容されたアンテナと、
を備え、
前記第一材料は、金属材料であり、
前記第二材料は、合成樹脂材料であり、
前記アンテナは、前記筐体において前記第二部材の前記第一部分の内側かつ前記第二部材の前記第二部分の内側に配置された、
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様にかかる電子機器の筐体は、第一方向に延びた端部を有した第一壁と、前記第一方向と交差する第二方向に前記第一壁の前記端部から延びた第二壁と、前記第一壁の一部を構成する第一部分と、前記第二壁の一部を構成する第二部分と、を有し、第一材料によって構成された第一部材と、前記第一壁の一部を構成し前記第一部材の前記第一部分と結合された第一部分と、前記第二壁の一部を構成し、前記第一方向に前記第一部材の前記第二部分と隣接した第二部分と、を有し、前記第一材料とは異なる第二材料によって構成された第二部材と、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち一方に設けられ、前記第一壁の前記端部に沿った凸部と、前記第一部材の前記第二部分と前記第二部材の前記第二部分とのうち他方に設けられ、前記凸部が入れられた開口部を形成し、前記開口部に入れられた前記凸部の前記第二方向の一端部と接触した受部と、を備えている。前記受部は、前記凸部の前記一端部および前記凸部における前記一端部とは反対側の他端部と接触する。このような構成によれば、例えば、凸部の一端部と受部とが接触するので、電子機器の筐体の剛性が向上する。また、このような構成によれば、例えば、受部が、凸部の一端部および他端部と接触するので、受部が凸部の他端部と接触しない場合と比べて、電子機器の筐体の剛性がより向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】