(57)【要約】【課題】手書き入力に適した角度で携帯型電子機器を支持できる携帯型電子機器用の支持具を提供することを課題とする。【解決手段】携帯型電子機器Ｔの画面とは反対側の裏面を支持するための支持具本体２であって、シート状の支持具本体２を備え、該支持具本体２には、該支持具本体２自体を折り重ねるための折り目２０を少なくとも一つ形成する。【選択図】図６Ｂ
2020119355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器の画面とは反対側の裏面を支持するための支持具本体であって、シート状の支持具本体を備え、
該支持具本体には、該支持具本体自体を折り重ねるための折り目が少なくとも一つ形成されている、
携帯型電子機器用の支持具。
【請求項２】
前記支持具本体には、前記折り目が互いに平行な姿勢で並ぶように複数形成されている、
請求項１に記載の携帯型電子機器用の支持具。
【請求項３】
前記支持具本体が前記折り目の位置で折って重ねられた状態において互いに重なり合う複数の重なり部を固縛する固縛手段を備えるように構成される、
請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器用の支持具。
【請求項４】
前記固縛手段は、前記複数の重なり部を固縛している状態において、前記支持具本体で支持している前記携帯型電子機器の前記裏面に接触する滑止部を有する、
請求項３に記載の携帯型電子機器用の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット等の携帯型電子機器を傾けた状態で支持できるように構成された携帯型電子機器用の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に開示されているような、モバイル端末や入力装置等の機器を使用者側に傾けた状態（起こした状態）で支持する支持具（携帯型折り畳み式台）が知られている。
【０００３】
かかる支持具は、機器を載置する置き板と、一端縁部が置き板に連結されるとともに、置き板の下側に配置できるように構成された支持板とを備えており、該支持板には、前記一端縁部に対して平行に延びる複数の折り部が形成されている。
【０００４】
前記支持具によれば、支持板を折り部の位置で山なりに折り曲げることによって山なり部分を形成し、この山なり部分の頂部に置き板を載せると、機器を載置するための置き板を傾けることができる。
【０００５】
また、前記支持具では、支持板の折り曲げ位置を変えることで山なり部分の高さ、すなわち、頂部による置き板の支持位置の高さを変えることができるため、置き板の傾きを調整することによって、置き板上に載せる機器の傾きを使用者の好みに応じた傾きにできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３２０４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年においては、タブレット等の手書き入力が可能な携帯型電子機器が普及している。使用者がこの種の携帯型電子機器に手書き入力する場合においても、上記従来の支持具を使用することはできるが、前記支持具では、支持板の一部を山なりに折り曲げることによって山なり部分を形成するため、山なり部分の頂部の位置、すなわち、置き板の支持位置が高くなる傾向にある。
【０００８】
これに伴い、上記従来の支持具に載せた携帯型電子機器の傾きも大きくなる傾向があり、携帯型電子機器に手書き入力しにくくなることがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、手書き入力に適した角度で携帯型電子機器を支持できる携帯型電子機器用の支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯型電子機器用の支持具は、
携帯型電子機器の画面とは反対側の裏面を支持するための支持具本体であって、シート状の支持具本体を備え、
該支持具本体には、該支持具本体自体を折り重ねるための折り目が少なくとも一つ形成されている。
【００１１】
上記構成の携帯型電子機器用の支持具によれば、シート状の支持具本体を折り目の位置で折って重ねた状態で該支持具本体上に携帯型電子機器を載置すれば、携帯型電子機器を浅い角度、すなわち、手書き入力に適した角度で使用者側に起こした状態にすることができる。
【００１２】
また、本発明の携帯型電子機器用の支持具において、
前記支持具本体には、前記折り目が互いに平行な姿勢で並ぶように複数形成されていてもよい。
【００１３】
上記構成の携帯型電子機器用の支持具によれば、支持具本体を折り目の位置で折って重ねる回数を変更することによって、携帯型電子機器の角度を調整することが可能となる。
【００１４】
本発明の携帯型電子機器用の支持具は、
前記支持具本体が前記折り目の位置で折って重ねられた状態において互いに重なり合う複数の重なり部を固縛する固縛手段を備えるように構成されていてもよい。
【００１５】
上記構成の携帯型電子機器用の支持具によれば、支持具本体を折り目の位置で折って重ねることによってできた複数の重なり部を固縛手段で固縛できるため、該複数の重なり部を束ねることができる。これにより、支持具本体が折り重ねられた状態から元の状態に戻らないようにすることができるため、使い易さが高まる。
【００１６】
この場合、前記固縛手段は、前記複数の重なり部を固縛している状態において、前記支持具本体で支持している前記携帯型電子機器の前記裏面に接触する滑止部を有するように構成されていてもよい。
【００１７】
このようにすれば、支持具本体上に置いた携帯型電子機器の位置ずれを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の携帯型電子機器用の支持具は、手書き入力に適した角度で携帯型電子機器を支持できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の背面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面線における断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を２つ折りした状態を上方から見た図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を２つ折りした状態を側方から見た図である。
【図５Ａ】図５Ａは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を３つ折りした状態を上方から見た図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を３つ折りした状態を側方から見た図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を４つ折りした状態を上方から見た図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具の使用状態を説明するための図であって、支持具本体を４つ折りした状態を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器用の支持具について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２１】
携帯型電子機器用の支持具（以下、支持具と称する）は、携帯型電子機器を傾けた状態で支持できるように構成されたものである。本実施形態に係る支持具は、携帯型電子機器用のケース、より具体的には携帯型電子機器用のスリーブとして構成されている。
【００２２】
なお、携帯型電子機器とは、タブレットや、スマートホン、電子手帳、ペンタブレット、ノートパソコン等の機器であり、且つ手書き入力可能な画面を有する機器のことである。また、手書き入力とは、タッチペンでの入力であっても、指での入力であってもよい。
【００２３】
支持具は、図１に示すように、携帯型電子機器の画面とは反対側の裏面を支持するための支持具本体２であって、シート状の支持具本体２と、支持具本体２の一面に重ねて配置され、且つ支持具本体２との間に携帯型電子機器を抜き差しするための領域を除いて外周縁部が支持具本体２に固定されている被覆部３と、支持具本体２を固縛する固縛手段４（図２、図６Ｂ参照）と、を備えている。
【００２４】
本実施形態に係る支持具本体２は、平面視形状が矩形状である。
【００２５】
また、支持具本体２は、図２に示すように、複数（本実施形態では３つ）の折り目２０と、該複数の折り目２０によって区画された複数の非折曲領域２１とを有する。
【００２６】
折り目２０は、非折曲領域２１よりも高い柔軟性を有する。そのため、支持具本体２は、非折曲領域２１の形状を保ったまま折り目２０に沿って折り畳むことができるようになっている。
【００２７】
複数の折り目２０のそれぞれは、直線状であり、且つ互いに平行である。また、本実施形態の複数の折り目２０のそれぞれは、支持具本体２における対向一対の各辺（以下、第一対向辺と称する）Ｓ１に対しても平行である。
【００２８】
複数の折り目２０は、前記一対の第一対向辺Ｓ１が対向する方向（以下、第一方向と称する）において互いの間に間隔をあけて並ぶように形成されている。
【００２９】
複数の折り目２０は、前記一対の第一対向辺Ｓ１のうちの一方の第一対向辺Ｓ１から該一方の第一対向辺Ｓ１に最も近い折り目２０（１つ目の折り目２０）までの距離Ｄ１、該１つ目の折り目２０から２つ目の折り目２０までの距離Ｄ２、該２つ目の折り目２０から３つ目の折り目２０までの距離Ｄ３、が順に大きくなっている。
【００３０】
そのため、非形成領域の幅は、前記一方の第一対向辺Ｓ１側であるものほど小さくなっている。
【００３１】
支持具本体２では、図６Ｂに示すように、該支持具本体２を折り目２０の位置で折り畳むと互いの一面同士を同方向、若しくは略同方向に向けた状態で重なり合う（積み重なる）複数の重なり部２２が形成される。また、本実施形態において、複数の重なり部２２のうちの最も上側に配置される重なり部２２は、携帯型電子機器が直接載置される載置台部（採番しない）となる。なお、本実施形態に係る重なり部２２は、別の重なり部２２と直接的に重なり合う場合や、被覆部３を介して別の重なり部２２と重なり合う場合がある。
【００３２】
そして、支持具本体２では、この複数の重なり部２２によって携帯型電子機器を支持するための支持構造２３が構成される。
【００３３】
また、支持具本体２は、外周縁部側（前記一方の第一対向辺Ｓ１側）を折り畳むことによって支持構造２３を構成するため、使用時においては他方の第一対向辺Ｓ１側であるほど下方側に向かうように傾斜するようになっている（図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂ参照）。
【００３４】
なお、本実施形態に係る支持具本体２は、図３に示すように、表生地２４０と、裏生地２４１と、表生地２４０及び裏生地２４１よりも剛性が高い複数の芯材２４２であって、前記第一方向で間隔をあけて配置されている複数の芯材２４２とを有しており、この複数の芯材２４２のそれぞれは、表生地２４０又は裏生地２４１の少なくとも何れか一方に固定されている。
【００３５】
また、表生地２４０と裏生地２４１は芯材２４２よりも柔らかくなっているため、前記第一方向で隣り合う一対の芯材２４２の間が折り目２０となっている。
【００３６】
被覆部３も、平面視形状が矩形状である。
【００３７】
また、被覆部３は、図１に示すように、外周縁部全周のうちの３方の縁部（３辺）が支持具本体２の外周縁部に固定されている。なお、被覆部３の縁部は、例えば、縫合や接着等の手段によって支持具本体２の外周縁部に固定されていればよい。また、被覆部３は、柔軟性を有するように構成されており、支持具本体２とともに変形させることが可能となっている。
【００３８】
固縛手段４は、図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂに示すように、複数の重なり部２２を固縛して束ねるように構成されている。
【００３９】
本実施形態に係る固縛手段４は、伸縮性を有する帯状のバンド部４０と、該バンド部４０に対して携帯型電子機器の滑りを抑えるための滑止部（採番しない）と、を有する。
【００４０】
バンド部４０は、支持具本体２の前記一方の第一対向辺Ｓ１側に設けられている。すなわち、前記一方の第一対向辺Ｓ１を含む非形成領域と重なるようにして設けられている。
【００４１】
バンド部４０は、自身の長手方向を前記第一方向に直交する第二方向に合わせた状態で支持具本体２に固定されている。
【００４２】
また、バンド部４０の長手方向における両端は、支持具本体２のうちの前記第二方向で一対の辺（以下、第二対向辺と称する）Ｓ２に固定されている。なお、本実施形態では、バンド部４０の長手方向における両端が支持具本体２と被覆部３の間に固定されている。
【００４３】
滑止部は、バンド部４０と一体に形成されており、バンド部４０上に携帯型電子機器が載置された状態で、バンド部４０に対して携帯型電子機器を滑り止めするように構成されている。
【００４４】
なお、滑止部は、例えば、ゴム質の材料をバンド部４０に縫い込んだり、バンド部４０の表面に貼り付けたりすることによって構成されていればよい。
【００４５】
また、滑止部は、バンド部４０の両面のうち携帯型電子機器と接する面（携帯型電子機器が載置される面）に設けられていればよく、バンド部４０の片面のみに携帯型電子機器が載置される場合は該片面のみに設けられていればよいし、バンド部４０の両面に携帯型電子機器が載置される場合は該両面に設けられていればよい。
【００４６】
固縛手段４は、支持具本体２が折り目２０で折り重ねた状態においては、最も下側に配置される重なり部２２に設けられており、最も上側に配置される重なり部２２の上面側に掛けることによって各重なり部２２を固縛して束ねることができるようになっている（図６Ｂ参照）。
【００４７】
本実施形態に係る支持具１の構成は以上の通りである。続いて、支持具１の使用方法を説明する。
【００４８】
本実施形態に係る支持具１は、支持具本体２を折り重ねる回数を変えることによって、支持する携帯型電子機器の角度（傾き）を調整することができるため、使用者は、所望する携帯型電子機器の傾きに応じて支持具本体２を折り重ねる回数を選択する。
【００４９】
本実施形態の支持具本体２は、２つ折り、３つ折り、４つ折りの何れかの折り方で折り畳むことが可能であるため、使用者は、２つ折り、３つ折り、４つ折りの何れかの折り方を選択する。
【００５０】
そして、支持具本体２を折り目２０に沿って折り畳んで複数の重なり部２２を形成した後に、該複数の重なり部２２を固縛手段４によって一括して固縛する。これにより、複数の重なり部２２が一つに束ねられ、支持具本体２上に携帯型電子機器を載置すれば、該携帯型電子機器を所望する角度で傾けることができる。
【００５１】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、支持具本体２を２つ折りにする場合、すなわち、最も前記一方の第一対向辺Ｓ１に近い折り目２０に沿って支持具本体２を折り畳んだ場合は、携帯型電子機器の支持位置（支持位置の高さ）が最も低くなる。そのため、携帯型電子機器Ｔの傾きが最も浅くなる。
【００５２】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、支持具本体２を３つ折りにする場合、すなわち、最も前記一方の第一対向辺Ｓ１に近い折り目２０と、その隣の折り目２０に沿って支持具本体２を折り畳む場合は、携帯型電子機器Ｔの支持位置（支持位置の高さ）が高くなる分だけ携帯型電子機器Ｔの傾きも大きくなる。
【００５３】
そして、図６Ａ、図６Ｂに示すように、支持具本体２を４つ折りにする場合、すなわち、全ての折り目２０に沿って支持具本体２を折り畳む場合は、携帯型電子機器Ｔの支持位置（支持位置の高さ）が最も高くなり、携帯型電子機器Ｔの傾きも最も大きくなる。
【００５４】
なお、図５Ａ、図５Ｂ、及び図６Ａ、図６Ｂでは、支持具本体２を３つ折り又は４つ折りにする場合は、各折り目２０での折り畳み方向を交互に変更しているが、例えば、前記折り畳み方向は、同じであってもよい。なお、各折り目２０での折り畳み方向を交互に変更する方が、支持構造２３の厚みを抑えやすいため、携帯型電子機器Ｔの傾きを浅くし易い。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る支持具１によれば、シート状の支持具本体２を折り目２０の位置で折って重ねると、複数の重なり部２２によって高さが低い支持構造２３が構成されるため、支持具本体２上に携帯型電子機器Ｔを載置したときに、携帯型電子機器Ｔが低い位置で支持される。そのため、支持具１は、携帯型電子機器Ｔを浅い角度、すなわち、手書き入力に適した角度で傾けた状態で支持することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５６】
また、支持具本体２には複数の折り目２０が形成されているため、支持具本体２を折り畳む回数（すなわち、重なり部２２を形成する数）を変えることによって、携帯型電子機器Ｔの角度を調整することが可能となる。
【００５７】
さらに、前記一方の第一対向辺Ｓ１を基準とする折り目２０の形成位置の間隔は、前記一方の第一対向辺Ｓ１側である程短くなるように設定されているため、図５Ｂや、図６Ｂに示すように、載置台部の下側に複数の重なり部２２が配置される場合は、下側に配置される重なり部２２であるほど幅が小さくなる。そのため、載置台部に携帯型電子機器Ｔを載置したときに載置台部が傾き易くなる。
【００５８】
そして、本実施形態では、支持具本体２を折り畳んで形成した複数の重なり部２２を固縛手段４で固縛できるため、該複数の重なり部２２を束ねることができる。これにより、支持具本体２が折り重ねられた状態から元の状態に戻らないようにすることができるため、使い易さが高まる。
【００５９】
また、固縛手段４には、携帯型電子機器Ｔを滑り止めするための滑止部が設けられているため、固縛手段４（バンド部４０）を最も上側に配置される重なり部２２（載置台部）の上面側に掛けた状態でこの重なり部２２の上に携帯電子機器を載置すると、支持具本体２に対して携帯型電子機器Ｔが滑りにくくなる。そのため、携帯型電子機器Ｔの画面への手書き入力操作中に、該画面への手書き入力位置がずれてしまうことを防止できる。
【００６０】
なお、本発明の携帯型電子機器用の支持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６１】
上記実施形態では、支持具１が携帯型電子機器用のスリーブとして構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具１は、携帯型電子機器用のフラップケースとして構成されていてもよい。この場合、フラップが支持具本体２として構成されていればよい。
【００６２】
上記実施形態において、支持具本体２は、平面視形状が矩形状であったが、他の形状であってもよい。
【００６３】
上記実施形態において、支持具本体２には、３つの折り目２０が形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具本体２には、少なくとも一つの折り目２０が形成されていればよく、４つ以上の折り目２０が形成されていてもよい。
【００６４】
上記実施形態において、折り目２０は、第一対向辺Ｓ１に対して平行となるように形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、折り目２０は、第一対向辺Ｓ１に対して傾斜するように形成されていてもよいし、第一対向辺Ｓ１に対して直交するように（すなわち、第二対向辺Ｓ２に対して平行となるように）形成されていてもよい。
【００６５】
上記実施形態において、前記一方の第一対向辺Ｓ１を基準とする折り目２０の形成位置の間隔は、前記一方の第一対向辺Ｓ１側である程短くなるように設定されていたが、この構成に限定されない。例えば、前記形成位置の間隔は、全て同一若しくは略同一であってもよいし、前記一方の第一対向辺Ｓ１側である程長くなるように設定されていてもよいし、不規則にすることも可能である。
【００６６】
上記実施形態において、支持具本体２は、表生地２４０、裏生地２４１、芯材２４２の３つの異なる部材で構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、支持具本体２は、成型品であってもよい。
【００６７】
上記実施形態において、固縛手段４は、支持具本体２に対して一体的に形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、固縛手段４は、支持具本体２とは別体で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…携帯電子機器用の支持具、２…支持具本体、３…被覆部、４…固縛手段、２０…折り目、２１…非折曲領域、２２…なり部、２３…支持構造、４０…バンド部、２４０…表生地、２４１…裏生地、２４２…芯材、Ｄ１…距離、Ｄ２…距離、Ｄ３…距離、Ｓ１…第一対向辺、Ｓ２…第二対向辺、Ｔ…携帯型電子機器
【図１】
2020119355.tif 000003
【図２】
2020119355.tif 000004
【図３】
2020119355.tif 000005
【図４Ａ】
2020119355.tif 000006
【図４Ｂ】
2020119355.tif 000007
【図５Ａ】
2020119355.tif 000008
【図５Ｂ】
2020119355.tif 000009
【図６Ａ】
2020119355.tif 000010
【図６Ｂ】
2020119355.tif 000011