(57)【要約】【課題】高温環境における、多数枚印刷の耐久使用においても、表面の削れや汚染が抑制される電子写真用部材の提供。【解決手段】該電子写真用部材は、導電性の基体と、該基体上の単層の表面層と、を有し、該表面層は、架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスを有し、該表面層の厚み方向の断面において測定される、該表面層の外表面から深さ０．１μｍまでの第１領域４１における該マトリックスの弾性率をＥ１とし、該外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域４２における該マトリックスの弾性率をＥ２としたとき、下記式（１）及び（２）を満たす：    Ｅ１≧２００ＭＰａ                （１）；    １０ＭＰａ≦Ｅ２≦１００ＭＰａ    （２）。【選択図】図４
2020166227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、
該基体上の単層の表面層と、
を有する電子写真部材であって、
該表面層は、架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスを有し、
該表面層の厚み方向の断面において測定される、該表面層の外表面から深さ０．１μｍまでの第１領域における該マトリックスの弾性率をＥ１とし、
該外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域における該マトリックスの弾性率をＥ２としたとき、下記式（１）及び（２）：
Ｅ１≧２００ＭＰａ                （１）；
１０ＭＰａ≦Ｅ２≦１００ＭＰａ    （２）
を満たすことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記表面層の厚み方向の断面において測定される、前記表面層の外表面から深さ０．５μｍから０．６μｍまでの第３領域における前記マトリックスの弾性率をＥ３としたとき、前記Ｅ１およびＥ３が、下記式（３）：
（Ｅ１−Ｅ３）／Ｅ３＞１      （３）
を満たす請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記表面層は、架橋アクリル樹脂を含み、該架橋アクリル樹脂が前記架橋ウレタン樹脂と相互侵入高分子網目構造を形成している請求項１又は２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記架橋アクリル樹脂を形成するモノマーが、官能基としてアクリロイル基、またはメタクリロイル基を複数個有する多官能モノマーであって、一分子中に含まれる、アクリロイル基とメタクリロイル基の存在数の合計が２個あるいは３個である請求項３に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記第１領域からサンプリングされる、第１の試料から測定される該架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＡ１（℃）とし、
該第１の試料が含む架橋ウレタン樹脂を分解して得られる第２の試料から測定される該架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＡ２（℃）としたとき、下記式（４）：
Ａ１＞Ａ２      （４）
を満たす請求項３又は４に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記第１領域からサンプリングされる、第１の試料から測定される該架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＴ１（℃）とし、
前記第２領域からサンプリングされる、第３の試料から測定される該架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＴ２（℃）としたとき、Ｔ１およびＴ２が下記式（５）：
Ｔ１＞Ｔ２      （５）
を満たす請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記Ｔ１およびＴ２が、下記式（６）：
（Ｔ１−Ｔ２）＞１．０      （６）
を満たす請求項６に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記表面層の厚み方向の断面において測定される、前記表面層の外表面から深さ０．５μｍから０．６μｍまでの第３領域からサンプリングされる、第４の試料から測定される該架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＴ３（℃）としたときに、Ｔ１、Ｔ２およびＴ３が下記式（７）および式（８）：
Ｔ１＞Ｔ３      （７）；
｜Ｔ１−Ｔ３｜＞｜Ｔ３−Ｔ２｜      （８）
を満たす請求項６又は７に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記表面層が、さらに、変性シリコーン化合物、変性フッ素化合物、のいずれか一種または複数種を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１０】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有していることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記電子写真用部材を現像部材として具備している請求項１０に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１２】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像部材と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する画像形成装置において、該現像部材が請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子写真方式を採用した装置に組み込まれる、電子写真用部材に関する。また、本開示は、該電子写真用部材を用いたプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一つの態様に係る電子写真画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）においては、像担持体が帯電手段により帯電され、レーザーにより静電潜像が形成される。次に、現像容器内のトナーがトナー供給ロ−ラ及びトナー規制部材により現像部材上に塗布され、像担持体と現像部材との接触または近接でトナーによる現像が行われる。その後、像担持体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力により定着され、像担持体上に残留したトナーはクリーニングブレードによって除かれる。
このような電子写真装置には、これまで以上に高い画像品質や耐久性、より速い印刷速度が求められるようになってきている。このため、電子写真用部材への要求性能も高度化が進んでいる。
【０００３】
例えば、電子写真装置の耐久寿命が極めて長寿命になった場合、従来の電子写真用部材では、繰り返しの摺擦によって表面が削れてキズが発生する場合がある。さらに、現像剤成分の固着や堆積に伴う著しいフィルミングが発生する場合がある。このような電子写真用部材を用いて高品位な電子写真画像を形成することは困難な場合がある。高品位な電子写真画像を、より長期に亘って安定して出力し続けるためには、削れによるキズやフィルミングの発生がより高い次元で抑制された、すなわち、より優れた耐久性を備えた電子写真用部材が求められる。
【０００４】
特許文献１ではゴム弾性を有するゴム弾性体と、該ゴム弾性体の表面より含浸させた光硬化性組成物の硬化物より構成される表面処理層とを有する改質ゴム弾性体とそれを用いた電子写真用部材を開示している。該光硬化性組成物は、（メタ）アクリルモノマーと、シリコーン基および／またはフッ素含有基と（メタ）アクリロイル基とを分子内に有する光重合性ポリマーと光重合開始剤とを含む。そして、かかる電子写真用部材によれば、トナー離形性と低摩擦性の両立が図られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の一態様は、高品位の電子写真画像をより長期に亘り形成し得る電子写真用部材の提供に向けたものである。
本開示の他の態様は、高品位な電子写真画像の安定した形成に資するプロセスカートリッジの提供に向けたものである。
本開示のさらに他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、導電性の基体と、該基体上の単層の表面層と、を有する電子写真部材であって、該表面層は、架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスを有し、該表面層の厚み方向の断面において測定される、該表面層の外表面から深さ０．１μｍまでの第１領域における該マトリックスの弾性率をＥ１とし、該外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域における該マトリックスの弾性率をＥ２としたとき、下記式（１）及び（２）：
Ｅ１≧２００ＭＰａ                （１）；
１０ＭＰａ≦Ｅ２≦１００ＭＰａ    （２）
を同時に満たす電子写真用部材が提供される。
【０００８】
また、本開示の他の態様によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、前記電子写真用部材が搭載されているプロセスカートリッジが提供される。
さらに、本開示の他の態様によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像部材と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する画像形成装置であって、該現像部材が前記電子写真用部材である電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、極めて高い耐久性を備えた電子写真用部材を提供することができる。また、他の態様によれば、高品位な電子写真画像の安定した形成に資するプロセスカートリッジを得ることができる。さらに他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一態様に係る電子写真用部材を示す概略図である。
【図２】本開示の一態様に係る電子写真画像形成装置の概略図である。
【図３】本開示の一態様に係るプロセスカートリッジの概略図である。
【図４】本開示の一態様に係る電子写真用部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
特許文献１に記載されているような、ポリマーを含む処理液で処理されたゴム組成物から成る電子写真用部材を、高温環境下で多数枚の電子写真画像の形成に供した場合、表面にフィルミングやキズが発生することがあった。フィルミングが発生し易い理由としては、高硬度のアクリルポリマーが表面付近に数μｍ程度の深さで存在することにより、トナーへの負荷が大きく、劣化したトナーが、該電子写真用部材の表面に固着していくためであると考えられる。また、キズが発生し易い理由としては、該電子写真用部材の表面に存在するアクリルポリマーの靱性が低く、他部材との摺擦によってクラックが発生し易いためであると考えられる。
【００１２】
そこで、本発明者らが検討を重ねた結果、電子写真用部材の表面層において、深さ方向の弾性率に着目した。すなわち、該弾性率を最適化することで高温環境での多数枚印刷による耐久使用においても、フィルミングを悪化させることなく電子写真用部材表面の削れによるキズの発生を抑制できることを見出した。
【００１３】
本開示の一態様に係る電子写真用部材は、導電性の基体と、該基体上の単層の表面層と、を有する。該表面層は、架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスを有する。該表面層の厚み方向の断面において測定される、該表面層の外表面から深さ０．１μｍまでの第１領域における該マトリックスの弾性率をＥ１とし、該外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域における該マトリックスの弾性率をＥ２としたとき、
下記式（１）及び（２）：
Ｅ１≧２００ＭＰａ                （１）；
１０ＭＰａ≦Ｅ２≦１００ＭＰａ    （２）
を同時に満たす。
【００１４】
このような電子写真用部材が、高温環境での削れによるキズとトナー劣化に伴うフィルミングの発生を抑制できる理由について、本発明者らは以下のように推察している。
架橋ウレタン樹脂は、ポリオールの水酸基とイソシアネート化合物を反応させることにより、ウレタン結合を架橋して形成することで得られる。ここでいう架橋の意味は、得られるウレタン樹脂の構造が直鎖構造ではなく、ポリオールかイソシアネート化合物のいずれか、あるいは両方が３個以上の反応性官能基を有していることにより、３次元網目状構造を形成するウレタン樹脂であることを示している。
【００１５】
そして、本実施形態では外表面に近い第１領域の弾性率Ｅ１は高くし、所定の深さの第２領域の弾性率Ｅ２を低く設定する。
そのために、表面層のマトリックスを構成する架橋ウレタン樹脂に対して、表面側の弾性率を高めるため、例えば、相互侵入高分子網目構造を形成する。
【００１６】
まず、相互侵入高分子網目構造について述べる。相互侵入高分子網目（Interpenetrating Polymer Network）構造（以下、ＩＰＮ構造という）とは、二つ以上の高分子の網目構造が共有結合で結ばれることなくお互いに入り組み、絡み合った構造である。そして、この構造は網目を形成する分子鎖を切断しない限りほどけることは無い。
ＩＰＮ構造の形成方法としては、いくつかの方法を挙げることができる。例えば、第一の成分のポリマーの網目を先に形成させておき、次に第二の成分のモノマーと重合開始剤で膨潤させた後で第二の成分のポリマーの網目を形成させる、逐次網目形成法。あるいは、それぞれ反応機構の異なる第一の成分のモノマーと、第二の成分のモノマー、さらに、各々の重合開始剤を混合し、同時に網目を形成させる、同時網目形成法などが挙げられる。
【００１７】
本態様では、特に架橋ウレタン樹脂に対して、該架橋ウレタン樹脂よりも弾性率の高い架橋ポリマー、特に架橋アクリル樹脂によるＩＰＮ構造を形成することが好ましい。このＩＰＮ構造は、第一の成分としての架橋ウレタン樹脂に対して、前記外表面からアクリルモノマーと重合開始剤を含浸させた後、第二の成分のポリマーとして架橋アクリル樹脂を形成する。この場合、アクリルモノマーが架橋ウレタン樹脂の３次元網目状構造間に侵入し、重合することで架橋アクリル樹脂の網目構造を形成する。
本態様においては、架橋ウレタン樹脂の表面から深さ方向に１μｍ程度の厚さの架橋ウレタン樹脂と架橋アクリル樹脂のＩＰＮ構造を形成する。高温環境においては、ＩＰＮ構造導入による高強度化は削れによるキズとトナー劣化に伴うフィルミングの二律背反となる。即ち、ＩＰＮ構造を外表面からの深さ方向に厚く形成する場合、削れによるキズを抑制できるが、トナーへの負荷が高くなり、フィルミングが悪化してしまう。
一方、ＩＰＮ構造を外表面からの深さ方向で薄く形成する場合、トナーへの負荷が軽減し、フィルミングを抑制できるが、架橋アクリル樹脂量を少なくせざるを得ず、外表面の強度確保が十分ではなく、削れによるキズが悪化してしまう。高強度化の方法としては、例えば電子写真用部材の表面を構成するゴムの架橋密度を著しく高めるなどの手法を挙げることもできるが、こうした手法の場合、高強度化に伴い高硬度化が進む。このため、トナーへの負荷が高くなり、フィルミングが悪化してしまう。また、こうした手法で高強度化する場合、可撓性が落ちて脆化する場合があり、かえって削れによるキズを悪化させることとなる。
【００１８】
本実施形態の構成においては、架橋アクリル樹脂によるＩＰＮ構造などによる高強度化が表面層の極めて外表面近傍に局所的に存在していることにより強度と柔軟性を発現している。このため、架橋密度を無用に高める必要がなく、可撓性、柔軟性が失われない。従って、本実施形態に係る構成は、高強度であるにも関わらず、トナーへの負荷が抑えられて、フィルミングが悪化しない。即ち、削れによるキズの発生とフィルミングの発生とを極めて高い次元で抑制することができる。
【００１９】
また、一般的にトナーは、帯電安定性、耐久現像性、流動性、耐久性向上のために、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、シリカ微粒子、の如き金属酸化物をトナー粒子に外添剤として添加することが好ましい態様の一つである。しかしながら、前記外添剤のヤング率は、一般的に、５０ＧＰａ（５０×１０９Ｐａ）〜５００ＧＰａ（５００×１０９Ｐａ）程度であり、前記外添剤が電子写真用部材の表面を構成するゴムや樹脂の外表面と繰り返し摺擦すると、前記外表面の削れによるキズを悪化させることとなる。
【００２０】
一方で、本態様においては、第１領域の弾性率Ｅ１は、２００ＭＰａ（２００×１０６Ｐａ）以上であり、削れによるキズの発生とフィルミングの発生とを、極めて高い次元で抑制することができる。
【００２１】
また、一般的に、トナーの主成分は、エステル系、スチレンアクリル系、の如き樹脂材料であり、トナーの粘弾性測定において、３０℃における貯蔵弾性率が、１０ＭＰａ（１０×１０６Ｐａ）以上１０ＧＰａ（１０×１０９Ｐａ）以下である。しかしながら、トナーは、電子写真用部材の表面を構成するゴムや樹脂の外表面と繰り返し摺擦すると、トナーがつぶれ、または、変形し、フィルミングを悪化させることとなる。
【００２２】
一方で、本実施形態の構成においては、表面層の外表面近傍は高強度であり、表面層の内部は十分に柔軟性を保持しており、削れによるキズの発生とフィルミングの発生とを極めて高い次元で抑制することができる。外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域の弾性率をＥ２とした場合、Ｅ２は、１０ＭＰａ（１０×１０６Ｐａ）以上、１００ＭＰａ（１００×１０６Ｐａ）以下であり、２０ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２３】
なお、第１領域の弾性率Ｅ１の上限には特に制限はないが、上記第２領域の弾性率Ｅ２や後述する第３領域の弾性率Ｅ３との関係で適切な範囲に設定される。通常、第１領域の弾性率Ｅ１は４５００ＭＰａ（４５００×１０６Ｐａ）以下であることが好ましい。
【００２４】
また、表面層中に架橋ウレタン樹脂以外に、変性シリコーン化合物または、変性フッ素化合物の如き界面活性剤を含有することができる。該界面活性剤は、含シリコーン基または、含フッ素基、の如き低極性基、と変性部位に高極性基を併せ持つことができる。架橋ウレタン樹脂のウレタン基または、他の高極性基と、界面活性剤分子中の含シリコーン基または、含フッ素基、の如き低極性基、の極性差が大きいことにより、該界面活性剤は表面層の外表面近傍に移行し留まる。さらに、この界面活性剤を含んだ架橋ウレタン樹脂に対して、前記外表面からアクリルモノマーと重合開始剤を膨潤させる場合、界面活性剤分子中の高極性基と極性差が小さいアクリルモノマーを使用することで、アクリルモノマーが界面活性剤付近に留まる。即ち、アクリルモノマーが外表面付近に留まり硬化するため、ＩＰＮ構造を表面層の外表面近傍に局所的に形成することができる。
【００２５】
以下、本開示の一態様に係る、現像部材として好適に用い得る、ローラ形状を有する電子写真用部材（以降、「電子写真ローラ」ともいう）によって説明するが、電子写真用部材の形状はこれに限定されない。
【００２６】
図１（ａ）は、導電性の基体として導電性の軸芯体２と、該基体の周面の表面層１とを有する電子写真ローラの周方向の断面図である。図１（ｂ）は、導電性の基体として軸芯体２と、表面層１と軸芯体２の間の中間層３とを有するローラ形状の電子写真用部材の周方向の断面図である。中間層３としては、単層に限定されず、複数層としてもよい。例えば、非磁性一成分接触現像系プロセスでは、軸芯体２の上に中間層３を積層した導電性の基体上に、表面層１を設けた現像部材が好適に用いられる。
【００２７】
［導電性の基体］
導電性の基体は、円柱状または中空円筒状の導電性の軸芯体、または、こうした軸芯体上にさらに一層、あるいは複数層の導電性の中間層を設けたものを用いることができる。軸芯体の形状は円柱状または中空円筒状であり、以下の導電性の材質で構成される。アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂。軸芯体２の表面にはその外周の中間層３や表面層１等との接着性を向上させる目的で、公知の接着剤を塗布することもできる。
【００２８】
前述のように、非磁性一成分接触現像系プロセスでは、軸芯体２と表面層１の間に中間層３が積層された現像部材が好適に用いられる。中間層は、像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを過不足なく供給することができるように、適切なニップ幅とニップ圧をもって像担持体に押圧されるような硬度や弾性を、現像部材に付与するものである。
【００２９】
中間層は、通常ゴム材の成型体により形成されていることが好ましい。ゴム材料としては以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に、長期に亘って他の部材（トナー規制部材等）が当接した場合にも圧縮永久歪みを生じさせにくいシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、具体的には、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物が挙げられる。
【００３０】
中間層は、上記ゴム材料に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合した中間層とすることができる。中間層の体積抵抗率は、好ましくは１０３Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下、より好ましくは１０４Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下に調整される。
【００３１】
電子導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボンの如きカーボンブラック；例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックの如き導電性カーボンブラック；、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボン；、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属およびその金属酸化物。この中でも、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボン〔導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボン〕が好ましい。
【００３２】
イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
これら導電性付与剤は、中間層を前記のような適切な体積抵抗率に調整するのに必要な量が用いられるが、通常バインダー樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。
【００３３】
また、中間層には、必要に応じて更に可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、硬化抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、の如き各種添加剤を含有させることができる。充填剤としては、シリカ、石英粉末、及び炭酸カルシウム等が挙げられる。これら任意成分は、中間層の機能を阻害しない範囲の量で配合される。
【００３４】
中間層は、現像部材に要求される弾性を有し、アスカーＣ硬度で２０度以上１００度以下が好ましく、厚みは０．３ｍｍ以上６．０ｍｍ以下が好ましい。
中間層用の各材料の混合は、一軸連続混練機、二軸連続混練機、二本ロール、ニーダーミキサー、トリミックス等の動的混合装置や、スタティックミキサー等の静的混合装置を用いて行うことができる。
【００３５】
軸芯体上に中間層を形成する方法としては、特に限定されず、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。型成形法では、例えば、先ず、円筒状の金型の両端に、金型内に軸芯体を保持するための駒を固定し、駒に注入口を形成する。次いで、金型内に軸芯体を配置し、中間層用の材料を注入口より注入した後、該材料が硬化する温度で金型を加熱し、脱型する方法を挙げることができる。押出成形法では、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて軸芯体と中間層の材料を共に押し出して、該材料を硬化して、軸芯体の周囲に中間層を形成する方法を挙げることができる。
【００３６】
中間層の表面は、表面層との密着性向上の為、表面研磨や、コロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法によって改質することもできる。
【００３７】
［表面層］
表面層は、電子写真用部材の最外面に設けられている単層であり、ローラ形状の部材の場合は、最外周面に設けられる。表面層は、軸芯体上に直接形成することもできるが、軸芯体上に中間層を設けたものを基体として、その外周面に表面層を形成することもできる。表面層は、バインダー樹脂を含んでいる。また、バインダー樹脂としては、架橋ウレタン樹脂を含んでおり、ＩＰＮ構造を形成する場合、該架橋ウレタン樹脂に架橋アクリル樹脂が相互侵入したＩＰＮ構造を有していることが好ましい。
【００３８】
また、電子写真部材の表面に凸部を形成する目的で、表面層に樹脂粒子を添加してもよい。表面層に表面粗度を持たせる場合は、表面層に粗さを付与するための微粒子を含有させることができる。具体的には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂の微粒子を用いることができる。これらはまた、架橋樹脂粒子であることが好ましい。表面層の外表面側にＩＰＮ構造を形成する場合、架橋樹脂粒子の内部にもＩＰＮ構造が形成される場合がある。微粒子の体積平均粒子径は１．０μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、微粒子によって形成される表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚｊｉｓは、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。尚、ＲｚｊｉｓはＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に基づき測定される値である。
【００３９】
[表面層の形成方法]
以下に、架橋アクリル樹脂によりＩＰＮ構造を形成した表面層の実施形態について、その形成方法を説明する。
本実施形態の表面層は、以下の工程により形成することができる。
導電性の基体上に、バインダー樹脂としての架橋ウレタン樹脂を含む樹脂層を形成する工程；
該樹脂層の外表面に、液状のアクリルモノマーを含浸させる工程；及び
含浸されたアクリルモノマーを硬化させる工程。
【００４０】
架橋ウレタン樹脂を含む樹脂層の形成については、特に限定されないが、液状塗料の塗工成形法が好ましい。例えば、樹脂層用の各材料を溶剤中にて分散混合して塗料化し、導電性の基体上に塗工し、乾燥固化あるいは加熱硬化することにより形成することが可能である。溶剤としては、架橋ウレタン樹脂の原材料である、ポリオールやイソシアネート化合物に対する相溶性の観点から、極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、といったアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンといったケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルといったエステル類等が挙げられる。これらの中から、その他の材料との相溶性の良い溶剤を、１種あるいは２種以上混合して用いることができる。また、塗料化する際の固形分は、溶剤の混合量により自由に調整可能であるが、後述するカーボンブラック等の電子導電性物質を均一に分散するという観点で、２０質量％以上４０質量％以下が好ましい。分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミルの如きビーズを利用した公知の分散装置が利用できる。また、塗工方法としては、浸漬塗工、リング塗工、スプレー塗工又はロールコートが利用できる。
【００４１】
当該樹脂層には、上記架橋ウレタン樹脂に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合することができる。表面層の体積抵抗率として、好ましくは１０３Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下、より好ましくは１０４Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下に調整される。
【００４２】
電子導電性物質としては、後述の導電性フィラーを用いることができるが、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボンが好ましい。
【００４３】
イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００４４】
これら導電性付与剤は、表面層を前記のような適切な体積抵抗率に調整するのに必要な量が用いられるが、通常バインダー樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。
【００４５】
次に、上記の如く形成された樹脂層に対し、液状のアクリルモノマーを含浸させる。液状のアクリルモノマーを、そのまま、ないし各種溶媒で適宜希釈した、含浸処理液として含浸させることができる。液状のアクリルモノマーを各種溶媒で適宜希釈させることで、より表面組成の均一な表面層となる。溶媒としては、樹脂層との親和性と、アクリルモノマーの溶解性の双方を満たす溶媒であれば自由に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、といったアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンといったケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルといったエステル類等が挙げられる。また、含浸処理液には、適宜重合開始剤を混合させることができる。重合開始剤の詳細については後述する。含浸処理液の含浸方法は特に限定されないが、浸漬塗工、リング塗工、スプレー塗工又はロールコートが利用できる。
【００４６】
こうして含浸処理液で含浸処理を行った後、アクリルモノマーを重合、硬化させることにより、表面層を形成することができる。重合、硬化方法としては、特に限定されず、公知の方法を使用することができる。具体的には、熱硬化や紫外線照射などの方法が挙げられる。
【００４７】
このような工程により、樹脂層の架橋ウレタン樹脂の網目構造に対して、相互に絡み合う形で架橋アクリル樹脂が導入され、ＩＰＮ構造を形成することができる。本実施形態では、特に架橋ウレタン樹脂に対して、該架橋ウレタン樹脂よりも弾性率の高い架橋ポリマー、特に架橋アクリル樹脂によるＩＰＮ構造を形成することが好ましい。このＩＰＮ構造は、第一の成分としての架橋ウレタン樹脂に対して、前記外表面からアクリルモノマーと重合開始剤を含浸させた後、第二の成分のポリマーとして架橋アクリル樹脂を形成する。この場合、アクリルモノマーが架橋ウレタン樹脂の３次元網目状構造間に侵入し、重合することで架橋アクリル樹脂の網目構造を形成する。こうして得られる表面層の膜厚は、前記式（１）及び（２）の要件を満足するために、１．１μｍ以上であり、膜強度の観点から、好ましくは１．４μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。また表面層の膜厚の上限は特に設定されないが、中間層を形成した基体上に単層の表面を形成する場合、柔軟性の観点から、２００．０μｍ以下、好ましくは１６０．０μｍ以下、より好ましくは１５０．０μｍ以下である。なお、ここでいう表面層の膜厚とは、粗さ粒子などの添加で凸状に突き出した部分を除く部分の膜厚をいう。
【００４８】
［架橋ウレタン樹脂］
表面層は架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスを有している。架橋ウレタン樹脂は、柔軟性と強度に優れているため、バインダーとして好適である。ウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネート、必要に応じて鎖延長剤から得ることができる。ウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。ウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては、例えば以下が挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、およびこれらの混合物。ウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能性低分子ジオール、トリメチロールプロパンの如き３官能性低分子トリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。また、上記の各種イソシアネート化合物と、各種ポリオールを、イソシアネート基が過剰な状態で予め反応させて得られる、末端にイソシアネート基を有する、プレポリマータイプのイソシアネート化合物を用いてもよい。また、これらのイソシアネート化合物としては、イソシアネート基を、ＭＥＫオキシムなどの各種ブロック剤でブロック化した材料を用いてもよい。
【００４９】
いずれの材料を用いた場合においても、ポリオールとイソシアネートを加熱により反応させることでウレタン樹脂を得ることができる。さらに、ポリオールかイソシアネートのいずれか一方、あるいは両方が、分岐構造を有し、官能基数が３個以上であることにより、得られるウレタン樹脂は架橋ウレタン樹脂となる。
【００５０】
［架橋アクリル樹脂］
架橋アクリル樹脂は、高強度であるが、単独で用いると、硬く脆い場合がある。従って、単独膜として電子写真用部材の表面層に用いた場合は、その脆さ故に摺擦による削れによりキズが生じやすい。また、硬いため、トナーへの負荷が大きくなりやすく、フィルミングの原因となることがある。一方で、架橋ウレタン樹脂をマトリックスとして構成される表面層の極めて外表面近傍において、ＩＰＮ構造として導入される場合は、硬さと脆さが発現しにくく、柔軟性を保持したまま高強度を付与することができる。
【００５１】
架橋アクリル樹脂は、アクリルモノマーの重合により形成される。ここでいうアクリルモノマーとは、単にアクリルモノマーだけでなく、メタクリルモノマーも意味する。即ち、架橋アクリル樹脂は、アクリルモノマーとメタクリルモノマーのいずれか一方、あるいは両方の重合により形成されるものである。
【００５２】
架橋アクリル樹脂が、表面層の極めて外表面近傍において、架橋ウレタン樹脂とのＩＰＮ構造を形成させるためには、前述のように、架橋ウレタンを含む樹脂層に、液状のアクリルモノマーを含浸させ、これを硬化させることにより形成される。ここで用いられるアクリルモノマーの種類としては、架橋構造を形成させるために、官能基としてアクリロイル基、またはメタクリロイル基を複数個有する多官能モノマーを含む。一方で、官能基が４個以上になる場合、アクリルモノマーの粘度が著しく高くなるため、架橋ウレタン樹脂からなる樹脂層表面へ染みこみにくく、結果として、ＩＰＮ構造を形成しにくい。従って、アクリルモノマーとしては、一分子中に含まれる、アクリロイル基とメタクリロイル基の存在数の合計が２個あるいは３個であるモノマーが好ましく、より好ましくは、２個である２官能アクリルモノマーが挙げられる。また、単官能モノマーを必要に応じて組み合わせてもよい。
【００５３】
上記アクリルモノマーの分子量としては、２００以上７５０以下の範囲であることが好ましい。この範囲の分子量を用いることで、架橋ウレタン樹脂の網目構造に対して、ＩＰＮ構造を形成しやく、効果的に表面層の強度を向上させることができる。
前述のように、アクリルモノマーは架橋ウレタン樹脂を含む樹脂層に含浸される。そのためには、適当な粘度を有する。即ち、高粘度では含浸しにくく、低粘度では含浸状態の制御が困難である。従って、アクリルモノマーの粘度は、２５℃において５．０ｍＰａ・ｓ以上、１４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００５４】
すなわち、上述の分子量範囲と粘度範囲を満たすアクリルモノマーを、１種類または２種以上選択し、樹脂層に含浸して、重合させることで、架橋ウレタン樹脂と架橋アクリル樹脂とのＩＰＮ構造を形成することができる。
アクリルモノマーの重合方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的には、加熱や紫外線照射などの方法が挙げられる。
【００５５】
各重合方法に対しては、公知のラジカル重合開始剤やイオン重合開始剤を用いることができる。
加熱して重合する場合の重合開始剤としては、例えば、３−ヒドロキシ−１，１−ジメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレートの如き過酸化物；
２，２−アゾビスブチロニトリル、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メトキシプロピオンアミド）、ジメチル−２，２−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ化合物が挙げられる。
【００５６】
紫外線を照射して重合する場合の重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。
【００５７】
なお、これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
また、重合開始剤の配合量は、特定の樹脂を形成するための化合物（例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物）全量を１００質量部としたときに、効率的に反応を進行させる観点から、０．５質量部以上１０質量部以下で使用することが好ましい。
【００５８】
なお、加熱装置や紫外線照射装置は、公知のものを適宜用いることができる。紫外線を照射する光源としては、例えば、ＬＥＤランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、及び、低圧水銀ランプ等を用いることができる。重合の際に必要な積算光量については、使用する化合物や重合開始剤の種類や添加量に応じて、適宜、調整することができる。
【００５９】
＜ＳＰＭ弾性率の測定法＞
先ず、電子写真用部材の測定する断面の領域をクライオミクロトーム（商品名：ＥＭＦＣ６、ライカマイクロシステムズ社製）にて、−１１０℃に保持した状態でダイヤモンドナイフを用いて、薄片に切削して切り出す。さらに該薄片から１００μｍ角、深さ方向の幅１００μｍの試料を作成する。ここで、図４に導電性の基体４５上に形成した表面層４４の断面概略図を示す。本開示では、図４に示すように、表面層４４の外表面から深さ０．１μｍまでを第１領域４１、外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでを第２領域４２、外表面から深さ０．５μｍから０．６μｍまでを第３領域４３と規定する。作成した試料の断面に現れる各々の領域において、架橋ウレタン樹脂をバインダーとして含むマトリックスの弾性率を測定する。測定には、ＳＰＭ装置（商品名：ＭＦＰ−３Ｄ−Ｏｒｉｇｉｎ、オックスフォード・インストゥルメンツ社製）と、探針（商品名：ＡＣ１６０、オリンパス社製）を使用する。このとき、フォースカーブを１０回測定し、最高値と最低値を除く８点の算術平均として求め、Ｈｅｒｔｚ理論で弾性率を算出することができる。第１領域４１、第２領域４２及び第３領域４３における該マトリックスの弾性率をそれぞれＥ１、Ｅ２、Ｅ３とする。
【００６０】
＜相互侵入高分子網目（ＩＰＮ）構造の確認方法＞
ＩＰＮ構造が形成されていることを確認するには、溶剤抽出による方法、ＩＰＮ構造を形成する前後でのガラス転移点のシフトにより確認する方法などが挙げられるが、本開示においては、ＳＰＭ弾性率および熱クロマトグラムのピークトップ温度から確認を行う。
【００６１】
ＩＰＮ構造を形成する場合、相互の高分子の絡み合いにより、弾性率が高くなる。従って、ＩＰＮ構造を形成の有無での弾性率の大小関係を確認することで、ＩＰＮ構造の有無を確認できる。即ち、本実施形態においては、架橋ウレタン樹脂と架橋アクリル樹脂とがＩＰＮ構造を形成している外表面および外表面近傍（第１領域）と、外表面より内部（第２領域及び第３領域）の弾性率を比較した場合、前者の方が高い弾性率となる。
【００６２】
また、相互の高分子の絡み合いにより、熱分解温度即ち熱クロマトグラムのピークトップ温度が高温側にシフトする。従って、ＩＰＮ構造を形成の有無での熱クロマトグラムのピークトップ温度の大小関係を確認することで、ＩＰＮ構造の有無を確認できる。即ち、本開示においては、架橋ウレタン樹脂とＩＰＮ構造を形成している架橋アクリル樹脂と、単独で存在する場合の架橋アクリル樹脂のピークトップを比較した場合、前者の方が高温側にピークトップ温度が存在することとなる。従って、表面層から採取したサンプルにおいて、架橋ウレタン樹脂を分解除去する前後での、架橋アクリル樹脂由来の熱クロマトグラムのピークトップ温度を比較した際に、架橋ウレタン樹脂を分解除去する前のピークトップ温度の方が高い場合、ＩＰＮ構造を形成していると確認することができる。
【００６３】
ここでいう熱クロマトグラムとは、マイクロサンプリング質量分析法により得ることができる、イオンクロマトグラムという質量スペクトルを意味する。マイクロサンプリング質量分析法の概要を以下に示す。
【００６４】
＜マイクロサンプリング質量分析法＞
先ず、電子写真用部材の測定する領域をＳＰＭ弾性率の測定と同様にクライオミクロトームを用いて、薄片に切削して切り出し、試料を準備する。具体的には、表面層の上記第１領域〜第３領域から、それぞれ１００μｍ角、深さ方向の幅０．１μｍの試料を作成する。測定には、例えば、ガスクロマトグラフィー質量分析装置（「Ｐｏｌａｒｉｓ  Ｑ」（商品名、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ社製）に搭載されている、イオントラップ型質量分析装置を使用する。プローブの先端に位置するフィラメントに試料を固定し、イオン化チャンバーの中に直接挿入する。その後、一定の加熱速度で室温から温度１０００℃まで急速に加熱する。加熱により分解し、蒸発した試料を電子ビームの照射によりイオン化し、質量分析計により検出する。このとき、加熱速度が一定の条件では、トータル・イオン・クロマトグラム（ＴＩＣ）と呼ばれる質量スペクトルを持つ、ＴＧ−ＭＳ（熱重量−質量同時分析）法に類似した熱クロマトグラムが得られる。また、所定の質量のフラグメントに対する熱クロマトグラムも得ることができるため、所望の分子構造の分解温度に相当する、熱クロマトグラムのピーク温度を得ることができる。熱クロマトグラムのピーク温度は、樹脂の構造体における、架橋構造に相関があり、架橋が密になるほど、ピーク温度としては高温側にシフトすることとなる。
【００６５】
本実施形態の電子写真用部材においては、表面層の極めて外表面近傍で、架橋ウレタン樹脂と架橋アクリル樹脂とのＩＰＮ構造を形成することで高温環境においても両者が近接位置で保持される。これにより、架橋ウレタン樹脂と架橋アクリル樹脂の分子間力の相互作用が、高温環境においても発揮できるため、高温環境でも摺動による表面の削れによるキズが抑制される。架橋アクリル樹脂とのＩＰＮ構造を形成することにより、架橋ウレタン樹脂周辺の架橋密度が相対的に増大することで、表面層の外表面が、より強固になり、削れによるキズの抑制効果が高くなる。
【００６６】
よって、本実施形態の電子写真部材は、導電性の基体と、単層の表面層と、を有する電子写真部材であって、該表面層は、架橋ウレタン樹脂をマインダーとして含むマトリックスを有する。そして該表面層の第１領域におけるマトリックスの弾性率をＥ１、該外表面から深さ１．０μｍから１．１μｍまでの第２領域のマトリックスの弾性率をＥ２としたとき、Ｅ１及びＥ２が以下の式（１）及び（２）を同時に満足する。このとき、効果的に表面層の外表面の高強度化を保持したまま、表面層の柔軟性を十分に保持でき、表面層の削れによるキズとフィルミングがより高い次元で抑制できる。
Ｅ１≧２００ＭＰａ                （１）；
１０ＭＰａ≦Ｅ２≦１００ＭＰａ    （２）。
【００６７】
また、前記断面において測定される、前記表面層の外表面から深さ０．５μｍから０．６μｍまでの第３領域のマトリックスの弾性率をＥ３としたとき、Ｅ１およびＥ３が下記式（３）を満たすことが好ましい。式（３）を満たすとき、効果的に表面層の外表面の高強度化を保持したまま、表面層の柔軟性を十分に保持でき、表面層の削れによるキズとフィルミングがより高い次元で抑制できる。
（Ｅ１−Ｅ３）／Ｅ３＞１    （３）。
【００６８】
本実施形態の表面層は架橋アクリル樹脂を含むことで、架橋アクリル樹脂が架橋ウレタン樹脂に対してＩＰＮ構造を形成し、効果的に表面層の外表面が高強度化されており、表面層の削れによるキズとフィルミングがより高い次元で抑制できる
【００６９】
本実施形態の架橋アクリル樹脂が架橋ウレタン樹脂に対してＩＰＮ構造を形成していることは、その組成物中の架橋ウレタン樹脂を分解除去する前後における、架橋アクリル樹脂由来のフラグメントの熱クロマトグラムのピーク温度の差を確認すればよい。即ち、前述の第１領域からサンプリングされる第１の試料から測定される架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＡ１（℃）とする。また、第１の試料が含む架橋ウレタン樹脂を分解して得られる第２の試料から測定される該架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度をＡ２（℃）とする。Ａ１およびＡ２が下記式（４）で示される関係を満たすとき、効果的に表面層の外表面が高強度化されており、表面層の削れによるキズとフィルミングがより高い次元で抑制できるため、好ましい。
Ａ１＞Ａ２      （４）。
【００７０】
また、本実施形態の電子写真用部材においては、表面層の前述の第１領域と第２領域とが、以下の式（５）の関係を満足することが好ましい。
Ｔ１＞Ｔ２      （５）。
式（５）において、Ｔ１は第１領域の架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度（℃）であり、Ｔ２は前述の第２領域に含まれる架橋ウレタン樹脂由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度（℃）である。上記式（５）を満たすとき、より効果的に表面層の外表面が高強度化されており、表面層の削れによるキズとフィルミングがより高い次元で抑制できる。
【００７１】
また、上記のＴ１及びＴ２が下記式（６）を満たすとき、架橋アクリル樹脂によるＩＰＮ構造が適正に形成され、外表面の強度を十分に保つことができるため、より好ましい。
（Ｔ１−Ｔ２）＞１．０      （６）。
【００７２】
高温環境下での多数枚の画像形成の際の、電子写真用部材の表面の削れによるキズの発生の抑制と、トナーによる汚染、即ちフィルミングの発生の抑制とを、高い次元で達成することを目的としている。従って、架橋アクリル樹脂などによるＩＰＮ構造は、表面層における極めて外表面近傍に形成されることが好ましい。なぜなら、このような構成とすることにより、トナーに対する負荷を、より一層軽減することが可能となるためである。よって、下記式（７）および（８）を満たすことがより好ましい。
Ｔ１＞Ｔ３      （７）
｜Ｔ１−Ｔ３｜＞｜Ｔ３−Ｔ２｜      （８）。
【００７３】
ここで、Ｔ１及びＴ２は上記の意味であり、Ｔ３は、前述の第３領域における、架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度である。上記の式（７）、および式（８）を満たすとき、ＩＰＮ構造は、表面層の表面から１μｍ未満の深さに大部分が形成されていることを示している。従って、表面層の削れによるキズの発生と、フィルミングの発生とを高い次元で抑制することができる。
【００７４】
前述の表面層中に、変性シリコーン化合物、変性フッ素化合物、のいずれか一種または複数種を含有するとき、アクリルモノマーが外表面付近に留まり、ＩＰＮ構造を極めて外表面近傍に局所的に形成できる。また、アクリルモノマーが表面層の深くまで浸透することを抑制でき、表面層の適度な柔軟性を保持できる。このため、表面層の削れによるキズの発生と、フィルミングの発生とをより高い次元で抑制することができる。
【００７５】
該架橋アクリル樹脂を形成するモノマーが、官能基としてアクリロイル基、またはメタクリロイル基を複数個有する多官能モノマーであって、一分子中に含まれる、アクリロイル基とメタクリロイル基の存在数の合計が２個あるいは３個であることが好ましい。このとき、効果的に該モノマーが外表面付近に留まり、ＩＰＮ構造を極めて外表面側に局所的に形成するため、表面層の削れによるキズの発生と、フィルミングの発生とを高い次元で抑制することができる。
【００７６】
［フィラー］
また、表面層の補強効果を高める目的でフィラーを含有してもよい。
絶縁性フィラーとして以下のものが挙げられる。石英微粉末、シリカ粒子、ケイソウ土、酸化亜鉛、塩基性炭酸マグネシウム、活性炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、二酸化チタン、タルク、雲母粉末、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、有機補強剤、有機充填剤。これらのフィラーの表面は有機珪素化合物、例えば、ポリジオルガノシロキサンで処理して疎水化しても良い。絶縁性フィラーとしては、表面層内の均一分散性が良好であることから、シリカ粒子が好適に用いられる。さらに、シリカ粒子の中でも、シリカ粒子の表面を疎水化処理したシリカ粒子が特に好適に用いられる。シリカ粒子の含有率は、表面層を形成する樹脂成分１００質量部に対して０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
表面層の補強性能及び導電性を考慮すると、シリカ粒子の一次粒子径は、個数平均一次粒径が１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の範囲内にあることが好ましく、１５ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲内にあることがより好ましく、１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲内にあることが特に好ましい。なお、個数平均一次粒径は、次のようにして測定される。走査電子顕微鏡でシリカ粒子を観察し、視野中の１００個の粒子の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
導電性フィラーとしては以下のものが挙げられる。カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質；アルミニウム、銀、金、錫−鉛合金、銅−ニッケル合金等の金属或いは合金；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀等の金属酸化物；各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属めっきを施した物質。導電性フィラーとしては、導電性の制御が容易であり、また安価であるといった理由から、カーボンブラックが特に好適に用いられる。中でも、表面層内の均一分散性が良好であることから、比較的一次粒子径が小さく、疎水傾向を維持しているものが特に好適に用いられる。表面層の補強性能及び導電性を考慮すると、カーボンブラックの一次粒子径は、個数平均一次粒径が２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲内にあることが好ましい。カーボンブラックの表面特性については、ｐＨが３．０以上８．０以下のものが好ましい。また、カーボンブラックの含有率は、表面層を形成する樹脂成分１００質量部に対して５質量％以上４５質量％以下であることが好ましい。
［その他の成分］
また、表面層には、これまでに記述したもの以外に、上記機能を阻害しない範囲で、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、分散剤、レベリング剤の如き各種添加剤を含有させることができる。
【００７７】
［電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置］
本開示の電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する装置である。図２は、本開示の一態様に係る電子写真画像形成装置の概略を示す断面図である。
【００７８】
図３は、図２の電子写真画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの拡大断面図である。このプロセスカートリッジは、感光ドラムなどの像担持体２１と、帯電部材２２を具備する帯電装置と、現像部材２４を具備する現像装置と、クリーニング部材３０を具備するクリーニング装置とを内蔵している。そして、プロセスカートリッジは、図２の電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。
【００７９】
像担持体２１は、不図示のバイアス電源に接続された帯電部材２２によって一様に帯電（一次帯電）される。このときの像担持体２１の帯電電位は−８００Ｖ以上−４００Ｖ以下である。次に、像担持体２１は、静電潜像を書き込むための露光光２３を、不図示の露光装置により照射し、その表面に静電潜像が形成される。露光光２３には、ＬＥＤ光、レーザー光のいずれも使用することができる。露光された部分の像担持体２１の表面電位は−２００Ｖ以上−１００Ｖ以下である。
【００８０】
次に、現像部材２４によって負極性に帯電したトナーが静電潜像に付与（現像）され、像担持体２１上にトナー像が形成され、静電潜像が可視像に変換される。このとき、現像部材２４には不図示のバイアス電源によって−５００Ｖ以上−３００Ｖ以下の電圧が印加される。なお、現像部材２４は、像担持体２１と０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下のニップ幅をもって接触している。本開示の一態様に係るプロセスカートリッジにおいては、トナー規制部材である現像ブレード２６と現像部材２４との当接部に対して現像部材２４の回転の上流側に、トナー供給ローラ２５が回転可能な状態で現像部材２４に当接される。
【００８１】
像担持体２１上で現像されたトナー像は、中間転写ベルト２７に１次転写される。中間転写ベルト２７の裏面には１次転写部材２８が当接しており、１次転写部材２８に＋１００Ｖ以上＋１５００Ｖ以下の電圧を印加することで、負極性のトナー像を像担持体２１から中間転写ベルト２７に１次転写する。１次転写部材２８はローラ形状であってもブレード形状であってもよい。
【００８２】
電子写真画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程を、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各色に対して行う。そのために、図２に示す電子写真画像形成装置では、前記各色のトナーを内蔵したプロセスカートリッジが各１個、合計４個、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能な状態で装着されている。そして、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程は、所定の時間差をもって順次実行され、中間転写ベルト２７上に、フルカラー画像を表現するための４色のトナー像を重ね合わせた状態が作り出される。
【００８３】
中間転写ベルト２７上のトナー像は、中間転写ベルト２７の回転に伴って、２次転写部材２９と対向する位置に搬送される。中間転写ベルト２７と２次転写部材２９との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３２に沿って記録用紙が搬送されてきており、２次転写部材２９に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２７上のトナー像を記録用紙に転写する。このとき、２次転写部材２９に印加されるバイアス電圧は、＋１０００Ｖ以上＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材２９によってトナー像が転写された記録用紙は、定着装置３１に搬送され、記録用紙上のトナー像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
【００８４】
なお、像担持体２１から中間転写ベルト２７に転写されることなく像担持体２１上に残存したトナーは像担持体２１表面をクリーニングするためのクリーニング部材３０により掻き取られ、像担持体２１の表面はクリーニングされる。
【実施例】
【００８５】
以下に、現像ローラを例として、具体的な実施例を挙げて本開示のいくつかの態様について、更に詳細に説明する。電子写真用部材としての本開示の技術的範囲はこれらの具体的な態様に限定されるものではない。
【００８６】
〔実施例１〕
［１．導電性の基体の作製］
外径６ｍｍ、長さ２７０ｍｍのＳＵＳ３０４製の芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング社製）を塗布し、温度１５０℃で２０分間加熱した。この芯金を内径１２．０ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。
中間層の材料として、下記表１に示す材料を混練機（商品名：トリミックスＴＸ−１５、井上製作所社製）で混合した付加型シリコーンゴム組成物を温度１１５℃に加熱した金型内に注入した。材料注入後、温度１２０℃にて１０分間加熱成型し、室温まで冷却後、金型から脱型し、芯金の外周に厚み３．０ｍｍの中間層が形成された導電性の基体（弾性ローラ）を得た。
【００８７】
【表１】
2020166227.tif 000003
【００８８】
［表面層の形成］
表面層の形成に当たっては、まず、樹脂層を形成する。樹脂層の材料として、下記表２中の、粗さ形成粒子以外の材料を撹拌混合した。その後、固形分濃度３０質量％になるようにメチルエチルケトン（キシダ化学株式会社製）に溶解し、混合した後、サンドミルにて均一に分散した。この混合液にメチルエチルケトンを加え固形分濃度２５質量％に調整したものに表２の粗さ形成粒子の欄に示す材料を加え、ボールミルで攪拌分散して、樹脂層用塗料１を得た。前記弾性ローラを、この塗料中に浸漬して塗工することにより樹脂層の膜厚が約１５μｍとなるように塗布した。その後、温度１３５℃にて６０分間加熱して、塗膜を乾燥、硬化して樹脂層を形成した。
【００８９】
【表２】
2020166227.tif 000004
【００９０】
続いて、アクリルモノマーの含浸、硬化処理を下記の方法で行う。含浸処理用の含浸処理液の材料として、下記表３に示す材料を溶解混合した。樹脂層の形成された弾性ローラを、この含浸処理液中に２秒間浸漬し処理を行い、アクリルモノマー成分を含浸させた。その後、常温で３０分間風乾を行い、９０℃で１時間乾燥して、溶剤を揮発させた。乾燥後の弾性ローラを、回転させながら、積算光量が１５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射することにより、アクリルモノマーを硬化させて、表面層を形成させた。なお、紫外線照射装置として、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。
【００９１】
【表３】
2020166227.tif 000005
【００９２】
得られた現像ローラについて、以下の評価を行った。
［評価方法］
＜ＳＰＭ弾性率の測定＞
前述したＳＰＭ弾性率の測定法により、第１領域〜第３領域の弾性率Ｅ１〜Ｅ３を求めた。さらに、下記式（３）の左辺に得られた弾性率Ｅ１及びＥ３を代入して（Ｅ１−Ｅ３）／Ｅ３の値を求めた。結果を表７に示す。
（Ｅ１−Ｅ３）／Ｅ３＞１      （３）
【００９３】
＜Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ａ１，Ａ２の測定＞
前述したマイクロサンプリング質量分析法により、前述の第１領域〜第３領域の各々の領域からサンプリングされる試料の熱クロマトグラムを得た。得られた熱クロマトグラムから、第１領域、第２領域、第３領域のそれぞれの領域における架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を得た。また、第１領域の第１の試料から架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度Ａ１、さらに、該第１の試料が含む架橋ウレタン樹脂を分解して得られる第２の試料から測定される該架橋アクリル樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度Ａ２を得た。
なお、第２、第３領域については、ゴムロール鏡面加工機（商品名：ＳＺＣ、水口製作所社製）を用いて、ローラ表面を所定の深さ分だけ研磨、除去して、新たに現れた面から、同様にミクロトームによる薄片への切削を行う。さらに該薄片からマイクロサンプリング質量分析用の試料（第３の試料及び第４の試料）を採取した。また、Ａ２については、後述するピリジン分解法により、架橋ウレタンを分解した後に得られる第２の試料において、マイクロサンプリング質量分析法を行うことにより得た値である。いずれの値も、５回の測定によって得られた各ピーク温度を、算術平均して得られた値である。結果を表７に示す。
【００９４】
＜ピリジン分解法＞
ピリジン分解法はウレタン結合を選択的に分解する方法である。架橋アクリル樹脂と架橋ウレタン樹脂のＩＰＮ構造を有するサンプルにおいて、ピリジン分解法を行うことで、架橋ウレタンに由来する構造を除去した後の、架橋アクリル樹脂を得ることができ、ＩＰＮ構造の有無による熱クロマトグラムのピーク温度の変化をとらえることができる。ピリジン分解法は具体的には以下の方法で行う。
ミクロトームを用いて、現像ローラの表面から０．１μｍの厚さで、サンプルを切り出し、５００ｍｇ分を収集する。得られたサンプルに対して、ピリジン（和光純薬社製）と水を３：１で混合した混合液を、０．５ｍＬ加え、ステンレスジャケット付きフッ素樹脂（「テフロン」（登録商標））製密閉容器中で、１３０℃で１５時間加熱することにより分解を行う。得られた分解物を減圧処理することにより、ピリジンを除去した。こうして得られたサンプルを用いて、上述のマイクロサンプリング質量分析法を行い、Ａ２の値を得た。
【００９５】
＜耐久性評価＞
（キズ評価）
現像ローラ１を、カラーレーザープリンタ（商品名：ＨＰ Ｃｏｌｏｒ ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍ６５２ｄｎ、ＨＰ社製）用のプロセスカートリッジに装着し、該プロセスカートリッジを該カラーレーザープリンタに装着して現像ローラ表面の削れによるキズの状態とフィルミング状態を評価した。評価結果を下記表７に示す。尚、評価には上記カラーレーザープリンタ用のシアンプロセスカートリッジ（商品名：ＨＰ ６５６Ｘ Ｈｉｇｈ Ｙｉｅｌｄ Ｃｙａｎ Ｏｒｉｇｉｎａｌ ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｔｏｎｅｒ Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ、ＨＰ社製）を使用した。評価手順は以下の通りである。
温度３０℃、相対湿度９５％の高温高湿環境下に前記シアンプロセスカートリッジを１６時間放置後、同環境下にて極めて多数枚印刷における評価を行うため、印字率０．２％の低印字画像を記録用紙に連続して出力した。但し、印字によりトナーが消費される為、５万枚出力する毎に、該プロセスカートリッジ内のトナー重量が１００ｇになるようにトナーの補充を行った。２０万枚の印刷が終了した後、プロセスカートリッジから、現像ローラ１を取り外し、ローラ表面をエアブローして表面にコートされているトナーを除去し、ローラの表面状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
ランク「Ａ」：表面に削れによるキズが確認できない。
ランク「Ｂ」：キズが確認できるが、最も大きいキズでも長さが１ｍｍ未満。
ランク「Ｃ」：１ｍｍ以上のキズの発生が確認できる。
【００９６】
（フィルミング）
またローラ表面をレーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−８７００、キーエンス社製）で、２０倍の対物レンズを用いて観察し、下記の基準でフィルミングの状態を評価した。
評価基準
ランク「Ａ」：ローラの全表面積に対する固着トナーの面積が５％以下。
ランク「Ｂ」：ローラの全表面積に対する固着トナーの面積が５％超〜１５％以下。
ランク「Ｃ」：ローラの全表面積に対する固着トナーの面積が１５％超。
【００９７】
（実施例２〜１０、１３〜１５）
実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、それぞれの樹脂層用塗料を調製し、表５に示す材料でそれぞれの含浸処理液を調製し、さらに表６に示す通りの組み合わせでそれぞれの現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法でそれぞれ評価を行った。評価結果を表７に示す。
【００９８】
（実施例１１）
樹脂層用塗料の粗さ形成粒子を混合する前の固形分濃度を２０質量％とすることで、樹脂層の膜厚を５μｍに変更した。それ以外は、実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、樹脂層用塗料を調製し、表５に示す材料で含浸処理液を調製し、さらに表６に示す通りの組み合わせで現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表７に示す。
【００９９】
（実施例１２）
樹脂層用塗料の粗さ形成粒子を混合する前の固形分濃度を３２質量％とすることで、樹脂層の膜厚を３０μｍに変更した。それ以外は、実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、樹脂層用塗料を調製し、表５に示す材料で含浸処理液を調製し、さらに表６に示す通りの組み合わせで現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１００】
（比較例１〜４、６）
実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、それぞれの樹脂層用塗料を調製し、表５に示す材料でそれぞれの含浸処理液を調製し、さらに表６に示す通りの組み合わせでそれぞれの現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法でそれぞれ評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１０１】
（比較例５）
特許文献１の実施例に記載される光重合性ポリマーＡを含む合成液得た。具体的には、１００ｍＬの反応フラスコに、アクリレート変性シリコーンオイル（信越化学工業社製、「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」）１．６６ｇ（０．３６ｍｍｏｌ）と、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート（ダイキン工業社製、「Ｒ−１６２０」）５．６１ｇ（１３ｍｍｏｌ）と、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（東京化成工業社製）１．６９ｇ（１３ｍｍｏｌ）と、メタクリル酸メチル（純正化学工業社製）７．３７ｇ（７３．６４ｍｍｏｌ）と、ジメチル１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）（富士フイルム和光純薬社製、「ＶＥ−７３」）１．２４ｇ（４ｍｍｏｌ）と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）７５ｇとを仕込み、撹拌しながら５分間窒素によるバブリングを行った後、内液の温度７５℃にて７時間重合させて共重合体を生成させた。その後、この反応フラスコに２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、「カレンズＭＯＩ」）２．０２ｇ（１３ｍｍｏｌ）とビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）（富士フイルム和光純薬社製）０．００１ｇとを加えた後、内液の温度７５℃にて１０時間撹拌することにより、上記共重合体におけるメタクリル酸２−ヒドロキシエチルに基づく重合単位の水酸基と２−イソシアナトエチルメタクリレートのイソシアネート基とを反応させ、光重合性ポリマーＡを含む溶液を得た。これを、含浸処理剤の材料として用いた以外は、実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、樹脂層用塗料を調製し、表５に示す材料で含浸処理液を調製し、さらに表６に示す通りの組み合わせで現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１０２】
（比較例７）
アクリルモノマーの含浸と硬化処理を行わない以外は、実施例１と同様の方法により、表４に示す材料で、樹脂層用塗料を調製し、現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１０３】
（比較例８）
特開２０１７−０４９２８２号公報の実施例に記載される表面改質剤Ａを樹脂層用塗料の材料として用いて、表４に示す材料で、樹脂層用塗料を調製し、表６に示す通りの組み合わせで現像ローラを作製した。得られた現像ローラについては、実施例１と同様の方法で評価を行った。評価結果を表７に示す。
【０１０４】
【表４】
2020166227.tif 000006
【０１０５】
※表中の数字は各材料の配合量を質量部で表すものである。
※表中に記載される材料はそれぞれ以下のものである。
・「ＰＴＧＬ１０００」：商品名；保土谷化学工業社製  ポリオール。
・「ＰＴＧＬ３５００」：商品名；保土谷化学工業社製  ポリオール。
・「ＭＲ−４００」（「ミリオネートＭＲ−４００」；商品名；東ソー社製  イソシアネート化合物（ポリメリックＭＤＩ）。
・「ＭＥ−８１１５ＬＰ」（「レザミンＭＥ−８１１５ＬＰ」）；商品名；大日精化工業社製  熱可塑性ウレタン樹脂。
・「ＳＵＮＢＬＡＣＫ  Ｘ１５」（商品名；旭カーボン社製  カーボンブラック（揮発分：２．１％）。
・「ＭＳＰ−０１３」：商品名；テイカ社製  疎水処理シリカ。
・「５０ＨＢ−１００」（ニューポール  ５０ＨＢ−１００）：商品名；三洋化成工業社製  モノオール（ポリ（オキシエチレンオキシプロピレン）グリコールモノブチルエーテル、分子量Ｍｎ＝５１０）。
・「ＴＳＦ４４４５」：商品名；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製  変性シリコーン化合物
・「メガファックＦ４３０」：商品名；ＤＩＣ社製  変性フッ素化合物
・表面改質剤Ａ：特開２０１７−０４９２８２号公報の実施例に記載の表面改質剤Ａ
・ＵＣＮ−５０９０：製品名  「ダイミックビーズＵＣＮ−５０９０」  大日精化工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子  平均粒径９μｍ
・ＵＣＮ−５０７０：製品名  「ダイミックビーズＵＣＮ−５０７０」  大日精化工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子  平均粒径７μｍ
・ＵＣＮ−５１５０：製品名  「ダイミックビーズＵＣＮ−５１５０」  大日精化工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子  平均粒径１５μｍ
・Ｃ−２００：製品名  「アートパールＣ−２００透明」  根上工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子  平均粒径３２μｍ
・Ｃ−１０００：製品名  「アートパールＣ−１０００透明」  根上工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子  平均粒径３μｍ
・ＣＥ−３００ＴＨ（「アートパールＣＥ−３００ＴＨ」）：商品名；根上工業社製  架橋ウレタン樹脂粒子、平均粒径２３μｍ。
【０１０６】
【表５】
2020166227.tif 000007
【０１０７】
※表中の数字は各材料の配合量を質量部で表すものである。
※表中に記載される材料はそれぞれ以下のものである。
・ＥＢＥＣＲＹＬ１４５：ダイセル・オルネクス社製  ２官能アクリルモノマー
・ＴＭＰＴＡ：ダイセル・オルネクス社製  ３官能アクリルモノマー
・ＥＢＥＣＲＹＬ１１：ダイセル・オルネクス社製  ２官能アクリルモノマー
・ペンタエリスリトール トリアクリレート：新中村化学工業社製  ３官能アクリルモノマー
・ＮＫエステル９Ｇ：新中村化学工業社製  ２官能アクリルモノマー
・ＮＫエステル１４Ｇ：新中村化学工業社製  ２官能アクリルモノマー
・光重合性ポリマーＡ溶液（２０質量％溶液）: 特許文献１の実施例に記載の光重合性アクリルポリマー
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４：ＢＡＳＦ社製  光重合開始剤
【０１０８】
【表６】
2020166227.tif 000008
【０１０９】
【表７】
2020166227.tif 000009
【０１１０】
※比較例５について、架橋ウレタン樹脂に由来する熱クロマトグラムのピークトップ温度、Ｔ１、Ｔ３が得られなかったことから、該第１領域と該第３領域は主に架橋アクリル樹脂で構成されていると考えられる。
【０１１１】
〔評価結果の考察〕
実施例１〜１５の電子写真用部材は、いずれも、表面層の弾性率Ｅ１及びＥ２が本開示で規定する式（１）及び（２）を同時に満足している。その結果、高温環境における極めて多数枚の印刷による耐久評価においても、削れによるキズの発生とフィルミングが抑えられている。
比較例１、３では、弾性率Ｅ１は式（１）を満たすが、弾性率Ｅ２が式（２）を満たさず、フィルミングが悪化した。比較例５では表面層が全体的に硬くなりすぎたため、キズ及びフィルミングのいずれも悪化した。比較例２、４、７、８では弾性率Ｅ１が式（１）を満たないため、キズが悪化した。比較例６では、表面層のマトリックスがバインダーとして熱可塑性ウレタン樹脂を含み、架橋ウレタン樹脂ではないためＩＰＮ構造が形成できず、キズ及びフィルミングのいずれも悪化した。
【符号の説明】
【０１１２】
１：表面層
２：軸芯体
３：中間層
２１：像担持体
２２：帯電部材
２３：露光光
２４：現像部材
２５：トナー供給ローラ
２６：現像ブレード
２７：中間転写ベルト
２８：１次転写部材
２９：２次転写部材
３０：クリーニング部材
３１：定着装置
３２：記録用紙の搬送ルート
４１：第１領域
４２：第２領域
４３：第３領域
４４：表面層
４５：導電性の基体
【図１】
2020166227.tif 000010
【図２】
2020166227.tif 000011
【図３】
2020166227.tif 000012
【図４】
2020166227.tif 000013