(57)【要約】【課題】加熱手段により、媒体に外部から熱を加えて媒体を乾燥すると、媒体の表面近くの液体成分は蒸発するが、媒体の厚み方向の中心付近に液体成分が残ることがある。これを回避するため加熱手段を媒体搬送方向に複数並べて配置すると、装置の製造コストの増加や装置の大型化の虞がある。【解決手段】媒体乾燥装置５０は、媒体を搬送する搬送手段としての搬送ローラー対６８と、搬送ローラー対６８によって搬送される媒体を加熱する１つの加熱手段としてのヒートローラー対５１を備え、媒体をヒートローラー対５１による加熱領域Ｈに複数回搬送可能に構成される。【選択図】図２
2020101326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される媒体を加熱する１つの加熱手段を備え、
媒体を前記加熱手段による加熱領域に複数回搬送可能に構成される、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体乾燥装置において、前記加熱領域を含み、媒体を周回搬送可能なループ状搬送経路を備え、
媒体を前記ループ状搬送経路に通すことで、媒体が前記加熱領域を複数回通過する、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱領域に対し、媒体を、第１の搬送方向と、前記第１の搬送方向とは逆方向である第２の搬送方向との双方に搬送可能であり、
媒体を前記第１の搬送方向及び前記第２の搬送方向に搬送することで、媒体が前記加熱領域を複数回通過する、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱手段は、回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーと、の間に前記媒体を挟持し、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの一方、または両方が加熱される加熱ローラー対を備える、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体乾燥装置において、
前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して押圧する押圧手段と、
前記押圧手段の押圧力を変更する押圧力変更手段と、を備える
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体乾燥装置において、
媒体に液体が吐出されて記録が行われた記録後媒体を乾燥する場合に、媒体への液体吐出量に応じて前記押圧手段の押圧力を変更する、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱領域を搬送された媒体を冷却する冷却手段を備え、
媒体を前記加熱領域に複数回搬送する間に前記冷却手段による媒体の冷却を行う、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱領域に対して媒体搬送方向下流に、加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出する排気手段を備える、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱領域に対して媒体搬送方向下流に、加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出する排気手段を備え、前記排気手段が前記冷却手段を兼ねる、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体乾燥装置において、
前記加熱手段を制御する制御部は、条件に応じて前記加熱手段による媒体の加熱を制御する、
ことを特徴とする媒体乾燥装置。
【請求項１１】
処理される媒体を受け入れる受け入れ部と、
前記受け入れ部から受け入れた媒体に乾燥処理を行う請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の前記媒体乾燥装置と、
前記受け入れ部から受け入れた媒体に対し、或いは前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対して処理を行う処理部と、を備える
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の媒体処理装置において、
前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対し、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中央を綴じる中綴じ処理部を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の媒体処理装置において、
前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体を装置本体の外に排出する第１排出部と、
前記処理部で処理された媒体を前記装置本体の外に排出する第２排出部と、
前記第２排出部から排出される媒体を受けるトレイと、を備え、
前記装置本体の外側に設けられ、前記第１排出部から排出される媒体を受け入れ、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向の中央を綴じる中綴じ処理を行う中綴じユニットが、前記トレイの下方において着脱可能に構成される、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１４】
媒体に記録を行う記録部を備える記録ユニットと、
前記記録部による記録後の媒体を処理する、請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体処理装置と、
を備える記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を乾燥する媒体乾燥装置、媒体乾燥装置を備えた媒体処理装置、および媒体乾燥装置を備えた記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置には、例えば、搬送される媒体を積載トレイに送り、積載トレイで端部を揃え、その後にステープル処理やパンチング処理等の処理を施すものがある。またこのような媒体処理装置は、プリンターに代表される記録装置に隣接して設けられ、全体として記録システムを構成する場合もある。
【０００３】
上述の記録システムにおいて、記録装置が媒体に対してインクを吐出することで記録を行うインクジェットプリンターである場合、特有の課題が生じる。即ち、インクを吐出することで記録が行われた媒体はインク吐出面の摩擦が高くなる為、媒体処理装置で処理を行う際、積載トレイにおいて媒体の整合性が悪くなる等の課題が生じる。そしてこの課題に対応する為に、媒体を積載トレイに送る前に媒体を乾燥させる乾燥装置が設けられる場合がある。  
特許文献１には、媒体を挟持しつつ媒体を加熱する乾燥ローラー対を備える乾燥装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乾燥ローラー対のような加熱手段により、媒体に外部から熱を加えて媒体を乾燥すると、媒体の表面近くの液体成分は蒸発するが、媒体の厚み方向の中心付近に液体成分が残ることがあり、媒体の乾燥が十分に行われない場合があった。  
例えば、加熱手段を媒体搬送方向に複数並べて配置すれば、媒体をより乾燥させることができるが、装置の製造コストの増加や装置の大型化の虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の媒体乾燥装置は、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される媒体を加熱する１つの加熱手段を備え、媒体を前記加熱手段による加熱領域に複数回搬送可能に構成される、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録システムの概略図。
【図２】乾燥処理部の概略側面図。
【図３】ヒートローラー対の構成を説明する図。
【図４】媒体乾燥装置の要部拡大側断面図。
【図５】第１ダクトについて説明する斜視図。
【図６】第２ダクトについて説明する斜視図。
【図７】乾燥部で処理された媒体を第１排出部に送る第１状態と、乾燥部で処理された媒体を端綴じ部に送る第２状態と、を切り換える切換フラップの動作について説明する図。
【図８】乾燥従動ローラーの押圧力変更手段について説明する図。
【図９】装置の設置環境における温度と湿度の関係に応じた区分を示す図。
【図１０】制御部が行うヒートローラー対の制御について説明するためのフローチャート。
【図１１】図１０に示すフローチャートにおける制御パラメータ設定シーケンスについて説明するためのフローチャート。
【図１２】図１０に示すフローチャートにおけるループシーケンスについて説明するためのフローチャート。
【図１３】中綴じ処理部の側断面図。
【図１４】中綴じ処理部における中綴じ処理について説明する図。
【図１５】中綴じ処理部における中綴じ処理について説明する図。
【図１６】第２実施形態に係る媒体乾燥装置について説明する概略図。
【図１７】第３実施形態に係る第１ユニットについて説明する概略図。
【図１８】第３実施形態に係る第１ユニットの他の例について説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体乾燥装置は、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される媒体を加熱する１つの加熱手段を備え、媒体を前記加熱手段による加熱領域に複数回搬送可能に構成される、ことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体を前記加熱手段による加熱領域に複数回搬送可能に構成されるので、一つの加熱手段により媒体の乾燥を効果的に行うことができる。以って、装置の製造コストの増大や装置の大型化を回避することができる。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記加熱領域を含み、媒体を周回搬送可能なループ状搬送経路を備え、媒体を前記ループ状搬送経路に通すことで、媒体が前記加熱領域を複数回通過する、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記加熱領域を含み、媒体を周回搬送可能なループ状搬送経路を備えるので、媒体を周回搬送させることで前記加熱領域に複数回搬送して乾燥処理を複数回施すことができ、より確実な乾燥を行うことができる。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様において、前記加熱領域に対し、媒体を、第１の搬送方向と、前記第１の搬送方向とは逆方向である第２の搬送方向との双方に搬送可能であり、媒体を前記第１の搬送方向及び前記第２の搬送方向に搬送することで、媒体が前記加熱領域を複数回通過する、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記加熱領域に対し、媒体を、第１の搬送方向と、前記第１の搬送方向とは逆方向である第２の搬送方向との双方に搬送可能であるので、媒体を前記第１の搬送方向と前記第２の搬送方向とに往復搬送することで前記加熱領域を複数回搬送して、乾燥処理を複数回施すことができる。以って、より確実に媒体を乾燥させることができる。
【００１４】
第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記加熱手段は、回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーと、の間に前記媒体を挟持し、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの一方、または両方が加熱される加熱ローラー対を備える、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記加熱手段は、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの一方、または両方が加熱される加熱ローラー対を備えるので、前記加熱ローラー対に媒体をニップして搬送しつつ前記媒体を加熱することができる。
【００１６】
第５の態様は、第４の態様において、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに対して押圧する押圧手段と、前記押圧手段の押圧力を変更する押圧力変更手段と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ圧を変えることができる。
【００１７】
第６の態様は、第５の態様において、媒体に液体が吐出されて記録が行われた記録後媒体を乾燥する場合に、媒体への液体吐出量に応じて前記押圧手段の押圧力を変更する、ことを特徴とする。  
本態様によれば、媒体への液体吐出量に応じて前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ圧を変更し、媒体を適切に乾燥することができる。
【００１８】
第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記加熱領域を搬送された媒体を冷却する冷却手段を備え、媒体を前記加熱領域に複数回搬送する間に前記冷却手段による媒体の冷却を行う、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記加熱領域を複数回搬送する間に前記冷却手段による媒体の冷却を行うので、媒体の乾燥を効果的に行うことができる。
【００２０】
第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記加熱領域に対して媒体搬送方向下流に、加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出する排気手段を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出することができる。
【００２１】
第９の態様は、第７の態様において、前記加熱領域に対して媒体搬送方向下流に、加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出する排気手段を備え、前記排気手段が前記冷却手段を兼ねる、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記排気手段によって加熱により媒体から発せられる蒸気を装置外部に排出することができる。その際、前記排気手段が前記冷却手段を兼ねるので、装置の製造コストの増大や装置の大型化を回避することができる。
【００２３】
第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記加熱手段を制御する制御部は、条件に応じて前記加熱手段による媒体の加熱を制御する、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記加熱手段を制御する制御部は、条件に応じて前記加熱手段による媒体の加熱を制御するので、媒体を適切に乾燥することができる。
【００２４】
第１１の態様に係る媒体処理装置は、処理される媒体を受け入れる受け入れ部と、前記受け入れ部から受け入れた媒体に乾燥処理を行う第１の態様から第１０の態様のいずれかの前記媒体乾燥装置と、前記受け入れ部から受け入れた媒体に対し、或いは前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対して処理を行う処理部と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、処理される媒体を受け入れる受け入れ部と、前記受け入れ部から受け入れた媒体に乾燥処理を行う前記媒体乾燥装置と、前記受け入れ部から受け入れた媒体に対し、或いは前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対して処理を行う処理部と、を備える媒体処理装置において、第１の態様から第１０の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２６】
第１２の態様は、第１１の態様において、前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対し、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向の中央を綴じる中綴じ処理部を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記処理部による処理に加え、前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体に対して中綴じ処理を行うことができる。
【００２７】
第１３の態様は、第１１の態様において、前記媒体乾燥装置で乾燥処理された媒体を装置本体の外に排出する第１排出部と、前記処理部で処理された媒体を前記装置本体の外に排出する第２排出部と、前記第２排出部から排出される媒体を受けるトレイと、を備え、前記装置本体の外側に設けられ、前記第１排出部から排出される媒体を受け入れ、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向の中央を綴じる中綴じ処理を行う中綴じユニットが、前記トレイの下方において着脱可能に構成される、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記処理部による処理に加え、前記トレイの下方において前記中綴じユニットが着脱可能に構成されるので、前記中綴じユニットを有する構成と、前記中綴じユニットを省く構成とを容易に切り換えることができる。  
また、前記中綴じユニットが装着された際、当該中綴じユニットは、前記トレイの下方に位置するので、前記中綴じユニットによって前記トレイに排出された媒体の取り出しが妨げられることがない。
【００２９】
第１４の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録部を備える記録ユニットと、前記記録部による記録後の媒体を処理する、第１１の態様から第１３の態様のいずれか一項に記載の媒体処理装置と、を備える。  
本態様によれば、記録システムにおいて、上述した第１１から第１３の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００３０】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図を参照して説明する。各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が装置奥行き方向を示し、Ｙ軸方向が装置幅方向を示し、Ｚ軸方向が装置高さ方向を示している。
【００３１】
＜＜＜記録システムの概略＞＞＞
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、媒体処理装置としての第１ユニット５と、第１ユニット５に対して着脱可能な中綴じユニットとしての第２ユニット６とを備えている。
【００３２】
第１ユニット５には、受け入れた媒体に乾燥処理を施す媒体乾燥装置５０と、記録ユニット２における記録後の媒体を束にして端を綴じる端綴じ処理を行う端綴じ部４２が設けられている。端綴じ部４２は、第１ユニット５に受け入れられた媒体に対して処理を行う処理部の一例である。第２ユニット６には、記録ユニット２における記録後の媒体の束の中央を綴じて折り、冊子体にする中綴じ処理を行う中綴じ処理部７０が設けられている。  
記録システム１は、第２ユニット６を取り外し、記録ユニット２における記録後の媒体に対して行う後処理として、中綴じ処理を行わない構成とすることも可能である。尚、第２ユニット６を取り外した状態の記録システム１の図示は省略する。
【００３３】
記録ユニット２は、搬送される媒体に記録を行う。中間ユニット３は、記録後の媒体を記録ユニット２から受け入れて第１ユニット５に受け渡す。第１ユニット５は、受け入れた媒体に乾燥処理や端綴じ処理等の処理を行う。第１ユニット５は、乾燥処理後の媒体を第２ユニット６に受け渡すこともできる。第２ユニット６では中綴じ処理を行う。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３、第１ユニット５（媒体処理装置）、媒体乾燥装置５０、第２ユニット６の順に詳しく説明する。
【００３４】
＜＜＜記録ユニットについて＞＞＞
図１を参照して記録ユニット２について説明する。記録ユニット２は、媒体に記録を行う記録部としてのラインヘッド２０を備えるプリンター部１０と、スキャナー部１１を備える複合機として構成されている。本実施形態において、ラインヘッド２０は、液体であるインクを媒体に吐出して記録を行う、所謂インクジェット式の記録ヘッドとして構成されている。  
プリンター部１０の下部には、複数の媒体収容カセット１２を備えるカセット収容部１４が設けられている。媒体収容カセット１２に収容された媒体Ｐが、図１において実線で示される給送経路２１を通ってラインヘッド２０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド２０による記録後の媒体は、ラインヘッド２０の上方に設けられる記録後排出トレイ１３に媒体を排出するための経路である第１排出経路２２か、中間ユニット３に媒体を送るための経路である第２排出経路２３か、のいずれかに送られる。
【００３５】
図１において、第１排出経路２２を破線で示し、第２排出経路２３を一点鎖線で示している。第２排出経路２３は記録ユニット２の＋Ｙ方向に延設され、媒体を隣接する中間ユニット３の受入経路３０に受け渡す。
【００３６】
また、記録ユニット２は、図１において二点鎖線で示される反転用経路２４を備え、媒体の第１面への記録後に、媒体を反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。尚、給送経路２１、第１排出経路２２、第２排出経路２３、及び反転用経路２４のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略するローラー対が一対以上配置されている。
【００３７】
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体の搬送や記録に係る動作を制御する制御部２５が設けられている。尚、記録システム１は、記録ユニット２、中間ユニット３、第１ユニット５、及び第２ユニット６が互いに機械的及び電気的に接続されて、記録ユニット２から第２ユニット６まで媒体を搬送可能に構成されている。制御部２５は、記録ユニット２に接続された中間ユニット３、第１ユニット５、及び第２ユニット６における各種動作の制御を行うことができる。
【００３８】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３、第１ユニット５、及び第２ユニット６における設定を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。
【００３９】
＜＜＜中間ユニットについて＞＞＞
図１を参照して中間ユニット３について説明する。図１に示される中間ユニット３は、記録ユニット２から受け入れた媒体を第１ユニット５に受け渡す。中間ユニット３は、記録ユニット２と第１ユニット５との間に配置されている。記録ユニット２の第２排出経路２３を搬送された媒体は、受入経路３０から中間ユニット３に受け入れられて、第１ユニット５に向けて搬送される。尚、受入経路３０は、図１において実線で示されている。
【００４０】
中間ユニット３において、媒体を搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路３０から図１において点線で示す第１スイッチバック経路３１を経て、合流経路３３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路３０から図１において二点鎖線で示す第２スイッチバック経路３２を経て、合流経路３３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路３１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路３２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００４１】
受入経路３０は、分岐部３５において第１スイッチバック経路３１と第２スイッチバック経路３２とに分岐している。分岐部３５には、媒体の送り先を第１スイッチバック経路３１と第２スイッチバック経路３２とのいずれかに切り換える不図示のフラップが設けられている。
【００４２】
また、第１スイッチバック経路３１と第２スイッチバック経路３２は合流部３６において合流している。したがって、媒体が受入経路３０から第１スイッチバック経路３１または第２スイッチバック経路３２のいずれに送られても、共通の合流経路３３を経て第１ユニット５に媒体を受け渡すことができる。
【００４３】
中間ユニット３は、記録ユニット２からラインヘッド２０による直近の記録面を上にした状態で媒体を受入経路３０に受け入れるが、合流経路３３において媒体は湾曲反転されて、直近の記録面が下を向いた状態になる。  
したがって、直近の記録面が下を向いた状態の媒体が、中間ユニット３の＋Ｙ方向から第１ユニット５の第１搬送経路４３に受け渡される。  
尚、受入経路３０、第１スイッチバック経路３１、第２スイッチバック経路３２、及び合流経路３３のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略するローラー対が一つ以上配置されている。
【００４４】
記録ユニット２において、複数の媒体に連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体は、第１スイッチバック経路３１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路３２を通る搬送経路と、に交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態のラインヘッド２０のように、媒体に対してインク（液体）を吐出して記録を行う構成である場合、後段の第１ユニット５や第２ユニット６で処理を行う際に媒体が湿っていると、記録面が擦れたり、媒体の整合性が不良となったりすることがある。  
記録後の媒体を、記録ユニット２から中間ユニット３を介して第１ユニット５に受け渡すことにより、記録後の媒体が第１ユニット５に送られるまでの搬送時間を長くとり、第１ユニット５或いは第２ユニット６に到達するまでに、媒体をより乾燥させることができる。
【００４６】
＜＜＜第１ユニットについて＞＞＞
続いて、第１ユニット５（媒体処理装置）について説明する。図１に示される第１ユニット５は、−Ｙ方向の下方に中間ユニット３から媒体を受け入れる受け入れ部４１を備えている。中間ユニット３の合流経路３３を搬送される媒体は、受け入れ部４１から第１ユニット５内に入り、第１搬送経路４３に受け渡される。
【００４７】
第１ユニット５は、受け入れ部４１から受け入れた媒体に乾燥処理を行う媒体乾燥装置５０と、受け入れ部４１から受け入れた媒体に対し、或いは媒体乾燥装置５０で処理された媒体に対して処理を行う処理部としての端綴じ部４２と、を備えている。  
第１ユニット５は、受け入れ部４１から受け入れた媒体を端綴じ部４２に送る第１搬送経路４３と、第２分岐部Ｄ２で第１搬送経路４３から分岐して媒体を媒体乾燥装置５０に送る第２搬送経路４４と、を備えている。第２分岐部Ｄ２には、媒体の送り先を第１搬送経路４３と第２搬送経路４４との間で切り換える不図示のフラップが設けられている。
【００４８】
端綴じ部４２は、例えば媒体の片側の角部や媒体の片側の一辺など、媒体の端部を綴じる端綴じ処理を行う構成部である。端綴じ部４２は、一例としてステープラーを備えて構成されている。
【００４９】
媒体乾燥装置５０は、媒体に乾燥処理を施す。本実施形態において、媒体乾燥装置５０は、媒体を加熱することにより媒体を乾燥させる。媒体乾燥装置５０の詳細な構成は後で説明するが、媒体乾燥装置５０による乾燥処理後の媒体は、端綴じ部４２、または第２ユニット６に設けられる中綴じ処理部７０のいずれかに送られる。
【００５０】
本実施形態の第１ユニット５において、媒体乾燥装置５０は、図１に示されるように、端綴じ部４２に対し鉛直下方である−Ｚ方向に位置する。また、図示を省略するが、媒体乾燥装置５０と端綴じ部４２とが鉛直方向（Ｚ軸方向）、つまり上面から見て重なる部位を有するように配置されている。  
媒体乾燥装置５０及び端綴じ部４２がこのような位置関係で配置されることにより、第１ユニット５の水平方向寸法の増大を抑制して装置の小型化を実現できる。
【００５１】
また、第１ユニット５は、図１に示されるように、受け入れ部４１から受け入れた媒体にパンチ処理を行うパンチ処理部４６を備えている。パンチ処理部４６は、第１ユニット５に受け入れられた媒体が通る第１搬送経路４３の、受け入れ部４１に近い位置に設けられており、第１搬送経路４３の上流でパンチ処理を実行可能に構成されている。パンチ処理部４６は、媒体乾燥装置５０に対し鉛直下方に配置されている。また、図示を省略するが、パンチ処理部４６も、媒体乾燥装置５０及び端綴じ部４２と、鉛直方向から見て、すなわち上面から見て重なる部位を有するように配置されている。尚、乾燥部５０及びパンチ処理部４６のみ、または端綴じ部４２及びパンチ処理部４６のみが重なる構成でもよい。
【００５２】
受け入れ部４１から受け入れた媒体は、図１に示される第１搬送経路４３を通って処理トレイ４８まで送ることができる。処理トレイ４８に送る媒体には、パンチ処理部４６によるパンチ処理が施されていてもいなくてもよい。処理トレイ４８において、媒体は、搬送方向の後端を揃えて処理トレイ４８にスタックされる。所定の枚数の媒体Ｐが処理トレイ４８にスタックされたら、媒体Ｐの後端に端綴じ部４２による端綴じ処理が行われる。第１ユニット５は、＋Ｙ方向に媒体を排出する第２排出部６２を備えている。尚、第１ユニット５は、第２排出部６２の他、後述する第１排出部６１及び第３排出部６３を備え、これらからも媒体を排出可能に構成されている。
【００５３】
端綴じ部４２で処理された媒体は、不図示の排出手段によって第２排出部６２から第１ユニット５の本装置体外に排出されるとともに、第２排出部６２から排出される媒体を受けるトレイとしての第１トレイ４０に載置される。第１トレイ４０は、第１ユニット５から＋Ｙ方向に突出して設けられている。本実施形態において第１トレイ４０は、ベース部４０ａと延長部４０ｂを備え、延長部４０ｂはベース部４０ａに収納可能に構成されている。
【００５４】
また、第１搬送経路４３には、第２分岐部Ｄ２の下流の第３分岐部Ｄ３で第１搬送経路４３から分岐する第３搬送経路４５が接続されている。第３分岐部Ｄ３には、媒体の送り先を第１搬送経路４３と第３搬送経路４５との間で切り換える不図示のフラップが設けられている。
【００５５】
第１ユニット５の上部には、上部トレイ４９が設けられている。第３搬送経路４５は、第３分岐部Ｄ３から前述した第３排出部６３まで連なり、第３搬送経路４５を搬送された媒体は、不図示の排出手段によって第３排出部６３から上部トレイ４９に排出される。上部トレイ４９には、パンチ処理部４６によるパンチ処理が実行された媒体を載置することができる。また、パンチ処理を実行せず、記録後に何も処理を施さない媒体をスタックすることもできる。
【００５６】
第１搬送経路４３には、第１分岐部Ｄ１で第１搬送経路４３から分岐し、第１合流部Ｇ１で第１搬送経路４３に再び合流する重ね経路６４が設けられている。重ね経路６４は、媒体を二枚重ねて媒体乾燥装置５０または端綴じ部４２に送る重ね処理部４７を構成する。先行して搬送される先行媒体を重ね経路６４に送り、第１搬送経路４３を搬送される後続媒体と先行媒体を第１合流部Ｇ１で合流させることにより、先行媒体と後続媒体とを重ねて第１合流部Ｇ１より下流に搬送することができる。尚、重ね処理部４７は、重ね経路６４を複数設け、三枚以上の媒体を重ねて下流に送る構成としてもよい。第１ユニット５において、重ね処理部４７は、媒体乾燥装置５０に対し鉛直下方に位置するとともに、媒体乾燥装置５０、端綴じ部４２、及び重ね処理部４７が、鉛直方向から見て、すなわち上面から見て重なる部位を有する。尚、乾燥部５０及び重ね処理部４７のみ、または端綴じ部４２及び重ね処理部４７のみが重なる構成でもよい。
【００５７】
第１ユニット５において、第１搬送経路４３、第２搬送経路４４、及び第３搬送経路４５のそれぞれには、媒体を搬送する手段の一例として、図示を省略するローラー対が一対以上配置されている。
【００５８】
＜＜＜媒体乾燥装置について＞＞＞
続いて、第１処理部としての媒体乾燥装置５０について説明する。  
記録ユニット２のラインヘッド２０からインク（液体）が吐出されて記録が行われた媒体は、中間ユニット３内を搬送される間にインクがある程度蒸発して乾燥するが、媒体の乾燥が十分ではないと、端綴じ処理や中綴じ処理を行うために複数枚の媒体を整合する際の整合性が不良となる場合がある。図１に示す媒体を端綴じ部４２や中綴じ処理部７０に媒体を送る前に、媒体乾燥装置５０において媒体に乾燥処理を施すことができる。
【００５９】
媒体乾燥装置５０は、媒体を搬送する搬送手段としての搬送ローラー対６８と、搬送ローラー対６８によって搬送される媒体を加熱する１つの加熱手段としてのヒートローラー対５１を備えている。図２に示されるように、搬送ローラー対６８は、第２搬送経路４４に設けられている。また、ヒートローラー対５１は、不図示の駆動源により駆動される駆動ローラーである乾燥駆動ローラー５１ａと、乾燥駆動ローラー５１ａの回転に従動回転する従動ローラーである乾燥従動ローラー５１ｂと、で媒体を挟持する加熱ローラー対として構成されている。  
本実施形態においては、乾燥駆動ローラー５１ａが加熱されるように構成されている。したがって、ヒートローラー対５１に媒体をニップして搬送しつつ媒体を加熱することができる。
【００６０】
ここで、ヒートローラー対５１によって媒体Ｐに乾燥処理を施すと、ヒートローラー対５１を一度通過しただけでは、媒体の厚み方向の中心付近や、乾燥駆動ローラー５１ａが当らない面側に液体成分が残ることがあり、媒体Ｐの乾燥が十分に行われない場合があった。乾燥従動ローラー５１ｂも加熱する構成とすれば、媒体の両面から液体成分が蒸発し易くなるが、媒体の厚み方向の中心付近には液体成分Ｌが残る場合があった。
【００６１】
そこで、本実施形態の媒体乾燥装置５０は、媒体をヒートローラー対５１（加熱手段）による加熱領域Ｈ（図２）に複数回搬送可能に構成されている。尚、加熱領域Ｈは、乾燥駆動ローラー５１ａの発熱が媒体に伝わる領域であり、乾燥駆動ローラー５１ａの温度によっても変わるので厳密な範囲としては規定しないが、概ね乾燥駆動ローラー５１ａの近傍の領域である。
【００６２】
本実施形態において媒体乾燥装置５０は、図２に示されるように、媒体を加熱領域Ｈに複数回搬送する構成として、ヒートローラー対５１を含み、媒体を周回搬送可能なループ状搬送経路５２を備えている。そして、媒体をループ状搬送経路５２に通すことで、媒体が加熱領域Ｈを複数回通過する。
【００６３】
ループ状搬送経路５２を通して、媒体をヒートローラー対５１による加熱領域Ｋに複数回搬送することにより、一つのヒートローラー対５１により媒体に複数回の乾燥処理を施し、媒体のより確実な乾燥を行うことができる。以って、装置の製造コストの増大や装置の大型化を回避することができる。また、複数のヒートローラー対５１の熱源に電流を供給する必要が無く、消費電力を抑えることができる。
【００６４】
ループ状搬送経路５２は、内経路形成部５７ａと外経路形成部５７ｂとにより形成され、内経路形成部５７ａと外経路形成部５７ｂとの間の空間を媒体が搬送される。第１搬送経路４３（図１）から分岐した第２搬送経路４４は、ヒートローラー対５１の上流でループ状搬送経路５２に合流しており、第２搬送経路４４に設けられる搬送ローラー対６８によって媒体を送り、ループ状搬送経路５２に導入することができる。
【００６５】
＜ヒートローラー対について＞
ヒートローラー対５１において加熱されるローラーである乾燥駆動ローラー５１ａは、一例として、ローラー内部に図２及び図３に示す誘導コイル５３を備え、誘導コイル５３に電流を流すことにより発生する磁場の作用でローラーを発熱させる誘導発熱方式で加熱することができる。また、誘導発熱方式の他、例えばハロゲンランプを熱源として用いることもできる。  
乾燥駆動ローラー５１ａは、一例として熱伝導率の高い金属材料で形成されている。尚、乾燥従動ローラー５１ｂは、樹脂材料で形成したスポンジ等の弾性を有する材料で形成されている。
【００６６】
乾燥駆動ローラー５１ａの加熱温度は、誘導コイル５３による加熱のオンオフにより調整することができる。また、例えば、誘導コイル５３に流す電流のデューティ比の制御により温度調整することもできる。尚、本実施形態において乾燥駆動ローラー５１ａの駆動と加熱は、図１に示される制御部２５が制御する。媒体乾燥装置５０には、乾燥駆動ローラー５１ａのローラー温度を検出する不図示の温度検出部を設けることができる。
【００６７】
本実施形態においては、図２及び図３に示されるように、誘導コイル５３として第１誘導コイル５３ａと第２誘導コイル５３ｂの二本が設けられている。  
第１誘導コイル５３ａ及び第２誘導コイル５３ｂは、図３に示されるように、媒体の幅方向であるＸ軸方向にずれて配置されており、このことにより、乾燥駆動ローラー５１ａの加熱領域がＸ軸方向において複数に分割されている。
【００６８】
図３において、第１誘導コイル５３ａは、乾燥駆動ローラー５１ａの媒体幅方向の端部領域Ｍ１、Ｍ３を加熱し、第２誘導コイル５３ｂは、乾燥駆動ローラー５１ａの媒体幅方向の中央領域Ｍ２を加熱する。この構成により、端部領域Ｍ１、Ｍ３と中央領域Ｍ２とを個別に加熱可能になり、媒体幅方向における加熱領域を切り換えることができる。  
尚、媒体幅方向における加熱領域の異なる誘導コイル５３を三本以上設けることもできるし、１本の誘導コイル５３で媒体幅方向の全域を加熱する構成とすることもできる。
【００６９】
尚、ヒートローラー対５１は、本実施形態のように、ヒートローラー対５１を構成する乾燥駆動ローラー５１ａと乾燥従動ローラー５１ｂのうち、少なくとも一方が加熱される構成であればよく、乾燥従動ローラー５１ｂのみが加熱される構成でもよい。  
また、乾燥駆動ローラー５１ａと乾燥従動ローラー５１ｂとの双方が加熱されるように構成することもできる。乾燥駆動ローラー５１ａと乾燥従動ローラー５１ｂとの双方が加熱される構成であれば、用紙の両面を加熱して、より確実な用紙の乾燥を実現できる。
【００７０】
前述したように、中間ユニット３から送られる媒体は、直近の記録面が下を向いた状態で、図１に示す第１ユニット５の受け入れ部４１から第１搬送経路４３を経由して第２搬送経路４４に入る。そして媒体は、直近の記録面が下を向いた状態でヒートローラー対５１にニップされる。したがって、図２及び図３に示すヒートローラー対５１のうち、加熱される乾燥駆動ローラー５１ａが、媒体の直近の記録面に接触する。つまり直近の記録面を直接加熱することができるので、媒体に含まれる液体成分を効果的に加熱し、媒体を乾燥することができる。
【００７１】
＜排気手段について＞
また、図２に示されるように、ヒートローラー対５１による加熱領域Ｈに対して媒体搬送方向の下流であって、第１搬送ローラー対５４Ａの上流には、加熱により媒体から発せられる蒸気を第１ユニット５の外部に排出する排気手段として、第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂが設けられている。  
図２において、第１ダクト５５ａは第１ファン５６ａ（図５も参照）により吸引されており、第２ダクト５５ｂは第２ファン５６ｂ（図６も参照）により吸引されている。
【００７２】
図２に示される内経路形成部５７ａ及び外経路形成部５７ｂにおいて、第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂに対応する部分は、図５に示されるように、ループ状搬送経路５２の空気が通る孔９７ａを有する内吸引部５８ａと、図６に示されるように、ループ状搬送経路５２の空気が通る孔９７ｂを有する外吸引部５８ｂとで形成され、ループ状搬送経路５２の空気を孔９７ａまたは孔９７ｂから第１ダクト５５ａまたは第２ダクト５５ｂで吸引できるようになっている。  
内吸引部５８ａ及び外吸引部５８ｂは、図５または図６のように、媒体搬送方向に沿う縦格子状に形成することができる他、板状体に孔を設けたり、網目状に形成したりすることもできる。
【００７３】
第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂを備えることにより、インク（液体）を含んだ媒体をヒートローラー対５１で加熱した際に発生する蒸気を速やかに装置外に排出することができる。
【００７４】
媒体乾燥装置５０には、加熱領域Ｈを搬送された媒体を冷却する冷却手段を設けることができる。本実施形態においては、排気手段としての第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂが冷却手段を兼ねている。第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂに吸引される空気の流れによって、媒体を冷やすことができる。  
第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂは、ループ状搬送経路５２に設けられているので、媒体を加熱領域Ｈに複数回搬送する間に、媒体の冷却を行うことができる。つまり、ヒートローラー対５１による媒体の加熱と、第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂによる媒体の冷却と、を交互に複数回行うことができる。このことによって、媒体の乾燥を効果的に行うことができる。
【００７５】
また、排気手段としての第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂが冷却手段を兼ねるので、装置の製造コストの増大や装置の大型化を回避することができる。尚、媒体乾燥装置５０は、第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂとは別の冷却手段を備える構成とすることも勿論可能である。
【００７６】
また、図２及び図４に示されるように、乾燥駆動ローラー５１ａの下流には、乾燥駆動ローラー５１ａから媒体Ｐを剥がす剥離部材９２が設けられている。剥離部材９２は、先端部９２ａが乾燥駆動ローラー５１ａに当接している。  
ヒートローラー対５１で媒体Ｐをニップして搬送すると、図４に示されるように、加熱されている乾燥駆動ローラー５１ａの外周に沿って媒体Ｐが張り付く場合がある。本実施形態では、剥離部材９２が、乾燥駆動ローラー５１ａの外周に張り付いた媒体Ｐを乾燥駆動ローラー５１ａから剥がすので、媒体Ｐを適切に搬送することができる。
【００７７】
＜乾燥処理後の媒体の搬送経路について＞
図２に示されるループ状搬送経路５２において、第２搬送ローラー対５４Ｂの下流であって、第３搬送ローラー対５４Ｃの上流には、第４搬送経路５９が接続されている。第４搬送経路５９は、第１搬送経路４３に第２合流部Ｇ２（図１参照）で合流し、ヒートローラー対５１による乾燥処理後の媒体を第１搬送経路４３に戻す経路である。  
また、ループ状搬送経路５２において、第１搬送ローラー対５４Ａの下流であって、第２搬送ローラー対５４Ｂの上流には、第５搬送経路６０が接続されている。第５搬送経路６０は、図１に示す第１排出部６１に連なる経路であり、ヒートローラー対５１による乾燥処理後の媒体を第２ユニット６に向けて送り出す経路である。
【００７８】
また、図１に示す第１ユニット５は、媒体乾燥装置５０で処理された媒体を第１排出部６１に送る第１状態と、媒体乾燥装置５０で処理された媒体を端綴じ部４２に送る第２状態と、を切り換え可能な切り換え部材としての切換フラップ９０（図２）を備えている。  
本実施形態において、切換フラップ９０は、第１切換フラップ９０ａ及び第２切換フラップ９０ｂの二つを備えている。
【００７９】
より具体的には、図２に示されるループ状搬送経路５２において、第４搬送経路５９との接続部に第１切換フラップ９０ａが設けられ、第５搬送経路６０との接続部に第２切換フラップ９０ｂが設けられている。  
第１切換フラップ９０ａは第１軸部９１ａを備え、第１軸部９１ａを中心として揺動可能に構成されている。第２切換フラップ９０ｂは第２軸部９１ｂを備え、第２軸部９１ｂを中心として揺動可能に構成されている。  
第１切換フラップ９０ａ及び第２切換フラップ９０ｂは、不図示のモーターや電磁クラッチにより動作され、その動作は一例として記録ユニット２に設けられる制御部２５により制御することができる。
【００８０】
媒体がループ状搬送経路５２を周回搬送される場合、第１切換フラップ９０ａ及び第２切換フラップ９０ｂは、図２に示されるように、それぞれ第４搬送経路５９と第５搬送経路６０とを塞ぐ姿勢にされている。以下、図２に示す切換フラップ９０の状態を周回状態と言う。
【００８１】
媒体乾燥装置５０で処理された媒体を第１排出部６１に送る場合、つまり、媒体を第５搬送経路６０に送る場合、切換フラップ９０は図２の周回状態から図７の左図に示す第１状態にされる。第１状態において、第２切換フラップ９０ｂは、第５搬送経路６０を開放するとともに、ループ状搬送経路５２を塞ぐ姿勢に揺動する。第１切換フラップ９０ａは第４搬送経路５９を塞ぐ姿勢のままである。  
切換フラップ９０を第１状態とすることにより、ヒートローラー対５１を通って乾燥処理された媒体を第５搬送経路６０に送り、第１排出部６１から第２ユニット６に媒体を受け渡すことができる。
【００８２】
媒体乾燥装置５０で処理された媒体を端綴じ部４２に送る場合、つまり、媒体を第４搬送経路５９に送る場合、切換フラップ９０は図２の周回状態から図７の右図に示す第２状態にされる。第２状態において、第１切換フラップ９０ａは、第４搬送経路５９を開放するとともに、ループ状搬送経路５２を塞ぐ姿勢に揺動する。第２切換フラップ９０ｂは第５搬送経路６０を塞ぐ姿勢のままである。  
切換フラップ９０を第２状態とすることにより、ヒートローラー対５１を通って乾燥処理された媒体を第４搬送経路５９に送り、以って、端綴じ部４２に送ることができる。  
以上のような切換フラップ９０を備えることにより、媒体を第２ユニット６に送る場合と端綴じ部４２に送る場合との双方において乾燥処理を施すことができる。
【００８３】
また、ループ状搬送経路５２は、図１に示されるように、水平方向から見て端綴じ部４２（第２処理部）の領域内に収まっている。また、図示を省略するが、媒体乾燥装置５０のＸ軸方向の長さは端綴じ部４２とほぼ同じ長さであり、ループ状搬送経路５２は、Ｘ軸方向においても端綴じ部４２の領域内に収まっている。  
ループ状搬送経路５２が、水平方向から見て端綴じ部４２の領域内に収まっていることにより、装置の水平方向寸法の増大を効果的に抑制して装置の小型化を実現できる。  
尚、媒体乾燥装置５０は、ループ状搬送経路５２を有しない構成とすることも可能である。この構成については第２実施形態において説明する。
【００８４】
＜ヒートローラー対における他の構成＞
ヒートローラー対５１において、乾燥従動ローラー５１ｂは、乾燥駆動ローラー５１ａに対して所定の押圧力をもって押圧されるように構成されている。そして、乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力を変更可能に構成されている。  
より具体的には、図８に示されるように、媒体乾燥装置５０は、乾燥従動ローラー５１ｂを乾燥駆動ローラー５１ａに対して押圧する押圧手段９６と、押圧手段９６の押圧力を変更する押圧力変更手段としての偏心カム９５と、を備えている。本実施形態において、押圧手段９６は引っ張りバネである。
【００８５】
押圧手段９６は、乾燥従動ローラー５１ｂを保持するホルダー９８と、装置内の所定の固定位置との間に設けられている。そして、ホルダー９８に当接するとともに、不図示の駆動源により回転される偏心カム９５を回転させることにより、乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力を変更可能に構成されている。  
尚、図８においては、押圧手段９６の状態の変化を分かり易くするため、乾燥従動ローラー５１ｂをループ状搬送経路５２から大きく退避させているが、乾燥従動ローラー５１ｂは、乾燥駆動ローラー５１ａに接触した状態を保ちつつ乾燥駆動ローラー５１ａに対して進退することにより押圧力を変えることができる。
【００８６】
乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力を変えることにより、ヒートローラー対５１におけるニップ圧を変えることができる。  
偏心カム９５の回転は、制御部２５によって制御され、以って乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力を変えて、ヒートローラー対５１におけるニップ圧を調整することができる。偏心カム９５の位相は、不図示のエンコーダーにより、制御部２５が検知できる構成である。
【００８７】
＜乾燥従動ローラーの乾燥駆動ローラーに対する押圧力の調整について＞
乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力、言い換えると、ヒートローラー対５１におけるニップ圧は、条件に応じて変更する構成とすることができる。  
より具体的には、媒体に液体であるインクが吐出されて記録が行われた記録後媒体を乾燥する場合に、媒体へのインク吐出量（液体吐出量）に応じて押圧手段９６の押圧力を変更する。
【００８８】
媒体へインク吐出量が多いと、媒体が膨潤した状態になる場合がある。媒体は、上下左右に余白を設け、媒体の中央領域に記録が行われることが多いので、媒体の中央領域だけが膨潤した状態になることがある。一部が膨らんだ状態の媒体Ｐをヒートローラー対５１で搬送する際に、ヒートローラー対５１のニップ圧が高いと、図８の左図に示される媒体Ｐのように膨らみＴが−Ｙ方向に寄り、皺ができる虞がある。  
このような不具合を抑制するため、制御部２５は、例えば以下の表１に示されるような媒体への液体吐出量に応じたヒートローラー対５１のニップ圧、及び乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力の関係を表すテーブルに基づいて、乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力を調整することができる。
【００８９】
尚、以下において、媒体Ｐへのインク吐出量に対応する値として記録濃度（％）を用いる。記録濃度（％）とは、インク吐出量に対応して増減する値であり、１枚の用紙の記録可能領域への最大インク打込可能量（ｇ）に対する、総インク吐出量（ｇ）の割合である。つまり、記録濃度（％）＝１枚の用紙への総インク吐出量（ｇ）／最大インク打込可能量（ｇ）×１００である。１枚の用紙の記録可能領域への最大インク打込可能量（ｇ）は、記録ユニット２に設けられるラインヘッド２０による単位面積当たりにおける最大インク打込可能量（ｇ）から求めることができる。  
また、これに限られず、記録濃度（％）は、１枚の用紙の面積に対するインクが吐出された領域の面積の割合とすることもできる。
【００９０】
【表１】
2020101326.tif 000003
【００９１】
媒体における記録濃度が高くなると媒体が膨潤する虞が増すので、記録濃度が高くなるほど、ヒートローラー対５１のニップ圧は低くされる。したがって、記録濃度が高くなるほど、乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力は小さくされる。このことにより、記録濃度が高い媒体、すなわち、インク吐出量の多い媒体がヒートローラー対５１で搬送される際に、媒体に皺が発生する虞を低減できる。
【００９２】
また、制御部２５は、条件に応じてヒートローラー対５１による媒体の加熱を制御することができる。より具体的には、制御部２５は、条件に応じて、ヒートローラー対５１による加熱を行うか否か、つまり加熱のオンとオフ、加熱する場合の加熱温度、ヒートローラー対５１による加熱領域Ｈ（図２）に媒体を通す回数を制御する。
【００９３】
制御部２５が用いる条件としては、記録ユニット２における記録時に媒体Ｐに吐出されたインクの吐出量、媒体Ｐへの記録が両面記録か片面記録か、媒体Ｐを乾燥する際の温度や湿度等の環境条件、媒体の種別や剛性、厚み、坪量等の媒体に関する条件などが挙げられる。制御部２５は、これらの条件のうち、一つまたは複数の条件を用いることができる。
【００９４】
以下において、条件として、装置の設置環境における温度及び湿度と、媒体Ｐへのインクの吐出量とを用いて制御部２５が行う、ヒートローラー対５１の制御について説明する。  
制御部２５は、設置環境における温度と、設置環境における湿度と、インク吐出量（記録濃度）とに応じた制御テーブルを有している。
【００９５】
装置の設置環境の温度及び湿度は、記録システム１が設置される室内の温度及び湿度を用いることができる。また、記録ユニット２内に不図示の湿度計測部及び温度計測部を設け、これらの計測結果を用いてもよい。温度及び湿度のいずれか一方を用いてもよいが、本実施形態においては、温湿度環境における温度と湿度の関係に応じ、装置の設置環境を図９に示すような９つの区分Ｋ１〜区分Ｋ９に分けている。
【００９６】
表２に制御テーブルの一例を示す。制御テーブルは、装置の設置環境の区分とインクの吐出量（記録濃度）とに応じて決まる、ヒートローラー対５１による加熱のオンオフと、ヒートローラー対５１による加熱処理を行う回数、すなわち、ループ状搬送経路５２の周回数とを表している。尚、表２に示す制御テーブルには、装置の設置環境の区分とインクの吐出量（記録濃度）とに応じて決まる、乾燥従動ローラー５１ｂの乾燥駆動ローラー５１ａに対する押圧力（ヒートローラー対５１のニップ圧）も表されている。  
尚、表２に示す制御テーブルにおいて、ヒートローラー対５１のニップ圧は、一例として低圧＜中圧＜高圧の関係となる３段階のニップ圧に分けられている。勿論、ニップ圧を更に細かく分けて制御することもできる。
【００９７】
【表２】
2020101326.tif 000004
【００９８】
以下、図１０〜図１２に示されるフローチャートを参照して、制御部２５による制御について説明する。はじめに、図１０を参照して、制御部２５が行うヒートローラー対５１の制御の全体の流れを説明する。  
記録ユニット２において、媒体への記録の実行指示が入力されたら、制御部２５は記録データを取得する（ステップＳ１）。続いて、制御部２５は、図１１に示されるような制御パラメータ設定シーケンスを実行する（ステップＳ２）。以下、図１１を参照して、図１０に示される制御パラメータ設定シーケンスの流れについて説明する。
【００９９】
制御パラメータ設定シーケンスを開始すると、制御部２５は、ステップＳ１１において、温度情報と湿度情報を取得する。ステップＳ１２において、図１０に示されるフローチャートのステップＳ１において取得した記録データに基づいて、媒体における記録濃度を算出する。続いて、ステップＳ１３において、ステップＳ１１において取得した温度情報、湿度情報と、ステップＳ１２において算出した記録濃度とを用い、表２に示す制御テーブルより、制御パラメータとして、ヒートローラー対５１の加熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）と、ヒートローラー対５１のニップ圧と、を取得する。
【０１００】
ステップＳ１４において、ステップＳ１３で取得した制御パラメータに基づいて、ヒートローラー対５１の加熱のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）を設定する。ヒートローラー対５１の加熱をオンにする場合は、ステップＳ１５に進み、ヒートローラー対５１の温度を所定の温度まで上昇させるようにヒートローラー対５１を加熱し、次のステップＳ１６に進む。ステップＳ１４において、ヒートローラー対５１の加熱をオフにする場合、そのままステップＳ１６に進む。
【０１０１】
ステップＳ１６は、ステップＳ１３で取得した制御パラメータに基づいて、ヒートローラー対５１のニップ圧を設定する。本実施形態においては、ヒートローラー対５１のニップ圧は、前述したように、低圧＜中圧＜高圧の関係となる３段階のニップ圧のいずれかに設定することができる。ステップＳ１７は、ヒートローラー対５１のニップ圧を低圧にする。ステップＳ１８は、ヒートローラー対５１のニップ圧を中圧にする。ステップＳ１９は、ヒートローラー対５１のニップ圧を高圧にする。
【０１０２】
図１０に示すフローチャートに戻り、ステップＳ２における制御パラメータ設定シーケンスの実行後、制御部２５は記録ユニット２で媒体に記録を実行して媒体を媒体乾燥装置５０に搬送する（ステップＳ３）。  
続いて、制御部２５は、図１２に示されるようなループシーケンスを実行する（ステップＳ４）。以下、図１２を参照して、図１０に示されるループシーケンスの流れについて説明する。
【０１０３】
ループシーケンスを開始すると、制御部２５は、前述した制御パラメータ設定シーケンスにおいて取得した温度情報、湿度情報と、算出した記録濃度とを用い、表２に示す制御テーブルより、制御パラメータとしてループ状搬送経路５２の周回数を取得する（ステップＳ２０）。続いてループ状搬送経路５２の周回数のカウントをクリアし(ステップＳ２１)、媒体をヒートローラー対５１の加熱領域Ｈに搬送する（ステップＳ２２）。媒体を加熱領域Ｈに搬送したら、媒体が、ステップＳ２０において取得した周回数だけループ状搬送経路５２を周回されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３においてＮＯと判断された場合、ステップＳ２４に進み、ループ状搬送経路５２の周回数のカウントを１プラスしてステップＳ２２に戻る。ステップＳ２３においてＹＥＳと判断されたら、ループシーケンスを終了する。
【０１０４】
図１０に示すフローチャートに戻り、ステップＳ４におけるループシーケンスの実行後、記録ユニット２における記録が継続されるか否かを判断する（ステップＳ５）。ステップＳ５においてＹＥＳと判断された場合、すなわち記録ユニット２での記録が継続される場合、ステップＳ２に戻り、次の媒体に対してステップＳ２〜ステップＳ４を行う。ステップＳ５においてＮＯと判断された場合、ヒートローラー対５１の加熱をオフにして終了する。  
以上のように、制御部２５が、条件に応じてヒートローラー対５１による媒体の加熱を制御することにより、媒体を適切に乾燥することができる。
【０１０５】
尚、制御テーブルは、例えば、媒体の種別や剛性、厚み、坪量に応じて変えることができる。また、制御部２５は、上記において説明したヒートローラー対５１の加熱のオンとオフ、加熱する場合の加熱温度、加熱領域Ｈに媒体を通す回数、ヒートローラー対５１のニップ圧を制御する他、例えば、ヒートローラー対５１の余熱を行うか否か、余熱を行う場合には余熱の開始タイミングや、余熱状態から乾燥温度に温度上昇させるタイミング等を制御することもできる。
【０１０６】
本実施形態では、記録ユニット２に設けられる制御部２５によって記録システム１全体を制御する構成としたが、例えば、媒体処理装置としての第１ユニット５における各種構成部の動作を制御する制御部を第１ユニット５に設けることもできる。  
また、本実施形態において、記録システム１から記録機能を省いた装置を、媒体処理装置と捉えることもできる。
【０１０７】
＜＜＜第２ユニットについて＞＞＞
続いて、図１を参照して中綴じユニットとしての第２ユニット６について説明する。  
第２ユニット６は、第１ユニット５の装置本体の外側に設けられ、第１排出部６１から排出される媒体を受け入れ、媒体排出方向（＋Ｙ方向）と交差する方向である媒体幅方向（Ｘ軸方向）の中央を綴じる中綴じ処理を行う。  
第１ユニット５の第１排出部６１から受け渡された媒体は、図１において実線で示される搬送経路６９を搬送されて、中綴じ処理部７０に送られる。中綴じ処理部７０では、媒体束Ｍを綴じた後、綴じ位置で折って冊子体にする中綴じ処理を行うことができる。中綴じ処理部７０による中綴じ処理については後で詳しく説明する。
【０１０８】
中綴じ処理部７０による中綴じ処理後の媒体束Ｍは、図１に示される第２トレイ６５に排出される。第２トレイ６５は媒体排出方向である＋Ｙ方向の先端に規制部６６を備え、第２トレイ６５に排出された媒体束Ｍが媒体排出方向に第２トレイ６５からはみ出す、或いは第２トレイ６５から落下することを抑制する。符号６７は、第２ユニット６から排出される媒体束Ｍを第２トレイ６５にガイドするガイド部６７である。
【０１０９】
本実施形態において、第２ユニット６は、第１ユニット５に設けられた第１トレイ４０の下方において着脱可能に構成されている。  
この構成によって、記録システム１、或いは媒体処理装置としての第１ユニット５において、第２ユニット６を有する構成と、第２ユニット６を省く構成とを容易に切り換えることができる。また、第２ユニット６が装着された際、第２ユニット６は、第１トレイ４０の下方に位置するので、第２ユニット６によって第１トレイ４０に排出された媒体の取り出しが妨げられることがない。
【０１１０】
続いて、図１及び図１３を参照して中綴じ処理部７０周辺の構成について説明する。図１に示される第２ユニット６には、搬送経路６９に設けられ、媒体Ｐを搬送する送り手段としての送りローラー対７５と、媒体Ｐをスタックするスタック部７１と、スタック部７１にスタックされた媒体に中綴じ処理を行う中綴じ処理部７０が設けられている。中綴じ処理部７０は、スタック部７１にスタックされた複数枚の媒体Ｐから成る媒体束Ｍを綴じ位置で綴じる綴じ手段７２と、媒体束Ｍを綴じ位置で折る折り手段としての折りローラー対７３と、を備えている。
【０１１１】
図１３に示されるように、スタック部７１には、スタックされた媒体Ｐの下流端Ｅ１を整合させる整合部７６と、パドル８１とを備えている。送りローラー対７５は、不図示の駆動源により駆動される駆動ローラー７５ａと、駆動ローラー７５ａの回転に従動回転する従動ローラー７５ｂと、を備え、駆動ローラー７５ａは、制御部２５によって制御されて回転する。
【０１１２】
図１３において、スタック部７１は、送りローラー対７５によって搬送される媒体Ｐを搬送方向＋Ｒ下流が下方を向く傾斜姿勢で支持する支持面８５と、支持面８５と対向する対向面８６との間に受け入れてスタックする。パドル８１は、搬送方向＋Ｒにおいて送りローラー対７５と整合部７６との間に設けられ、媒体Ｐに接触しつつ回転軸８２を軸として回転することにより、媒体Ｐを整合部７６に向けて移動させる。
【０１１３】
図１３において符号Ｇは、搬送経路６９とスタック部７１とが合流する合流位置Ｇを示している。また、本実施形態における綴じ位置は、スタック部７１にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒにおける中央部Ｃである。媒体Ｐは、送りローラー対７５によって搬送経路６９からスタック部７１に送られる。  
スタック部７１には、スタック部７１にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒの下流端Ｅ１に当接可能な整合部７６と、スタック部７１にスタックされた媒体Ｐの搬送方向＋Ｒの上流端Ｅ２に当接可能な当接部７７とが設けられている。
【０１１４】
整合部７６及び当接部７７は、図１３に示すスタック部７１における媒体Ｐの搬送方向＋Ｒと、その逆方向−Ｒとの双方に移動可能に構成されている。整合部７６及び当接部７７は、例えば、不図示の駆動源の動力によって動作するラックアンドピニオン機構やベルト移動機構等を用い、搬送方向＋Ｒ及び逆方向−Ｒに移動させることができる。整合部７６及び当接部７７の移動は、スタック部７１におけるスタック動作について説明する際に詳述する。
【０１１５】
合流位置Ｇの下流には、スタック部７１にスタックされた媒体束Ｍを搬送方向＋Ｒにおける所定の位置で綴じる綴じ手段７２が設けられている。綴じ手段７２は、一例としてステープラーである。綴じ手段７２は、媒体の幅方向であるＸ軸方向に間隔を空けて複数設けられている。前述したように、綴じ手段７２は搬送方向＋Ｒにおいて媒体束Ｍの中央部Ｃを綴じ位置として媒体束Ｍを綴じるように構成されている。
【０１１６】
図１３において綴じ手段７２の下流には、折りローラー対７３が設けられている。対向面８６は、折りローラー対７３のニップ位置Ｎに対応する位置が開口しており、スタック部７１から折りローラー対７３への媒体束Ｍの進入路７８が形成されている。対向面８６の進入路７８の入り口には、スタック部７１から綴じ位置である中央部Ｃをニップ位置Ｎに誘う斜面が形成されている。
【０１１７】
スタック部７１を挟んで折りローラー対７３の反対側には、図１３のようにスタック部７１から退避した退避状態と、図１５の左図のように、スタック部７１にスタックされた媒体束Ｍの綴じ位置に対して進出した進出状態と、を切り換え可能なブレード７４を備えている。符号７９は支持面８５に設けられた孔部７９であり、孔部７９をブレード７４が通ることができる。
【０１１８】
＜＜＜中綴じ処理の際の媒体の搬送について＞＞＞
次に、図１３〜図１５を参照して、第２ユニット６において媒体Ｐを搬送して中綴じ処理を行い、排出するまでの基本的な流れについて説明する。  
図１３において、スタック部７１に送られてくる媒体Ｐは自重により整合部７６に向けて移動するとともに、媒体Ｐが一枚搬送されてくる毎にパドル８１が回転されて、媒体Ｐが整合部７６に向けて突き当てられる。  
図１３は、スタック部７１に複数枚重ねられた媒体Ｐが媒体束Ｍとしてスタックされている状態を示している。
【０１１９】
尚、スタック部７１に媒体を受け入れる際、整合部７６は、図１３に示されるように、搬送経路６９とスタック部７１との合流位置Ｇから整合部７６までの距離が、媒体Ｐの長さよりも長くなるように配置されている。このことにより、搬送経路６９から搬送される媒体Ｐの上流端Ｅ２が搬送経路６９に残ることなく、媒体Ｐがスタック部７１に受け入れられる。スタック部７１の搬送方向＋Ｒにおける整合部７６の位置は、媒体Ｐのサイズに応じて変えることができる。
【０１２０】
スタック部７１に所定枚数の媒体Ｐがスタックされたら、媒体束Ｍの搬送方向＋Ｒにおける中央部Ｃを綴じ手段７２で綴じる綴じ処理を行う。搬送経路６９からスタック部７１への媒体Ｐの搬送が終わった時点では、図１３に示されるように、中央部Ｃは綴じ手段７２の位置からずれているので、図１４の左図に示されるように整合部７６を−Ｒ方向に移動させて、媒体束Ｍの中央部Ｃを綴じ手段７２と対向する位置に配置する。更に、当接部７７を＋Ｒ方向に移動させて媒体束Ｍの上流端Ｅ２に当接させる。整合部７６と当接部７７とにより媒体束Ｍの下流端Ｅ１と上流端Ｅ２とを整合させて、媒体束Ｍの中央部Ｃを綴じ手段７２で綴じる。
【０１２１】
媒体束Ｍを綴じ手段７２で綴じたら、図１４の右図に示すように、整合部７６を＋Ｒ方向に移動させ、綴じた中央部Ｃが、折りローラー対７３のニップ位置Ｎと対向する位置に配置されるように媒体束Ｍを移動させる。自重により媒体束Ｍが整合部７６と当接した状態を保ったまま、整合部７６のみを＋Ｒ方向に移動させることにより、媒体束Ｍを＋Ｒ方向に移動させることができる。尚、当接部７７を、媒体束Ｍの上流端Ｅ２に当接した状態を維持する様に＋Ｒ方向に移動させてもよい。
【０１２２】
続いて、媒体束Ｍの中央部Ｃが折りローラー対７３のニップ位置Ｎと対向する位置に配置されたら、図１５の左図に示されるように、ブレード７４を＋Ｓ方向に進出させて中央部Ｃを折りローラー対７３に向けて撓ませる。撓んだ媒体束Ｍの中央部Ｃが進入路７８を通って、媒体束Ｍが折りローラー対７３のニップ位置Ｎに向かって移動される。
【０１２３】
媒体束Ｍの中央部Ｃが折りローラー対７３にニップされたら折りローラー対７３が回転され、図１５の右図に示されるように、媒体束Ｍが折りローラー対７３のニップ圧により中央部Ｃで折られつつ、第２トレイ６５（図１）に向けて排出される。  
また、中央部Ｃが折りローラー対７３にニップされた後、整合部７６は＋Ｒ方向に移動し、図１０の状態に戻ってスタック部７１における次の媒体Ｐの受け入れに備える。
【０１２４】
尚、搬送経路６９には、媒体Ｐの中央部Ｃに折り筋を付ける折り筋形成手段を設けることができる。折りローラー対７３による折り位置となる中央部Ｃに折り筋を付けることにより媒体束Ｍを中央部Ｃで折り易くすることができる。
【０１２５】
［第２実施形態］
図１６を参照して第２実施形態について説明する。尚、これ以降の実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。  
第２実施形態に係る媒体乾燥装置５０Ａは、第１実施形態において説明したループ状搬送経路５２を有しない構成である。
【０１２６】
媒体乾燥装置５０Ａは、加熱領域Ｈに対し、媒体Ｐを、第１の搬送方向と、第１の搬送方向とは逆方向である第２の搬送方向との双方に搬送可能に構成されている。図１において、第１の搬送方向を＋Ｙ方向とし、第２の搬送方向を−Ｙ方向とする。  
ヒートローラー対５１において、乾燥駆動ローラー５１ａは、媒体Ｐを第１の搬送方向＋Ｙに搬送する第１回転方向＋Ｋと、媒体Ｐを第２の搬送方向−Ｙに搬送する第２回転方向−Ｋと、の双方に回転可能に構成されている。そして、媒体Ｐを第１の搬送方向＋Ｙ及び第２の搬送方向−Ｙに搬送することで、媒体が加熱領域Ｈを複数回通過させることができる。
【０１２７】
媒体乾燥装置５０Ａは、ヒートローラー対５１に対して第１の搬送方向＋Ｙの下流に延設される第１ストレート経路１０１と、ヒートローラー対５１に対して第１の搬送方向＋Ｙの上流に延設される第２ストレート経路１０２とを備えている。  
第２ストレート経路１０２には、第２搬送経路４４（図１も参照）が合流しており、第２搬送経路４４に設けられた搬送ローラー対６８によって、媒体Ｐがヒートローラー対５１に向けて送られる。
【０１２８】
第２搬送経路４４の第２ストレート経路１０２への合流位置には、第３切換フラップ１０３が設けられている。第３切換フラップ１０３は第３軸部１０３ａを備え、第３軸部１０３ａを中心として揺動可能に構成されている。第２搬送経路４４から第２ストレート経路１０２に媒体Ｐが進入する際には、第３切換フラップ１０３は図１６において実線で示されるように、第２搬送経路４４の第２ストレート経路１０２への合流位置を開放する。媒体Ｐを乾燥させるため、ヒートローラー対５１によって媒体Ｐを第１の搬送方向＋Ｙと第２の搬送方向−Ｙとに往復搬送する場合には、第３切換フラップ１０３は図１６において一点鎖線で示されるように、第２搬送経路４４の第２ストレート経路１０２への合流位置を閉じる。この構成によって、媒体の加熱領域Ｈへの複数回の搬送を円滑に行うことができる。
【０１２９】
第１ストレート経路１０１は、第１ユニット５における第１排出部６１（図１も参照）に連なる経路である。第１ストレート経路１０１は、ヒートローラー対５１の第１の搬送方向＋Ｙにおける下流に、ヒートローラー対５１による乾燥処理後の媒体を、第１搬送経路４３（図１）に戻す第４搬送経路５９が分岐して設けられている。
【０１３０】
第１ストレート経路１０１において、第４搬送経路５９の分岐位置には、第４切換フラップ１０４が設けられている。第４切換フラップ１０４は第４軸部１０４ａを備え、第４軸部１０４ａを中心として揺動可能に構成されている。ヒートローラー対５１による乾燥処理を行う場合や、ヒートローラー対５１による乾燥処理後の媒体Ｐを第１排出部６１に送る場合には、第４切換フラップ１０４は図１６において実線で示されるように揺動して、第４搬送経路５９が閉じられ、第１ストレート経路１０１が開放される。
【０１３１】
ヒートローラー対５１による乾燥処理後の媒体Ｐを第４搬送経路５９に送る場合には、第４切換フラップ１０４は図１６において一点鎖線で示されるように揺動して、第１ストレート経路１０１が閉じられ、第４搬送経路５９が開放される。この構成によって、媒体Ｐの搬送先を切り換えることができる。
【０１３２】
以上のような構成によって、媒体Ｐを加熱領域Ｈに複数回搬送して、媒体Ｐに対して乾燥処理を複数回施すことができる。以って、より確実に媒体Ｐを乾燥させることができる。  
尚、例えば、ヒートローラー対５１によって媒体Ｐを後端まで第１の搬送方向＋Ｙに搬送し、ヒートローラー対５１で媒体Ｐの第１の搬送方向＋Ｙにおける後端をニップしたままヒートローラー対５１を逆転させて、第２の搬送方向−Ｙに搬送することにより、加熱領域Ｈに対して媒体Ｐを往復させることができる。  
また、第１ストレート経路１０１及び第２ストレート経路１０２に、第１の搬送方向＋Ｙと第２の搬送方向−Ｙとの双方に媒体Ｐを搬送可能な他の搬送手段を設け、媒体搬送方向を切り換える際に、直近の媒体搬送方向における媒体Ｐの後端が、一旦ヒートローラー対５１によるニップから離れてもよい。
【０１３３】
また、本実施形態において、排気手段としての第１ダクト５５ａ及び第２ダクト５５ｂは、ヒートローラー対５１に対して第１の搬送方向＋Ｙの下流に設けられているが、ヒートローラー対５１に対して第１の搬送方向＋Ｙの上流、すなわち、第２の搬送方向−Ｙの下流にも排気手段を設ける構成としてもよい。
【０１３４】
［第３実施例］
図１７を参照して第３実施形態について説明する。  
第３実施形態に係る媒体処理装置として、図１７に示す第１ユニット５Ａは、第１実施形態において説明した媒体乾燥装置５０と、端綴じ部４２と、媒体乾燥装置５０と、中綴じ処理部７０と、を一つのユニットに備えている。
【０１３５】
図１７に示されるように、第１ユニット５Ａにおいて、中綴じ処理部７０は、媒体乾燥装置５０に対し鉛直下方である−Ｚ方向に位置する、つまり、上から端綴じ部４２、媒体乾燥装置５０、中綴じ処理部７０の順に配置されている。また、図示を省略するが、端綴じ部４２と、媒体乾燥装置５０と、中綴じ処理部７０とは、Ｘ軸方向においても一部が重なっており、媒体乾燥装置５０、端綴じ部４２、及び中綴じ処理部７０が、鉛直方向から見て、すなわち上面から見て重なる部位を有するように配置されている。尚、乾燥部５０及び中綴じ処理部７０のみ、または端綴じ部４２及び中綴じ処理部７０のみが重なる構成でもよい。
【０１３６】
端綴じ部４２、媒体乾燥装置５０、及び中綴じ処理部７０が一つのユニットにこのように配置されていることにより、装置の水平方向寸法の増大を抑制して装置の小型化を実現しつつ、一つの装置で乾燥処理、端綴じ処理、中綴じ処理のすべてを実行可能な構成することができる。
【０１３７】
尚、端綴じ部４２と、媒体乾燥装置５０と、中綴じ処理部７０とを一つのユニットに設ける場合、図１７のような配置だけではなく、図１８に示す第１ユニット５Ｂのように、中綴じ処理部７０が鉛直方向において媒体乾燥装置５０と端綴じ部４２との間に位置する、つまり、上から端綴じ部４２、中綴じ処理部７０、媒体乾燥装置５０の順に配置することもできる。この場合も、媒体乾燥装置５０、端綴じ部４２、及び中綴じ処理部７０が、鉛直方向から見て、すなわち上面から見て重なる部位を有するように配置することにより、装置の水平方向寸法の増大を抑制して装置の小型化を実現することができる。尚、この場合も、乾燥部５０及び中綴じ処理部７０のみ、または端綴じ部４２及び中綴じ処理部７０のみが重なる構成でもよい。
【０１３８】
尚、上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３９】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、５、５Ａ，５Ｂ…第１ユニット（媒体処理装置）、６…第２ユニット、１０…プリンター部、１１…スキャナー部、１２…媒体収容カセット、１３…記録後排出トレイ、１４…カセット収容部、２０…ラインヘッド、２１…給送経路、２２…第１排出経路、２３…第２排出経路、２４…反転用経路、２５…制御部、３０…受入経路、３１…第１スイッチバック経路、３２…第２スイッチバック経路、３３…合流経路、３５…分岐部、３６…合流部、４０…第１トレイ（トレイ）、４０ａ…ベース部、４０ｂ…延長部、４１…受け入れ部、４２…端綴じ部（処理部）、４３…第１搬送経路、４４…第２搬送経路、４５…第３搬送経路、４６…パンチ処理部、４７…重ね処理部、４８…処理トレイ、４９…上部トレイ、５０、５０Ａ…媒体乾燥装置、５１…ヒートローラー対（乾燥処理部、乾燥ローラー対）、５１ａ…乾燥駆動ローラー（駆動ローラー）、５１ｂ…乾燥従動ローラー（従動ローラー）、５２…ループ状搬送経路、５３…誘導コイル、５３ａ…第１誘導コイル、５３ｂ…第２誘導コイル、５４Ａ…第１搬送ローラー対、５４Ｂ…第２搬送ローラー対、５４Ｃ…第３搬送ローラー対、５５ａ…第１ダクト、５５ｂ…第２ダクト、５６ａ…第１ファン、５６ｂ…第２ファン、５７ａ…内経路形成部、５７ｂ…外経路形成部、５８ａ…内吸引部、５８ｂ…外吸引部、５９…第４搬送経路、６０…第５搬送経路、６１…第１排出部、６２…第２排出部、６３…第３排出部、６４…重ね経路、６５…第２トレイ、６６…規制部、６７…ガイド部、６８…搬送ローラー対（搬送手段）、６９…搬送経路、７０…中綴じ処理部、７１…スタック部、７２…綴じ手段、７３…折りローラー対、７４…ブレード、７５…送りローラー対、７６…整合部、７７…当接部、７８…進入路、７９…孔部、８１…パドル、８２…回転軸、８５…支持面、８６…対向面、９０…切換フラップ、９０ａ…第１切換フラップ、９０ｂ…第２切換フラップ、９２…剥離部材、９２ａ…先端部、９５…偏心カム（押圧力変更手段）、９６…押圧部材、９７ａ、９７ｂ…孔、１０１…第１ストレート経路、１０２…第２ストレート経路、１０３…第３切換フラップ、１０４…第４切換フラップ、Ｐ…媒体、Ｍ…媒体束、Ｃ…中央部、Ｄ１…第１分岐部、Ｄ２…第２分岐部、Ｄ３…第３分岐部、Ｇ１…第１合流部、Ｇ２…第２合流部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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