(57)【要約】【課題】監視している運転状況の中から、特定の異常に関連する監視対象データを選択して、特定の異常が発生する可能性を事前に判定することで、特定の異常が発生する前に、報知、点検、修理及び交換を含む予防保全対策を行う。【解決手段】給湯機器管理制御装置１０では、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０の施工後の試運転開始から撤去までの期間中、継続して、運転状態を監視し、現在、正常に運転していたとしても、経年変化による異常の可能性を予測し、対策を講じるようにした。運転状態とは、データベース３４の各領域（対応情報記憶領域３８、設備情報記憶領域４０、及び運転実績情報記憶領域４２）に記憶される情報であり、特に運転実績情報を指す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器の運転状態を監視する給湯機器管理制御装置であって、
前記給湯機器の少なくとも運転実績を含む運転状態情報を取得して管理する管理手段と、
前記管理手段で管理している運転状態情報の中から、特定の監視対象の正常又は異常の判定に必要な運転状態情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した運転状態情報が、所定状態に遷移した場合に、前記複数の給湯機器単位毎の異常発生又は前記マルチ給湯機器の異常発生を予測し、少なくとも報知を含む所定の対策の実行を指示する制御手段と、
を有する給湯機器管理制御装置。
【請求項２】
前記管理手段が、前記複数の給湯機器各々の施工後の試運転開始から撤去までの期間中、常に運転状態情報を取得し、累積して記憶するデータベースを備えることを特徴とする請求項１記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項３】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での温水生成のための燃焼における燃焼時間、燃焼回数、及び積算熱量の少なくとも１つを抽出し、
前記制御手段が、前記燃焼時間、前記燃焼回数、及び前記積算熱量の少なくとも１つが、予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項４】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での温水の循環流量、及び最大流量規制到達回数の少なくとも１つを抽出し、
前記制御手段が、前記循環流量、及び最大流量規制到達回数の少なくとも１つが、予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項５】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データを抽出し、
前記制御手段が、前記異常発生データから、設置経過年数毎の故障時の出動率を算出し、当該出動率に基づき定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項６】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データを抽出し、
前記制御手段が、前記異常発生データから、同一異常の発生インタバル期間を算出し、当該発生インタバル期間が、予め定めたしきい値を下回る場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項７】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器の給湯能力を示す号数を抽出し、
前記制御手段が、前記号数に基づき予め定められた給湯能力での運転が、予め定めた時間継続された場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項８】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器で給湯した温水を貯留する貯湯タンク内の温水の温度を検出する貯湯タンクサーミスタの温度を抽出し、
前記制御手段が、前記貯湯タンクサーミスタの温度が、予め定めた時間を超えて、予め定めたしきい値に到達しない場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項９】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器を設置したときの試運転の実行ログ情報状態を抽出し、
前記制御手段が、前記試運転で、予め定めた事項の実施を満足しなかった場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項１０】
前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データ、修理履歴、及び修理費用の累積金額を抽出し、
前記給湯機器での異常発生データの種類に基づいて部品交換のための修理費用を推定すると共に、当該修理費用と給湯機器本体の交換費用とを比較することで、修理形態を選択する選択手段をさらに有し、
前記制御手段が、前記修理履歴の回数及び前記修理費用の累積金額が予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の給湯機器管理制御装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の給湯機器管理制御装置として動作させる、
給湯機器管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器の稼働状態を監視して、異常の発生を予測する給湯機器管理制御装置、給湯機器管理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜特許文献３には、給湯機器を熱源ユニットとして複数台連結し、給湯負荷の増減に応じて運転する熱源ユニットの台数が制御されるマルチ給湯システムであって、システム全体のコントローラ（以下、システムコントローラという）が台数制御や運転順位のローテーションを行うと共に、通信機能と外部信号入力機能が組み込まれ、遠隔地に設けた監視センターと通信することをもって、各給湯機器の運転状態や故障発生状況に加え、他の機器の運転状況や故障発生状況をも監視センター側で遠隔監視できるシステム（遠隔監視システム）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３０１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６４３３号公報
【特許文献３】特許２０１６−２３８４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記遠隔監視システムは、基本的には、運転状況を監視するが、その運転状況から故障発生を予測する機能は備わっていない。
【０００５】
例えば、特許文献３では、異常が発生した時点での運転状態（燃焼時間、燃焼回数）から予防保全処理や寿命調整モードの処理の判断を行うことが可能であるが、設置から数年（例えば、４年）以上経過し、故障が発生してから初期不良や設計及び施工不良が判明することがある。
【０００６】
また、給湯機器はレンタルとし、ユーザが給湯機器のベースや配管を調達、設置した場合では、竣工から数年が経過し、異常が発生した場合に、竣工時の設計及び施工起因による給湯機器の異常の場合でユーザ側に原因がある場合でも、当時の担当者等が不在、施工側の保証期間切れの理由で改善されない場合がある。
【０００７】
さらに、実際の工事において、試運転作業１日だけでは、ユーザの給湯の利用状況が季節により異なるため、工事が適切に完了しているかを判断することが難しい場合がある。
【０００８】
また、異常発生時の修理にかかる費用（及び過去の修理費用）から、給湯機器全体を交換するか部品交換するかの判断が難しい。
【０００９】
本発明は、監視している運転状況の中から、特定の異常に関連する監視対象データを選択して、特定の異常が発生する可能性を事前に判定することで、特定の異常が発生する前に、報知、点検、修理及び交換を含む予防保全対策を行うことができる給湯機器管理制御装置、給湯機器管理制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、複数の給湯機器を連結したマルチ給湯機器の運転状態を監視する給湯機器管理制御装置であって、前記給湯機器の少なくとも運転実績を含む運転状態情報を取得して管理する管理手段と、前記管理手段で管理している運転状態情報の中から、特定の監視対象の正常又は異常の判定に必要な運転状態情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した運転状態情報が、所定状態に遷移した場合に、前記複数の給湯機器単位毎の異常発生又は前記マルチ給湯機器の異常発生を予測し、少なくとも報知を含む所定の対策の実行を指示する制御手段と、を有している。
【００１１】
本発明によれば、管理手段では、給湯機器の少なくとも運転実績を含む運転状態情報を取得して管理しており、管理手段で管理している運転状態情報の中から、特定の監視対象の正常又は異常の判定に必要な運転状態情報を抽出し、予め定めた状態に遷移した場合に、給湯機器単位又はマルチ給湯機器の異常発生を予測し、少なくとも報知を含む所定の対策の実行を指示する。
【００１２】
すなわち、故障等の異常が発生する以前に、当該異常を予測し、少なくとも異常が発生する可能性があることを報知し、所定の対策の実行を指示することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記管理手段が、前記複数の給湯機器各々の施工後の試運転開始から撤去までの期間中、常に運転状態情報を取得し、累積して記憶するデータベースを備えることを特徴としている。
【００１４】
管理手段では、給湯機器の施工後の試運転開始から撤去までの期間中の運転状態情報を常に取得し、データベースに累積して記憶する。例えば、長い運転期間での運転状態情報を照らし合わせて解析して、同一種の異常発生の頻度等を認識することができ、適正な判定を行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での温水生成のための燃焼における燃焼時間、燃焼回数、及び積算熱量の少なくとも１つを抽出し、前記制御手段が、前記燃焼時間、前記燃焼回数、及び前記積算熱量の少なくとも１つが、予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００１６】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として燃焼時間、燃焼回数、及び積算熱量の少なくとも１つを抽出して監視することで、例えば、不具合が発生する可能性が高いと判断する場合は報知し、点検を行うことが可能となり、メンテナンスコストが低減可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での温水の循環流量、及び最大流量規制到達回数の少なくとも１つを抽出し、前記制御手段が、前記循環流量、及び最大流量規制到達回数の少なくとも１つが、予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００１８】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として循環流量、及び最大流量規制到達回数の少なくとも１つを抽出して監視することで、例えば、設備側の仕様が変更され、給湯機器の不具合が発生する可能性が高い場合は、報知し点検を行うことが可能となり、メンテナンスコストが低減可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データを抽出し、前記制御手段が、前記異常発生データから、設置経過年数毎の故障時の出動率を算出し、当該出動率に基づき定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００２０】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として給湯機器での異常発生データを抽出して監視することで、経過年数毎に、「機種（形式）」や「異常発生項目」に分けて出動率を算出し、給湯機器の改善や予防保全交換を行うことで、突発的な修理対応が減り、メンテナンス対応作業者の負荷平準化が可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データを抽出し、前記制御手段が、前記異常発生データから、同一異常の発生インタバル期間を算出し、当該発生インタバル期間が、予め定めたしきい値を下回る場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００２２】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として異常発生データを抽出して監視することで、異常が発生した場合に、同一の異常が短期間で発生しているのか判断することが可能となる。さらに、同一の異常が発生していることに気付かないため、無駄な修理が発生することを低減することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器の給湯能力を示す号数を抽出し、前記制御手段が、前記号数に基づき予め定められた給湯能力での運転が、予め定めた時間継続された場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００２４】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として給湯機器の給湯能力を示す号数を抽出して給湯能力を監視することで、低負荷で長時間燃焼が起こってしまっている影響での不具合が発生してのメンテナンス費用増加を抑えることが可能となる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器で給湯した温水を貯留する貯湯タンク内の温水の温度を検出する貯湯タンクサーミスタの温度を抽出し、前記制御手段が、前記貯湯タンクサーミスタの温度が、予め定めた時間を超えて、予め定めたしきい値に到達しない場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００２６】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として給湯機器の貯湯タンクサーミスタの温度を抽出して監視することで、貯湯タンクサーミスタの温度の施工不具合等での長時間運転を防ぎ、給湯機器の寿命が早く到達することを改善することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器を設置したときの試運転の実行ログ情報状態を抽出し、前記制御手段が、前記試運転で、予め定めた事項の実施を満足しなかった場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００２８】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から運転状態情報として給湯機器を設置したときの試運転の実行ログ情報状態を抽出して監視することで、試運転（例えば、循環ポンプの発停確認等）を行わずに終了したことによる、初期不良や設計起因の故障の多発を低減することが可能となる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記抽出手段が、運転状態情報として、前記給湯機器での異常発生データ、修理履歴、及び修理費用の累積金額を抽出し、前記給湯機器での異常発生データの種類に基づいて部品交換のための修理費用を推定すると共に、当該修理費用と給湯機器本体の交換費用とを比較することで、修理形態を選択する選択手段をさらに有し、前記制御手段が、前記修理履歴の回数及び前記修理費用の累積金額が予め定めたしきい値を超える場合に、前記所定状態に遷移したと判断することを特徴としている。
【００３０】
マルチ給湯機器（給湯機器）の稼働開始から給湯機器での異常発生データ、修理履歴、及び修理費用の累積金額を抽出して、給湯機器での異常発生データの種類に基づいて部品交換のための修理費用を推定すると共に、当該修理費用と給湯機器本体の交換費用とを比較することで、修理形態を選択する。また、修理履歴回数及び修理費用の累積金額が予め定めたしきい値を超える場合に、所定状態に遷移したと判断することで、無駄な修理を回避し、適正な修理費用を提供することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の給湯機器管理制御装置として動作させる、給湯機器管理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、監視している運転状況の中から、特定の異常に関連する監視対象データを選択して、特定の異常が発生する可能性を事前に判定することで、特定の異常が発生する前に、報知、点検、修理及び交換を含む予防保全対策を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は本実施の形態に係る給湯機器管理制御装置によって、マルチ給湯機器を管理する管理システムの概略構成図、（Ｂ）はマルチ給湯機器に適用可能な給湯配管図である。
【図２】本実施の形態に係る給湯機器管理制御装置において実行される、運転状態監視循環制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図３】複数の監視項目の監視制御ローテーション遷移の一例を示した概念図である。
【図４】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（１）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図５】運転状態（１）における、年間燃焼時間−給湯機器台数特性図である。
【図６】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（２）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図７】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（３）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図８】運転状態（３）における、給湯機器経過年数−出動率特性図である。
【図９】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（４）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図１０】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（５）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図１１】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（６）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図１２】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（７）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【図１３】図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（８）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１（Ａ）は、本実施の形態に係る給湯機器管理制御装置１０によって、マルチ給湯機器１２（本実施の形態では、複数のマルチ給湯機器１２）を管理する管理システムの概略構成図である。
【００３５】
管理システムは、複数のマルチ給湯機器１２と給湯機器管理制御装置１０とがネットワーク１６を介して接続され、相互に通信可能となっている。
【００３６】
給湯機器管理制御装置１０は、例えば、マルチ給湯機器１２の運転状態を監視すると共に、マルチ給湯機器１２の交換作業の各種サービスについて管理する管理センターに設置されている。
【００３７】
ネットワーク１６は、インターネット又は専用回線等のネットワークであり、有線及び無線の何れであってもよい。
【００３８】
マルチ給湯機器１２は、複数の給湯機器２０及びシステムコントローラ２２を備えている。複数の給湯機器２０は連結されて、架台等であるベース２４の上に設置される。システムコントローラ２２が、給湯機器２０の運転稼働台数を制御することにより、給湯能力を調整することができるようになっている。
【００３９】
マルチ給湯機器１２は、例えば、レンタル契約によってホテルやレストラン等の大規模施設に設置され、水道管から供給された水を、設定された温度に昇温し、大規模施設に設けられた給湯設備（厨房、風呂、及びトイレ等）に供給する。
【００４０】
給湯機器２０は、例えばガスを燃料として、当該ガスを燃焼させることにより水を昇温する熱源ユニットを含んで構成される。
【００４１】
本実施の形態では、一例として潜熱回収型の熱源ユニットを用いた場合について説明する。
【００４２】
潜熱回収型の熱源ユニットは、ガスを燃焼させるガスバーナー、ガスバーナーによって燃焼されたガスによって水を昇温する一次熱交換器、一次熱交換器からの排気ガスによって水を昇温する二次熱交換器、及び二次熱交換器からの排気ガス中に含まれる水蒸気によって生成された凝縮水を中和する中和器等を含んで構成される。
【００４３】
水道管から供給された水は、まず二次熱交換器によって昇温され、その後、一次熱交換器によってさらに昇温される。
【００４４】
潜熱回収型の熱源ユニットは、一次熱交換器に加えて二次熱交換器を搭載し、従来では捨てていた排気ガスからエネルギーを回収する。
【００４５】
一次熱交換器は、ガスバーナーからの排気ガスを例えば約１５００℃から約２００℃に下げる。二次熱交換器は、一次熱交換器からの排気ガスを例えば２００℃から約８０℃にさげることによる熱回収と同時に、排気ガス中に含まれる水蒸気を水に戻す潜熱回収を行う。潜熱回収型の熱源ユニットは、上記構成により熱効率を高めている。
【００４６】
また、給湯機器２０は、コントローラ２５及びＣＯセンサ２６を備えている。コントローラ２５は、運転実績情報をシステムコントローラ２２へ送信する。ＣＯセンサ２６は、一酸化炭素の濃度を測定する。
【００４７】
システムコントローラ２２は、複数の給湯機器２０の運転を統括制御する。また、各給湯機器２０の運転状態を監視し、各給湯機器２０のコントローラ２５から運転実績情報を収集して給湯機器管理制御装置１０へ送信する。
【００４８】
また、システムコントローラ２２は、外部信号入力端子が設けられており、外部機器からの外部信号を入力することができる。外部信号は、例えば外部機器の異常の有無を示す信号である。これにより、例えば外部機器を厨房内の冷蔵庫とした場合、システムコントローラ２２に入力された冷蔵庫からの外部信号によって、冷蔵庫に異常が発生しているか否かを把握することが可能となる。なお、外部機器としては冷蔵庫に限らず、厨房機器、空調機器、換気設備等でもよい。
【００４９】
図１（Ｂ）は、本実施の形態のマルチ給湯機器１２に適用可能な給湯配管図の一例である。
【００５０】
各給湯機器２０からの給湯は貯湯タンク５０に一旦貯留され、供給機器（シャワー、蛇口、及び風呂等）へ供給される。貯湯タンク５０内の温水は循環ポンプ５２によって新たな給水と合流しつつ、給湯機器２０との間で循環される。
【００５１】
貯湯タンク５０には、貯湯タンクサーミスタ５４が取り付けられ、システムコントローラ２２に検出信号を送出する。システムコントローラ２２では、各給湯機器２０の運転を制御すると共に、循環ポンプ５２の動作を制御する。
【００５２】
図１（Ａ）に示される如く、給湯機器管理制御装置１０は、制御部３０及び記憶部３２を備えている。制御部３０は、例えばＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、を備えたコンピュータにより構成される。なお、ＲＯＭに代えて（或いは併設して）、不揮発性メモリを用いてもよい。
【００５３】
記憶部３２は、例えば、ハードディスク等の二次記憶装置で構成される。記憶部３２には、データベース３４及び給湯機器管理プログラム３６が記憶される。
【００５４】
データベース３４は、対応情報記憶領域３８、設備情報記憶領域４０、及び運転実績情報記憶領域４２を含む。
【００５５】
（対応情報）
【００５６】
対応情報記憶領域３８に記憶される対応情報は、マルチ給湯機器１２を識別するためのマルチ給湯機器ＩＤと、マルチ給湯機器１２を構成する複数の給湯機器２０の各々を識別するための給湯機器ＩＤと、の対応関係を表す情報である。
【００５７】
（設備情報）
【００５８】
設備情報記憶領域４０に記憶される設備情報は、ユーザ側の設備に関する情報を含み、例えばマルチ給湯機器ＩＤ、マルチ給湯機器１２の制御モード、エリアＩＤ、コントローラアドレス、レンタル契約期間、支払状況、ユーザ名、及び所在地等の情報を含む。
【００５９】
設備情報の内、制御モードは、マルチ給湯機器１２の最適化台数制御を行う際の制御方法であり、熱効率優先モード、寿命調整モード等がある。システムコントローラ２２は、給湯機器管理制御装置１０から指示された制御モードでマルチ給湯機器１２を制御する。
【００６０】
設備情報の内、エリアＩＤは、マルチ給湯機器１２が設置されるエリアを識別するためのＩＤである。
【００６１】
図１は、エリアＡ及びエリアＢに、それぞれ複数のマルチ給湯機器１２が設置された状態を示している。
【００６２】
エリアＩＤが同一のマルチ給湯機器１２は、同一のエリアに設置されていることを示す。すなわち、図１において、エリアＡに設置されたマルチ給湯機器１２には同一のエリアＩＤが付与される。エリアは、例えば、市町村単位で分割して定義してもよいし、地域メッシュ単位で分割してもよい。
【００６３】
設備情報の内、コントローラアドレスは、システムコントローラ２２のネットワーク上の位置を特定するものであり、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。
【００６４】
給湯機器管理制御装置１０は、このコントローラアドレスを参照して、目的のマルチ給湯機器１２が接続されたシステムコントローラ２２に各種指示信号を送信する。
【００６５】
設備情報の内、レンタル契約期間は、マルチ給湯機器１２のレンタル契約における契約期間である。支払状況は、レンタル料金の支払いに関する情報を含み、例えば、何年何月までレンタル料金を支払い済であるかを示す情報を含む。
【００６６】
設備情報の内、ユーザ名は、ユーザの名称等を示す。
【００６７】
設備情報の内、所在地は、ユーザの所在地、すなわち、マルチ給湯機器１２の設備場所を示す。
【００６８】
（運転実績情報）
【００６９】
運転実績情報記憶領域４２に記憶される運転実績情報は、給湯機器２０の運転実績に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、給湯機器２０の動作状況情報、給湯機器２０の運転状態を示す運転状態情報、負荷率情報、消耗率情報、出動指令到来時期情報、中和器情報、ＣＯセンサ情報、外部信号情報であり、さらに、それぞれの運転実績情報の取得日時等との対応関係を表す情報を含む。
【００７０】
運転実績情報の内、動作状況情報は、給湯機器２０の現在の状況を表す情報であり、例えば、「制動動作中」、「停止中」、「異常発生」、及び「センター在庫」の何れかを表す。なお、「センター在庫」は、センターが在庫として保有する交換用の給湯機器であることを示す。「センター在庫」の給湯機器は、未使用新品の給湯機器のみならず、レンタル契約終了及びその他の理由（レンタル料金未払い等）によりセンターがユーザ側の設備から回収した給湯機器であって、交換用の給湯機器としての再利用が可能である給湯機器を含む。
【００７１】
運転実績情報の内、運転状態情報は、給湯機器２０の運転状態を表す情報であり、ガスの燃焼時間、発停回数、給湯流量、及び給湯熱量の少なくとも１つの情報又はその積算値を含む。なお、発停回数は、給湯を開始して停止するまでを１回として数えた回数である。これらの運転状態情報の積算値は、給湯機器２０の故障や寿命と相関がある。このため、本実施の形態では、運転状態情報を主体とした運転実績情報記憶領域４２に記憶された運転実績情報に基づいて、各給湯機器２０の予防保全処理を行う。
【００７２】
運転実績情報の内、負荷率情報は、給湯機器２０の負荷率に関する情報である。
【００７３】
運転実績情報の内、消耗率情報は、給湯機器２０の消耗率に関する情報である。消耗率とは、例えば、給湯機器２０に使用される配管設備（管、弁体、コネクタ等）を主体とする消耗品の経年劣化を示す情報である。
【００７４】
運転実績情報の内、出動指令到来時期情報は、給湯機器２０のメンテナンス等のための出動指令の到来時期を表す情報である。
【００７５】
運転実績情報の内、中和器情報は、各給湯機器２０が備える中和器に関する情報であり、給湯機器ＩＤと、中和剤を補充又は中和器を交換した日時と、の対応関係を表す情報である。
【００７６】
運転実績情報の内、ＣＯセンサ情報は、各給湯機器２０が備えるＣＯセンサ２６に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、ＣＯセンサ２６により測定された一酸化炭素濃度の測定値、測定日時、及びＣＯセンサ２６の交換日時の対応関係を表す情報である。
【００７７】
運転実績情報の内、外部信号情報は、各給湯機器２０のシステムコントローラ２２の外部信号入力端子に入力された外部信号に関する情報であり、給湯機器ＩＤ、外部信号の取得日時、及び外部信号が表す外部信号情報の対応関係を表す情報である。
【００７８】
ここで、比較例としての給湯機器管理制御装置１０では、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０から取得した運転状態に基づいて、予防保全や制御モード（熱効率優先又は寿命調整）を切り替えることはなされているが、少なくとも経年的な解析は行われていない。
【００７９】
これに対して、本実施の形態の給湯機器管理制御装置１０では、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０の施工後の試運転開始から撤去までの期間中、継続して、運転状態を監視し、現在、正常に運転していたとしても、経年変化による異常の可能性を予測し、対策を講じるようにした。運転状態とは、データベース３４の各領域（対応情報記憶領域３８、設備情報記憶領域４０、及び運転実績情報記憶領域４２）に記憶される情報であり、特に運転実績情報を指す。
【００８０】
図２は、本実施の形態に係る給湯機器管理制御装置１０において実行される、運転状態監視循環制御のメインルーチンを示すフローチャートである。
【００８１】
ステップ１００では、初期設定として、監視項目に連番を付与する。本実施の形態では、監視項目として８項目（運転状態（１）〜運転状態（８））を設定し、図３に示すローテーションで監視する構成としている（詳細後述）。
【００８２】
次のステップ１０２では、最初の監視項目を選択し、次いで、ステップ１０４へ移行して、選択した監視項目の監視に必要な運転状態を特定する。
【００８３】
次のステップ１０６では、特定した運転状態の情報を取り込む。例えば、運転状態の状態は、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０に対して、現在の運転状態を直接要求して取り込んでもよいし、データベース３４に記憶された各領域の情報を読み出すようにしてもよい。
【００８４】
次のステップ１０８では、取り込んだ運転状態を用いて解析処理を実行する。
【００８５】
解析処理は、監視項目によって細部の処理形態が異なるが、大概的には、以下の処理手順で実行される。
【００８６】
（処理１）  運転状態の情報から監視対象データを抽出
【００８７】
（処理２）  しきい値の読み出し
【００８８】
（処理３）  監視対象データとしきい値との比較
【００８９】
（処理４）  比較に基づく判定
【００９０】
（処理５）  判定結果に基づき対策実行指示
【００９１】
なお、各監視項目（運転状態）の詳細な解析処理については後述する（以下の図４〜図１３参照）。
【００９２】
図２に示される如く、ステップ１０８で解析処理が終了すると、ステップ１１０へ移行して、解析処理した監視項目が最後の監視項目か否かを判断する。
【００９３】
このステップ１１０で否定判定された場合は、ステップ１１２へ移行して、次の監視項目を選択し、ステップ１０４へ移行して、以後、上記ステップ１０４〜ステップ１１０の処理を繰り返す。
【００９４】
また、ステップ１１０で肯定判定された場合は、ステップ１０２へ移行して、最初の監視項目を選択し、次いで、ステップ１０４へ移行して、以後、上記ステップ１０４〜ステップ１１０の処理を繰り返す。
【００９５】
すなわち、本実施の形態の運転状態監視循環制御では、設定された監視項目の監視を、巡回しながら常に実行している。このため、経年変化による異常の可能性を予測し、対策を講じることができる。なお、例えば、運転初期のしきい値と撤去間近のしきい値を調整するようにしてもよい。
【００９６】
図３は、複数の監視項目の監視制御ローテーション遷移の一例を示した概念図である。
【００９７】
運転状態の末尾に示した括弧付の番号は、以下に示す運転状態を識別するためのものである。各運転状態の遠隔監視対象と、その対策を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2020003122.tif 000003
【００９９】
図３に示す監視制御ローテーションでは、まず、試運転時に関する運転状態（７）を実行する。試運転時は、給湯機器管理制御装置１０と、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０に設けられたシステムコントローラ２２との間で、通信回線が開通している場合としていない場合がある。通信回線が開通している場合は、その他の運転状態と同様、遠隔で監視すればよい。一方、通信回線が開通していない場合は、システムコントローラ２２側で、試運転の実施状況（ログ情報）を記憶しておき、通信回線が開通した後に、当該ログ情報を給湯機器管理制御装置１０へ通知すればよい。
【０１００】
運転状態（７）の試運転時監視が終了すると、その後は、運転状態（１）の監視→運転状態（２）の監視→運転状態（３）の監視→運転状態（４）の監視→運転状態（５）の監視→運転状態（６）の監視→運転状態（８）→運転状態（１）の監視→・・・の監視の順に遠隔監視を給湯機器２０が撤去されまで繰り返す。
【０１０１】
このように、本実施の形態では、マルチ給湯機器１２のそれぞれの給湯機器２０の試運転開始から、故障や寿命等によって撤去されるまでの期間中、給湯機器管理制御装置１０によって、常に運転状態を遠隔監視するようにしたため、経年変化による異常の可能性を予測し、対策を講じることができる。
【０１０２】
（運転状態（１））
【０１０３】
図４は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（１）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１０４】
図４に示される如く、ステップ１２０では、運転状態情報から、監視対象データとして、燃焼時間、燃焼回数、積算熱量の少なくとも何れか１つを抽出し、次いで、ステップ１２２へ移行して燃焼時間、燃焼回数、積算熱量の少なくも何れか１つを横軸とした、各給湯機器２０の分布特性を生成する。次のステップ１２４では、生成した分布特性におけるしきい値を読み出す。しきい値の設定の一例を示す。
【０１０５】
図５は、年間の燃焼時間に対する給湯機器２０の台数の推移を示す特性図である。別途監視によって認識している給湯機器２０の故障履歴は、年間の燃焼時間が６０００時間を超える給湯機器２０に集中している傾向であることが分かっている。
【０１０６】
そこで、ステップ１２４では、６０００時間をしきい値として読み出し、ステップ１２６へ移行する。
【０１０７】
ステップ１２６では、しきい値、すなわち６０００時間を超える給湯機器２０が存在するか否かを判断する。
【０１０８】
このステップ１２６で肯定判定されると、ステップ１２８へ移行して、年間の燃焼時間が６０００時間を超える給湯機器２０に対して、エラー処理（エラー報知、及び給湯機器２０の点検の指示）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。また、ステップ１２６で否定判定されると、年間の燃焼時間が６０００時間を超える給湯機器２０が存在しないと判断し、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１０９】
なお、燃焼回数及び積算熱量においても同様の分布特性に基づき、異常の予測が可能である。また、図５では、燃焼時間を年間（年あたり）としたが、月あたり等、他の単位期間であってもよい。
【０１１０】
本実施の形態の運転状態（１）の監視によれば、マルチ給湯機器１２（給湯機器２０）の稼働開始から運転状態を監視し、不具合が発生する可能性が高いと判断する場合は報知し、点検を行うことが可能となり、メンテナンスコストが低減可能となる。
【０１１１】
（運転状態（２））
【０１１２】
図６は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（２）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１１３】
図６に示される如く、ステップ１４０では、フラグＦＡ及びフラグＦＢをそれぞれリセット（０）し、次いで、ステップ１４２へ移行して、運転状態情報から監視対象データとして、給湯機器２０の循環流量、最大流量規制到達記憶を抽出し、ステップ１４４へ移行する。
【０１１４】
ステップ１４４では、循環流量と比較する循環流量しきい値を読み出し、ステップ１４６へ移行して、循環流量が、循環流量しきい値を超える給湯機器が有るか否かを判断する。
【０１１５】
ステップ１４６で肯定判定されると、ステップ１４８へ移行して、フラグＦＡをセット（１）し（フラグＦＡ＝１）、ステップ１５０へ移行する。また、ステップ１４６で否定判定されると、ステップ１５０へ移行する（フラグＦＡ＝０を維持）。
【０１１６】
ステップ１５０では、最大流量規制到達回数と比較する最大流量規制到達回数しきい値を読み出し、ステップ１５２へ移行して、最大流量規制到達回数が、最大流量規制到達回数しきい値を超える給湯機器が有るか否かを判断する。
【０１１７】
ステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して、フラグＦＢをセット（１）し（フラグＦＢ＝１）、ステップ１５６へ移行する。また、ステップ１５２で否定判定されると、ステップ１５６へ移行する（フラグＦＢ＝０を維持）
【０１１８】
次のステップ１５６では、フラグＦＡ及びフラグＦＢに基づく判定を実行する。すなわち、表２に示される如く、フラグＦＡ及びフラグＦＢによって、エラー判定を実行する。
【０１１９】
【表２】
2020003122.tif 000004
【０１２０】
次のステップ１５８では、判定の結果、何れかに異常があるか否かを判断する。すなわち、何れかのフラグＦＡ及びフラグＦＢの少なくとも１つがセット（１）されていると判断されると、ステップ１６０へ移行する。ステップ１６０では、エラー処理（エラー報知、及び給湯機器２０の点検の指示）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１２１】
また、フラグＦＡ及びフラグＦＢの何れもリセット（０）されていると判断されると、ステップ１５８で否定判定され、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１２２】
設計及び運転時の循環ポンプ５２等の仕様が過大または過小になっていることの確認は、試運転時に実施しているが、竣工しユーザに引き渡した後にユーザ側での設備改造による流量が増えた場合や循環ポンプ５２や配管等の経年劣化等により流量が減少したことに気付かず異常が発生することがある。
【０１２３】
本実施の形態の運転状態（２）の監視によれば、設備側の仕様が変更され、給湯機器２０の不具合が発生する可能性が高い場合は、報知し点検を行うことが可能となり、メンテナンスコストが低減可能となる。
【０１２４】
（運転状態（３））
【０１２５】
図７は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（３）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１２６】
図７に示される如く、ステップ１８０では、運転状態情報から、監視対象データとして、異常発生データを抽出し、次いで、ステップ１８２へ移行して、給湯機器２０の識別情報に基づいて、設置経過年数を取り込み、ステップ１８４へ移行する。
【０１２７】
ステップ１８４では、設置経過年数を横軸とした、各給湯機器２０に対する異常対策のための出動率特性を生成する。次のステップ１８６では、生成した分布特性におけるしきい値を設定する。しきい値の設定の一例を示す。
【０１２８】
図８は、設置経過年数−出動率特性図である。ここでは、５種類の給湯機器２０（Ａ〜Ｅ）の特性を示しており、この特性図からは、設置年数が２〜３年目から出動率が多くなり、設置年数が５年目程度で出動率がピークとなることがわかる。
【０１２９】
そこで、ステップ１８６では、設置年数として４年をしきい値として設定し、ステップ１８８へ移行する。
【０１３０】
ステップ１８８では、しきい値、すなわち、設置年数が４年超える給湯機器２０が存在するか否かを判断する。
【０１３１】
このステップ１８８で肯定判定されると、ステップ１９０へ移行して、設置年数が４年を超える給湯機器２０に対して、エラー処理（エラー報知、及び給湯機器２０の点検の指示）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。また、ステップ１８８で否定判定されると、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１３２】
本実施の形態の運転状態（３）の監視によれば、経過年数毎に、「機種（形式）」や「異常発生項目」に分けて出動率を算出し、給湯機器２０の改善や予防保全交換を行うことで、突発的な修理対応が減り、メンテナンス対応作業者の負荷平準化が可能となる。なお、ステップ１８６では、出動率がピークとなる５年以前で比較的近い年数である４年をしきい値としたが、５年以前であれば、４年に限定されるものではない。また、５年以上をしきい値にすることを否定するものではなく、出動率がピークを迎えた後に給湯機器２０の改善や予防保全交換を行うようにすれば、運転状態（３）の監視を行わないよりも効果を奏する。
【０１３３】
（運転状態（４））
【０１３４】
図９は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（４）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１３５】
図９に示される如く、ステップ２００では、運転状態情報から、監視対象データとして、異常発生データを抽出し、次いで、ステップ２０２へ移行して、過去の同一異常の履歴情報を取り込み、次いでステップ２０４へ移行して過去の同一異常発生時期を検索する。
【０１３６】
次の２０６では、今回の異常発生までの期間を算出し、ステップ２０８へ移行する。
【０１３７】
ステップ２０８では、同一異常発生を許容する期間のしきい値を読み出し、ステップ２１０へ移行して、しきい値を下回って同一異常が発生した給湯機器２０が有るか否かを判断する。
【０１３８】
このステップ２１０で肯定判定されると、ステップ２１２へ移行して、同一異常が頻繁に発生していると判断し、エラー処理（エラー報知、及び注視対象給湯機器に設定）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。また、ステップ２１０で否定判定されると、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１３９】
本実施の形態の運転状態（４）の監視によれば、異常が発生した場合に、同一の異常が短期間で発生しているのか判断することが可能となる。さらに、同一の異常が発生していることに気付かないため、無駄な修理が発生することを低減することができる。例えば、現場での作業ミスや給湯機器２０の設計不良等の早期発見が可能となる。
【０１４０】
（運転状態（５））
【０１４１】
図１０は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（５）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１４２】
図１０に示される如く、ステップ２２０では、該当給湯機器２０の定格給湯能力を読み出す。給湯能力は、号数で表す場合がある。
【０１４３】
号数の定義は、１号が毎分１リットルの水を２５℃上昇させる能力（約１．７ｋＷ）を基準とした給湯能力であり、号数と給湯能力とは正比例の関係にある。例えば、ステップ２２０では、読み出した定格給湯能力は３２号相当であるとする。
【０１４４】
次のステップ２２２では、給湯能力のしきい値を読み出す。ここでは、３２号に対して５号とする。
【０１４５】
このしきい値は、給湯能力が３２号であるのに対して、５号の給湯能力で運転しているのは、何らかの要因で給湯能力が低下していると判断し得るレベルである。
【０１４６】
次のステップ２２４では、運転情報から監視対象データとして、給湯能力を抽出し、次いで、ステップ２２６へ移行して、給湯能力がしきい値以下か否かを判断する。
【０１４７】
このステップ２２６で肯定判定されると、ステップ２２８へ移行して、燃焼時間タイマカウンタをカウントアップし、ステップ２３０へ移行する。ステップ２３０では、ステップ２２８でカウントアップしたカウント値が所定のカウント値に到達したか否かを判断し、肯定判定された場合は、給湯能力に異常が頻繁に発生していると判断し、ステップ２３２へ移行して、エラー処理（エラー報知、及び給湯機器２０の点検を指示）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。また、ステップ２３０で否定判定されると、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。この場合、燃焼時間タイマカウンタのカウント値は維持され、次のローテーションまで持ち越される。
【０１４８】
一方、ステップ２２６で否定判定された場合は、給湯能力が正常の給湯能力に復帰したと判断され、ステップ２３４へ移行して、持ち越した燃焼時間タイマカウンタのカウント値をリセットし、このルーチンは終了して、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１４９】
本実施の形態の運転状態（５）の監視によれば、低負荷で長時間燃焼が起こってしまっている影響での不具合が発生してのメンテナンス費用増加を抑えることが可能となる。
【０１５０】
（運転状態（６））
【０１５１】
図１１は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（６）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１５２】
図１１に示される如く、ステップ２４０では、運転情報から監視対象データとして、貯湯タンクサーミスタ温度を抽出し、次いで、ステップ２４２へ移行して、該当給湯機器２０の循環ポンプ５２のオフ温度をしきい値に設定し、ステップ２４４へ移行する。
【０１５３】
ステップ２４４では、抽出した貯湯タンクサーミスタ温度が、しきい値以下か否かを判断する。
【０１５４】
このステップ２４４で肯定判定されると、ステップ２４６へ移行して、低温タイマカウンタをカウントアップし、ステップ２４８へ移行する。ステップ２４８では、ステップ２４６でカウントアップしたカウント値が所定のカウント値に到達したか否かを判断し、肯定判定された場合は、貯湯タンク５０内の温度が所定時間(所定のカウント値）になってもしきい値（循環ポンプ５２のオフ温度）に到達しないと判断し、ステップ２５０へ移行して、エラー処理（エラー報知、及び給湯機器２０の点検を指示）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。また、ステップ２４８で否定判定されると、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。この場合、低温タイマカウンタのカウント値は維持され、次のローテーションまで持ち越される。
【０１５５】
一方、ステップ２４４で否定判定された場合は、貯湯タンクサーミスタ５４（図１（Ｂ）参照）の温度が正常の温度に復帰したと判断され、ステップ２５２へ移行して、持ち越した低温タイマカウンタのカウント値をリセットし、このルーチンは終了して、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１５６】
本実施の形態の運転状態（６）の監視によれば、貯湯タンクサーミスタ５４（図１（Ｂ）参照）の施工不具合等での長時間運転を防ぎ、給湯機器２０の寿命が早く到達することを改善することができる。
【０１５７】
（運転状態（７））
【０１５８】
図１２は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（７）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。なお、この運転状態（７）の監視は、試運転を実行するものであり、通信回線が開通していることを前提としているが、通信回線が開通していない場合は、給湯機器２０のシステムコントローラ２２で実行されるものとする。
【０１５９】
図１２に示される如く、ステップ２６０では、運転情報から監視対象データとして、試運転状態を抽出する。すなわち、試運転時の貯湯タンクサーミスタ５４（図１（Ｂ）参照）の温度、循環ポンプ５２の動作を含む制御デバイスの遷移状態を抽出する。
【０１６０】
次のステップ２６２では、特定条件が成立したか否かを判断する。特定条件とは、貯湯タンクサーミスタ５４（図１（Ｂ）参照）の温度が、循環ポンプオフ温度を上回ることで循環ポンプ５２が停止するという一連の動作工程の実行である。
【０１６１】
このステップ２６２で否定判定された場合は、特定条件が成立していないと判断され、ステップ２６０へ移行する。
【０１６２】
また、ステップ２６２で肯定判定された場合は、特定条件が成立したと判断され、ステップ２６４へ移行する。
【０１６３】
ステップ２６４では、その他（上記特定条件以外）の試運転確認事項を全て満たしたか否かを判断し、否定判定された場合は、ステップ２６６へ移行して、試運転の再試行を指示して、ステップ２６０へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１６４】
また、ステップ２６４で肯定判定された場合は、ステップ２６８へ移行して、試運転の正常終了を確認し、ステップ２７０へ移行して、試運転ログ情報を記憶して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１６５】
ステップ２７０における試運転ログ情報の記憶は、通信回線が開通していない状態で、運転状態（７）の解析処理が実行された場合に、通信回線が開通した後に、給湯機器管理制御装置１０側で取り込んで確認する情報となる。言い換えれば、給湯機器管理制御装置１０側で運転状態（７）の解析処理が実行された場合はステップ２７０を省略してもよい。なお、試運転ログ情報は、試運転を実行したか否かを示すフラグであってもよい。
【０１６６】
本実施の形態の運転状態（７）の監視によれば、試運転（例えば、循環ポンプ５２の発停確認等）を行わずに終了したことによる、初期不良や設計起因の故障の多発を低減することが可能となる。
【０１６７】
（運転状態（８））
【０１６８】
図１３は、図２のステップ１０８において、選択された監視項目が運転状態（８）の場合に実行する解析処理サブルーチンである。
【０１６９】
図１３に示される如く、ステップ２８０では、運転状態情報から、監視対象データとして、異常発生データを抽出し、次いで、ステップ２８２へ移行して、異常発生データに基づき、修理費用を推定し、ステップ２８４へ移行する。
【０１７０】
ステップ２８４では、該当する給湯機器２０の交換費用に基づき、しきい値Ａを設定する。
【０１７１】
次のステップ２８６では、修理費用はしきい値Ａ以上か否かを判断する。このステップ２８６で肯定判定された場合は、ステップ２８８へ移行して、給湯機器２０の交換を指示し、このルーチンは終了して、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１７２】
一方、ステップ２８６で否定判定された場合は、ステップ２９０へ移行して、給湯機器２０の修理を指示して、ステップ２９２へ移行する。
【０１７３】
ステップ２９２では、過去の修理費用履歴情報を読み出し、次いで、ステップ２９４へ移行して修理費用の累積額を算出し、ステップ２９５へ移行する。
【０１７４】
ステップ２９５では、修理費用の累積額のしきい値Ｂを読み出し、ステップ２９６へ移行する。
【０１７５】
ステップ２９６では、累積額はしきい値Ｂ以上か否かを判断する。このステップ２９６で否定判定された場合は、累積額が限度額に達していないと判断し、このルーチンは終了して、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１７６】
また、ステップ２９６で肯定判定された場合は、累積額が限度額に到達したと判断し、ステップ２９８へ移行して、エラー処理（エラー報知、及び注視対象給湯機器に設定）を実行して、このルーチンは終了し、図２のステップ１１０へ移行する。
【０１７７】
本実施の形態の運転状態（８）の監視によれば、無駄な修理を回避し、適正な修理費用を提供することができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、図３に示すように、全ての運転状態の監視を平均的にローテーションで実行するようにしたが、運転状態の種類によって、監視機会を増減してもよい。
【０１７９】
また、監視順序はランダムでもよく、例えば、予め定めた一定期間（１ヶ月等）で所定回数以上の監視がなされていればよい。
【０１８０】
さらに、監視結果に基づいて、給湯機器２０毎に監視頻度を増減するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１０    給湯機器管理制御装置
１２    マルチ給湯機器
１６    ネットワーク
２０    給湯機器
２２    システムコントローラ
２４    ベース
２５    コントローラ
２６    ＣＯセンサ
３０    制御部（抽出手段、制御手段）
３２    記憶部
３４      データベース（管理手段）
３８    対応情報記憶領域
４０    設備情報記憶領域
４２    運転実績情報記憶領域
５０    貯湯タンク
５２    循環ポンプ
５４    貯湯タンクサーミスタ
【図１】
2020003122.tif 000005
【図２】
2020003122.tif 000006
【図３】
2020003122.tif 000007
【図４】
2020003122.tif 000008
【図５】
2020003122.tif 000009
【図６】
2020003122.tif 000010
【図７】
2020003122.tif 000011
【図８】
2020003122.tif 000012
【図９】
2020003122.tif 000013
【図１０】
2020003122.tif 000014
【図１１】
2020003122.tif 000015
【図１２】
2020003122.tif 000016
【図１３】
2020003122.tif 000017