(57)【要約】【課題】干渉縞が視認されにくく、かつ反りも発生しにくい透視型電極用積層体を提供する。【解決手段】透視型電極用積層体１は、第一導体層２１、第一接着層２０、透明基材１０、第二接着層３０、及び第二導体層３１を備え、これらが前記の順番に並んで積層している。透明基材１０は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導体層、第一接着層、透明基材、第二接着層、及び第二導体層を備え、これらが前記の順番に並んで積層し、
前記透明基材は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルム、を含む、
透視型電極用積層体。
【請求項２】
前記透明基材の厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下である、
請求項１に記載の透視型電極用積層体。
【請求項３】
前記第一導体層及び前記第二導体層の各々の厚みは０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、かつ、前記第一導体層及び前記第二導体層の各々の線膨張係数は１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下である、
請求項１又は２に記載の透視型電極用積層体。
【請求項４】
平面視形状が２５ｍｍ×２５ｍｍの正方形である場合に、平坦な面の上に配置された場合の、前記面からの最大浮き上がり量が１５ｍｍ以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項５】
前記第一接着層及び前記第二接着層の各々は、溶剤を含有する接着剤から作製され、前記第一接着層及び前記第二接着層の各々の前記溶剤の含有量は１０００ｐｐｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項６】
前記第一導体層が金属箔であり、前記第二導体層が金属箔である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項７】
前記第一導体層は、第一導体配線を有する第一配線部分を有し、
前記第二導体層は、第二導体配線を有し、前記第一配線部分と前記透明基材の厚み方向で重なる第二配線部分を有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項８】
前記第一導体層の平面視面積に対する
前記第一配線部分の平面視面積は、３％以上２５％以下である、
請求項７に記載の透視型電極用積層体。
【請求項９】
前記第一配線部分における前記第一導体配線の平面視面積Ｓ１と、前記第二配線部分における前記第二導体配線の平面視面積Ｓ２とが、
０．５≦Ｓ１／Ｓ２≦２．０
の関係を満たす、
請求項７又は８に記載の透視型電極用積層体。
【請求項１０】
前記第一配線部分における前記第一導体配線の平均線幅Ｗ１と、前記第二配線部分における前記第二導体配線の平均線幅Ｗ２とが、
０．５≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５
の関係を満たす、
請求項７から９のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項１１】
前記第一配線部分は、第一部分と、前記第一部分よりも前記第一導体配線の線幅が大きい第二部分とを含み、
前記第二配線部分は、第三部分と、前記第三部分よりも前記第二導体配線の線幅が大きい第四部分とを含み、
前記第一部分と前記第三部分とは、前記透明基材の厚み方向に重なり、
前記第二部分と前記第四部分とは、前記透明基材の厚み方向に重なる、
請求項７から１０のいずれか一項に記載の透視型電極用積層体。
【請求項１２】
前記第一部分における前記第一導体配線の平面視面積Ｓ１１と、前記第三部分における前記第二導体配線の平面視面積Ｓ２３とが、
０．５≦Ｓ１１／Ｓ２３≦２．０
の関係を満たし、
前記第二部分における前記第一導体配線の平面視面積Ｓ１２と、前記第四部分における前記第二導体配線の平面視面積Ｓ２４とが、
０．５≦Ｓ１２／Ｓ２４≦２．０
の関係を満たす、
請求項１１に記載の透視型電極用積層体。
【請求項１３】
前記第一部分における前記第一導体配線の平均線幅Ｗ１１と、前記第三部分における前記第二導体配線の平均線幅Ｗ２３とが、
０．５≦Ｗ１１／Ｗ２３≦１．５
の関係を満たし、
前記第二部分における前記第一導体配線の平均線幅Ｗ１２と、前記第四部分における前記第二導体配線の平均線幅Ｗ２４とが、
０．５≦Ｗ１２／Ｗ２４≦１．５
の関係を満たす、
請求項１１又は１２に記載の透視型電極用積層体。
【請求項１４】
第一導体層、第一接着層、透明基材、第二接着層、及び第二導体層を備え、これらを前記の順番に並べて積層し、
前記透明基材は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルム、を含み、
前記第一接着層及び前記第二接着層の各々は、溶剤を含有する接着剤から作製され、前記第一接着層及び前記第二接着層の各々の前記溶剤の含有量は１０００ｐｐｍ以下であり、
前記第一接着層及び前記第二接着層の各々は、前記接着剤が加熱されることで作製され、前記接着剤中の前記溶剤は、沸点が８０℃以下である成分を含む、
透視型電極用積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記接着剤中の前記溶剤は、エステル系溶剤を含み、かつ、実質的に芳香族系化合物溶剤を含まない、
請求項１４に記載の透視型電極用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般には、透視型電極用積層体及びその製造方法に関する。本開示は、詳細には、透明基材と導体層とを含む透視型電極用積層体と、その製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、透明基材と、透明基材の片面もしくは両面に透明接着層を介して設けられた銅箔とを有する透視型電極用積層体から、タッチパネルディスプレイを作製することが開示されている。特許文献１には、透明基材の材料としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
透視型電極用積層体における透明基材がＰＥＴ製である場合は、透視型電極用積層体及びタッチパネルディスプレイは、加熱されても反りが生じにくい。
【０００５】
しかし、タッチパネルディスプレイにおける透明基材がＰＥＴ製であると、特に偏光サングラスを着用した人がタッチパネルディスプレイを見た場合に、干渉縞が視認されることがあった。
【０００６】
本開示の目的は、干渉縞が視認されにくく、かつ反りも発生しにくい透視型電極用積層体と、その製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る透視型電極用積層体は、第一導体層、第一接着層、透明基材、第二接着層、及び第二導体層を備え、これらが前記の順番に並んで積層する。前記透明基材は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含む。
【０００８】
本開示の一態様に係る透視型電極用積層体の製造方法では、第一導体層、第一接着層、透明基材、第二接着層、及び第二導体層を備え、これらを前記の順番に並べて積層する。前記透明基材は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含む。前記第一接着層及び前記第二接着層の各々は、溶剤を含有する接着剤から作製される。前記第一接着層及び前記第二接着層の各々の前記溶剤の含有量は１０００ｐｐｍ以下である。前記第一接着層及び前記第二接着層の各々が、前記接着剤が加熱されることで作製される。前記接着剤中の前記溶剤は、沸点が８０℃以下である成分を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によると、干渉縞が視認されにくく、かつ反りも発生しにくい透視型電極用積層体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、タッチパネルディスプレイの一例を示す概略の断面図である。
【図２】図２は、本開示の第一実施形態に係る透視型電極用積層体の一例を示す概略の断面図である。
【図３】図３は、透視型電極用積層体が反った状態を示す概略の断面図である。
【図４】図４Ａは、本開示の第二実施形態に係る透視型電極用積層体の一例を示す概略の断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す透視型電極用積層体の概略の底面図である。図４Ｃは、図４Ａに示す透視型電極用積層体の概略の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一実施形態）
１．概要
タッチパネルディスプレイ１００の一例を図１に示す。タッチパネルディスプレイ１００は、画像表示装置１１０と、画像表示装置１１０上に配置されるタッチパネルセンサ１２０とを備える。
【００１２】
画像表示装置１１０は、例えば、液晶表示パネル、プラズマ画像表示パネル、電界発光（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、電子ペーパー、ブラウン管である。
【００１３】
タッチパネルセンサ１２０は、投影型静電容量方式の一種である相互容量方式のタッチパネルセンサである。具体的には、タッチパネルセンサ１２０は、電極部材１２１と、制御回路１２２と、カバー１２３とを備える。電極部材１２１は、透明基材と、その両面に検出電極とを備える。カバー１２３は、電極部材１２１上に設けられ、検出電極を覆っている。
【００１４】
タッチパネルセンサ１２０では、カバー１２３の表面に人の指などの指示物が近づけられると、透明基材の厚み方向に重なる検出電極の交点に形成されるコンデンサの静電容量が変化する。この静電容量の変化を制御回路１２２で検知することにより、指示物が近づけられた位置を特定できる。第一実施形態に係る透視型電極用積層体１（以下、積層体１ともいう、図２参照）は、このタッチパネルセンサ１２０の作製に用いることができ、具体的には、タッチパネルセンサ１２０に含まれる電極部材１２１の作製に適用できる。
【００１５】
本実施形態の積層体１は、第一導体層２１、第一接着層２０、透明基材１０、第二接着層３０、第二導体層３１を備え、これらが前記の順番に並んで積層されている。また透明基材１０は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含む。
【００１６】
タッチパネルディスプレイ１００が、本実施形態の積層体１を用いて作製したタッチパネルセンサ１２０を備える場合、透明基材１０が、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含むことにより、偏光グラスを着用した人がタッチパネルディスプレイ１００を見ても干渉縞が視認されにくい。特に、タッチパネルディスプレイ１００がカーナビゲーション・システム等の車載用途に適用する場合、干渉縞を視認されにくくすることが重要となる。
【００１７】
またタッチパネルディスプレイ１００が、偏光板を備える画像表示装置１１０と、ＰＥＴ製の透明基材とを含む場合、偏光グラスを着用した人がタッチパネルディスプレイ１００を見ると、ブラックアウトと呼ばれる表示不良が生じることがある。このブラックアウトが生じると、見る角度によって画面が真っ暗になり、表示が見えなくなる。この点、透明基材１０が、リタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含むことにより、偏光グラスを着用した者がタッチパネルディスプレイを見ても、ブラックアウトが生じにくい。
【００１８】
また本実施形態の積層体１では、透明基材１０の第一面１１上に第一導体層２１が設けられ、かつ、第二面１２上にも第二導体層３１が設けられている。このため、透明基材１０と第一導体層２１との線膨張係数差と、透明基材１０と第二導体層３１との線膨張係数差と、によって生じる積層体１の反りを抑制することができる。そのため、積層体１の周囲で温度変化が生じても、積層体１に反りが生じることを抑制することができる。
【００１９】
２．詳細
２−１．透視型電極用積層体の構成
以下、第一実施形態に係る積層体１の構成を詳細に説明する。
【００２０】
積層体１は、図２に示すように、透明基材１０、第一導体層２１、第一接着層２０、第二導体層３１、及び第二接着層３０を含む。これらの層の構成を、詳細を説明する。
【００２１】
（１）透明基材
透明基材１０は、透明、かつ、シート状の部材である。透明基材１０の平面視の形状は、特に限定されない。透明基材１０は、その厚み方向の一方の向きを向く第一面１１と、第一面１１とは反対側を向く第二面１２とを有する。
【００２２】
本実施形態の透明基材１０は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルム、リタデーション値が１００ｎｍ以下であるポリカーボネートフィルム、又はリタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエステルフィルムを含む。
【００２３】
上記シクロオレフィンフィルムは、リタデーション値が１００ｎｍ以下であり、かつ、シクロオレフィン製のフィルムであれば、特に限定されない。リタデーション値が１００ｎｍ以下であるシクロオレフィンフィルムの市販品として、例えば、ＪＳＲ製の製品名アートン、日本ゼオン製の製品名ＺＦ１４及びＺＦ１６等を挙げられる。
【００２４】
上記ポリカーボネートフィルムは、リタデーション値が１００ｎｍ以下であり、かつ、ポリカーボネート製のフィルムであれば、特に限定されない。
【００２５】
上記ポリエステルフィルムは、リタデーション値が３０００ｎｍ以上であり、かつ、ポリエステル製のフィルムであれば、特に限定されない。リタデーション値が３０００ｎｍ以上であるポリエスエステルフィルムの市販品として、例えば、東洋紡製の超複屈折ポリエステルフィルム（製品名：ＳＲＦ）等を挙げられる。
【００２６】
本実施形態では、透明基材１０の厚みが、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。この場合、透明基材１０の透明性を確保しながら、透明基材１０の強度を確保することができる。それにより、透明基材１０にシワ等が発生すること抑制でき、また透明基材１０を取り扱い易くすることができる。このため、本実施形態の透明基材１０は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であり、かつ、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であるシクロオレフィンフィルムを含むことが好ましい。また透明基材１０は、リタデーション値が１００ｎｍ以下であり、かつ、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であるポリカーボネートフィルムを含むことも好ましい。また透明基材１０は、リタデーション値が３０００ｎｍ以上であり、かつ、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であるポリエステルフィルムを含むことも好ましい。
【００２７】
透明基材１０の線膨張係数は、特に限定されないが、例えば５０℃／ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
（２）第一導体層
第一導体層２１は、導電性を有する金属製である。第一導体層２１の平面視の形状は、特に限定されないが、透明基材１０の第一面１１と同じであってもよく、第一面１１よりも小さくても良い。
【００２９】
第一導体層２１は、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム及び銀からなる群より選択される一種の単体またはそれらを含む合金であることが好ましい。特に、第一導体層２１の主成分が銅であることが好ましい。この場合、第一導体層２１の層質量に対する銅の割合は、８０質量％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００３０】
第一導体層２１の厚みは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。本実施形態の積層体１では、透明基材１０の一方に第一導体層２１が設けられ、かつ、他方に第二導体層３１が設けられているため、第一導体層２１の厚みが上記の範囲内であっても、積層体１に反りが発生しにくくできる。また積層体１の反りを抑制するためには、第一導体層２１の線膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の第一導体層２１は金属箔である。例えば第一導体層２１が銅製である場合には、第一導体層２１は銅箔である。
【００３２】
（３）第一接着層
第一接着層２０は、透明基材１０と第一導体層２１との間に介在している。第一接着層２０によって、透明基材１０と第一導体層２１とを接着することができる。第一接着層２０は、透明基材１０の第一面１１と直接接しており、かつ、第一導体層２１とも直接接している。
【００３３】
第一接着層２０は、例えば、透明の接着剤の硬化物である。このため、第一接着層２０は、接着剤から作製することができる。第一接着層２０を作製するための接着剤は、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、及びウレタン樹脂からなる群から選択される一種以上の成分を含むことが好ましい。この場合、第一接着層２０の透明性を向上させることができる。
【００３４】
第一接着層２０を作製するための接着剤は、上記の樹脂に加えて、溶剤を含有することができる。すなわち第一接着層２０は、溶剤を含有する接着剤から作製されうる。ただし、第一接着層２０に残留する溶剤の量が少ないことが好ましい。第一接着層２０に残留する溶剤の量を少なくすることにより、透明基材１０と第一導体層２１との接着性を確保しやすく、また第一接着層２０に含まれる溶剤由来のアウトガスの発生を抑制することができる。具体的には、第一接着層２０の溶剤の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
第一接着層２０を作製するための接着剤中の溶剤は、沸点が８０℃以下である成分を含むことが好ましい。この場合、接着剤から溶剤を揮発させやすくでき、第一接着層２０に含まれる溶剤由来のアウトガスの発生を抑制することができる。また接着剤の加熱温度が低くても接着剤から溶剤を揮発させやすいことから、接着剤の加熱温度を低くすることができ、反りの発生を抑制しやすい。
【００３６】
接着剤中の溶剤は、エステル系溶剤を含み、かつ、実質的に芳香族系化合物溶剤を含まないことが好ましい。エステル系溶剤の沸点は低い傾向があるため、接着剤中の溶剤がエステル系溶剤を含むことにより、接着剤を硬化させる際の加熱温度が低くても、溶剤を蒸発させやすい。エステル系溶剤の例には、酢酸エチル、酢酸ブチル等が含まれる。また透明基材１０が、シクロオレフィンフィルム、又はポリエステルフィルムを含む場合、接着剤中の溶剤にトルエン等の芳香族系化合物溶剤が含まれると、透明基材１０に破損が生じうる。このため、接着剤中の溶剤が実質的に芳香族系溶媒を含まないことにより、透明基材１０の破損を抑制することができる。なお、溶剤が実質的に芳香族系化合物溶剤を含まないことには、溶剤に芳香族系化合物溶剤が全く含まれない場合と、溶剤に芳香族系化合物溶剤が僅かに含まれる場合と、が含まれる。溶剤に芳香族系化合物溶剤が僅かに含まれる場合、溶剤全量に対する芳香族系化合物溶剤の割合は、５％以下であることが好ましい。また溶剤は、芳香族系化合物溶剤を含む場合には、不可避的に混入する芳香族系化合物溶剤のみを含むことが好ましい。さらに、透明基材１０がポリカーボネートフィルムを含み、かつ、接着剤中の溶剤がエステル系溶剤を含む場合には、透明基材１０に接着剤を塗布する前に、透明基材１０をハードコート等で保護することが好ましい。
【００３７】
（４）第二導体層
第二導体層３１は、導電性を有する金属製である。第二導体層３１は、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム及び銀からなる群より選択される一種の単体またはそれらを含む合金であることが好ましい。特に、第二導体層３１の主成分が銅であることが好ましい。この場合、第二導体層３１の層質量に対する銅の割合は、８０質量％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。第二導体層３１の材質が、第一導体層２１と同じであることも好ましい。
【００３８】
第二導体層３１の厚みは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。一般的に、第二導体層３１の厚みが薄い程、積層体１の周囲の温度の上昇に伴い、積層体１に反りが生じやすい。この点、本実施形態の積層体１では、透明基材１０の一方に第一導体層２１が設けられ、かつ、他方に第二導体層３１が設けられているため、第二導体層３１の厚みが上記の範囲内であっても、積層体１に反りが生じにくくできる。また積層体１の反りを抑制するためには、第二導体層３１の線膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、第一導体層２１及び第二導体層３１の各々の厚みは０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、かつ、第一導体層２１及び第二導体層３１の各々の線膨張係数は１０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。この場合、積層体１の周囲の温度が上昇しても、積層体１に反りが生じることを特に抑制することができる。また第二導体層３１の厚みと、第一導体層２１の厚みとの比は、１．０：０．８〜１．０：１．２の範囲内であることが好ましい。また第二導体層３１の線膨張係数と、第一導体層２１の線膨張係数との比が、１．０：０．８〜１．０：１．２の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
本実施形態の第二導体層３１は金属箔である。例えば、第二導体層３１が銅製である場合には、第二導体層３１は銅箔である。本実施形態の積層体１では、第一導体層２１が金属箔であり、第二導体層３１が金属箔であることが好ましい。この場合、第一導体層２１を構成する金属箔と、第二導体層３１を構成する金属箔との各々に、エッチング等の加工を行うことにより、透明基材１０の両面に導体配線を形成することができる。これらの導体配線を、タッチパネルセンサ１２０の検出電極として使用することができる。
【００４１】
（５）第二接着層
第二接着層３０は、透明基材１０と第二導体層３１との間に介在している。第二接着層３０によって、透明基材１０と第二導体層３１とを接着することができる。
【００４２】
第二接着層３０は、例えば、透明の接着剤の硬化物である。このため、第二接着層３０は、接着剤から作製することができる。第二接着層３０を作製するための接着剤は、例えば、第一接着層２０を作製するための接着剤と同様の接着剤を使用することができる。すなわち、第一接着層２０及び第二接着層３０の各々は、溶剤を含有する接着剤から作製されうる。ただし、第二接着層３０に残留する溶剤の量が少ないことが好ましい。第二接着層３０に残留する溶剤の量を少なくすることにより、透明基材１０と第二導体層３１との接着性を確保しやすく、また第二接着層３０に含まれる溶剤由来のアウトガスの発生を抑制することができる。具体的には、第二接着層３０の溶剤の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
また第二接着層３０を作製するための接着剤中の溶剤も、沸点が８０℃以下である成分を含むことが好ましく、エステル系溶剤を含み、かつ、実質的に芳香族系化合物溶剤を含まないことが好ましい。なお、第二接着層３０を作製するための接着剤中の溶剤が、実質的に芳香族系化合物溶剤を含まないことには、溶剤に芳香族系化合物溶剤が全く含まれない場合と、溶剤に芳香族系化合物溶剤が僅かに含まれる場合と、が含まれる。溶剤に芳香族系化合物溶剤が僅かに含まれる場合、溶剤全量に対する芳香族系化合物溶剤の割合は、５％以下であることが好ましい。また溶剤は、芳香族系化合物溶剤を含む場合には、不可避的に混入する芳香族系化合物溶剤のみを含むことが好ましい。
【００４４】
また透明基材１０がポリカーボネートフィルムを含み、接着剤中の溶剤がエステル系溶剤を含む場合には、透明基材１０に接着剤を塗布する前に、透明基材１０をハードコート等で保護することが好ましい。
【００４５】
２−２．透視型電極用積層体の製造方法
以下、図２に示す積層体１の製造方法を説明する。
【００４６】
透明基材１０の第一面１１に、接着剤を塗布し、この接着剤に第一導体層２１を重ねる。この状態で、接着剤を加熱することで接着剤を硬化させることで、第一接着層２０を作製する。これにより、透明基材１０に第一接着層２０を介して第一導体層２１を接着する。また、透明基材１０の第二面１２に、接着剤を塗布し、この接着剤に第二導体層３１を重ねる。この状態で、接着剤を加熱することで接着剤を硬化させることで、第二接着層３０を作製する。これにより、積層体１が得られる。
【００４７】
第一導体層２１と第二導体層３１とを透明基材１０に同時に接着してもよく、第一導体層２１と第二導体層３１とのうちいずれか一方を透明基材１０に接着した後、他方を透明基材１０に接着してもよい。また、第一導体層２１と第二導体層３１とを透明基材１０に接着するためにロール・トゥ・ロール方式を採用してもよい。すなわち、長尺な透明基材１０と、長尺な第一導体層２１と、長尺な第二導体層３１との各々を二つのロール間で連続的に搬送しながら、第一導体層２１と第二導体層３１とを透明基材１０に接着してもよい。また、第一導体層２１と第二導体層３１とを透明基材１０に接着するためにバッチ方式を採用してもよい。
【００４８】
上記のように透明基材１０に第一導体層２１を接着すると、第一接着層２０が作製された後、冷却される過程において、透明基材１０には、第一面１１側に、透明基材１０と第一導体層２１との線膨張係数の差に起因する応力が生じる。また、透明基材１０に第二導体層３１を接着すると、第二接着層３０が作製された後、冷却される過程において、透明基材１０には、第二面１２側に、透明基材１０と第二導体層３１との線膨張係数の差に起因する応力が生じる。このように、透明基材１０には、第一面１１側と第二面１２側との両方に応力が生じることから、積層体１に反りが生じにくくなる。また、積層体１を作製した後、積層体１に更に熱が加えられても、同様に透明基材１０には第一面１１側と第二面１２側との両方に応力が生じるため、積層体１に反りが生じにくくなる。
【００４９】
接着剤を加熱する温度及び時間は、接着剤の組成等に応じて適宜設定される。加熱温度は、例えば５０℃以上９０℃以下であることが好ましい。この場合、透明基材１０に生じる応力を低減することで、反りが更に生じにくくなる。また、特に接着剤中の溶剤の沸点が８０℃以下である成分を含んでいれば、前記のような加熱温度であっても、第一接着層２０及び第二接着層３０の各々において溶剤の含有量を低めることができる。また、加熱時間は１分以上３分以下であることが好ましい。
【００５０】
透明基材１０に第一導体層２１を接着した後に第二導体層３１を接着する場合、透明基材１０に第一導体層２１が接着された状態で加熱を行う。そのため、透明基材１０に第二導体層３１を接着する場合の加熱温度は、透明基材１０に第一導体層２１を接着する場合の加熱温度よりも低いことが好ましい。この場合、透明基材１０の第一面１１側に生じる応力と第二面１２側に生じる応力との差が大きくなりにくいため、反りを更に生じにくくできる。
【００５１】
２−３．透視型電極用積層体の反りについて
上述の通り、本実施形態の積層体１は、透明基材１０の第一面１１上に第一導体層２１が設けられ、かつ、第二面１２上にも第二導体層３１が設けられることによって、反りが抑制されている。具体的には、積層体１の平面視形状が２５ｍｍ×２５ｍｍの正方形である場合に、平坦な面４の上に配置された場合の、面４からの最大浮き上がり量Ｆ（図３参照）が１５ｍｍ以下であることが好ましい。積層体１の反り量を低減することにより、積層体１にロール加工等を施す際に、ロール加工を行う装置の破損を抑制することができる。平坦な面４の上に配置された場合の、面４からの最大浮き上がり量Ｆは、１０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
（第二実施形態）
以下、第二実施形態に係る積層体１（図４Ａ〜図４Ｃ参照）の構成を説明する。なお、第一実施形態に係る積層体１と共通の構成は、同じ符号を付すことにより、適宜説明を省略する。
【００５３】
第二実施形態に係る積層体１は、第一導体層２１が第一導体配線２２を有し、かつ、第二導体層３１が第二導体配線３２を有する点で、第一導体層２１及び第二導体層３１の各々が金属箔である第一実施形態の積層体１と相違している。
【００５４】
第一導体配線２２は、第一実施形態に係る積層体１が備える第一導体層２１にエッチング等を施すことによって形成することができる。また第二導体配線３２は、第一実施形態に係る積層体１が備える第二導体層３１にエッチング等を施すことによって形成することができる。これら第一導体配線２２及び第二導体配線３２を検出電極として用いることにより、第二実施形態に係る積層体１を、図１に示すタッチパネルセンサ１２０が備える電極部材１２１として、使用することができる。
【００５５】
以下、第二実施形態に係る積層体１の構成をより詳細に説明する。
【００５６】
本実施形態に係る積層体１は、図４Ａに示すように、第一導体層２１、第一接着層２０、透明基材１０、第二接着層３０、及び第二導体層３１を備え、これらが前記の順番に並んで積層している。さらに本実施形態では、第一導体層２１は、第一導体配線２２を有する第一配線部分２３を有する。第二導体層３１は、第二導体配線３２を有し、第二配線部分３３を有する。第二配線部分３３は、第一配線部分２３と透明基材１０の厚み方向で重なる（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。すなわち、第一配線部分２３は、第一導体層２１の第一導体配線２２を有する部分であり、第二配線部分３３は、第二導体層３１の第二導体配線３２を有する部分である。さらに本実施形態では、この第一配線部分２３と第二配線部分３３とが、透明基材１０の厚み方向で重なっている。それにより、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分で、反りを生じにくくすることができる。
【００５７】
本実施形態では、第一導体層２１の平面視面積に対する第一配線部分２３の平面視面積は、３％以上２５％以下であることが好ましい。ここで、第一導体層２１の平面視面積とは、エッチング等で第一配線部分２３を形成する前における第一導体層２１の平面視面積であり、加工前の第一導体層２１の平面視面積に対して、当該第一導体層２１より形成された第一導体配線２２から成る第一配線部分の平面視面積の総面積、すなわち第一導体層２１を加工後に残存した第一導体配線２２の平面視面積が、３％以上２５％以下であることが好ましい。この場合、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。第一導体層２１の平面視面積に対する第一配線部分２３の平面視面積は、５％以上２０％以下であることがより好ましく、１０％以上１５％以下であることがさらに好ましい。なお、前記導体配線の残存率は、第二導体層３１の平面視面積に対する第二配線部分３３の平面視面積も同様に、３％以上２５％以下であることが好ましい。
【００５８】
本実施形態では、第一配線部分２３における第一導体配線２２の平面視面積Ｓ１と、第二配線部分３３における第二導体配線３２の平面視面積Ｓ２とが、０．５≦Ｓ１／Ｓ２≦２．０の関係を満たすことが好ましい。すなわち、第一配線部分２３に対する第一導体配線２２の平面視の密度を、第二配線部分３３に対する第二導体配線３２の平面視の密度の０．５倍〜２．０倍の範囲内とすることが好ましい。透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。
【００５９】
本実施形態では、第一配線部分２３における第一導体配線２２の平均線幅Ｗ１と、第二配線部分３３における第二導体配線３２の平均線幅Ｗ２とが、０．５≦Ｗ１／Ｗ２≦１．５の関係を満たすことが好ましい。この場合、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一配線部分２３と第二配線部分３３とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。なお、平均線幅Ｗ１とは、第一配線部分２３に含まれる第一導体配線２２の線幅（太さ）Ｌ１の平均値である（図４Ａ参照）。また平均線幅Ｗ２とは、第二配線部分３３に含まれる第二導体配線３２の線幅（太さ）Ｌ２の平均値である（図４Ａ参照）。
【００６０】
本実施形態では、図４Ｂに示すように、第一配線部分２３は、第一部分２３０と、第一部分２３０よりも第一導体配線２２の線幅が大きい第二部分２３１とを含みうる。第一部分２３０は、例えば、タッチパネルセンサ１２０の検出電極として用いられるメッシュ状の電極が設けられた部分である。このため、第一部分２３０は、第一導体配線２２で囲まれた複数の開口部を有する。第一部分２３０における第一導体配線２２の線幅は、特に限定されないが、例えば５μｍ以下であることが好ましい。第二部分２３１は、例えば、メッシュ状の電極と電気的に接続された引き出し配線、又はメッシュ状の電極とは電気的に接続されていないダミー配線が設けられた部分である。第二部分２３１における第一導体配線２２の線幅は、特に限定されないが、例えば５０μｍ以上であることが好ましい。
【００６１】
また本実施形態では、図４Ｃに示すように、第二配線部分３３は、第三部分３３０と、第三部分３３０よりも第二導体配線３２の線幅が大きい第四部分３３１とを含みうる。第三部分３３０は、例えば、タッチパネルセンサ１２０の検出電極として用いられるメッシュ状の電極が設けられた部分である。このため、第三部分３３０は、第二導体配線３２で囲まれた開口部を有する。第三部分３３０における第二導体配線３２の線幅は、特に限定されないが、例えば５μｍ以下であることが好ましい。第四部分３３１は、例えば、メッシュ状の電極と電気的に接続された引き出し配線、又はメッシュ状の電極とは電気的に接続されていないダミー配線が設けられた部分である。第四部分３３１における第二導体配線３２の線幅は、特に限定されないが、例えば５０μｍ以上であることが好ましい。
【００６２】
本実施形態では、第一部分２３０と第三部分３３０とが、透明基材１０の厚み方向に重なることが好ましい。この場合、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分で、反りを生じにくくすることができる。
【００６３】
さらに、第二部分２３１と第四部分３３１とが、透明基材１０の厚み方向に重なることが好ましい。この場合、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分で、反りを生じにくくすることができる。また第一面１１上のダミー配線は、第二面１２上の引き出し配線による反りを抑制するために設けられ、第二面１２上のダミー配線は、第一面１１上の引き出し配線による反り抑制するために設けられる。
【００６４】
本実施形態では、第一部分２３０における第一導体配線２２の平面視面積Ｓ１１と、第三部分３３０における第二導体配線３２の平面視面積Ｓ２３とが、０．５≦Ｓ１１／Ｓ２３≦２．０の関係を満たすことが好ましい。この場合、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。
【００６５】
また本実施形態では、第二部分２３１における第一導体配線２２の平面視面積Ｓ１２と、第四部分３３１における第二導体配線３２の平面視面積Ｓ２４とが、０．５≦Ｓ１２／Ｓ２４≦２．０の関係を満たすことが好ましい。この場合、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。
【００６６】
本実施形態では、第一部分２３０における第一導体配線２２の平均線幅Ｗ１１と、第三部分３３０における第二導体配線３２の平均線幅Ｗ２３とが、０．５≦Ｗ１１／Ｗ２３≦１．５の関係を満たすことが好ましい。この場合、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第一部分２３０と第三部分３３０とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。なお、平均線幅Ｗ１１とは、第一部分２３０に含まれる第一導体配線２２の線幅（太さ）の平均値である。また平均線幅Ｗ２３とは、第三部分３３０における第二導体配線３２の線幅（太さ）の平均値である。また第一部分２３０に含まれる第一導体配線２２の線幅は、一定であってもよく、一定でなくてもよい。また第三部分３３０に含まれる第二導体配線３２の線幅は、一定であってもよく、一定でなくてもよい。
【００６７】
本実施形態では、第二部分２３１における第一導体配線２２の平均線幅Ｗ１２と、第四部分３３１における第二導体配線３２の平均線幅Ｗ２４とが、０．５≦Ｗ１２／Ｗ２４≦１．５の関係を満たすことが好ましい。この場合、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分において、第一面１１側に生じる応力と、第二面１２側に生じる応力との差が、更に大きくなりにくい。そのため、透明基材１０における第二部分２３１と第四部分３３１とが重なっている部分で、反りを更に生じにくくすることができる。なお、平均線幅Ｗ１２とは、第二部分２３１に含まれる第一導体配線２２の線幅（太さ）の平均値である。また平均線幅Ｗ２４とは、第四部分３４１に含まれる第二導体配線３２の線幅（太さ）の平均値である。また第二部分２３１の第一導体配線２２に、引き出し配線と、ダミー配線とが含まれる場合、引き出し配線の平均線幅と、ダミー配線の平均線幅とが、同じであってもよく、異なっていてもよい。また第四部分３３１に含まれる第二導体配線３２に、引き出し配線と、ダミー配線とが含まれる場合、引き出し配線の平均線幅と、ダミー配線の平均線幅とが、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
本実施形態では、第一部分２３０における、第一導体層２１の平面視面積に対する第一配線部分２３の平面視面積は、３％以上１０％以下であることが好ましく、４％以上７％以下であることがより好ましい。また、第二部分２３０における、第一導体層２１の平面視面積に対する第一配線部分２３の平面視面積は、５％以上２０％以下であることが好ましく、５％以上１５％以下であることがより好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１  透視型電極用積層体（積層体）
１０  透明基材
２０  第一接着層
２１  第一導体層
２２  第一導体配線
２３  第一配線部分
２３０  第一部分
２３１  第二部分
３０  第二接着層
３１  第二導体層
３２  第二導体配線
３３  第二配線部分
３３０  第三部分
３３１  第四部分
４  面
【図１】
2020119525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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