(57)【要約】【課題】撮像装置の電源部の負荷を抑制しつつ、撮像装置に装着された補助装置に素早く電力を供給可能な撮像装置およびその制御方法を提供すること。【解決手段】装着された補助装置に対し、第１の電力供給ラインおよび第２の電力供給ラインを通じて電力を供給する撮像装置である。撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから、第２の電力供給ラインによって電力が供給されていない状態で情報を取得する。そして、撮像装置は、取得した情報に基づいた供給特性で第２の電力供給ラインを通じた電力を供給する。【選択図】図２
2020003726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助装置を装着可能な撮像装置であって、
前記補助装置に対し、第１の電力供給ラインおよび第２の電力供給ラインを通じて電力を供給する電力供給手段と、
前記撮像装置の動作を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから、前記第２の電力供給ラインによって電力が供給されていない状態で取得した情報に基づいて、前記電力供給手段による前記第２の電力供給ラインを通じた電力の供給特性を変更させる、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記情報が、前記撮像装置に装着されている補助装置の数であり、
前記供給特性が、電圧の立ち上げ時間または電圧の立ち上げ速度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像装置に装着されている補助装置の数が第１の数である場合よりも、前記第１の数より大きな第２の数である場合に、前記電圧の立ち上げ時間を長く、または前記電圧の立ち上げ速度を小さくする、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記情報が、前記撮像装置に装着されている補助装置の負荷に関するパラメータであり、
前記供給特性が、電圧の立ち上げ時間または速度である、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パラメータが、前記補助装置において前記第２の電力供給ラインに接続されているコンデンサの総容量を表すことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから取得した情報に基づいて、前記撮像装置に装着されている補助装置の前記第２の電力供給ラインに対する負荷の合計を求め、前記負荷の合計が第１の値である場合よりも、前記第１の値より大きな第２の値である場合に、前記電圧の立ち上げ時間を長く、または前記電圧の立ち上げ速度を小さくする、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記情報が、前記撮像装置に装着されている補助装置の負荷に関するパラメータであり、
前記供給特性が、前記電力供給手段が有するＤＣＤＣコンバータのスイッチング制御方式である、
ことを特徴とする請求項１および請求項４から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記パラメータが、前記補助装置において前記第２の電力供給ラインに接続されているコンデンサの総容量を表すことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから取得した情報に基づいて、前記撮像装置に装着されている補助装置の前記第２の電力供給ラインに対する負荷の合計を求め、前記負荷の合計が第１の値である場合には前記スイッチング制御方式をＰＦＭモードとし、前記第１の値より大きな第２の値である場合には前記スイッチング制御方式をＰＷＭモードとする、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置の前記制御手段が、前記第２の電力供給ラインに接続され、
前記撮像装置が、前記第２の電力供給ラインを前記補助装置に接続するかしないかを制御するためのスイッチをさらに有し、
前記制御手段は、前記スイッチがオフの状態で前記情報を前記補助装置から取得し、前記負荷の合計が前記第２の値である場合には、前記スイッチング制御方式をＰＷＭモードとしてから前記スイッチをオンにする、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補助装置は、前記撮像装置が有するマウント部と対応する形状のマウント部を有し、該マウント部によって前記撮像装置に着脱可能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記補助装置が、交換レンズ、または交換レンズと前記撮像装置の本体との間に装着可能なアダプタもしくはアクセサリを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
補助装置を装着可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置は、前記補助装置に対し、第１の電力供給ラインおよび第２の電力供給ラインを通じて電力を供給する電力供給手段を有し、
前記制御方法は、制御手段が、前記撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから、前記第２の電力供給ラインによって電力が供給されていない状態で取得した情報に基づいて、前記電力供給手段による前記第２の電力供給ラインを通じた電力の供給特性を変更する制御工程を有する、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置の前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置には、交換レンズ、マウントアダプタ、テレコンバータ、フラッシュなど、様々な補助装置（アクセサリ）が装着可能である。一般に、補助装置は独立した電源を有しておらず、撮像装置から供給される電力で動作する。そして、電源ノイズの低減や電圧の安定化を目的として、補助装置の電源ラインには大容量のコンデンサが設けられることがある。
【０００３】
このような補助装置に撮像装置から電力の供給を開始すると、補助装置のコンデンサを充電するために大きな電流（突入電流）が流れ、撮像装置からの供給電圧が大きく変動して補助装置が正常に動作できなくなる場合がある。そのため、特許文献１では、撮像装置の電源回路から補助装置へ電力を供給する電源ラインに、電力供給の開始時に一時的に高インピーダンスとなる回路を設けることで突入電流を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電源ラインに一時的とはいえ高インピーダンスとなる回路を設けるため、補助装置の有するコンデンサの充電に要する時間が長くなる。この問題は、例えば、交換レンズがテレコンバータを介して撮像装置に装着される場合のように、複数の補助装置が撮像装置に装着されている場合には一層大きくなる。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、撮像装置の電源部の負荷を抑制しつつ、撮像装置に装着された補助装置に素早く電力を供給可能な撮像装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的は、補助装置を装着可能な撮像装置であって、補助装置に対し、第１の電力供給ラインおよび第２の電力供給ラインを通じて電力を供給する電力供給手段と、撮像装置の動作を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、撮像装置に装着されている補助装置のそれぞれから、第２の電力供給ラインによって電力が供給されていない状態で取得した情報に基づいて、電力供給手段による第２の電力供給ラインを通じた電力の供給特性を変更させる、ことを特徴とする撮像装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像装置の電源部の負荷を抑制しつつ、撮像装置に装着された補助装置に素早く電力を供給可能な撮像装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るカメラシステムの機能構成例を示すブロック図
【図２】第１実施形態における起動時の電力供給動作に関するフローチャート
【図３】第２実施形態における起動時の電力供給動作に関するフローチャート
【図４】第３実施形態に係るカメラシステムの機能構成例を示すブロック図
【図５】第３実施形態における起動時の電力供給動作に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下では１つ以上の中間アクセサリを介して交換レンズが撮像装置に装着された構成に本発明を適用した実施形態について説明する。しかし、本発明は１つ以上の補助装置が撮像装置に装着された任意の構成に対して適用可能である。なお、補助装置には、マウントアダプタ、テレコンバータ、フラッシュ、ＧＰＳレシーバ、無線通信アダプタ、電子ビューファインダ、アシスタントグリップなどのアクセサリが含まれるが、これらに限定されない。また、以下では撮像装置の一例としてのレンズ交換型デジタルカメラに本発明を適用した実施形態について説明する。しかし、本発明は補助装置を着脱可能な、撮像機能を有する任意の電子機器に対して適用可能である。このような電子機器の例には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれるが、これらに限定されない。
【００１１】
●（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る撮像装置の一例としての、カメラシステムの構成例を示すブロック図である。カメラシステムは、レンズ交換型デジタルカメラの本体（カメラ本体）１００と、カメラ本体１００に着脱可能な補助装置とを有する。図１では、カメラ本体１００が備える、補助装置の装着部位の一例であるマウント部と、マウント部に装着可能な補助装置の例としての交換レンズ４００および２つの中間アクセサリ２００および３００との組み合わせについて示している。しかしながら、マウント部はカメラ本体１００が備える、補助装置の装着部位の一例であり、ホットシューや外部Ｉ／Ｆなど、他の装着部位であってよい。また、補助装置も装着部位に応じた他の補助装置であってよい。
【００１２】
図１において、カメラ本体１００には中間アクセサリ２００および中間アクセサリ３００を介して交換レンズ４００が装着されている。中間アクセサリ２００および３００は両端面に、交換レンズ４００は１端面に、それぞれ同一規格に準じた（対応する形状を有する）マウント部を有している。そして、対向するマウント部を特定の相対位置で突き合わせた状態で２つの補助装置（または１つの補助装置とカメラ本体）を相対的に回転させることにより、カメラ本体１００や補助装置に補助装置を装着したり取り外したりすることができる。例えば、各マウント部は、複数の爪部を備え、マウント部同士を特定の相対位置で突き合わせた状態から相対的に回転することにより、対向するマウント部の爪部同士が係合する所謂バヨネット結合方式で互いに着脱可能である。つまり、マウント部は２つの補助装置を機械的および電気的に接続する。図１において、マウント機構１１３、２０５、３０１は、それぞれ対向するマウント部をまとめて表している。なお、理論的にはカメラ本体１００に対して直列に連結可能な補助装置の数に制限はなく、１つ以上の任意の数の補助装置が直列にカメラ本体１００に装着されうる。
【００１３】
交換レンズ４００は、レンズ群４０１を有する。レンズ群４０１にはフォーカスレンズのような可動レンズが含まれる。レンズ群４０１を通った光束のうち、絞り４０２の開口を通って交換レンズ４００のマウント部から出射した光束は、中間アクセサリ２００、３００を通じてカメラ本体１００のマウント部から入射する。カメラ本体１００に入射した光束は、シャッタ１０３の開口部を通って撮像素子１０１に光学像を形成する。
【００１４】
撮像素子１０１は例えばＣＭＯＳイメージセンサである。撮像素子１０１には光電変換部を備える画素が行列状に配置され、交換レンズ４００のレンズ群４０１が形成する光学像を画素によって光電変換し、光学像に対応するアナログ電気信号群を出力する。
【００１５】
システム制御部１０２は、ＣＰＵなどのプログラマブルプロセッサであり、例えばＲＯＭ１２１に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０４に読み込んで実行して、カメラ本体１００および装着された補助装置の動作を制御し、カメラシステムの機能を実現する。例えばシステム制御部１０２は、操作部１２０の操作を検出すると、静止画または動画の撮影処理など、検出した操作に応じた処理を実行する。
【００１６】
システム制御部１０２は、撮像素子１０１が出力するＲＡＷ画像データに対して各種の画像処理を適用し、用途に応じた画像データを生成する。システム制御部１０２は、例えば背面モニター１０８に表示するための画像データや、記録媒体１１９に記録するための画像データを生成する。また、システム制御部１０２は、ＯＳＤやＧＵＩデータの重畳処理や、符号化処理やデータファイルの生成処理など、画像データの用途に応じた処理を実行する。システム制御部１０２はまた、記録媒体１１９から読み出した画像データを再生するための処理（復号処理など）も実行する。
【００１７】
さらに、システム制御部１０２は、ＲＡＷ画像データもしくは生成した画像データを用いて自動露出制御（ＡＥ）や自動焦点検出（ＡＦ）のための評価値を生成し、ＡＦ処理およびＡＥ処理も実行する。ＡＦ処理やＡＥ処理において、システム制御部１０２はマウント機構１１３を通じた補助装置との通信により、補助装置の動作を制御する。例えばシステム制御部１０２は、交換レンズ４００が有する制御部４０５との通信により、交換レンズ４００のフォーカスレンズや絞り４０２の駆動を制御する。システム制御部１０２と各補助装置との間の通信路や電源ラインは、マウント機構１１３、２０５、３０１が有する接点を通じて形成されている。
【００１８】
本実施形態において、カメラ本体１００に装着された補助装置のそれぞれは制御部を有しており、システム制御部１０２とそれぞれ別個に通信することができる。本実施形態ではシステム制御部１０２と補助装置の制御部４０５や２０３との通信は排他的であり、同時には１つの補助装置だけがシステム制御部１０２と通信することができるものとする。なお、便宜上中間アクセサリ３００の構成については図示を省略しているが、制御部は存在しているものとする。
【００１９】
背面モニター１０８は例えば液晶ディスプレイであり、カメラシステムの情報、撮影もしくは再生された画像、ＧＵＩなどを表示する。記録媒体１１９は例えば半導体メモリカードであり、撮影によって得られた画像データや音声データなどを記録するために用いられる。
【００２０】
ＲＡＭ１０４は、システム制御部１０２が画像データを一時的に格納するためのバッファメモリとして用いられる。ＲＡＭ１０４はまた、システム制御部１０２が実行するプログラムを読み込んだり、プログラムを実行するための変数などを記憶するためのシステムメモリとしても用いられる。
【００２１】
ＲＯＭ１２１は、システム制御部１０２が実行するプログラムや、カメラ本体１００の各種設定値、ＧＵＩデータなどを記憶する。ＲＯＭ１２１は電気的に書き換え可能であってよい。
【００２２】
操作部１２０は、ユーザがカメラ本体１００に指示を入力するための入力デバイス群の総称である。例えば、電源スイッチ１０５、シャッターボタン、動画記録ボタン、メニューボタン、方向キー、決定キー、撮影モード／再生モード切り替えスイッチなどが操作部１２０に含まれる。なお、これらは単なる例示であり、他の機能が割り当てられたボタンやスイッチなどが含まれてもよい。
【００２３】
電源スイッチ１０５は、カメラ本体１００の電源オン／オフを切り替えるスイッチである。電源スイッチ１０５の操作により電源オンが指示されると、ＤＣＤＣコンバータなどで構成される電力供給部１０７は、例えば二次電池である電源１０６の電圧を適切な電圧に変換してカメラ本体１００内の各部へ電力を供給する。また、電力供給部１０７は、装着されている補助装置に対しても電力を供給する。ただし、図１に示す通り、制御部２０３、４０５への第１の電力供給ライン１０７１と、可動部品を駆動するためのモータやアクチュエータとその駆動回路を有する駆動部２０２、４０３、４０４への第２の電力供給ライン１０７２とに対して別個に電力を供給する。第１の電力供給ライン１０７１よりも、第２の電力供給ライン１０７２の方が、負荷変動が大きい。特に電力供給開始時の負荷変動は第２の電力供給ライン１０７２の方が顕著に大きい。
【００２４】
なお、補助装置の制御部に共通する第１の電力供給ライン１０７１には、ロジック回路を駆動できる程度の電力が供給できればよい。したがって、第１の電力供給ライン１０７１に大容量の平滑コンデンサは接続されておらず、突入電流の考慮は不要である。一方、可動部品を駆動する駆動部２０２、４０３、４０４に共通する第２の電力供給ライン１０７２には、個々の補助装置において大容量の平滑コンデンサが接続されている。そのため、第２の電力供給ライン１０７２に対する起動時の電力供給については突入電流の抑制を考慮する必要がある。
【００２５】
電力供給部１０７はまた、システム制御部１０２の制御に従い、電力供給開始の制御、電源立ち上げ時間の設定、電源電圧の監視などを実行する。
【００２６】
ファインダ表示部１０９、接眼レンズ１１０、近接検知部１１１は電子ビューファインダ（ＥＶＦ）を構成する。システム制御部１０２は、撮影スタンバイ状態や動画記録中に撮影された動画を例えば液晶ディスプレイであるファインダ１０９にリアルタイムに表示させる。システム制御部１０２は、撮影スタンバイ状態や動画記録中に撮影された動画を背面モニター１０８に表示中に近接検知部１１１が接眼レンズ１１０に近接する物体を検出すると、動画の表示先を背面モニター１０８からファインダ表示部１０９に切り換える。逆に、撮影スタンバイ状態や動画記録中に撮影された動画をファインダ表示部１０９に表示している際に、近接検知部１１１によって物体が検知されなくなると、動画の記録先をファインダ表示部１０９から背面モニター１０８に切り換える。なお、動画の表示先は操作部１２０を通じたユーザ指示に応じて切り換えてもよい。
【００２７】
次に中間アクセサリ２００の構成について説明する。本実施形態では中間アクセサリ２００として、交換レンズ４００から撮像素子１０１への光路に配置された、濃度が可変のＮＤフィルタ２０１を挿入するアクセサリを示している。
【００２８】
中間アクセサリ２００は濃度が可変のＮＤフィルター２０１と、ＮＤフィルタ２０１を駆動するＮＤ制御回路２０２と、制御部２０３と、メモリ２０４から構成されている。制御部２０３は、ＣＰＵなどのプログラマブルプロセッサであり、例えばメモリ２０４のＲＯＭ部分に記憶されたプログラムをメモリ２０４のＲＡＭ部分に読み込んで実行することで、中間アクセサリ２００の動作を制御する。なお、メモリ２０４のＲＯＭ部分には、プログラムの他に、識別情報など、中間アクセサリ２００の固有情報が記憶されている。
【００２９】
中間アクセサリ３００は、マウント機構２０５によって中間アクセサリ２００に機械的及び電気的に接続されている。ここでは説明および理解を容易にするため、中間アクセサリ３００は中間アクセサリ２００と同じ構成を有するものとする。しかし、可変ＮＤフィルタ以外の機能を提供する任意の中間アクセサリであってよい。
【００３０】
交換レンズ４００は、マウント機構３０１によって中間アクセサリ３００に機械的および電気的に接続されている。このように、本実施形態では、３つの補助装置（交換レンズ４００、中間アクセサリ３００、中間アクセサリ２００）が連結された撮影光学系を有する。
【００３１】
交換レンズ４００は、レンズ群４０１、絞り４０２、レンズ駆動回路４０３、絞り駆動回路４０４、および制御部４０５、メモリ４０６を有する。図１では簡略化の為にレンズ群４０１を一枚のレンズで図示しているが、実際には多数の撮影レンズから構成されている。
【００３２】
制御部４０５は、ＣＰＵなどのプログラマブルプロセッサであり、例えばメモリ４０６のＲＯＭ部分に記憶されたプログラムをメモリ４０６のＲＡＭ部分に読み込んで実行することで、交換レンズ４００の動作を制御する。なお、メモリ４０６のＲＯＭ部分には、プログラムの他に、最大・最小絞り値、焦点距離、識別情報など、交換レンズ４００の固有情報が記憶されている。
【００３３】
カメラ本体１００のシステム制御部１０２は、ＲＡＷ画像データもしくは生成した画像データを用いて自動露出制御（ＡＥ）や自動焦点検出（ＡＦ）のための評価値を生成し、ＡＦ処理およびＡＥ処理も実行する。例えば、ＡＦ評価値としてコントラスト評価値を生成する場合、システム制御部１０２は、レンズ群４０１に含まれるフォーカスレンズの位置を変化させながら順次撮影された画像のコントラスト評価値を生成する。そして、システム制御部１０２は、コントラスト評価値が最大になるフォーカスレンズの位置に、フォーカスレンズを移動させる。フォーカスレンズの移動は、システム制御部１０２とレンズ制御部４０５との通信によって、レンズ駆動回路４０３を動作させることにより実現できる。また、ＡＦ評価値としてデフォーカス量を生成する場合、システム制御部１０２は、生成したデフォーカス量に対応する位置にフォーカスレンズを移動させる。
【００３４】
また、システム制御部１０２は、ＲＡＷ画像データもしくは生成した画像データを用いて画像の輝度値に関する評価値を生成し、ＲＯＭ１２１に記憶されているプログラム線図を参照するなどして露出条件を決定する。露出条件は例えば絞り値、シャッタースピード、撮影感度の組み合わせであってよい。そして、システム制御部１０２は、決定した絞り値に絞り４０２を制御するため、レンズ制御部４０５との通信によって、絞り駆動回路４０４の動作を制御する。
【００３５】
なお、静止画や動画の記録時におけるカメラシステムの動作は本発明と直接関係が無いため説明を省略する。
【００３６】
中間アクセサリ２００の機能をカメラ本体１００から制御する場合、システム制御部１０２は例えば背面モニター１０８に表示したメニュー画面を通じてユーザが設定した内容に基づいて、制御部２０３との通信を通じて中間アクセサリ２００の機能を制御する。例えば、システム制御部１０２は、設定されたＮＤ値を制御部２０３に送信する。そして、制御部２０３は、現在のＮＤ値と受信したＮＤ値との関係から、ＮＤフィルタの回転量と回転方向を決定する。そして、制御部２０３は、ＮＤ駆動回路２０２を通じて可変ＮＤフィルタを決定した方向に、決定した量回転させて、ＮＤフィルタの濃度を指定されたＮＤ値に制御することができる。なお、中間アクセサリ３００についても同様である。また、中間アクセサリが提供する機能に応じて、動作を制御する対象は異なるが、システム制御部１０２から中間アクセサリの制御部を通じて制御対象の可動部材の駆動や回路の動作を制御することができる。
【００３７】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、本実施形態のカメラシステムにおける起動時の電力供給動作について説明する。
Ｓ５０１で電力供給部１０７は、電源スイッチ１０５を通じて電源オンが指示されるのを待機する。電源オンが指示されると電力供給部１０７は、処理をＳ５０２に進める。
【００３８】
Ｓ５０２で電力供給部１０７は、システム制御部１０２への電力供給を開始する。
Ｓ５０３で電力供給部１０７は、カメラ本体１００のマウント機構１１３に装着されている補助装置への電力供給ラインのうち、補助装置の制御部に接続されている第１の電力供給ライン１０７１への電力供給を開始する。ここでは、ＣＰＵの動作に必要な低電圧を供給すればよいため、特に突入電流の抑制について考慮する必要は無い。
【００３９】
Ｓ５０４でシステム制御部１０２は、カメラ本体１００に装着されている補助装置のそれぞれが有する制御部と通信し、直列に装着されている補助装置の数を検出する。ここでは、システム制御部１０２は、マウント機構１１３に直列に装着されている補助装置の数を検出する。このように、第２の電力供給ライン１０７２で電力が供給されていない状態で第１の電力供給ライン１０７１により補助装置が有する制御部を動作させ、システム制御部１０２と通信可能とすることにより、装着されている補助装置の数を検出することができる。なお、電源投入時やマウント機構１１３に対する補助装置の装着検知時において、システム制御部１０２が装着されている補助装置を認識するために行う通信手順や、補助装置の制御部の動作については、予め定められた任意の手順で実行することができる。
【００４０】
Ｓ５０５でシステム制御部１０２は、直列に装着されている補助装置の数が所定数以上か否かを判定し、所定数（ここでは３とする）以上であればＳ５０７へ、所定数未満であればＳ５０６へ処理を進める。Ｓ５０５の処理は、駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２の負荷が閾値以上か否かの判定処理に相当する。
【００４１】
Ｓ５０６でシステム制御部１０２は、マウント機構１１３に装着されている補助装置が有する、可動部品を駆動する駆動部２０２、４０３、４０４へ電力を供給する第２の電力供給ライン１０７２への電力立ち上げ時間を２ｍｓと決定する。そして、システム制御部１０２は、決定した電力立ち上げ時間を電力供給部１０７に設定し、処理をＳ５０８に進める。
【００４２】
Ｓ５０７でシステム制御部１０２は、マウント機構１１３に装着されている補助装置が有する、可動部品を駆動する駆動部２０２、４０３、４０４へ電力を供給する第２の電力供給ライン１０７２への電力立ち上げ時間を８ｍｓと決定する。そして、システム制御部１０２は、決定した電力立ち上げ時間を電力供給部１０７に設定し、処理をＳ５０８に進める。なお、立ち上げ時間とは、電力供給ラインに供給する規定の電圧値Ｖに到達するまでに要する時間である。また、立ち上げ時間の代わりに、立ち上げ速度（Ｖ／立ち上げ時間）を制御してもよい。
【００４３】
このように、システム制御部１０２は、カメラ本体に装着されている補助装置の数に基づいて、電力供給部１０７の電力供給特性を制御する。また、電力供給特性として、電圧の立ち上げ時間または速度を制御する。具体的には、直列に装着されている補助装置の数が第１の数である場合よりも、第１の数より大きな第２の数である場合に、補助装置の駆動部へ供給する電圧の立ち上げ時間を長く（スルーレートを小さく）設定する。直列に装着されている補助装置の数が多いと、駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２に接続されているコンデンサの数も多くなるため、突入電流が大きくなる。そのため、電力供給開始時の電圧の立ち上がりを緩やかにすることで、突入電流を抑制する。なお、直列に装着された補助装置の数と、電圧の立ち上げ時間との関係は、予め実験的に定めておくことができる。なお、ここでは電圧の立ち上がりスルーレートを２通りで切り換える例を説明したが、３通り以上で切り換える様に構成してもよい。
【００４４】
Ｓ５０８で電力供給部１０７は、Ｓ５０６またはＳ５０７で設定された電源立ち上げ時間に従って、補助装置の駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２への電力供給を開始する。
【００４５】
Ｓ５０９で電力供給部１０７は、第２の電力供給ライン１０７２の電圧を監視し、電圧が設定電圧の９０％を超えるとシステム制御部１０２へ通知する。システム制御部１０２は、通知を受信すると、補助装置のそれぞれの制御部に、動作命令を送信する。これにより、各補助装置が動作を開始する。
【００４６】
以上説明した様に、本実施形態によれば、第２の電力供給ライン１０７２に接続された補助装置の数に基づいて電力供給部１０７の電力供給特性を制御する。また、電力供給特性として、電圧の立ち上げ時間または速度を制御する。具体的には、直列に装着されている補助装置の数が第１の数である場合よりも、第１の数より大きな第２の数である場合に、補助装置の駆動部へ供給する電力の立ち上げ時間を長く（スルーレートを小さく）設定するようにした。これにより、直列に装着される補助装置の数に応じて適切な立ち上げ時間を異ならせることができ、必要以上に起動に時間がかかったり、突入電流によってカメラ本体の動作が不安定になったりすることを防止できる。
【００４７】
●（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態におけるカメラシステムは第１実施形態と起動時の電力供給動作が異なる。そのため、以下では、図１に示したカメラシステムにおける、本実施形態に係る起動時の電力供給動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図３において、第１実施形態と同じ動作を行うステップについては図２と同じ参照数字を付し、説明を省略する。
【００４８】
Ｓ５０１〜Ｓ５０３は第１実施形態と同様である。
Ｓ６０４でシステム制御部１０２は、例えばＲＡＭ１０４に記憶した変数である負荷パラメータを０にリセットする。ここで、負荷パラメータとは、各補助装置が有するメモリに固有情報として格納され、補助装置が有する駆動部の、第２の電力供給ライン１０７２における負荷の大きさに関する情報である。本実施形態においては、負荷パラメータとして、第２の電力供給ライン１０７２に並列接続されるバイパスコンデンサの総容量［μＦ］を表す値をメモリに保持しているものとする。負荷パラメータは実際の容量値であってもよいし、容量値を表す符号であってもよい。
【００４９】
Ｓ６０５でシステム制御部１０２は、装着されている補助装置の１つの制御部から、通信を通じて負荷パラメータを取得する。例えばシステム制御部１０２は、マウント機構１１３に近い補助装置から順に負荷パラメータを取得する。
【００５０】
Ｓ６０６でシステム制御部１０２は、Ｓ６０５で取得した負荷パラメータを、取得済みの負荷パラメータと加算する。Ｓ６０６を最初に実行する際には、Ｓ６０４で負荷パラメータは０にリセットされているので、取得した負荷パラメータをそのまま加算結果として記憶してもよい。なお、負荷パラメータが符号である場合、システム制御部１０２はＲＯＭ１２１に記憶されているテーブルを参照するなどして負荷パラメータを容量値に変換してから加算する。
【００５１】
また、負荷パラメータを取得できない補助装置があった場合、システム制御部１０２は例えばその補助装置から取得した固有情報に含まれる機種情報や補助装置の種類を表す情報に基づく負荷パラメータを加算することができる。例えばＲＯＭ１２１に、機種名や補助装置の種類と負荷パラメータの代表値とを対応付けて予め記憶しておく。そして、負荷パラメータが取得できない補助装置について、システム制御部１０２は、補助装置の固有情報に基づいてＲＯＭ１２１を参照することによってその補助装置についての負荷パラメータを取得することができる。
【００５２】
Ｓ６０７でシステム制御部１０２は、装着されているすべての補助装置から負荷パラメータを取得したかどうか判定し、取得したと判定されればＳ６０８へ処理を進め、判定されなければ処理をＳ６０５へ戻して残りの負荷パラメータを取得する。
【００５３】
システム制御部１０２に負荷パラメータを提供した補助装置では、制御部が例えばメモリに負荷パラメータ取得済のフラグを記憶し、システム制御部１０２がすべての補助装置から負荷パラメータを取得し終わるまで待機する。
【００５４】
Ｓ６０８でシステム制御部１０２は、取得した負荷パラメータの合計が所定値（ここでは１００［μＦ］とする）以上か否かを判定し、所定値以上と判定されればＳ５０７へ、判定されなければＳ５０６へ、処理を進める。なお、ここで閾値として用いる所定値は、例えばカメラ本体１００の電源１０６および電力供給部１０７の能力に応じて予め決定され、ＲＯＭ１２１に記憶されているものとする。Ｓ６０８の処理は、駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２の負荷が閾値以上か否かの判定処理に相当する。
【００５５】
以降の処理は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、各補助装置は、Ｓ５０９でシステム制御部１０２から動作命令を受信すると、負荷パラメータ取得済のフラグを削除して動作を開始する。
【００５６】
このように、本実施形態では直列に装着されている補助装置の数の代わりに、第２の電力供給ライン１０７２に接続された各補助装置（駆動部）の負荷の合計に基づいて電力供給部１０７の電力供給特性を制御する。また、電力供給特性として、電圧の立ち上げ時間または速度を制御する。具体的には、負荷の合計が第１の値である場合よりも、第１の値より大きな第２の値である場合に、補助装置の駆動部が共通接続された第２の電力供給ライン１０７２へ供給する電力の立ち上げ時間を長く（スルーレートを小さく）設定するようにした。本実施形態でも第１実施形態と同様の効果を実現することができる。さらに、第１実施形態よりも精度良く起動時の電圧の立ち上がりを制御することができる。本実施形態においても、立ち上げ時間の代わりに立ち上げ速度を制御してもよい。なお、本実施形態では、装着されている全ての補助装置から負荷パラメータを取得し、この合計値を所定値と比較する構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制御部や駆動部を備えず、単に補助装置とカメラ本体１００との間の何れかの位置で、直接的に接続される機器同士を導通するだけの補助装置であれば、当該補助装置の負荷パラメータを固定値に置き換えて、Ｓ６０８の処理を実行してもよい。
【００５７】
●（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るカメラシステムの構成例を示すブロック図であり、第１実施形態と同様の構成要素には図１と同じ参照数字を付してある。本実施形態では、第１および第２の電力供給ライン１０７１、１０７２のうち、駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２を、システム制御部１０２への電力供給ラインと共用することと、ロードスイッチ１１４を設けたことが第１実施形態と異なる。ロードスイッチ１１４は、第２の電力供給ライン１０７２を補助装置に接続するかしないかを制御するためのスイッチである。
【００５８】
また、本実施形態の電力供給部１０７が有するＤＣＤＣコンバータが、スイッチング制御方式としてＰＷＭ（パルス幅変調）モードおよびＰＦＭ（パルス周波数変調）モードを有するものとする。そして、電力供給部１０７の電力供給特性として、電力供給部１０７が有するＤＣＤＣコンバータのスイッチング制御方式を制御する。
【００５９】
本実施形態に係る起動時の電力供給動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、図５において、第１実施形態と同じ動作を行うステップについては図２と同じ参照数字を、第２実施形態と同じ動作を行うステップについては図３と同じ参照数字を付し、説明を省略する。なお、初期状態でロードスイッチ１１４はオフされている。
【００６０】
Ｓ５０１で電源オンが指示されると、Ｓ７０２で電力供給部１０７は、自身のＤＣＤＣコンバータのスイッチング制御方式をＰＦＭモードに設定し、処理をＳ５０２に進める。なお、ＤＣＤＣコンバータのデフォルトモードをＰＦＭモードとしておけば、明示的な設定動作は不要である。これにより、Ｓ５０２およびＳ５０３において、システム制御部１０２および、補助装置の各制御部に対し、ＰＦＭモードで電力の供給が開始される。
【００６１】
その後、第２実施形態と同様にＳ６０４〜Ｓ６０８の処理を実行する。Ｓ６０８でシステム制御部１０２は、取得した負荷パラメータの合計が所定値（例えば１００［μＦ］）以上か否かを判定し、所定値以上と判定されればＳ７１０へ、判定されなければＳ７１１へ、処理を進める。
【００６２】
Ｓ７１０でシステム制御部１０２は、電力供給部１０７のＤＣＤＣコンバータをＰＷＭモードに設定し、処理をＳ７１１に進める。このように、負荷が所定値以上と判定された場合には、ＤＣＤＣコンバータのスイッチング制御方式をＰＦＭモードからＰＷＭモードに切り換える。
【００６３】
そして、Ｓ７１１でシステム制御部１０２は、ロードスイッチ１１４をオンして、電力供給部１０７から補助装置の駆動部に共通接続された第２の電力供給ライン１０７２と、電力供給部１０７とを接続する。これにより、補助装置の駆動部に対する電力の供給が開始される。
【００６４】
ＰＦＭモードは低負荷時にスイッチング回数が少なくなるためＰＷＭモードより効率がよいが、ＰＷＭモードよりも負荷変動に弱い（応答性が低い）。本実施形態のようにシステム制御部と補助装置の駆動部とが同じ第２の電力供給ライン１０７２に接続される構成では、ロードスイッチ１１４をオンした際に負荷変動を生じる。補助装置の負荷が大きい場合には、ロードスイッチ１１４をオンした際の負荷変動が大きいため、ＰＦＭモードのままでは供給電圧が大きく低下してシステム制御部の動作が不安定になる可能性がある。したがって、ロードスイッチ１１４をオンする前に、ＰＷＭモードに切り換えるようにしている。一方、補助装置の負荷が大きくない場合には、低負荷時の効率に優れるＰＦＭモードを維持する。
【００６５】
このように、本実施形態では第２実施形態と同様に、各補助装置（駆動部）の負荷の合計に基づいて、電力供給部１０７の電力供給特性を制御する。ただし、電力供給特性として、電力供給部１０７が有するＤＣＤＣコンバータのスイッチング制御方式を制御する。具体的には、負荷の合計が第１の値である場合にはスイッチング制御方式をＰＦＭモードとし、第１の値より大きな第２の値である場合にはスイッチング制御方式をＰＷＭモードとするようにした。本実施形態では、カメラ本体の制御部と、カメラ本体に装着される補助装置の駆動部とに同じ電力供給ラインで電力を供給する場合でも、補助装置を速やかに起動させつつ、カメラ本体の制御部の安定した動作を実現することができる。
【００６６】
なお、本実施形態で説明したスイッチング制御方式の制御は、カメラ本体の制御部の電力供給ラインと、カメラ本体に装着される補助装置の駆動部の電力供給ラインとが独立している第２実施形態の構成にも適用できる。
【００６７】
以上、本発明を例示的な実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は説明した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に含まれる範囲で種々の変形や変更が可能である。
【００６８】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１００…カメラ本体、１０２…システム制御部、１０７…電力供給部、１１３、２０５、３０１…マウント機構、２００、３００…アクセサリ、２０４、４０６…メモリ、４００…交換レンズ、２０３、４０５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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