(57)【要約】【課題】建物所在地表示体が設置された建物について、この建物の所在地の区切りの認識性を向上させた建物所在地表示体を提供できる。【解決手段】建物所在地表示体１は、建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、を備え、前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている。【選択図】図１
2020101685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、
前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする建物所在地表示体。
【請求項２】
前記複数の表示部位の各々は、住所の固有情報を示す固有情報領域と、住所の属性を示す属性領域と、を有し、
前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位の属性領域が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位の属性領域と色が異なっている、請求項１に記載の建物所在地表示体。
【請求項３】
前記表示部において、前記文字、数字、及び、記号の少なくとも一つが、住所の固有情報に応じて色分けされた、請求項１又は請求項２に記載の建物所在地表示体。
【請求項４】
前記ベース部は、住所の固有情報に応じて、色及び模様のうち少なくとも一方が異なるように形成される、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項５】
前記表示部は、住所の固有情報に応じた郵便番号を表示する郵便番号表示部位を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項６】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の階層及び前記建物の高さのうち少なくとも一方に関する情報、或いは、前記建物における前記ベース部が配置された階層及び前記建物における前記ベース部が配置された高さのうち少なくとも一方に関する情報を示す階層等表示部を備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項７】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の用途に関する情報を示す用途表示部を備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項８】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の海抜に関する情報を示す所在地海抜表示部を備える、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項９】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物を基準とした方位に関する情報を示す方位表示部を備える、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋上等に設けられ且つこの建物の所在地を表示する建物所在地表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の所在地を表示する装置として、地面に固定された街区表示板が知られている（例えば、特許文献１参照）。この街区表示板は、町の名称や字の名称、道路の名称等が表示された表示面を備える。そのため、所望の建物に隣接する街区表示板を見ることで、この建物の所在地を判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０５８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の街区表示板は地面に固定されており、この街区表示板を見る者として想定されているのは、地上に居る者である。ところで、災害発生時等にヘリコプター等による上空からの救助が行われることがある。ところが、上空から見ると、表示面における表示が確認者（例えば、ヘリコプターの搭乗員等）から見えにくかったりすることから、例えば、建物の所在地の大字名と字名との区切りといった所在地の区切りが認識しづらかった。このため、建物の所在地の判断に手間取り、その結果、迅速な救助活動が妨げられるという問題があった。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、建物所在地表示体が設置された建物について、この建物の所在地の区切りの認識性を向上させた建物所在地表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる建物所在地表示体は、建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、を備え、前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする。
【０００７】
上記構成の建物所在地表示体によれば、建物所在地表示体が設置された建物について、表示部位の色を認識することで、色の異なる表示部位で住所区分の大きさが異なっていることを確認することができる。
【０００８】
前記建物所在地表示体では、前記複数の表示部位の各々は、住所の固有情報を示す固有情報領域と、住所の属性を示す属性領域と、を有し、前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位の属性領域が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位の属性領域と色が異なっていてもよい。
【０００９】
上記構成の建物所在地表示体によれば、表示部位の属性領域の色を認識することで、色の異なる属性領域で住所区分の大きさが異なっていることを迅速に判断することができる。
【００１０】
前記建物所在地表示体では、前記表示部において、前記文字、数字、及び、記号の少なくとも一つが、住所の固有情報に応じて色分けされてもよい。
【００１１】
上記構成の建物所在地表示体によれば、表示部の文字や数字等を読み取ることに加えて、この色によっても建物の所在地の詳細を直感的に認識できるため、建物の所在地を迅速に判断できる。
【００１２】
前記建物所在地表示体では、前記表示部は、前記建物の所在地の大字名に関する情報を示す大字名表示部位、前記建物の所在地の字名に関する情報を示す字名表示部位、及び、前記建物の所在地の番地に関する情報を示す番地表示部位のうち少なくとも一つの部位、を含んでもよい。
【００１３】
上記構成の建物所在地表示体によれば、建物所在地表示体が設置された建物について、ベース部の色や模様により所在地を認識できるため、建物の所在地の概略を容易に判断できる。
【００１４】
前記建物所在地表示体では、前記表示部は、住所の固有情報に応じた郵便番号を表示する郵便番号表示部位を含んでもよい。
【００１５】
上記構成の建物所在地表示体によれば、郵便番号に含まれる情報（建物の所在地の都道府県や市町村郡、町名等）を認識できるため、郵便番号を手掛かりとして、建物の所在地の概略を確実に判断できる。
【００１６】
前記建物所在地表示体では、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の階層及び前記建物の高さのうち少なくとも一方に関する情報、或いは、前記建物における前記ベース部が配置された階層及び前記建物における前記ベース部が配置された高さのうち少なくとも一方に関する情報を示す階層等表示部を備えてもよい。
【００１７】
上記構成の建物所在地表示体によれば、階層等表示部の表示により、建物の階層や高さを認識することにより、例えば、水害が起きた場合に、建物の一部が水没したとしても、その建物が何階建てであるかを迅速に判断したり、建物の高さを迅速に判断したりすることができる。また、建物における建物所在地表示体の配置された階層や高さを認識することができる。
【００１８】
前記建物所在地表示体では、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の用途に関する情報を示す用途表示部を備えてもよい。
【００１９】
上記構成の建物所在地表示体によれば、用途表示部の表示により、建物の用途を迅速に認識することができる。このため、例えば、災害時に、この建物の用途を、救助活動の計画を立てる際の参考とすることができる。
【００２０】
前記建物所在地表示体では、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の海抜に関する情報を示す所在地海抜表示部を備えてもよい。
【００２１】
上記構成の建物所在地表示体によれば、所在地海抜表示部の表示により、建物の所在地の海抜を認識することができるため、例えば、水害が起きた場合のその建物の水没の可能性に関する判断を行うことができる。
【００２２】
前記建物所在地表示体では、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物を基準とした方位に関する情報を示す方位表示部を備えてもよい。
【００２３】
上記構成の建物所在地表示体によれば、方位表示部の表示により、方位を認識することができるため、建物所在地表示体が設置された建物を起点に、他の建物等の位置関係を方位により確認や伝達することができる。しかも、実際の方位と方位表示部に示される方位が異なる場合に、例えば、その建物が災害等により移動したと判断を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の建物所在地表示体によれば、建物所在地表示体が設置された建物について、この建物の所在地の区切りの認識性を向上させた建物所在地表示体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図２】図２は、前記建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図３】図３は、前記建物所在地表示板が設置された建物の模式図である。
【図４】図４は、本発明の変形例に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図５】図５は、本発明の変形例に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図６】図６は、本発明の変形例に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図７】図７は、本発明の変形例に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【図８】図８は、本発明の変形例に係る建物所在地表示体の表示の一態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る建物所在地表示体について、図１〜図３を参照して説明する。この建物所在地表示体は、例えば、商業ビルやオフィスビル、民家等の建物に、上空から視認可能な状態で設置されている。建物における具体的な設置位置は、例えば、ビルの屋上面や側面の上方領域、或いは、民家の屋根等である。つまり、この設置位置は、上空から視認可能な面である。建物所在地表示体は、建物の所在地を確認するべくヘリコプター等に乗り込んだ確認者や、ドローン等の無人航空機器に搭載されたカメラ等により読み取り可能である。
【００２７】
建物所在地表示体１は、図１及び図２に示すように、ベース部２と、ベース部２上に配置された表示部３と、を備える。本実施形態の建物所在地表示体１は、さらに、ベース部２上にそれぞれ配置された階層等表示部４、用途表示部５、所在地海抜表示部６、及び、方位表示部７等を備える。尚、図１の表示部３で示されている所在地情報は、「郵便番号５４２−００８１大阪府大阪市中央区南船場１丁目５５番４４号」である。図２の表示部３で表示されている所在地情報は、「郵便番号０３８−３８０２青森県南津軽郡藤崎町藤崎西村井８８」である。
【００２８】
ベース部２は、図３に示すように、建物Ｂの上空から視認可能な面に設けられている。本実施形態のベース部２は、建物Ｂの屋上に設置されている。例えば、ベース部２は、樹脂製の板である。本実施形態のベース部２は、縦１２００ｍｍ〜１５００ｍｍ、横２４００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度の長方形状の板である。ベース部２の色や模様は、設置される建物Ｂの所在地によらず一定である。即ち、ベース部２は、設置される建物Ｂの所在地情報が異なっていたとしても、同じ色であると共に、無地である。
【００２９】
表示部３は、建物Ｂの所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する（図１、図２参照）。また、表示部３は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位３０を含む。複数の表示部位３０のうち少なくとも一つの表示部位３０が、複数の表示部位３０のうち他の表示部位３０と色が異なっている。本実施形態の表示部３では、表示部位３０の色が異なる場合には、表示された文字、数字、記号の色が異なる。
【００３０】
尚、住所区分は、都道府県、市、区、町、村、大字名、字名、番地等の区分である。住所区分の大きさとは、住所区分により示される領域の広さ（面積の大きさ）のことである。例えば、「都道府県」という住所区分は、「市」や「区」といった住所区分と比べて大きい。
【００３１】
複数の表示部位３０の各々は、住所の固有情報を示す固有情報領域３０１と、住所の属性を示す属性情報を示す属性領域３０２と、を有する。複数の表示部位３０のうち少なくとも一つの表示部位３０の属性領域３０２が、複数の表示部位３０のうち他の表示部位３０の属性領域３０２と色が異なっている。固有情報や属性情報は、文字、記号、数字等である。固有情報は、例えば、大文字のアルファベットであり、属性情報は、例えば、小文字のアルファベットである。
【００３２】
以下、表示部３における表示の形態について、図１、図２を用いてより詳細に説明する。図１の表示部３は、三つの表示部位３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを含んでいる。隣り合う表示部位３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの間は、記号（例えば、「−」）で区切られている。表示部位３０Ａは、固有情報領域３０１Ａと属性領域３０２Ａとを有する。同様に、表示部位３０Ｂは、固有情報領域３０１Ｂと属性領域３０２Ｂとを有し、表示部位３０Ｃは、固有情報領域３０１Ｃと属性領域３０２Ｃとを有する。この表示部３における固有情報は、例えば、「大阪府」を示す「Ｏ」、「大阪市」を示す「Ｏ」、「中央区」を示す「ＴＯ」である。この表示部３における属性情報は、例えば、具体的には、「府」を示す「ｆ」、「市」を示す「ｓ」、「区」を示す「ｋ」である。固有情報領域３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃの色は同じである。また、属性領域３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃの色が、互いに異なっている。例えば、属性領域３０２Ａの文字の色は黄色であり、属性領域３０２Ｂの文字の色は緑色であり、属性領域３０２Ｃの文字の色は水色である。
【００３３】
また、この表示部３は、建物Ｂの所在地の字名に関する情報を示す字名表示部位３１、及び、建物Ｂの所在地の番地に関する情報を示す番地表示部位３２を含む。字名に関する情報は、例えば、「南船場」を示す「ＭＳＢ」である。また、番地に関する情報は、例えば、「１−５５−４４」である。字名表示部位３１及び番地表示部位３２の色は、いずれも同じである。さらに、この表示部３は、住所の固有情報に応じた郵便番号を表示する郵便番号表示部位３３も含む。
【００３４】
以上の構成により、この表示部３は、郵便番号（「５４２−００８１」）、郵便番号範囲の情報（「大阪府大阪市中央区南船場」）、及び、郵便番号範囲以下の情報（「１丁目５５番４４号」）の全てを示している。尚、この表示部３における住所区分は、「大阪府」を示す「都道府県」、「大阪市」を示す「市」、「中央区」を示す「区」、「南船場」を示す「字名」、及び、「１−５５−４４」を示す「番地」の５種類であり、これら住所区分の大きさは順に小さくなっている。
【００３５】
図２の表示部３は、三つの表示部位３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆを含んでいる。隣り合う表示部位３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆの間は、記号（例えば、「−」）で区切られている。表示部位３０Ｄは、固有情報領域３０１Ｄと属性領域３０２Ｄとを有する。同様に、表示部位３０Ｅは、固有情報領域３０１Ｅと属性領域３０２Ｅとを有し、表示部位３０Ｆは、固有情報領域３０１Ｆと属性領域３０２Ｆとを有する。この表示部３における固有情報は、例えば、「青森県」を示す「Ａ」、「南津軽郡」を示す「ＭＴＧ」、「藤崎町」を示す「ＦＳ」である。この表示部３における属性情報は、例えば、「県」を示す「ｋ」、「郡」を示す「ｇ」、「町」を示す「ｔ」である。固有情報領域３０１Ｄ、３０１Ｅ、３０１Ｆの色は同じである。また、属性領域３０２Ｄ、３０２Ｅ、３０２Ｆの色が、互いに異なっている。例えば、属性領域３０２Ｄの文字の色は青色であり、属性領域３０２Ｅの文字の色は赤色であり、属性領域３０２Ｆの文字の色は黒色である。
【００３６】
また、この表示部３は、字名表示部位３１及び番地表示部位３２に加えて、図２に示すように、建物Ｂの所在地の大字名に関する情報を示す大字名表示部位３４を含むこともできる。大字名表示部位３４は、固有情報領域３４１と属性領域３４２とを有する。同様に、字名表示部位３１は、固有情報領域３１１と属性領域３１２とを有する。この大字名表示部位３４や字名表示部位３１における大字名に関する情報や字名に関する情報（固有情報）は、例えば、「藤崎」を示す「ＦＳ」や、「西村井」を示す「ＮＭＩ」である。この大字名表示部位３４や字名表示部位３１における属性情報は、例えば、「大字」を示す「ｏａ」、「字」を示す「ａ」である。番地に関する情報は、例えば、「８８」である。大字名表示部位３４や字名表示部位３１の色は、異なっている。具体的に、固有情報領域３１１、３４１の色が同じであり、属性領域３１２、３４２の色は互いに異なっている。例えば、属性領域３１２の色は朱色であり、属性領域３４２の色は橙色である。さらに、この表示部３は、郵便番号表示部位３３も含む。
【００３７】
以上の構成により、この表示部３は、郵便番号（「０３８−３８０２」）、郵便番号範囲の情報（「青森県南津軽郡藤崎町」）、及び、郵便番号範囲以下の情報（「藤崎西村井８８」）の全てを示している。尚、この表示部３における住所区分は、「青森県」を示す「都道府県」、「南津軽郡」を示す「群」、「藤崎町」を示す「町」、「藤崎」を示す「大字名」、「西村井」を示す「字名」、及び、「８８」を示す「番地」の６種類であり、これら住所区分の大きさは順に小さくなっている。
【００３８】
階層等表示部４は、建物Ｂの階層及び建物Ｂの高さのうち少なくとも一方に関する情報、或いは、建物Ｂにおけるベース部２が配置された階層及び建物Ｂにおけるベース部２が配置された高さのうち少なくとも一方に関する情報を示し、例えば、建物Ｂの階層及び建物Ｂの高さの両方に関する情報を示す。また、階層等表示部４は、この情報として、文字、記号、数字等を示す。例えば、階層等表示部４は、建物Ｂが１０階建てであり且つ建物Ｂの高さが３０ｍであり、この建物Ｂの屋上にベース部２が配置されているとき、「１０Ｆ／３０ｍ」を示す（図１参照）。また、階層等表示部４は、建物Ｂが３階建てであり且つ建物Ｂの高さが１０ｍであり、この建物Ｂの屋上にベース部２が配置されているとき、「３Ｆ／１０ｍ」を示す（図２参照）。階層等表示部４は、建物Ｂが１０階建てであり且つ建物Ｂの高さが３０ｍであり、この建物Ｂの高さ１５ｍの５階部分にベース部２が配置されているとき、「５Ｆ／１５ｍ」を示す（図３参照）。さらに、階層等表示部４は、建物Ｂが８階建てであり且つ建物Ｂの高さが２４ｍであり、この建物Ｂの屋上にベース部２が配置されているとき、「８Ｆ／２４ｍ」を示す。
【００３９】
用途表示部５は、建物Ｂの用途に関する情報を示す。また、用途表示部５は、この情報として、文字、記号、数字等を示す。例えば、用途表示部５は、建物Ｂの用途がオフィスビルであるとき「ＯＦＢ」を示し（図１参照）、建物Ｂの用途が民家であるとき「Ｍ」を示す（図２参照）。また、用途表示部５は、建物Ｂの用途が集合住宅であるとき「Ｊ」を示し、建物Ｂの用途が倉庫であるとき「Ｓ」を示す。さらに、用途表示部５は、建物Ｂの用途が商業ビルであるとき「ＳＢ」を示し、建物Ｂの用途がコンビニエンスストアであるとき「ＣＳ」を示す。
【００４０】
所在地海抜表示部６は、建物Ｂの所在地の海抜に関する情報を示す。ここでいう「海抜」は、標高も含む。本実施形態の所在地海抜表示部６は、表示部３、階層等表示部４、用途表示部５、及び、方位表示部７のいずれとも色が異なっている。所在地海抜表示部６の色は、例えば、青色である。
【００４１】
方位表示部７は、建物Ｂを基準とした方位に関する情報を示す。方位表示部７における情報は、例えば、矢印等である。
【００４２】
ここで、建物所在地表示体１により確認可能な情報のデータベース化について説明する。例えば、災害時に、ヘリコプター等に乗り込んだ確認者が、建物所在地表示体１を確認し、確認結果をデータベースに入力することで、複数人により災害の状況を共有することができる。また、確認者が、確認結果を地図データ上にマッピングすることで、各地域でどの程度の浸水等が生じているかを直感的に把握することができる。さらに、予めデータベースに個人情報（民家の住民の数や連絡先や、オフィスビルに勤務している従業員の数や連絡先等）を入力することで、建物所在地表示体１により確認された情報と個人情報とをまとめて管理することができるため、消防署や病院、警察署等の間で、救助や安否確認に必要な情報を迅速に確認することができる。
【００４３】
また、建物所在地表示体１に関する情報を予めデータベース化しておいてもよい。例えば、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂの所在地の住所と、建物所在地表示体１に表示される情報とを関連付けて、予めデータベース化しておいてもよい。この建物所在地表示体１が設置された建物Ｂの所在地のデータは、地図データ上にマッピングされてもよい。
【００４４】
以上の建物所在地表示体１によれば、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂについて、表示部位３０の色を確認者が認識することで、色の異なる表示部位（図１における表示部位３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃや図２における表示部位３０Ｄ、３０Ｅ）で住所区分が異なっていることを確認することができる。つまり、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、仮に屋上にＱＲコード（登録商標）等が記載されている場合と比べて、パソコン、タブレット等の情報処理手段を用いることなく、人（確認者）の視覚情報の認識のみにより、所在地を把握可能である点で有利である。
【００４５】
本実施形態の建物所在地表示体１によれば、表示部位３０の属性領域３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃ、３０２Ｄ、３０２Ｅの色を確認者が認識することで、色の異なる属性領域３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃ、３０２Ｄ、３０２Ｅで住所区分の大きさが異なっていることを迅速に判断することができる。
【００４６】
また、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、表示部３の表示により、建物Ｂの所在地の大字名や字名や番地を確認者が認識できる。しかも、図２に示すように、大字名表示部位３４や字名表示部位３１の色が異なっているため、確認者が大字名表示部位３４や字名表示部位３１で住所区分が異なっていることも確認することができる。なお、確認者が建物Ｂの所在地周辺の住所について大まかな知識を有する者であれば、大字名表示部位３４や字名表示部位３１により、郵便番号による検索を行わなくても建物Ｂの所在地を把握することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、郵便番号に含まれる情報（建物の所在地の都道府県や市町村郡、町名等）を確認者が認識できるため、建物Ｂの所在地の概略を確実に判断できる。なお、確認者が建物Ｂの所在地周辺の住所について知識を持たない者であっても、例えば、確認した郵便番号に基づいて検索を行うことで、建物Ｂの所在地を把握することができる。
【００４８】
本実施形態の建物所在地表示体１によれば、階層等表示部４の表示により、確認者が建物Ｂの階層や高さを認識することができるため、例えば、水害が起きた場合に、建物Ｂの一部が水没したとしても、その建物Ｂが何階建てであるかを迅速に判断したり、建物Ｂの高さを迅速に判断したりすることができる。具体的に、水害が起きた場合に、何階層まで、何メートルの地点まで水等が押し寄せ、水没等しているか否かを知ることができる。また、建物Ｂにおける建物所在地表示体１の配置された階層や高さを認識することができる。
【００４９】
また、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、用途表示部５の表示により、確認者が建物Ｂの用途を迅速に認識することができる。このため、例えば、災害時に、この建物Ｂの用途を、救助活動の計画を立てる際の参考とすることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、所在地海抜表示部６の表示により、確認者が建物Ｂの所在地の海抜或いは標高を認識することができるため、例えば、水害が起きた場合のその建物Ｂの水没の可能性に関する判断を行うことができる。具体的に、水害等が起きた場合に、確認者がどの海抜までのところに水等が押し寄せているのかを知ることができる。
【００５１】
本実施形態の建物所在地表示体１によれば、方位表示部７の表示により、確認者が方位を認識することができるため、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂを起点に、他の建物等の位置を方位により確認や伝達することができる。さらに、例えば、水害等が起きた場合に、方位表示部７の表示により、確認者が水等の押し寄せる方位を知ることができる。しかも、実際の方位と表示部３に示される方位が異なる場合に、例えば、その建物Ｂが災害等により移動したとの判断や、土砂崩れにより移動したとの判断を行うことができる。具体的に、上空からのヘリコプター等に乗り込んだ確認者による確認結果や、カメラが撮影した映像の解析結果と、実際の方位（ＧＰＳ等により得た方位）とが異なっている場合には、建物Ｂが水圧で押し流される等して移動している可能性を知ることができる。
【００５２】
また、本実施形態の建物所在地表示体１によれば、ドローン等の無人航空機器により上空から建物Ｂの所在地を、画像認識システムや確認者により認識可能であるため、配送や宅配などにも用いることができる。この場合、無人航空機器は、ＧＰＳと連動させて制御してもよい。さらに、例えば、建物所在地表示体１が予めデータベース化された情報（例えば、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂの所在地に関する情報）と対応した箇所において確認できない場合、即ち、建物所在地表示体１が存在すべき箇所に確認できない場合には、水没、火災、山崩れ、破壊等により建物Ｂが失われたものと判断することができる。
【００５３】
なお、本発明にかかる建物所在地表示体は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態の建物所在地表示体１は、表示部３に加えて、階層等表示部４、用途表示部５、所在地海抜表示部６、及び、方位表示部７を備えていたが、少なくとも表示部３を備えていればよく、階層等表示部４、用途表示部５、所在地海抜表示部６、及び、方位表示部７の少なくとも一つを備えていなくてもよい。尚、建物所在地表示体１が方位表示部７を備えない場合には、表示部３に記載された文字の上方向が一定の方向（例えば、北方向）と一致するように、建物所在地表示体１を建物Ｂに設置してもよい。
【００５５】
上記実施形態の表示部３は、郵便番号、郵便番号範囲の情報、及び、郵便番号範囲以下の情報の全てを示していたが、これらのうち少なくとも二つを示していればよい。具体的に、表示部３は、図４に示すように、郵便番号範囲の情報を表示せず、郵便番号及び郵便番号範囲以下の情報を表示してもよい。この場合であっても、郵便番号表示部位３３から確認できる郵便番号を用いて、例えば、検索等を行うことにより、郵便番号範囲の情報を認識することができる。
【００５６】
また、上記実施形態の表示部３は、郵便番号、郵便番号範囲の情報、及び、郵便番号範囲以下の情報をそれぞれ一列に並べて表示していたが、これらの情報のレイアウトを異ならせてもよい。具体的に、上記実施形態の表示部３は、郵便番号以下の情報を一列に並べて表示していたが、図５に示すように、複数の列（例えば、二つの列）に分けて表示してもよい。また、表示部３は、建物所在地表示体１が設置されている場所の海抜或いは標高を示す設置場所海抜表示部８を含んでもよい。字名表示部位３１及び大字名表示部位３４において、固有情報領域３１１、３４１及び属性領域３１２、３４２のいずれもが大文字のアルファベットを示してもよい。
【００５７】
さらに、上記実施形態の表示部３において、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つが住所の固有情報に応じて色分けされていてもよい。例えば、表示部位３０は、「大阪市」を示すときには赤色の「Ｏ」で示し、「箕面市」を示すときには黄色の「Ｍ」で示すといった色分けを行ってもよい。この場合、表示部３の文字や数字等を読み取ることに加えて、この色によっても建物Ｂの所在地の詳細を直感的に認識できるため、建物Ｂの所在地を迅速に判断できる。
【００５８】
上記実施形態の建物所在地表示体１では、表示部位３０の色が異なる場合には、表示された文字、記号、数字等の色が異なっていたが、表示された文字等の背景の領域や表示された文字等を囲む枠に色を塗ることで色を異ならせてもよい。同様に、階層等表示部４、用途表示部５、及び、所在地海抜表示部６の色を異ならせてもよく、この場合においても、表示される文字、記号、数字の色を異ならせてもよいし、文字等の背景の領域や表示された文字等を囲む枠に色を塗ることで、色を異ならせてもよい。例えば、図５の用途表示部５のように、文字等の背景の領域に色が塗られてもよい。
【００５９】
上記実施形態のベース部２は、建物Ｂの所在地によらず同じ色であり無地であったが、ベース部２は、住所の固有情報に応じて、色及び模様のうち少なくとも一方が異なるように形成されてもよい。この場合、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂについて、ベース部２の色や模様により所在地を認識できるため、建物Ｂの所在地の概略を容易に判断できる。また、この場合、ベース部２の色や模様により都道府県が認識できるため、表示部３に記載する文字等の数を減らすことができ、その結果、例えば、文字等を大きく表示することで上空から見やすくすることができる。
【００６０】
具体的に、図６に示すように、ベース部２の少なくとも一部は、住所の固有情報に応じて、色が異なるように形成されていてもよい。例えば、ベース部２の表示部３が配置される領域は、都道府県に応じた色であってもよい。尚、表示部３は、固有情報のみを示していてもよく、例えば、「大阪市」を示す表示部位３０Ｇ、「中央区」を示す表示部位３０Ｈ、「東心斎橋」を示す表示部位３０Ｉ、及び、「７−７７」を示す番地表示部位３２を含んでいてもよい。階層等表示部４は、建物Ｂの階層に関する情報のみを示していてもよい。
【００６１】
図７に示すように、ベース部２の少なくとも一部は、住所の固有情報に応じて、模様が異なるように形成されていてもよい。例えば、ベース部２の表示部３が配置される領域は、都道府県に応じた模様であってもよい。ベース部２の模様は、例えば、無地、縦縞、横縞、格子模様等であってもよい。尚、ベース部２は、住所の固有情報に応じて、色及び模様の両方が異なるように形成されてもよい。また、ベース部２全体の色や模様が異なるように形成されてもよい。
【００６２】
図８に示すように、表示部３は、ベース部２の色や模様で示した住所の固有情報を数字等で表示してもよい。具体的に、表示部３は、「大阪府」を意味する「３」を示す表示部位３０Ｊを含んでもよい。この場合、建物所在地表示体１が設置された建物Ｂについて、ベース部２の色や模様に加えて、表示部位３０Ｊによっても所在地を認識できるため、建物Ｂの所在地の概略を容易且つ確実に判断できる。
【００６３】
建物所在地表示体１は、一つの建物Ｂに対して一つ配置されていてもよいし、複数配置されていてもよい。ベース部２は、建物Ｂの最上階の屋上に配置されていてもよいし、その他の屋根やベランダ等に配置されていてもよい。
【００６４】
また、ベース部２は、樹脂製の板であったが、固定部材で取り付け可能なシートや貼り付け可能なシートであってもよいし、建物Ｂの屋上や屋根、ベランダ等にペイントされた塗膜であってもよい。また、ベース部２は、無色であってもよい。具体的に、ベース部２が、ペイント等されない地のままの屋上等における一部の領域であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…建物所在地表示体、２…ベース部、３…表示部、４…階層等表示部、５…用途表示部、６…所在地海抜表示部、７…方位表示部、８…設置場所海抜表示部、３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ、３０Ｈ、３０Ｉ、３０Ｊ…表示部位、３１…字名表示部位、３２…番地表示部位、３３…郵便番号表示部位、３４…大字名表示部位、３０１、３０１Ａ、３０１Ｂ、３０１Ｃ、３０１Ｄ、３０１Ｅ、３０１Ｆ…固有情報領域、３０２、３０２Ａ、３０２Ｂ、３０２Ｃ、３０２Ｄ、３０２Ｅ…属性領域、３１１、３４１…固有情報領域、３１２、３４２…属性領域、Ｂ…建物
【図１】
2020101685.tif 000003
【図２】
2020101685.tif 000004
【図３】
2020101685.tif 000005
【図４】
2020101685.tif 000006
【図５】
2020101685.tif 000007
【図６】
2020101685.tif 000008
【図７】
2020101685.tif 000009
【図８】
2020101685.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の階層及び前記建物の高さのうち少なくとも一方に関する情報、或いは、前記建物における前記ベース部が配置された階層及び前記建物における前記ベース部が配置された高さのうち少なくとも一方に関する情報を示す階層等表示部と、を備え、
前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、
前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする建物所在地表示体。
【請求項２】
建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物を基準とした方位に関する情報を示す方位表示部と、を備え、
前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、
前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする建物所在地表示体。
【請求項３】
前記複数の表示部位の各々は、住所の固有情報を示す固有情報領域と、住所の属性を示す属性領域と、を有し、
前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位の属性領域が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位の属性領域と色が異なっている、請求項１又は請求項２に記載の建物所在地表示体。
【請求項４】
前記表示部において、前記文字、数字、及び、記号の少なくとも一つが、住所の固有情報に応じて色分けされた、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項５】
前記ベース部は、住所の固有情報に応じて、色及び模様のうち少なくとも一方が異なるように形成される、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項６】
前記表示部は、住所の固有情報に応じた郵便番号を表示する郵便番号表示部位を含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項７】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の用途に関する情報を示す用途表示部を備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【請求項８】
前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の海抜に関する情報を示す所在地海抜表示部を備える、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の建物所在地表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる建物所在地表示体は、建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の階層及び前記建物の高さのうち少なくとも一方に関する情報、或いは、前記建物における前記ベース部が配置された階層及び前記建物における前記ベース部が配置された高さのうち少なくとも一方に関する情報を示す階層等表示部と、を備え、前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記構成の建物所在地表示体によれば、建物所在地表示体が設置された建物について、表示部位の色を認識することで、色の異なる表示部位で住所区分の大きさが異なっていることを確認することができる。
さらに、上記構成の建物所在地表示体によれば、階層等表示部の表示により、建物の階層や高さを認識することにより、例えば、水害が起きた場合に、建物の一部が水没したとしても、その建物が何階建てであるかを迅速に判断したり、建物の高さを迅速に判断したりすることができる。また、建物における建物所在地表示体の配置された階層や高さを認識することができる。
本発明にかかる別の建物所在地表示体は、建物の上空から視認可能な面に設けられたベース部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物の所在地の情報である所在地情報の少なくとも一部を、文字、数字、及び、記号の少なくとも一つで表示する表示部と、前記ベース部上に配置され、且つ、前記建物を基準とした方位に関する情報を示す方位表示部と、を備え、前記表示部は、住所区分の大きさにつき大小関係のある複数の表示部位を含み、前記複数の表示部位のうち少なくとも一つの表示部位が、前記複数の表示部位のうち他の表示部位と色が異なっている、ことを特徴とする。
上記構成の建物所在地表示体によれば、建物所在地表示体が設置された建物について、表示部位の色を認識することで、色の異なる表示部位で住所区分の大きさが異なっていることを確認することができる。
さらに、上記構成の建物所在地表示体によれば、方位表示部の表示により、方位を認識することができるため、建物所在地表示体が設置された建物を起点に、他の建物等の位置関係を方位により確認や伝達することができる。しかも、実際の方位と方位表示部に示される方位が異なる場合に、例えば、その建物が災害等により移動したと判断を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】