(57)【要約】【課題】振動検知専用の機器が設けられていなくても、スタンドアロンの状態において、振動が発生したことに応じて印刷部への通電を停止できる、複合機を提供する。【解決手段】電源部５４から印刷機構３２に電力が供給されて、印刷機構３２が動作しているときに、ＣＩＳユニット１２が振動検出画像を読み取り可能な振動検出位置に位置して、ＣＩＳユニット１２から振動検出画像の画像データが出力される。そして、その画像データが解析されて、解析結果に基づいて、電源部５４から印刷機構３２への電力の供給が制御される。たとえば、解析結果から振動が検出されないときには、電源部５４から印刷機構３２への電力の供給が継続され、解析結果から振動が検出された場合、これに応じて電源部５４から印刷機構３２への電力の供給が停止される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿載置部と、
副走査方向に移動可能に設けられて、前記副走査方向と直交する主走査方向に延びる１ラインを読み取って画像データを出力する読取部と、
前記読取部を前記副走査方向に移動させる読取移動部と、
印刷部と、
前記読取部、前記読取移動部および前記印刷部に動作用の電力を供給する電源部と、
制御部と、を備え、
前記読取部による原稿の読み取りの妨げにならない位置であって、前記読取部による読み取りが可能な振動検出位置に、振動検出画像が配置されており、
前記制御部は、前記印刷部の動作中に、前記振動検出位置に位置する前記読取部から出力される前記振動検出画像の画像データを解析し、解析結果に基づいて、前記電源部から前記印刷部への電力の供給を制御する、複合機。
【請求項２】
請求項１に記載の複合機であって、
前記印刷部は、熱により用紙にトナーを定着させる熱定着部を有し、
前記制御部は、前記解析結果に基づいて、前記熱定着部への電力の供給を制御する、複合機。
【請求項３】
請求項２に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記解析結果が特定の条件を満たしていると判断した場合に、前記熱定着部への電力の供給を停止する、複合機。
【請求項４】
請求項３に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データに第一所定量以上の振動が発生したことを示す画像の変化を検出した場合、前記解析結果が前記特定の条件を満たしていると判断する、複合機。
【請求項５】
請求項４に記載の複合機であって、
前記印刷部は、用紙を搬送する搬送部を有し、
前記制御部は、前記熱定着部への電力の供給を停止してからの所定期間、前記搬送部への電力の供給を継続し、前記所定期間が経過した後、前記搬送部への電力の供給を停止する、複合機。
【請求項６】
請求項４または５に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データに前記第一所定量未満かつ第二所定量以上の振動が発生したことを示す画像の変化を検出した場合にも、前記解析結果が前記特定の条件を満たしていると判断し、前記印刷部による印刷途中の用紙に対する前記熱定着部による定着が終了した後、前記熱定着部への電力の供給を停止する、複合機。
【請求項７】
請求項６に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データに前記第二所定量未満の振動が発生したことを示す画像の変化を検出しても、前記解析結果が前記特定の条件を満たしていないと判断する、複合機。
【請求項８】
請求項６または７に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データに前記第一所定量未満かつ前記第二所定量以上の振動が発生したことを示す画像の変化を一定時間継続して検出した場合、前記解析結果が前記特定の条件を満たしていると判断する、複合機。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記第一所定量および前記第二所定量は、加速度の単位を有する、複合機。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記第一所定量および前記第二所定量は、長さの単位を有する、複合機。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから前記振動検出画像の特定点の単位時間当たりの位置変化を基に振動の有無および量を判断する、複合機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから前記振動検出画像の前記特定点の位置が一定量以上変化したことに応じて、振動の量を判断する周期を短くする、複合機。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記振動検出画像は、前記副走査方向において、前記読取部による原稿の読取範囲の外に配置される、複合機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の複合機であって、
前記振動検出画像は、前記主走査方向に対して傾斜した傾斜線を含む、複合機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の複合機であって、
前記傾斜線は、前記振動検出画像における前記主走査方向の中央を通って前記副走査方向に延びる直線に関して前記主走査方向の一方側と他方側とで異なる傾斜を有する、複合機。
【請求項１６】
請求項１４に記載の複合機であって、
前記傾斜線は、前記振動検出画像における前記主走査方向の中央を通って前記副走査方向に延びる直線に関して線対称に設けられている、複合機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の複合機であって、
記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記振動検出画像における前記主走査方向の中央の位置を記憶している、複合機。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データに振動が発生したことを示す画像の変化を検出した場合、振動の方向が、前記主走査方向と一致するＸ方向、前記副走査方向と一致するＹ方向、および、前記Ｘ方向と前記Ｙ方向との両方と直交するＺ方向のいずれの方向であるかを判定可能である、複合機。
【請求項１９】
請求項１８に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから、時間経過に伴って、前記主走査方向の中央に対する両側の前記傾斜線上の画素の位置が前記主走査方向の同一方向に移動していることを検出した場合、振動の方向が前記Ｘ方向であると判定する、複合機。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから、時間経過に伴って、前記主走査方向の中央に対する一方側の前記傾斜線上の画素と他方側の前記傾斜線上の画素とが互いに前記主走査方向の逆方向に移動していることを検出した場合、振動の方向が前記Ｙ方向であると判定する、複合機。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから、時間経過に伴って、前記振動検出画像における前記傾斜線上の画素の出力値と前記傾斜線以外の部分の画素の出力値との差が縮まったことを検出した場合、振動の方向が前記Ｚ方向であると判定する、複合機。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記印刷部による印刷の開始前に、前記読取部を前記振動検出位置に移動させる、複合機。
【請求項２３】
請求項１３〜２２のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記印刷部による印刷中、前記読取移動部を動作させずに、前記読取部を動作させる、複合機。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の複合機であって、
前記制御部は、前記振動検出画像の画像データから前記主走査方向に並ぶ一部の画素の画像データを振動検出データとして抽出し、前記振動検出データを解析する、複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、読取機能および印刷機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）がある。電子写真方式を採用した複合機には、用紙にトナーを熱定着させる定着器が備えられている。そのため、地震などにより、複合機が横倒しになったり、複合機が机上から落下したりした際には、定着器への通電が停止されることが好ましい。
【０００３】
そこで、複合機では、地震予知情報を受信する機器を設けて、地震予知情報の受信に応じて定着器への通電を停止する構成や、振動検知専用の機器を設けて、一定以上の振動の検知に応じて定着器への通電を停止する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３５４３４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震予知情報を受信する機器を設ける構成では、地震予知情報を得るためにネットワークに接続されている必要があり、ネットワークに接続されていないスタンドアロンの状態では、地震などによる複合機の振動の発生に対応（定着器への通電の停止）できない。
【０００６】
振動検知専用の機器を設ける構成では、実際の振動を検知して定着器への通電を遮断するため、スタンドアロンの状態でも振動の発生に対応できるが、複合機内に振動検知専用の機器を設置するスペースが必要となり、コストの増大に加え、複合機のサイズの増大を招く。
【０００７】
本発明の目的は、振動検知専用の機器が設けられていなくても、スタンドアロンの状態において、振動が発生したことに応じて定着器への通電を停止できる、複合機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、本発明に係る複合機は、原稿を載置する原稿載置部と、副走査方向に移動可能に設けられて、副走査方向と直交する主走査方向に延びる１ラインを読み取って画像データを出力する読取部と、読取部を副走査方向に移動させる読取移動部と、印刷部と、読取部、読取移動部および印刷部に動作用の電力を供給する電源部と、制御部と、を備え、読取部による原稿の読み取りの妨げにならない位置であって、読取部による読み取りが可能な振動検出位置に、振動検出画像が配置されており、制御部は、印刷部の動作中に、振動検出位置に位置する読取部から出力される振動検出画像の画像データを解析し、解析結果に基づいて、電源部から印刷部への電力の供給を制御する。
【０００９】
この構成によれば、電源部から印刷部に電力が供給されて、印刷部が動作しているときに、読取部が振動検出画像を読み取り可能な振動検出位置に位置して、読取部から振動検出画像の画像データが出力される。そして、その画像データが解析されて、解析結果に基づいて、電源部から印刷部への電力の供給が制御される。これにより、たとえば、解析結果から振動が検出されないときには、電源部から印刷部への電力の供給を継続し、解析結果から振動が検出された場合、これに応じて電源部から印刷部への電力の供給を停止させることができる。
【００１０】
よって、振動検知専用の機器が設けられていなくても、スタンドアロンの状態において、振動が発生したことに応じて定着器への通電を停止させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、振動検知専用の機器が設けられていなくても、スタンドアロンの状態において、振動が発生したことに応じて印刷部への通電を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の斜視図である。
【図２】読取装置の筐体内を下側から見た図である。
【図３】読取装置の図解的な断面図である。
【図４】印刷装置の図解的な断面図である。
【図５】複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】印刷ジョブ中処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図６Ｂ】印刷ジョブ中処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図７】振動検出画像および解析結果画像の例を示す図である。
【図８】振動の量の算出周期を変更する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
＜複合機＞
図１に示される複合機（ＭＦＰ：Multi-Function Peripheral）１は、読取機能および印刷機能など、複数の機能を有する電子機器である。読取機能は、原稿などを読み取って画像データを生成する機能である。印刷機能は、画像データに係る画像を用紙Ｐに印刷する機能である。複合機１は、読取機能のための読取装置２と、印刷機能のための印刷装置３とを備えている。
【００１５】
読取装置２は、印刷装置３上に積み重ねられている。読取装置２は、筐体４およびＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿送り装置）５を備えている。筐体４は、略直方体形状をなしている。ＡＤＦ５は、開位置と閉位置との間で変位可能に設けられている。ＡＤＦ５が開位置に位置する状態では、筐体４の上面が露出する。ＡＤＦ５が閉位置に位置する状態では、ＡＤＦ５により筐体４の上面が被覆される。
【００１６】
筐体４の一側面には、操作パネル６が配置されている。複合機１では、その操作パネル６が配置されている一側面が前面となる。操作パネル６は、たとえば、タッチパネルであり、操作パネル６上にて、各種の設定や読取開始を指示する操作が可能である。
【００１７】
なお、以下の説明で使用するため、複合機１をその前面側から見た状態を基準に複合機１の左右を規定する。「上側」及び「下側」については、複合機１が水平面に設置された状態を基準に規定する。
【００１８】
印刷装置３は、筐体７、給紙トレイ８および排紙トレイ９を備えている。給紙トレイ８は、筐体７に対して前側から抜き差し可能に構成されている。給紙トレイ８は、複数枚の用紙Ｐを積み重なった状態で支持可能に構成されている。排紙トレイ９は、筐体７の上面に形成されている。給紙トレイ８から用紙Ｐが１枚ずつ送り出され、その送り出された用紙Ｐが筐体７内を排紙トレイ９に向けて搬送される。用紙Ｐが筐体７内を搬送される間に、その用紙Ｐに画像（カラー画像またはモノクロ画像）が形成される。印刷の方式は、電子写真方式である。
【００１９】
＜読取装置の構成＞
読取装置２の筐体４の上面には、図２および図３に示されるように、前後方向および左右方向に延びる端縁を有する矩形状の開口１０が形成されている。そして、その上面開口１０を下側から閉鎖するように、原稿載置板１１（原稿載置部の一例）が設けられている。原稿載置板１１は、透明な材料を用いて形成される板状体であり、たとえば、ガラス板である。原稿載置板１１の少なくとも上面は、平面に形成されている。原稿載置板１１は、筐体４の上面開口１０の周辺部により、その周囲が取り囲まれて支持されている。
【００２０】
原稿載置板１１の下側には、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）ユニット１２（読取部の一例）及び移動機構１３（読取移動部の一例）が設けられている。
【００２１】
ＣＩＳユニット１２には、図３に示されるように、光源２１、ロッドレンズアレイ２２及びイメージセンサ２３が内蔵されている。光源２１は、前後方向に延びるライン状の光を原稿載置板１１に向けて出射するように設けられている。イメージセンサ２３は、たとえば、複数の受光素子が主走査方向に配列された構成のリニアイメージセンサであり、主走査方向が読取装置２の前後方向と一致するように設けられている。
【００２２】
光源２１からの光が読取対象物の表面で反射し、その反射光がロッドレンズアレイ２２を通過してイメージセンサ２３に入射する。イメージセンサ２３に光が入射すると、イメージセンサ２３の各受光素子から光電変換による電圧が出力される。各受光素子から出力される電圧は、ゲイン調整回路による増幅後、Ａ／Ｄ変換回路によりデジタル値である画素値に変換される。Ａ／Ｄ変換回路は、たとえば、８ビット（０〜２５５）の分解能を有しており、下限側の基準電圧（下限値）未満の電圧については一律に「０」に変換し、上限側の基準電圧（上限値）を超える電圧については一律に「２５５」に変換し、下限値から上限値の範囲の電圧についてはその電圧の大小に応じた画素値に変換する。これにより、読取対象物の主走査方向の１ライン分の読み取りが達成される。
【００２３】
移動機構１３は、ＣＩＳユニット１２を主走査方向と直交する副走査方向に移動させる機構である。移動機構１３は、ＣＩＳユニット１２を担持するキャリッジ２４と、正逆回転可能なステッピングモータからなるモータ２５と、モータ２５により回転駆動される駆動プーリ２６と、駆動プーリ２６と対をなす従動プーリ２７と、駆動プーリ２６及び従動プーリ２７に巻き掛けられたベルト２８とを備えている。駆動プーリ２６は、筐体４内の右端部に、回転軸線が前後方向に延びるように配置されている。従動プーリ２７は、筐体４内の左端部に、回転軸線が駆動プーリ２６の回転軸線と同じ高さの位置で前後方向に延びるように配置されている。ベルト２８には、キャリッジ２４が取り付けられている。駆動プーリ２６の回転によりベルト２８が走行し、ベルト２８の走行に伴って、キャリッジ２４が読取装置２の左右方向と一致する副走査方向に移動する。
【００２４】
原稿載置板１１の左端部上には、図２および図３に示されるように、原稿載置板１１の左端縁と間隔を空けて、前後方向に延びるガイド部材２９が設けられている。ガイド部材２９は、前後方向及び上下方向に延びる平面を右端面に有し、ガイド部材２９の左上方に中心が位置する円弧面を上面に有している。読取装置２では、ＦＢ（Flatbed：フラットベッド）方式及びＡＤＦ方式の両方式による原稿の読み取りが可能である。原稿載置板１１の上面におけるガイド部材２９の右側の領域１１Ａは、ＦＢ方式による原稿の読み取りの際に原稿を支持する領域であり、原稿支持面の一例である。一方、原稿載置板１１の上面におけるガイド部材２９の左側の領域１１Ｂは、ＡＤＦ方式による原稿の読み取りの際に原稿が通過する領域である。
【００２５】
ＦＢ方式による原稿の読み取りの際には、ＡＤＦ５が開位置に配置されて、原稿が原稿載置板１１上に載置される。このとき、原稿は、原稿の左端縁が筐体４の上面開口１０の左端縁に当接し、かつ、原稿の後端縁が上面開口１０の後端縁に当接した状態に配置される。原稿が原稿載置板１１上に載置された後、ＡＤＦ５が開位置から閉位置に変位されて、ＡＤＦ５により原稿が上側から覆われる。その後、操作パネル６で読取開始を指示する操作が行われると、移動機構１３によりＣＩＳユニット１２が副走査方向に移動されつつ、ＣＩＳユニット１２により原稿における原稿載置板１１との接触面が１ラインずつ読み取られていく。
【００２６】
ＦＢ方式による原稿の読み取りの際には、ＡＤＦ８が開位置に開かれて、原稿が原稿載置板１１の上面の領域１１Ａ上に載置される。このとき、原稿は、左端縁がガイド部材２９の右端面に当接し、かつ、後端縁が筐体４の上面開口１０の後端縁に当接するように配置される。その後、ＡＤＦ８が閉位置に閉じられて、原稿がＡＤＦ８によって上側から覆われた状態で、原稿における原稿載置板１１との接触面が読み取られる。
【００２７】
一方、ＡＤＦ方式による原稿の読み取りの際には、ＡＤＦ８の原稿セット部に原稿が載置される。このとき、ＣＩＳユニット１２は、原稿載置板１１の上面の領域１１Ｂに下側から対向する位置に配置される。そして、原稿セット部から原稿が１枚ずつ送り出され、その１枚の原稿が原稿載置板１１の上面の領域１１Ｂ上を通過してＡＤＦ８の原稿排出部に排出される。原稿が原稿載置板１１上を通過する際、原稿における原稿載置板１１との接触面が読み取られる。
【００２８】
＜印刷装置の構成＞
印刷装置３の筐体７内には、搬送機構３１（搬送部の一例）および印刷機構３２（印刷部の一例）が備えられている。
【００２９】
搬送機構３１には、給紙ローラ３３および搬送ローラ３４などが含まれる。給紙ローラ３３の回転により、給紙トレイ８に収容されている用紙Ｐが筐体７内に設けられている搬送路３５に送り出される。搬送路３５は、給紙ローラ３３の位置から前側に膨出しつつ上側に湾曲し、後方に直線状に延びた後、後側に膨出しつつ上側に湾曲して、排紙トレイ９の後端上で開放されている。搬送路３５は、直線状に延びる部分で印刷機構３２を経由している。給紙トレイ８から搬送路３５に送り出された用紙Ｐは、搬送路３５を排紙トレイ９に向けて搬送され、その搬送の途中で、印刷機構３２により用紙Ｐに画像が印刷される。画像が印刷された用紙Ｐは、搬送路３５から排紙トレイ９上に排出される。
【００３０】
印刷機構３２は、感光体ドラム４１、帯電器４２、露光器４３、現像器４４、転写器４５および定着器４６（熱定着部の一例）を含む。感光体ドラム４１は、左右方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられている。感光体ドラム４１の表面は、感光体ドラム４１の回転に伴って、帯電器４２からの放電により一様に帯電された後、露光器４３からのレーザビームにより選択的に露光される。この露光によって、感光体ドラム４１の表面から電荷が選択的に除去され、感光体ドラム４１の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が現像器４４の現像ローラ４７に対向すると、現像ローラ４７から静電潜像にトナーが供給され、静電潜像がトナー像に現像される。このトナー像が転写器４５と対向するときに用紙Ｐが感光体ドラム４１と転写器４５との間に介在されるように同期をとって、印刷機構３２における印刷動作と搬送機構３１による用紙Ｐの搬送とが行われる。用紙Ｐが感光体ドラム４１と転写器４５との間を通過する際に、感光体ドラム４１の表面から用紙Ｐの上面にトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器４６に搬送される。定着器４６では、用紙Ｐが熱ローラ４８と圧ローラ４９との間を通過し、トナー像が加熱および加圧により用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐへの画像の形成が達成される。
【００３１】
＜複合機の電気的構成＞
複合機１は、図５に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２およびＲＡＭ（Random Access Memory）５３を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ５１（制御部の一例）は、各種の処理のためのプログラムを実行することにより、ＣＩＳユニット１２および移動機構１３を含む読取装置２の各部を制御し、また、搬送機構３１および印刷機構３２を含む印刷装置３の各部を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ５２（記憶部の一例）は、フラッシュメモリなどの書き換え可能な不揮発性メモリからなる。ＲＯＭ５２には、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラムおよび各種のデータなどが記憶されている。
【００３４】
ＲＡＭ５３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリであり、ＣＰＵ５１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００３５】
また、複合機１は、電源部５４を備えている。電源部５４は、商用交流電源に接続されており、商用交流電源から供給される電力を各部に適した電力に変換して、複合機１の各部に供給する。印刷装置３の定着器４６の熱ローラ４８（図４参照）には、電源部５４から供給される電力により動作するヒータが内蔵されている。
【００３６】
＜印刷ジョブ中処理＞
複合機１では、ＣＰＵ５１により、図６Ａおよび図６Ｂに示される印刷ジョブ中処理が実行される。
【００３７】
印刷ジョブ中処理では、ＣＰＵ５１は、たとえば、複合機１と通信可能に接続されたＰＣ（Personal Computer）などの端末から印刷ジョブが入力されたか否かを判断する。印刷ジョブは、画像データに係る画像をシートに印刷するジョブであり、印刷ジョブのデータには、画像データおよび印刷条件などの情報が含まれる。ＣＰＵ５１は、印刷ジョブが入力されたと判断すると（図６ＡのＳ１１：ＹＥＳ）、印刷ジョブのデータに含まれる画像データを印刷用データを作成する。また、ＣＰＵ５１は、印刷装置３を印刷可能な状態でない場合、電源部５４から印刷機構３２などへの電力の供給を開始させて、定着器４６などを起動させる（Ｓ１２）。定着器４６の起動により、定着器４６に内蔵されているヒータへの通電が開始され、ヒータが発熱し始める。
【００３８】
ＣＰＵ５１は、読取装置２の移動機構１３を制御して、ＣＩＳユニット１２を振動検出位置に移動させる（Ｓ１３）。振動検出位置は、図２に示されるように、振動検出画像６１が配置された位置である。振動検出画像６１は、原稿載置板１１の前側および後側に分かれて配置されている。振動検出画像６１の前側部分は、左側ほど前側に近づくようにそれぞれ傾斜して延びる複数の傾斜線６２で構成されており、その複数の傾斜線６２は、互いに平行をなしている。振動検出画像６１の後側部分は、左側ほど後側に近づくようにそれぞれ傾斜して延びる複数の傾斜線６３で構成されており、その複数の傾斜線６３は、互いに平行をなしている。前後方向および主走査方向であるＸ方向に対する傾斜線６２の傾斜角度は、４５°であり、Ｘ方向に対する傾斜線６３の傾斜角度は、４５°である。したがって、傾斜線６２が構成する画像と傾斜線６３が構成する画像とは、振動検出画像６１のＸ方向の中央を通って左右方向および副走査方向であるＹ方向に延びる直線に関して線対称をなしている。
【００３９】
ＣＩＳユニット１２が振動検出位置に到着すると、ＣＰＵ５１は、移動機構１３によるＣＩＳユニット１２の移動を停止させる。そして、ＣＰＵ５１は、ＣＩＳユニット１２を振動検出位置に停止させたまま、ＣＩＳユニット１２による振動検出画像６１の読み取りを開始させる（Ｓ１４）。また、ＣＰＵ５１は、印刷装置３の印刷準備が整い次第、搬送機構３１および印刷機構３２を制御して、印刷用データに係る画像の印刷を開始させる（Ｓ１５）。
【００４０】
その後、ＣＰＵ５１は、振動検出処理を実行する（図６ＢのＳ１６）。
【００４１】
振動検出処理では、ＣＰＵ５１は、まず、ＣＩＳユニット１２に読み取られた振動検出画像６１の画像データを解析し、複合機１に地震などによる振動が発生したか否かを判断する。すなわち、振動が発生していない場合、振動検出画像６１に対するＣＩＳユニット１２の位置が一定であるので、図７（ａ）に示されるように、一定の読取周期で読み取った各傾斜線６２，６３の画像データを時系列に並べた場合に、その時系列に並べた画像データに係る画像（以下、「解析結果画像」という。）は、副走査方向に延びる一定の太さの直線となる。一方、複合機１に振動が発生した場合、その振動によりＣＩＳユニット１２が振動し、振動検出画像６１に対するＣＩＳユニット１２の位置が変化する。そのため、解析結果画像は、副走査方向に延びる一定の太さの直線とならない。ＣＰＵ５１は、解析結果画像が副走査方向に延びる一定の太さの直線でない場合、複合機１に振動が発生したと判断する。
【００４２】
ＣＰＵ５１は、複合機１に振動が発生したと判断した場合、その振動の方向を判定する。具体的には、振動の方向によって、解析結果画像の変化の現れ方が異なるので、ＣＰＵ５１は、解析結果画像の変化から振動の方向を判定する。
【００４３】
なお、図７は、振動の方向による違いを分かりやすくするため、最大振幅になった時点でデータを固定したような図になっているが、実際には振動波形となるため、このように一定値が続くわけではない。
【００４４】
振動の方向がＸ方向であった場合、図７（ｂ）に示されるように、時系列に並べた傾斜線６２の画像データに係る画像（以下、「前側の解析結果画像」という。）および時系列に並べた傾斜線６３の画像データに係る画像（以下、「後側の解析結果画像」という。）の両方がＸ方向の同一側にシフトし、かつ、振動が発生していない通常の場合と前側および後側の解析結果画像の各線間の間隔が同じになる。
【００４５】
傾斜線６２，６３が互いに逆側に傾いているので、振動の方向がＹ方向であった場合、図７（ｃ）に示されるように、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像とが互いにＸ方向の逆側にシフトし、かつ、前側および後側の解析結果画像の各線間の間隔が通常の場合と同じになる。
【００４６】
振動の方向が上下方向、つまりＸ方向およびＹ方向と直交するＺ方向であった場合、ＣＩＳユニット１２のイメージセンサ２３が焦点からずれるため、図７（ｄ）に示されるように、解析結果画像の各線が太り、かつ、各線上の画素値と各線間の画素値との差が小さくなる。
【００４７】
振動の方向がＸＹ方向、ＸＺ方向、ＹＺ方向およびＸＹＺ方向であった場合、解析結果画像の変化は、振動の方向がＸ方向であった場合の解析結果画像の変化、振動の方向がＹ方向であった場合の解析結果画像の変化および振動の方向がＺ方向であった場合の解析結果画像の変化の組合せとなる。
【００４８】
すなわち、振動の方向がＸＹ方向であった場合、解析結果画像の変化は、図７（ｅ）に示されるように、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像とが互いにＸ方向の逆側にシフトし、かつ、前側の解析結果画像の各線間の間隔および後側の解析結果画像の各線間の間隔の一方が通常の場合よりも小さくなり、その他方が通常の場合よりも大きくなる変化となって現れる。
【００４９】
振動の方向がＸＺ方向であった場合、解析結果画像の変化は、図７（ｆ）に示されるように、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像とが互いにＸ方向の同一側にシフトし、かつ、解析結果画像の各線が太り、かつ、各線上の画素値と各線間の画素値との差が小さくなる変化となって現れる。
【００５０】
振動の方向がＹＺ方向であった場合、解析結果画像の変化は、図７（ｇ）に示されるように、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像とが互いにＸ方向の逆側にシフトし、かつ、解析結果画像の各線が太り、かつ、各線上の画素値と各線間の画素値との差が小さくなる変化となって現れる。
【００５１】
振動の方向がＸＹＺ方向であった場合、解析結果画像の変化は、図７（ｈ）に示されるように、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像とが互いにＸ方向の逆側にシフトし、かつ、前側の解析結果画像の各線間の間隔および後側の解析結果画像の各線間の間隔の一方が通常の場合よりも小さくなり、その他方が通常の場合よりも大きくなり、かつ、解析結果画像の各線が太り、かつ、各線上の画素値と各線間の画素値との差が小さくなる変化となって現れる。
【００５２】
ＣＰＵ５１は、振動の方向を判定した後、振動の量を算出する。たとえば、傾斜線６２，６３の太さが３００ｄｐｉで３画素分であり、傾斜線６２，６３の線間の間隔が５画素分である場合、前側の解析結果画像と後側の解析結果画像との一方または両方において、主走査方向に並ぶ３２画素のブロックを対象ブロックとし、ライン周期が０．５ｍｓである場合の１０ライン分に相当する５ｍｓごとに、つまり算出周期を５ｍｓとして、振動の量を算出する。すなわち、５ｍｓごとの移動量から移動速度を算出し、５ｍｓごとの移動速度から移動加速度を算出する。
【００５３】
なお、振動の加速度は、角振動数ω、最大振幅Ａで単振動するものとして、下記の式で算出してもよい。その場合、ＣＰＵ５１は、位置変化を始めた時点から、位置変化の方向が逆転するまでの時間を計測し、それを元に振動周波数ｆ、角振動数ωを算出する。
（最大振幅を計測した時点から、初期位置に移動するまでの時間を計測しても良い。）
角振動数：ω＝２πｆ（ｆは振動周波数）
速度の大きさの最大値：Ｖｍａｘ＝Ａω
加速度の大きさの最大値：ａｍａｘ＝Ａω＾２
【００５４】
振動の方向がＸ方向またはＹ方向である場合、ＣＰＵ５１は、前側または後側の一方の解析結果画像における対象ブロックについて、Ｘ方向のシフト量から、Ｘ方向の移動距離、移動速度および移動加速度を求め、これらのいずれかを振動の量とする。たとえば、Ｘ方向のシフト量が４画素であった場合、３００ｄｐｉの解像度では、４画素分の移動距離が０．３３８６６７（＝２５．４＊４／３００）ｍｍとなるので、移動速度が０．０６７７３３ｍ／ｓとなり、移動加速度が１３．５４６６７ｍ／ｓ＾２となる。
【００５５】
振動の方向がＸＹ方向である場合には、ＣＰＵ５１は、前側および後側の両方の解析結果画像における対象ブロックについて、Ｘ方向のシフト量から、Ｘ方向の移動距離、移動速度および移動加速度のうちの１つを振動の量として算出し、前側の対象ブロックから算出した振動の量と後側の対象ブロックから算出した振動の量との大小を比較し、それらの大きい方を振動の量とする。
【００５６】
第一所定量は、複写機１が机の上から落ちたり、横倒しになるような揺れあるいは衝撃が判別できる値とすればよい。例えば第一所定量を加速度とする場合は、震度５から震度６に相当する地震は３００ｃｍ／ｓ＾２程度の加速度を有するとされることから、その値を採用すればよい。第一所定値を位置変化（長さ）とする場合は、算出周期ごとの移動量または振動の最大振幅値を対象に、震度５から震度６に相当する値を設定すればよい。
【００５７】
ＣＰＵ５１は、振動検出処理で振動の量を検出すると、その振動の量から、複合機１に第一所定量以上の振動が発生したか否かを判断する（Ｓ１７）。ＣＰＵ５１は、振動の量が第一所定量以上であるか否かを判断し、振動の量が第一所定量以上であれば、複合機１に第一所定量以上の振動が発生したと判断する（Ｓ１７：ＹＥＳ）。
【００５８】
ＣＰＵ５１は、複合機１に第一所定量以上の振動が発生したと判断した場合、電源部５４から印刷機構３２の定着器４６への電力の供給を停止し、定着器４６の動作を停止させる（Ｓ１８）。その後、ＣＰＵ５１は、搬送中の用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されたか否かを判断し（Ｓ１９）、その用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されるまで、電源部５４から搬送機構３１への電力の供給を継続させる。ＣＰＵ５１は、用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されたと判断すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、電源部５４から搬送機構３１および印刷機構３２への電力の供給を停止して、搬送機構３１による用紙Ｐの搬送動作を停止させる（Ｓ２０）。また、ＣＰＵ５１は、振動が検出された旨の表示を操作パネル６に表示させる（Ｓ２１）。そして、ＣＰＵ５１は、読取装置２の移動機構１３を制御し、ＣＩＳユニット１２を振動検出位置から元の位置に移動させて（Ｓ２２）、印刷ジョブ中処理を終了する。
【００５９】
一方、ＣＰＵ５１は、振動検出処理で求めた振動の量が第一所定量未満であり、複合機１に第一所定量以上の振動が発生していないと判断した場合、複合機１に第一所定量よりも小さい第二所定量以上の振動が発生したか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００６０】
第二所定量は、不安定な家具が倒れるような揺れが判別できる値とすればよい。例えば第二所定量を加速度とする場合は、震度４に相当する地震は８０ｃｍ／ｓ＾２程度の加速度を有するとされることから、その値を採用すればよい。第二所定値を位置変化（長さ）とする場合は、算出周期ごとの移動量または振動の最大振幅値を対象に、震度４に相当する値を設定すればよい。
【００６１】
振動検出処理で求めた振動の量が第二所定量以上であり、ＣＰＵ５１は、複合機１に第二所定量以上の振動が発生したと判断すると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、印刷途中（搬送中）の用紙Ｐに対する定着が終了しているか否かを判断する（Ｓ２４）。そして、定着が終了していれば（Ｓ２３：ＹＥＳ）、電源部５４から印刷機構３２の定着器４６への電力の供給を停止し、定着が終了していなければ、その終了を待って、定着器４６の動作を停止させる（Ｓ２５）。その後、ＣＰＵ５１は、搬送中の用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されたか否かを判断し（Ｓ１９）、用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されたと判断すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、搬送機構３１による用紙Ｐの搬送動作を停止させる（Ｓ２０）。そして、ＣＰＵ５１は、振動が検出された旨の表示を操作パネル６に表示させ（Ｓ２１）、ＣＩＳユニット１２を振動検出位置から元の位置に移動させて（Ｓ２２）、印刷ジョブ中処理を終了する。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、複合機１に第二所定量以上の振動が発生していないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、印刷ジョブが終了したか否か、つまり印刷ジョブのデータに含まれる全ページの画像データに係る画像を用紙Ｐに印刷したか否かを判断する（Ｓ２６）。ＣＰＵ５１は、印刷ジョブが終了していないと判断した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、振動検出処理を再び実行し（Ｓ１６）、印刷ジョブが終了したと判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ＣＩＳユニット１２を振動検出位置から元の位置に移動させて（Ｓ２２）、印刷ジョブ中処理を終了する。
【００６３】
＜作用効果＞
以上のように、電源部５４から印刷機構３２に電力が供給されて、印刷機構３２が動作しているときに、ＣＩＳユニット１２が振動検出画像６１を読み取り可能な振動検出位置に位置して、ＣＩＳユニット１２から振動検出画像６１の画像データが出力される。そして、その画像データが解析されて、解析結果に基づいて、電源部５４から印刷機構３２への電力の供給が制御される。これにより、たとえば、解析結果から振動が検出されないときには、電源部５４から印刷機構３２への電力の供給を継続し、解析結果から振動が検出された場合、これに応じて電源部５４から印刷機構３２への電力の供給を停止させることができる。
【００６４】
よって、振動検知専用の機器が設けられていなくても、スタンドアロンの状態において、振動が発生したことに応じて印刷機構３２の定着器４６への通電を停止させることができる。
【００６５】
振動検出画像６１の画像データを時系列に並べた画像データに係る画像である解析結果画像に第一所定量以上の振動が発生したことを示す画像の変化が現れた場合、定着器４６への通電が停止される。ただし、定着器４６への電力の供給が停止されてからの所定期間、具体的には、搬送中の用紙Ｐが排紙トレイ９に排出されるまでの期間、搬送機構３１への電力の供給が継続され、所定期間が経過した後に、搬送機構３１への電力の供給が停止される。これにより、搬送中の用紙Ｐが印刷装置３の筐体７内に残ることを抑制でき、用紙Ｐが定着器４６内に止まった状態で定着器４６が冷めるまで加熱され続けることを抑制できる。なお、用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着器４６の余熱で用紙Ｐに定着させることができる。
【００６６】
解析結果画像に第一所定量よりも小さい第二所定量以上の振動が発生したことを示す画像の変化が現れた場合には、印刷途中の用紙Ｐに対する定着器４６による定着が終了した後、定着器４６への電力の供給が停止される。これにより、複合機１に発生した振動がさほど大きくない場合には、トナー像が用紙Ｐに良好に定着した印刷物を得ることができる。
【００６７】
振動検出画像６１は、原稿載置板１１の前側および後側に分かれて配置されている。したがって、振動検出画像６１が原稿載置板１１に載置された原稿の読み取りの妨げになることを防止できる。
【００６８】
＜変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
【００６９】
たとえば、振動検出処理で検出された振動の量に応じて、それ以降における振動の量の算出の周期が変更されてもよい。たとえば、図８に示されるように、ＣＰＵ５１は、振動検出処理で検出したシフト量が２画素よりも大きい場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、それ以降の振動検出処理での振動の量の算出周期（振動量算出周期）が５ｍｓに設定され（Ｓ３２）、振動検出処理で検出したシフト量が２画素以下である場合（Ｓ３１：ＮＯ）、それ以降の振動検出処理での振動の量の算出周期（振動量算出周期）が１００ｍｓに設定されてもよい（Ｓ３３）。これにより、複合機１に振動が発生していない状態では、振動の量の算出周期が長くなり、振動の量の算出によるＣＰＵ５１の負荷を低減することができる。
【００７０】
振動検出画像６１は、原稿載置板１１の前側および後側に分かれて配置されているとしたが、原稿載置板１１の領域１１Ａ，１１Ｂを副走査方向に避けた位置に配置されていてもよい。この配置によっても、振動検出画像６１が原稿載置板１１に載置された原稿の読み取りの妨げになることを防止できる。
【００７１】
また、前述の実施形態では、複合機１に第一所定量未満かつ第二所定量以上の振動が発生した場合に、印刷途中の用紙Ｐに対する定着の完了後に定着器４６の動作が停止されるとしたが、複合機１に第一所定量未満かつ第二所定量以上の振動が一定時間継続して発生した場合に、印刷途中の用紙Ｐに対する定着の完了後に定着器４６の動作が停止されてもよい。
【００７２】
また、振動検出画像６１は、Ｘ方向の中央を通ってＹ方向に延びる直線に関して線対称をなしているとしたが、その直線に関してＸ方向の一方側と他方側とで異なる傾斜を有する傾斜線で構成されていてもよい。
【００７３】
前述の実施形態では、ＣＰＵ５１が複合機１における各処理を実行する場合について説明した。しかしながら、読取装置２および印刷装置３のそれぞれにＣＰＵが設けられるなど、複合機１に複数のＣＰＵが設けられて、複数のＣＰＵが協働して各処理を実行してもよい。
【００７４】
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１：複合機
２：読取装置
３：印刷装置
１１：原稿載置板
１２：ＣＩＳユニット
１３：移動機構
３１：搬送機構
３２：印刷機構
４６：定着器
５１：ＣＰＵ
５２：ＲＯＭ
５４：電源部
６１：振動検出画像
６２，６３：傾斜線
【図１】
2020166119.tif 000003
【図２】
2020166119.tif 000004
【図３】
2020166119.tif 000005
【図４】
2020166119.tif 000006
【図５】
2020166119.tif 000007
【図６Ａ】
2020166119.tif 000008
【図６Ｂ】
2020166119.tif 000009
【図７】
2020166119.tif 000010
【図８】
2020166119.tif 000011