(57)【要約】【課題】通信の衝突が発生せず、計画的に日常点検を行うことができる警備システムを提供すること。【解決手段】警備システムにおいて、検知装置を接続する制御端末をブロードキャストにより同期して警戒モードから点検モードに切り替え、制御端末は点検モードにおいて検知装置の日常点検による警報信号を親機に送信せず点検合否判定を記憶させ、親機はその後、各制御端末に個別に結果確認信号を送信し、各制御端末は結果確認信号に応じて親機に点検合否判定を送信する。【選択図】図１
2020119205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の検知装置と、
親機通信装置と、を接続し、前記検知装置の警報信号を前記親機通信装置に無線で送信する制御端末であって、
前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、
前記制御端末は前記検知装置に、警報信号を送信させるための制御信号を送り、
前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送信し、
前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、
前記警報信号を送信した前記検知装置を点検合否判定に合格として記憶し、
前記親機は前記親機通信装置を介して前記制御端末へ結果確認信号を送信し、
前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することを特徴とする制御端末。
【請求項２】
前記制御端末は前記警戒モード中に１回以上点検開始同期信号を受信することにより、
前記親機通信装置に接続される他の制御端末と同期して前記点検モードに移行することを特徴とする請求項１に記載の制御端末。
【請求項３】
一つ以上の前記検知装置と、
前記検知装置と接続される請求項１に記載の制御端末と、
前記制御端末と接続される前記親機通信装置と、
前記親機通信装置と接続される親機とが接続される警備システムであって、
前記制御端末と前記親機通信装置は無線通信により接続され、
前記親機は点検開始信号を前記親機通信装置に送り、
前記親機通信装置は前記制御端末にブロードキャストで前記点検開始信号を送り、
前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、
前記制御端末は前記検知装置に制御信号を送り、
前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に前記警報信号を送り、
前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、
前記検知装置の点検合否判定を合格として記憶し、
前記親機は前記親機通信装置に最後の前記点検開始信号を送った後で予め定められた時間後に前記制御端末ごとに結果確認信号を送り、
前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置を介して前記親機に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することで点検時間を短くするとともに通信の衝突を避けることを特徴とする警備システム。
【請求項４】
一つ以上の前記検知装置と、
前記検知装置と接続される請求項２に記載の制御端末と、
前記制御端末と接続される前記親機通信装置と、
前記親機通信装置と接続される親機とが接続される警備システムであって、
前記制御端末と前記親機通信装置は無線通信により接続され、
前記親機は点検開始同期信号を前記親機通信装置に送り、
前記親機通信装置は前記制御端末にブロードキャストで１回以上の前記点検開始同期信号を送り、
前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、
前記制御端末は前記検知装置に制御信号を送り、
前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送り、
前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、
前記検知装置の点検合否判定を合格として記憶し、
前記親機は前記親機通信装置に最後の前記点検開始同期信号を送った後で予め定められた時間後に前記制御端末ごとに結果確認信号を送り、
前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置を介して前記親機に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することで点検時間を短くするとともに通信の衝突を避けることを特徴とする警備システム。
【請求項５】
前記検知装置は送信機と受信機により構成され、前記受信機から警報信号を前記制御端末に送信する検知装置であり、
前記制御信号は前記送信機に電磁波の発射を停止させるものであり、
前記親機は前記制御端末ごとに接続される前記送信機と前記受信機の接続情報を予め記憶し、
前記親機は前記検知装置がいずれの前記送信機といずれの前記受信機が対となるか記憶することが不要であり点検モードが短時間で終了することを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記制御信号として前記送信機の電源供給を遮断することにより前記検知装置の点検を行うことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は検知装置と親機の間の通信経路に接続する制御端末と、その制御端末を使用した警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備システムにおける検知装置には週１回程度の日常点検が必要とされている。警備システムとしても同様に日常点検が必要である。
【０００３】
検知装置として、人体の体温を検知する熱線式人体検知装置やフェンスに同軸ケーブルを設置しフェンスの揺れにより侵入者を検知するフェンスセンサーなどの対となる装置のないもの（以降、これらを独立型検知装置とする）や、送信機と対となる受信機を備えその間の警戒区域における人の通過による電磁波の変動や遮断を検知することにより警報信号を発するなどの警報動作を行う検知装置（以降、対向型検知装置とする）があり、これらの検知装置の発する警報信号は監視センターなどの親機に送られる。
【０００４】
電磁波とは、より具体的にはマイクロ波や赤外線などが挙げられ、特に警備用途においては人の目には見えないものが有効である。また、これらは送信機から数ｍ〜数百ｍ離れた位置の対となる受信機にて受信される。特に屋外において数十ｍ〜数百ｍとなることは一般的である。
【０００５】
検知装置の警報動作には、警報信号の送信の他に侵入者を威嚇する音や光を発するものがある。
【０００６】
検知装置の日常点検は、熱線式人体検知装置であればその警戒エリアを実際に人体が横切ることにより、対向型検知装置であれば送信機と受信機の間を実際に人体で遮断することにより、警報信号が発せられることを確認することで行う。
【０００７】
警備システムとしての日常点検は、一人が監視センターで警報の発生を確認し、別の一人が各検知装置の設置された場所に行って警報を発生させることで行う。しかし、大きい建物や広大な敷地に警備システムを設営すると、検知装置の設置された場所への移動に必要な時間が増加し、結果として日常点検に要する時間が増加する。
【０００８】
そのため、特許文献１のように監視センターにてシステムチェックを行い、警備システムの異常を判別する技術が開発されている。
【０００９】
特許文献２においては、点検モードを有し防犯センサの一人で容易に行うことができる点検方法が記載されているが、大きい建物や広大な敷地において、一人で全ての防犯センサを反応させるためには移動のために長時間を必要とするため警備上の不都合が生じる。
【００１０】
大きい建物や広大な敷地に検知装置を設置すると、監視センターや電源供給装置までの配線が長距離となり配線コストが増大するため、無線通信を用いた警備システムが望まれる。
【００１１】
以前より無線通信による警備システムは存在していたが、ＦＳＫやＭＳＫ変調方式など（以降、従来型変調方式とする）を用いると、検知装置に接続する制御端末と監視センターに設置する従来型変調方式無線受信機の間の通信距離は一般的に見通しで１００ｍ程度であり、それを超える場合は制御端末と従来型変調方式無線受信機の間に電波を再送信する中継装置の設置を必要とするため、中継装置の設置コストや電源供給のための配線またはソーラー電源等のコストが増大する。
【００１２】
今日においてはＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と呼ばれる通信方式が開発され、その通信距離は見通しで数十ｋｍまで拡大する。ＬＰＷＡを用いることにより広大な敷地において警備システムを設営する場合では、前述した中継装置を用いる必要が無くなる。
【００１３】
応用例としてＬＰＷＡ通信方式の一種であるＬｏＲａ（登録商標）方式を用いる例を述べる。ＬｏＲａ方式はチャープ信号を用いたスペクトラム拡散方式による通信を用いることにより前述のような長距離通信を実現するものである。ＬｏＲａ方式においては従来型変調方式無線受信機に替えて親機通信装置を監視センターに設置し、検知装置に接続したＬｏＲａ方式による通信装置との間が最大数十ｋｍまで拡大することとなる。このことから、１台の親機通信装置でより広い敷地に設置された検知装置を接続することができることとなるので、それだけ接続する検知装置は増えることとなる。
【００１４】
ＬｏＲａ方式の特徴として、通信距離が長くなるように無線通信の仕様帯域幅を狭くしたり、ＳＦ（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を高く設定したりすると通信時間が長時間化するという、通信距離と通信時間がトレードオフとなる点が挙げられる。具体的には通信距離はアンテナ等の他の要因も存在するが数ｋｍから数十ｋｍと十倍程度、通信時間は一度の信号送信に数十ミリ秒から数十秒と千倍もの差が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−７４５５７号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
検知装置が増えるとそれだけ制御端末が増えることとなる。こういった場合に親機通信装置より各制御端末へ個別に（ユニキャストにより）通信を行い順番に点検を行うといずれかの検知装置が点検中である時間が長くなり、警備システムが不完全な状態が長くなるため、ブロードキャストにより親機通信装置に接続された全ての制御端末へ一括で点検開始信号を送信し、同時に全ての検知装置の日常点検を開始することで完了も同時となり、警備システムが不完全な状態となる時間は短くなる。
【００１７】
検知装置の日常点検完了後、即座に制御端末から親機通信端末へ点検合否判定を送信できれば、警備システムの日常点検は非常に短時間で完了となるが、前述のとおりブロードキャストにより全ての検知装置の日常点検を同時に行うと、日常点検の完了も同時となるため、制御端末から親機通信端末を介して親機へと点検合否判定が送られる時間が重なり、電波による通信の衝突が発生する。衝突が発生した場合は再送を行うこととなり、通信時間はより増大するため警備システムの点検にかかる時間は一定とならず日常点検を計画的に行うことが難しくなる。
【００１８】
無線通信において、通信の衝突を回避するために通信を開始する直前に、通信を行う周波数帯において通信が行われていないことを確認（キャリアセンス）し衝突を回避することが一般的である。
【００１９】
しかし、このようにキャリアセンスにより衝突を回避しようとしたとしても、複数の通信装置がキャリアセンスを同時に行えば同時に電波を発射することとなるため衝突は生じ、制御端末が増加するに従い通信の衝突頻度は高まる。
【００２０】
ＬｏＲａ方式においては従来型変調方式無線通信と比較して長距離通信が可能であるとともに、通信距離とトレードオフに通信速度が遅くなる特徴ということがあり、通信距離を最大限伸ばしつつ、同時に通信速度を確保するためには通信の衝突回避は重要な課題である。
【００２１】
この様な警備システムの点検において発生する通信の衝突は、警戒状態では通常は発生しないような同時多発的な検知装置による警報信号の送信に起因するものであるが、検知装置をユニキャストにより点検すると警備システムが不完全な時間が長時間化してしまう。
【００２２】
警備システムの設営にあたっては、親機通信装置と制御端末の間において問題なく無線通信が行えることを確認するが、設置後に一時的なノイズの影響などから無線通信が途絶する可能性がある。そうした時に制御端末を点検モードに切り替えるために点検開始信号を複数回送り、その信号を受け取ったものから点検モードに切り替えてゆくことが自然である。しかし、そうすると対向型検知装置では対となる送信機と受信機が異なる制御端末に接続されていた場合に制御端末ごとに点検モードの開始と点検モードの終了の時間にズレが生じるために受信機は警報信号を送信してしまう。
【００２３】
通信の衝突を避けるために、ブロードキャストを行わず、制御端末ごとに検知装置の日常点検を行うと、警備システムの点検時間が長くなってしまう。
【００２４】
検知装置が複数の装置により構成され、日常点検の際に制御すべき装置と警報信号を発する装置が異なる場合、親機に検知装置を構成する装置がいずれの制御端末に接続されているか記憶させ、それぞれの制御端末と通信を行う必要が生じるため、親機における設定が煩雑化して警備システムの管理は困難を極めるものとなり、複数の制御端末と通信を行えばそれだけ通信量が増加し、結果として警備システムの点検時間が増大する。加えて対向型検知装置は持ち運んで一時的な警備に用いる場合があり、その度に親機への機器の対の情報を入力しなければならないとすると警備システムの設営が遅れ、警備に支障が生じる。
【００２５】
検知装置は、一般的にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）端子のような汎用的な通信端子を備えておらず、検知装置の日常点検を制御するために専用の制御端子を設けるとコストが増大する。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
（１）かかる課題を解決するために本発明の制御端末は、一つ以上の検知装置と、親機通信装置と、を接続し、前記検知装置の警報信号を前記親機通信装置に無線で送信する制御端末であって、前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、前記制御端末は前記検知装置に、警報信号を送信させるための制御信号を送り、前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送信し、前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、前記警報信号を送信した前記検知装置を点検合否判定に合格として記憶し、前記親機は前記親機通信装置を介して前記制御端末へ結果確認信号を送信し、前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することを特徴とする。
【００２７】
（２）また、前記制御端末は前記警戒モード中に１回以上点検開始同期信号を受信することにより、前記親機通信装置に接続される他の制御端末と同期して前記点検モードに移行することとしてもよい。
【００２８】
（３）かかる課題を解決するために本発明の警備システムは、一つ以上の前記検知装置と、前記検知装置と接続される（１）に記載の制御端末と、前記制御端末と接続される前記親機通信装置と、前記親機通信装置と接続される親機とが接続される警備システムであって、前記制御端末と前記親機通信装置は無線通信により接続され、前記親機は点検開始信号を前記親機通信装置に送り、前記親機通信装置は前記制御端末にブロードキャストで前記点検開始信号を送り、前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、前記制御端末は前記検知装置に制御信号を送り、前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送り、前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、前記検知装置の点検合否判定を合格として記憶し、前記親機は前記親機通信装置に最後の前記点検開始信号を送った後で予め定められた時間後に前記制御端末ごとに結果確認信号を送り、前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置を介して前記親機に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することで点検時間を短くするとともに通信の衝突を避けることを特徴とする。
【００２９】
（４）かかる課題を解決するために本発明の警備システムは、一つ以上の前記検知装置と、前記検知装置と接続される（２）に記載の制御端末と、前記制御端末と接続される前記親機通信装置と、前記親機通信装置と接続される親機とが接続される警備システムであって、前記制御端末と前記親機通信装置は無線通信により接続され、前記親機は点検開始同期信号を前記親機通信装置に送り、前記親機通信装置は前記制御端末にブロードキャストで１回以上の前記点検開始同期信号を送り、前記制御端末は警戒モードから点検モードに切り替わった後、前記制御端末は前記検知装置に制御信号を送り、前記制御信号を受信した前記検知装置は、警報動作を行うことで前記制御端末に警報信号を送り、前記制御端末は前記警報信号を前記親機通信装置に送信することなく、前記検知装置の点検合否判定を合格として記憶し、前記親機は前記親機通信装置に最後の前記点検開始同期信号を送った後で予め定められた時間後に前記制御端末ごとに結果確認信号を送り、前記制御端末は前記結果確認信号に応じて前記親機通信装置を介して前記親機に前記検知装置の前記点検合否判定を送信することで点検時間を短くするとともに通信の衝突を避けることを特徴とする。
【００３０】
（５）また、（４）に記載の警備システムにおいて、前記検知装置は送信機と受信機により構成され、前記受信機から警報信号を前記制御端末に送信する検知装置であり、前記制御信号は前記送信機に電磁波の発射を停止させるものであり、前記親機は前記制御端末ごとに接続される前記送信機と前記受信機の接続情報を予め記憶し、前記親機は前記検知装置がいずれの前記送信機といずれの前記受信機が対となるか記憶することが不要であり点検モードが短時間で終了することとしてもよい。
【００３１】
（６）また、（５）に記載の警備システムにおいて、前記制御信号として前記送信機の電源供給を遮断することにより検知装置の点検を行うことを特徴とすることとしてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の制御端末によれば、複数の検知装置の日常点検を同時に行っても、警報信号の衝突が発生しないため、再送が発生しない。また、予め定められた時間で検知装置の日常点検が終わるため計画的に行える。
【００３３】
また、本発明の警備システムによれば、通信の衝突が発生しないため、それによる制御端末からの再送も発生せず、警備システムとしての日常点検にかかる時間が短い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る警備システムの構成例である。
【図２】本発明に係る警備システムの点検動作を示す説明図である。
【図３】本発明に係る制御端末の同期を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
【００３６】
図１は本発明による警備システムの構成例である。この警備システム１００において、親機２００は無線又は有線にて親機通信装置３００に接続され、親機通信装置３００は制御端末４００にＬｏＲａ方式にて接続され、制御端末４００は検知装置５００に接続される。
【００３７】
親機２００は液晶ディスプレイのような表示装置や記憶装置、演算装置、通信装置などを備えるコンピュータであり監視センターに設置され、警備システム１００の状態や、検知装置５００から制御端末４００及び親機通信装置３００を介して親機に送信される警報信号Ｓ４０などを表示装置により確認することができ、操作することにより警備システム１００の設定を行ったり、日常点検の開始や結果の確認をしたりすることができる。親機２００は警備システム１００が可搬型であれば例えばノート型のコンピュータなどの持ち運び可能なものが適切である。また、状況に応じてプログラマブルロジックコントローラなどを選択してもよい。
【００３８】
親機通信装置３００はＬｏＲａ方式にて用いられるゲートウェイ装置であり、ＬｏＲａ方式のネットワークはこのゲートウェイ装置を中心として、複数の制御端末４００を接続するスター型ネットワークトポロジーを構成する。
【００３９】
制御端末４００は親機通信装置３００と双方向にＬｏＲａ方式で通信するためのアンテナ、通信用ＩＣ、検知装置５００からの警報信号Ｓ４０を受信できるよう接点入力装置などの入力装置を備え、検知装置５００の近傍に設置される。検知装置５００は本実施形態においては対向型検知装置となるため、一対の送信機５０１と受信機５０２の間は数十ｍから数百ｍの距離があり、異なる制御端末４００に接続される。
【００４０】
検知装置５００は対向型検知装置であり、送信機５０１から発射された電磁波Ｅ１０を受信機５０２にて受信し、電磁波Ｅ１０の変動により警報信号Ｓ４０を制御端末４００に送信するものである。
【００４１】
制御端末４００が警戒モードＭ１０であれば、警報信号Ｓ４０は制御端末４００から親機通信装置３００を介して親機２００に送信される。
【００４２】
以下に本発明による警備システムの点検動作を説明する。
【００４３】
図２は警備システム１００の一部を点検動作の説明のために抜き出したものである。親機２００は親機通信装置３００に点検開始同期信号Ｓ２０を送信し、親機通信装置３００は予め対応付けられた制御端末４００全てにブロードキャストにて点検開始同期信号Ｓ２０を送信し、制御端末４００は警戒モードＭ１０から点検モードＭ２０に切り替わる。より詳細に説明すると、通信環境によって制御端末４００が受信できない可能性を考慮し、点検開始同期信号Ｓ２０は複数回送信され、最後の点検開始同期信号Ｓ２Ｆを受信する時より後となるように予め設定される同期時間Ｔ３０に同期して全ての制御端末４００が同時に点検モードＭ２０に切り替わり、予め定められた制御端末点検モード時間Ｔ２０だけ続く。このことから、異なる制御端末４００に送信機５０１と受信機５０２が分かれて接続されていたとしても、点検を正常に行うことができると共に警備システム１００の点検時間を短くできる。
【００４４】
図３は制御端末４００のモード切り替えの同期を説明するものである。点検開始同期信号Ｓ２０の送信回数は任意であるが、ここでは説明を簡単とするために４回とする。点検開始同期信号Ｓ２０はＳ２１〜Ｓ２３、Ｓ２Ｆの合計４回送信され、それぞれ送信間隔時間Ｔ１１〜Ｔ１３をあけて送信され、いずれか一つの点検開始同期信号Ｓ２０を受信すれば同期時間Ｔ３０に点検モードＭ２０に切り替わる。
【００４５】
点検開始同期信号Ｓ２１を受信した制御端末４００はＴ１１＋Ｔ１２＋Ｔ１３＋Ｔ１Ｆの時間経過後の同期時間Ｔ３０、点検開始同期信号Ｓ２Ｆのみを受信した制御端末４００はＴ１Ｆの時間経過後の同じく同期時間Ｔ３０に点検モードに切り替わり、制御端末点検モード時間Ｔ２０継続した後、警戒モードＭ１０に切り替わる。このことから、検知装置５００の日常点検は予め定められた時間である点検モード時間Ｔ２０で終えるため、計画的な点検を行える。点検開始同期信号Ｓ２２、Ｓ２３を受信した場合も同様である。
【００４６】
制御端末４００は点検モードＭ２０に切り替わった後、検知装置５００を警報動作させるため接続されている送信機５０１に制御信号Ｓ３０を送信し、電磁波Ｅ１０の発射を止める。より具体的にいうと、制御端末４００は点検モードＭ２０に切り替わった後、送信機５０１に供給されている電源の遮断を制御信号Ｓ３０とすることで、送信機は電磁波Ｅ１０の発射を止める。これにより、検知装置５００の送信機５０１には電磁波Ｅ１０の発射を止めるための通信機能を備える必要が無く、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ端子やその他の通信端子が必要ないためコストメリットが生じる。検知装置５００は対となる送信機５０１と受信機５０２の間を人体が通過する程度以上の電磁波Ｅ１０の変動があれば警報を発するように設計されるため、当然、電磁波Ｅ１０が発射されなくなれば受信機５０２は警報動作を行い、制御端末４００にリレー接点出力による警報信号Ｓ４０を送信する。送信機５０１は電源を遮断した後も内部に蓄えられた電荷により電磁波Ｅ１０を発射できる時間がある為、制御端末点検モード時間Ｔ２０はそれより十分長い時間と定めるべきである。
【００４７】
制御端末４００は点検モードＭ２０の間に受信機５０２から警報信号Ｓ４０を受信した場合、個別の受信機５０２ごとに警報信号Ｓ４０を記憶し、警戒モードＭ１０とは異なり親機通信装置３００を介して親機２００に警報信号Ｓ４０を送信しない。これにより、複数の検知装置５００の日常点検を同時に行っても、警報信号Ｓ４０の衝突が発生しないため、再送が発生しない。
【００４８】
制御端末４００は点検モードＭ２０の終了前に、接続されている送信機５０１に電源を投入し、検知装置５００が正常であれば警戒モードＭ１０に切り替わるまでに警報信号Ｓ４０の送信が止まるように制御信号Ｓ３０を止め、警戒モードＭ１０に切り替わるまでに警報信号Ｓ４０が止まり、かつ、警報信号Ｓ４０を記憶していれば、送信機５０１及び受信機５０２を含め検知装置５００を合格として点検合否判定Ｓ５０を記憶する。その後、制御端末４００は警報信号Ｓ４０の記憶を消去する。また、点検合格判定Ｓ５０は不合格を初期値とするため、ここで合格としたものの他は不合格である。
【００４９】
検知装置５００は警報信号Ｓ４０の他に、環境信号といって濃霧や豪雨やその他その検知装置の性能が発揮できない状況になると発せられる信号や、タンパー信号といって検知装置が取り外された時に発せられる信号があるが、これらの信号は点検モードＭ２０であっても警戒モードＭ１０と同様に制御端末４００から親機通信装置３００を介して親機２００に送信される。これらの信号が発せられる状態というのは警備システムの日常点検を行うには適さず、先ずはこれらの信号の発信元の改善を行うべきである。
【００５０】
親機２００は最後の点検開始同期信号Ｓ２Ｆを送信してから送信間隔時間Ｔ１Ｆ＋制御端末点検モード時間Ｔ２０が経過した後、制御端末４００ごとに点検合否判定Ｓ５０を確認する。より詳細には、親機２００に予め記憶した制御端末４００ごとの送信機５０１及び受信機５０２の接続情報に基づき、親機２００は親機通信装置３００を介して、受信機５０２が接続されている制御端末４０２にユニキャストにより結果確認信号Ｓ６１を送信する。制御端末４０２は結果確認信号Ｓ６１を受信すると親機通信装置３００を介して親機２００に点検合否判定Ｓ５１を送信する。点検合否判定Ｓ５０には、例えば、ある制御端末４００に受信機５０２が２台接続されていれば２台分それぞれの点検合格又は不合格の情報が含まれている。
【００５１】
その一方で、例えば、検知装置５００ごとに点検を行おうとすると、ある検知装置５００を構成する送信機５０１がいずれの制御端末４００に接続されており、当該送信機の電磁波Ｅ１０の発射を止めると、いずれの制御端末４００に接続された受信機５０２から警報信号Ｓ４０が送信されれば正常かを判断するために親機２００は検知装置５００の対の情報を警備システム１００の設営時に記憶する必要がある。
【００５２】
しかし、本発明の警備システム１００においては親機２００にはいずれの送信機５０１と受信機５０２が対となるかの記憶は不要である。検知装置５００は制御端末４００に接続する送信機５０１または受信機５０２またはそれら２つの組み合わせを一つの単位として持ち運び一時的な警備に用いる場合があり、警備システム１００の設営の際には毎回異なる送信機５０１と受信機５０２で検知装置５００を構成する可能性がある。設営の度に親機２００へ検知装置５００の対の情報を入力しなければならないとすると警備システムの設営が遅れ、警備に支障が生じるが、本発明の警備システムにおいてはその様な必要がない。
【００５３】
前述のとおり、親機２００は各制御端末４００に接続される送信機５０１及び受信機５０２の接続情報を予め記憶しているため、受信機５０２が接続されていない制御端末４００に対しては結果確認信号Ｓ６０を送信しない。そのため、図１に示すように送信機５０１を接続する制御端末４００と、受信機５０２を接続する制御端末４００を分けることにより、親機２００が結果確認信号Ｓ６０を送る回数は半分となり、そのために必要な時間も半分となる。
【００５４】
親機２００は点検合否判定Ｓ５１を受け取ると、親機通信装置３００を介して別の制御端末４０４に結果確認信号Ｓ６２を送信し、点検合否判定Ｓ５２を受け取るとさらに別の制御端末４０６に送信する、といった動作を繰り返し、受信機５０２が接続された全ての制御端末４００から点検合否判定Ｓ５０が親機２００に集まればシステム内の通信網は機能していると判断でき、警備システム１００に接続された全ての検知装置５００が合格していればシステムとしても合格として判断でき、不合格となる検知装置５００があれば管理者は親機２００でいずれの検知装置５００が不合格となったかを確認し、調整に行けばよい。本発明による警備システムの点検動作は以上である。
【００５５】
親機２００は点検開始同期信号Ｓ２０を送信すると記載したが、複数回の点検開始信号Ｓ１０を送信し、親機通信装置３００がブロードキャストにて制御端末４００に点検開始信号Ｓ１０を送信し、制御端末４００は点検開始信号Ｓ１０を受信すると同期することなく日常点検を行ったとしても、略同時に点検を行うことができるため日常点検の対象となる検知装置５００の数に応じて検知装置５００の日常点検にかかる時間が大幅に増加することはないため、検知装置５００が複数の機器により構成されなければ限定的ではあるが本発明による恩恵を受け得るが、受信できた点検開始信号Ｓ１０（例えば、図３におけるＳ２０と同じタイミングで４回点検開始信号Ｓ１０を送信すると、Ｓ１１〜Ｓ１３、Ｓ１Ｆの４通りとなる）によって送信間隔時間Ｔ１１〜Ｔ１３だけ点検を開始する時間が異なるため点検時間が延びる場合がある。
【００５６】
制御端末４００を同期して点検モードＭ２０に切り替えない場合に発生する不具合の例として、制御端末４０１が４０２より先に点検モードＭ２０に切り替わり送信機５２１の電源が遮断されると、受信機５２２は警報信号Ｓ４１を制御端末４０２に送信することとなり、制御端末４０２は親機通信装置３００を介して親機２００に警報信号Ｓ４１を送信することとなるから侵入者を検知していなくても警報信号を送信してしまうこととなる。また、他の制御端末においても同様のことが起きれば通信の衝突が生じる可能性がある。
【００５７】
制御端末４００を同期して点検モードＭ２０に切り替えない場合に発生する別の不具合の例として、制御端末４０２、制御端末４０１の順に点検モードＭ２０に切り替わる場合を述べると、制御端末４０２が４０１より先に警戒モードＭ１０に切り替わるが、送信機５２１が電磁波を発射していない状態であるから、受信機５２２は当然、警報信号Ｓ４１を制御端末４０２に送信している状態であり、制御端末４０２は親機通信装置３００を介して親機２００に警報信号Ｓ４１を送信することとなるから侵入者を検知していなくても警報信号を送信してしまうこととなる。また、他の制御端末においても同様のことが起きれば通信の衝突が生じる可能性がある。
【００５８】
同期して制御端末４００が点検モードＭ２０に切り替われば、このような問題は生じない。独立型検知装置のみで構成される警備システムであれば制御端末４００は同期して点検モードＭ２０に切り替わる必要が無いため、親機２００は親機通信装置３００を介して点検開始同期信号Ｓ２０ではなく、点検開始信号Ｓ１０を制御端末４００に送ればよい。
【００５９】
警報信号は半導体または機械式のリレー接点の開閉により行う方式や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ端子などを用いてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成しＴＣＰ／ＩＰにより行う方式、その他独自の通信方式を用いたものにより送信することができるが、本実施形態では最も安価に構成できるリレー接点を用いている。
【００６０】
また、本発明は親機通信装置や制御端末に従来型変調無線通信機能を持たせることでＬｏＲａ方式でなくても実施可能であるが、通信可能距離と通信速度がトレードオフとなるＬｏＲａ方式において最大の効果を発揮する。
【００６１】
また、本実施形態において制御端末は、点検モードの間に検知装置から警報信号を受け、その後に警報信号が止まると警戒モードに切り替わるまでに点検合否判定を合格とすることとしているが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、検知装置から警報信号を受けたときに合格としてもよいし、警報信号を受けた後に警報信号が止まったときに合格とするなど、警報信号の有無の切り替わりがあったときに合格としてもよいし、点検モードに切り替わる時に合格として警戒モードに切り替わるまでに警報信号を受けなければ不合格としてもよいだろう。
【符号の説明】
【００６２】
１００  警備システム
２００  親機
３００  親機通信装置
４００  制御端末
５００  検知装置
５０１  送信機
５０２  受信機
Ｓ１０  点検開始信号
Ｓ２０  点検開始同期信号
Ｓ３０  制御信号
Ｓ４０  警報信号
Ｓ５０  点検合否判定
Ｓ６０  結果確認信号
Ｔ１０  送信間隔時間
Ｔ２０  制御端末点検モード時間
Ｔ３０  同期時間
Ｅ１０  電磁波
Ｍ１０  警戒モード
Ｍ２０  点検モード
【図１】
2020119205.tif 000003
【図２】
2020119205.tif 000004
【図３】
2020119205.tif 000005