(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線光源移動機構等構成が複雑になる課題を解決しつつ、記録媒体がジャムした場合に、ジャム処理の際に装置内に未硬化の紫外線硬化剤が付着することを解決する画像形成装置を提供すること。【解決手段】色剤を内包した樹脂と樹脂を内包する紫外線硬化剤からなる液体現像剤がのる記録媒体に紫外線を照射する紫外線照射装置と、吸引機構を備えた記録媒体搬送装置を有する画像形成装置において、記録媒体搬送装置が機外に排出された後に、記録媒体搬送装置の吸引機構を停止することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色剤を内包した樹脂と樹脂を内包する紫外線硬化剤からなる液体現像剤がのる記録媒体に紫外線を照射する紫外線照射装置と、
吸引機構を備えた記録媒体搬送装置を有する画像形成装置において、
記録媒体搬送装置が機外にある場合、
記録媒体搬送装置の吸引機構を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体搬送手段が機外に排出されると、機械的に電源が遮断される構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体搬送手段が機外に排出されると、光学的に検知し電源が遮断される構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線照射装置と記録媒体搬送装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線照射装置は紫外線硬化剤を硬化させる手段である。記録媒体搬送装置は、吸引もしくは吸着することにより記録媒体を搬送する手段である。このような紫外線照射装置と記録媒体搬送装置を有する画像形成装置には、従来、記録媒体がジャムした場合に、ジャム処理の際に装置内に未硬化の紫外線硬化剤が付着する課題があることが知られている。このような課題を解決するための装置として特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１は、記録媒体のジャムを検知した際に、光照射装置により記録媒体上の未硬化の紫外線硬化型インクを別の紫外線光源等で光を照射し、光照射装置が所定のエネルギーを照射したことに応じて、ジャム処理の禁止の解除をする構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では紫外線光源追加や紫外線光源移動機構等が必要であり構成が複雑になる課題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、紫外線光源の追加や紫外線光源移動装置の追加で構成が複雑になる課題を解決しつつ、記録媒体がジャムした場合に、ジャム処理により装置内に未硬化の紫外線硬化剤が付着することを解決する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、
色剤を内包した樹脂と樹脂を内包する紫外線硬化剤からなる液体現像剤がのる記録媒体に紫外線を照射する紫外線照射装置と、
吸引機構を備えた記録媒体搬送装置を有する画像形成装置において、
記録媒体搬送装置が機外にある場合、記録媒体搬送装置の吸引機構を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体搬送装置が機外にでた場合に記録媒体搬送装置の吸引機構を停止することを特徴とすることにより、紫外線光源の追加や紫外線光源移動機構等構成が複雑になる課題を解決しつつ、記録媒体がジャムした場合に、ジャム処理の際に装置内に未硬化の紫外線硬化剤が付着することを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置概略構成を示す断面図
【図２】記録媒体上での液体現像剤の断面を模式的に表した図
【図３】記録媒体搬送装置と紫外線照射装置の断面図
【図４】記録媒体搬送装置を上方から見た図
【図５】記録媒体搬送装置と定着器筐体の位置関係を説明する図
【図６】吸引機構の構成を説明する図
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る表示装置を示す断面模式図
【図８】本発明の制御部を説明する図
【図９】本発明の吸引ＦＡＮ制御フローを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、色剤を内包した樹脂と樹脂を内包する紫外線硬化剤からなる液体現像剤がのる記録媒体に紫外線を照射する紫外線照射装置と、吸引機構を備えた記録媒体搬送装置を有する画像形成装置において、記録媒体搬送装置が機外にある場合、記録媒体搬送装置の吸引機構を停止することを特徴とする。
【００１１】
紫外線光源移動機構等構成が複雑になる、あるいは記録媒体がジャムした場合に、ジャム処理の際に装置内に未硬化の紫外線硬化剤が付着することを解決することができる。
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施の形態）
（画像形成装置の全体的な構成と動作）
図１は、実施例１に係る画像形成装置３００の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
本実施例の画像形成装置３００は、紫外線により硬化する紫外線硬化型のキャリア液（液体キャリア）２１中にトナー２２が分散された液体現像剤を用いる、電子写真方式を利用した湿式の画像形成装置である。
【００１４】
画像形成装置３００は、複数の画像形成ユニット（ステーション）として、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋを有する。
【００１５】
以下、記述の煩雑化を防ぐために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の４つの画像形成ユニットを符号１０で代表させて説明するものとし、関連する次の各プロセス手段についても同様とする。即ち、各画像形成ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋに対して設けられた、構成や動作が共通する要素については、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１６】
また、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１０の配列順序はそれに限定されない。
【００１７】
画像形成ユニット１０は、静電潜像を担持する像担持体として、回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中の矢印に示すように反時計回りに回転駆動される。
【００１８】
画像形成ユニット１０において、感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に沿って順に、次の各機器が配置されている。
【００１９】
まず、帯電手段としての帯電器２が配置されている。
【００２０】
次に、露光手段としての露光装置３が配置されている。露光装置３は、帯電した感光ドラム１の表面に画像情報に応じた光を照射して、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）を形成するものである。
【００２１】
次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。現像装置４は、液体現像剤を収容する収容部を備え、液体現像剤を用いて感光ドラム１上の静電潜像を現像する。
【００２２】
次に、一次転写手段としての一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、中間転写ベルト７と感光ドラム１とが接触する一次転写ニップ部（１次転写部）を形成する。一次転写ローラ５は、感光ドラム１上の液体現像剤の画像を中間転写体としての中間転写ベルト７に１次転写する。
【００２３】
次に、感光体のクリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。クリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接して配置されたクリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、ウレタンゴムなどからなるゴム部と、このゴム部を支持する金属の板などからなる支持部と、を有する。クリーニングブレードは、一次転写後の感光ドラム１に残存する液体現像剤を掻き落として感光ドラム１上から除去する。
【００２４】
また、画像形成装置３００は、各画像形成ユニット１０の各感光ドラム１と対向するように、中間転写体としての、無端状のベルト（エンドレスベルト）で構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ３１、二次転写対向ローラ９及びテンションローラ３２によって張架されている。中間転写ベルト７は、各感光ドラム１と接触しながら、図１中の矢印方向に回転駆動される。中間転写ベルト７には、各画像形成ユニット１０により液体現像剤による画像が転写される。中間転写ベルト７は、一次転写された液体現像剤の画像を二次転写部へと搬送する。
【００２５】
二次転写対向ローラ９と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して二次転写対向ローラ９に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写ニップ部（二次転写部）を形成する。二次転写部により、中間転写ベルト７上の液体現像剤の画像は、給紙部より供給されるシート１４に二次転写される。
【００２６】
中間転写体のクリーニング手段としてのクリーニング装置（クリーニング部）３０は、中間転写ベルト７上に残留した液体現像剤を回収するクリーナーである。クリーニング装置３０は、中間転写ベルト７の回転方向において、二次転写部の下流側であって、１色目の一次転写部（図１では、一次転写ローラ５Ｙによる一次転写部）より上流側に設けられている。クリーニング装置３０は、中間転写ベルト７の表面に当接して配置されたクリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、二次転写後の中間転写ベルト７に残存する液体現像剤１３を掻き落として中間転写ベルト７上から除去する。ここで、クリーニングブレードが回収する液体現像剤は、キャリア液を含む。
【００２７】
本実施例では、画像形成ユニット１０、中間転写ベルト７、二次転写手段が、液体現像剤１３を用いてシート上に画像を形成する画像形成部として機能する。
【００２８】
カセット４０は、給紙部の一例として、画像形成に使用する記録媒体（シート）１４を収容する収容部である。カセット４０に収容されたシート１４は、不図示の給紙手段（例えば、給紙ローラ）により、搬送路４１に送り出され、二次転写部へと給送される。尚、本実施例では、給紙部としてカセットを例示したが、収容部はトレイ状（例えば、手差しトレイ）であってもよい。
【００２９】
ここで、シート１４は、画像形成装置によってトナー像が形成され得るシート状の記録媒体（メディア）である。例えば、定型あるいは不定型の普通紙、薄紙、厚紙、上質紙、コート紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、印刷用紙、フォーマット紙等が挙げられる。本明細書において、便宜上、シート１４の扱いを、通紙、給紙、排紙、通紙部、非通紙部など紙に纏わる用語を用いて説明するが、シートは紙に限定されるものではない。
【００３０】
二次転写部にて液体現像剤１３の画像が転写されたシート１４は、搬送ベルト４２、４３により紫外線照射装置（紫外線照射部）１２により紫外線が照射される紫外線照射位置へと搬送される。
【００３１】
紫外線照射装置１１は、シート１４上の未定着の液体現像剤の画像に紫外線を照射することにより、シート１４上のキャリア液２１を硬化させる。これによって、未定着の画像をシート１４上に定着する。
【００３２】
片面印刷の場合、画像が定着されたシート１４は、搬送路４５を通って、画像形成装置３００の機外へと排出される。
【００３３】
両面印刷の場合、１面目の画像が定着されたシート１４は、反転パス４６によって反転され、搬送路４７、４８、４１を搬送され、二次転写部へと導入される。二次転写部にて２面目の画像が転写され、紫外線照射装置１１により２面目の画像が定着されたシート１４は、搬送路４５を通って、画像形成装置３００の機外へと排出される。
【００３４】
尚、搬送路４５、４６の切り替えは、フラッパ４４により行われる。また、搬送路４１、４５、４７、４８には、シート１４を搬送するための搬送ローラが設けられており、シート１４の搬送が可能である。
【００３５】
（液体現像剤）
図２は、記録媒体上での液体現像剤の断面を模式的に表した図である。
【００３６】
液体現像剤１３は、紫外線硬化型のキャリア液（液体キャリア）２１の中に、トナー２２が分散した構成である。
【００３７】
紫外線硬化型のキャリア液２１は少なくとも光重合開始剤と紫外線硬化剤としてのモノマーから構成されている。トナー２２はトナーの母体である樹脂２３と色剤２４から構成されている。
【００３８】
例えば、紫外線硬化剤がカチオン重合性モノマーの場合、紫外線がキャリア液２１にあたると、紫外線で励起された光重合開始剤が酸を発生する。光重合開始剤により発生した酸とモノマーが重合反応を開始し、紫外線硬化剤が硬化する。これにより、キャリア液２１が硬化し、キャリア液２１中のトナー２２と共に、シート１４上に定着される。
【００３９】
本例で用いる液体現像剤１３の紫外線硬化剤は、カチオン重合性モノマーである。カチオン重合性モノマーは、ビニルエーテル化合物であり、ドデシルビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００４０】
（紫外線照射装置）
図１における紫外線照射装置１２は、光源として紫外線を放射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。
【００４１】
紫外線硬化の反応で一番重要なことは、光化学の第一法則（Ｇｒｏｔｔｈｕｓｓ−Ｄｒａｐｐｅｒの法則）「光化学変化は投射光量のうち吸収された光のみによって起こる。」ということである。つまり、紫外線硬化においては光重合開始剤の吸収波長と紫外線の発光波長との一致が重要である。ＬＥＤの波長としては３６５±５ｎｍ，３８５±５ｎｍ，４０５±５ｎｍなどにピーク照度をもつＬＥＤ光源があるから、これらの波長領域に光重合開始剤もしくは光重合開始剤の励起状態を誘因する増感剤の吸収波長があることが好ましい。
【００４２】
本実施例の紫外線照射装置１１は、放射エネルギー密度の分光分布ピークが波長範囲３８５±５ｎｍをもち、そのピークの照度が５Ｗ／ｃｍ２である装置を用いた。
【００４３】
単位面積あたりに受ける照射エネルギーはその表面に到達するフォトンの総量「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」である。積算光量とは、紫外線照射装置１１のピーク波長の照度（ｍＷ／ｃｍ２）と照射時間（ｓ）との積である（（ｍＷ／ｃｍ２）×（ｓ））。
【００４４】
シート１４上の液体現像剤１３の画像の定着性はこの積算光量で決まる。シート１４上の液体現像剤１３に与えられる積算光量が不十分である場合、キャリア液２１が硬化しにくくなり、定着不良が生じる恐れがある。
【００４５】
紫外線照射装置１１の下を搬送されるシート１４の搬送速度が速ければ速いほど、照射時間が短くなる。すなわち、搬送速度が速いと照射時間が短くなるので、硬化性を決める「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」が小さくなる恐れがある。そのため、特に高速機の画像形成装置３００では、紫外線照射装置１１として、照度（ｍＷ／ｃｍ２）の高い光源を選択することが求められる。
【００４６】
また、紫外線照射装置１２は、シート１４の幅方向（搬送方向に直交する方向）の画像全域に紫外線が照射できるように、幅方向に複数のＬＥＤ光源が並んでいる。
【００４７】
（記録媒体搬送装置）
図３は記録媒体搬送装置と紫外線照射装置の断面図である。図４は記録媒体搬送装置を上方から見た図である。
【００４８】
まず、図３と図４を用いて初めに記録材搬送装置３０について説明する。記録材搬送装置３０は転写部により記録材１６上に未定着画像を載せた記録材１６が進入し、搬送され次の排出ユニットへと受け渡すユニットである。
【００４９】
記録材搬送装置３０は多数の穴が設けられた無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１を張架する駆動ローラ３５および従動ローラ３６、３７、３８を備えている。搬送ベルト３１は駆動ローラ３５を介して駆動モータ（不図示）により図中矢印Ｒ２の方向に回動する。
【００５０】
本実施例における搬送ベルト３１は、幅が３５０ｍｍ、周長は９００ｍｍである。材質はＰＩ樹脂を採用している。搬送ベルト３１は周速度７８５ｍｍ／ｓで回転をしている。搬送ベルト３１の内側には、エアー吸引システムが配置されている。
【００５１】
エアー吸引システムの詳細は穴あき吸引プレート３０６と穴あきプレートに密着するように固定された耐熱樹脂から成るボックス３０７が配置される。耐熱樹脂からなら吸引ボックス３０７は二つのチャンバーがありそれぞれのチャンバーには空気の通過するダクト３０８が連結され、その先にエアー吸引用のファン３０９が取り付けられている。そして、穴あき吸引プレート３０６はその表面が搬送ベルト３１の内側に摺動するように固定されている。
【００５２】
即ち、吸引ファンは空気を搬送ベルト３１の上面側から吸い込んで、奥の方向へのエアーフローを常時形成する。そして、搬送するべき記録材１６が搬送ベルト３１上に来た際は、搬送ベルト３１上面に記録材１６の未定着画像の無い側（裏側）を吸着搬送する。
【００５３】
記録材搬送部３０は、画像形成部１０により画像１５が形成された記録材１６を搬送ベルト３１上に担持し、記録媒体１６が紫外線照射装置１２の下を通過するように、記録媒体１６を搬送する。
【００５４】
図５は記録媒体搬送装置と定着器筐体の位置関係を説明する図である。
【００５５】
吸引ＦＡＮの電源のＯＮ・ＯＦＦを説明する図である。図５における（ａ）吸引ＦＡＮ  ＯＮは、記録媒体搬送装置が定着器筐体直下にある場合である。定着器筐体と記録媒体搬送装置との間にはドアスイッチがある。定着器筐体内に記録媒体搬送装置がある場合は、図５（ａ）のようにドアスイッチがＯＮした状態である。定着器筐体の外に記録媒体搬送装置が引き出された場合は、ドアスイッチがＯＦＦした状態（（ｂ）吸引ＦＡＮ  ＯＦＦ）である。ドアスイッチとしては、オムロン製（４Ｖ  小型電源スイッチ）を用いる。このような構成をとることで、記録媒体搬送装置が定着器筐体の外に引き出された場合に、（ｂ）吸引ＦＡＮ  ＯＦＦの状態になる。
【００５６】
記録媒体搬送装置を引き出す際には、記録媒体装置を下方もしくは、紫外線照射装置を上方に離間してから引き出してもよい。ただし、定着器筐体が大型化する課題がある。
【００５７】
図６は吸引機構の構成を説明する図である。
【００５８】
記録媒体搬送装置を定着器筐体から引き出す前後の位置関係による違いを説明した図である。図５における（ａ）吸引ＦＡＮ  ＯＮは、記録媒体搬送装置が記録媒体搬送装置を定着器筐体から引き出す前の状態である。（ｂ）吸引ＦＡＮ  ＯＦＦは、記録媒体搬送装置を定着器筐体から引き出した後の状態である。吸引ファン３０９と耐熱樹脂からなら吸引ボックス３０７間は吸引用ダクト３０８で接続している。吸引用ダクトは、ハギテック製  ＣＰ  ＨＹＰＡＬＯＷ４５  ＰＲＯＴＥＣＴ等を用いる。
【００５９】
図８は吸引ＦＡＮの制御部のブロック図である。
【００６０】
制御部８０は、コンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ８１と、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ８２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ８３と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）８４とを備えている。制御部８０は、入出力回路８４を介して、画像搬送部位置検出部８５に接続され、各部と信号をやり取りすると共に吸引ＦＡＮ８６を制御する。制御部５０の動作の詳細については後述する。
【００６１】
図９は吸引ＦＡＮの制御部のフローである。
【００６２】
画像形成後、吸引ファンをＯＮする。その後、ジャム検知がされない場合は、画像形成終了検知後に吸引ＦＡＮはＯＦＦされる。ジャムが検知された場合、搬送ベルト引出も検知された場合吸引ＦＡＮはＯＦＦされる。それ以外の場合は、フロー上では吸引ＦＡＮ  ＯＮの状態に戻る。
【００６３】
搬送ベルトが定着器筐体内にある場合は、搬送ベルトのＦＡＮがＯＮすることで紙が吸着していることにより、ジャム紙を取り出す際に未定着の現像剤が紫外線照射装置の筐体と接触することがない。そのため機内を汚染しない。そして、先行文献のように、紫外線光源移動機構や紫外線光源の追加等が不要のため、紫外線光源移動機構や紫外線光源の追加による構成が複雑になることがない。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る表示装置を示す断面模式図である。
【００６５】
図７において、７０１は拡散反射センサである。
【００６６】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と異なり、機械的なスイッチでなく光センサを用いる。その他の構成は第１の実施の形態と同じであるため説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態では、パナソニック製のＣＸ−４２２（−Ｐ）という拡散反射センサを用いている。拡散反射センサは、検出物に光を照射し、検出物体からの反射光を受光して検出する。
【００６８】
記録媒体搬送装置が定着器筐体内にある場合、拡散反射センサ７０１から出射される光が記録媒体搬送装置の筐体３１０に反射し、反射した光が拡散反射センサの検出部で検出されるため、吸引ＦＡＮがＯＮの状態となる。それに対して、記録媒体搬送装置が定着器筐体から外に引き出された場合、拡散反射センサ７０１から出射される光が反射されないため、拡散反射センサの検出部で光がもどってこないため検出されない。そのため、吸引ＦＡＮ  がＯＦＦとなり、記録媒体搬送装置が定着器筐体から引き出された場合、記録媒体装置の吸引ＦＡＮをＯＦＦすることができる。拡散反射センサの設置位置は、図７では一か所であるが複数の位置に設けてもよい。
【００６９】
第２の実施の形態では、拡散反射センサという非接触なセンサを用いることにより、第１の実施の形態のように機械的な手段を用いる場合より、機械的摩耗等による耐久性の低下を抑制する効果を有する。
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像形成ユニット、１２  紫外線照射装置、１３  液体現像剤、１４  シート、
２１  キャリア液、２２  トナー、３１  搬送ベルト、３５  駆動ローラ、
３６  従動ローラ、３７  従動ローラ、３８  従動ローラ、１００  画像形成部、
２００  定着部、３００  画像形成装置、３０６  穴あき吸引プレート、
３０７  耐熱樹脂からなら吸引ボックス、３０８  ダクト、３０９  吸引ＦＡＮ、
３１０  記録媒体搬送装置筐体、７０１  拡散反射センサ
【図１】
2020166079.tif 000003
【図２】
2020166079.tif 000004
【図３】
2020166079.tif 000005
【図４】
2020166079.tif 000006
【図５】
2020166079.tif 000007
【図６】
2020166079.tif 000008
【図７】
2020166079.tif 000009
【図８】
2020166079.tif 000010
【図９】
2020166079.tif 000011