(57)【要約】【課題】加圧ローラと定着ベルトとが離間した状態においても、定着ベルトと固定部材との摺動抵抗が低減され、定着ベルトの回転駆動が容易な定着装置を提供する。【解決手段】複数のローラ部材及び固定部材２６に張架された無端状の定着ベルト２５と、定着ベルト２５に対して接離可能に設けられ、定着ベルト２５を介して固定部材２６と加圧接触してニップ部を形成し、定着ベルト２５を従動回転させる加圧ローラ３０とを備え、複数のローラ部材は、加熱手段と駆動手段を備える定着ローラ２１、加圧ローラ３０の離間方向へ移動可能な位置可変ローラ２２、及び付勢手段２４を備えた圧力調整ローラ２３を少なくとも備え、加圧ローラ３０が定着ベルト２５から離間した状態において、位置可変ローラ２２が加圧ローラの２５離間方向へ移動するとともに、定着ローラ２１が駆動手段により回転して定着ベルト２５を回転させる定着装置である。【選択図】図３
2020003636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材及び固定部材に張架された無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトに対して接離可能に設けられ、前記定着ベルトを介して前記固定部材と加圧接触してニップ部を形成し、回転することにより前記定着ベルトを従動回転させる加圧ローラと、を備える定着装置において、
前記複数のローラ部材は、内部に加熱手段を有するとともに駆動手段を備える定着ローラ、前記加圧ローラの離間方向へ移動可能な位置可変ローラ、及び付勢手段を備えた圧力調整ローラを少なくとも備え、
前記加圧ローラが前記定着ベルトから離間した状態において、前記位置可変ローラが前記加圧ローラの離間方向へ移動するとともに、前記定着ローラが前記駆動手段により回転して前記定着ベルトを回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置可変ローラは前記固定部材の上流側の近傍に配設され、
前記位置可変ローラが前記加圧ローラの離間する方向へ移動することにより、前記位置可変ローラ下流側の前記定着ベルトと、前記固定部材のニップ部形成面とのなす角の値が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置可変ローラは前記固定部材の上流側の近傍に配設され、
前記位置可変ローラが前記加圧ローラの離間する方向へ移動することにより、前記位置可変ローラ下流側の前記定着ベルトの少なくとも一部が、前記固定部材のニップ部形成面から離間することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧ローラが前記定着ベルトから離間した状態において、前記位置可変ローラが前記加圧ローラの離間方向へ移動することにより、前記定着ベルトの張力が増大することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧ローラが前記定着ベルトに対して離接する機構と、前記位置可変ローラを移動させる機構とが連動して動作することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着装置として、近年、ベルト定着方式が採用されるようになってきた。このベルト定着方式は、例えば、加熱手段を備えた定着ローラ及び固定部材との間に定着ベルトを掛け回し、当該定着ベルトを介して、固定部材と加圧ローラとを圧接させる。このような態様において、定着ベルトのスリップ防止と、定着ベルトへの熱伝達効率を高めるために、定着ベルトに張力を掛け、定着ベルトと加熱手段を備えた定着ローラ及び固定部材とを密着させるようにしている。
【０００４】
上述の定着ベルトを有する定着装置において、ウォームアップ時間短縮のために、定着ベルトの熱が加圧ローラに移動しないよう、加圧ローラと定着ベルトとが離間した状態で加圧ローラを回転駆動させるとともに定着ベルトも別途の駆動手段により回転させる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加圧ローラが定着ベルトから離間した状態においては、定着ベルトの内面と固定部材との摺動抵抗が大きく、定着ベルト内周側に配設された回転体による定着ベルトの回転駆動が困難であるという課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、加圧ローラと定着ベルトとが離間した状態においても、定着ベルトの回転駆動が容易な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、複数のローラ部材及び固定部材に張架された無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトに対して接離可能に設けられ、前記定着ベルトを介して前記固定部材と加圧接触してニップ部を形成し、回転することにより前記定着ベルトを従動回転させる加圧ローラと、を備える定着装置において、前記複数のローラ部材は、内部に加熱手段を有するとともに駆動手段を備える定着ローラ、前記加圧ローラの離間方向へ移動可能な位置可変ローラ、及び付勢手段を備えた圧力調整ローラを少なくとも備え、前記加圧ローラが前記定着ベルトから離間した状態において、前記位置可変ローラが前記加圧ローラの離間方向へ移動するとともに、前記定着ローラが前記駆動手段により回転して前記定着ベルトを回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧ローラと定着ベルトとが離間した状態においても、定着ベルトの回転駆動が容易な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る定着装置において、加圧ローラが離間した際の動作の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る定着装置において、加圧ローラが離間した際の動作の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。
画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１２】
図１は、本実施形態の画像形成装置１００を示す概略構成図である。
本実施形態の画像形成装置１００は、本発明に係る定着装置２０を備えたタンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１３】
また、画像形成装置１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部１１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１４】
画像形成装置１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ（１４、１５ａ、１５ｂ、１６ａ等）に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００１５】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６ａの中間転写ベルト１０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１６】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００１７】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部１１を構成する。このタンデム型画像形成部１１の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００１８】
タンデム型画像形成部１１の上部には、２つの露光装置１２が設けられている。各露光装置１２はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置１２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置１２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１９】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置と、が設けられている。
【００２０】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２１】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等の駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５ａ及び１５ｂを移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２２】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部１１と反対の側には、二次転写装置１３を備えている。この二次転写装置１３は、二次転写対向ローラ１６ａに二次転写ローラ１６ｂを押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体Ｐに転写する。
【００２３】
また、二次転写装置１３の搬送方向下流側には、記録媒体Ｐ上の転写画像を定着する定着装置２０を備える。二次転写装置１３で画像が転写された記録媒体Ｐは、２つの搬送ローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置２０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２４】
タンデム型画像形成部１１、二次転写装置１３および定着装置２０の下部に、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００２５】
また、記録媒体Ｐの搬送は次のように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから記録媒体Ｐを繰り出す。その繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、給紙搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００２６】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の記録媒体Ｐが繰り出されるとともに、繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００２７】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６ｂとの間の二次転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括転写される。
【００２８】
そのトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３８によって搬送され、本発明に係る定着装置２０へ送り込まれ、その定着装置２０で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００２９】
両面印刷の場合、片面に画像が定着された記録媒体Ｐは、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２０で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３０】
（定着装置）
本発明に係る定着装置の一実施形態について図２を参照して説明する。
本実施形態の定着装置２０は、複数のローラ部材及び固定部材２６に張架された無端状の定着ベルト２５と、定着ベルト２５に対して接離可能に設けられ、定着ベルト２５を介して固定部材２６と加圧接触してニップ部を形成し、回転することにより定着ベルト２５を従動回転させる加圧ローラ３０と、を備える。
複数のローラ部材は、内部に加熱手段を有するとともに駆動手段を備える定着ローラ２１、加圧ローラ３０の離間方向（図中Ｙ方向）へ移動可能な位置可変ローラ２２、及び付勢手段２４を備えた圧力調整ローラ２３を少なくとも備える。
【００３１】
図２は、加圧ローラ３０と定着ベルト２５とが接触している状態を示している。この状態で、記録媒体Ｐ上に形成された未定着トナー像Ｔを溶融・加圧し、記録媒体Ｐ上に定着させることができる。
トナー画像が形成された記録媒体Ｐは、入口ガイド２７側からニップ部に進入し、出口ガイド２９側に排出される。ニップ部出口の定着ベルト２５側には分離部材２８を備え、ニップ部から排出された記録媒体Ｐが定着ベルト２５に巻き付くのを防止している。
【００３２】
固定部材２６は、支持部材３１によって定着装置２０のフレームに固定支持されている。これにより加圧ローラ３０による加圧で位置が変わることがなく、また撓みの発生が防止され、均一なニップ幅が得られる。
なお、加圧ローラ３０の固定部材２６側への押圧力（加圧力）を制御することにより、ニップ幅の大きさを制御することが可能である。
【００３３】
固定部材２６は図中Ｘ方向にニップ形成面を有する。
また、固定部材２６は定着ベルト２５との摺動抵抗を低減させるため、ニップ形成面の両端部がＲ形状に加工され、定着ベルト２５と接触する面にはフッ素樹脂の層が設けられている。
なお、ニップ形成面はＸ方向の略平面で構成されるが、記録媒体Ｐの搬送に支障が無い限り、多少湾曲していてもよい。
【００３４】
固定部材２６は耐熱性部材で構成されることが好ましい。これにより、トナー定着温度域で熱による変形を防止し、安定したニップ部の状態を確保し、出力画質の安定化を図ることができる。
固定部材２６を構成する耐熱性部材としては、例えば、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂が挙げられる。
【００３５】
位置可変ローラ２２は、固定部材２６の上流側の近傍に配設され、定着ベルト２５の搬送によって従動回転する。また、位置可変ローラ２２の位置により、定着ベルト２５と固定部材２６のニップ形成面とのなす角（または、定着ベルト２５と固定部材２６のニップ形成面（Ｘ方向平面）の面法線とのなす角）が規定される。
【００３６】
ここで、図２中αで示された定着ベルト２５と固定部材２６のニップ形成面（Ｘ方向平面）とのなす角について説明する。
定着ベルト２５の固定部材２６への巻き付き開始部位における摺動抵抗は、定着ベルト２５と固定部材２６のニップ形成面とのなす角αが１８０°に近い程低減する。しかしながら、αが１８０°となるように配設すると、ニップ部入口近傍において定着ベルト２５と記録媒体Ｐの搬送路が近接し、未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体Ｐがニップ部通過中に生じるばたつきによって定着ベルト２５と接触し、画像の乱れが生じるという不具合がある。
そこで、画像の乱れの発生を防止するため、加圧ローラ３０と定着ベルト２５とが接触している状態においては、定着ベルト２５と固定部材２６のニップ形成面とのなす角αが１６０°以下となるように、位置可変ローラ２２の位置が設定されることが好ましい。
【００３７】
圧力調整ローラ２３は、固定部材２６の下流側に配設され、定着ベルト２５の搬送によって従動回転する。
また、圧力調整ローラ２３は付勢手段２４を備え、定着ベルト２５に張力を与えている。付勢手段２４としては、例えば、圧縮スプリング等が挙げられる。
【００３８】
定着ローラ２１は、位置可変ローラ２２の上流側に配設されている。
定着ローラ２１は加熱手段を備え、加熱された定着ローラ２１により定着ベルト２５が加熱される。加熱手段の出力制御は、例えば、定着ローラ２１に当接した定着ベルト２５の表面温度の検出結果に基づいて行うことができる。
定着ローラ２１は、加圧ローラ３０と定着ベルト２５とが接触している状態においては定着ベルト２５の搬送によって従動回転するが、加圧ローラ３０が離間した状態においては、駆動手段により回転し、定着ベルト２５を回転させる。
【００３９】
加圧ローラ３０は、例えば、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータが固設されていてもよい。これによりニップ部での温度の落ち込みを防ぐことができる。
【００４０】
加圧ローラ３０は、図示しない接離機構により図中Ｙで示す方向へ移動する。
例えば、＋Ｙ方向へ移動することにより定着ベルト２５を介して固定部材２６と加圧接触してニップ部を形成する。一方、−Ｙ方向へ移動することにより、定着ベルト２５と離間する。
【００４１】
また、加圧ローラ３０は駆動手段を備え、図中矢印Ｄ２で示す方向へ回転する。
定着ベルト２５と接触した状態において、定着ベルト２５は矢印Ｄ３へ示す方向へ搬送される。
定着ベルト２５の搬送において、固定部材２６との摺動負荷が大きいと、加圧ローラ３０の回転に従動できずにスリップしてしまうことがある。これを防止するため、定着ベルト２５の内面には、摺動抵抗低減のためにオイルが塗布されていることが好ましい。
【００４２】
定着ベルト２５は、多層構造の無端ベルトであり、例えば、基材及び離型層によって構成される２層構造のベルト、または基材、弾性層及び離型層によって構成される３層構造のベルトである。
定着ベルト２５に弾性層を設けることにより、トナー像へ定着ベルト表面が密着しやすくなり、画質が向上する。
【００４３】
本実施形態の定着装置は、加圧ローラ３０が定着ベルト２５から離間した状態において、位置可変ローラ２２が加圧ローラ３０の離間方向（−Ｙ方向）へ移動するとともに、定着ローラ２１が駆動手段により回転して定着ベルトを回転させる。
以下、加圧ローラ３０が定着ベルト２５から離間した状態における動作について説明する。
【００４４】
［実施例１］
図３は、加圧ローラ３０が定着ベルト２５から離間した第一の態様を示す図である。加圧ローラ３０が定着ベルト２５と当接している状態における各ローラの位置及び定着ベルト２５を破線で示している。
図３に示すように、位置可変ローラ２２は固定部材２６の上流側の近傍に配設され、位置可変ローラ２２が加圧ローラ３０の離間する方向（−Ｙ方向）へ移動することにより、位置可変ローラ２２下流側の定着ベルト２５と、固定部材２６のニップ部形成面（Ｘ方向平面）における面法線とのなす角の値が大きくなる（θ１＜θ２）。
【００４５】
定着ローラ２１は、矢印Ｄ４で示す方向にワンウェイクラッチを介して駆動手段（図示なし）で駆動している。ワンウェイクラッチは、定着ローラ２１が所定の回転速度以下となると、駆動手段によって所定速度で駆動回転されるように構成されている。
すなわち、加圧ローラ３０が定着ベルト２５に接触しているときは、定着ローラ２１は加圧ローラ３０の駆動によって上記所定の回転速度よりも早い速度で従動回転しており、駆動手段による駆動回転は行われないが、加圧ローラ３０が−Ｙ方向へ移動し、定着ベルト２５から離間を始めると、定着ベルト２５及び定着ローラ２１の回転が減速し、所定の回転速度まで低下すると、駆動手段によって定着ローラ２１が回転し、定着ベルト２５の搬送が停止することなく継続される。
【００４６】
位置可変ローラ２２は加圧ローラ３０と同様−Ｙ方向へ移動する。
加圧ローラ３０が定着ベルト２５に対して離接する機構と、位置可変ローラ２２を移動させる機構とが連動して動作することが好ましい。
例えば、加圧ローラ３０を接離させる機構（例えば、カム機構等）を共通の接離手段として構成することで、部品点数を削減することができる。
【００４７】
位置可変ローラ２２の下流側の定着ベルト２５と、固定部材２６のニップ部形成面（Ｘ方向平面）における面法線とのなす角θの値が大きくなることは、図２に示した角度αが大きくなり、具体的には１６０°以上の鈍角となることを意味する。
上述のように、記録媒体Ｐへの未定着トナー像Ｔの定着時においては、αが１６０°〜１８０°に近くなることによる画像乱れの発生が問題となるが、加圧ローラ３０の離間時には記録媒体Ｐがニップ部に侵入することはなく、不具合が生じることもない。
よって、本実施形態においては、定着ベルト２５の固定部材２６への巻き付き開始部位における摺動抵抗の低減という効果が得られる。
【００４８】
一方、位置可変ローラ２２が−Ｙ方向へ移動することにより定着ベルト２５の軌跡が変化し、固定部材２６の上流側の軌道が長く、下流側の軌道が短くなる。これにより、圧力調整ローラ２３が備える付勢手段２４が圧縮され、定着ベルト２５の張力が増大する。
これにより、定着ローラ２１の駆動による定着ベルト２５の搬送が容易となる。
【００４９】
以上のように、位置可変ローラ２２が破線で示した位置（図２の状態）から、実線で示した本実施形態の位置に変位することにより、加圧ローラ３０と定着ベルト２５とが離間した状態においても、定着ベルト２５と固定部材２６との摺動抵抗が低減され、定着ベルト２５を容易に回転駆動させることができる。
【００５０】
［実施例２］
図４は、加圧ローラ３０が定着ベルト２５から離間した第二の態様を示す図である。加圧ローラ３０が定着ベルト２５と当接している状態における各ローラの位置及び定着ベルト２５を破線で示している。
図４に示すように、位置可変ローラ２２は固定部材２６の上流側の近傍に配設され、位置可変ローラ２２が加圧ローラ３０の離間する方向（−Ｙ方向）へ移動することにより、位置可変ローラ２２下流側の定着ベルト２５の少なくとも一部が、固定部材２６のニップ部形成面から離間する。
【００５１】
図４に示すように、位置可変ローラ２２の位置が固定部材２６のニップ部形成面よりも−Ｙ方向に移動することにより、定着ベルト２５は固定部材２６のニップ部形成面から離間し、固定部材２６の下流側端部（Ｒ形状）と位置可変ローラ２２に掛け渡される。
定着ベルト２５の少なくとも一部が離間し、固定部材２６のニップ部形成面との接触面積が小さくなることにより、上述の実施例１の場合よりも定着ベルト２５と固定部材２６との摺動抵抗が低減される。
【００５２】
以上のように、加圧ローラ３０の離間時においても、固定部材２６と定着ベルト２５との摺動抵抗を低減させ、定着ローラ２１の回転駆動によって定着ベルト２５を加圧ローラ３０の駆動によらず回転、搬送させることができる。
これにより、定着ベルト２５の回転によって定着ベルト２５が均一に加熱されるとともに、定着ベルト２５の熱が加圧ローラ３０に移動しないので、ウォームアップ時間短縮を実現することができる。
さらに、加圧ローラ３０の離間により、加圧ローラ３０の温度上昇を防止することができ、加圧ローラ３０の高温に起因した不具合の発生も防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  中間転写ベルト
１１  タンデム型画像形成部
１２  露光装置
１３  二次転写装置
１４  支持ローラ
１５ａ  支持ローラ
１５ｂ  支持ローラ
１６ａ  二次転写対向ローラ
１６ｂ  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  定着装置
２１  定着ローラ
２２  位置可変ローラ
２３  圧力調整ローラ
２４  付勢手段
２５  定着ベルト
２６  固定部材
２７  入口ガイド部材
２８  分離部材
２９  出口ガイド部材
３０  加圧ローラ
３１  支持部材
３７  搬送ローラ
３８  搬送ベルト
３９  シート反転装置
４０  感光体ドラム
４２  給紙ローラ
４３  ペーパバンク
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  給紙搬送ローラ対
４８  給紙路
４９  位置決めローラ対
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写ローラ
６３  バックアップローラ
１００  画像形成装置
２００  給紙テーブル
Ｔ  未定着トナー像
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１３−２００４９８号公報
【特許文献２】特許第５５９４６４９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１１８０号公報
【図１】
2020003636.tif 000003
【図２】
2020003636.tif 000004
【図３】
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【図４】
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