(57)【要約】【課題】接続器の設置場所にて配線の確認作業を行わずに済むようにすること。【解決手段】配線確認システム１００は、子機６と、親機７と、を備える。子機６は、分電盤１と配線Ａ１を介して電気的に接続される接続器Ｂ１に接続可能である。親機７は、配線Ａ１を流れる電流を検知する検知部５の検知結果を受ける。子機６は、トリガ信号を受信すると、子機６に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線Ａ１を介して分電盤１へ出力する。親機７は、検知部５の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定することにより、配線Ａ１の状態を確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤と配線を介して電気的に接続される接続器に接続可能な子機と、
前記配線を流れる電流を検知する検知部の検知結果を受ける親機と、を備え、
前記子機は、トリガ信号を受信すると、前記子機に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、前記配線を介して前記分電盤へ出力し、
前記親機は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記固有信号の送信元の前記子機を特定することにより、前記配線の状態を確認する、
配線確認システム。
【請求項２】
前記接続器は、複数であって、
前記複数の接続器は、それぞれ複数の前記電線を介して前記分電盤における複数の分岐ブレーカと電気的に接続されており、
前記検知部は、前記複数の分岐ブレーカの各々に接続された前記配線を流れる電流を検知する、
請求項１記載の配線確認システム。
【請求項３】
前記トリガ信号は、前記配線を介して前記分電盤から前記子機へ送信される、
請求項１又は２に記載の配線確認システム。
【請求項４】
前記トリガ信号は、前記配線を介して前記接続器に電圧が印加されると発生する、
請求項３記載の配線確認システム。
【請求項５】
前記トリガ信号は、前記分電盤における主幹ブレーカが遮断状態から導通状態に切り替わることにより発生する、
請求項４記載の配線確認システム。
【請求項６】
前記トリガ信号は、前記配線を伝送路として利用する電力線搬送通信による通信信号である、
請求項３記載の配線確認システム。
【請求項７】
前記子機は、前記子機の有する負荷と前記配線との接続を前記アドレスに応じて切り替えることにより、前記固有信号を出力する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項８】
前記子機は、前記トリガ信号を受信してから前記アドレスに応じた遅延時間が経過すると、前記固有信号を出力する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項９】
前記子機は、前記アドレスに応じて、前記固有信号の振幅と通電時間との少なくとも一方を変化させる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項１０】
分電盤と配線を介して電気的に接続される接続器に子機を接続し、
トリガ信号を出力することにより、前記トリガ信号を受信した前記子機に、前記子機に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、前記配線を介して前記分電盤へ出力させ、
前記配線を流れる電流の検知結果に基づいて、前記固有信号の送信元の前記子機を特定することにより、前記配線の状態を確認する、
配線確認方法。
【請求項１１】
前記分電盤における分岐ブレーカと前記子機の前記アドレスとの対応関係を表すデータに基づいて、前記配線にて電流が検知されるか否かを判定することで、前記配線の状態を確認する、
請求項１０記載の配線確認方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線確認システムで用いられる、
子機。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の配線確認システムで用いられる、
親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に配線確認システム、配線確認方法、子機、及び親機に関する。より詳細には、本開示は、分電盤における分岐ブレーカと接続器とを繋ぐ配線の状態を確認する配線確認システム、配線確認方法、子機、及び親機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、分電盤の分岐回路接続チェック装置が開示されている。このチェック装置では、親機と、子機と、負荷装置と、を備えている。親機は、分岐ブレーカごとに電流を測定する手段及び分岐ブレーカの測定した電流値を子機に対して送信する手段を備えている。子機は、親機からの信号を受信する手段及び分岐ブレーカごとに測定した電流値を表示する手段を備えている。負荷装置は、コンセントに接続される。
【０００３】
このチェック装置では、測定者が負荷装置をコンセントに接続することで、負荷装置に電流が流れる。親機は、この電流の変化を測定し、子機に対して測定した電流値を送信する。測定者は、子機に表示される電流値の変化から、コンセントがどの分岐ブレーカに接続されているかを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の分岐回路接続チェック装置（配線確認システム）では、作業者は、コンセント（接続器）の設置場所に赴いて負荷装置を接続した後に、子機にて表示される親機が測定した各分岐ブレーカの電流値を確認するという作業を行う必要がある。このため、配線の確認作業を行う度に接続器の設置場所に赴かなければならず、確認作業が煩雑になりやすい、という問題があった。
【０００６】
本開示は、接続器の設置場所にて配線の確認作業を行わずに済む配線確認システム、配線確認方法、子機、及び親機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る配線確認システムは、子機と、親機と、を備える。前記子機は、分電盤と配線を介して電気的に接続される接続器に接続可能である。前記親機は、前記配線を流れる電流を検知する検知部の検知結果を受ける。前記子機は、トリガ信号を受信すると、前記子機に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、前記配線を介して前記分電盤へ出力する。前記親機は、前記検知部の検知結果に基づいて、前記固有信号の送信元の前記子機を特定することにより、前記配線の状態を確認する。
【０００８】
本開示の一態様に係る配線確認方法では、分電盤と配線を介して電気的に接続される接続器に子機を接続する。この方法では、トリガ信号を出力することにより、前記トリガ信号を受信した前記子機に、前記子機に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、前記配線を介して前記分電盤へ出力させる。この方法では、前記配線を流れる電流の検知結果に基づいて、前記固有信号の送信元の前記子機を特定することにより、前記配線の状態を確認する。
【０００９】
本開示の一態様に係る子機は、上記の配線確認システムで用いられる。
【００１０】
本開示の一態様に係る親機は、上記の配線確認システムで用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、接続器の設置場所にて配線の確認作業を行わずに済む、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る配線確認システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の配線確認システムにおける分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図３】図３Ａは、同上の配線確認システムで用いられる子機の概略構成を示す斜視図である。図３Ｂは、同上の子機の概略構成を示す説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上の配線確認システムにおける接続器と分岐ブレーカとの対応関係を示す説明図である。
【図５】図５は、同上の配線確認システムを用いた動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、同上の配線確認システムを用いた動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】図７は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る配線確認システムの概略構成を示す説明図である。
【図８】図８は、同上の配線確認システムにおいて、電流センサにて検知する電流の波形図である。
【図９】図９は、同上の配線確認システムを用いた動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、同上の配線確認システムにおいて、１つの分岐ブレーカに複数の接続器が接続される場合の概略構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、同上の配線確認システムにおいて、１つの分岐ブレーカに複数の接続器が接続される場合のセンサにて検知する電流の波形図である。
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る配線確認システムの概略構成を示す説明図である。
【図１３】図１３は、同上の配線確認システムを用いた動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本開示の一実施形態に係る配線確認システムにおける固有信号のパラメータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
本実施形態の配線確認システム１００は、図１に示すように、例えば新築の建物等において配線Ａ１を施工した後に、配線Ａ１の状態を確認するためのシステムである。配線Ａ１は、分電盤１と接続器Ｂ１との間を繋ぎ、分電盤１から接続器Ｂ１へ電力を供給するための電線である。より具体的には、配線Ａ１は、分電盤１内に設置される分岐ブレーカ３の二次側端子と、接続器Ｂ１とを繋ぐ電線である。接続器Ｂ１は、主として建物の内部に設置され、分電盤１と配線Ａ１を介して電気的に接続されている。なお、接続器Ｂ１は、建物の内部でだけでなく、建物の外部に設置されていてもよい。本実施形態では、建物が戸建住宅である場合を例示するが、この例に限らない。建物は、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場、及び病院等、分電盤１が設置可能であればよい。
【００１４】
本開示でいう「接続器」は、コンセント（アウトレット）の他に、建物の天井等に設置される引掛けシーリングローゼットを含む。以下の説明では、接続器Ｂ１は、コンセントである。また、本開示でいう「接続器」は、配線Ａ１と１対１に対応する接続器をいう。したがって、例えば図４Ａに示すように、プラグを接続可能な複数（ここでは、２つ）の差込口Ｂ１１が１つの配線Ａ１により１つの分岐ブレーカ３に接続されている場合、複数の差込口Ｂ１１は、いずれも同じ１つの接続器Ｂ１である。一方、例えば図４Ｂに示すように、複数の差込口Ｂ１１がそれぞれ異なる配線Ａ１で異なる分岐ブレーカ３に接続されている場合、複数の差込口Ｂ１１は、それぞれ互いに異なる接続器Ｂ１である。
【００１５】
本開示でいう「配線の状態」とは、配線Ａ１が、分電盤１から接続器Ｂ１へと電力を供給可能な状態で結線されているか否かの状態を含む。つまり、配線Ａ１の状態が正常であれば、分電盤１の主幹ブレーカ２及び配線Ａ１が繋がっている分岐ブレーカ３の両方が導通状態にあるとき、配線Ａ１には電流が流れ得る。一方、配線Ａ１の状態が異常であれば、主幹ブレーカ２及び配線Ａ１が繋がっている分岐ブレーカ３の両方が導通状態であっても、配線Ａ１には電流が流れない。
【００１６】
配線確認システム１００は、図１に示すように、１以上の子機６と、親機７と、を備える。
【００１７】
子機６は、接続器Ｂ１に接続可能である。子機６は、確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１に接続して用いられる。つまり、配線確認システム１００にて用いられる子機６の台数は、確認対象の配線Ａ１の数、言い換えれば、確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１の個数と同じである。
【００１８】
親機７は、配線Ａ１を流れる電流を検知する検知部５の検知結果を受ける。本実施形態では、検知部５は、後述するように分電盤１に備え付けられている。したがって、検知部５は、配線確認システム１００に必須の構成ではない。本実施形態では、親機７は、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型など）である。なお、親機７は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末であってもよい。ここで、親機７は、配線確認システム１００に用いられる専用のデバイスであってもよいが、この例に限らない。例えば、汎用のパーソナルコンピュータにて特定のソフトウェアを実行することにより、汎用のパーソナルコンピュータが親機７として機能する場合も有り得る。この場合、汎用のパーソナルコンピュータであっても、親機７に相当する。
【００１９】
子機６は、トリガ信号を受信すると、子機６に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線Ａ１を介して分電盤１へ出力する。本開示でいう「トリガ信号」は、配線確認システム１００が配線Ａ１の状態を確認するための確認処理を実行する際に、子機６に向けて出力（送信）される信号である。トリガ信号の出力元は、分電盤１であってもよいし、親機７であってもよい。さらに言えば、トリガ信号の出力元は、分電盤１及び親機７以外の装置であってもよい。本開示でいう「アドレス」は、子機６を他の子機６と区別するための識別子であって、例えば数字及びアルファベットの少なくとも一方を含む態様で表される。アドレスは、子機６の製造段階において子機６に割り当てられていてもよいし、確認処理を実行する前段階において、子機６に割り当てられてもよい。
【００２０】
親機７は、検知部５の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定することにより、配線Ａ１の状態を確認する。つまり、親機７は、配線Ａ１を流れる電流の検知結果を参照することにより、この配線Ａ１に繋がっている接続器Ｂ１に接続されている子機６からの固有信号を受信する。そして、親機７は、固有信号に基づいてアドレスを特定することにより、特定したアドレスが割り当てられた子機６、つまり固有信号の送信元の子機６を特定する。ここで、確認処理の実行前において、作業者は、子機６を確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１に接続する接続作業を行う。このため、作業者は、この接続作業を行う段階で、子機６と接続器Ｂ１との対応関係を把握することが可能である。したがって、親機７は、固有信号の送信元の子機６を特定することで、この子機６に対応する接続器Ｂ１を特定することができ、結果として接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１の状態を確認することが可能である。
【００２１】
上述のように、本実施形態では、親機７は、検知部５の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定することにより、配線Ａ１の状態を確認することができる。このため、本実施形態では、作業者は、親機７を検知部５の検知結果を取得可能な場所に設置して確認処理を実行することができ、接続器Ｂ１の設置場所にて配線Ａ１の確認作業を行わずに済む、という利点がある。
【００２２】
（２）構成
以下、本実施形態の配線確認システム１００について図１〜図４Ｂを用いて詳細に説明する。配線確認システム１００は、図１に示すように、１以上の子機６と、親機７と、を備える。本実施形態では、作業者は、配線確認システム１００を用いて、分電盤１と複数の接続器Ｂ１との間をそれぞれ繋ぐ複数の配線Ａ１の状態を確認すると仮定する。つまり、本実施形態では、接続器Ｂ１は、複数であって、複数の接続器Ｂ１は、それぞれ複数の配線Ａ１を介して分電盤１における複数の分岐ブレーカ３と電気的に接続されている。なお、配線Ａ１の数と、分岐ブレーカ３の数とは同じでなくてもよい。つまり、１つの分岐ブレーカ３には、２以上の配線Ａ１が繋がっていてもよい。
【００２３】
したがって、本実施形態では、子機６の台数は、確認対象の複数の配線Ａ１にそれぞれ対応する複数の接続器Ｂ１の個数と同じである。図１では、２つの配線Ａ１にそれぞれ繋がっている２つの接続器Ｂ１と、これらの接続器Ｂ１に接続される２つの子機６と、が図示されているが、確認対象の配線Ａ１は、３つ以上であってもよい。つまり、３つ以上の接続器Ｂ１に、それぞれ３つ以上の子機６が接続されていてもよい。
【００２４】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について図２を用いて説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図２の上下左右を分電盤１の上下左右と規定し、図２の紙面に垂直な方向を分電盤１の前後方向（手前が前）と規定する。詳しくは、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とが並ぶ方向を左右方向、キャビネット本体１１の底部と計測アダプタ４とが並ぶ方向を前後方向と規定する。また、左右方向及び前後方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００２５】
分電盤１は、図２に示すように、キャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、計測アダプタ４と、検知部５と、を備えている。
【００２６】
キャビネット１０は、前面が開口した箱状のキャビネット本体１１と、キャビネット本体１１の開口を塞ぐ蓋と、を備えている。図２においては、蓋の図示を省略している。キャビネット１０の内部には、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、計測アダプタ４、及び検知部５が収容されている。キャビネット１０内において、計測アダプタ４、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２７】
主幹ブレーカ２は、キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、キャビネット１０内での主幹ブレーカ２の位置は、例えば中央よりも右側等他の位置であってよい。主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子とを備えている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ２の一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。また、主幹ブレーカ２の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ２の右側の位置に配置されている。
【００２８】
複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、中性極の導電バーの上側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。また、中性極の導電バーの下側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２９】
各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線Ａ１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線Ａ１には、例えば照明器具や空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、接続器Ｂ１又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００３０】
検知部５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（配線Ａ１）に流れる電流を検知するように構成されている。検知部５は、例えば、基板と、複数のコイル５１と、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ３の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイル５１は、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、検知部５は、複数のコイル５１の各々に誘起される電流を計測することにより、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された配線Ａ１を流れる電流を検知する。
【００３１】
計測アダプタ４は、キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ２の左側に配置されている。計測アダプタ４は、分電盤１内の主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及びキャビネット１０の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。
【００３２】
より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ４は、主幹ブレーカ２に流れる電流を計測する主幹検知部及び検知部５と、電気的に接続されている。ここに、主幹検知部は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ４は、検知部５及び主幹検知部が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する機能（計測機能）を有している。
【００３３】
また、計測アダプタ４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、キャビネット１０の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３４】
計測アダプタ４とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、計測アダプタ４とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００３５】
また、計測アダプタ４とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等を用いてもよい。
【００３６】
本実施形態の分電盤１では、計測アダプタ４は、検知部５が計測した複数の配線Ａ１の各々の電流値を検知部５から受け取る。さらに、計測アダプタ４は、主幹検知部が計測した電流値を主幹検知部から受け取る。計測アダプタ４は、検知部５及び主幹検知部が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測アダプタ４は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ４と通信するコントローラは、複数の配線Ａ１に接続された複数の負荷の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御することができる。
【００３７】
また、計測アダプタ４は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００３８】
また、計測アダプタ４は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測アダプタ４と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。なお、計測アダプタ４は、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。ただし、計測アダプタ４とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００３９】
（２．２）子機
次に、子機６について図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。子機６は、直方体状の筐体６０と、筐体６０から突出する３つの栓刃６１と、を有している。筐体６０の内部には、電源部６２と、制御部６３と、タイマ６４と、設定部６５と、リレー６６と、抵抗器（負荷）６７と、が収容されている。３つの栓刃６１は、電圧線（Ｌ線）の栓刃６１１と、中性線（Ｎ線）の栓刃６１２と、接地線（Ｅ線）の栓刃６１３と、で構成されている。つまり、本実施形態では、子機６は、２極接地極付コンセントである接続器Ｂ１に接続可能である。また、子機６は、１００Ｖ用の接続器Ｂ１と、２００Ｖ用の接続器Ｂ１とのいずれにも接続可能である。
【００４０】
電源部６２は、３つの栓刃６１のうちの電圧線の栓刃６１１及び中性線の栓刃６１２に電気的に接続されており、子機６の動作電源を生成する。具体的には、電源部６２は、配線Ａ１を介して分電盤１から電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間に印加される電圧を、所定の電圧に変換し、変換した電圧を制御部６３へ供給する。つまり、子機６は、接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１の状態が正常であれば、接続器Ｂ１に接続されることで、電源部６２が子機６の動作電源を生成するため、起動する。
【００４１】
制御部６３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部６３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４２】
制御部６３は、トリガ信号を受信すると、割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線Ａ１を介して分電盤１へ出力する機能を有している。本実施形態では、制御部６３は、電源部６２にて動作電源が生成され、子機６が起動することをもって、トリガ信号を受信したと判定する。つまり、本実施形態では、トリガ信号は、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されると発生する。また、後述する「（３）動作」にて説明するように、本実施形態では、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、配線Ａ１を介して各接続器Ｂ１に電圧が印加される。つまり、本実施形態では、トリガ信号は、分電盤１における主幹ブレーカ２が遮断状態から導通状態に切り替わることにより発生する。そして、本実施形態では、トリガ信号は、配線Ａ１を介して分電盤１から子機６へ送信されている、と言える。
【００４３】
また、制御部６３は、３つの栓刃６１に印加される電圧を測定する測定部６３１の機能を有している。測定部６３１は、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間の電圧、電圧線の栓刃６１１と接地線の栓刃６１３との間の電圧、及び中性線の栓刃６１２と接地線の栓刃６１３との間の電圧をそれぞれ測定する。制御部６３は、測定部６３１の測定結果に基づいて、電圧線の栓刃６１１と中性線の栓刃６１２との間に印加される電圧が１００Ｖ又は２００Ｖのいずれであるかを判定する。また、制御部６３は、測定部６３１の測定結果に基づいて、各栓刃６１に配線Ａ１が正常に接続されているか否かを判定する。例えば、制御部６３は、栓刃６１１と栓刃６１３との間、及び栓刃６１２と栓刃６１３との間の電圧を測定でき、かつ、栓刃６１１と栓刃６１２との間の電圧を測定できない場合、コンセントＢ１に対して電圧線と接地線とが逆に接続されていると判定する。つまり、制御部６３は、測定部６３１の測定結果に基づいて、配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を判定する。
【００４４】
タイマ６４は、制御部６３により制御されることで、計時を開始する。本実施形態では、タイマ６４は、トリガ信号を受信した時点から計時を開始する。なお、タイマ６４は、制御部６３に内蔵されていてもよい。
【００４５】
設定部６５は、作業者がアドレスを入力するための入力インタフェースを有しており、入力されたアドレスを制御部６３へ出力する。制御部６３は、設定部６５で入力されたアドレス、つまり作業者により設定されたアドレスをメモリに記憶する。本実施形態では、設定部６５は、入力インタフェースとしてディップスイッチ６５１を有している。ディップスイッチ６５１は、子機６の筐体６０から露出している。したがって、作業者は、ディップスイッチ６５１を用いてアドレスを入力することにより、子機６にアドレスを割り当てることが可能である。
【００４６】
リレー６６は、常開型のａ接点を有しており、制御部６３に制御されることで、配線Ａ１（電圧線の栓刃６１１）と負荷６７とを繋ぐ電路を開閉する。本実施形態では、負荷６７は、子機６が内蔵する抵抗器である。
【００４７】
本実施形態では、制御部６３は、リレー６６を制御して、配線Ａ１と負荷６７とを繋ぐ電路を開閉することにより、配線Ａ１を介して固有信号（電流信号）を分電盤１へ出力する。つまり、子機６は、子機６の有する負荷６７と配線Ａ１との接続をアドレスに応じて切り替えることにより、固有信号を出力する。また、本実施形態では、制御部６３は、トリガ信号を受信すると、タイマ６４により計時を開始し、子機６に割り当てられたアドレスに応じた遅延時間をタイマ６４が計時した時点で、リレー６６を制御して固有信号を出力する。つまり、子機６は、トリガ信号を受信してからアドレスに応じた遅延時間が経過すると、固有信号を出力する。言い換えれば、アドレスに応じた遅延時間は、固有信号のパラメータである。
【００４８】
（２．３）親機
次に、親機７について図１を用いて説明する。本実施形態では、親機７は、特定のソフトウェアを実行することにより、親機７として機能する汎用のラップトップ型のパーソナルコンピュータであると仮定する。また、本実施形態では、親機７は、接続器Ｂ１の設置場所ではなく、分電盤１の近傍に設置されていると仮定する。
【００４９】
親機７は、通信部７１と、入力部７２と、処理部７３と、記憶部７４と、を有している。
【００５０】
通信部７１は、例えば通信線により計測アダプタ４と接続されており、計測アダプタ４との間で例えばＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信を行う。もちろん、通信部７１は、計測アダプタ４との間で例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信を行ってもよい。つまり、親機７は、通信部７１と計測アダプタ４との間で通信することにより、計測アダプタ４から検知部５の検知結果を取得する。
【００５１】
入力部７２は、作業者がデータを入力するための入力インタフェースである。本実施形態では、入力部７２は、例えば汎用のパーソナルコンピュータが備えるキーボード、及びマウス等のポインティングデバイスである。その他、入力部７２は、タッチパネルディスプレイで実現されてもよい。
【００５２】
本実施形態では、入力部７２は、例えば以下の表１に示すように、分岐ブレーカ３と子機６のアドレスとの対応関係を表すデータ（以下、「参照データ」ともいう）を作業者が入力するために用いられる。入力部７２で入力された参照データは、記憶部７４に記憶される。
【００５３】
【表１】
2020038064.tif 000003
【００５４】
表１において、「番号」は、作業者が複数の分岐ブレーカ３の各々を区別するために設定した分岐ブレーカ３に固有の番号を表している。表１において、「接続器」は、分岐ブレーカ３と配線Ａ１を介して接続される接続器Ｂ１の名称を表している。接続器Ｂ１の名称は、作業者が複数の接続器Ｂ１の各々を区別するために適宜設定される。例えば、「リビング１」、「リビング２」、及び「リビング：照明」は、リビングにある３つの接続器Ｂ１を表しており、いずれも番号が「１」の分岐ブレーカ３に接続されている。また、例えば、「リビング：エアコン（２００Ｖ）」は、リビングのエアコンが接続される接続器Ｂ１が、２００Ｖ用の接続器Ｂ１であることを表している。表１において、「アドレス」は、複数の子機６の各々に予め割り当てられた、又は作業者により割り当てられるアドレスを表している。
【００５５】
表１において、「確認結果」は、配線確認システム１００による確認処理の実行結果を表している。例えば、処理部７３が「Ｎｏ．１」のアドレスが割り当てられた子機６と対応する配線Ａ１の状態が正常であると判定した場合、「確認結果」の欄のうち「Ｎｏ．１」のアドレスに対応する欄には、「正常」と記録される。なお、「確認結果」の欄は、作業者が入力部７２により入力するのではなく、配線確認システム１００が確認処理を実行することにより、自動的に入力（記録）される。したがって、確認処理が実行される前においては、「確認結果」の欄は、表１に示すように空欄である。
【００５６】
このように、本実施形態では、配線Ａ１の状態の確認結果は、配線確認システム１００が確認処理を実行することにより、自動的に記録されるので、作業者による確認作業の効率化を図りやすい、という利点がある。つまり、本実施形態では、配線Ａ１の状態の確認結果を作業者が入力しないことから、確認結果が客観的なデータとして記録され、作業者の主観が入り込む余地がない。このため、例えば配線Ａ１の施工後の報告文書を作成する際に、作業者による作成作業の効率化を図りやすく、また、作業者によるデータの記録ミス及びデータの改ざんが生じにくい、という利点がある。
【００５７】
処理部７３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部７３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５８】
処理部７３は、通信部７１を介して計測アダプタ４から検知部５の検知結果を取得すると、検知部５の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定する。つまり、処理部７３は、配線Ａ１を流れる電流の検知結果を参照することにより、この配線Ａ１に繋がっている接続器Ｂ１に接続されている子機６からの固有信号を受信する。そして、処理部７３は、固有信号に基づいてアドレスを特定することにより、特定したアドレスが割り当てられた子機６、つまり固有信号の送信元の子機６を特定する。また、処理部７３は、参照データを参照することにより、特定した子機６に対応する接続器Ｂ１を特定し、特定した接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１の状態を確認する。そして、処理部７３は、確認した配線Ａ１の状態を、参照データの「確認結果」の欄において対応する欄に記録する。
【００５９】
記憶部７４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の書き換え可能な不揮発性メモリ、又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。また、記憶部７４は、不揮発性メモリ及び揮発性メモリの組み合わせで実現されてもよい。記憶部７４は、入力部７２で作業者により入力された参照データを記憶する。また、記憶部７４は、配線確認システム１００による確認処理の実行結果を記憶する。
【００６０】
（３）動作
以下、本実施形態の配線確認システム１００を用いて、作業者が複数の配線Ａ１の各々の状態を確認する一連の動作について図５を用いて説明する。以下の説明では、ｎ台の子機６が、それぞれ対応するｎ個の接続器Ｂ１に接続されていると仮定する。また、以下の説明では、ｎ個の接続器Ｂ１は、それぞれ対応するｎ個の分岐ブレーカ３に配線Ａ１を介して接続されていると仮定する。つまり、分電盤１には、番号「１」〜番号「ｎ」の分岐ブレーカ３が設けられていると仮定する。また、以下の説明では、番号「ｋ」（“ｋ＝１，２，…，ｎ”）の分岐ブレーカ３に対応するセンサ（コイル）５１を「第ｋセンサ」という。したがって、番号「ｎ」の分岐ブレーカ３に対応するセンサ５１は、「第ｎセンサ」である。また、以下の説明では、「Ｎｏ．ｋ」のアドレスが割り当てられた子機６を「第ｋ子機」という。したがって、「Ｎｏ．ｎ」のアドレスが割り当てられた子機６は、「第ｎ子機」である。
【００６１】
まず、作業者は、親機７の入力部７２を用いて、参照データを入力する（Ｓ１）。次に、作業者は、確認対象の配線Ａ１が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴き、接続器Ｂ１に子機６を接続する（つまり、子機６を設置する）（Ｓ２）。このとき、作業者は、設定部６５のディップスイッチ６５１を用いて、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応するアドレスを設定する。なお、予め子機６に固有のアドレスが設定されている場合は、作業者は、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応する子機６を接続する。そして、作業者は、通信線を用いて、親機７を計測アダプタ４に接続する（Ｓ３）。これにより、配線確認システム１００による確認処理を実行する前段階が完了する。
【００６２】
次に、作業者は、全ての分岐ブレーカ３を導通状態に切り替えた上で、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替える。これにより、各子機６は、分電盤１から配線Ａ１を介して電圧を印加されることにより、起動する。既に述べたように、トリガ信号は、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されると発生する。したがって、作業者が主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、トリガ信号が各子機６に対して出力される（Ｓ４）。
【００６３】
各子機６は、トリガ信号を受信すると、タイマ６４により計時を開始する。また、各子機６は、測定部６３１の測定結果に基づいて、配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を判定する。各子機６は、例えばタイマ６４による計時が終了するまでの期間において、リレー６６のオン／オフを所定のパターンで切り替えることにより、接続状態の判定結果を含む信号を分電盤１へ出力してもよい。そして、各子機６は、図６に示すように、タイマ６４による計時の開始時点（つまり、トリガ信号を受信した時点）から、割り当てられたアドレスに応じた遅延時間が経過すると、リレー６６を所定時間オンに切り替えることにより、負荷６７を配線Ａ１に接続する。これにより、各子機６は、配線Ａ１を介して固有信号を分電盤１へ返信（出力）する（Ｓ５）。図６に示す例では、「第１子機」、「第２子機」、…、「第ｋ子機」、…、「第ｎ子機」は、それぞれタイマ６４による計時の開始時点から遅延時間ｔ１，ｔ２，…，ｔｋ，…，ｔｎが経過すると、固有信号を出力している。
【００６４】
本実施形態では、遅延時間は、子機６に割り当てられたアドレスの値と相関を有している。例えば、「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．３」、…のアドレスに対応する遅延時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，…は、それぞれ１０秒、１５秒、２０秒、…となる。つまり、遅延時間は、子機６に割り当てられたアドレスの値と正の相関を有している。もちろん、遅延時間は、子機６に割り当てられたアドレスの値と相関を有していればよく、正の相関を有していなくてもよい。
【００６５】
分電盤１では、検知部５（ここでは、複数のセンサ５１）により、各分岐ブレーカ３を流れる電流が検知される。そして、親機７は、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えた時点（つまり、トリガ信号を出力した時点）から、検知部５にて電流（つまり、固有信号）を検知した時点までの経過時間に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定する。図６に示す例では、「第１センサ」、「第２センサ」、…、「第ｋセンサ」、…、「第ｎセンサ」は、それぞれ主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えた時点から経過時間Ｔ１，Ｔ２，…，Ｔｋ，…，Ｔｎが経過した時点で、電流を検知している。これらの経過時間Ｔ１，Ｔ２，…，Ｔｋ，…，Ｔｎの長さは、それぞれ遅延時間ｔ１，ｔ２，…，ｔｋ，…，ｔｎの長さと同等である。
【００６６】
例えば、主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えた時点から経過時間Ｔｋが経過した後に、「第ｋセンサ」で電流を検知したと仮定する。この場合、親機７は、番号「ｋ」の分岐ブレーカ３には、「Ｎｏ．ｋ」のアドレスが割り当てられた子機６が接続されていると特定する。そして、親機７は、参照データにしたがって、「Ｎｏ．ｋ」のアドレスが割り当てられた子機６に対応する接続器Ｂ１を特定し、特定した接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１が正常であると判定し、判定結果を参照データに記録する（Ｓ６）。具体的には、親機７は、参照データにおいて、特定した接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１に対応する「確認結果」の欄に「正常」と記録する。このとき、親機７は、検知部５にて接続状態の判定結果を含む信号（電流）を受信（検知）している場合、この信号の送信元の子機６が繋がっている配線Ａ１に対応する「確認結果」の欄に、接続状態の判定結果も記録する（Ｓ６）。
【００６７】
また、監視期間内に固有信号の返信の無い子機６が存在する場合、親機７は、この子機６と分電盤１とを繋ぐ配線Ａ１に異常があると判定する。監視期間は、例えば主幹ブレーカ２を遮断状態から導通状態に切り替えた時点から、経過時間Ｔｎよりも長い時間が経過するまでの期間である。つまり、親機７が参照データにしたがって全ての子機６について特定する処理を実行すると、参照データにおいて、特定した子機６に対応する「確認結果」の欄には「正常」と記録される。この段階で、「確認結果」の欄に空欄があれば、親機７は、この空欄に「異常」と記録する（Ｓ６）。
【００６８】
作業者は、親機７を操作し、参照データにおける「確認結果」の全ての欄に記録されていることを確認すると、親機７を計測アダプタ４から取り外す。また、作業者は、子機６が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴いて、子機６を接続器Ｂ１から取り外す。これにより、配線確認システム１００による確認処理が終了する。
【００６９】
上述のように、本実施形態では、親機７は、検知部５の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定することにより、配線Ａ１の状態を確認することができる。このため、本実施形態では、作業者は、親機７を検知部５の検知結果を取得可能な場所に設置して確認処理を実行することができ、接続器Ｂ１の設置場所にて配線Ａ１の確認作業を行わずに済む、という利点がある。
【００７０】
つまり、本実施形態では、作業者は、確認対象の配線Ａ１が複数存在する場合であっても、確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１の設置場所に順次赴いて、配線Ａ１の状態を確認する確認作業を逐一行う必要がない。本実施形態では、作業者は、確認対象の配線Ａ１が繋がっている全ての接続器Ｂ１に子機６を接続する作業を行った後は、トリガ信号を出力する動作を行えば、接続器Ｂ１の設置場所に赴かずとも、親機７で全ての確認対象の配線Ａ１の状態を確認することができる。
【００７１】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、配線確認システム１００と同様の機能は、配線確認方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７２】
一態様に係る配線確認方法では、分電盤１と配線Ａ１を介して電気的に接続される接続器Ｂ１に子機６を接続する。この方法では、トリガ信号を出力することにより、トリガ信号を受信した子機６に、子機６に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線Ａ１を介して分電盤１へ出力させる。この方法では、配線Ａ１を流れる電流の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定することにより、配線Ａ１の状態を確認する。
【００７３】
この配線確認方法では、分電盤１における分岐ブレーカ３と子機６のアドレスとの対応関係を表すデータ（参照データ）に基づいて、配線Ａ１にて電流が検知されるか否かを判定することで、配線Ａ１の状態を確認してもよい。
【００７４】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７５】
（４．１）第１変形例
第１変形例の配線確認システム１００Ａは、図７に示すように、計測アダプタ４及び検知部５を有していない分電盤１Ａと接続器Ｂ１との間を繋ぐ配線Ａ１の状態を確認する点で、上述の実施形態の配線確認システム１００と相違する。また、本変形例では、親機７がカレントトランスからなるセンサ（検知部）５Ａと有線で接続されており、確認対象の配線Ａ１に設置したセンサ５Ａの検知結果に基づいて配線Ａ１の状態を確認する点で、上述の実施形態の配線確認システム１００と相違する。なお、図７では、確認対象の配線Ａ１を１つのみ図示しているが、実際には、確認対象の配線Ａ１は、１つ以上である。
【００７６】
さらに、本変形例では、子機６がリレー６６をオン／オフすることにより配線Ａ１に流れる電流を位相制御し、アドレスに応じてオフ期間（位相）を変化させることで固有信号を出力する点で、上述の実施形態の配線確認システム１００と相違する。例えば、図８に示す例では、「第１子機」は、１周期におけるオフ期間が「θ１」となるように配線Ａ１に流れる電流を位相制御する。一方、「第２子機」は、１周期におけるオフ期間が「θ２（＞θ１）」となるように配線Ａ１に流れる電流を位相制御する。したがって、本変形例では、親機７は、センサ５Ａの検知結果に基づいて、配線Ａ１に流れる電流のオフ期間を求め、求めたオフ期間に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定する。
【００７７】
以下、本変形例の配線確認システム１００Ａを用いて、作業者が複数の配線Ａ１の各々の状態を確認する一連の動作について図９を用いて説明する。まず、上述の実施形態と同様に、作業者は、親機７の入力部７２を用いて、参照データを入力する（Ｓ１１）。次に、作業者は、確認対象の配線Ａ１が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴き、接続器Ｂ１に子機６を接続する（つまり、子機６を設置する）（Ｓ１２）。このとき、作業者は、設定部６５のディップスイッチ６５１を用いて、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応するアドレスを設定する。また、このとき、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替えた上で、複数の配線Ａ１のうちの１つの配線Ａ１にセンサ５Ａを設置する（Ｓ１３）。このとき、作業者は、確認対象の配線Ａ１に対応する分岐ブレーカ３のみを導通状態に切り替えていてもよいし、全ての分岐ブレーカ３を導通状態に切り替えていてもよい。これにより、１つの配線Ａ１に対して配線確認システム１００Ａによる確認処理を実行する前段階が完了する。
【００７８】
次に、作業者は、主幹ブレーカ２を導通状態に切り替える。これにより、センサ５Ａが設置された配線Ａ１に対応する子機６は、分電盤１から配線Ａ１を介して電圧を印加されることにより、起動する。つまり、本変形例では、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されることにより、トリガ信号が子機６に対して出力される（Ｓ１４）。
【００７９】
子機６は、上述の実施形態と同様に、測定部６３１の測定結果に基づいて、配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を判定する。そして、子機６は、リレー６６のオン／オフを制御することで、割り当てられたアドレスに応じたオフ期間（位相）となるように、配線Ａ１に流れる電流を位相制御する。これにより、子機６は、配線Ａ１を介して固有信号を分電盤１へ返信（出力）する（Ｓ１５）。このとき、子機６は、リレー６６のオン／オフを所定のパターンで切り替えることにより、接続状態の判定結果を含む信号を分電盤１へ出力してもよい。
【００８０】
分電盤１では、センサ５Ａにより、センサ５Ａが設置された配線Ａ１を流れる電流が検知される。そして、親機７は、センサ５Ａの検知結果に基づいて、配線Ａ１に流れる電流のオフ期間を求め、求めたオフ期間に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定する。そして、親機７は、上述の実施形態と同様に、参照データにしたがって、送信元の子機６に割り当てられたアドレスに対応する接続器Ｂ１を特定し、特定した接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１が正常であると判定し、判定結果を参照データに記録する（Ｓ１６）。このとき、親機７は、センサ５Ａにて接続状態の判定結果を含む信号（電流）を受信（検知）している場合、この信号の送信元の子機６が繋がっている配線Ａ１に対応する「確認結果」の欄に、接続状態の判定結果も記録する（Ｓ１６）。
【００８１】
センサ５Ａが設置された配線Ａ１についての確認処理が終了すると、作業者は、次の確認対象の配線Ａ１にセンサ５Ａを設置する。つまり、確認対象の全ての配線Ａ１について確認処理が終了していなければ（Ｓ１７：Ｎｏ）、確認処理を未だ行っていない配線Ａ１に対して、上記のステップＳ１３〜Ｓ１６を繰り返す。そして、作業者は、参照データにおける「確認結果」の全ての欄に記録されていることを確認することにより、確認対象の全ての配線Ａ１について確認処理が終了したことを確認する（Ｓ１７：Ｙｅｓ）。すると、作業者は、子機６が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴いて、子機６を接続器Ｂ１から取り外す。これにより、配線確認システム１００Ａによる確認処理が終了する。
【００８２】
上述のように、本変形例では、計測アダプタ４及び検知部５を有していない分電盤１Ａと接続器Ｂ１との間を繋ぐ配線Ａ１の状態を確認することができる、という利点がある。
【００８３】
ところで、図１０に示すように、１つの分岐ブレーカ３に配線Ａ１を介して複数（ここでは、２つ）の接続器Ｂ１が接続される場合がある。この場合、配線Ａ１には、複数の子機６の各々で位相制御された電流（固有信号）の合成電流が流れることになる。例えば、図１０に示す例において、２つの接続器Ｂ１にそれぞれ「第１子機」及び「第２子機」が接続されていると仮定する。この場合、図１１に示すように、配線Ａ１には、「第１子機」からのオフ期間が「θ１」となるように位相制御された電流（固有信号）と、「第２子機」からのオフ期間が「θ２」となるように位相制御された電流（固有信号）との合成電流が流れる。
【００８４】
このような場合でも、合成電流の１周期において複数回（ここでは２回）、電流の非線形な変化が生じることから、親機７は、電流の非線形な変化に基づいて、合成電流の波形から複数（ここでは、２つ）の電流波形を区別することが可能である。そして、親機７は、分離した各々の電流波形に基づいて、１つの分岐ブレーカ３に対応する複数（ここでは、２個）の固有信号の送信元の子機６を特定することが可能である。
【００８５】
（４．２）第２変形例
第２変形例の配線確認システム１００Ｂは、図１２に示すように、計測アダプタ４及び検知部５を有していない分電盤１Ａと接続器Ｂ１との間を繋ぐ配線Ａ１の状態を確認する点で、第１変形例の配線確認システム１００Ａと同様である。一方、本変形例では、親機７が２つのセンサ（検知部）５Ａと有線で接続されており、２つのセンサ５Ａをそれぞれ主幹ブレーカ２の一次側の２本の電線Ａ１１，Ａ１２に設置する点で、第１変形例の配線確認システム１００Ａと相違する。２本の電線Ａ１１，Ａ１２は、それぞれ第１電圧極（Ｌ１相）の電線、及び第２電圧極（Ｌ２相）の電線である。なお、図１２では、確認対象の配線Ａ１を１つのみ図示しているが、実際には、確認対象の配線Ａ１は、１つ以上である。
【００８６】
以下、本変形例の配線確認システム１００Ｂを用いて、作業者が複数の配線Ａ１の各々の状態を確認する一連の動作について図１３を用いて説明する。まず、第１変形例と同様に、作業者は、親機７の入力部７２を用いて、参照データを入力する（Ｓ２１）。次に、作業者は、確認対象の配線Ａ１が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴き、接続器Ｂ１に子機６を接続する（つまり、子機６を設置する）（Ｓ２２）。このとき、作業者は、設定部６５のディップスイッチ６５１を用いて、上記の参照データにしたがって、接続器Ｂ１に対応するアドレスを設定する。そして、作業者は、主幹ブレーカ２を遮断状態に切り替えた上で、主幹ブレーカ２の一次側の２本の電線Ａ１１，Ａ１２にそれぞれ２つのセンサ５Ａを設置する（Ｓ２３）。このとき、作業者は、全ての分岐ブレーカ３を遮断状態に切り替える。これにより、１つの配線Ａ１に対して配線確認システム１００Ａによる確認処理を実行する前段階が完了する。
【００８７】
次に、作業者は、主幹ブレーカ２を導通状態に切り替える。そして、作業者は、任意の分岐ブレーカ３を遮断状態から導通状態に切り替える。これにより、この分岐ブレーカ３に繋がっている配線Ａ１に対応する子機６は、分電盤１から配線Ａ１を介して電圧を印加されることにより、起動する。つまり、本変形例では、配線Ａ１を介して接続器Ｂ１に電圧が印加されることにより、トリガ信号が子機６に対して出力される（Ｓ２４）。
【００８８】
子機６は、第１変形例と同様に、測定部６３１の測定結果に基づいて、配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を判定する。そして、子機６は、リレー６６のオン／オフを制御することで、割り当てられたアドレスに応じたオフ期間（位相）となるように、配線Ａ１に流れる電流を位相制御する。これにより、子機６は、配線Ａ１を介して固有信号を分電盤１へ返信（出力）する（Ｓ２５）。このとき、子機６は、リレー６６のオン／オフを所定のパターンで切り替えることにより、接続状態の判定結果を含む信号を分電盤１へ出力してもよい。
【００８９】
分電盤１では、２つのセンサ５Ａのうちのいずれか一方のセンサ５Ａにより、電流を検知する。ここで、検知される電流は、導通状態にある分岐ブレーカ３に繋がっている配線Ａ１を流れる電流、つまり、確認対象の配線Ａ１を流れる電流に相当する。そして、親機７は、センサ５Ａの検知結果に基づいて、配線Ａ１に流れる電流のオフ期間を求め、求めたオフ期間に基づいて、固有信号の送信元の子機６を特定する。そして、親機７は、第１変形例と同様に、参照データにしたがって、送信元の子機６に割り当てられたアドレスに対応する接続器Ｂ１を特定し、特定した接続器Ｂ１に繋がっている配線Ａ１が正常であると判定し、判定結果を参照データに記録する（Ｓ２６）。このとき、親機７は、センサ５Ａにて接続状態の判定結果を含む信号（電流）を受信（検知）している場合、この信号の送信元の子機６が繋がっている配線Ａ１に対応する「確認結果」の欄に、接続状態の判定結果も記録する（Ｓ２６）。
【００９０】
１つの分岐ブレーカ３に繋がっている配線Ａ１についての確認処理が終了すると、作業者は、この分岐ブレーカ３を遮断状態に切り替え、次の分岐ブレーカ３を遮断状態から導通状態に切り替える。つまり、確認対象の全ての配線Ａ１について確認処理が終了していなければ（Ｓ２７：Ｎｏ）、確認処理を未だ行っていない分岐ブレーカ３に対して、上記のステップＳ２４〜Ｓ２６を繰り返す。そして、作業者は、参照データにおける「確認結果」の全ての欄に記録されていることを確認することにより、確認対象の全ての配線Ａ１について確認処理が終了したことを確認する（Ｓ２７：Ｙｅｓ）。すると、作業者は、子機６が接続されている全ての接続器Ｂ１の設置場所に順次赴いて、子機６を接続器Ｂ１から取り外す。これにより、配線確認システム１００Ｂによる確認処理が終了する。
【００９１】
上述のように、本変形例では、計測アダプタ４及び検知部５を有していない分電盤１Ａと接続器Ｂ１との間を繋ぐ配線Ａ１の状態を確認することができる、という利点がある。
【００９２】
（４．３）その他の変形例
以下、上述の実施形態のその他の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、上述の実施形態に限らず、第１変形例及び第２変形例においても、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９３】
本開示における配線確認システム１００は、例えば、子機６及び親機７等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における配線確認システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９４】
また、例えば親機７における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは配線確認システム１００に必須の構成ではない。つまり、親機７の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、例えば親機７の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９５】
上述の実施形態において、固有信号のパラメータは、遅延時間に限らず、配線Ａ１を流れる電流の振幅、又は通電時間等であってもよい。ここでいう「通電時間」は、子機６においてリレー６６がオン状態を維持する時間である。つまり、子機６は、アドレスに応じて、固有信号の振幅と通電時間との少なくとも一方を変化させてもよい。また、上述の実施形態において、固有信号のパラメータは、消費電力であってもよい。ここでいう「消費電力」は、子機６から配線Ａ１に電流を流した場合に、子機６で消費される電力である。つまり、子機６は、アドレスに応じて、子機６で消費される電力を変化させてもよい。さらに、上述の実施形態において、固有信号のパラメータは、１種類に限らず、上記の複数種類のパラメータの組み合わせであってもよい。この場合、固有信号のパラメータが１種類の場合と比較して、固有信号の有する情報量を大きくすることができるので、例えば必要とする子機６の台数が数十台に及ぶ場合でも、各子機６を特定しやすい、という利点がある。
【００９６】
以下、一例として、固有信号のパラメータが消費電力である場合について図１４を用いて説明する。以下の説明では、「第１子機」及び「第２子機」が１つの分岐ブレーカ３に接続されており、「第３子機」が他の分岐ブレーカ３に接続されていると仮定する。また、「第１子機」、「第２子機」、及び「第３子機」は、それぞれ以下のように固有信号を出力すると仮定する。すなわち、「第１子機」は、トリガ信号を受信してから時間ｔ１１の間、計測アダプタ４で計測される消費電力が５〔Ｗ〕となるように配線Ａ１に電流を流すことで、固有信号を出力する。「第２子機」は、トリガ信号を受信してから時間ｔ１２（＞ｔ１１）の間、計測アダプタ４で計測される消費電力が１０〔Ｗ〕となるように配線Ａ１に電流を流すことで、固有信号を出力する。第３子機は、トリガ信号を受信してから時間ｔ１３（＞ｔ１２）の間、計測アダプタ４で計測される消費電力が１５〔Ｗ〕となるように配線Ａ１に電流を流すことで、固有信号を出力する。
【００９７】
この場合、親機７は、計測アダプタ４で計測される消費電力と、配線Ａ１に電流が流れる時間とに基づいて、固有信号の送信元である「第１子機」、「第２子機」、及び「第３子機」をそれぞれ特定することが可能である。ここで、「第１子機」及び「第２子機」が接続される分岐ブレーカ３に対応する消費電力は、「第１子機」の消費電力と、「第２子機」の消費電力との合成電力として計測アダプタ４で計測される。そこで、親機７は、配線Ａ１に電流が流れる時間に基づいて、合成電力の波形から「第１子機」及び「第２子機」の消費電力の波形を分離し、分離した各々の消費電力の波形に基づいて、「第１子機」及び「第２子機」を特定する。また、「第３子機」の消費電力は、「第１子機」の消費電力と「第２子機」の消費電力との合成電力に等しいが、配線Ａ１に電流が流れる時間が異なるので、親機７は、これらを区別することが可能である。
【００９８】
上述の実施形態において、子機６は、接続器Ｂ１に接続されると、測定部６３１により３つの栓刃６１に印加される電圧を測定し、測定結果に基づいて配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を判定する機能を有していてもよい。この場合、子機６は、判定結果を表示するための通知手段として、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子を有しているのが好ましい。この態様では、作業者は、子機６を接続器Ｂ１に接続した際に、発光素子の発光色を確認することにより、配線Ａ１と接続器Ｂ１との接続状態を確認することができる。例えば、発光素子の発光色が緑色であれば、作業者は、配線Ａ１が接続器Ｂ１に正しく接続されている、つまり、栓刃６１１，６１２，６１３にそれぞれ電圧線、中性線、接地線が接続されていることを確認することができる。また、例えば、発光素子の発光色が赤色であれば、作業者は、配線Ａが接続器Ｂ１に正しく接続されていない、つまり、栓刃６１１，６１２，６１３と、電圧線、中性線、及び接地線との接続関係に異常があることを確認することができる。
【００９９】
上述の実施形態において、トリガ信号は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信により子機６へ送信されてもよい。この場合、例えば、親機７及び各子機６が無線通信用の通信インタフェースを備えていればよい。
【０１００】
上述の実施形態において、トリガ信号は、配線Ａ１を伝送路として利用する電力線搬送通信（Power Line Communication：ＰＬＣ）による通信信号（以下、「ＰＬＣ信号」という）であってもよい。この場合、例えば、分電盤１及び各子機６がＰＬＣ通信用の通信インタフェースを備えていればよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態において、固有信号は、ＰＬＣ信号であってもよい。この場合、子機６は、接続器Ｂ１に接続することで起動すると、自己に割り当てられたアドレスをデータとして含むＰＬＣ信号を、固有信号として出力することが可能である。つまり、この場合、子機６を接続器Ｂ１に接続することで、トリガ信号が発生する、と言える。この場合、主幹ブレーカ２及び全ての分岐ブレーカ３が導通状態に切り替えられた上で、確認対象の配線Ａ１が接続されている接続器Ｂ１に順次子機６を接続するだけで、親機７は、各子機６からの固有信号を受信することが可能である。
【０１０２】
上述の実施形態では、作業者は、親機７にて参照データを入力した後に、確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１の設置場所に赴いて子機６を接続しているが、これらの作業の順番は逆であってもよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、接続器Ｂ１は２極接地極付コンセントであるが、接地極を有さない２極コンセントであってもよい。また、上述の実施形態では、子機６は、２極接地極付コンセントに接続可能であるが、接地極を有さない２極コンセントに接続可能であってもよい。つまり、子機６は、接地極の栓刃６１３を有していなくてもよい。
【０１０４】
上述の実施形態において、接続器Ｂ１は、コンセントに限らず、引掛けシーリングローゼットであってもよい。接続器Ｂ１が引掛けシーリングローゼットである場合、上述の実施形態の子機６を用いてもよいし、引掛けシーリングローゼットに対応した栓刃を有する子機を用いてもよい。前者の場合、引掛けシーリングローゼットに対応した栓刃を有するアタッチメントを用いて、子機６を引掛けシーリングローゼットに接続すればよい。
【０１０５】
上述の実施形態において、配線確認システム１００の子機６は、単体で市場に流通してもよい。つまり、子機６は、上記の配線確認システム１００に用いられる装置である。同様に、上述の実施形態において、配線確認システム１００の親機７は、単体で市場に流通してもよい。つまり、親機７は、上記の配線確認システム１００に用いられる装置である。
【０１０６】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）は、子機（６）と、親機（７）と、を備える。子機（６）は、分電盤（１，１Ａ）と配線（Ａ１）を介して電気的に接続される接続器（Ｂ１）に接続可能である。親機（７）は、配線（Ａ１）を流れる電流を検知する検知部（５，５Ａ）の検知結果を受ける。子機（６）は、トリガ信号を受信すると、子機（６）に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線（Ａ１）を介して分電盤（１，１Ａ）へ出力する。親機（７）は、検知部（５，５Ａ）の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機（６）を特定することにより、配線（Ａ１）の状態を確認する。
【０１０７】
この態様によれば、接続器（Ｂ１）の設置場所にて配線（Ａ１）の確認作業を行わなくて済む、という利点がある。
【０１０８】
第２の態様に係る配線確認システム（１００）では、第１の態様において、接続器（Ｂ１）は、複数である。複数の接続器（Ｂ１）は、それぞれ複数の配線（Ａ１）を介して分電盤（１，１Ａ）における複数の分岐ブレーカ（３）と電気的に接続されている。検知部（５）は、複数の分岐ブレーカ（３）の各々に接続された配線（Ａ１）を流れる電流を検知する。
【０１０９】
この態様によれば、分岐ブレーカ（３）ごとに検知部（５Ａ）を用いて電流を検知する作業が不要になるので、確認作業を行いやすい、という利点がある。
【０１１０】
第３の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１又は第２の態様において、トリガ信号は、配線（Ａ１）を介して分電盤（１，１Ａ）から子機（６）へ送信される。
【０１１１】
この態様によれば、トリガ信号を無線通信にて子機（６）へ送信する場合と比較して、通信状況に左右されにくい、という利点がある。
【０１１２】
第４の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第３の態様において、トリガ信号は、配線（Ａ１）を介して接続器（Ｂ１）に電圧が印加されると発生する。
【０１１３】
この態様によれば、分電盤（１，１Ａ）から接続器（Ｂ１）までの距離に依らず、子機（６）にトリガ信号を受信させやすい、という利点がある。
【０１１４】
第５の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第４の態様において、トリガ信号は、分電盤（１）における主幹ブレーカ（２）が遮断状態から導通状態に切り替わることにより発生する。
【０１１５】
この態様によれば、検知部（５，５Ａ）での電流の検知を開始するタイミングと、子機（６）がトリガ信号を受信するタイミングとの同期をとりやすい、という利点がある。
【０１１６】
第６の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第３の態様において、トリガ信号は、配線（Ａ１）を伝送路として利用する電力線搬送通信による通信信号である。
【０１１７】
この態様によれば、子機（６）を予め動作させた状態で、検知部（５，５Ａ）での電流の検知を開始するタイミングと、子機（６）がトリガ信号を受信するタイミングとの同期を図りやすい、という利点がある。
【０１１８】
第７の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第６のいずれかの態様において、子機（６）は、子機（６）の有する負荷（６７）と配線（Ａ１）との接続をアドレスに応じて切り替えることにより、固有信号を出力する。
【０１１９】
この態様によれば、簡易な手法により、固有信号を出力することができる、という利点がある。
【０１２０】
第８の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第７のいずれかの態様において、子機（６）は、トリガ信号を受信してからアドレスに応じた遅延時間が経過すると、固有信号を出力する。
【０１２１】
この態様によれば、複数の子機（６）から同時に固有信号が出力されないので、固有信号の干渉が生じにくい、という利点がある。
【０１２２】
第９の態様に係る配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）では、第１〜第８のいずれかの態様において、子機（６）は、アドレスに応じて、固有信号の振幅と通電時間との少なくとも一方を変化させる。
【０１２３】
この態様によれば、簡易な手法により、固有信号を出力することができる、という利点がある。
【０１２４】
第１０の態様に係る配線確認方法では、分電盤（１，１Ａ）と配線（Ａ１）を介して電気的に接続される接続器（Ｂ１）に子機（６）を接続する。この方法では、トリガ信号を出力することにより、トリガ信号を受信した子機（６）に、子機（６）に割り当てられたアドレスに応じた固有信号を、配線（Ａ１）を介して分電盤（１，１Ａ）へ出力させる。この方法では、配線（Ａ１）を流れる電流の検知結果に基づいて、固有信号の送信元の子機（６）を特定することにより、配線（Ａ１）の状態を確認する。
【０１２５】
この態様によれば、接続器（Ｂ１）の設置場所にて配線（Ａ１）の確認作業を行わなくて済む、という利点がある。
【０１２６】
第１１の態様に係る配線確認方法では、第１０の態様において、データに基づいて、配線（Ａ１）にて電流が検知されるか否かを判定することで、配線（Ａ１）の状態を確認する。このデータは、分電盤（１，１Ａ）における分岐ブレーカ（３）と子機（６）のアドレスとの対応関係を表している。
【０１２７】
この態様によれば、作業者が分岐ブレーカ（３）と子機（６）のアドレスとの対応関係を決めることができるので、確認作業の自由度が向上する、という利点がある。
【０１２８】
第１２の態様に係る子機（６）は、第１〜第９のいずれかの態様の配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）で用いられる。
【０１２９】
この態様によれば、接続器（Ｂ１）の設置場所にて配線（Ａ１）の確認作業を行わなくて済む、という利点がある。
【０１３０】
第１３の態様に係る親機（７）は、第１〜第９のいずれかの態様の配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）で用いられる。
【０１３１】
この態様によれば、接続器（Ｂ１）の設置場所にて配線（Ａ１）の確認作業を行わなくて済む、という利点がある。
【０１３２】
第２〜第９の態様に係る構成は、配線確認システム（１００，１００Ａ，１００Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第１１の態様に係る方法は、配線確認方法に必須の方法ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１Ａ  分電盤
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
５，５Ａ  検知部
６  子機
６７  負荷
７  親機
１００，１００Ａ，１００Ｂ  配線確認システム
Ａ１  配線
Ｂ１  接続器
【図１】
2020038064.tif 000004
【図２】
2020038064.tif 000005
【図３】
2020038064.tif 000006
【図４】
2020038064.tif 000007
【図５】
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【図６】
2020038064.tif 000009
【図７】
2020038064.tif 000010
【図８】
2020038064.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2020038064.tif 000013
【図１１】
2020038064.tif 000014
【図１２】
2020038064.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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