(57)【要約】【課題】賃借人から回収した更新料を家主への送金額として計上するのと同じタイミングで家主から受け取る更新手数料を控除額として自動計上することができる賃貸契約更新管理装置、賃貸契約更新管理方法、および、賃貸契約更新管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】送金形態が保証送金である場合、更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳データに基づいて、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成し、送金形態が入金後送金であり且つ入金消込済の更新料が有る場合、更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳データに基づいて、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成する。【選択図】図２
2020003886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置であって、
前記記憶部は、
賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、
前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、
前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、
前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成手段と、
前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成手段と、
を備えたことを特徴とする賃貸契約更新管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記支払依頼データおよび前記手数料回収予定データに基づいて、前記更新料および前記更新手数料の送金仕訳データを作成する送金仕訳作成手段、
更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項３】
前記送金仕訳作成手段は、
前記支払依頼データに基づいて、借方の勘定科目を預り金とする前記更新料の前記送金仕訳データを作成し、且つ、前記手数料回収予定データに基づいて、貸方の勘定科目を手数料収入とする前記更新手数料の前記送金仕訳データを作成することを特徴とする請求項２に記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項４】
前記保証支払依頼作成手段、および、前記入金後支払依頼作成手段は、
更に、前記更新料の送金年月データを含む送金データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記家主と前記賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、前記家主識別子を設定した管理委託契約マスタを記憶する管理委託契約記憶手段と、
前記借主識別子、前記賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、
を更に備え、
前記制御部は、
前記管理委託契約マスタおよび前記契約マスタに基づいて、前記契約改定データを作成する契約改定作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記家主と前記賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、前記家主識別子を設定した管理委託契約マスタを記憶する管理委託契約記憶手段と、
前記借主識別子、前記賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、
前記借主識別子、および、前記更新料金額を設定した契約賃料更新マスタを記憶する契約賃料更新記憶手段と、
を更に備え、
前記制御部は、
前記契約マスタおよび前記契約賃料更新マスタに基づいて、前記借主識別子、前記回収予定年月データ、および、前記更新料金額を含む契約改定時請求データを作成する契約改定時請求作成手段と、
前記管理委託契約マスタおよび前記契約改定時請求データに基づいて、前記借主識別子、前記回収予定年月データ、前記管理委託契約識別子、および、前記更新料金額を含む前記更新料回収予定データを作成する更新料回収予定作成手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記借主識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、
前記借主識別子、および、前記更新手数料金額を設定した契約送金更新時控除マスタを記憶する契約賃料更新記憶手段と、
を更に備え、
前記制御部は、
前記契約マスタおよび前記契約送金更新時控除マスタに基づいて、前記契約改定控除内訳データを作成する契約改定控除内訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記借主から前記賃貸管理業者に対する前記更新料の入金があった場合、当該更新料の前記更新料金額を含む前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する前記入金消込データを作成する入金消込作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記入金消込データに基づいて、前記更新料の入金仕訳データを作成する入金仕訳作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記送金データ、前記支払依頼データおよび前記手数料回収予定データに基づいて、前記借主識別子、前記送金年月データ、前記更新料金額、前記更新手数料金額、および、前記更新料金額から前記更新手数料金額を差し引いた前記家主への支払金額を含む月次報告書データを作成する月次報告書作成手段、
更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の賃貸契約更新管理装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置に実行させるための賃貸契約更新管理方法であって、
前記記憶部は、
賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、
前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、
前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、
前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成ステップと、
前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成ステップと、
を含むことを特徴とする賃貸契約更新管理方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置に実行させるための賃貸契約更新管理プログラムであって、
前記記憶部は、
賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、
前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、
前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、
前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成ステップと、
前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成ステップと、
を実行させるための賃貸契約更新管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸契約更新管理装置、賃貸契約更新管理方法、および、賃貸契約更新管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、賃貸住宅の各物件の更新料に関する情報を管理する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、更新料管理に関する概念が記載されているが、更新料入金の有無および家主への送金形態を自動的に判別し、家主への請求を自動計上することができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、賃借人から回収した更新料を家主への送金額として計上するのと同じタイミングで家主から受け取る更新手数料を控除額として自動計上することができる賃貸契約更新管理装置、賃貸契約更新管理方法、および、賃貸契約更新管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る賃貸契約更新管理装置は、記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置であって、前記記憶部は、賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成手段と、前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記制御部は、前記支払依頼データおよび前記手数料回収予定データに基づいて、前記更新料および前記更新手数料の送金仕訳データを作成する送金仕訳作成手段、更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記送金仕訳作成手段は、前記支払依頼データに基づいて、借方の勘定科目を預り金とする前記更新料の前記送金仕訳データを作成し、且つ、前記手数料回収予定データに基づいて、貸方の勘定科目を手数料収入とする前記更新手数料の前記送金仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記保証支払依頼作成手段、および、前記入金後支払依頼作成手段は、更に、前記更新料の送金年月データを含む送金データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記記憶部は、前記家主と前記賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、前記家主識別子を設定した管理委託契約マスタを記憶する管理委託契約記憶手段と、前記借主識別子、前記賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、を更に備え、前記制御部は、前記管理委託契約マスタおよび前記契約マスタに基づいて、前記契約改定データを作成する契約改定作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記記憶部は、前記家主と前記賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、前記家主識別子を設定した管理委託契約マスタを記憶する管理委託契約記憶手段と、前記借主識別子、前記賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、前記借主識別子、および、前記更新料金額を設定した契約賃料更新マスタを記憶する契約賃料更新記憶手段と、を更に備え、前記制御部は、前記契約マスタおよび前記契約賃料更新マスタに基づいて、前記借主識別子、前記回収予定年月データ、および、前記更新料金額を含む契約改定時請求データを作成する契約改定時請求作成手段と、前記管理委託契約マスタおよび前記契約改定時請求データに基づいて、前記借主識別子、前記回収予定年月データ、前記管理委託契約識別子、および、前記更新料金額を含む前記更新料回収予定データを作成する更新料回収予定作成手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記記憶部は、前記借主識別子、前記賃貸物件の賃貸物件識別子、および、契約満了日を設定した契約マスタを記憶する契約記憶手段と、前記借主識別子、および、前記更新手数料金額を設定した契約送金更新時控除マスタを記憶する契約賃料更新記憶手段と、を更に備え、前記制御部は、前記契約マスタおよび前記契約送金更新時控除マスタに基づいて、前記契約改定控除内訳データを作成する契約改定控除内訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記制御部は、前記借主から前記賃貸管理業者に対する前記更新料の入金があった場合、当該更新料の前記更新料金額を含む前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する前記入金消込データを作成する入金消込作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記制御部は、前記入金消込データに基づいて、前記更新料の入金仕訳データを作成する入金仕訳作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理装置において、前記制御部は、前記送金データ、前記支払依頼データおよび前記手数料回収予定データに基づいて、前記借主識別子、前記送金年月データ、前記更新料金額、前記更新手数料金額、および、前記更新料金額から前記更新手数料金額を差し引いた前記家主への支払金額を含む月次報告書データを作成する月次報告書作成手段、更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理方法は、記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置に実行させるための賃貸契約更新管理方法であって、前記記憶部は、賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成ステップと、前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る賃貸契約更新管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた賃貸契約更新管理装置に実行させるための賃貸契約更新管理プログラムであって、前記記憶部は、賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、前記賃貸物件の家主の家主識別子、および、前記家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する契約改定記憶手段と、前記借主識別子、前記借主への回収予定年月データ、および、前記更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する更新料回収予定記憶手段と、前記借主識別子、前記改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する契約改定控除内訳記憶手段と、前記更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する入金消込記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する手数料回収予定データを作成する保証支払依頼作成ステップと、前記契約改定データおよび前記入金消込データに基づいて、前記送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の前記更新料が有る場合、前記更新料回収予定データおよび前記契約改定控除内訳データに基づいて、前記更新料金額を含む、前記賃貸管理業者に対する前記支払依頼データ、および、前記更新手数料金額を含む、前記家主に対する前記手数料回収予定データを作成する入金後支払依頼作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
賃貸契約管理において、賃借人からの入金は、日常的に、毎月の家賃および臨時の修繕費等さまざまな入金があり、賃借人から更新料の入金は、管理会社（賃貸管理業者）から賃借人へ契約更新の案内を開始する時期（例えば、契約満了日のおよそ３月前等）以降に不定期に発生するため、従来、更新料の入金の有無、更新料の送金形態が入金後送金または保証送金であるか、ならびに、更新料に関連した家主への控除金額の入力を行ったか等のチェックを手作業で行う必要があったが、本発明によれば、これらの作業の自動化により、賃貸管理業者の業務改善、および、収入の確実な回収をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、賃貸契約管理の一例を示す図である。
【図２】図２は、賃貸契約更新管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における賃貸契約更新管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における管理委託契約マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における契約マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における契約賃料更新マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における契約送金更新時控除マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における契約改定データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における契約改定時請求データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における契約改定控除内訳データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における契約改定データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における更新料回収予定データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における入金消込データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における入金仕訳データの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態における支払データ作成処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における控除データ作成処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態における支払データ作成処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態における控除データ作成処理の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態における出力結果の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態における送金仕訳データの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施形態における月次報告書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．概要］
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、賃貸契約管理の一例を示す図である。
【００２２】
従来から、賃貸管理業者は、アパートもしくはマンション、または、事業用物件等の賃貸契約管理を行っており、その管理業務のひとつとして、賃貸借更新業務があり、一般的な賃貸住宅の場合、契約期間が２年で、満了日が到来すると契約の更新を行う必要がある。例えば、図１に示すように、賃貸契約管理においては、（１）賃貸管理業者（管理会社）が借主（賃借人）に対して家賃等の請求をし、（２）賃借人が管理会社に対して当該請求に対する支払をする賃貸借契約、ならびに、（３）管理会社が貸主（家主）に対して賃借人から回収した家賃等の支払をし、（４）家主が管理会社に対して各業務に対する手数料の支払をする管理委託契約に基づく管理業務を行っている。
【００２３】
また、従来から、賃貸借更新業務においては、契約更新する際、賃借人による家主に対する更新料（例えば、家賃の１月分等）の支払いが発生するが、更新料は家主の収入であるため、管理会社は賃借人から更新料を回収して家主に送金し（すなわち、「入金後送金」の場合、管理会社は賃借人から更新料が入金された際に、次の送金月に家主に送金し、「保証送金」の場合、管理会社は賃借人から更新料の入金がなくても、管理会社にて立て替えて更新月に送金し）、家主は受け取った更新料から管理会社に更新業務に対する手数料を支払っている。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、「入金後送金」および「保証送金」の両方のパターンに対応しており、どちらのパターンでも更新料が送金計上されたタイミングで更新手数料を自動控除計上できるようにしている。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る賃貸契約更新管理装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、賃貸契約更新管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
賃貸契約更新管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、賃貸契約更新管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
賃貸契約更新管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。賃貸契約更新管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、賃貸契約更新管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、賃貸契約更新管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、管理委託契約マスタ１０６ａと、契約マスタ１０６ｂと、契約賃料更新マスタ１０６ｃと、契約送金更新時控除マスタ１０６ｄと、契約改定ファイル１０６ｅと、更新料回収予定ファイル１０６ｆと、契約改定控除内訳ファイル１０６ｇと、入金消込ファイル１０６ｈとを備えている。
【００３０】
管理委託契約マスタ１０６ａは、家主と賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、賃貸物件の賃貸物件識別子、および、家主識別子を設定したマスタである。ここで、管理委託契約マスタ１０６ａは、賃貸物件の部屋識別子等を含んでいてもよい。また、本実施形態において、識別子とは、番号、コード、文字、記号および／または名称（例えば、氏名等）などであってもよい。
【００３１】
契約マスタ１０６ｂは、賃貸物件の借主の借主識別子（例えば、契約番号および借主氏名等）、賃貸物件の賃貸物件識別子、および、賃貸物件の契約満了日を設定したマスタである。ここで、契約マスタ１０６ｂは、賃貸物件の部屋識別子等を含んでいてもよい。
【００３２】
契約賃料更新マスタ１０６ｃは、賃貸物件の借主の借主識別子、および、賃貸物件の更新料金額を設定したマスタである。ここで、契約賃料更新マスタ１０６ｃは、項目識別子等を含んでいてもよい。
【００３３】
契約送金更新時控除マスタ１０６ｄは、賃貸物件の借主の借主識別子、および、賃貸物件の更新手数料金額を設定したマスタである。ここで、契約送金更新時控除マスタ１０６ｄは、項目識別子等を含んでいてもよい。
【００３４】
契約改定ファイル１０６ｅは、賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、および、家主への更新料の送金形態データを含む契約改定データを記憶する。ここで、契約改定データは、賃貸物件の家主の家主識別子、および／または、家主への更新料の送金年月データ等を含んでいてもよい。
【００３５】
更新料回収予定ファイル１０６ｆは、賃貸物件の借主の借主識別子、借主への回収予定年月データ、および、更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データを記憶する。ここで、更新料回収予定データは、更新料回収予定を識別する更新料回収予定識別子、家主と賃貸管理業者との間の管理委託契約の管理委託契約識別子、請求取引先区分、項目識別子、および／または、家主への更新料送金を識別する送金識別子（例えば、送金番号等）などを含んでいてもよい。
【００３６】
契約改定控除内訳ファイル１０６ｇは、賃貸物件の借主の借主識別子、賃貸契約の改定年月データ、および、賃貸管理業者への更新手数料の更新手数料金額を含む契約改定控除内訳データを記憶する。ここで、契約改定控除内訳データは、項目識別子等を含んでいてもよい。
【００３７】
入金消込ファイル１０６ｈは、更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを記憶する。ここで、入金消込データは、入金消込を識別する入金消込識別子、更新料回収予定を識別する更新料回収予定識別子、および／または、更新料の更新料金額等を含んでいてもよい。
【００３８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３９】
制御部１０２は、賃貸契約更新管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、契約改定作成部１０２ａと、契約改定時請求作成部１０２ｂと、更新料回収予定作成部１０２ｃと、契約改定控除内訳作成部１０２ｄと、入金消込作成部１０２ｅと、入金仕訳作成部１０２ｆと、保証支払依頼作成部１０２ｇと、入金後支払依頼作成部１０２ｈと、送金仕訳作成部１０２ｉと、月次報告書作成部１０２ｊとを備えている。
【００４０】
契約改定作成部１０２ａは、契約マスタ１０６ｂに基づいて、契約改定データを作成する。ここで、契約改定作成部１０２ａは、管理委託契約マスタ１０６ａおよび契約マスタ１０６ｂに基づいて、契約改定データを作成してもよい。また、契約改定作成部１０２ａは、契約改定データを契約改定ファイル１０６ｅに格納してもよい。
【００４１】
契約改定時請求作成部１０２ｂは、契約マスタ１０６ｂおよび契約賃料更新マスタ１０６ｃに基づいて、借主識別子、回収予定年月データ、および、更新料金額を含む契約改定時請求データを作成する。ここで、契約改定時請求作成部１０２ｂは、契約改定時請求データを更新料回収予定ファイル１０６ｆに格納してもよい。
【００４２】
更新料回収予定作成部１０２ｃは、管理委託契約マスタ１０６ａおよび契約改定時請求データに基づいて、借主識別子、回収予定年月データ、管理委託契約識別子、および、更新料金額を含む更新料回収予定データを作成する。ここで、更新料回収予定作成部１０２ｃは、更新料回収予定データを更新料回収予定ファイル１０６ｆに格納してもよい。
【００４３】
契約改定控除内訳作成部１０２ｄは、契約マスタ１０６ｂおよび契約送金更新時控除マスタ１０６ｄに基づいて、契約改定控除内訳データを作成する。ここで、契約改定控除内訳作成部１０２ｄは、契約改定控除内訳データを契約改定控除内訳ファイル１０６ｇに格納してもよい。
【００４４】
入金消込作成部１０２ｅは、借主から賃貸管理業者に対する更新料の入金があった場合、当該更新料の更新料金額を含む更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを作成する。ここで、入金消込作成部１０２ｅは、入金消込データを入金消込ファイル１０６ｈに格納してもよい。
【００４５】
入金仕訳作成部１０２ｆは、入金消込データに基づいて、更新料の入金仕訳データを作成する。ここで、入金仕訳作成部１０２ｆは、入金消込データに基づいて、貸方の勘定科目を預り金とする更新料の入金仕訳データを作成してもよい。
【００４６】
保証支払依頼作成部１０２ｇは、契約改定データに基づいて、送金形態が保証送金である場合、更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳データに基づいて、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成する。ここで、保証支払依頼作成部１０２ｇは、更新料の送金年月データを含む送金データを作成してもよい。
【００４７】
入金後支払依頼作成部１０２ｈは、契約改定データおよび入金消込データに基づいて、送金形態が入金後送金であり、且つ、入金消込済の更新料が有る場合、更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳データに基づいて、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成する。ここで、入金後支払依頼作成部１０２ｈは、更新料の送金年月データを含む送金データを作成してもよい。ここで、支払依頼データは、支払依頼識別子、送金識別子、支払先コード、項目コード、更新料金額、借主識別子、管理委託契約識別子、更新料回収予定識別子、および／または、入金消込識別子等を含んでいてもよい。また、手数料回収予定データは、手数料回収予定識別子、借主識別子、改定年月データ、管理委託契約識別子、請求取引先区分、項目コード、更新手数料金額、および／または、送金識別子等を含んでいてもよい。また、送金データは、送金識別子、送金年月データ、および／または、管理委託契約識別子等を含んでいてもよい。
【００４８】
送金仕訳作成部１０２ｉは、支払依頼データおよび手数料回収予定データに基づいて、更新料および更新手数料の送金仕訳データを作成する。ここで、送金仕訳作成部１０２ｉは、支払依頼データに基づいて、借方の勘定科目を預り金とする更新料の送金仕訳データを作成し、且つ、手数料回収予定データに基づいて、貸方の勘定科目を手数料収入とする更新手数料の送金仕訳データを作成してもよい。
【００４９】
月次報告書作成部１０２ｊは、送金データ、支払依頼データおよび手数料回収予定データに基づいて、借主識別子、送金年月データ、更新料金額、更新手数料金額、および、更新料金額から更新手数料金額を差し引いた家主への支払金額を含む月次報告書データを作成する。ここで、月次報告書データは、賃貸物件の賃貸物件識別子、および／または、家主識別子等を含んでいてもよい。また、月次報告書作成部１０２ｊは、月次報告書データを出力装置１１４を介して出力させてもよい。
【００５０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図２２を参照して説明する。
【００５１】
［賃貸契約更新管理処理］
ここで、図３から図２２を参照して、本実施形態における賃貸契約更新管理処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における賃貸契約更新管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図３に示すように、保証支払依頼作成部１０２ｇは、契約改定ファイル１０６ｅに記憶された契約改定データに基づいて、賃貸物件の家主への更新料の送金形態が保証送金であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００５３】
そして、保証支払依頼作成部１０２ｇは、賃貸物件の家主への更新料の送金形態が保証送金ではなく、入金後送金であると判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−２に移行させる。
【００５４】
そして、入金消込作成部１０２ｅは、借主から賃貸管理業者に対する更新料の入金があったか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００５５】
そして、入金消込作成部１０２ｅは、借主から賃貸管理業者に対する更新料の入金がないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５６】
一方、入金後支払依頼作成部１０２ｈは、借主から賃貸管理業者に対する更新料の入金があると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００５７】
そして、入金消込作成部１０２ｅは、借主から賃貸管理業者に対する更新料の更新料金額を含む、更新料回収予定ファイル１０６ｆに記憶された更新料回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを作成し、当該入金消込データを入金消込ファイル１０６ｈに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００５８】
そして、入金仕訳作成部１０２ｆは、入金消込ファイル１０６ｈに記憶された入金消込データに基づいて、更新料の入金仕訳データを作成する（ステップＳＡ−４）。
【００５９】
そして、入金後支払依頼作成部１０２ｈは、更新料回収予定ファイル１０６ｆに記憶された更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳ファイル１０６ｇに記憶された契約改定控除内訳データに基づいて、更新料の送金年月データを含む送金データ、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００６０】
一方、保証支払依頼作成部１０２ｇは、賃貸物件の家主への更新料の送金形態が保証送金であると判定した場合（ステップＳＡ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００６１】
そして、保証支払依頼作成部１０２ｇは、更新料回収予定ファイル１０６ｆに記憶された更新料回収予定データおよび契約改定控除内訳ファイル１０６ｇに記憶された契約改定控除内訳データに基づいて、更新料の送金年月データを含む送金データ、更新料金額を含む、賃貸管理業者に対する支払依頼データ、および、更新手数料金額を含む、家主に対する手数料回収予定データを作成する（ステップＳＡ−６）。
【００６２】
そして、送金仕訳作成部１０２ｉは、支払依頼データに基づいて、借方の勘定科目を預り金とする更新料の送金仕訳データを作成し、且つ、手数料回収予定データに基づいて、貸方の勘定科目を手数料収入とする更新手数料の送金仕訳データを作成する（ステップＳＡ−７）。
【００６３】
そして、月次報告書作成部１０２ｊは、送金データ、支払依頼データおよび手数料回収予定データに基づいて、賃貸物件の賃貸物件識別子、家主識別子、借主識別子、送金年月データ、更新料金額、更新手数料金額、および、更新料金額から更新手数料金額を差し引いた家主への支払金額を含む月次報告書データを作成し、当該月次報告書データを出力装置１１４を介して印刷出力させ（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００６４】
ここで、図４を参照して、本実施形態におけるデータ構造の一例について説明する。図４は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示す図である。
【００６５】
図４に示すように、本実施形態においては、物件コードおよび部屋識別子（部屋番号）を介して管理委託契約マスタ１０６ａと契約マスタ１０６ｂとが紐付けられており、契約番号を介して契約マスタ１０６ｂと契約賃料更新マスタ１０６ｃと契約送金更新時控除マスタ１０６ｄと契約改定ファイル１０６ｅとが紐付けられており、借主識別子（契約番号）および改定年月データを介して契約改定ファイル１０６ｅと更新料回収予定ファイル１０６ｆと契約改定控除内訳ファイル１０６ｇとが紐付けられており、更新料回収予定識別子（更新料回収予定番号）を介して更新料回収予定ファイル１０６ｆと入金消込ファイル１０６ｈとが紐付けられていてもよい。そして、図４に示すように、本実施形態においては、これら紐付けられたデータに基づいて、送金識別子（送金番号）で紐付けられた送金データ、支払依頼データ、および、手数料回収予定データを作成してもよい。
【００６６】
ここで、図５から図８を参照して、本実施形態におけるマスタの一例について説明する。図５は、本実施形態における管理委託契約マスタ１０６ａの一例を示す図である。図６は、本実施形態における契約マスタ１０６ｂの一例を示す図である。図７は、本実施形態における契約賃料更新マスタ１０６ｃの一例を示す図である。図８は、本実施形態における契約送金更新時控除マスタ１０６ｄの一例を示す図である。
【００６７】
ここで、図５に示すように、本実施形態における管理委託契約マスタ１０６ａは、管理委託契約番号、物件コード、部屋番号、および、家主コードが設定されていてもよい。また、図６は、本実施形態における契約マスタ１０６ｂは、契約番号、物件コード、部屋番号、および、契約満了日付が設定されていてもよい。また、図７は、本実施形態における契約賃料更新マスタ１０６ｃは、契約番号、項目コード、および、更新料金額（本体金額）が設定されていてもよい。また、図８は、本実施形態における契約送金更新時控除マスタ１０６ｄは、契約番号、項目コード、および、更新手数料金額（本体金額）が設定されていてもよい。
【００６８】
また、図９から図１１を参照して、本実施形態における契約更新データ作成処理の一例について説明する。図９は、本実施形態における契約改定データの一例を示す図である。図１０は、本実施形態における契約改定時請求データの一例を示す図である。図１１は、本実施形態における契約改定控除内訳データの一例を示す図である。
【００６９】
本実施形態においては、契約更新のデータを一括作成する。ここで、図９から図１１に示すように、契約番号「０００１」、「０００２」および「０００３」を作成対象として、契約満了日が２０１８年４月である契約更新データを作成してもよい（なお、契約番号「０００４」は、改定年月が２０１８年５月のため、対象外となる）。
【００７０】
例えば、図９に示すように、本実施形態においては、図５に示す管理委託契約マスタ１０６ａおよび図６に示す契約マスタ１０６ｂに基づいて、初期設定として「送金形態」を「入金後」とした契約改定データを作成してもよい。また、図１０に示すように、図６に示す契約マスタ１０６ｂおよび図７に示す契約賃料更新マスタ１０６ｃに基づいて、契約改定時請求データを作成してもよい。また、図１１に示すように、図６に示す契約マスタ１０６ｂおよび図８に示す契約送金更新時控除マスタ１０６ｄに基づいて、契約改定控除内訳データを作成してもよい。
【００７１】
また、図１２を参照して、本実施形態における契約更新入力処理の一例について説明する。図１２は、本実施形態における契約改定データの一例を示す図である。
【００７２】
本実施形態においては、契約更新データ作成処理により作成された、図９から図１１に示すデータにユーザが変更を行いたい場合、ユーザが入力装置１１２を介して変更内容を入力することで、送金形態または金額等の変更が可能となっている。
【００７３】
例えば、図１２に示すように、本実施形態においては、ユーザが入力装置１１２を介して、図９に示す契約改定データの契約番号「０００１」の送金形態を「保証」に変更し、その変更に伴い必須項目となった送金年月データにも「２０１８年４月」と入力することで、契約改定データの更新をしてもよい。
【００７４】
また、図１３を参照して、本実施形態における請求計上処理の一例について説明する。図１３は、本実施形態における更新料回収予定データの一例を示す図である。
【００７５】
本実施形態においては、契約改定時請求データに基づいて、借主への更新料請求データ（更新料回収予定データ）の作成を行っている。
【００７６】
例えば、図１３に示すように、本実施形態においては、図５に示す管理委託契約マスタ１０６ａおよび図１０に示す契約改定時請求データに基づいて、契約番号「０００１」、「０００２」および「０００３」の、更新料回収予定番号、契約番号、該当月データ、管理委託契約番号、請求取引先区分、項目コード、本体金額および送金番号を含む回収予定データを作成してもよい。
【００７７】
また、図１４および図１５を参照して、本実施形態における入金消込入力処理の一例について説明する。図１４は、本実施形態における入金消込データの一例を示す図である。図１５は、本実施形態における入金仕訳データの一例を示す図である。
【００７８】
本実施形態においては、更新料が入金された場合、回収予定データに対して入金消込を行っている。
【００７９】
例えば、図１４に示すように、本実施形態においては、契約番号「０００２」の借主から入金があった場合、契約番号「０００２」の回収予定データに対する入金消込に関する入金消込データを作成してもよい。更に、図１５に示すように、本実施形態においては、図１４に示す入金消込データに基づいて、借方の勘定科目を現金とし、貸方の勘定科目を預り金とする更新料の入金仕訳データを作成してもよい。
【００８０】
また、図１１から図２１を参照して、本実施形態における送金計算処理の一例について説明する。図１６および図１８は、本実施形態における支払データ作成処理の一例を示す図である。図１７および図１９は、本実施形態における控除データ作成処理の一例を示す図である。図２０は、本実施形態における出力結果の一例を示す図である。図２１は、本実施形態における送金仕訳データの一例を示す図である。
【００８１】
本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して送金計算処理画面にて送金年月が「２０１８／４」と指定された場合、図１１に示す契約改定控除内訳データ、図１２に示す契約改定データ、図１３に示す更新料回収予定データ、および、図１４に示す入金消込データに基づいて、送金計算処理を実行している。
【００８２】
まず、本実施形態においては、図１２に示す送金形態が「保証」である契約改定データに対する処理として、契約改定データの送金形態が「保証」である契約番号「０００１」を対象として、図１３に示す更新料回収予定データの更新料回収予定番号「１」の明細より、更新料「￥１００，０００」の支払金額を算出し、図１６に示す支払依頼ワークを作成し、図１１に示す契約改定控除内訳データの契約番号「０００１」、且つ、改定年月「２０１８／４」の明細より、更新手数料「￥３０，０００」の控除金額を算出し、図１７に示す手数料回収予定ワークを作成してもよい。
【００８３】
そして、本実施形態においては、図１２に示す送金形態が「入金後」である契約改定データに対する処理として、契約改定データの送金形態が「入金後」である契約番号「０００２」および「０００３」を対象として、図１３に示す更新料回収予定データの回収予定番号「２」に紐づく、図１４に示す入金消込データ（入金消込番号「Ｎ１」）より、契約番号「０００２」の更新料「￥８０，０００」の支払金額を算出し、図１８に示す支払依頼ワークを作成し、図１１に示す契約改定控除内訳データの契約番号「０００２」、且つ、改定年月「２０１８／４」の明細より、更新手数料「￥２０，０００」の控除金額を算出し、図１９に示す手数料回収予定ワークを作成してもよい。
【００８４】
そして、図２０に示すように、本実施形態においては、図１６から図１９に示すワークに基づいて、送金年月「２０１８／４」の送金データ、支払依頼データおよび手数料回収予定データを作成してもよい。
【００８５】
更に、図２１に示すように、本実施形態においては、図２０に示す支払依頼データに基づいて、借方の勘定科目を預り金とし、貸方の勘定科目を現金とする更新料の送金仕訳データを作成し、且つ、図２０に示す手数料回収予定データに基づいて、借方の勘定科目を現金とし、貸方の勘定科目を手数料収入とする更新手数料の送金仕訳データを作成してもよい。なお、本実施形態においては、契約番号「０００１」の送金形態が「保証」である支払依頼データについて、会計締日までに入金がなかった場合、別途、「立替金／預り金」の仕訳データを作成してもよい。
【００８６】
また、図２２を参照して、本実施形態における月次報告書の一例について説明する。図２２は、本実施形態における月次報告書の一例を示す図である。
【００８７】
図２２に示すように、本実施形態においては、図２０に示す送金データ、支払依頼データおよび手数料回収予定データに基づいて、賃貸物件の賃貸物件名、家主名、借主名、送金年月データ、更新料金額、更新手数料金額、および、更新料金額から更新手数料金額を差し引いた家主への支払金額を含む月次報告書データを作成し、当該月次報告書データをプリンタ１１４を介して印刷出力させてもよい。
【００８８】
ここで、本実施形態においては、賃貸管理業者に対する支払依頼データの作成において、契約改定ファイル１０６ｅに記憶された賃貸物件の家主の家主コード（支払先コード）を取得して、当該支払先コードを支払依頼データに含むように処理しているが、賃貸住宅管理業界の特質として建物売買等で家主が変更になる（管理委託契約番号が変更になる）ことがあり、各処理のタイミングで、その都度、現在有効な管理委託契約の特定を必要とする場合があるため、契約マスタ１０６ｂに設定された物件コードおよび部屋番号から、同じ物件コードおよび部屋番号をもつ管理委託契約マスタ１０６ａに設定された管理委託契約番号を特定し、当該管理委託契約から管理委託契約マスタ１０６ａに設定された家主コードを取得してもよい。
【００８９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００９０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９２】
また、賃貸契約更新管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９３】
例えば、賃貸契約更新管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて賃貸契約更新管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９４】
また、このコンピュータプログラムは、賃貸契約更新管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００９５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９８】
また、賃貸契約更新管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、賃貸契約更新管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、賃貸住宅等の賃貸契約管理を行う不動産管理業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  賃貸契約更新管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  契約改定作成部
１０２ｂ  契約改定時請求作成部
１０２ｃ  更新料回収予定作成部
１０２ｄ  契約改定控除内訳作成部
１０２ｅ  入金消込作成部
１０２ｆ  入金仕訳作成部
１０２ｇ  保証支払依頼作成部
１０２ｈ  入金後支払依頼作成部
１０２ｉ  送金仕訳作成部
１０２ｊ  月次報告書作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理委託契約マスタ
１０６ｂ  契約マスタ
１０６ｃ  契約賃料更新マスタ
１０６ｄ  契約送金更新時控除マスタ
１０６ｅ  契約改定ファイル
１０６ｆ  更新料回収予定ファイル
１０６ｇ  契約改定控除内訳ファイル
１０６ｈ  入金消込ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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