(57)【要約】【課題】様々なデータ構造に対応しつつ、ユーザに真に有用なデータ構造を提示して、データの有効活用をすることのできるデータ登録をおこなう。【解決手段】利用するデータのデータ構造を登録するデータ登録装置は、データ構造テーブルと、仮データ構造テーブルと、データ構造利用履歴とを保持し、利用するデータのデータ構造が、データ構造テーブルに登録されたデータ構造に適応しないときに、利用するデータのデータ構造を、仮データ構造として、仮データ構造テーブルに登録し、データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、データ構造テーブルに本登録する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用するデータのデータ構造を登録するデータ登録装置であって、
データ構造テーブルと、
仮データ構造テーブルと、
データ構造利用履歴とを保持し、
利用するデータのデータ構造が、前記データ構造テーブルに登録されたデータ構造に適応しないときに、利用するデータのデータ構造を、仮データ構造として、前記仮データ構造テーブルに登録し、
前記データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、前記仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項２】
前記データ構造利用履歴により、既定時間内の仮データ構造利用回数が既定回数以上の仮データ構造を抽出し、
抽出された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録することを特徴とする請求項１記載のデータ登録装置。
【請求項３】
抽出された仮データ構造を統合して新たなデータ構造を作成し、
前記新たなデータ構造を、前記データ構造テーブルに本登録することを特徴とする請求項１記載のデータ登録装置。
【請求項４】
前記作成された新たなデータ構造に包含される仮データ構造、および、前記作成された新たなデータ構造と矛盾する仮データ構造を削除することを特徴とする請求項３記載のデータ登録装置。
【請求項５】
データ登録装置が、利用するデータのデータ構造を登録するデータ登録装置方法であって、
前記データ登録装置が、データ構造テーブルと、仮データ構造テーブルと、データ構造利用履歴とを保持するステップと、
前記データ登録装置が、利用するデータのデータ構造が、前記データ構造テーブルに登録されたデータ構造に適応しないときに、利用するデータのデータ構造を、仮データ構造として、前記仮データ構造テーブルに登録するステップと、
前記データ登録装置が、前記データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、前記仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録するステップとを有することを特徴とするデータ登録方法。
【請求項６】
前記データ登録装置が、前記データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、前記仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録するステップにおいて、
さらに、前記データ構造利用履歴により、既定時間内の仮データ構造利用回数が既定回数以上の仮データ構造を抽出し、
抽出された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録することを特徴とする請求項５記載のデータ登録方法。
【請求項７】
前記データ登録装置が、前記データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、前記仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録するステップにおいて、
抽出された仮データ構造を統合して新たなデータ構造を作成し、
前記新たなデータ構造を、前記データ構造テーブルに本登録することを特徴とする請求項５記載のデータ登録方法。
【請求項８】
前記データ登録装置が、前記データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、前記仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、前記データ構造テーブルに本登録するステップにおいて、
前記作成された新たなデータ構造に包含される仮データ構造、および、前記作成された新たなデータ構造と矛盾する仮データ構造を削除することを特徴とする請求項７記載のデータ登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ登録装置およびデータ登録方法に係り、データ構造の登録に種別を設けることにより、データ構造に基づいて、データの有効活用を図るのに好適なデータ登録装置およびデータ登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オープンデータなど様々な機関が提供するデータを、分野に関らず横断的に活用するデータ共有活用基盤の検討が進んでいる。
【０００３】
一般的に、オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを言っている。そして、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。
【０００４】
ところが、現状のオープンデータには、様々な機関から個別にデータが提供されているため、フォーマットやデータ構造が様々であるという課題がある。そのために、データを共通に扱うため共通語彙基盤にて、データ構造を記述するＤＭＤ（Data Model Description：データモデル記述パッケージ）が提供されている。ＤＭＤは、データ交換を行う当事者間、データ作成者同士、データ作成者とデータ利用者との間でデータモデルを共有することを目的とし設計されたデータモデルを記述するためのパッケージであり、データ構造の定義とデータの各項目に対する入力制限や使用可能な文字セットを規定したデータモデルとして記述することにより、コンピュータがデータを処理する際に有用な情報となり、かつ、人がデータの内容を正しく理解できるような仕様となっている。
【０００５】
また、ある対象物のモデルを体系的に記述するために、例えば、特許文献１では、「オントロジー」という概念を提示し、オントロジーをメタデータで記述して、互換性などの課題を解決して、データを管理する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＤＭＤを前提としたデータ利用において、ＤＭＤをこれから作成するデータの構造の指針とすることは可能ではあるが、ＤＭＤの提供するパッケージが既に提供されているデータのすべてが適合するわけではないという課題がある。そのため、データ構造が異なるごとにデータ登録が発生し、新に有効なデータ構造をユーザが選択しにくくなり、新規にデータ構造の設計のために利用しづらい面がある。また、ＤＭＤは、データ構造の利用回数という概念についても考慮されていない。
【０００８】
特許文献１は、どのようなデータ構造がユーザにとって有用であるかを教示するという観点については、考慮されていない。さらに、特許文献１記載のデータ管理によれば、メタデータに利用において、使用するメタデータを選択する際に利用者のフィードバックを下に判断するが、最初は利用者のフィードバックが存在しない、また、利用者が不具合の報告をしていない場合は、評価指標が蓄積されないなどの課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、利用者のフィードバック状況が明らかでない場合でも、様々なデータ構造に対応しつつ、ユーザに真に有用なデータ構造を提示して、データの有効活用をすることのできるデータ登録装置およびその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のデータ登録装置の構成は、好ましくは、利用するデータのデータ構造を登録するデータ登録装置であって、データ構造テーブルと、仮データ構造テーブルと、データ構造利用履歴とを保持し、利用するデータのデータ構造が、データ構造テーブルに登録されたデータ構造に適応しないときに、利用するデータのデータ構造を、仮データ構造として、仮データ構造テーブルに登録し、データ構造利用履歴のデータ構造の使用状況を参照して、仮データ構造テーブルに登録された仮データ構造を、データ構造テーブルに本登録するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者のフィードバック状況が明らかでない場合でも、様々なデータ構造に対応しつつ、ユーザに真に有用なデータ構造を提示して、データの有効活用をすることのできるデータ登録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】データ登録システムの全体構成図である。
【図２】データ登録装置の機能構成図である。
【図３】データ登録装置のハードウェア・ソフトウェア構成図である。
【図４】データ構造テーブルの一例を示す図である。
【図５】仮データ構造テーブルの一例を示す図である。
【図６】データ構造利用履歴の一例を示す図である。
【図７】データ構造記述のイメージを模式的に表した図である。
【図８】データ登録システムのデータ登録処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】仮データ構造を本構造として登録する処理を示すフローチャートである。
【図１０】仮データ構造を統合して、新たなデータ構造を作るときのデータ構造記述のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１０を用いて説明する。
【００１４】
先ず、図１ないし図３を用いてデータ登録システムの構成について説明する。
データ登録システムは、図１に示されるように、ネットワーク５を介して、データ登録装置１００、データベースサーバ４００、データ登録端末７１０、データ利用端末７２０が接続された形態である。ネットワーク５は、インターネットのようなグローバルなネットワークでもよいし、構内でのＬＡＮ（Local Network）であってもよい。
【００１５】
データ登録装置１００は、ユーザからの要請によりデータ構造を登録し、ユーザにデータを利用させる装置である。データベースサーバ４００は、外部データ構造ＤＢ（DataBase）５００、外部データ６００の入出力と処理を管理するサーバである。データ登録端末７１０は、ユーザが外部データ６００を登録するために、必要なデータ、コマンドを入力するクライアント端末である。データ利用端末７２０は、ユーザが登録された外部データ６００を利用するために、必要なデータ、コマンドを入力するクライアント端末である。
【００１６】
外部データ構造ＤＢ５００は、このデータ登録システムで扱われるデータ構造を格納する公開されたデータベースである。外部データ６００は、ユーザが登録して、利用できるようになる公開されたデータである。本実施形態では、データベースサーバ４００が、外部データ構造ＤＢ５００、外部データ６００を管理するように記述したが、この機能をデータ登録装置１００がおこなうようにしてもよい。
【００１７】
次に、図２を用いてデータ登録装置の機能構成について説明する。
データ登録装置１００は、図２に示されるように、データ検索部１１０、データ提供部１２０、データ登録部１３０、データ構造管理部１４０、記憶部２００の機能部を有する。
【００１８】
データ検索部１１０は、データ利用者がデータ利用端末７２０より、データ登録システムに登録されているデータを検索するための機能部である。データ提供部１２０は、データ利用端末７２０を介して、データ利用者に対して外部データ６００のデータを提供する機能部である。データ登録部１３０は、データ登録者がデータ登録端末７１０により、データ登録システムに外部データ６００を登録するための機能部である。データ構造管理部１４０は、登録された外部データ６００を格納するデータ構造の取得、作成、登録などの管理を行う機能部である。記憶部２００は、データ登録装置１００で取り扱うデータを記憶する機能部である。
【００１９】
さらに、データ構造管理部１４０は、データ構造取得部１４１、データ構造選択１４２、仮データ構造処理部１４３、仮データ構造登録部１４４、データ構造利用記録部１４５、データ構造本登録部１４６の下位の機能部を有する。
【００２０】
データ構造取得部１４１は、外部データ構造ＤＢ５００、データ構造テーブル２２０、仮データ構造テーブル２３０からデータ構造を取得する機能部である。データ構造選択部１４２は、データ構造取得部１４１が取得したデータ構造の中から、登録する外部データ６００に対応付けるデータ構造を選択する機能部である。これはデータ登録者が指定するケースとシステムが自動で選択するケースがある。仮データ構造処理部１４３は、ベースとなるデータ構造からデータの要素などを拡張して新しいデータ構造を仮データ構造として作成したり、削除する機能部である。仮データ構造登録部１４４は、仮データ構造処理部１４３で作成した仮データ構造を仮データ構造テーブル２３０に登録する機能部である。データ構造利用記録部１４５は、データ登録者１０２が外部データ６００を登録する際にデータ構造を対応付けたことを履歴として記録する機能部である。データ構造本登録部１４６は、定期的に起動し使用頻度の高い仮データ構造テーブル２３０を統合し、データ構造テーブル２２０または外部データ構造ＤＢ５００に登録する機能部である。
【００２１】
記憶分２００に格納されるデータには、登録データ情報２１０、データ構造テーブル２２０、仮データ構造テーブル２３０、データ構造利用履歴２４０がある。登録データ情報２１０は、データ登録者が登録した外部データ６００の情報を記録したものである。登録される内容には、データ名称、データの取得方法（ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）のリンクなど）、データを検索するための付加情報、外部データ６００の構造をデータ構造テーブル２２０や仮データ構造テーブル２３０で定義された構造として格納するためのマッピングファイルなどがある。データ構造テーブル２２０は、ユーザから登録された外部データの構造を示すデータ構造を記録したものであり、外部データ構造ＤＢ５００と同様のものを内部に保持したものと考えてよい。システムの実装形態によっては、外部データ構造ＤＢ５００のみでデータ登録装置１００の記憶部２００内にデータ構造テーブル２２０を持たないケース、逆に、内部のデータ構造テーブル２２０のみを利用し、外部データ構造ＤＢ５００を利用しないケース、両者でデータを補完しあうケースなどが存在する。仮データ構造テーブル２３０は、データ登録部１３０により外部データ６００を登録する際に、外部データ構造ＤＢ５００やデータ構造テーブル２２０に登録されているデータ構造では、利用にあたって不十分な場合に作成される仮のデータ構造を、仮データ構造として記録したものである。仮データ構造は、一定の条件を満たした場合に、データ構造テーブル２２０または外部データ構造ＤＢ５００に登録され直すことがある（詳細は、後述）。データ構造利用履歴２４０は、外部データ６００をデータ登録装置１００に登録した際に、データ構造テーブル２２０や仮データ構造テーブル２３０に対応付けた履歴を記録したものである。
【００２２】
次に、図３を用いてデータ登録装置のハードウェア・ソフトウェア構成について説明する。
データ登録装置１００のハードウェア構成としては、例えば、図３に示されるような一般的なパーソナルコンピュータなどのような情報処理装置で実現される。
【００２３】
データ登録装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０２、主記憶装置８０４、ネットワークＩ／Ｆ８０６、表示Ｉ／Ｆ８０８、入出力Ｉ／Ｆ８１０、補助記憶Ｉ／Ｆ８１２が、バスにより結合された形態になっている。
【００２４】
ＣＰＵ８０２は、データ登録装置１００の各部を制御し、主記憶装置８０４に必要なプログラムをロードして実行する。
【００２５】
主記憶装置８０４は、通常、ＲＡＭなどの揮発メモリで構成され、ＣＰＵ８０２が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ８０６は、ネットワーク５と接続するためのインタフェースである。
表示Ｉ／Ｆ８０２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置８２０を接続するためのインタフェースである。
入出力Ｉ／Ｆ８１０は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図３の例では、キーボード８３０とポインティングデバイスのマウス８３２が接続されている。
補助記憶Ｉ／Ｆ８１８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）８５０やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。
【００２７】
ＨＤＤ８５０は、大容量の記憶容量を有しており、本実施形態を実行するためのプログラムが格納されている。データ登録装置１００には、データ検索プログラム８５０、データ提供プログラム８５２、データ登録プログラム８５３、データ構造管理プログラム８５４がインストールされている。
【００２８】
データ検索プログラム８５０、データ提供プログラム８５２、データ登録プログラム８５３、データ構造管理プログラム８５４は、それぞれデータ検索部１１０、データ提供部１２０、データ登録部１３０、データ構造管理部１４０の各機能を実現する機能部である。
また、ＨＤＤ８５０には、登録データ情報２１０、データ構造テーブル２２０、仮データ構造テーブル２３０、データ構造利用履歴２４０が格納されている。
【００２９】
次に、図４ないし図７を用いてデータ登録システムで使用されるデータ構造について説明する。
データ構造テーブル２２０は、データ構造を登録するテーブルであり、図４に示されるように、データ構造ＩＤ５０１、登録日５０２、データ構造記述５０３の各フィールドを有する。データ構造ＩＤ５０１は、データ構造を一意に識別する識別子を格納するフィールドである。登録日５０２は、そのレコードの表すデータ構造を登録した日付を格納する。データ構造記述５０３は、そのレコードの表すデータ構造を具体的に記述するフィールドである。データ構造は、例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）などの言語で記述される。
【００３０】
仮データ構造テーブル２３０は、仮データ構造を登録するテーブルであり、図５に示されるように、仮データ構造ＩＤ６０１、元データ構造ＩＤ６０２、登録日５０２、データ構造記述５０３の各フィールドを有する。
【００３１】
本実施形態では、二つのカテゴリのデータ構造の概念を採用しており、仮データ構造とは、データ構造（以下、仮データ構造と対比して使用する場合「本データ構造」とも表現する）の本登録の前に、仮のものとして登録されるデータ構造である。
【００３２】
仮データ構造ＩＤ６０１は、データ構造を一意に識別する識別子を格納するフィールドである。元データ構造ＩＤ６０２は、仮データ構造に関連付けられる元のデータ構造を一意に識別する識別子を格納するフィールドである。元データ構造ＩＤは、仮データ構造を登録するときに、該当する元データ構造がデータ構造テーブル２２０に、存在しないときには、標準とされるデータ構造のＩＤが格納される。登録日６０３は、そのレコードの表す仮データ構造を登録した日付を格納する。データ構造記述５０３は、そのレコードの表す仮データ構造を具体的に記述するフィールドである。
【００３３】
データ構造利用履歴２４０は、データ構造、仮データ構造を利用した履歴を格納するテーブルであり、図６に示されるように、データＩＤ７０１、データ構造利用履歴ＩＤ７０２、データ構造ＩＤ７０３、利用日時７０２の各フィールドを有する。
【００３４】
データＩＤ７０１は、データ構造を利用して作成したデータを一意に識別する識別子を格納するフィールドである。データ構造利用履歴ＩＤ７０２は、そのデータ構造の利用履歴を一意に識別する識別子を格納するフィールドである。データ構造ＩＤ７０３は、データ構造（本データ構造）または仮データ構造を一意に識別する識別子（すなわち、図４のデータ構造ＩＤ５０１、図５の仮データ構造ＩＤ６０１に格納されているＩＤ）を格納するフィールドである。利用日時７０２は、そのレコードのデータ構造（本データ構造）または仮データ構造を利用した日時を格納するフィールドである。
【００３５】
図７は、データ構造記述のイメージを図示している。この例でのデータ構造記述は、名称、住所、説明の項目から構成されており、さらに住所の項目は全体、都道府県、市区町村、以降の住所の項目から構成される。このようなデータ構造を記述したものが、データ構造テーブル２２０のデータ構造記述５０３のフィールド、仮データ構造テーブル２３０のデータ構造記述６０４のフィールドに格納される。
【００３６】
次に、図８ないし図１０を用いてデータ登録システムの処理について説明する。
ここでは、ユーザがデータを利用するときに、使用できるデータ構造があるか否かを調べて、使用できるデータ構造がないときには、新たにデータ構造を登録する例について説明する。
【００３７】
先ず、データ構造管理部１４０のデータ構造取得部１４１が、外部データ構造ＤＢ５００やデータ構造テーブル２２０、仮データ構造テーブル２３０から、データ構造（本データ構造）または仮データ構造を取得する（Ｓ３０１）。次に、データ構造管理部１４０のデータ構造選択部１４２が、取得したデータ構造の中から、登録する外部データ６００に対応させるデータ構造（本データ構造）または仮データ構造をデータ登録者１０２が選択する（Ｓ３０２）。次に、データ構造管理部１４０は、選択したデータ構造（本データ構造）または仮データ構造をそのまま使えるか否かの判定を行い（Ｓ３０３）、そのまま使う場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、Ｓ３０６に進む。そうでない場合には（Ｓ３０３：ＮＯ）、仮データ構造処理部１４３が、選択したデータ構造をベースに仮データ構造を作成し（Ｓ３０４）、仮データ構造登録部１４４が、作成した仮データ構造を仮データ構造テーブル２３０に登録する（Ｓ３０５）。次に、データ構造利用記録部１４５が、データ構造の利用を履歴としてデータ構造利用履歴２４０に登録する（Ｓ３０６）。
【００３８】
次に、図９を用いて仮データ構造を本構造として登録する処理について説明する。
この仮データ構造を本構造として登録する処理は、タイマなどにより定期的に起動され、動作するものとする。
【００３９】
先ず、データ構造管理部１４０のデータ構造取得部１４１が、図４に示したデータ構造テーブル２２０のデータ構造ＩＤ５０１を取り出し、それをＸとする（Ｓ４０１）。
【００４０】
次に、次に、データ構造管理部１４０のデータ構造選択部１４２が、仮データ構造テーブル２３０の元データ構造ＩＤ６０２が、Ｘの仮データ構造（仮データ構造テーブル２３０のエントリ）を選択する（Ｓ４０２）。
【００４１】
次に、データ構造管理部１４０は、データ構造利用履歴２４０を用いて、Ｓ４０２で選択された各仮データ構造と元データ構造の利用回数を集計する（Ｓ４０３）。
【００４２】
既定の時間Ｔ内の仮データ構造と元データ構造の利用回数の合計が、既定のＭ回以上の場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、Ｓ４０５に進み、そうでない場合には（Ｓ４０４：ＮＯ）、Ｓ４０８に進む。
【００４３】
次に、データ構造取得部１４１が、既定の時間Ｔ内の利用回数が、既定のＮ回以上の仮データ構造を抽出する（Ｓ４０５）。
【００４４】
次に、データ構造本登録部１４６が、Ｓ４０５で抽出したデータ構造を統合して新たなデータ構造を作成し、本データ構造として、データ構造テーブル２２０または外部データ構造ＤＢ５００に登録する（Ｓ４０６）。データ構造を作成する具体例は、後に詳述する。
【００４５】
最後に、仮データ構造処理部１４３が、ステップ４０６で抽出されなかった残りの仮データ構造から、作成した新データ構造に包含されるものと新データ構造と矛盾するものを削除する（Ｓ４０７）。ここで、新データ構造と矛盾するとは、例えば、項目の包含を表すツリー構造が一致しないなどである。このように、作成した新データ構造により不必要になった仮データ構造を削除することにより、必要なデータ容量を削減することができる。
【００４６】
次に、処理していない本データ構造（データ構造テーブル２２０のエントリ）があるか否かを判定し（Ｓ４０８）、処理していない本データ構造があるときには（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、Ｓ４０１に進み、処理していない本データ構造がないときには（Ｓ４０８：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４７】
次に、図１０を用いて仮データ構造を統合して、新たなデータ構造を作るときの処理の具体例について説明する。
元ＤＭＤ８００があり、それから仮ＤＭＤ１（８１０）、仮ＤＭＤ２（８１１）、仮ＤＭＤ３（８１２）が、仮データ構造として生成されたものとする。
【００４８】
元ＤＭＤ８００には、名称８００ａ、住所８００ｂの項目を有する。仮ＤＭＤ１（８１０）は、住所８１０ｂの項目の下位項目として、全体、都道府県、市区町村、以降の住所を有する。仮ＤＭＤ２（８１１）は、名称８１１ａの項目の下位項目として、正式名称、愛称を有する。仮ＤＭＤ３（８１２）は、住所８１２ｂの下位項目として、都道府県、通り名を有する。また、仮ＤＭＤ２（８１１）、仮ＤＭＤ３（８１２）には、元ＤＭＤ８００になかった説明８１０ｃ、説明８１２ｃをそれぞれ有する。
【００４９】
このとき、データ登録装置１００のデータ構造本登録部１４６は、元ＤＭＤ８００から生成された仮ＤＭＤ１（８１０）、仮ＤＭＤ２（８１１）、仮ＤＭＤ３（８１２）から、共通の項目である名称、住所、説明を取り出し、新たなデータ構造として、ＤＭＤ１（８２０）を生成する。
【００５０】
次に、データ構造本登録部１４６は、仮ＤＭＤ２（８１１）の名称８１１ａの項目を取り込み、名称８２１ａの下位項目に、正式名称、愛称を含んだＤＭＤ２（８２１）を生成する。
次に、データ構造本登録部１４６は、仮ＤＭＤ１（８１０）の住所８１０ｂの項目、仮ＤＭＤ３（８１２）の住所８１２ｂの項目を取り込み、住所８２２ｂの下位項目に、全体、都道府県、市区町村、以降の住所、通り名を含んだＤＭＤ３（８２２）を生成する。
【００５１】
以上、本実施形態で述べたように、本実施形態のデータ登録システムによれば、先ず、ユーザが利用するデータ構造は、仮データ構造として登録され、その仮データ構造が既定期間内の利用回数の多いときには、本データ構造として登録される。
【００５２】
そのため、本データ構造は、利用回数が多く人気のある構造として、ユーザにおすすめであり、広く普及させるべき構造であることが言える。さらに、データ構造を標準化して、業界のデファクトスタンダードを作成するときに、本データ構造として登録されていることが、一つの指標となる。
【符号の説明】
【００５３】
５…ネットワーク
１００…データ登録装置
４００…データベースサーバ
５００…外部データ構造ＤＢ
６００…外部データ
７１０…データ登録端末
７２０…データ利用端末
２１０…登録データ情報
２２０…データ構造テーブル
２３０…仮データ構造テーブル
２４０…データ構造利用履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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