(57)【要約】【課題】自動取引装置のトラブル解析に係る作業の効率化を図ることができるようにする。【解決手段】トラブル解析支援装置は、自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得する映像取得部と、前記自動取引装置の取引ログを取得する取引ログ取得部と、前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得する通信ログ取得部と、前記自動取引装置のエラーログを取得するエラーログ取得部と、前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させる表示制御部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得する映像取得部と、
前記自動取引装置の取引ログを取得する取引ログ取得部と、
前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得する通信ログ取得部と、
前記自動取引装置のエラーログを取得するエラーログ取得部と、
前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするトラブル解析支援装置。
【請求項２】
前記自動取引装置の一部は、顧客の入力操作を受け付ける操作部を含む、
ことを特徴とする請求項１記載のトラブル解析支援装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を色により識別可能に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のトラブル解析支援装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、再生表示中の前記映像の日時の経過に伴って、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログをスクロール表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載にトラブル解析支援装置。
【請求項５】
前記映像の再生開始日時を設定する再生開始日時設定部、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記映像を前記再生開始日時から再生表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のトラブル解析支援装置。
【請求項６】
前記映像の再生速度を設定する再生速度設定部、
を更に備え、
前記表示制御部は、前記映像を前記再生速度に従って再生表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のトラブル解析支援装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記同一画面内の左側から前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを順に並べて表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のトラブル解析支援装置。
【請求項８】
トラブル解析支援装置において実行されるトラブル解析支援方法であって、
自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得し、
前記自動取引装置の取引ログを取得し、
前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得し、
前記自動取引装置のエラーログを取得し、
前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させる、
ことを特徴とするトラブル解析支援方法。
【請求項９】
トラブル解析支援装置のコンピュータに、
自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得し、
前記自動取引装置の取引ログを取得し、
前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得し、
前記自動取引装置のエラーログを取得し、
前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させる、
という処理を実行させることを特徴とするトラブル解析支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラブル解析支援装置、トラブル解析支援装置において実行されるトラブル解析支援方法、及びトラブル解析支援装置のコンピュータに実行されるトラブル解析支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストアの店舗等には、入金や出金等の各種取引を自動で行うＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預け払い機）等の自動取引装置が設置されている。
【０００３】
このような自動取引装置の稼動中においてトラブルが発生した場合は、トラブル要因の特定等のために、トラブル解析が行われる。トラブル解析では、自動取引装置において取得された取引ログやエラーログ等の各ログが別々に解析され、その解析結果の資料化等が手作業で行われている。
【０００４】
ログを扱う装置として、次のような装置が知られている。
例えば、精査処理の結果、違算が生じた場合に、その原因の究明を効率よく行うことが可能となる貨幣処理装置（特許文献１参照）が知られている。また、ＰＯＳシステムやＧＰＳアンテナ等の既存の設備をネットワークカメラ等と連動させることにより、防犯、店舗監視、車両管理等の各種の管理・監視業務において使用されるシステム（特許文献２参照）が知られている。更に、作業員が使用するコンピュータ装置の操作を解析する操作解析システムにおいて、作業員が作業手順を誤った原因の究明に活用できる操作解析システム（特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１０９８３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８６２７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９１０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のトラブル解析では、自動取引装置において取得された取引ログやエラーログ等の各ログが別々に解析されている。そのため、取引ログやエラーログ等の各ログを突き合わせて確認する場合は、手間と時間が掛かってしまった。また、その突き合わせ確認の結果から推定されるトラブル要因は、トラブル発生時の自動取引装置を撮影したカメラの映像の確認により特定される場合が少なくない。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑み、自動取引装置のトラブル解析に係る作業の効率化を図ることができるトラブル解析支援装置、トラブル解析支援方法、及びトラブル解析支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
装置の一観点は、自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得する映像取得部と、前記自動取引装置の取引ログを取得する取引ログ取得部と、前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得する通信ログ取得部と、前記自動取引装置のエラーログを取得するエラーログ取得部と、前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させる表示制御部とを備えることを特徴とするトラブル解析支援装置である。
【０００９】
方法の一観点は、トラブル解析支援装置において実行されるトラブル解析支援方法であって、自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得し、前記自動取引装置の取引ログを取得し、前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得し、前記自動取引装置のエラーログを取得し、前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させることを特徴とする。
【００１０】
プログラムの一観点は、トラブル解析支援装置のコンピュータに、自動取引装置の一部又は全体を撮影する撮影装置により撮影された映像を取得し、前記自動取引装置の取引ログを取得し、前記自動取引装置と通信を行うホストコンピュータの通信ログを取得し、前記自動取引装置のエラーログを取得し、前記映像、前記取引ログ、前記通信ログ、及び前記エラーログを表示部の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の前記映像の日時を含む所定時間範囲内の、前記取引ログの部分、前記通信ログの前記自動取引装置との間の通信に係る部分、及び前記エラーログの部分、を識別可能に表示させるという処理を実行させることを特徴とするトラブル解析支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
開示の装置、方法、及びプログラムは、自動取引装置のトラブル解析に係る作業の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係るトラブル解析支援装置を含む取引システムの構成を例示する図である。
【図２】自動取引装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】一実施の形態に係るトラブル解析支援装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】一実施の形態に係るトラブル解析支援装置の機能ブロックを例示する図である。
【図５】自動取引装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】取引ログを例示する図である。
【図７】エラーログを例示する図である。
【図８】映像サーバにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ホストコンピュータにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】通信ログを例示する図である。
【図１１】一実施の形態に係るトラブル解析支援装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】確認作業画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、一実施の形態に係るトラブル解析支援装置を含む取引システムの構成を例示する図である。
【００１４】
図１に例示したように、取引システム１は、自動取引装置１０、カメラ２０ａ、カメラ２０ｂ、映像サーバ３０、ホストコンピュータ４０、及びトラブル解析支援装置５０を備える。
【００１５】
自動取引装置１０、カメラ２０ａ、カメラ２０ｂ、及び映像サーバ３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の第１のネットワーク６０に接続され、第１のネットワーク６０、ホストコンピュータ４０、及びトラブル解析支援装置５０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネット等の第２のネットワーク７０に接続される。これにより、自動取引装置１０、カメラ２０ａ、カメラ２０ｂ、映像サーバ３０、ホストコンピュータ４０、及びトラブル解析支援装置５０は、互いに第１のネットワーク６０及び第２のネットワーク７０の一方又は両方を介して通信が可能である。
【００１６】
なお、図１には、説明の便宜のため、自動取引装置１０、カメラ２０ａ、及びカメラ２０ｂのセットを１つのみ示すが、実際には、そのセットが複数設けられ、各セットが同様にして第１のネットワーク６０に接続されている。
【００１７】
自動取引装置１０は、入金や出金等の各種取引を自動で行うＡＴＭ等であり、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストアの店舗等に設置される。自動取引装置１０は、操作部１１、取引ログ記録部１２、及びエラーログ記録部１３を備える。操作部１１は、顧客の入力操作を受け付ける。操作部１１は、例えば、タッチパネル付きディスプレイであって、各種画面を表示して顧客の入力操作を受け付ける。取引ログ記録部１２は、自動取引装置１０の取引ログが記録される。エラーログ記録部１３は、自動取引装置１０のエラーログが記録される。取引ログ記録部１２及びエラーログ記録部１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。
【００１８】
カメラ２０ａ及びカメラ２０ｂの各々は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）等の撮像素子を備え、自動取引装置１０を撮影する。但し、カメラ２０ａは、自動取引装置１０の一部を撮影し、カメラ２０ｂは、自動取引装置１０の全体を撮影する。カメラ２０ａが撮影する自動取引装置１０の一部は、操作部１１を含む範囲とする。なお、カメラ２０ａ及びカメラ２０ｂの各々は、撮影装置の一例である。
【００１９】
映像サーバ３０は、映像記録部３１を備え、カメラ２０ａ及びカメラ２０ｂにより撮影された映像を管理する。映像記録部３１は、カメラ２０ａ及びカメラ２０ｂにより撮影された映像が記録される。映像記録部３１は、例えばＨＤＤである。
【００２０】
ホストコンピュータ４０は、外部装置から送信された依頼電文に応じた処理を実行し、その処理結果に応じた応答電文を依頼元の外部装置に返す。例えば、自動取引装置１０から送信された取引依頼電文に対して取引可否の判定等を行い、その判定結果等を含む応答電文を依頼元の自動取引装置１０に返す。ホストコンピュータ４０は、通信ログ記録部４１を備える。通信ログ記録部４１は、ホストコンピュータ４０の通信ログが記録される。通信ログ記録部４１は、例えばＨＤＤである。
【００２１】
トラブル解析支援装置５０は、自動取引装置１０で発生したトラブルの解析を支援する装置であり、例えばＰＣ（Personal Computer）である。
【００２２】
図２は、自動取引装置のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示したように、自動取引装置１０は、ＡＴＭ制御部１００、紙幣処理ユニット１１０、硬貨処理ユニット１２０、通帳処理ユニット１３０、カード処理ユニット１４０、及びレシート発行処理ユニット１５０を備える。
【００２３】
ＡＴＭ制御部１００は、主制御部１０１、メモリ１０２、ＨＤＤ１０３、通信制御部１０４、画面表示部１０５、キー入力部１０６、及びＩＯ（Input Output）制御部１０７を備える。
【００２４】
主制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであって、自動取引装置１０の全体を制御する。例えば、主制御部１０１は、ＩＯ制御部１０７を介して、紙幣処理ユニット１１０、硬貨処理ユニット１２０、通帳処理ユニット１３０、カード処理ユニット１４０、及びレシート発行処理ユニット１５０を制御する。
【００２５】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等の半導体メモリにより構成される。ＲＡＭは、主制御部１０１のプロセッサにより実行されるプログラムの一部や、プロセッサの処理に必要な各種データ等が一時的に格納される。プロセッサにより実行されるプログラムは、ＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１０の各機能を制御し実行するための制御プログラムである。
【００２６】
メモリ１０２のＲＯＭ及びＨＤＤ１０３は、主制御部１０１のプロセッサにより実行されるプログラムや、プロセッサの処理に必要な各種データ等が記録される。また、ＨＤＤ１０３は、プロセッサの処理結果等も記録される。上述の取引ログ記録部１２及びエラーログ記録部１３は、例えば、ＨＤＤ１０３の一部により実現される。
【００２７】
通信制御部１０４は、第１のネットワーク６０に接続され、外部装置（ホストコンピュータ４０やトラブル解析支援装置５０等）との通信を制御する通信インタフェースである。
【００２８】
画面表示部１０５及びキー入力部１０６は、顧客が自動取引装置１０を操作する際のインタフェースである。より詳しくは、画面表示部１０５は、顧客向けの各種画面を表示するディスプレイである。キー入力部１０６は、顧客の入力操作に使用されるテンキーやキーボタン等として機能するタッチパネルであり、画面表示部１０５上に配置される。上述の操作部１１は、例えば、画面表示部１０５及びキー入力部１０６により実現される。
【００２９】
ＩＯ制御部１０７は、紙幣処理ユニット１１０、硬貨処理ユニット１２０、通帳処理ユニット１３０、カード処理ユニット１４０、及びレシート発行処理ユニット１５０との間の入出力インタフェースである。
【００３０】
なお、ＡＴＭ制御部１００において、主制御部１０１のプロセッサにより実行されるプログラムや、プロセッサの処理に必要な各種データは、例えば、図示しない外部装置から第１のネットワーク６０及び通信制御部１０４を介してＨＤＤ１０３に記録されてもよい。あるいは、図示しない可搬型記録媒体から、図示しない可搬型記録媒体インタフェース（媒体駆動装置）を介して、ＨＤＤ１０３に記録されてもよい。また、主制御部１０１のプロセッサにより実行されるプログラムは、例えば、外部装置から第１のネットワーク６０及び通信制御部１０４を介してメモリ１０２のＲＡＭに格納され、プロセッサにより実行されてもよい。あるいは、可搬型記録媒体から可搬型記録媒体インタフェースを介してメモリ１０２のＲＡＭに格納され、主制御部１０１のプロセッサにより実行されてもよい。
【００３１】
紙幣処理ユニット１１０は、入金や振込みのときに投入された紙幣の枚数を計数し、紙幣の種類を判別する。また、紙幣の払い出しを行うときに、払い出すための紙幣を計数する。
【００３２】
硬貨処理ユニット１２０は、入金や振込みのときに投入された硬貨の枚数を計数し、硬貨の種類を判別する。また、硬貨の払い出しを行うときに、払い出すための硬貨を計数する。
【００３３】
通帳処理ユニット１３０は、挿入された通帳が有する磁気ストライプに記録された情報（データ）を読み出す。また、通帳に対して通帳記入を行う。
【００３４】
カード処理ユニット１４０は、挿入されたカードが有する磁気ストライプやＩＣチップに対して、情報（データ）の読み出し及び書き込みを行う。
【００３５】
レシート発行処理ユニット１５０は、取引結果の確認のための取引明細等を印刷したレシートを発行し、排出する。
【００３６】
図３は、一実施の形態に係るトラブル解析支援装置のハードウェア構成を例示する図である。
【００３７】
図３に例示したように、トラブル解析支援装置５０は、ＣＰＵ等のプロセッサ５０１、メモリ５０２、入力装置５０３、出力装置５０４、記憶装置５０５、媒体駆動装置５０６、及びネットワーク接続装置５０７を備え、これらはバス５０８により互いに接続されている。
【００３８】
メモリ５０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の半導体メモリにより構成され、ＲＡＭは、プロセッサ５０１により実行されるプログラムの一部や、プロセッサ５０１の処理に必要な各種データ等が一時的に格納される。プロセッサ５０１により実行されるプログラムは、ＯＳのプログラムやトラブル解析支援装置５０の各機能を制御し実行するための制御プログラム（トラブル解析支援プログラムを含む）である。
【００３９】
メモリ５０２のＲＯＭ及び記憶装置５０５は、プロセッサ５０１により実行されるプログラムや、プロセッサ５０１の処理に必要な各種データ等が記録される。また、記憶装置５０５は、プロセッサ５０１の処理結果等も記録される。記憶装置５０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。この記憶装置５０５には、ＨＤＤも含まれる。
【００４０】
入力装置５０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置５０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、ユーザへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。
【００４１】
媒体駆動装置５０６は、可搬型記録媒体５０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体５０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。この可搬型記録媒体５０９には、Compact Disk Read Only Memory （ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital Versatile Disk（ＤＶＤ）、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリ、ＳＤカードメモリ等も含まれる。
【００４２】
ネットワーク接続装置５０７は、第２のネットワーク７０に接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェースである。
【００４３】
なお、プロセッサ５０１により実行されるプログラムや、プロセッサ５０１の処理に必要な各種データは、例えば、図示しない外部装置から第２のネットワーク７０及びネットワーク接続装置５０７を介して記憶装置５０５に記録されてもよい。あるいは、可搬型記録媒体５０９から媒体駆動装置５０６を介して記憶装置５０５に記録されてもよい。また、プロセッサ５０１により実行されるプログラムは、例えば、図示しない外部装置から第２のネットワーク７０及びネットワーク接続装置５０７を介してメモリ５０２のＲＡＭに格納され、プロセッサ５０１により実行されてもよい。あるいは、可搬型記録媒体５０９から媒体駆動装置５０６を介してメモリ５０２のＲＡＭに格納され、プロセッサ５０１により実行されてもよい。
【００４４】
映像サーバ３０及びホストコンピュータ４０のハードウェア構成については、図示を省略するが、例えば、図３に例示したハードウェア構成と同様の構成により実現することができる。
【００４５】
映像サーバ３０のハードウェア構成を図３に例示したハードウェア構成と同様の構成により実現する場合は、プロセッサ５０１により実行されるプログラムが、ＯＳのプログラムや映像サーバ３０の各機能を制御し実行するための制御プログラムとなる。また、上述の映像記録部３１は、例えば、記憶装置５０５の一部により実現される。また、ネットワーク接続装置５０７は、第１のネットワーク６０に接続される。
【００４６】
ホストコンピュータ４０のハードウェア構成を図３に例示したハードウェア構成と同様の構成により実現する場合は、プロセッサ５０１により実行されるプログラムが、ＯＳのプログラムやホストコンピュータ４０の各機能を制御し実行するための制御プログラムとなる。また、上述の通信ログ記録部４１は、例えば、記憶装置５０５の一部により実現される。
【００４７】
図４は、一実施の形態に係るトラブル解析支援装置の機能ブロックを例示する図である。
【００４８】
図４に例示したように、トラブル解析支援装置５０は、映像取得部５１１、取引ログ取得部５１２、通信ログ取得部５１３、エラーログ取得部５１４、表示部５１５、表示制御部５１６、再生開始日時設定部５１７、及び再生速度設定部５１８を備える。
【００４９】
映像取得部５１１は、映像サーバ３０の映像記録部３１に記録された映像であって、トラブル解析の対象とする（以下単に「対象とする」という）自動取引装置１０を撮影するカメラ２０ａ及びカメラ２０ｂにより撮影された映像を取得する。例えば、映像取得部５１１は、その映像を、映像サーバ３０から第１のネットワーク６０及び第２のネットワーク７０を介して取得する。あるいは、その映像を、可搬型記録媒体５０９を介して取得してもよい。この場合の取得は、映像記録部３１に記録された映像が可搬型記録媒体５０９に記録され、そして、その可搬型記録媒体５０９から映像を読み出すことによって行われる。
【００５０】
取引ログ取得部５１２は、対象とする自動取引装置１０の取引ログ記録部１２に記録された取引ログを取得する。例えば、取引ログ取得部５１２は、その取引ログを、対象とする自動取引装置１０から第１のネットワーク６０及び第２のネットワーク７０を介して取得する。あるいは、その取引ログを、可搬型記録媒体５０９を介して取得してもよい。この場合の取得は、取引ログ記録部１２に記録された取引ログが可搬型記録媒体５０９に記録され、そして、その可搬型記録媒体５０９から取引ログを読み出すことによって行われる。
【００５１】
通信ログ取得部５１３は、ホストコンピュータ４０の通信ログ記録部４１に記録された通信ログを取得する。例えば、通信ログ取得部５１３は、その通信ログを、ホストコンピュータ４０から第２のネットワーク７０を介して取得する。あるいは、その通信ログを、可搬型記録媒体５０９を介して取得してもよい。この場合の取得は、通信ログ記録部４１に記録された通信ログが可搬型記録媒体５０９に記録され、そして、その可搬型記録媒体５０９から通信ログを読み出すことによって行われる。
【００５２】
エラーログ取得部５１４は、対象とする自動取引装置１０のエラーログ記録部１３に記録されたエラーログを取得する。例えば、エラーログ取得部５１４は、そのエラーログを、対象とする自動取引装置１０から第１のネットワーク６０及び第２のネットワーク７０を介して取得する。あるいは、そのエラーログを、可搬型記録媒体５０９を介して取得してもよい。この場合の取得は、上述の取引ログと同様に、エラーログ記録部１３に記録されたエラーログが可搬型記録媒体５０９に記録され、そして、その可搬型記録媒体５０９からエラーログを読み出すことによって行われる。
【００５３】
表示部５１５は、取得された映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログ等の表示を行う。
【００５４】
表示制御部５１６は、取得された映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログを表示部５１５の同一画面内に並べて表示させると共に、表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の、取引ログの部分、通信ログにおける対象とする自動取引装置１０との間の通信に係る部分、及びエラーログの部分、を識別可能に表示させる。このとき、表示制御部５１６は、それらを色により識別可能に表示させてもよい。また、表示制御部５１６は、取得された取引ログ、通信ログ、及びエラーログを、再生表示中の映像の日時の経過に伴ってスクロール表示させてもよい。また、表示制御部５１６は、表示部５１５の同一画面内の左側から、取得された映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログを順に並べて表示させてもよい。
【００５５】
再生開始日時設定部５１７は、映像の再生開始日時を設定する。これが設定された場合、表示制御部５１６は、設定された再生開始日時から映像を再生表示させる。
【００５６】
再生速度設定部５１８は、映像の再生速度を設定する。これが設定された場合、表示制御部５１６は、設定された再生速度に従って映像を再生表示させる。
【００５７】
なお、図４に例示した機能ブロックにおいて、映像取得部５１１、取引ログ取得部５１２、通信ログ取得部５１３、及びエラーログ取得部５１４は、例えば、図３に例示したネットワーク接続装置５０７及び媒体駆動装置５０６に対応する。また、表示部５１５は、例えば、図３に例示した出力装置５０４に対応する。また、表示制御部５１６は、図３に例示したプロセッサ５０１に対応する。また、再生開始日時設定部５１７及び再生速度設定部５１８は、図３に例示した入力装置５０３及びプロセッサ５０１に対応する。
【００５８】
図５は、自動取引装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。図６は、取引ログを例示する図である。図７は、エラーログを例示する図である。
【００５９】
図５に示したように、この処理は、自動取引装置１０がパワーオンすると、開始される。
【００６０】
この処理が開始されると、主制御部１０１は、ホストコンピュータ４０から日時を取得するために、日時取得依頼電文をホストコンピュータ４０へ送信し（Ｓ５０１）、その応答電文をホストコンピュータ４０から受信する（Ｓ５０２）。そして、受信した応答電文に含まれる日時情報が示す日時を、主制御部１０１が有する時計機能の日時として設定する（Ｓ５０３）。これにより、自動取引装置１０（主制御部１０１）が有する時計機能の日時が、ホストコンピュータ４０が有する時計機能の日時に合わせられる。
【００６１】
次に、主制御部１０１は、自動取引装置１０において取引ログ取得事象が発生したか否かを判定する（Ｓ５０４）。取引ログ取得事象とは、取引ログとして取得する必要がある事象であって、次に例示する事象を含む。
・パワーオン及びＯＳ起動
・イニシャル（初期）処理の処理結果
・ホストコンピュータ４０との通信状況
・操作部１１の画面表示状況
・操作部１１に対する操作キー情報
・操作部１１に対する入力数値情報
・カード挿入／排出及びカードデータ情報
・通帳挿入／排出及び通帳データ情報
・明細書印字情報
【００６２】
Ｓ５０４の判定結果がＹＥＳの場合、主制御部１０１は、発生した事象を、その日時と共に、取引ログとして取引ログ記録部１２にロギング（記録）する（Ｓ５０５）。なお、日時は、主制御部１０１の時計機能から取得される。
【００６３】
一方、Ｓ５０４の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ５０５の後、主制御部１０１は、自動取引装置１０においてエラーログ取得事象が発生したか否かを判定する（Ｓ５０６）。ここで、エラーログ取得事象とは、エラーログとして取得する必要がある事象であって、次に例示する事象を含む。
・通信タイムアウトエラーや通信データエラー
・カードや通帳のジャムエラー
・用紙ニアエンド
・紙幣や硬貨ニアエンド
・カードや通帳のデータ読込／書込エラー
【００６４】
Ｓ５０６の判定結果がＹＥＳの場合、主制御部１０１は、発生した事象を、その日時と共に、エラーログとしてエラーログ記録部１３にロギングする（Ｓ５０７）。なお、このときの日時も、主制御部１０１の時計機能から取得される。
【００６５】
一方、Ｓ５０６の判定結果がＮＯの場合、又は、Ｓ５０７の後、主制御部１０１は、稼動終了か否かを判定する（Ｓ５０８）。この判定は、例えば、自動取引装置１０の稼動終了指示の有無を判定することによって行われる。稼動終了指示は、例えば、自動取引装置１０の図示しない管理者用操作部に対する操作によって行われる。
【００６６】
Ｓ５０８の判定結果がＮＯの場合は、処理がＳ５０４へ戻る。
一方、Ｓ５０８の判定結果がＹＥＳの場合は、自動取引装置１０がパワーオフし、図５に示した処理が終了する。
【００６７】
このような図５に示した処理により、取引ログ記録部１２には図６に例示したような取引ログ１２ａが記録され、エラーログ記録部１３には図７に例示したようなエラーログ１３ａが記録される。図６及び図７に例示したように、取引ログ１２ａ及びエラーログ１３ａには、自動取引装置１０の稼動中に発生した該当事象が時系列に記録されると共に、各該当事象が発生した日時が記録される。
【００６８】
図８は、映像サーバにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
図８に示したように、この処理は、映像サーバ３０がパワーオンすると、開始される。この処理が開始されると、映像サーバ３０は、ホストコンピュータ４０から日時を取得するために、日時取得依頼電文をホストコンピュータ４０へ送信し（Ｓ８０１）、その応答電文をホストコンピュータ４０から受信する（Ｓ８０２）。そして、受信した応答電文に含まれる日時情報が示す日時を、映像サーバ３０が有する時計機能の日時として設定する（Ｓ８０３）。これにより、映像サーバ３０が有する時計機能の日時が、ホストコンピュータ４０が有する時計機能の日時に合わせられる。
【００６９】
次に、映像サーバ３０は、カメラ２０ａによりリアルタイムに撮影される映像（操作部１１を含む範囲の映像）の取得及び映像記録部３１への記録を開始する（Ｓ８０４）と共に、カメラ２０ｂによりリアルタイムに撮影される映像（自動取引装置１０の全体の映像）の取得及び映像記録部３１への記録を開始する（Ｓ８０５）。
【００７０】
次に、映像サーバ３０は、稼動終了か否かを判定する（Ｓ８０６）。この判定は、例えば、映像サーバ３０の稼動終了指示の有無を判定することによって行われる。稼動終了指示は、例えば、映像サーバ３０の図示しない操作部に対する操作によって行われる。
【００７１】
Ｓ８０６の判定結果がＮＯの場合は、本判定を繰り返す。
一方、Ｓ８０６の判定結果がＹＥＳの場合、映像サーバ３０は、カメラ２０ａからの映像（操作部１１を含む範囲の映像）の取得及び映像記録部３１への記録を停止する（Ｓ８０７）と共に、カメラ２０ｂからの映像（自動取引装置１０の全体の映像）の取得及び映像記録部３１への記録を停止する（Ｓ８０８）。そして、映像サーバ３０がパワーオフし、図８に示した処理が終了する。
【００７２】
このような図８に示した処理により、映像記録部３１には、映像サーバ３０が稼動中にカメラ２０ａ及びカメラ２０ｂによりリアルタイムに撮影された映像が記録される。なお、映像記録部３１に記録された映像には、映像の取得開始日時（又は記録開始日時）が付加される。この日時は、映像サーバ３０が有する時計機能から取得される。また、撮影したカメラのカメラＩＤ（identifier）も付加される。これにより、後に、その映像に表されている自動取引装置１０を撮影したカメラの特定が可能であり、また、これにより、その映像に表されている自動取引装置１０の特定も可能である。
【００７３】
図９は、ホストコンピュータにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、通信ログを例示する図である。
【００７４】
ホストコンピュータ４０は、基本的に常時稼動しており、その稼動中においては、図９に例示した処理が実行される。
【００７５】
この処理では、まず、ホストコンピュータ４０は、外部装置からの依頼電文を受信したか否かを判定する（Ｓ９０１）。
【００７６】
Ｓ９０１の判定結果がＮＯの場合は、本判定を繰り返す。
一方、Ｓ９０１の判定結果がＹＥＳの場合、ホストコンピュータ４０は、受信した依頼電文に応じた処理を実行し（Ｓ９０２）、その処理結果を含む応答電文を依頼元の外部装置へ返信（送信）する（Ｓ９０３）。例えば、自動取引装置１０からの取引依頼電文を受信した場合には、その取引可否の判定等を行い、その判定結果等を含む応答電文を依頼元の自動取引装置１０に返信する。また、自動取引装置１０又は映像サーバ３０からの日時取得依頼電文を受信した場合には、ホストコンピュータ４０が有する時計機能から日時を取得し、その日時情報を含む応答電文を依頼元の自動取引装置１０又は映像サーバ３０に返信する。なお、ホストコンピュータ４０が有する時計機能は、例えば、電波時計を用いて実現されてもよい。
【００７７】
そして、このような依頼電文の受信（Ｓ９０２）及び応答電文の送信（Ｓ９０３）を行うと、ホストコンピュータ４０は、受信した依頼電文の内容及び送信した応答電文の内容を、その受信及び送信の日時と共に、通信ログとして通信ログ記録部４１にロギングする（Ｓ９０４）。このときの日時も、ホストコンピュータ４０の時計機能から取得される。
Ｓ９０４の後は、処理がＳ９０１に戻る。
【００７８】
このような図９に示した処理により、通信ログ記録部４１には、図１０に例示したような通信ログ４１ａが記録される。図１０に例示したように、通信ログ４１ａには、受信した依頼電文の内容及び送信した応答電文の内容が時系列に記録されると共に、その受信及び送信の日時が記録される。また、受信した依頼電文の内容には、依頼元装置の装置ＩＤが含まれる。例えば、依頼元装置が自動取引装置１０である場合は、その自動取引装置１０の装置ＩＤが含まれる。これにより、後に、通信ログ４１ａにおける自動取引装置１０との間の通信に係る部分の特定が可能である。
【００７９】
図１１は、一実施の形態に係るトラブル解析支援装置において実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、確認作業画面を例示する図である。
【００８０】
なお、ここでは、トラブル解析支援装置５０が、対象とする自動取引装置１０を撮影するカメラ２０ａ及び２０ｂにより撮影された映像と、対象とする自動取引装置１０の取引ログと、ホストコンピュータ４０の通信ログと、対象とする自動取引装置１０のエラーログとを取得済みであり、それらが記憶装置５０５に記録されているとする。あるいは、その映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログが記録された可搬型記録媒体５０９が媒体駆動装置５０６にセットされ、それらを読み出し可能な状態であるとする。
【００８１】
図１１に示したように、この処理は、トラブル解析支援装置５０がパワーオンすると、開始される。この処理が開始されると、プロセッサ５０１は、選択可能な複数の作業項目を含む図示しない作業項目選択画面を出力装置（表示装置）５０４に表示し、ユーザによる作業項目の選択操作を受け付け、受け付けた選択操作に応じた作業項目を選択する（Ｓ１１０１）。ここでは、選択された作業項目が「映像・ログ確認作業」であるとする。この作業項目は、対象とする自動取引装置１０の映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログの確認を行う際に選択される項目である。
【００８２】
次に、プロセッサ５０１は、映像の確認開始日時及び再生速度の入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に応じて、映像の再生開始日時及び再生速度を設定する（Ｓ１１０２）。なお、映像の確認開始日時は、映像の再生開始日時として設定される。
【００８３】
次に、プロセッサ５０１は、図１２に例示するような確認作業画面５３０を出力装置５０４に表示する（Ｓ１１０３）。
【００８４】
図１２に例示したように、確認作業画面５３０は、映像領域５３１、映像領域５３２、取引ログ領域５３３、通信ログ領域５３４、エラーログ領域５３５、開始ボタン５３６、停止ボタン５３７、終了ボタン５３８、及び映像日時領域５３９を有する。
【００８５】
映像領域５３１には、対象とする自動取引装置１０の一部（操作部１１を含む範囲）を撮影するカメラ２０ａにより撮影された映像が表示される。映像領域５３２には、対象とする自動取引装置１０の全体を撮影するカメラ２０ｂにより撮影された映像が表示される。取引ログ領域５３３には、対象とする自動取引装置１０の取引ログ（この例では取引ログ１２ａ）が表示される。通信ログ領域５３４には、ホストコンピュータ４０の通信ログ（この例では通信ログ４１ａ）が表示される。エラーログ領域５３５には、対象とする自動取引装置１０のエラーログ（この例ではエラーログ１３ａ）が表示される。
【００８６】
但し、この時点の確認作業画面５３０において、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域には、映像が確認開始日時（この例では「2018/10/10 15:11:20」）で一時停止した状態で表示される。また、取引ログ領域５３３には、確認開始日時（表示中の映像の日時でもある）を含む所定時間範囲（例えば１分）内の取引ログの部分（この例では「2018/10/10 15:11:20 input-key[10]」が該当）が略中央（領域上下方向の略中央）に配置されるように表示されると共に赤色により識別可能に表示される。また、通信ログ領域５３４には、確認開始日時を含む所定時間範囲内の通信ログの部分（この例では「2018/10/10 15:11:33 recv-atm20781_pw」が該当）が略中央に配置されるように表示されると共に、その部分が、対象とする自動取引装置１０との間における通信ログの部分を更に含む場合は、その自動取引装置１０との間における通信ログの部分が赤色により識別可能に表示される（この例では該当無し）。また、エラーログ領域５３５には、確認開始日時を含む所定時間範囲内のエラーログの部分（この例では「2018/10/10 15:11:18 card-jm_hs」が該当）が略中央に配置されるように表示されると共に赤色により識別可能に表示される。なお、取引ログ領域５３３、通信ログ領域５３４、及びエラーログ領域５３５の各領域に表示されたログにおいて、赤色で表示された部分以外は黒色で表示される。
【００８７】
開始ボタン５３６及び停止ボタン５３７は、映像の再生及び後述するスクロール表示の開始及び停止を指示するボタンである。終了ボタン５３８は、確認作業の終了を指示するボタンであり、作業項目選択画面に戻ることを指示するボタンでもある。映像日時領域５３９は、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に表示中の映像の日時が表示される。
【００８８】
このような確認作業画面５３０の表示（Ｓ１１０３）の後、プロセッサ５０１は、終了ボタン５３８が押下されたか否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【００８９】
Ｓ１１０４の判定結果がＹＥＳの場合は、処理がＳ１１２２に進む。
一方、Ｓ１１０４の判定結果がＮＯの場合、プロセッサ５０１は、開始ボタン５３６が押下されたか否かを判定する（Ｓ１１０５）。
【００９０】
Ｓ１１０５の判定結果がＮＯの場合は、処理がＳ１１０４に戻る。
一方、Ｓ１１０５の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に一時停止した状態で表示されている映像の再生を、Ｓ１１０２で設定された再生速度に従って、開始する（Ｓ１１０６）。
【００９１】
次に、プロセッサ５０１は、取引ログ領域５３３において、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時の経過に伴って行われる取引ログのスクロール表示を開始する（Ｓ１１０７）。このスクロール表示では、再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の取引ログの部分が略中央に配置されるようにスクロール表示が行われる。
【００９２】
次に、プロセッサ５０１は、通信ログ領域５３４において、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時の経過に伴って行われる通信ログのスクロール表示を開始する（Ｓ１１０８）。このスクロール表示では、再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の通信ログの部分が略中央に配置されるようにスクロール表示が行われる。
【００９３】
次に、プロセッサ５０１は、エラーログ領域５３５において、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時の経過に伴って行われるエラーログのスクロール表示を開始する（Ｓ１１０９）。このスクロール表示では、再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内のエラーログの部分が略中央に配置されるようにスクロール表示が行われる。
【００９４】
次に、プロセッサ５０１は、取引ログにおいて、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の取引ログの部分が有るか否かを判定する（Ｓ１１１０）。
【００９５】
Ｓ１１１０の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、その取引ログの部分のみを赤色により識別可能に表示する（Ｓ１１１１）。
【００９６】
一方、Ｓ１１１０の判定結果がＮＯの場合、プロセッサ５０１は、取引ログにおいて赤色表示された部分がある場合に、その部分を黒色表示に戻す（Ｓ１１１２）。
【００９７】
Ｓ１１１１又はＳ１１１２の後、プロセッサ５０１は、通信ログにおいて、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の通信ログの対象とする自動取引装置１０との間の通信に係る部分が有るか否かを判定する（Ｓ１１１３）。
【００９８】
Ｓ１１１３の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、その通信ログの部分のみを赤色により識別可能に表示する（Ｓ１１１４）。
【００９９】
一方、Ｓ１１１３の判定結果がＮＯの場合、プロセッサ５０１は、通信ログにおいて赤色表示された部分がある場合に、その部分を黒色表示に戻す（Ｓ１１１５）。
【０１００】
Ｓ１１１４又はＳ１１１５の後、プロセッサ５０１は、エラーログにおいて、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内のエラーログの部分が有るか否かを判定する（Ｓ１１１６）。
【０１０１】
Ｓ１１１６の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、そのエラーログの部分のみを赤色により識別可能に表示する（Ｓ１１１７）。
【０１０２】
一方、Ｓ１１１６の判定結果がＮＯの場合、プロセッサ５０１は、エラーログにおいて赤色表示された部分がある場合に、その部分を黒色表示に戻す（Ｓ１１１８）。
【０１０３】
Ｓ１１１７又はＳ１１１８の後、プロセッサ５０１は、停止ボタン５３７が押下されたか否かを判定する（Ｓ１１１９）。
【０１０４】
Ｓ１１１９の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、映像領域５３１及び映像領域５３２の各領域に表示された映像の再生を一時停止すると共に、取引ログ領域５３３における取引ログのスクロール表示、通信ログ領域５３４における通信ログのスクロール表示、及びエラーログ領域５３５におけるエラーログのスクロール表示を一時停止し（Ｓ１１２０）、処理がＳ１１０４に戻る。
【０１０５】
一方、Ｓ１１１９の判定結果がＮＯの場合、プロセッサ５０１は、終了ボタン５３８が押下されたか否かを判定する（Ｓ１１２１）。
【０１０６】
Ｓ１１２１の判定結果がＮＯの場合は、処理がＳ１１１０に戻る。
一方、Ｓ１１２１の判定結果がＹＥＳの場合、又は、Ｓ１１０４の判定結果がＹＥＳの場合、プロセッサ５０１は、出力装置５０４に表示されている確認作業画面５３０を作業項目選択画面に切り替え、そして、作業完了か否かを判定する（Ｓ１１２２）。この判定は、例えば、作業項目選択画面における完了ボタンの押下の有無を判定することによって行われる。
【０１０７】
Ｓ１１２２の判定結果がＮＯの場合は、処理がＳ１１０１に戻る。
一方、Ｓ１１２２の判定結果がＹＥＳの場合は、トラブル解析支援装置５０がパワーオフし、図１１に示した処理が終了する。
【０１０８】
このような図１１に示した処理によれば、確認作業画面５３０において、開始ボタン５３６が押下されてから停止ボタン５３７又は終了ボタン５３８が押下されるまでの間は、設定されている再生速度に従って映像が再生表示されると共に、再生表示中の映像の日時に合わせて、取引ログ、通信ログ、及びエラーログがスクロール表示され、更に、再生表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の、取引ログの部分、通信ログにおける対象とする自動取引装置１０との間の通信に係る部分、及びエラーログの部分が、赤色により識別可能に表示される。これによりユーザは、映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログの突き合わせ確認を容易に行うことができる。また、確認作業画面５３０では、映像、取引ログ、通信ログ、エラーログが左側から順に並べて表示されることにより、その突き合わせ確認を、より一層容易にさせることができる。結果として、対象とする自動取引装置１０のトラブル要因の特定を容易且つ早期に行うことができる。また、トラブルの再現方法の検討等も行うことができる。
【０１０９】
以上のように、本実施形態に係るトラブル解析支援装置５０によれば、自動取引装置１０のトラブル解析に係る作業の効率化を図ることができる。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、各種の変形が可能である。
例えば、確認作業画面５３０の取引ログ領域５３３、通信ログ領域５３４、及びエラーログ領域５３５において識別可能に表示されるログの部分は、赤色に限らず、他の色により識別可能に表示されてもよい。あるいは、色以外の方法により識別可能に表示されてもよい。例えば、ハイライトや、フォントの大きさ、太さ、種類等により識別可能に表示されてもよい。
【０１１１】
また、例えば、表示中の映像の日時を含む所定時間範囲内の、取引ログの部分、通信ログにおける対象とする自動取引装置１０との間の通信に係る部分、及びエラーログの部分を識別可能に表示する場合の、その所定時間範囲を、ユーザが任意に設定可能に構成してもよい。
【０１１２】
また、例えば、確認作業画面５３０の左側に配置される映像領域５３１と映像領域５３２の上下配置を逆にしてもよい。すなわち、映像領域５３２を上側に配置し、映像領域５３１を下側に配置してもよい。あるいは、それらの上下方向の配置を、ユーザが任意に設定可能に構成してもよい。
【０１１３】
また、例えば、確認作業画面５３０の左右方向に配置される取引ログ領域５３３、通信ログ領域５３４、及びエラーログ領域５３５の配置位置を入れ替えてもよい。あるいは、それらの左右方向の配置位置を、ユーザが任意に設定可能に構成してもよい。
【０１１４】
また、例えば、トラブル解析支援装置５０は、取得する映像として、カメラ２０ａによりより撮影された映像とカメラ２０ｂにより撮影された映像の何れか一方のみを取得するようにしてもよい。この場合は、確認作業画面５３０の左側から、その一方の映像、取引ログ、通信ログ、及びエラーログが順に並べて表示される。
【０１１５】
また、例えば、取引システム１において、自動取引装置１０、カメラ２０ａ、及びカメラ２０ｂのセットが、更に、第２のネットワーク７０に接続された第３のネットワークに接続されて設けられてもよい。また、この場合は、映像サーバ３０が、更に、第３のネットワークに接続されて設けられてもよい。このように取引システム１において映像サーバ３０が複数設けられる場合は、各映像サーバ３０が、ネットワーク毎に、映像を管理してもよい。例えば、第１のネットワーク６０に接続された映像サーバ３０が、第１のネットワーク６０に接続されたカメラ２０ａ、２０ｂの映像を管理し、第３のネットワークに接続された映像サーバ３０が、第３のネットワークに接続されたカメラ２０ａ、２０ｂの映像を管理するようにしてもよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１                取引システム
１０              自動取引装置
１１              操作部
１２              取引ログ記録部
１２ａ            取引ログ
１３              エラーログ記録部
１３ａ            エラーログ
２０ａ、２０ｂ    カメラ
３０              映像サーバ
３１              映像記録部
４０              ホストコンピュータ
４１              通信ログ記録部
４１ａ            通信ログ
５０              トラブル解析支援装置
６０              第１のネットワーク
７０              第２のネットワーク
１００            ＡＴＭ制御部
１０１            主制御部
１０２            メモリ
１０３            ＨＤＤ
１０４            通信制御部
１０５            画面表示部
１０６            キー入力部
１０７            ＩＯ制御部
１１０            紙幣処理ユニット
１２０            硬貨処理ユニット
１３０            通帳処理ユニット
１４０            カード処理ユニット
１５０            レシート発行処理ユニット
５０１            プロセッサ
５０２            メモリ
５０３            入力装置
５０４            出力装置
５０５            記憶装置
５０６            媒体駆動装置
５０７            ネットワーク接続装置
５０８            バス
５０９            可搬型記録媒体
５１１            映像取得部
５１２            取引ログ取得部
５１３            通信ログ取得部
５１４            エラーログ取得部
５１５            表示部
５１６            表示制御部
５１７            再生開始日時設定部
５１８            再生速度設定部
５３０            確認作業画面
５３１            映像領域
５３２            映像領域
５３３            取引ログ領域
５３４            通信ログ領域
５３５            エラーログ領域
５３６            開始ボタン
５３７            停止ボタン
５３８            終了ボタン
５３９            映像日時領域
【図１】
2020119157.tif 000003
【図２】
2020119157.tif 000004
【図３】
2020119157.tif 000005
【図４】
2020119157.tif 000006
【図５】
2020119157.tif 000007
【図６】
2020119157.tif 000008
【図７】
2020119157.tif 000009
【図８】
2020119157.tif 000010
【図９】
2020119157.tif 000011
【図１０】
2020119157.tif 000012
【図１１】
2020119157.tif 000013
【図１２】
2020119157.tif 000014