(57)【要約】      （修正有）【課題】個人情報を提供する者が有する装置と個人情報の提供を受ける装置との間において、個人情報の不必要な提供が行われることを抑制することができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と第２ユーザの第２端末装置との間の距離がアクセスコード付きの名刺を両者が授受できる範囲になった場合、第１ユーザの個人情報が第２端末装置の表示部に表示され、距離が閾値を超える場合、第２端末装置からの要求があっても第１ユーザの個人情報は第２端末装置の表示部に表示されない。【選択図】図８
2020038563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と第２ユーザの自装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記自装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記自装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記個人情報を管理する管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられて登録されている場合において、前記距離が前記閾値以下になったときに前記個人情報を前記表示手段に表示させ、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられずに登録されている場合においては、前記距離が前記閾値以下になったときでも、前記個人情報を前記表示手段に表示させない、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と、
第２ユーザの第２端末装置と、
前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記第２端末装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記第２端末装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項４】
前記個人情報を管理する管理装置を更に有し、
前記制御手段は、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられて登録されている場合において、前記距離が前記閾値以下になったときに前記個人情報を前記表示手段に表示させ、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられずに登録されている場合においては、前記距離が前記閾値以下になったときでも、前記個人情報を前記表示手段に表示させない、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１端末装置は、前記第２ユーザの前記第２端末装置を識別するための端末識別情報と、前記第２ユーザの所属先に関するアンケートを示すアンケート情報にアクセスするための情報とを含むコード情報を読み取ることで、前記アンケート情報にアクセスし、前記アンケートに対する前記第１ユーザの回答を示す回答情報を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記第１ユーザの前記個人情報と前記第１ユーザの回答情報とを前記第２ユーザに紐付けて格納し、
前記制御手段は、前記管理装置から、前記第２ユーザに紐付けられている前記第１ユーザの前記個人情報と前記回答情報を取得して前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、更に、前記第２ユーザの所属先以外の組織に関するアンケートに対する前記第１ユーザの回答を示す回答情報を格納しており、
前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が前記閾値以下になった場合に、前記個人情報を表示するための第１機能と、
前記第１ユーザの前記個人情報を秘匿して前記第１ユーザの回答情報を表示するための第２機能と、が定められており、
前記第１機能の実行が前記第２ユーザによって指示された場合において、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が前記閾値以下になった場合、前記制御手段は、前記第１ユーザの前記個人情報を前記表示手段に表示させ、
前記第２機能の実行が前記第２ユーザによって指示された場合、前記制御手段は、前記第１ユーザによって回答されたアンケートに関する回答情報を前記管理装置から取得して前記表示手段に表示させ、前記第１ユーザの前記個人情報を前記表示手段に表示させない、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、過去に前記第１端末装置によって読み取られた前記コード情報が、前記第１端末装置によって再度読み取られた場合、前記個人情報に対するアクセス権限を変更するための処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と第２ユーザの第２端末装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記第２端末装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記第２端末装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の提供を求められる場合がある。例えば、企業のサービスや商品の購入を検討するときに、店頭等にてアンケート等を通じて個人情報の提供が求められる場合がある。個人情報の提供を受けた企業は、その個人情報を用いてサービスや商品の提供や提案を行うことが考えられる。
【０００３】
顧客情報を管理するための技術として、特許文献１には、顧客情報を管理サーバによって一元的に管理し、各企業に対して必要な顧客情報を送信するシステムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、アンケートの回収率と回答内容の質を向上させことを目的としたアンケートシステムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、名刺を読み取ることで得られた名刺識別情報と、アンケート回答欄に記入されたアンケート情報とを関連付けて管理するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５０６６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１７３６号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、個人情報を提供する者（例えば顧客等）にとっては、自身が関わりを持たないと想定される相手に対して、個人情報を提供したくないという要望を持つことが考えられる。また、個人情報の提供を受ける者（例えば企業等）にとっては、自身が関わりを持たないと想定される相手から個人情報の提供を受けたくないという要望を持つことが考えられる。つまり、個人情報を提供する者及び個人情報の提供を受ける者にとって、個人情報の不必要な授受が行われる場合があり得る。例えば、個人情報を提供する装置と個人情報の提供を受ける装置との間の関係に関わらず個人情報が提供される場合に、そのような不必要な授受が行われることがあり得る。
【０００８】
本発明の目的は、個人情報を提供する者が有する装置と個人情報の提供を受ける装置との間の距離に関わらず個人情報が提供される場合と比べて、個人情報の不必要な提供が行われることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と第２ユーザの自装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記自装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記自装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段、を有する情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記個人情報を管理する管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられて登録されている場合において、前記距離が前記閾値以下になったときに前記個人情報を前記表示手段に表示させ、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられずに登録されている場合においては、前記距離が前記閾値以下になったときでも、前記個人情報を前記表示手段に表示させない、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と、第２ユーザの第２端末装置と、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記第２端末装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記第２端末装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段と、を有する情報処理システムである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記個人情報を管理する管理装置を更に有し、前記制御手段は、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられて登録されている場合において、前記距離が前記閾値以下になったときに前記個人情報を前記表示手段に表示させ、前記管理装置において前記第１ユーザが前記第２ユーザに紐付けられずに登録されている場合においては、前記距離が前記閾値以下になったときでも、前記個人情報を前記表示手段に表示させない、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システムである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記第１端末装置は、前記第２ユーザの前記第２端末装置を識別するための端末識別情報と、前記第２ユーザの所属先に関するアンケートを示すアンケート情報にアクセスするための情報とを含むコード情報を読み取ることで、前記アンケート情報にアクセスし、前記アンケートに対する前記第１ユーザの回答を示す回答情報を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記第１ユーザの前記個人情報と前記第１ユーザの回答情報とを前記第２ユーザに紐付けて格納し、前記制御手段は、前記管理装置から、前記第２ユーザに紐付けられている前記第１ユーザの前記個人情報と前記回答情報を取得して前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システムである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記管理装置は、更に、前記第２ユーザの所属先以外の組織に関するアンケートに対する前記第１ユーザの回答を示す回答情報を格納しており、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が前記閾値以下になった場合に、前記個人情報を表示するための第１機能と、前記第１ユーザの前記個人情報を秘匿して前記第１ユーザの回答情報を表示するための第２機能と、が定められており、前記第１機能の実行が前記第２ユーザによって指示された場合において、前記第１端末装置と前記第２端末装置との間の距離が前記閾値以下になった場合、前記制御手段は、前記第１ユーザの前記個人情報を前記表示手段に表示させ、前記第２機能の実行が前記第２ユーザによって指示された場合、前記制御手段は、前記第１ユーザによって回答されたアンケートに関する回答情報を前記管理装置から取得して前記表示手段に表示させ、前記第１ユーザの前記個人情報を前記表示手段に表示させない、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システムである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、更に、過去に前記第１端末装置によって読み取られた前記コード情報が、前記第１端末装置によって再度読み取られた場合、前記個人情報に対するアクセス権限を変更するための処理を実行する、ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の情報処理システムである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、個人情報を提供する第１ユーザの第１端末装置と第２ユーザの第２端末装置との間の距離が閾値以下になった場合、前記個人情報を前記第２端末装置の表示手段に表示させ、前記距離が前記閾値を超える場合、前記第２装置からの要求があっても前記個人情報を前記表示手段に表示させない制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，３，８に記載の発明によれば、個人情報を提供する者が有する装置と個人情報の提供を受ける装置との間の距離に関わらず個人情報が提供される場合と比べて、個人情報の不必要な提供が行われることを抑制することができる。
【００１８】
請求項２，４，５に記載の発明によれば、第１ユーザと第２ユーザとの紐付けに関わらず個人情報を提供する場合と比べて、個人情報の不必要な提供が行われることを抑制することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、個人情報の提供を防止しつつアンケートの回答を提供することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、コード情報を再度読み込むことでアクセス権を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】企業情報管理テーブルを示す図である。
【図３】担当者情報管理テーブルを示す図である。
【図４】顧客情報管理テーブルを示す図である。
【図５】アクセス権管理テーブルを示す図である。
【図６】アンケートの登録処理を示すフローチャートを示す図である。
【図７】アクセスコードを含む名刺を示す図である。
【図８】顧客の初回登録処理を示すフローチャートを示す図である。
【図９】アンケート入力画面を示す図である。
【図１０】閲覧処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１１】登録済み処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１２】別企業の利用時における処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１３】アンケート入力画面を示す図である。
【図１４】別担当者の対応時における処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１５】入力内容管理処理を示すフローチャートを示す図である。
【図１６】アンケート入力画面を示す図である。
【図１７】アクセス権設定画面を示す図である。
【図１８】秘匿情報閲覧処理を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例を示す。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理システムは、管理装置１０、企業端末装置１２、端末装置１４及び顧客端末装置１６を含む。なお、複数の企業端末装置１２及び複数の顧客端末装置１６が情報処理システムに含まれてもよい。各装置は、他の装置と通信する機能を有する。企業端末装置１２、端末装置１４及び顧客端末装置１６は、インターネット又は他のネットワーク等の通信経路を介して管理装置１０と通信する。
【００２４】
管理装置１０は、企業情報、顧客情報及びアンケート情報等を管理し、企業端末装置１２や顧客端末装置１６に情報を提供する装置である。
【００２５】
企業端末装置１２、端末装置１４及び顧客端末装置１６は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン又は携帯電話等の装置である。
【００２６】
情報処理装置の一例としての企業端末装置１２は、企業の担当者（例えば営業担当者）によって使用される端末装置である。端末装置１４は、企業にて使用される端末装置である。なお、端末装置１４として企業端末装置１２が用いられてもよい。顧客端末装置１６は、顧客によって使用される端末装置である。企業端末装置１２及び顧客端末装置１６のそれぞれは、自装置の位置情報を取得する機能（例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能等）を有する。
【００２７】
なお、顧客端末装置１６が第１端末装置の一例に相当し、企業端末装置１２が第２端末装置の一例に相当し、顧客端末装置１６を利用する顧客（ユーザ）が第１ユーザの一例に相当し、企業端末装置１２を利用する担当者（ユーザ）が第２ユーザの一例に相当する。
【００２８】
本実施形態では、一例として、企業によって作成されたアンケート項目を示す情報が管理装置１０に登録される。また、アンケート項目に対する顧客の回答を示す情報（回答情報）が管理装置１０に登録される。また、アンケートの回答を示す情報を含む顧客情報等が、管理装置１０から企業端末装置１２に送られて、企業端末装置１２に表示される。
【００２９】
以下、管理装置１０の構成について詳しく説明する。
【００３０】
情報管理部１８は、情報の登録、更新、削除又は閲覧等の処理の要求を受け付け、顧客情報管理ＤＢ（データベース）２０や企業情報管理ＤＢ（データベース）２２に格納されている情報の更新、送信先への情報の送信等を行うように構成されている。なお、情報管理部１８は、通信インターフェース部として機能し、他の装置から送られてきた情報を受信し、他の装置へ情報を送信する機能を有する。
【００３１】
顧客情報管理ＤＢ２０は、顧客情報を格納する格納領域である。顧客情報は、例えば、顧客を識別するための識別情報、及び、顧客の属性を示す属性情報等を含む。属性情報は、顧客の氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電子メールアドレス及び電場番号等のような当該顧客個人固有の情報（いわゆる個人情報）と、企業が作成したアンケートに対して当該顧客が回答した内容を示す情報（アンケート回答情報）とを含む。
【００３２】
企業情報管理ＤＢ２２は、企業情報及び担当者情報を格納する格納領域である。企業情報は、例えば、企業を識別するための識別情報等を含む、担当者情報は、当該企業に所属する従業員（例えば営業担当者等の社員）を識別するための識別情報等を含む。
【００３３】
顧客情報管理ＤＢ２０及び企業情報管理ＤＢ２２の具体的な実現方法は特に限定されるものではない。各格納領域は、例えば、記憶装置（ハードディスク、メモリ等）に設定された論理パーティション又は論理ドライブであってもよい。また、管理装置１０に複数の記憶装置（物理ドライブ）が設けられ、それら個々の物理ドライブがそれぞれ別々の格納領域として定義されてもよい。また、これら例示した各種の格納領域が組み合わされて利用されてもよい。
【００３４】
発行部２４は、アクセスコードを発行するように構成されている。アクセスコードは、一例として、企業情報、当該企業が作成したアンケートへアクセスするためのアクセス情報、担当者情報、及び、企業端末装置１２を識別するための企業端末情報等を含む。アクセス情報は、例えば、アンケートが掲載されたＷｅｂページ等の情報へアクセスするためのアドレス情報（例えばＵＲＬ等）である。
【００３５】
位置情報管理部２６は、端末装置の位置情報を取得するように構成されている。例えば、位置情報管理部２６は、企業端末装置１２及び顧客端末装置１６のそれぞれの位置情報を取得する。
【００３６】
秘匿処理部２８は、顧客を特定することができる情報を顧客情報から削除するように構成されている。
【００３７】
アクセス権管理ＤＢ（データベース）３０は、顧客情報に対する企業毎のアクセス権又は担当者毎のアクセス権を示す情報を格納する格納領域である。
【００３８】
以下、企業端末装置１２の構成について詳しく説明する。
【００３９】
通信部１２ａは通信インターフェースであり、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。ＵＩ部１２ｂはユーザインターフェース部であり、例えば表示部と操作部とを含む。表示部は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、キーボード等の入力装置である。表示部と操作部とを兼ね備えたユーザインターフェース部（例えばタッチパネル等）がＵＩ部１２ｂとして用いられてもよい。記憶部１２ｃは、各種の情報を記憶する記憶装置（例えばハードディスクドライブやメモリ等）である。制御部１２ｄは、企業端末装置１２の各部を制御するように構成されている。例えば、制御部１２ｄは、通信部１２ａによる通信の制御、ＵＩ部１２ｂ（表示部）への各種情報の表示制御、ＵＩ部１２ｂ（操作部）を介して入力された情報の受付制御、記憶部１２ｃへの情報の書き込み制御、記憶部１２ｃからの情報の読み込み制御、等を行う。なお、制御部１２ｄは、制御手段の一例に相当する。
【００４０】
なお、端末装置１４及び顧客端末装置１６も、企業端末装置１２と同様に、通信部１２ａ、ＵＩ部１２ｂ、記憶部１２ｃ及び制御部１２ｄを有する。なお、各端末装置間にて構成や機能の差異があってもよい。
【００４１】
以下、本実施形態に係る情報処理システムの処理について詳しく説明する。
【００４２】
図２及び図３を参照して、企業情報管理ＤＢ２２に格納されている情報について説明する。
【００４３】
図２は、企業情報管理テーブルの一例を示す。企業情報管理テーブルのデータは、企業情報管理ＤＢ２２に格納されている。企業情報管理テーブルにおいては、一例として、企業ＩＤと、企業名を示す情報と、社員ＩＤと、アンケート項目を示す情報と、顧客ＩＤと、顧客端末情報とが互いに対応付けられている。企業ＩＤは、アンケート項目を管理装置１０に登録した企業を識別するための識別情報の一例である。企業名は、当該企業の名称である。社員ＩＤは、当該企業に属する従業員（社員）を識別するための識別情報の一例である。アンケート項目は、当該企業によって作成されて管理装置１０に登録される。顧客ＩＤは、当該企業が作成したアンケート項目に回答した顧客を識別するための識別情報の一例である。顧客端末情報は、当該顧客が使用する顧客端末装置１６を識別するための識別情報（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の情報が用いられてもよい）である。
【００４４】
後述するように、企業によってアンケート項目が作成されて管理装置１０に対して登録指示が与えられると、当該企業のＩＤ、企業名、当該企業の属する従業員のＩＤ、及び、当該アンケート項目が企業情報管理テーブルに登録される。１つのアンケート項目が登録されてもよいし、複数のアンケート項目が登録されてもよい。当該企業に属する従業員として、１人の従業員が登録されてもよいし、複数の従業員が登録されてもよい。また、後述するように、顧客が顧客端末装置１６を用いてアンケートに回答した場合、当該顧客のＩＤ、及び、当該顧客端末装置１６を識別するための顧客端末情報が、当該アンケートを作成して登録した企業に紐付けられて企業情報管理テーブルに登録される。
【００４５】
また、複数の企業間で共通するアンケート項目（同じアンケート項目）が、企業情報管理テーブルに登録されてもよい。共通するアンケート項目に対して顧客によって回答が入力された場合、その入力された回答情報は、企業間で流用される。
【００４６】
図３は、担当者情報管理テーブルの一例を示す。担当者情報管理テーブルのデータは、企業情報管理ＤＢ２２に格納されている。担当者情報管理テーブルにおいては、一例として、識別子と、担当者（従業員）の名前を示す情報と、社員ＩＤと、所属企業ＩＤと、顧客ＩＤと、企業端末情報と、パスワードとが互いに対応付けられている。所属企業ＩＤは、当該担当者が所属する企業のＩＤである。顧客ＩＤは、当該担当者が提示したアクセスコードを用いてアンケートにアクセスした顧客を識別するための識別情報の一例である。企業端末情報は、当該担当者が使用する企業端末装置１２を識別するための識別情報（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の情報が用いられてもよい）である。パスワードは、管理装置１０にログインするための認証情報（例えばログイン情報）である。
【００４７】
図４を参照して、顧客情報管理ＤＢ２０に格納されている情報いついて説明する。図４は、顧客情報管理テーブルの一例を示す。顧客情報管理テーブルのデータは、顧客情報管理ＤＢ２０に格納されている。顧客情報管理テーブルにおいては、一例として、顧客ＩＤと、顧客名を示す情報と、接点企業ＩＤと、接点社員ＩＤと、アンケート回答情報と、顧客端末情報と、最終変更日時を示す情報とが互いに対応付けられている。顧客ＩＤは、顧客を識別するための識別情報の一例である。接点企業ＩＤは、当該顧客が回答したアンケートを作成した企業を識別するための識別情報である。接点社員ＩＤは、当該顧客が回答したアンケートにアクセスするための情報を当該顧客に提供した従業員（社員）を識別するための識別情報である。アンケート回答情報は、企業が作成したアンケートに対して当該顧客が回答した内容を示す情報である。また、アンケート回答情報は、当該アンケート回答情報が入力されたアンケート項目を示す情報を含む。顧客端末情報は、当該顧客が使用する顧客端末装置１６を識別するための情報である。最終変更日時は、当該顧客についての顧客情報が変更された最終日時である。後述するように、顧客がアンケートに回答した場合、当該顧客の顧客情報が顧客情報管理テーブルに登録される。
【００４８】
図５を参照して、アクセス権管理ＤＢ３０に格納されている情報について説明する。図５は、アクセス権管理テーブルの一例を示す。アクセス権管理テーブルのデータは、アクセス権管理ＤＢ３０に格納されている。アクセス権管理テーブルにおいては、一例として、アクセス権制御ＩＤと、顧客ＩＤと、アクセス権の内容を示す情報と、変更日時を示す情報とが互いに対応付けられている。顧客ＩＤは、アクセス権を設定した顧客を識別するための識別情報の一例である。アクセス権は、顧客情報にアクセスするための権限である。担当者毎に異なるアクセス権が設定されてもよいし、企業毎に異なるアクセス権が設定されてもよい。アクセス権として、例えば、全企業へ顧客情報を公開や、特定の企業へ顧客情報を公開等の権限が定められている。変更日時は、アクセス権が変更された日時である。
【００４９】
以下、図６を参照して、アンケートの登録処理について説明する。図６は、当該登録処理を示すフローチャートを示す。
【００５０】
まず、企業の登録担当者は、端末装置１４を用いて、アンケート項目、担当者（従業員、社員）、及び、当該担当者に紐付く企業端末装置１２を識別するための企業端末情報の登録指示を与える（ステップＳ０１）。アンケート項目を示す情報、担当者情報、企業情報、及び、企業端末情報は、端末装置１４から管理装置１０に送信される。
【００５１】
次に、情報管理部１８は、企業の端末装置１４から送られてきた情報を企業情報管理ＤＢ２２に登録する（ステップＳ０２）。例えば、情報管理部１８は、企業ＩＤ、企業名、社員ＩＤ及びアンケート項目を、図２に示されている企業情報管理テーブルに登録し、担当者（社員）の名前、社員ＩＤ、所属企業ＩＤ及び企業端末情報を、図３に示されている担当者情報管理テーブルに登録する。なお、各ＩＤは、情報管理部１８によって作成されてもよいし、企業の端末装置１４にて作成されてもよい。
【００５２】
次に、発行部２４は、企業情報、当該企業が作成したアンケートへアクセスするためのアクセス情報（例えばＵＲＬ等のアドレス情報）、担当者情報、及び、当該担当者に紐付く企業端末情報を企業情報管理ＤＢ２２から取得し、それらの情報を含むアクセスコードを作成する（ステップＳ０３）。また、発行部２４は、管理装置１０にログインするためのパスワードを示すログイン情報を作成する（ステップＳ０３）。情報管理部１８は、ログイン情報（パスワード）を、当該担当者に紐付けて企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録する。複数の担当者が企業情報管理ＤＢ２２に登録されている場合、発行部２４は、担当者毎のアクセスコードとログイン情報を作成する。
【００５３】
なお、当該アクセス情報は、発行部２４によって作成されてもよいし、企業の端末装置１４によって作成されてもよい。例えば、発行部２４は、予め作成されたアクセス情報群の中から使用されていないアクセス情報を、当該アンケートへアクセスするためのアクセス情報として選択してもよいし、企業の登録担当者が端末装置１４を用いてアドレス情報を作成してもよい。
【００５４】
情報管理部１８は、各担当者のアクセスコードとログイン情報を企業の端末装置１４に送信する。
【００５５】
企業の登録担当者は、担当者毎に、アクセスコードを含む名刺を作成する（ステップＳ０４）。なお、アクセスコードとログイン情報は、各担当者の企業端末装置１２に送信され、その後、アクセスコードを含む名刺が作成されてもよい。
【００５６】
ここで、図７を参照して、作成された名刺について説明する。図７は、アクセスコードを含む名刺の一例を示す。名刺３２には、企業名、担当者名及びアクセスコード３４等が記載されている。アクセスコード３４は、当該企業情報、当該企業が作成したアンケートが掲載されたＷｅｂページへアクセスするためのアドレス情報（例えばＵＲＬ等）、当該担当者情報、及び、当該担当者に紐付く企業端末情報がコード化された情報である。名刺３２は、担当者毎に作成される。つまり、担当者毎に異なるアクセスコード３４が記載された名刺３２が作成される。
【００５７】
以下、図８を参照して、顧客の初回登録処理について説明する。図８は、当該初回登録処理を示すフローチャートを示す。
【００５８】
顧客は、企業の担当者（例えば営業担当者）からアクセスコード付きの名刺（例えば図７に示されている名刺３２）を受け取る（ステップＳ１０）。例えば、顧客が企業の店舗に訪問した場合や、担当者が顧客を訪問した場合等に、顧客が名刺を受け取ることが想定される。
【００５９】
次に、顧客は、顧客端末装置１６を用いて、名刺３２に記載されているアクセスコード３４を読み取る（ステップＳ１１）。例えば、顧客端末装置１６はカメラを有し、当該カメラによってアクセスコード３４が撮影される。例えば、顧客端末装置１６には、デコードを行うためのプログラムがインストールされており、顧客端末装置１６はデコード機能を有する。顧客端末装置１６は、撮影されたアクセスコード３４に対してデコード処理を適用することで、アクセスコード３４から、企業情報、当該企業が作成したアンケートへアクセスするためのアクセス情報（例えばＵＲＬ等のアドレス情報）、担当者情報、及び、当該担当者に紐付く企業端末情報を読み取る。
【００６０】
顧客端末装置１６が、当該アクセス情報が示すアドレス（例えばＵＲＬ）にアクセスすると、顧客端末装置１６の表示部に、当該顧客端末装置１６の顧客端末情報を管理装置１０に送信する旨を表す了承画面が表示される（ステップＳ１２）。
【００６１】
了承画面には、顧客端末情報の送信を了承するための了承ボタンが表示されている。顧客が、当該了承ボタンを押した場合（例えばクリックした場合）、顧客端末装置１６は、顧客端末情報、及び、アクセスコード３４から読み取られた情報（企業情報、担当者情報、及び、企業端末情報）を管理装置１０に送信する（ステップＳ１３）。なお、管理装置１０のアドレスを示す情報は、コード化されてアクセスコード３４に含まれていてもよいし、了承ボタンに紐付けられていてもよい。顧客端末装置１６は、当該アドレスを用いて顧客端末情報を管理装置１０に送信する。
【００６２】
顧客が了承ボタンを押さない場合、顧客端末情報等は管理装置１０へ送信されない。例えば、予め定められた時間内に了承ボタンが押されない場合、処理が終了し、了承画面が非表示になる。
【００６３】
情報管理部１８は、顧客端末装置１６から顧客端末情報を受けると、当該顧客が管理装置１０に既に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１４）。具体的には、情報管理部１８は、当該顧客端末情報が顧客情報管理ＤＢ２０（具体的には図４に示されている顧客情報管理テーブル）に既に登録されているか否かを判断する。
【００６４】
当該顧客端末情報が顧客情報管理ＤＢ２０に既に登録されている場合（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、処理は登録済み処理へ移行する。登録済み処理については後で説明する。当該顧客端末情報が顧客情報管理ＤＢ２０に既に登録されている場合として、例えば、当該顧客が別の企業のアンケートに回答したことがある場合等が考えられる。
【００６５】
当該顧客端末情報が顧客情報管理ＤＢ２０に登録されていない場合（ステップＳ１４，Ｎｏ）、アンケート入力画面が顧客端末装置１６に表示される（ステップＳ１５）。つまり、当該顧客が、管理装置１０が提供するアンケート（企業が作成したアンケート）に回答したことがない場合、アンケート入力画面が顧客端末装置１６に表示される。
【００６６】
詳しく説明すると、まず、情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報に基づいて、当該顧客端末装置１６によって読み取られたアクセスコード３４が記載された名刺３２の企業（例えばＸＸ不動産）を特定する。次に、情報管理部１８は、当該企業（ＸＸ不動産）に紐付けられているアンケート項目を企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から取得し、当該アンケート項目を含むアンケート入力画面の情報を作成する。そして、情報管理部１８は、当該アンケート入力画面の情報を顧客端末装置１６に送信する。これによって、顧客端末装置１６の表示部には、名刺３２に記載されている企業（ＸＸ不動産）によって作成されたアンケート項目を含むアンケート入力画面が表示される。
【００６７】
ここで、図９を参照して、アンケート入力画面について説明する。図９は、アンケート入力画面の一例を示す。アンケート入力画面３６には、名刺３２に記載されている企業（ＸＸ不動産）が作成したアンケート項目が表示されている。例えば、氏名、生年月日、住所、年収及び住居の希望のそれぞれの入力欄が、アンケート項目としてアンケート入力画面３６に表示されている。その他、性別、電話番号、電子メールアドレス等の入力欄が、アンケート項目としてアンケート入力画面３６に表示されてもよい。
【００６８】
顧客は、顧客端末装置１６を用いて、各アンケート項目に対して回答を入力する（ステップＳ１６）。
【００６９】
顧客が、アンケート入力画面３６上にて完了ボタンを押した場合、顧客端末装置１６は、顧客によって入力されたアンケートの回答を示す回答情報を管理装置１０に送信する。
【００７０】
情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきたアンケートの回答情報を顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する（ステップＳ１７）。このように、アンケートの回答情報は、当該アンケートを作成した企業の装置に格納されずに、管理装置１０に格納される。
【００７１】
より詳しく説明すると、情報管理部１８は、当該顧客ＩＤと、当該顧客名と、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報が示す企業（ＸＸ不動産）のＩＤである接点企業ＩＤと、顧客端末装置１６から送られてきた担当者情報が示す担当者のＩＤである接点社員ＩＤと、アンケート回答情報（回答情報が入力されたアンケート項目を示す情報を含む）と、顧客端末情報と、最終変更日時を示す情報とを互いに対応付けて、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する。接点企業は、当該顧客が回答したアンケートを作成した企業（ＸＸ不動産）である。接点社員は、当該顧客に名刺３２を渡した担当者である。つまり、顧客と、当該顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該名刺３２に記載されている企業と、当該企業が作成したアンケートに対する回答とが互いに対応付けられて登録される。
【００７２】
また、情報管理部１８は、接点企業ＩＤ（企業ＩＤ）と、当該企業名と、当該接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、当該顧客ＩＤと、当該顧客端末情報とを互いに対応付けて、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）に登録する。また、情報管理部１８は、接点社員の名前と、接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、所属企業ＩＤと、顧客ＩＤと、企業端末情報と、パスワードとを互いに対応付けて企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録する。つまり、企業（ＸＸ不動産）と、顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該企業が作成したアンケートを回答した顧客とが互いに対応付けられて登録される。
【００７３】
以下、図１０を参照して、企業の担当者が、顧客情報を閲覧するための処理（閲覧処理）について説明する。図１０は、当該閲覧処理を示すフローチャートを示す。
【００７４】
担当者は、自身の企業端末装置１２を用いて管理装置１０にアクセスする（ステップＳ２０）。例えば、担当者が企業端末装置１２を用いて管理装置１０へのアクセスを要求した場合、企業端末装置１２は、当該担当者の担当者情報（例えば社員ＩＤ）、及び、当該担当者に紐付けられたログイン情報（パスワード）を、管理装置１０へ送信し、管理装置１０へのログインを要求する。当該担当者に紐付くログイン情報が企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録されている場合、ログインは成功し、ステップＳ２１以降の処理が実行される。当該担当者に紐付くログイン情報が企業情報管理ＤＢ２２に登録されていない場合、ログインは失敗し、ステップＳ２１以降の処理は行われず、処理は終了する。
【００７５】
ログインが成功した場合、情報管理部１８は、閲覧モードを選択するためのモード選択画面の情報を作成し、当該モード選択画面の情報を企業端末装置１２に送信する。企業端末装置１２の表示部には、当該モード選択画面が表示される。
【００７６】
ここで、閲覧モードについて説明する。閲覧モードとして、一例として、接見時内容確認モード、登録済み内容確認モード、及び、秘匿情報内容確認モードが定められている。接見時内容確認モードは、企業端末装置１２との間の距離が予め定められた閾値以内となる顧客端末装置１６を特定し、当該顧客端末装置１６に紐付く顧客のアンケート回答情報を表示するモードである。登録済み内容確認モードは、当該担当者及び当該企業に常に公開されている顧客情報を表示するモードである。秘匿情報内容確認モードは、顧客個人を特定できる情報が除外された顧客情報を表示するモードである。
【００７７】
以下、続きの処理について説明する。
【００７８】
担当者は、企業端末装置１２に表示されているモード選択画面上にて閲覧モードを選択する（ステップＳ２１）。企業端末装置１２は、担当者によって選択された閲覧モードを示す情報を管理装置１０に送信する。情報管理部１８は、担当者によって選択された閲覧モードを確認する。
【００７９】
担当者によって接見時内容確認モードが選択された場合（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、情報管理部１８は、企業情報管理ＤＢから、管理装置１０へアクセスした当該担当者に紐付けられた企業端末情報と、当該担当者に紐付けられた顧客の顧客端末情報を取得する（ステップＳ２３）。詳しく説明すると、情報管理部１８は、担当者情報管理テーブル（図３参照）から、当該担当者（社員ＩＤ）に紐付けられている企業端末情報を取得し、企業情報管理テーブル（図２参照）から、当該担当者（社員ＩＤ）に紐付けられている顧客の顧客端末情報を取得する。そして、情報管理部１８は、それらの情報を位置情報管理部２６に出力する。
【００８０】
位置情報管理部２６は、当該企業端末情報が示す企業端末装置１２から当該企業端末装置１２の位置情報を取得し、当該顧客端末情報が示す顧客端末装置１６から当該顧客端末装置１６の位置情報を取得する。例えば、位置情報管理部２６は、当該企業端末装置１２及び当該顧客端末装置１６に対して、位置情報の取得要求を示す情報を送信し、その取得要求に応じて、当該企業端末装置１２及び当該顧客端末装置１６のそれぞれから位置情報を取得する。当該担当者に複数の顧客端末情報が紐付けられている場合、位置情報管理部２６は、当該複数の顧客端末装置１６のそれぞれから位置情報を取得する。
【００８１】
次に、位置情報管理部２６は、企業端末装置１２及び顧客端末装置１６のそれぞれの位置情報に基づいて、企業端末装置１２と各顧客端末装置１６との間の位置関係を特定する。そして、位置情報管理部２６は、企業端末装置１２との間の距離が閾値以下となる顧客端末装置１６を特定し、当該顧客端末装置１６の顧客端末情報を情報管理部１８に出力する（ステップＳ２４）。なお、閾値は、予め定められた値であり、管理者や担当者等によって変更されてもよい。
【００８２】
情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、当該顧客端末情報に紐付けられているアンケート回答情報群を取得し、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から、当該担当者が所属する企業に紐付けられているアンケート項目群を示す情報を取得する。そして、情報管理部１８は、当該アンケート回答情報群と当該アンケート項目群とにおいて互いに一致するアンケート項目に対するアンケート回答情報を、企業端末装置１２に送信する（ステップＳ２５）。つまり、情報管理部１８は、当該アンケート項目群の中で当該顧客がアンケートを回答している１又は複数のアンケート項目を特定し、当該１又は複数のアンケート項目に対応するアンケート回答情報を企業端末装置１２に送信する。
【００８３】
企業端末装置１２には、情報管理部１８から送られてきたアンケート回答情報が表示され、担当者は、アンケートに対する回答を確認する（ステップＳ２６）。
【００８４】
上記のように、接見時内容確認モードにおいては、企業端末装置１２との間の距離が閾値以下となる顧客端末装置１６に紐付く顧客の顧客情報が、企業端末装置１２に表示され、企業端末装置１２との間の距離が閾値を超える顧客端末装置１６に紐付く顧客の顧客情報は、企業端末装置１２に表示されない。こうすることで、企業端末装置１２と顧客端末装置１６との間の距離に関わらず顧客の個人情報やアンケート回答情報等の顧客情報が企業端末装置１２に提供される場合と比べて、顧客情報の不必要な提供が抑制される。例えば、企業端末装置１２と顧客端末装置１６との間の距離が閾値を超える場合、顧客情報の表示要求が企業端末装置１２から管理装置１０に与えられた場合であっても、顧客情報は企業端末装置１２に表示されない。
【００８５】
なお、企業端末装置１２と顧客端末装置１６との間の距離が閾値を超える場合、情報管理部１８は、当該顧客端末装置１６に紐付く顧客の顧客情報の表示要求を当該企業端末装置１２から受け付けなくてもよい。この場合も、当該顧客情報は当該企業端末装置１２に表示されない。
【００８６】
例えば、担当者が顧客を訪問して顧客に会っている状況や、担当者が所属する企業の店舗に顧客が訪問して担当者に会っている状況等が、企業端末装置１２と顧客端末装置１６との間の距離が閾値以下となる状況であると推測される。このような状況では、担当者と顧客とは互いに相手に対して興味を有していると推測される。このような状況下で、顧客の顧客情報が企業端末装置１２に提供されるので、顧客が関わりを持つと想定される相手（担当者）に対して顧客情報が提供され、また、担当者が関わりを持つと想定される相手（顧客）から顧客情報の提供を受けることができる。
【００８７】
上記のステップＳ２３のように、当該担当者に紐付けられている顧客の顧客端末情報が取得され、当該担当者に紐付けられている顧客の顧客情報が、当該担当者の企業端末装置１２に表示され、当該担当者に紐付けられていない顧客の顧客情報は、当該担当者の企業端末装置１２に表示されない。つまり、顧客端末装置１６に紐付く顧客が、企業端末装置１２に紐付く担当者に紐付けられて登録されている場合において、当該顧客端末装置１６と当該企業端末装置１２との間の距離が閾値以下になった場合、顧客情報が当該企業端末装置１２に表示されるが、当該顧客が当該担当者に紐付けられて登録されていない場合には、距離が閾値以下になったときでも、顧客情報は当該企業端末装置１２に表示されない。このように、顧客に紐付けられていない担当者の企業端末装置１２には当該顧客の顧客情報が表示されないので、顧客端末装置１６との間の距離が閾値以下となるあらゆる企業端末装置１２に顧客情報を提供する場合と比べて、顧客情報が不必要に提供されることが抑制される。
【００８８】
担当者によって登録済み内容確認モードが選択された場合（ステップＳ２２，Ｎｏ、ステップＳ２７，Ｙｅｓ）、情報管理部１８は、アクセス権管理ＤＢ３０（図５に示されているアクセス権管理テーブル）を参照することで、当該担当者及び当該企業に対して常に顧客情報を公開している顧客を特定する（ステップＳ２８）。
【００８９】
次に、情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、当該顧客に紐付けられているアンケート回答情報群を取得し、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から、当該担当者が所属する企業に紐付けられているアンケート項目群を示す情報を取得する。そして、情報管理部１８は、当該アンケート回答情報群と当該アンケート項目群とにおいて互いに一致するアンケート項目に対するアンケート回答情報を、企業端末装置１２に送信する（ステップＳ２９）。企業端末装置１２には、情報管理部１８から送られてきたアンケート回答情報が表示され、担当者は、アンケートに対する回答を確認する（ステップＳ２６）。
【００９０】
担当者によって秘匿情報内容確認モードが選択された場合（ステップＳ２２，Ｎｏ、ステップＳ２７，Ｎｏ）、処理は、秘匿情報閲覧処理に移行する。
【００９１】
以下、図１１を参照して、登録済み処理について説明する。図１１は、当該登録済み処理を示すフローチャートを示す。登録済み処理は、上記のステップＳ１４の「Ｙｅｓ」以降の処理である。
【００９２】
情報管理部１８は、アクセスコード３４から読み取られた企業情報が示す企業が、顧客が過去にアクセスしたアンケートを作成した企業か否かを確認する（ステップＳ３０）。詳しく説明すると、情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）において、アクセスコード３４の読み取り処理を実行した顧客の顧客端末情報に、当該アクセスコード３４から読み取られた企業情報（接点企業ＩＤ）が紐付けられているか否かを確認する。顧客情報管理ＤＢ２０に、当該顧客端末情報に紐付く企業情報が登録されている場合、当該企業情報が示す企業は、当該顧客が過去にアクセスしたアンケートを作成した企業に該当する。
【００９３】
当該企業が、当該顧客が過去にアクセスしたアンケートを作成した企業に該当する場合（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、情報管理部１８は、当該顧客に名刺３２を渡した担当者が、過去に当該顧客に対応した担当者であるか否かを確認する（ステップＳ３１）。詳しく説明すると、情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）において、当該顧客の顧客端末情報に、アクセスコード３４から読み取られた担当者情報（接点社員ＩＤ）が紐付けられているか否かを確認する。顧客情報管理ＤＢ２０に、当該顧客端末情報に紐付く担当者情報が登録されている場合、当該担当者情報が示す担当者は、当該顧客に過去に対応した担当者に該当する。当該顧客に過去に対応した担当者とは、当該顧客に当該担当者の名刺を過去に渡したことのある担当者であって、当該顧客がアンケートに回答する際に利用したアクセスコードが記載されている名刺に紐付く担当者である。
【００９４】
当該担当者が、過去に当該顧客に対応した担当者である場合（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、処理は入力内容管理処理へ移行する。つまり、過去に顧客端末装置１６によって読み取られたアクセスコードが、当該顧客端末装置１６によって再度読み取られた場合、処理は入力内容確認処理へ移行する。入力内容確認処理は、既に入力済みのアンケート回答情報の確認、及び、アクセス権の設定を行うための処理である。
【００９５】
当該企業が、当該顧客が過去にアクセスしたアンケートを作成した企業に該当しない場合（ステップＳ３０，Ｎｏ）、処理は処理Ａに移行する。処理Ａは、当該企業とは別の企業の利用時の処理である。当該企業が、当該顧客が過去にアクセスしたアンケートを作成した企業に該当しないということは、当該企業は、当該顧客が過去に利用した企業とは別の企業に該当することを意味する。この場合、別の企業の利用時の処理Ａが実行される。
【００９６】
当該担当者が、過去に当該顧客に対応した担当者ではない場合（ステップＳ３１，Ｎｏ）、処理は処理Ｂに移行する。処理Ｂは、同一企業において過去に対応した担当者とは別の担当者が対応したときの処理である。当該担当者が、過去に当該顧客に対応した担当者ではないということは、当該担当者は、過去に当該顧客に対応した担当者とは別の担当者に該当することを意味する。当該顧客は、同一企業のアンケートに対して複数回アクセスしていることになる。この場合、別の担当者の対応時の処理Ｂが実行される。
【００９７】
以下、図１２を参照して、処理Ａについて説明する。図１２は、処理Ａを示すフローチャートを示す。
【００９８】
情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、当該顧客の顧客端末情報に紐付けられているアンケート回答情報群（別企業が作成したアンケートに対する回答を示す情報）を取得する（ステップＳ４０）。
【００９９】
次に、アンケート入力画面が顧客端末装置１６に表示される（ステップＳ４１）。詳しく説明すると、まず、情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報に基づいて、当該顧客端末装置１６によって読み取られたアクセスコード３４が記載された名刺３２の企業を特定する。次に、情報管理部１８は、当該企業に紐付けられているアンケート項目郡を企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から取得し、当該アンケート項目群を含むアンケート入力画面の情報を作成する。また、情報管理部１８は、当該アンケート回答情報群と当該アンケート項目群とにおいて互いに一致する１又は複数のアンケート項目を特定し、当該アンケート入力画面中の当該１又は複数のアンケート項目に、当該アンケート回答情報を入力する。つまり、情報管理部１８は、当該アンケート項目群の中で当該顧客がアンケートを既に回答している１又は複数のアンケート項目を特定し、当該１又は複数のアンケート項目に対応するアンケート回答情報を、当該アンケート入力画面中の当該１又は複数のアンケート項目に入力する。このように、情報管理部１８は、別企業に関して当該顧客によって既に入力されたアンケート回答情報が表示された状態のアンケート入力画面の情報を作成する。情報管理部１８は、当該アンケート入力画面の情報を顧客端末装置１６に送信する。これによって、顧客端末装置１６の表示部には、当該アンケート入力画面が表示される。過去の時点で既に入力されたアンケート回答情報は、記入済みとなっている。
【０１００】
ここで、図１３を参照して、アンケート入力画面について説明する。図１３は、アンケート入力画面の一例を示す。アンケート入力画面３８には、名刺３２に記載されている企業が作成したアンケート項目が表示されている。また、別の企業が作成したアンケート項目であって当該企業が作成したアンケート項目と同一のアンケート項目に、顧客が既に回答を入力している場合、当該アンケート項目には、別の企業に関して入力された回答が表示される。例えば、氏名、生年月日及び住所に関して、別の企業が作成したアンケートにて当該顧客が回答を入力しており、その入力された情報が、氏名、生年月日及び住所のそれぞれの欄に表示されている。
【０１０１】
顧客が、アンケート入力画面３８に既に入力されている情報を変更する場合（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、顧客は、その情報を変更し（ステップＳ４３）、更に、空欄のアンケート項目に情報を入力する（ステップＳ４４）。
【０１０２】
一方、顧客が、アンケート入力画面３８に既に入力されている情報を変更しない場合（ステップＳ４２，Ｎｏ）、顧客は、空欄のアンケート項目に情報を入力する（ステップＳ４４）。
【０１０３】
顧客が、アンケート入力画面に表示されている完了ボタンを押すと（ステップＳ４５）、顧客端末装置１６は、顧客によって入力されたアンケートの回答を示す回答情報を管理装置１０に送信する。
【０１０４】
情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきたアンケートの回答情報を顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する（ステップＳ４６）。
【０１０５】
より詳しく説明すると、情報管理部１８は、当該顧客ＩＤと、当該顧客名と、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報が示す企業のＩＤである接点企業ＩＤと、顧客端末装置１６から送られてきた担当者情報が示す担当者のＩＤである接点社員ＩＤと、アンケート回答情報と、顧客端末情報とを互いに対応付けて、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する。つまり、顧客と、当該顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該名刺３２に記載されている企業と、当該企業が作成したアンケートに対する回答とが互いに対応付けられて登録される。
【０１０６】
また、情報管理部１８は、接点企業ＩＤ（企業ＩＤ）と、当該企業名と、当該接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、当該顧客ＩＤと、当該顧客端末情報とを互いに対応付けて、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）に登録する。また、情報管理部１８は、接点社員の名前と、接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、所属企業ＩＤと、顧客ＩＤと、企業端末情報と、パスワードとを互いに対応付けて企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録する。つまり、企業と、顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該企業が作成したアンケートを回答した顧客とが互いに対応付けられて登録される。
【０１０７】
以下、図１４を参照して、処理Ｂについて説明する。図１４は、処理Ｂを示すフローチャートを示す。
【０１０８】
情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、名刺３２から読み取られた企業の企業情報と当該顧客の顧客端末情報とに紐付けられているアンケート回答情報群を取得する（ステップＳ５０）。
【０１０９】
次に、アンケート入力画面が顧客端末装置１６に表示される（ステップＳ５１）。詳しく説明すると、まず、情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報に基づいて、当該顧客端末装置１６によって読み取られたアクセスコード３４が記載された名刺３２の企業を特定する。次に、情報管理部１８は、当該企業に紐付けられているアンケート項目郡を企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から取得し、当該アンケート項目群を含むアンケート入力画面の情報を作成する。そして、情報管理部１８は、当該アンケート入力画面中の各アンケート項目に、上記のアンケート回答情報群に含まれる各アンケート回答情報を入力する。このように、情報管理部１８は、当該顧客によって既に入力されたアンケート回答情報が表示された状態のアンケート入力画面の情報を作成する。情報管理部１８は、当該アンケート入力画面の情報を顧客端末装置１６に送信する。これによって、顧客端末装置１６の表示部には、当該アンケート入力画面が表示される。過去の時点で既に入力されたアンケート回答情報は、記入済みとなっている。
【０１１０】
顧客が、アンケート入力画面３８に既に入力されている情報を変更する場合（ステップＳ５２，Ｙｅｓ）、顧客は、その情報を変更する（ステップＳ５３）。処理は、ステップＳ５４に移行する。当該顧客は、当該企業のアンケートに過去の時点で既に回答しているため、アンケート項目群の中で未記入の項目はないと考えられる。しかし、新たなアンケート項目が追加されて、それについて未記入であれば、この時点で、顧客は当該アンケート項目に回答を入力してもよい。
【０１１１】
顧客が、アンケート入力画面３８に既に入力されている情報を変更しない場合（ステップＳ５２，Ｎｏ）、処理はステップＳ５４に移行する。
【０１１２】
顧客が、アンケート入力画面に表示されている完了ボタンを押すと（ステップＳ５４）、顧客端末装置１６は、顧客によって入力されたアンケートの回答を示す回答情報を管理装置１０に送信する。
【０１１３】
情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきたアンケートの回答情報を顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する（ステップＳ５５）。
【０１１４】
より詳しく説明すると、情報管理部１８は、当該顧客ＩＤと、当該顧客名と、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報が示す企業のＩＤである接点企業ＩＤと、顧客端末装置１６から送られてきた担当者情報が示す担当者のＩＤである接点社員ＩＤと、アンケート回答情報と、顧客端末情報とを互いに対応付けて、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する。つまり、顧客と、当該顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該名刺３２に記載されている企業と、当該企業が作成したアンケートに対する回答とが互いに対応付けられて登録される。
【０１１５】
また、情報管理部１８は、接点企業ＩＤ（企業ＩＤ）と、当該企業名と、当該接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、当該顧客ＩＤと、当該顧客端末情報とを互いに対応付けて、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）に登録する。また、情報管理部１８は、接点社員の名前と、接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、所属企業ＩＤと、顧客ＩＤと、企業端末情報と、パスワードとを互いに対応付けて企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録する。つまり、企業と、顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該企業が作成したアンケートを回答した顧客とが互いに対応付けられて登録される。
【０１１６】
以下、図１５を参照して、入力内容管理処理について説明する。図１５は、当該入力内容管理処理を示すフローチャートを示す。
【０１１７】
情報管理部１８は、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、名刺３２から読み取られた企業の企業情報と当該顧客の顧客端末情報とに紐付けられているアンケート回答情報群を取得する（ステップＳ６０）。
【０１１８】
次に、アンケート入力画面が顧客端末装置１６に表示される（ステップＳ６１）。入力内容管理処理においては、情報管理部１８は、アクセス権設定画面を含むアンケート入力画面の情報を作成する。それ以外の情報は、上記のステップＳ５１における処理と同じ処理によって作成される。従って、顧客によって過去の時点で既に入力されている回答情報は、アンケート入力画面に表示される。
【０１１９】
ここで、図１６を参照して、アンケート入力画面について説明する。図１６は、アンケート入力画面の一例を示す。アンケート入力画面４０には、名刺３２に記載されている企業が作成したアンケート項目が表示されている。顧客が過去の時点で既に入力した回答情報は、各アンケート項目に入力されている。また、アンケート入力画面４０は、公開範囲の項目を含む。公開範囲は、顧客情報へ企業担当者がアクセスするための権限（アクセス権限）の種類に相当する。顧客は、公開範囲を定めることで自身の顧客情報に対するアクセス権限を設定することができる。
【０１２０】
例えば、顧客がアンケート入力画面４０上で公開範囲の項目を押した場合（例えばクリックした場合）、アンケート入力画面４０上にアクセス権設定画面が表示される。例えば、プルダウン方式によってアクセス権設定画面が表示される。
【０１２１】
図１７には、そのアクセス権設定画面の一例が示されている。アクセス権設定画面４２は、アクセス権の種類を示す情報が表示されている。例えば、「接見時のみ公開」というアクセス権は、企業端末装置１２と顧客端末装置１６との間の距離が閾値以下となる場合に、当該顧客の顧客情報が企業端末装置１２に提供される権限である。「担当者に対して常に公開」というアクセス権は、顧客が過去に読み込んだことのあるアクセスコードが記載された名刺に紐付く担当者の企業端末装置１２に、常に当該顧客の顧客情報が提供される権限である。「企業に対して常に公開」というアクセス権限は、顧客が過去に読み込んだことのあるアクセスコードが記載された名刺に紐付く企業の各担当者の企業端末装置１２に、常に当該顧客の顧客情報が提供される権限である。「公開しない」というアクセス権は、顧客情報が企業端末装置１２に提供されない権限である。これらのアクセス権の種類は一例に過ぎず、他のアクセス権が設定されてもよい。例えば、同一企業内の部門毎にアクセス権が設定されてもよいし、業種毎にアクセス権が設定されてもよい。
【０１２２】
以下、ステップＳ６２以降の処理について説明する。顧客が、アンケート入力画面４０に既に入力されている情報を変更する場合（ステップＳ６２，Ｙｅｓ）、顧客は、その情報を変更する（ステップＳ６３）。処理は、ステップＳ６４に移行する。当該顧客は、当該企業のアンケートに過去の時点で既に回答しているため、アンケート項目群の中で未記入の項目はないと考えられる。しかし、新たなアンケート項目が追加されて、それについて未記入であれば、この時点で、顧客は当該アンケート項目に回答を入力してもよい。
【０１２３】
顧客が、アンケート入力画面４０に既に入力されている情報を変更しない場合（ステップＳ６２，Ｎｏ）、処理はステップＳ６４に移行する。
【０１２４】
顧客は、アンケート入力画面４０上にてアクセス権を設定することができる（ステップＳ６４）。例えば、顧客が「接見時のみ公開」というアクセス権を選択した場合、当該顧客の顧客端末装置１６との間の距離が閾値以下となる企業端末装置１２を利用する担当者のみに、当該顧客の顧客情報へアクセスする権限が与えられ、当該企業端末装置１２に顧客情報が提供される。なお、デフォルトの状態では、「接見時のみ公開」というアクセス権が設定されていてもよい。もちろん、デフォルトのアクセス権自体も顧客や管理者等によって変更されてもよい。
【０１２５】
顧客が、アンケート入力画面４０に表示されている完了ボタンを押すと（ステップＳ６５）、顧客端末装置１６は、顧客によって入力されたアンケートの回答を示す回答情報、及び、顧客によって設定されたアクセス権（公開範囲）を示す情報を、管理装置１０に送信する。
【０１２６】
情報管理部１８は、顧客端末装置１６から送られてきたアンケートの回答情報を顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録し、アクセス権を示す情報をアクセス権管理ＤＢ３０（アクセス権管理テーブル）に登録する（ステップＳ６６）。
【０１２７】
より詳しく説明すると、情報管理部１８は、当該顧客ＩＤと、当該顧客名と、顧客端末装置１６から送られてきた企業情報が示す企業のＩＤである接点企業ＩＤと、顧客端末装置１６から送られてきた担当者情報が示す担当者のＩＤである接点社員ＩＤと、アンケート回答情報と、顧客端末情報とを互いに対応付けて、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）に登録する。つまり、顧客と、当該顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該名刺３２に記載されている企業と、当該企業が作成したアンケートに対する回答とが互いに対応付けられて登録される。
【０１２８】
また、情報管理部１８は、当該顧客ＩＤとアクセス権を示す情報とを互いに対応付けて、アクセス権管理ＤＢ３０（アクセス権管理テーブル）に登録する。つまり、当該顧客の顧客情報が公開される範囲（当該顧客情報へのアクセスが許可されるユーザの範囲）が設定される。
【０１２９】
また、情報管理部１８は、接点企業ＩＤ（企業ＩＤ）と、当該企業名と、当該接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、当該顧客ＩＤと、当該顧客端末情報とを互いに対応付けて、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）に登録する。また、情報管理部１８は、接点社員の名前と、接点社員ＩＤ（社員ＩＤ）と、所属企業ＩＤと、顧客ＩＤと、企業端末情報と、パスワードとを互いに対応付けて企業情報管理ＤＢ２２（担当者情報管理テーブル）に登録する。つまり、企業と、顧客に名刺３２を渡した担当者と、当該企業が作成したアンケートを回答した顧客とが互いに対応付けられて登録される。
【０１３０】
以下、図１８を参照して、秘匿情報閲覧処理について説明する。図１８は、当該秘匿情報閲覧処理を示すフローチャートを示す。
【０１３１】
情報管理部１８は、企業情報管理ＤＢ２２（企業情報管理テーブル）から、当該担当者（社員）が属する企業に紐付けられたアンケート項目群を示す情報を取得する（ステップＳ７０）。
【０１３２】
情報管理部１８は、当該企業に対する回答の有無に関わらず、顧客情報管理ＤＢ２０（顧客情報管理テーブル）から、当該アンケート項目群に対して回答している顧客の顧客情報を取得する（ステップＳ７１）。つまり、情報管理部１８は、当該企業に対する回答がない場合であっても、他の企業に対して当該アンケート項目群の回答がある場合、当該回答を行った顧客の顧客情報を取得する。情報管理部１８は、取得した顧客情報を秘匿処理部２８に出力する。
【０１３３】
秘匿処理部２８は、情報管理部１８から送られてきた各顧客情報から、顧客個人を特定できる情報を削除する（ステップＳ７２）。例えば、秘匿処理部２８は、顧客の氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電子メールアドレス及び電話番号等のような当該顧客個人固有の情報（いわゆる個人情報）を、各顧客情報から削除する。秘匿処理部２８は、顧客個人を特定できる情報が削除された後の各顧客情報を情報管理部１８に出力する。
【０１３４】
情報管理部１８は、顧客個人を特定できる情報が削除された後の各顧客情報を含むアンケート入力画面の情報を作成し、当該アンケート入力画面の情報を企業端末装置１２に送信する（ステップＳ７３）。
【０１３５】
企業端末装置１２の表示部には、当該アンケート入力画面が表示される（ステップＳ７４）。当該アンケート入力画面には、各顧客によるアンケートの回答情報が表示されるが、顧客個人固有の情報は表示されない。担当者は、当該アンケート入力画面に表示されている各回答情報を確認することになる。
【０１３６】
顧客個人を特定する情報を表示せずに、該顧客が回答した回答情報を表示することで、顧客個人が担当者に特定されない状態で、回答情報を担当者に提供することができる。
【０１３７】
上記の管理装置１０及び各端末装置のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、管理装置１０及び各端末装置のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、管理装置１０及び各端末装置のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、管理装置１０及び各端末装置のそれぞれの各部は、例えばプロセッサ、電子回路又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、管理装置１０及び各端末装置のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  管理装置、１２  企業端末装置、１４  端末装置、１６  顧客端末装置、１８  情報管理部、２０  顧客情報管理ＤＢ、２２  企業情報管理ＤＢ、２４  発行部、２６  位置情報管理部、２８  秘匿処理部、３０  アクセス権管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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