(57)【要約】【課題】罠の設置場所の登録を容易に行うことができる支援システムを提供すること。【解決手段】実施形態に係る支援システムは、発信機と、端末装置と、サーバとを具備する。発信機は、動物を捕獲する罠に設けられ、ビーコン信号を発信する。端末装置は、発信機によって発信されたビーコン信号に基づいて、ビーコン信号に含まれるビーコン情報に現在地の位置情報を付与した罠情報を送信する。サーバは、端末装置から受信した前記罠情報を管理する。【選択図】図１Ａ
2020166337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物を捕獲する罠に設けられ、ビーコン信号を発信する発信機と；
前記発信機によって発信された前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号に含まれるビーコン情報に現在地の位置情報を付与した罠情報を送信する端末装置と；
前記端末装置から受信した前記罠情報を管理するサーバと；
を具備する支援システム。
【請求項２】
前記発信機は、
前記発信機の識別情報を前記ビーコン情報として発信し、
前記端末装置は、
前記識別情報に前記罠に関する付帯情報を付与した前記罠情報を送信する
請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記発信機は、
前記発信機の識別情報と、前記罠に関する付帯情報とを含む前記ビーコン情報を前記ビーコン信号として発信する
請求項１または２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記発信機は、
所定の切替条件に基づいて、異なる周波数の前記ビーコン信号を発信する
請求項１、２または３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記罠情報に基づいて、前記罠の位置情報をマップ画像に重畳したマップ情報を生成し、当該マップ情報を前記端末装置へ配信すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イノシシやシカといった害獣の駆除のために、罠が設置される場合がある。また、１人のユーザが異なる箇所に多数の罠を設置することがある。そこで、従来、罠の設置場所を管理するための手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ユーザが罠の設置毎に罠の設置場所を登録する必要があり、罠の設置場所の登録の簡略化を図るうえで改善の余地があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、罠の設置場所の登録を容易に行うことができる支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る支援システムは、発信機と、端末装置と、サーバとを具備する。前記発信機は、動物を捕獲する罠に設けられ、ビーコン信号を発信する。前記端末装置は、前記発信機によって発信された前記ビーコン信号に基づいて、前記ビーコン信号に含まれるビーコン情報に現在地の位置情報を付与した罠情報を送信する。前記サーバは、前記端末装置から受信した前記罠情報を管理する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、罠の設置場所の登録を容易に行うことができる支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る支援システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係る支援システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る発信機のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る発信機に格納された情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態に係るビーコン信号の具体例を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態に係るビーコン信号の具体例を示す図（その２）である。
【図５】図５は、実施形態に係る端末装置のブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る通知情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るサーバのブロック図である。
【図８】図８は、実施形態に係る罠情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る所有者ＤＢに格納される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るマップＤＢに格納される情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る支援システムの処理手順を示すタイミングチャート（その１）である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る支援システムの処理手順を示すタイミングチャート（その２）である。
【図１３】図１３は、変形例に係る支援システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る支援システム１は、発信機５０と、端末装置１０と、サーバ２０とを具備する。発信機５０は、動物を捕獲する罠３０に設けられ、ビーコン信号を発信する。端末装置１０は、発信機５０によって発信されたビーコン信号に基づいて、ビーコン信号に含まれるビーコン情報に現在地の位置情報を付与した罠情報を送信する。サーバ２０は、端末装置１０から受信した罠情報を管理する。
【００１０】
また、以下で説明する支援システム１において、発信機５０は、発信機５０の識別情報をビーコン情報として発信し、端末装置１０は、識別情報に罠に関する付帯情報を付与した罠情報を送信する。
【００１１】
また、以下で説明する支援システム１において、発信機５０は、発信機５０の識別情報と、罠に関する付帯情報とを含むビーコン情報をビーコン信号として発信する。
【００１２】
以下で説明する支援システム１において、発信機５０は、所定の切替条件に基づいて、異なる周波数のビーコン信号を発信する。
【００１３】
また、以下で説明する支援システム１において、サーバ２０は、罠情報に基づいて、罠の位置情報をマップ画像に重畳したマップ情報を生成し、当該マップ情報を端末装置１０へ配信する。
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態に係る支援システムについて説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される場合がある。
【００１５】
図１Ａは、実施形態に係る支援システムの構成例を示す図である。支援システム１は、害獣駆除等のために設置され罠３０を管理するためのシステムである。図１Ａに示すように支援システム１は、端末装置１０、サーバ２０および発信機５０を有する。また、支援システム１には、図１Ｂにて後述する中継端末６０も含まれる。
【００１６】
端末装置１０及びサーバ２０は、ネットワーク２を介して通信可能に接続されている。端末装置１０は、罠３０の所有者が携帯する端末装置であり、ＧＰＳ衛星４０を利用して位置情報を取得する。なお、図１Ａに示す例では、罠３０がくくり罠である場合を例示しているが、罠３０は、箱罠や囲い罠であってもよい。
【００１７】
サーバ２０は、端末装置１０や、図１Ｂにて後述する中継端末６０から送信される罠３０に関する各種情報を管理する。発信機５０は、例えば、罠３０に設けられ、ビーコン信号を発信する通信装置である。
【００１８】
発信機５０が発信するビーコン信号は、ビーコン信号の検知範囲に存在する端末装置１０や中継端末６０が受信することになる。端末装置１０や中継端末６０は、受信したビーコン信号に基づくデータをサーバ２０へネットワーク２を経由して送信する。
【００１９】
すなわち、実施形態に係る支援システム１では、発信機５０から直接的にサーバ２０へデータを送信するのではなく、一旦、端末装置１０や中継端末６０を経由して、データをサーバ２０へアップロードする。
【００２０】
また、実施形態にかかる支援システム１において、端末装置１０や中継端末６０に、所定のアプリケーションがインストールされた一般的な通信端末（タブレット端末やスマートフォンなど）を適用することが可能である。
【００２１】
つまり、実施形態に係る支援システム１において、発信機５０に安価な通信機器を用いることができるとともに、端末装置１０や中継端末６０についても既存の端末を用いることができる。
【００２２】
したがって、実施形態に係る支援システム１において、所有者は罠３０に取り付ける発信機５０のみを購入すればよく、導入コストや管理コストを抑えることが可能となる。
【００２３】
次に、図１Ｂを用いて、実施形態に係る支援システム１の概要について説明する。図１Ｂは、実施形態に係る支援システム１の概要を示す図である。なお、図１Ｂの上図には、罠３０の設置時における一連の処理を示し、図１Ｂの下図には、罠３０の設置後における一連の処理を示す。
【００２４】
まず、図１Ｂの上図を用いて、罠３０の設置時における一連の処理について説明する。図１Ｂの上図に示すように、所有者は、罠３０を設置した際に、発信機５０の電源を投入すると、発信機５０は、ビーコン信号を発信する（ステップＳ１１）。例えば、ビーコン信号には、発信機５０を識別するためのビーコンＩＤが含まれる。なお、設置時において、ビーコンＩＤは、ビーコン情報の一例に対応する。
【００２５】
所有者の端末装置１０は、発信機５０から発信されたビーコン信号の受信を契機として、ＧＰＳ衛星４０を用いて、現在地の位置情報を取得する（ステップＳ１２）。すなわち、端末装置１０は、所有者が罠３０に設けられた発信機５０の電源を投入した際に、現在地の位置情報を取得することから、ステップＳ１２の処理は、罠３０の位置情報を取得する処理とも言い換えることができる。
【００２６】
続いて、端末装置１０は、ビーコン信号に含まれるビーコンＩＤに位置情報や、所有者ＩＤなどを対応付けた罠情報を送信する（ステップＳ１３）。そして、サーバ２０は、端末装置１０から受信した罠情報を登録する（ステップＳ１４）。これにより、罠３０の位置情報等をサーバ２０側で管理することが可能となる。
【００２７】
このように、実施形態に係る支援システム１において、所有者は、罠３０を仕掛けたのちに、発信機５０の電源を投入すればよいので、罠情報を容易にサーバ２０へ登録することができる。
【００２８】
なお、例えば、所有者が罠３０の位置を変更する場合や、発信機５０を別の罠３０に設置する場合、例えば、端末装置１０を介して、既存の罠情報をサーバ２０から削除するようにすればよい。これにより、発信機５０を使い回すことが可能となる。
【００２９】
続いて、図１Ｂの下図を用いて、罠３０の設置後における支援システム１の一連の処理について説明する。罠３０の設置後において、発信機５０は、所定の周期でビーコン信号を発信する（ステップＳ２１）。
【００３０】
ここでのビーコン信号には、上記のビーコンＩＤに加え、罠３０の捕獲情報が含まれる。また、捕獲情報は、罠３０の状態を示す情報である。例えば、発信機５０は、罠３０に害獣がかかったことを検知することができ、検知結果に基づく捕獲情報をビーコン信号として発信することができる。
【００３１】
図１Ｂの下図に示す中継端末６０は、罠３０の周囲を移動する第３者が有する端末装置である。ここで、第３者とは、罠３０の見回り手になりうるもの全てを指す。すなわち、第３者とは、基本的に罠３０の所有者以外であり、発信機５０によるビーコン信号の検知範囲を通過する特定の車両や、人物などが該当する。なお、端末装置１０も中継端末６０の一種とみなすことも可能である。
【００３２】
中継端末６０は、発信機５０から発信されるビーコン信号の検知範囲内を通過した際に、ビーコン信号を受信することとなる。
【００３３】
中継端末６０は、発信機５０が発信したビーコン信号を受信した場合に、受信したビーコン信号に基づいて捕獲情報を送信する（ステップＳ２２）。これにより、サーバ２０は、各罠３０の捕獲情報を取得することができ、かかる捕獲情報を管理することができる（ステップＳ２３）。
【００３４】
なお、中継端末６０は、ビーコン信号を受信した場合に、直ちに、捕獲情報を送信することにしてもよいし、あるいは、所定時間経過後に送信することにしてもよい。すなわち、中継端末６０は、ネットワーク２の通信環境が良好なときに捕獲情報を送信するなど、任意のタイミングで捕獲情報をサーバ２０へアップロードすることにしてもよい。
【００３５】
例えば、サーバ２０は、受信した捕獲情報に基づいて、罠３０の所有者の端末装置１０へ最新の捕獲情報を通知することが可能である。つまり、実施形態に係る支援システム１において、所有者は、罠３０の見回りを自身で行う必要がなく、サーバ２０からの通知を受けて、罠３０の情報を取得することができる。
【００３６】
また、実施形態に係る支援システム１において、発信機５０から発信されるビーコン信号を検知範囲内にいる中継端末６０が中継することで、中継器を別途設置する必要がない。
【００３７】
したがって、実施形態に係る支援システム１は、ランニングコストを抑制しつつ、罠３０の見回りを代替することが可能となる。なお、端末装置１０は、中継端末６０と見做すこともでき、端末装置１０が中継端末６０の機能を兼ねることも可能である。
【００３８】
ところで、罠３０の設置時においては、発信機５０から近距離にある端末装置１０でビーコン信号を受信すればよいので、ビーコン信号の検知範囲は狭くてよい。また、罠３０の設置時において、所有者以外の端末装置１０でビーコン信号を受信すると、所有者に関する情報が誤った情報として、サーバ２０へ登録される恐れもある。
【００３９】
一方、罠３０の設置後においては、中継端末６０の所在が明確でないため、ビーコン信号の検知範囲を広げた方が、効率よく捕獲情報をサーバ２０へアップロードすることができる。
【００４０】
つまり、罠３０の設置時において、ビーコン信号の検知範囲は、比較的狭くてよいが、罠３０の設置後においては、ビーコン信号の検知範囲が広い方が好ましい。
【００４１】
このため、発信機５０は、罠３０の設置時と、設置後で異なる周波数のビーコン信号を発信することも可能である。電波は、波長が長いほど伝搬距離が長くなることが知られている。
【００４２】
このため、発信機５０は、罠３０の設置時においては、罠３０の設置後に比べて短波長のビーコン信号を発信すること、ビーコン信号の検知範囲を狭くし、罠３０の設置後においては、罠３０の設置時に比べて長波長のビーコン信号を発信することで、検知範囲を広く設定することも可能である。
【００４３】
つまり、発信機５０は、ビーコン信号の波長を変化させることで、ビーコン信号の検知範囲を適切に制御することができる。
【００４４】
発信機５０が周波数を切り替える切替条件として、時間、スイッチなどが挙げられる。例えば、発信機５０が起動してから所定時間（例えば、３０分）は、端末装置１０と通信することを目的として、ビーコン信号の周波数を短波長とし、以降は、中継端末６０と通信することを目的としてビーコン信号の周波数を短波長へ切り替える。
【００４５】
同様に、発信機５０に設けられた切替スイッチ（不図示）に対するユーザ操作に応じて、ビーコン信号の周波数を切り替えることもできる。この場合、発信機５０の電源が投入時に、ビーコン信号を短波長とし、その後、切替スイッチが操作された場合に、長波長に切り替えることになる。
【００４６】
次に、図２を用いて、実施形態に係る発信機５０の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る発信機５０のブロック図である。なお、図２には、罠３０をあわせて示す。なお、ここでは、図示を省略したが、発信機５０は、端末装置１０や中継端末６０から送信された情報を受信する受信アンテナをさらに具備するものとして以下の説明を行う。
【００４７】
図２に示すように、スイッチＳＷと、電源部Ｐと発信機５０は、発信部５１と、制御部５２と、記憶部５３とを具備する。スイッチＳＷは、罠３０の状態に応じて、オン／オフが切り替わるスイッチである。
【００４８】
例えば、罠３０に害獣がかかった場合、スイッチＳＷはオンとなり、それ以外はオフとなる。スイッチＳＷのオン／オフの情報は、制御部５２へ通知される。なお、発信機５０は、スイッチＳＷに代えて、画像センサや赤外線センサなどの各種センサによって罠３０の状態を監視することにしてもよい。
【００４９】
電源部Ｐは、発信機５０の動力源である。例えば、電源部Ｐには、電池が格納され、発信機５０の各部へ電力を供給する。また、例えば、電源部Ｐは、電池の電池残量を計測する機能を有しており、電池残量を所定周期で計測し、制御部５２へ通知する。
【００５０】
発信部５１は、ビーコン信号を発信するためのアンテナや各種回路を含む。発信部５１は、制御部５２による指令に基づいて、ビーコン信号を発信する。
【００５１】
制御部５２は、発信機５０全体を制御するコントローラである。制御部５２は、各種情報を記憶部５３に格納する処理および、記憶部５３に格納された情報を読み出して、発信部５１にビーコン信号の発信を指示する。なお、制御部５２による発信部５１に対する指示内容の具体例については、図４Ａおよび図４Ｂを用いて後述する。
【００５２】
記憶部５３は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部５３には、制御部５２を動作させるプログラム等が格納されている。また、記憶部５３には、罠３０の状態に関する情報などが格納されている。
【００５３】
図３は、実施形態に係る発信機５０に格納された情報の一例を示す図である。図３に示すように、記憶部５３は、ビーコンＩＤ、捕獲フラグ、カウント情報、電池残量情報などが格納される。
【００５４】
ビーコンＩＤは、発信機５０を識別するための識別情報であり、本実施形態において、ビーコンＩＤは、罠３０を識別するための識別情報としても利用される。捕獲フラグは、罠３０の状態を示す情報であり、例えば、スイッチＳＷがオンとなった場合に、制御部５２によって、捕獲フラグが「０」から「１」へ更新される。また、「１」となった捕獲フラグは、所有者が罠３０を見回りしに来た際に、所有者の操作によって、再度「０」へ変更される。なお、捕獲フラグに加えて、捕獲フラグが「１」になった時刻を記憶部５３に記憶するようにしてもよい。
【００５５】
カウント情報は、所定のタイミングからの経過時間を示す情報である。本実施形態において、所定のタイミングとは、前回の見回りが行われたタイミングである。すなわち、カウント情報は、所有者が前回の見回りを行ってからの日数を示す情報である。例えば、所有者は、見回りを行った場合に、カウント情報をリセットし、カウント情報を「０」にすることができる。なお、カウント情報は、発信部５１から発信された捕獲情報に関するビーコン信号を中継端末６０が受信した場合に、リセットすることにしてもよい。
【００５６】
この場合、発信機５０は、中継端末６０からビーコン信号に対する受信完了通知を受けて、カウント情報をリセットすることができる。すなわち、カウント情報は、発信機５０が支援システム１から孤立している期間を示す情報であってもよい。なお、カウント情報をサーバ２０側で管理することにしてもよい。
【００５７】
さらに、カウント情報は、カウントアップ式である必要はなく、カウントダウン式であってもよい。この場合、例えば、罠３０の見回りや、罠３０のメンテナンスを必要とする周期を上限として、カウントダウンを行う。ここで、罠３０のメンテナンスには、罠３０に仕掛けたエサの交換などが含まれる。
【００５８】
電池残量情報は、電源部Ｐに設置された電池の残量に関する情報である。図３の例では、電池残量情報がパーセント表記である場合について示しているが、電池残量情報は、ワット数など他の表記であってもよい。
【００５９】
次に、図４Ａおよび図４Ｂを用いて、発信機５０から発信されるビーコン信号の具体例について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、実施形態に係るビーコン信号の具体例を示す図である。
【００６０】
まず、図４Ａを用いて、罠３０の設置時におけるビーコン信号について説明する。図４Ａに示すように、罠３０の設置時において、発信機５０は、ビーコンＩＤをビーコン信号として発信する。
【００６１】
端末装置１０は、かかるビーコン信号を受信すると、ビーコン信号に、位置情報および設置情報を付与して、サーバ２０へ送信する。ここで、位置情報は、上述のように、現在地の位置情報、すなわち、罠３０の位置情報に対応する。
【００６２】
また、設置情報は、罠３０に関する付帯情報の一例であり、所有者ＩＤ、罠３０のサイズや、罠３０の捕獲対象となる害獣の種別、設置日時に関する情報などが含まれる。なお、設置情報を発信機５０に持たせておき、設置情報をビーコン信号として発信することにしてもよい。
【００６３】
続いて、図４Ｂを用いて、罠３０の設置後におけるビーコン信号について説明する。図４Ｂに示すように、罠３０の設置後においては、発信機５０は、ビーコンＩＤに加えて、捕獲情報をビーコン信号して発信する。この際、発信機５０は、カウント情報や電池残量情報（図３）をビーコン信号として発信することも可能である。
【００６４】
ビーコン信号の検知範囲に存在する中継端末６０は、ビーコン信号を受信した場合に、ビーコンＩＤおよび捕獲情報をサーバ２０へ送信する。
【００６５】
次に、図５を用いて、実施形態に係る端末装置１０の構成例について説明する。図５は、実施形態に係る端末装置１０のブロック図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部１１、表示部１２、操作部１３、記憶部１４および制御部１５を具備する。
【００６６】
通信部１１は、無線通信処理や有線通信処理を行うためのネットワークデバイスである。例えば、通信部１１は、ネットワーク２を介して端末装置１０との間で各種情報を送受信する機能、および、発信機５０によって発信されたビーコン信号を受信する機能を担う。また、通信部１１は、ＧＰＳ衛星４０からＧＰＳ信号を受信する機能を備える。
【００６７】
表示部１２は、画面を表示する表示装置である。例えば、表示部１２は、タッチパネルディスプレイであり、操作部１３を兼ねる。
【００６８】
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００６９】
制御部１５は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、受信部１５１、通知部１５２、生成部１５３および送信部１５４を具備する。
【００７０】
受信部１５１は、通信部１１を介して、サーバ２０や発信機５０から各種情報を受信する。受信部１５１は、サーバ２０から所有者へ通知する通知情報を受信し、かかる受信情報を通知部１５２へ渡す。また、受信部１５１は、罠３０の設置時において、発信機５０からビーコン信号を受信した場合、ＧＰＳ衛星４０から位置情報を受信する。
【００７１】
通知部１５２は、サーバ２０から送信される情報を表示部６を介して、所有者へ通知する。例えば、通知部１５２が通知する情報として、罠３０の捕獲情報に関する情報が挙げられる。
【００７２】
図６は、実施形態に係る通知情報の具体例を示す図である。図６に示すように、例えば、通知部１５２は、端末装置１０に対して、プッシュ通知によって、通知情報の有無を所有者へ通知する。
【００７３】
図６の例において、待ち受け画面には、「更新された罠情報があります」などのメッセージが通知され、所有者は、かかるメッセージを選択することで、罠情報の詳細（例えば、捕獲情報）が表示部１２に表示されることとなる。
【００７４】
これにより、所有者は、罠３０の捕獲情報を確認することができる。なお、通知部１５２は、メールや、メッセージアプリを活用した通知方法を用いることにしてもよいし、あるいは、プル型の通知方法を用いることにしてもよい。
【００７５】
図５の説明に戻り、生成部１５３について説明する。生成部１５３は、受信部１５１が受信したビーコン信号に基づいて罠情報を生成する。具体的には、生成部１５３は、ビーコン信号に含まれるビーコンＩＤに位置情報や設置情報を付与して、罠情報を生成する。生成部１５３によって生成された罠情報は、送信部１５４によって、通信部１１を介して、サーバ２０へ送信される。
【００７６】
続いて、図７を用いて、実施形態に係るサーバ２０の構成例について説明する。図７は、実施形態に係るサーバ２０のブロック図である。図７に示すように、サーバ２０は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを備える。
【００７７】
通信部２１は、無線通信処理や有線通信処理を行うためのネットワークデバイスである。例えば、通信部１１は、ネットワーク２を介して端末装置１０との間で各種情報を送受信する。
【００７８】
記憶部２３は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、図７に示すように、記憶部２３は、罠情報ＤＢ２３１、所有者ＤＢ２３２およびマップＤＢ２３３を有する。
【００７９】
罠情報ＤＢ２３１は、各罠３０に関する情報を格納するデータベースである。図８は、実施形態に係る罠情報ＤＢ２３１に記憶される情報の一例を示す図である。図８に示すように、罠情報ＤＢ２３１は、ビーコンＩＤ、所有者ＩＤ、位置情報、罠サイズ、登録日、捕獲フラグ、更新日時等の情報が格納される。
【００８０】
ビーコンＩＤは、発信機５０を識別するための識別情報であり、罠３０を識別するための識別情報としても用いられる。所有者ＩＤは、罠３０の所有者を識別するための識別情報である。
【００８１】
位置情報は、対応する罠３０の設置位置を示す位置情報であり、例えば、罠３０の設置位置が緯度、経度で示される。罠サイズは、対応する罠のサイズを示す情報である。図８の例において、罠サイズが、Ｓ、Ｍ、Ｌで表記される場合を示している。なお、罠サイズに加えて、罠３０の種別（くくり罠、箱罠、囲い罠など）や、罠３０の捕獲対象となる害獣の種別等を格納するようにしてもよい。
【００８２】
登録日は、罠３０が設置され、サーバ２０側に登録された日時を示す。これら、ビーコンＩＤ〜登録日までに関する情報は、罠３０の設置時において、サーバ２０に登録される情報である。
【００８３】
捕獲フラグは、対応する罠３０の状態を示すフラグであり、罠３０に害獣がかかっている場合に、「１」となり、それ以外において「０」となる。なお、捕獲フラグに加えて、捕獲フラグが「１」になった時刻を記憶するようにしてもよい。また、更新日時は、対応する罠３０に関する情報の最終更新日時を示す。
【００８４】
図７の説明に戻り、所有者ＤＢ２３２について説明する。所有者ＤＢ２３２は、罠３０の所有者に関する各種情報を記憶するデータベースである。図９は、実施形態に係る所有者ＤＢ２３２に格納される情報の一例を示す図である。
【００８５】
図９に示すように、所有者ＤＢ２３２には、所有者ＩＤ、免許番号、グループＩＤなどが対応付けられて記憶される。所有者ＩＤは、罠３０の所有者を識別するための識別情報であり、免許番号は、所有者の狩猟免許の番号である。
【００８６】
また、グループＩＤは、所有者が所属するグル―プを識別するための識別情報である。このように、実施形態に係る支援システム１において、複数の所有者でグループを組むことが可能である。
【００８７】
図７の説明に戻り、マップＤＢ２３３について説明する。マップＤＢ２３３は、罠３０の設置位置に関する情報を管理するデータベースである。図１０は、実施形態に係るマップＤＢ２３３に格納される情報の一例を示す図である。なお、図１０では、視覚的に分かりやすくする観点から地図画像上に罠３０の設置位置を重畳して示す。
【００８８】
図１０に示すように、マップＤＢ２３３には、地図画像上に、罠３０の設置位置に、罠３０のサイズに応じたアイコンＩとして記憶される。図１０の例では、四角のアイコンＩは、罠サイズがＳサイズであることを示し、三角のアイコンＩは、罠サイズがＭサイズであることを示す。また、丸のアイコンは、罠サイズがＬサイズであることを示す。
【００８９】
図７の説明に戻り、制御部２２について説明する。制御部２２は、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、受信部２２１、更新部２２２、生成部２２３及び送信部２２４を有する。
【００９０】
受信部２２１は、罠３０の設置時において、端末装置１０から罠情報を受信するとともに、罠３０の設置後においては、捕獲情報を中継端末６０からそれぞれ受信する。受信部２２１によって受信された罠情報および捕獲情報は、それぞれ更新部２２２へ通知される。
【００９１】
また、受信部２２１は、各端末装置１０から対応する罠３０の捕獲情報に対する送信要求を受信することもできる。すなわち、所有者は、端末装置１０を操作し、最新の捕獲情報を要求することができる。これにより、所有者は、任意のタイミングで、罠３０の捕獲情報を確認することが可能となる。
【００９２】
更新部２２２は、受信部２２１によって受信された罠情報および捕獲情報に基づいて、罠情報ＤＢ２３１を更新する。具体的には、更新部２２２は、罠情報および捕獲情報に含まれるビーコンＩＤに基づき、罠情報ＤＢ２３１を照合する。このとき、更新部２２２は、ビーコンＩＤが新規である場合、ビーコンＩＤに対応する罠３０に関する情報を新規に罠情報ＤＢ２３１に登録する。
【００９３】
また、更新部２２２は、ビーコンＩＤに関する情報が既に罠情報ＤＢ２３１に登録されていた場合、かかるビーコンＩＤに基づく情報を用いて、罠情報ＤＢ２３１を更新する。そして、更新部２２２は、罠情報ＤＢ２３１の各項目を更新した場合、図８に示した更新日時を更新する。
【００９４】
生成部２２３は、端末装置１０へ通知する通知情報を生成する。具体的には、生成部２２３は、罠情報ＤＢ２３１を参照し、所定条件を満たす罠３０の所有者に向けて通知情報を生成する。
【００９５】
ここで、所定条件とは、例えば、捕獲フラグが「１」であること。更新日時が所定期間よりも古いことなどである。すなわち、捕獲フラグが「１」である場合、罠３０に害獣がかかっている可能性が高く、所有者が早急に確認すべき罠３０であることを示す。
【００９６】
また、更新日時が所定期間よりも古い場合、対応する罠３０に関する情報が所定期間更新されていない、すなわち、罠３０の見回りが所定期間行われていないことを意味する。このため、かかる場合に、所有者へ実際に罠３０の見回りを促す。
【００９７】
生成部２２３は、例えば、捕獲フラグが「１」であることを示すメッセージや、更新日時が所定期間よりも古いことを示すメッセージを通知情報として生成する。この際、通知情報には、所有者が見回りを行うべき、罠３０の位置情報や地図画像を含むようにしてもよい。
【００９８】
また、生成部２２３は、罠情報ＤＢ２３１の更新毎に、更新された旨を伝えるメッセージを通知情報として生成することにしてもよい。さらに、生成部２２３は、更新日時が所定期間よりも古い罠３０については、かかる罠３０の周囲に位置する中継端末６０の所有者に向けて、発信機５０の検知範囲に移動するように促すメッセージを生成することにしてもよい。
【００９９】
この他、生成部２２３は、所有者毎の罠３０の位置情報を示す例えば図１０に示したようなマップ画像を生成することも可能である。この場合、生成部２２３は、所有者が所属するグループＩＤごとにマップ画像を生成することにしてもよい。
【０１００】
また、生成部２２３は、受信部２２１によって、捕獲情報に対する送信要求が受信された場合に、送信要求に対応する捕獲情報を罠情報ＤＢ２３１から選択し、捕獲情報に基づいて通知情報を生成する。
【０１０１】
送信部２２４は、生成部２２３によって生成された通知情報を対応する端末装置１０へ送信する。また、送信部２２４は、通知情報を罠３０が設置される区域を管理する地方自治体へ送信することも可能である。
【０１０２】
次に、図１１および図１２を用いて、実施形態に係る支援システム１による具体的な処理手順について説明する。図１１および図１２は、実施形態に係る支援システム１の処理手順を示すタイミングチャートである。なお、図１１は、罠３０の設置時におけるタイミングチャートを示し、図１２は、罠３０の設置後におけるタイミングチャートを示す。
【０１０３】
図１１に示すように、罠３０の所有者は、罠３０を設置し（ステップＳ１０１）、発信機５０の電源を投入する（ステップＳ１０２）。発信機５０は、電源投入を受けて、ビーコン信号を発信する（ステップＳ１０３）。
【０１０４】
続いて、所有者の端末装置１０は、ビーコン信号を受信したことを契機として、現在地の位置情報を取得し（ステップＳ１０４）、罠情報を送信する（ステップＳ１０５）。そして、サーバ２０は、端末装置１０から送信された罠情報に基づいて、罠情報ＤＢ２３１に罠情報を登録する（ステップＳ１０６）。
【０１０５】
次に、図１２を用いて、罠３０の設置後における支援システム１の動作について説明する。図１２に示すように、発信機５０は、所定周期（例えば、５分おき）で、ビーコン信号を発信し（ステップＳ２０１）、ビーコン信号の検知範囲内にある中継端末６０は、受信してビーコン信号に基づいて、サーバ２０へ捕獲情報を転送する（ステップＳ２０２）。
【０１０６】
続いて、サーバ２０は、中継端末６０から送信された捕獲情報に基づいて、罠情報ＤＢ２３１の捕獲情報を更新する（ステップＳ２０３）。そして、サーバ２０は、端末装置１０へステップＳ２０３にて更新した捕獲情報を通知する（ステップＳ２０４）。
【０１０７】
ところで、上述した実施形態では、中継端末６０がネットワーク２を介して、サーバ２０へ捕獲情報を転送する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、受信した中継端末６０は、そのままビーコン信号として中継することも可能である。
【０１０８】
図１３は、変形例に係る支援システム１を示す図である。図１３に示すように、変形例に係る支援システム１Ａは、支援システム１Ａは、防犯灯１００をさらに具備する。防犯灯１００は、照明装置の一例に対応し、防犯カメラ等を備えた街路灯である。
【０１０９】
防犯灯１００は、防犯カメラの映像をネットワーク２（ここでは不図示）を介して、所定のサーバへ送信することが可能である。つまり、変形例に係る支援システム１Ａは、防犯灯１００がネットワーク２に接続されている点に着目した。
【０１１０】
すなわち、支援システム１Ａは、サーバ２０へネットワーク２を介して、捕獲情報をアップロードする機能を防犯灯１００が担う。このため、各中継端末６０は、発信機５０によって発信されたビーコン信号を受信した場合に、ビーコン信号をそのまま発信すればよい。
【０１１１】
すなわち、中継端末６０は、ネットワーク２に接続する機能を備える必要がないので、中継端末６０自体に安価な通信機器を用いることができる。また、この場合、中継端末６０は、所定の地点に固定された固定式のものであってもよい。
【０１１２】
かかる場合に、例えば、中継端末６０は、発信機５０から受信したビーコン信号の周波数（波長）を変更して、発信することにしてもよい。この場合、中継端末６０は、例えば、発信機５０のビーコン信号よりも波長を長くして、ビーコン信号を発信する。
【０１１３】
ビーコン信号の周波数の一例として、発信機５０のビーコン信号の周波数を２．４ＧＨｚとし、中継端末６０のビーコン信号の周波数を９２０ＭＨｚとする。このように、中継端末６０のビーコン信号の周波数を小さくすることで、ビーコン信号の検知範囲を広くすること可能となる。言い換えれば、少ない台数の中継端末６０で、広いエリアを網羅することができる。
【０１１４】
なお、図１３に示す例では、防犯灯１００を介して、サーバ２０へデータをアップロードする場合について示したが、防犯灯１００に限られず、ネットワーク接続されたその他の照明装置であってもよいし、照明装置以外のその他の通信装置であってもよい。
【０１１５】
ところで、上述した実施形態では、発信機５０が罠３０に設置される場合について、説明したが、これに限定されるものではない。屋外に設置され、見回りが必要な設置物であってもよい。設置物の一例として、例えば、過疎地にある郵便ポストが挙げられる。この場合、発信機５０は、郵便ポストに郵便物が投函されたか否かの情報をビーコン信号として発信することが可能である。
【０１１６】
ところで、上述した実施形態では、発信機５０が罠３０に設置される場合について、説明したが、これに限定されるものではない。屋外に設置され、見回りが必要な設置物であってもよい。設置物の一例として、例えば、過疎地にある郵便ポストが挙げられる。この場合、発信機５０は、郵便ポストに郵便物が投函されたか否かの情報をビーコン信号として発信することが可能である。
【０１１７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１Ａ    支援システム
１０    端末装置
２０    サーバ
３０    罠
４０    ＧＰＳ衛星
５０    発信機
６０    中継端末
１００    防犯灯
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2020166337.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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