(57)【要約】【課題】残留したオイルが滴下して周囲を汚すのを防止する。【解決手段】作業機は、原動機と、原動機に取り付けられるオイルフィルタと、オイルフィルタの下方に設けられた支持台と、支持台に取り外し可能に設けられ、且つオイルフィルタを外す際に流れ落ちるオイルを受けることが可能であると共に該受けたオイルを保留可能な受け皿と、を備えている。【選択図】図３０
2020101159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
前記原動機に取り付けられるオイルフィルタと、
前記オイルフィルタの下方に設けられた支持台と、
前記支持台に取り外し可能に設けられ、且つ前記オイルフィルタを外す際に流れ落ちるオイルを受けることが可能であると共に該受けたオイルを保留可能な受け皿と、
を備えた作業機。
【請求項２】
前記受け皿は、前記オイルフィルタによって前記支持台からの取り外しが規制され、且つ前記オイルフィルタを外すことにより取り外しが可能である請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記受け皿は、前記支持台に形成された挿通穴に挿通される係合ピンを有し、
前記係合ピンは、前記受け皿の上方移動が前記オイルフィルタによって規制されることで、前記挿通穴からの離脱が規制される請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記係合ピンを前記挿通穴の内面側に形成された当接部に押し付けることで前記受け皿を前記支持台に対して固定する固定機構を備えている請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記固定機構は、
前記係合ピンに設けられていて前記係合ピンを前記挿通穴に挿通した状態で前記当接部に当接可能な押付部と、
前記押付部を前記当接部に押し付ける係止具とを有し、
前記押付部は、前記当接部に押し付けられる面であって、上方に向かうにつれて水平方向に移行する傾斜状の押付面を有する請求項４に記載の作業機。
【請求項６】
前記原動機は、前記オイルフィルタの基部を接合するフィルタ接合部を有し、  前記係合ピンは、前記フィルタ接合部よりも、前記オイルフィルタにおける前記基部とは反対側であるフィルタ頭部寄りに設けられている請求項３〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記原動機が搭載される機体を備え、
前記支持台は、前記原動機に取り付けられ、且つ前記機体に、前記原動機を防振支持するマウント部材を介して支持される請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、原動機にオイルフィルタを取り付けるフィルタ接合部が設けられている。このフィルタ接合部には、オイルフィルタを取り外す際に、フィルタ接合部から流出するオイルを受け止めるフランジ部及び縦壁部が設けられている。フランジ部は、オイルフィルタの外周方向に鍔状に張り出して設けられ、縦壁部は、フランジ部の外縁部に立設されている。また、縦壁部は、受け止めたオイルを排出して下方に落下させる切欠部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０３３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の作業機のように、オイルフィルタを外す際に流れ落ちるオイルを、一旦受けて下方に排出させる方式では、作業機を稼動した後に、雰囲気温度が上昇すると、フランジ部及び縦壁部に残留したオイルが切欠部から滴下し、周囲を汚すおそれがある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、残留したオイルが滴下して周囲を汚すのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る作業機は、原動機と、前記原動機に取り付けられるオイルフィルタと、前記オイルフィルタの下方に設けられた支持台と、前記支持台に取り外し可能に設けられ、且つ前記オイルフィルタを外す際に流れ落ちるオイルを受けることが可能であると共に該受けたオイルを保留可能な受け皿と、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によれば、オイルフィルタを外す際に流れ落ちるオイルを、受け皿で受けて保留することができ、該保留したオイルを、受け皿を支持台から取り外すことにより廃棄できる。したがって、受け皿に残留したオイルが滴下して周囲が汚れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業機の概略平面図である。
【図２】作業機の概略側面図である。
【図３】作業機に搭載された機器等の配置を示す平面図である。
【図４】作業機の上部の側面図である。
【図５】作業機の上部の背面図である。
【図６】キャビンの平面図である。
【図７】スイングセンサの取付部を示す平面図である。
【図８】ブームセンサ、アームセンサ、作業具センサを示す側面図である。
【図９】制御システムの概略図である。
【図１０】キャビンとブームとの関係を示す平面図である。
【図１１】運転部の正面図である。
【図１２】運転部の側面図である。
【図１３】運転部の平面図である。
【図１４】昇降装置を正面左側から見た斜視図である。
【図１５Ａ】昇降装置を正面右側から見た斜視図である。
【図１５Ｂ】固定部を示す側面図である。
【図１５Ｃ】固定部を示す平面断面図である。
【図１６Ａ】昇降装置を背面下方から見た斜視図である。
【図１６Ｂ】上下限規制部を示す正面断面図である。
【図１６Ｃ】上下限規制部を示す平面断面図である。
【図１７】昇降装置を背面左側から見た斜視図である。
【図１８Ａ】運転部の下部を示す側面一部断面図である。
【図１８Ｂ】ダクト構造体の側面断面図である。
【図１９】ダクト構造体の平面一部断面図である。
【図２０】第２ダクトの斜視図である。
【図２１】第２ダクトを示す底面断面図である。
【図２２】第３ダクトの取付部分の正面斜視図である。
【図２３】昇降装置を背面左側から見た斜視図である。
【図２４】ダクト構造体の変形例を示す正面図である。
【図２５】ダクト構造体の変形例を示す側面図である。
【図２６】ダクト構造体の変形例を示す平面図である。
【図２７】旋回フレームの斜視図である。
【図２８】原動機及びコントロールバルブの配置部の斜視図である。
【図２９】オイルフィルタの取付部分を示す斜視図である。
【図３０】オイルフィルタの取付部分を示す拡大斜視図である。
【図３１】オイルフィルタの取付部分の平面図である。
【図３２】図３１のＺ１−Ｚ１線矢視断面図である。
【図３３】受け皿の斜視図である。
【図３４】図３１のＺ２−Ｚ２線矢視断面図である。
【図３５】受け皿とオイルフィルタとの関係を示す正面一部断面図である。
【図３６】コントロールバルブの取付状態を示す斜視図である。
【図３７】コントロールバルブの取付状態を示す正面図である。
【図３８】コントロールバルブの取付けを示す正面一部断面図である。
【図３９】コントロールバルブの上部の支持構造を示す斜視図である。
【図４０】コントロールバルブの上部の支持構造を示す斜視図である。
【図４１】コントロールバルブの上部の支持構造の断面図である。
【図４２】吊り具の斜視図である。
【図４３】他の実施形態に係る昇降装置を背面右側から見た斜視図である。
【図４４】他の実施形態に係る昇降装置を正面右側から見た斜視図である。
【図４５】他の実施形態に係る昇降装置の側面断面図である。
【図４６】他の実施形態に係る昇降装置の背面断面図である。
【図４７】他の実施形態に係る昇降装置の平面断面図である。
【図４８】位置調整部の側面図である。
【図４９】他の実施形態に係る運転部の側面図である。
【図５０】他の実施形態に係るダクト構造体の斜視図である。
【図５１】他の実施形態に係るダクト構造体の平面図である。
【図５２】他の実施形態に係るダクト構造体の正面図である。
【図５３】他の実施形態に係るダクト構造体の側面断面図である。
【図５４】他の実施形態に係る受け皿の取付部分の側面図である。
【図５５】他の実施形態に係る受け皿、支持台及び固定機構の平面図である。
【図５６】他の実施形態に係る支持台の背面図である。
【図５７】他の実施形態に係る受け皿の取付部分の側面断面図である。
【図５８】他の実施形態に係る係合ピン及び挿通穴の平面断面図である。
【図５９】他の実施形態に係る固定機構の側面図である。
【図６０】他の実施形態に係る固定機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略平面図である。図２は、作業機１の概略側面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。
図１、図２に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。機体２上にはキャビン５が搭載されている。キャビン５の室内には、オペレータ（運転者）が着座する運転席（座席）６が設けられている。言い換えると、運転席６は機体２に搭載され、キャビン５は運転席６を包囲している。また、キャビン５は、運転席保護装置である。運転席保護装置としては、キャノピであってもよい。また、運転席６は、オペレータが座る部位である座部６Ａと、オペレータの背を受ける部位である背もたれ部６Ｂとを有する。
【０００９】
本実施形態においては、作業機１の運転席６に着座したオペレータの前側（図１、図２の矢印Ａ１方向）を前方、オペレータの後側（図１、図２の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図１の矢印Ｂ１方向）を左方、オペレータの右側（図１の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。
また、図１に示すように、前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向Ｋ２（機体２の幅方向）として説明する。機体２の幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を機体外方（機体幅方向の外方）として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心から離れる方向のことである。機体外方とは反対の方向を、機体内方（機体幅方向の内方）として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向Ｋ２であって機体２の幅方向の中心に近づく方向である。
【００１０】
図１、図２に示すように、走行装置３は、機体２を走行可能に支持する装置である。この走行装置３は、走行フレーム３Ａと、走行フレーム３Ａの左側に設けられた第１走行装置３Ｌと、走行フレーム３Ａの右側に設けられた第２走行装置３Ｒとを有する。第１走行装置３Ｌ及び第２走行装置３Ｒは、クローラ式の走行装置である。第１走行装置３Ｌは、第１走行モータＭ１によって駆動される。第２走行装置３Ｒは、第２走行モータＭ２によって駆動される。第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２は、油圧モータ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００１１】
走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。ドーザ装置７は、ドーザシリンダ（油圧アクチュエータ）を伸縮することにより昇降（ブレードを上げ下げ）させることができる。
図２に示すように、機体２は、走行フレーム３Ａ上に旋回ベアリング８を介して旋回軸心Ｘ１回りに旋回可能に支持されている。旋回軸心Ｘ１は、旋回ベアリング８の中心を通る上下方向に延伸する軸心である。
【００１２】
図１、図３に示すように、キャビン５は、機体２の幅方向Ｋ２の一側部（左側部）に搭載されている。このキャビン５は、旋回軸心Ｘ１を通り且つ前後方向Ｋ１に延伸する中央線Ｙ１より機体幅方向Ｋ２の一側部（左側部）寄りに配置されている。また、キャビン５は、機体２の前部寄りに設けられている。
図１、図３に示すように、機体２の幅方向Ｋ２の他側部（右側部）には、原動機Ｅ１が搭載されている。原動機Ｅ１は、機体２に縦置きに搭載されている。縦置きとは、原動機Ｅ１のクランク軸の軸心が前後方向に延伸する状態に配置されることである。
【００１３】
原動機Ｅ１は、中央線Ｙ１より機体幅方向Ｋ２の他側部（右側部）寄りに配置されている。原動機Ｅ１は、ディーゼルエンジンである。なお、原動機Ｅ１は、ガソリンエンジン、ＬＰＧエンジン又は電動モータであってもよいし、エンジン及び電動モータを有するハイブリッド型であってもよい。
原動機Ｅ１の後部には、油圧ポンプＰ１が設けられている。油圧ポンプＰ１は、原動機Ｅ１の動力によって駆動されて油圧駆動部に使用される作動油を加圧して吐出する。油圧駆動部は、例えば、作業機１に装備された油圧アクチュエータ等である。原動機Ｅ１の前方には、ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１及びコンデンサＤ１が配置されて機体２に搭載されている。ラジエータＲ１は、原動機Ｅ１の冷却水を冷却する冷却機器であり、オイルクーラＯ１は、作動油を冷却する冷却機器である。また、コンデンサＤ１は、作業機１に装備された空調装置（エアコンディショナ）の冷媒を冷却する冷却機器（凝縮器）である。
【００１４】
ラジエータＲ１と原動機Ｅ１との間には、原動機Ｅ１を冷却する冷却風を発生させる冷却ファンＦ１が設けられている。冷却ファンＦ１は、原動機Ｅ１の動力によって駆動されて前方から後方に流れる冷却風を発生させる。
図２、図３に示すように、機体２は、旋回軸心Ｘ１回りに旋回する基板（以下、旋回基板という）９を有する。旋回基板９は、鋼板等から形成されており、機体２の底部を構成する。原動機Ｅ１は、この旋回基板９に搭載されている。旋回基板９の上面の中央側には、補強部材である縦リブ９Ｌ，９Ｒが前部から後部にわたって設けられている。縦リブ９Ｌは、機体２の幅方向Ｋ２の中央から一側寄りに配置され、縦リブ９Ｒは他側寄りに配置されている。また、旋回基板９に、縦リブ９Ｌ，９Ｒの他、機体２に搭載される機器等の搭載物を支持する支持部材等が設けられることにより、機体２の骨格となる旋回フレームが構成される。旋回フレームの水平方向の周囲は、旋回カバー１２によって覆われる（図４、図５参照）。
【００１５】
機体２の後部には、ウエイト１０が設けられている。ウエイト１０は、機体２の後部に配置されて下部が旋回基板９に取り付けられている。また、ウエイト１０は、旋回基板９から上方に突出状とされている。さらに、ウエイト１０は、キャビン５及び運転席６より後方に配置されている。
図３、図４、図５に示すように、ウエイト１０は、旋回基板９の後部の機体幅方向Ｋ２の幅よりも幅狭（機体２後部の幅の略１／２）に形成されていて旋回基板９の機体幅方向Ｋ２の中央側に配置されている。ウエイト１０の上端は、キャビン５及び運転席６の上下中途部の高さ位置に位置している。即ち、ウエイト１０は、旋回基板９からキャビン５及び運転席６の上下中途部位置までの高さに形成されている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、機体２の後部には、機体幅方向Ｋ２に沿って並べて配置された燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２が搭載されている。燃料タンクＴ１は、原動機Ｅ１の燃料を貯留するタンクである。作動油タンクＴ２は、作動油を貯留するタンクである。燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２は、ウエイト１０と運転部４２との間に配置されている。運転部４２は、運転席６と、後述する操縦装置４１とで構成されている。
【００１７】
燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２の後方に、ウエイト１０が配置されている。また、燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２は、ウエイト１０の機体幅方向Ｋ２の幅内に収まる形で該ウエイト１０の前面に対向して配置されている。燃料タンクＴ１は作動油タンクＴ２に対して機体幅方向Ｋ２の一側（左側）に位置し、作動油タンクＴ２は燃料タンクＴ１に対して機体幅方向Ｋ２の他側（右側）に位置している。
【００１８】
図４〜図６に示すように、キャビン５の下部の後方には、スペース４６が設けられている。このスペース４６は、キャビン５の後方の機体外方寄りに形成されている。スペース４６は、第１形成面４７と、第２形成面４８と、ステップ４９とを有して形成されている。
第１形成面４７は、キャビン５より後方に配置された後部搭載部材の側面で形成されている。この後部搭載部材の側面は、キャビン５の下部の後方に位置し且つ機体外方を向く側面である。後部搭載部材は、本実施形態では、第１カバー１８Ａ及びウエイト１０である。第１カバー１８Ａは、燃料タンクＴ１を覆うカバー部材であって、ウエイト１０と運転部４２との間に設けられている。また、第１カバー１８Ａは、燃料タンクＴ１の上方を覆う上壁部５０と、燃料タンクＴ１の左の側方を覆う側壁部５１とを有する。後部搭載部材の側面、即ち、第１形成面４７は、第１カバー１８Ａの側面（側壁部５１の外側面）と、ウエイト１０の左の側面１０ａとで形成されている。第１形成面４７は、キャビン５の機体幅方向Ｋ２の中央部より機体２の幅方向中央部寄りに位置している。なお、第１形成面４７は、第１カバー１８Ａの側面とウエイト１０の側面１０ａとで形成される構成に限らず、例えば、燃料タンク（後部搭載部材）Ｔ１の側壁によって形成してもよい。
【００１９】
第２形成面４８は、キャビン５の背面である。
ステップ４９は、キャビン５の下端部側に設けられていてスペース４６の下面を形成する。即ち、ステップ（床面）４９の上方空間がスペース４６である。また、ステップ４９は、機体２の上面を形成する部材であり、作業者が乗ることが可能である。また、ステップ４９の近傍に燃料タンクＴ１が配置されている。
【００２０】
以上のように、スペース４６は、第１形成面４７、第２形成面４８、ステップ４９によって、キャビン５の下端部から上方に向けて且つ上方開放状に形成されている。また、スペース４６は、左方（機体外方）及び後方にも開放状である。
図５に示すように、キャビン５の背面側には、室内からキャビン５の後方を視認可能な後部窓５２が設けられている。この後部窓５２は、キャビン５の背面の左部（機体外方側）で、且つスペース４６の前方に設けられている。また、後部窓５２は、キャビン５の上部から下部にわたって形成されている。後部窓５２の機体幅方向Ｋ２の幅は、スペース４６の前部の機体幅方向Ｋ２の一端部から他端部にわたる幅に形成され、後部窓５２の下部は、スペース４６に対応している。
【００２１】
後部窓５２は、開閉可能である。図６に示すように、後部窓５２は、右端側がヒンジ５６によって縦軸心（上下方向に延伸する軸心）回りに回転可能に支持されている。これによって、後部窓５２は、図６に仮想線で示すように、後方に向けて開き、且つスペース４６内に侵入する。
また、ステップ４９は、燃料タンクＴ１の側方に設けられている。図６に示すように、第１カバー１８Ａの上壁部５０は、燃料タンクＴ１の上部（上壁）に設けられていて燃料を給油するための給油口の上方に形成された開口５５を有する。開口５５は、蓋部材５４によって開閉可能に塞がれる。これにより、本実施形態では縦長形状の燃料タンクＴ１を搭載しているので燃料の給油口の位置が高くなるが、作業者がステップ４９に乗って給油作業を行うことで容易に給油することができる。
【００２２】
図４に示すように、ステップ４９の下方の機体２内には、燃料タンクＴ１に燃料を補給する燃料給油装置５７を備えている。燃料給油装置５７は、給油ポンプと、吸引ホースと、送油ホースとを有し、給油ポンプによって吸引ホースを介して燃料補給用の容器内の燃料を吸い込み、この吸い込んだ燃料を送油ホースによって燃料タンクＴ１に送る。
また、図４に示すように、ステップ４９の下方の機体２内には、燃料に混入した水分を除去するセディメンタ５８、原動機Ｅ１に燃料を送る燃料ポンプ５９等が収容されている。
【００２３】
また、ステップ４９は開閉可能であり、ステップ４９を開くことで、燃料給油装置５７、燃料ポンプ５９、及びセディメンタ５８等に容易にアクセスできる。
図６に示すように、キャビン５の機体外方側の側面（左側）には、ドア５３が設けられている。ドア５３は、後部がヒンジ６１によって縦軸心回りに回転可能に支持されていて前部が機体幅方向Ｋ２に移動して乗降口６２を開閉する。
【００２４】
図３に示すように、旋回基板９（機体２）の前部且つ機体幅方向Ｋ２の中央部には、旋回モータＭ３が配置され、この旋回モータＭ３によって旋回基板９が旋回軸心Ｘ１回りに旋回駆動される。旋回モータＭ３は、油圧モータ（油圧アクチュエータ、油圧機器）である
図１、図３に示すように、旋回軸心Ｘ１位置には、スイベルジョイント（油圧機器）Ｓ１が設けられている。スイベルジョイントＳ１は、作動油を流通させる油圧機器であって、機体２側の油圧機器と走行装置３側の油圧機器との間で作動油を流通させる回転継手(ロータリジョイント)である。スイベルジョイントＳ１の前方に旋回モータＭ３が配置されている。スイベルジョイントＳ１の後方にコントロールバルブ（油圧機器）Ｖ１が配置されている。
【００２５】
コントロールバルブＶ１は、上下方向に積み重ねて結合された複数の制御弁（バルブ）を有するセクショナルタイプの複合制御弁（油圧機器）である（図３７参照）。
コントロールバルブＶ１を構成する制御弁は、作業機１に装備された油圧シリンダや油圧モータ等の油圧アクチュエータを制御する制御弁である。また、コントロールバルブＶ１を構成する制御弁は、後述の制御装置Ｕ１によって電気的に制御される制御弁であり、例えば、パイロット式の電磁弁が採用される。パイロット式の電磁弁は、ソレノイドによって制御されるパイロット圧によりメインスプールを動かして作動油の流れを制御する弁である。コントロールバルブＶ１を構成する制御弁は、例えば、第１走行モータＭ１、第２走行モータＭ２、旋回モータＭ３、ドーザシリンダ、スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、後述する作業具２４を作動する作業具シリンダＣ５を制御する制御弁、作業具２４に装備された油圧アクチュエータを制御する予備制御弁等である。予備制御弁は、詳しくは、油圧アクチュエータが装備された作業具２４が装着された場合に、該油圧アクチュエータを制御する制御弁である。
【００２６】
コントロールバルブＶ１の後方に作動油タンクＴ２が配置されている。作動油タンクＴ２の右側方であって前部寄りに油圧ポンプＰ１が配置されている。
旋回モータＭ３からスイベルジョイントＳ１、コントロールバルブＶ１、作動油タンクＴ２を経て油圧ポンプＰ１に至る配置ゾーンが、これら油圧機器を配置する油圧機器配置部１３である。また、言い換えると、キャビン５と原動機Ｅ１との間に油圧機器が配置される油圧機器配置部１３が設けられ、該油圧機器配置部１３に配置される油圧機器は、スイベルジョイントＳ１、旋回モータＭ３、コントロールバルブＶ１を含む。油圧機器配置部１３は、スイベルジョイントＳ１、旋回モータＭ３、コントロールバルブＶ１を配置する第１配置部（配置部）１３Ａと、作動油タンクＴ２及び油圧ポンプＰ１を配置する第２配置部１３Ｂとを有する（図１参照）。
【００２７】
図４に示すように、キャビン５の下方には、制御装置Ｕ１が設けられている。制御装置Ｕ１は、コントロールバルブＶ１を構成する制御弁を制御する。制御装置Ｕ１は、キャビン５の底部を構成する床部５Ｂに取り付けられている。図３に示すように、制御装置Ｕ１は、運転席６の左部の下方に配置されている。
スイベルジョイントＳ１、旋回モータＭ３、及びコントロールバルブＶ１は、これら各機器の一部または全部がキャビン５から機体幅方向Ｋ２に外れた位置に設けられている。これにより、メンテナンス時等において、キャビン５を下ろさずに上記各機器に、アクセスできる。
【００２８】
図１に示すように、機体２には、作業機１に設けられた搭載部材を覆うカバー装置１４が設けられている。カバー装置１４は、第１カバー体（カバー体）１５、第２カバー体１６、第３カバー体（カバー部材）１７、第４カバー体（後部カバー体）１８を有する。
第１カバー体１５は、機体２の右部の前部に位置し、ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１、コンデンサＤ１を覆っている。第１カバー体１５の前部の側面には、第１カバー体１５内に外気を取り入れる外気取入口１９が設けられている。冷却ファンＦ１によって吸引されることにより外気取入口１９から外気が取り入れられる。
【００２９】
第２カバー体１６は、第１カバー体１５の後方に位置し、原動機Ｅ１を覆っている。即ち、第２カバー体１６は、原動機Ｅ１を収容する原動機室（エンジンルーム）ＥＲを形成するボンネットである（以下、ボンネットという）。
第３カバー体１７は、第１カバー体１５及び第２カバー体１６と、キャビン５（運転席６）との間に位置し、機器配置部１３を覆っている。本実施形態では、第３カバー体１７は、原動機Ｅ１とキャビン５との間の機器配置部１３である第１配置部１３Ａを覆っている。即ち、第３カバー体１７は、スイベルジョイントＳ１、旋回モータＭ３、及びコントロールバルブＶ１を覆っている。
【００３０】
第４カバー体１８は、旋回基板９の後部に位置し、燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２等を覆っている。第４カバー体１８は、第１カバー１８Ａ、第２カバー１８Ｂ、第３カバー１８Ｃを有する。第１カバー１８Ａは、燃料タンクＴ１の上方及び左方を覆っている（図４参照）。第２カバー１８Ｂは、作動油タンクＴ２及び油圧ポンプＰ１の一部の上方を覆っている。第３カバー１８Ｃは、ウエイト１０の右側に位置し、油圧ポンプＰ１の後方を覆っている。また、第２カバー１８Ｂ及び第３カバー１８Ｃは、開閉可能とされている。
【００３１】
図３に示すように、機体２は、機体幅方向Ｋ２の中央のやや右寄りの前部に支持ブラケット２０を有している。支持ブラケット２０は、縦リブ９Ｌ，９Ｒの前部に固定され、機体２から前方に突出状に設けられている。
図１、図２に示すように、支持ブラケット２０の前部（機体２から突出した部分）には、スイング軸２６を介してスイングブラケット２１が縦軸心回りに揺動可能に取り付けられている。したがって、スイングブラケット２１は、機体幅方向Ｋ２に（スイング軸２６を中心として水平方向に）回動可能である。また、スイング軸２６は、運転部４２よりも機体幅方向Ｋ２の他方側に位置している。
【００３２】
図１に示すように、スイングブラケット２１は、スイベルジョイントＳ１の前方に位置している。また、スイングブラケット２１は、旋回軸心Ｘ１の前方で且つ後述するブーム２２が機体正面方向（前方）を向いている状態のときに少なくとも一部が中央線Ｙ１とオーバーラップする位置に配置されている。また、スイング軸２６の軸心Ｘ２を通る前後方向の線Ｙ２と、キャビン５の右側面５Ａとの間（略中央）に中央線Ｙ１が位置している。また、線Ｙ２は、原動機Ｅ１と運転部４２との間を通っている。
【００３３】
図２に示すように、スイングブラケット２１には、作業装置４が取り付けられている。作業装置４は、ブーム２２と、アーム２３と、作業具（バケット）２４とを有している。ブーム２２の基部２２Ａは、ブーム枢軸２７を介してスイングブラケット２１の上部に枢支されている。詳しくは、基部２２Ａは、ブーム２２が機体正面方向を向く状態において、スイングブラケット２１の上部に横軸心（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心）回りに回動可能に枢着されている。これによって、ブーム２２が上下方向に揺動可能とされている。また、ブーム２２は、図２に示す最上げ位置において、長手方向の中央部が後方に凸となるように屈曲している。
【００３４】
アーム２３は、ブーム２２の先端側にアーム枢軸２３Ａを介して枢支されている。詳しくは、アーム２３は、ブーム２２が機体正面方向を向く状態において、該ブーム２２に横軸心回りに回動可能に枢着されている。これによって、アーム２３は、前後方向Ｋ１或いは上下方向に揺動可能とされている。また、言い換えると、アーム２３は、ブーム２３に対して近接する方向（クラウド方向）及び離反する方向（ダンプ方向）に揺動可能である。
【００３５】
作業具２４は、本実施形態では、作業装置４に標準装備として装着されるバケットが例示されている。以下、作業具２４をバケットという場合もある。
作業具２４は、アーム２３の先端側に作業具枢軸２４Ａを介して枢支されている。詳しくは、作業具２４は、ブーム２２が機体正面方向を向く状態において、アーム２３に横軸心回りに回動可能に枢着されている。これによって、作業具２４は、アーム２３に対して近接する方向（クラウド方向）及び離反する方向（ダンプ方向）に揺動可能である。また、言い換えると、バケット２４は、アーム２３に、スクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。スクイ動作とは、バケット２４をブーム２２に近づける方向に揺動させる動作であり、例えば、土砂等を掬う場合の動作である。また、ダンプ動作とは、バケット２４をブーム２２から遠ざける方向に揺動させる動作であり、例えば、掬った土砂等を落下（排出）させる場合の動作である。
【００３６】
バケット２４としては、横幅（機体幅方向Ｋ２の幅）の異なる複数種のバケット２４を選択的に装着可能である。また、バケット２４の代わりに、パレットフォーク、マニアフォーク等の作業具（アタッチメント）や、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、スノウブロア、スイーパー、モアー、油圧ブレーカ等の油圧アクチュエータを有する作業具（油圧アタッチメント）を取り付け可能である。
【００３７】
スイングブラケット２１は、機体２内に備えられたスイングシリンダＣ２の伸縮によって揺動可能である。ブーム２２は、ブームシリンダＣ３の伸縮によって揺動可能である。アーム２３は、アームシリンダＣ４の伸縮によって揺動可能である。作業具２４は、作業具シリンダ（バケットシリンダ）Ｃ５の伸縮によって揺動可能である。スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、作業具シリンダＣ５は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００３８】
図１に示すように、ブーム２２の基部２２Ａは、キャビン５よりも中央線Ｙ１側に位置している。言い換えると、原動機Ｅ１とキャビン５との間の前方に、スイングブラケット２１及びブーム２２の基部２２Ａが配置されている。したがって、スイングブラケット２１が前方（正面方向）を向く状態でブーム２２を上昇させる（最上げ位置にする）と、側面視においてブーム２２の下部がキャビン５とオーバーラップし（キャビン５の側方に位置し）、ブーム２２とアーム２３との接続部がスイングブラケット２１の略鉛直上方に配置される（図２参照）。
【００３９】
また、ブーム２２の最上げ位置において、バケット２４をスクイ動作させた状態で、アーム２３をブーム２２に近づける方向に揺動させると、図２に実線で示すように、バケット２４の略全体がドーザ装置７の前端よりも後方（Ａ２方向）に配置され、バケット２４の一部はスイングブラケット２１の前端よりも後方に配置される。
このように、ブーム２２の最上げ位置のときにバケット２４の一部がスイングブラケット２１の前端よりも後方に位置するように、アーム２３及びバケット２４を機体２に近づけることができるので、機体２を旋回させる際において、作業装置４を小さい半径で旋回動作させることができる。これにより、例えば、ダンプカーの荷台に土砂等を積む作業やアーム２３の先端側に設けたフックに運搬物を吊って吊り作業を行う場合等に動作を安定させることができる。また、ブーム２２の最上げ位置のときにバケット２４の位置を機体２に近づけるとともに高くすることができるので、ダンプカーの荷台に土砂等を積む際に、作業機２を荷台に近づけることができ、作業性を高めることができる。また、図２に実線で示す状態からアーム２３をブーム２２から遠ざかる方向に揺動させると、バケット２４の底部の軌跡が上向きとなるので、ダンプカーの荷台に土砂等を積む際のダンプ動作がスムーズに行える。
【００４０】
図７に示すように、作業機１は、スイングブラケット２１の位置を検出するスイングセンサ２６１を有する。スイングセンサ２６１は、例えば、ポテンショメータによって形成されている。スイングセンサ２６１は、支持ブラケット２０に取り付けられている。また、スイングセンサ２６１は、第１連動リンク機構２６２によってスイングブラケット２１に連動連結されている。したがって、スイングセンサ２６１は、スイング軸２６回りのスイングブラケット２１の回転角度（スイング角）を検出する。つまり、スイングセンサ２６１は、支持ブラケット２０（機体２）に対するスイングブラケット２１の位置を検出する。
【００４１】
図８に示すように、作業機１は、作業装置４の状態を検出する作業装置センサ２６３を有する。作業装置センサ２６３は、ブーム２２の位置を検出するブームセンサ２６３Ａ、アーム２３の位置を検出するアームセンサ２６３Ｂ及び作業具２４の位置を検出する作業具センサ２６３Ｃを有する。ブームセンサ２６３Ａ、アームセンサ２６３Ｂ及び作業具センサ２６３Ｃは、例えば、ポテンショメータによって形成されている。
【００４２】
ブームセンサ２６３Ａは、スイングブラケット２１に取り付けられている。また、ブームセンサ２６３Ａは、第２連動リンク機構２６４によってブーム２２に連動連結されている。したがって、ブームセンサ２６３Ａは、ブーム枢軸２７回りのブーム２２の回転角度を検出する。つまり、ブームセンサ２６３Ａは、スイングブラケット２１に対するブーム２２の位置を検出する。
【００４３】
アームセンサ２６３Ｂは、ブーム２２に取り付けられている。また、アームセンサ２６３Ｂは、第３連動リンク機構２６５によってアーム２３に連動連結されている。したがって、アームセンサ２６３Ｂは、アーム枢軸２３Ａ回りのアーム２３の回転角度を検出する。つまり、アームセンサ２６３Ｂは、ブーム２２に対するアーム２３の位置を検出する。
作業具センサ２６３Ｃは、アーム２３に取り付けられている。作業具センサ２６３Ｃは、第４連動リンク機構２６６によって作業具２４に連動連結されている。したがって、作業具センサ２６３Ｃは、作業具枢軸２４Ａ回りの作業具２４の回転角度を検出する。つまり、作業具センサ２６３Ｃは、アーム２３に対する作業具２４の位置を検出する。
【００４４】
作業装置センサ２６３は、ブームセンサ２６３Ａがブーム２２の位置を検出すると共に、アームセンサ２６３Ｂがアーム２３の位置を検出し、且つ作業具センサ２６３Ｃが作業具２４の位置を検出することにより作業装置４の状態（姿勢）を検出する。
図９は、スイングブラケット２１及び作業装置４の制御システムを示す。制御システムは、制御装置Ｕ１と、スイング制御弁２６８と、ブーム制御弁２６９と、アーム制御弁２７０と、作業具制御弁２７１とを有する。
【００４５】
制御装置Ｕ１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などを備えたマイクロコンピュータを利用して構成される。
スイング制御弁２６８、ブーム制御弁２６９、アーム制御弁２７０及び作業具制御弁２７１は、コントロールバルブＶ１を構成する制御弁であり、前述したパイロット式の電磁弁によって構成されている。スイング制御弁２６８はスイングシリンダＣ２を制御し、ブーム制御弁２６９はブームシリンダＣ３を制御し、アーム制御弁２７０はアームシリンダＣ４を制御し、作業具制御弁２７１は作業具シリンダＣ５を制御する。
【００４６】
具体的には、スイング制御弁２６８は、第１ソレノイド２６８Ｄ及び第２ソレノイド２６８Ｅを励磁又は消磁することによって、中立位置２６８から第１位置２６８Ｂ又は第２位置２６８Ｃに切換可能である。第１位置２６８Ｂに切り換わると、スイングシリンダＣ２が伸長してスイングブラケット２１は右方に揺動する。第２位置２６８Ｃに切り換わると、スイングシリンダＣ２が収縮してスイングブラケット２１は左方に揺動する。
【００４７】
また、ブーム制御弁２６９は、第１ソレノイド２６９Ｄ及び第２ソレノイド２６９Ｅを励磁又は消磁することによって、中立位置２６９Ａから第１位置２６９Ｂ又は第２位置２６９Ｃに切換可能である。第１位置２６９Ｂに切り換わると、ブームシリンダＣ３が伸長してブーム２２は上方に揺動する。第２位置２６９Ｃに切り換わると、ブームシリンダＣ３が収縮してブーム２２は下方に揺動する。
【００４８】
また、アーム制御弁２７０は、第１ソレノイド２７０Ｄ及び第２ソレノイド２７０Ｅを励磁又は消磁することによって、中立位置２７０Ａから第１位置２７０Ｂ又は第２位置２７０Ｃに切換可能である。第１位置２７０Ｂに切り換わると、アームシリンダＣ４が伸長してアーム２３はブーム２２に近接する方向に揺動する。第２位置２７０Ｃに切り換わると、アームシリンダＣ４が収縮してアーム２３はブーム２２から離反する方向に揺動する。
【００４９】
また、作業具制御弁２７１は、第１ソレノイド２７１Ｄ及び第２ソレノイド２７１Ｅを励磁又は消磁することによって、中立位置２７１Ａから第１位置２７１Ｂ又は第２位置２７１Ｃに切換可能である。第１位置２７１Ｂに切り換わると、作業具シリンダＣ５が伸長して作業具２４はアーム２３に近接する方向に揺動する。第２位置２７１Ｃに切り換わると、作業具シリンダＣ５が収縮して作業具２４はアーム２３から離反する方向に揺動する。
【００５０】
図９に示すように、制御装置Ｕ１は、スイング制御弁２６８を切換制御するスイング制御部２７２、ブーム制御弁２６９を切換制御するブーム制御部２７３、アーム制御弁２７０を切換制御するアーム制御部２７４及び作業具制御弁２７１を切換制御する作業具制御部２７５を有する。すなわち、制御装置Ｕ１は、スイングブラケット２１、ブーム２２、アーム２３及びバケット２４の動作を制御する。
【００５１】
図９に示すように、スイングセンサ２６１、ブームセンサ２６３Ａ、アームセンサ２６３Ｂ及び作業具センサ２６３Ｃは、制御装置Ｕ１に接続されている。したがって、制御装置Ｕ１は、スイングセンサ２６１からの検出信号、ブームセンサ２６３Ａからの検出信号、アームセンサ２６３Ｂからの検出信号及び作業具センサ２６３Ｃからの検出信号を取得する。
【００５２】
これにより、制御装置Ｕ１は、支持ブラケット２０に対するスイングブラケット２１の位置、スイングブラケット２１に対するブーム２２の位置、ブーム２２に対するアーム２３の位置、アーム２３に対する作業具２４の位置及び作業装置４の状態を把握（監視）する。また、制御装置Ｕ１は、支持ブラケット２０に対するスイングブラケット２１の位置と、スイングブラケット２１に対するブーム２２の位置とから、キャビン５に対するブーム２２の位置を把握する。
【００５３】
図９に示すように、制御装置Ｕ１には、スイング操作具２６７が接続されている。スイング操作具２６７は、例えば、ペダルによって構成され、運転席６の前方で且つ床部５Ｂに設けられる。スイング操作具２６７は、操作方向及び操作量を検出するセンサ（ポジションセンサ）２６７Ａを有している。該センサ２６７Ａは、制御装置Ｕ１に接続されている。スイング操作具２６７を、例えば、左側に踏込み操作すると、スイング制御部２７２から出力される指令信号によってスイング制御弁２６８が第２位置２６８Ｃに切り換わり、スイングブラケット２１が左方に揺動する。また、右側に踏込み操作すると、スイング制御部２７２から出力される指令信号によってスイング制御弁２６８が第１位置２６８Ｂに切り換わり、スイングブラケット２１が右方に揺動する。
【００５４】
図９に示すように、制御装置Ｕ１には、操縦部材８２が接続されている。操縦部材８２は、運転席６の前方に配置された操縦台８１（図４、図６参照）に設けられる。操縦部材８２は、オペレータが把持して操作する部材（グリップ）である。操縦部材８２は、第１操縦ハンドル８２Ｌと、第２操縦ハンドル８２Ｒとを含む。
第１操縦ハンドル８２Ｌは、例えば、機体２を旋回操作可能であり且つアーム２３を揺動操作可能である。第１操縦ハンドル８２Ｌは、操作方向及び操作量を検出するセンサ（ポジションセンサ）８２Ａを有している。該センサ８２Ａは、制御装置Ｕ１に接続されている。したがって、制御装置Ｕ１は、センサ８２Ａからの検出信号に基づいて、旋回モータＭ３を制御する旋回制御弁（図示省略）及びアーム制御弁２７０を制御する。
【００５５】
また、第２操縦ハンドル８２Ｒは、例えば、ブーム１５を揺動操作可能であり且つ作業具２４を揺動操作可能である。第２操縦ハンドル８２Ｒは、操作方向及び操作量を検出するセンサ（ポジションセンサ）８２Ｂを有している。該センサ８２Ｂは、制御装置Ｕ１に接続されている。したがって、制御装置Ｕ１は、センサ８２Ｂからの検出信号に基づいて、ブーム制御弁２６９及び作業具制御弁２７１を制御する。
【００５６】
例えば、幅広のバケット２４や大型の作業具２４を装着した場合、スイングブラケット２１を左方に揺動すると、該幅広バケット２４や大型の作業具２４がキャビン５（運転部４２）に干渉するおそれがある。
そこで、作業機１は、作業具２４がキャビン５に干渉しない位置でスイングブラケット２１の動作を停止させるスイング干渉防止機能を有する。このスイング干渉防止機能について説明する。
【００５７】
制御装置Ｕ１は、記憶部２７６と、揺動停止部２７７と、記憶解除部２８４とを有する。また、制御装置Ｕ１には、規制スイッチ２８１が接続されている。規制スイッチ２８１は、例えば、操縦台８１に設けられる。規制スイッチ２８１は、押しボタンスイッチやロータリースイッチなどの物理的に操作されるハードウェアスイッチでもよいし、スイッチのオン・オフ切り替えをソフトウェアで行うソフトウェアスイッチでもよい。ソフトウェアスイッチは、例えば、操縦台８１に設けられたモニタ８４の表示部８４Ａ（図６参照）に表示される。
【００５８】
記憶部２７６は、規制スイッチ２８１をＯＮ操作することにより、スイングブラケット２１の所定の位置を記憶する。詳しくは、先ず、スイング操作具２６７によってスイングブラケット２１を揺動操作すると共に、該スイングブラケット２１を任意の規制位置（スイングブラケット２１を自動で停止させたい位置）に停止させる。この状態で規制スイッチ２８１をＯＮ操作すると、記憶部２７６は、該規制位置を記憶する。
【００５９】
揺動停止部２７７は、スイングブラケット２１が揺動して記憶部２７６が記憶した規制位置に到達したときに、スイングブラケット２１の揺動を停止させる指令信号（中立位置２６８Ａに戻す信号）をスイング制御弁２６８に出力する。この指令信号によりスイングブラケット２１が規制位置で停止する。つまり、スイング操作具２６７でスイングブラケット２１を操作していても、設定した規制位置でスイングブラケット２１を自動で強制的に停止させることができ、作業具２４がキャビン５に干渉するのを防止することができる。
【００６０】
また、記憶部２７６は、作業装置４が所定の状態（所定の姿勢）であるときのスイングブラケット２１の規制位置を記憶する。例えば、作業装置４を所定の状態にし、且つスイングブラケット２１を機体正面方向よりも左方に揺動させて、作業具２４がキャビン５に当たる手前の任意の位置でスイングブラケット２１の揺動を停止させる。この位置を記憶部２７６に記憶させることにより、作業装置４がキャビン５（運転部４２）等と干渉するのを防止することができる。
【００６１】
作業装置４の所定の状態としては、例えば、ブーム２２を最上げ位置に揺動すると共にアーム２３をブーム２２に最も近接する位置に揺動し且つ作業具２４をアーム２３に最も近接する位置に揺動した状態である。この状態において作業具２４がキャビンに干渉するおそれが高いので、この状態でスイングブラケット２１の規制位置を記憶させるのが有効である。
【００６２】
以上のように、様々な作業具２４を使用する際に、作業具２４がキャビン５に干渉する手前のスイングブラケット２１の位置を記憶させ、この記憶した位置にスイングブラケット２１が到達したときにスイング動作（スイングブラケット２１の揺動動作）を停止させるようにすることにより、オペレータは、作業具２４とキャビン５との干渉を気にすることなくスイング操作をすることができる。
【００６３】
記憶解除部２８４は、記憶部２７６に記憶させた規制位置の記憶を解除する。詳しくは、記憶解除部２８４は、規制スイッチ２８１をＯＦＦ操作することにより、記憶部２７６に記憶させた規制位置の記憶を解除する。これにより、例えば、作業具２４を付け替えたときに、該付け替えた作業具２４の大きさに応じてスイングブラケット２１の停止位置を再設定することができる。
【００６４】
なお、記憶解除部２８４による規制位置の記憶の解除は、規制スイッチ２８１とは別の規制解除スイッチによって行ってもよい。
また、規制位置の設定は、スイングブラケット２１を、ブーム２２が機体正面方向を向いている中央位置から運転部４２側に揺動させた位置で行えるようにしてもよい。
図１０に実線で示すように、スイングブラケット２１が機体正面方向を向く中央位置でブーム２２を上昇させると、機体幅方向Ｋ２においてブーム２２がキャビン５とオーバーラップする。即ち、ブーム２２は、運転部４２の側方まで上げ動作可能である。この状態から、矢印で示すように、スイングブラケット２１を右側に揺動させると、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）に近接して干渉するおそれがある。また、仮想線で示すように、スイングブラケット２１を右側に揺動させた状態で、ブーム２２を上昇させる場合においても、ブーム２２はキャビン５（運転部４２）に近接して干渉するおそれがある。
【００６５】
そこで、作業機１は、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）と干渉するのを防止するブーム干渉防止機能を有する。このブーム干渉防止機能について説明する。
図９に示すように、制御装置Ｕ１は、位置検出部２８３と、ブーム停止部２７８とを有する。位置検出部２８３は、スイングセンサ２６１とブームセンサ２６３Ａからの検出信号に基づいてキャビン５（運転部４２）に対するブーム２２の位置を検出する。即ち、支持ブラケット２０に対するスイングブラケット２１の位置と、スイングブラケット２１に対するブーム２２の位置とから、キャビン５に対するブーム２２の位置が検出される。つまり、スイングセンサ２６１及びブームセンサ２６３Ａは、運転部４２に対するブーム２２の位置を検出する検出センサ２８５を構成する。
【００６６】
ブーム停止部２７８は、位置検出部２８３によって検出されたブーム２２の位置に基づいて、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）に干渉する前に（ブーム２２がキャビン５に近接した際に）ブーム２２を停止させる指令信号（中立位置２６９Ａに戻す信号）をブーム制御弁２６９に出力する。この指令信号によりブーム２２が停止する。
具体的には、ブーム２２を機体正面方向よりも所定角度以上右にスイングさせた状態から上昇させる操作が行われた場合、位置検出部２８３の検出結果に基づいて、ブーム停止部２７８は、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）に近接するか否かを判断し、近接すると判断した場合にはブーム２２がキャビン５（運転部４２）に干渉しないようにブーム２２の動作を停止する。
【００６７】
また、揺動停止部２７７は、位置検出部２８３によって検出されたブーム２２の位置に基づいて、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）に干渉する前に（ブーム２２がキャビン５に近接した際に）スイング動作を停止させる指令信号をスイング制御弁２６８に出力する。この指令信号によりスイング動作が停止する。
具体的には、揺動停止部２７７は、ブーム２２を所定角度以上上昇させた状態から機体正面方向よりも右にスイングさせる操作が行われた場合、位置検出部２８３の検出結果に基づいて、ブーム２２がキャビン５（運転部４２）に近接するか否かを判断し、近接すると判断した場合にはブーム２２がキャビン５（運転部４２）に干渉しないようにスイング動作を停止させる。
【００６８】
例えば、ブーム２２を最上げ位置に上昇させる場合において、スイングブラケット２１を、左斜め前方を向く状態から右方に揺動させて中央位置に停止させる際、あるいは右斜め前方を向く状態から左方に揺動させて中央位置に停止させる際に、スイングブラケット２１が中央位置から若干右側に位置ずれした状態で止まると、ブーム２２を上昇させたときに、前述したブーム干渉防止機能が働いて、ブーム２２が途中で止まってしまう場合がある。このような場合、スイングブラケット２１の位置を修正しなければならない。この操作が煩わしい。
【００６９】
そこで、作業機１は、スイングブラケット２１を中央位置で停止させるスイング中央停止機能を有する。このスイング中央停止機能について説明する。
図９に示すように、制御装置Ｕ１は、スイング停止部２７９と、停止機能解除部２８０とを有する。また、制御装置Ｕ１には、停止解除スイッチ２８２が接続されている。停止解除スイッチ２８２は、例えば、操縦台８１に設けられる。停止解除スイッチ２８２は、ハードウェアスイッチでもよいし、ソフトウェアスイッチでもよい。
【００７０】
スイング停止部２７９は、ブーム２２が機体正面方向を向く中央位置にスイングブラケット２１が揺動したときに、該スイングブラケットの揺動動作であるスイング動作を一時的に停止させる。詳しくは、スイングブラケット２１を揺動させてブーム２２が機体正面方向を向く中央位置にスイングブラケット２１が位置したときに、スイング停止部２７９は、スイング制御弁２６８にスイング動作を一旦（所定時間）停止させる指令信号（中立位置２６８Ａに戻す信号）を出力する。この指令信号により、スイングブラケット２１は中央位置で所定時間停止する。これにより、スイングブラケット２１が中央位置に位置したことをオペレータに認識させることができる。
【００７１】
スイング動作の停止時間は、限定されることはないが、例えば、１秒程度である。つまり、スイング停止部２７９は、スイング動作を停止してから所定時間を経過した後にスイング動作の停止の解除を行う。したがって、スイング動作が停止した後も、スイング操作具２６７を操作し続けていると、所定時間経過後にスイング動作が再開し、スイング動作を続けることができる。
【００７２】
また、このスイング動作が停止している間に、スイング操作具２６７の操作を解除すると、ブーム２２が機体正面方向を向く中央位置にスイングブラケット２１を正確に位置させることができる。これにより、ブーム干渉防止機能によってブーム２２がオペレータの意図に反して停止することなく該ブーム２２を最上げ位置に上昇させることができる。つまり、スイングブラケット２１を中央位置からずれた位置から中央位置に戻す修正作業をなくすことができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、スイングブラケット２１を右方に揺動させる場合、及びスイングブラケット２１を左方に揺動させる場合のいずれの場合においても、スイングブラケット２１が中央位置にきたときに、スイング動作を一旦停止させる。
停止機能解除部２８０は、停止解除スイッチ２８２をＯＮ操作することで、スイング停止部２７９によるスイング動作の停止機能（スイング中央停止機能）を規制する。即ち、スイング停止部２７９によるスイング動作の停止を行わせない。これにより、スイング中央停止機能を必要としないオペレータが作業機１を快適に使用することができる。また、停止解除スイッチ２８２をＯＦＦ操作することで、スイング中央停止機能が作動する状態になる。
【００７４】
図４に示すように、運転席６は、キャビン５内の後部に配置されている。また、運転席６は、キャビン５の床部５Ｂに搭載されている。詳しくは、床部５Ｂ上で且つ機体幅方向Ｋ２の中央部にシート台７６が取り付けられ、このシート台７６上に、サスペンション装置７７を介して運転席６が設けられている。
図４、図６に示すように、キャビン５内には、操縦装置４１が設けられている。この操縦装置４１は、運転席６の前方に設けられ、床部５Ｂに設置されている。運転席６と操縦装置４１とで作業機１を運転（操縦）する運転部４２が構成されている。なお、本実施形態では、運転部４２がキャビン５内に配置されている構成（キャビン仕様）について説明するが、これに限らず、運転部４２の前後方向Ｋ１及び機体幅方向Ｋ２が外部に開放され、上方が屋根で覆われた構成（キャノピ仕様）であってもよく、運転部４２の前後方向Ｋ１、機体幅方向Ｋ２および上方が外部に開放された構成であってもよい。
【００７５】
図１１、図１２に示すように、操縦装置４１は、操縦台８１と、操縦部材８２と、肘置き部材８３と、モニタ８４と、走行操作部材８５と、ドーザレバー８０とを有する。操縦台８１は、運転席６の前方で且つキャビン５の機体幅方向Ｋ２の中央側に設けられている。操縦台８１は、操縦部材８２、肘置き部材８３、モニタ８４及びドーザレバー８０等が取り付けられる取付台９３と、取付台９３を上下位置調整可能に支持する昇降装置８６とを有する。
【００７６】
図１１に示すように、取付台９３は、操縦台８１の上部に設けられている。取付台９３は、板材によって形成され、板面が上下方向を向くように配置されている。図１３に示すように、取付台９３は、主部９３Ａと、第１延出部９３Ｌと、第２延出部９３Ｒとを有する。主部９３Ａは、機体幅方向Ｋ２に長い横長に形成されている。第１延出部９３Ｌは、主部９３Ａの機体幅方向Ｋ２の一側部から後方に延びる。詳しくは、第１延出部９３Ｌは、主部９３Ａの機体外方側の部位（左部）から後方に行くに従って機体外方に移行する傾斜方向に延出されている。第２延出部９３Ｒは、主部９３Ａの機体幅方向Ｋ２の他側部から後方に延びる。詳しくは、第２延出部９３Ｒは、主部９３Ａの機体内方側の部位（右部）から後方に行くに従って機体内方に移行する傾斜方向に延出されている。
【００７７】
主部９３Ａの中央部背面側の縁部、第１延出部９３Ｌの右縁部、第２延出部９３Ｒの左縁部によって、取付台９３の後部側に後方に開放状の凹部９３Ｂが形成されている。この凹部９３Ｂは、後方に行くに従って拡開状とされている。図６に示すように、取付台９３に凹部９３Ｂを形成することにより、オペレータは、キャビン５の前面を構成する前窓５Ｃに容易に近づくことができ、上部ガラス６８Ａを容易に開閉操作することができる。詳しく説明すると、図４、図６に示すように、前窓５Ｃは、フロントガラス６８を有する。フロントガラス６８は、上下方向に直線状に可動可能な上部ガラス６８Ａと、固定状の下部ガラス６８Ｂとを有する。上部ガラス６８Ａの上部には、該上部ガラス６８Ａを移動操作する際に把持する把持部６０Ｌ，６０Ｒが設けられている。把持部６０Ｌは、上部ガラス６８Ａの左側に設けられ、把持部６０Ｒは、上部ガラス６８Ａの右側に設けられている。上部ガラス６８Ａを上下動させることで、キャビン５の前面上部を開閉することができ、凹部９３Ｂを形成することにより、この上部ガラス６８Ａの操作を容易に行える。
【００７８】
図１２に示すように、昇降装置８６は、取付台９３の下方に位置している。図１４に示すように、昇降装置８６は、取付プレート２８６と、支持パイプ２８８と、ガスシリンダ２８７と、回り止め機構２８９と、昇降カバー２９０とを有する。
図１２に示すように、取付プレート２８６は、取付台９３の主部９３Ａの下面に取り付けられている。図１４に示すように、取付台９３の右部には、通し穴２８６ａが上下方向に貫通状に形成されている。図１５Ａに示すように、通し穴２８６ａの下方には、床部５Ｂを貫通して形成された通し穴５Ｄが形成されている。取付台９３に取り付けられる機器（操縦部材８２、モニタ８４、スイッチ類等）に接続されるハーネスは、通し穴２８６ａ及び通し穴５Ｄを通って配策される。
【００７９】
図１５Ａに示すように、支持パイプ２８８は、上下方向に延伸する軸心を有する円筒状であって、床部５Ｂに立設されている。支持パイプ２８８の下部には、床部５Ｂに固定された補強リブ２９１が設けられている。支持パイプ２８８の下部で且つ前部には、取付ステー２９２が固定されている。
図１５Ａに示すように、ガスシリンダ２８７は、シリンダチューブ２８７Ａと、ピストンロッド２８７Ｂとを有する。シリンダチューブ２８７Ａは、支持パイプ２８８内に挿入され、上下方向に延伸する状態で支持パイプ２８８に支持されている。ピストンロッド２８７Ｂは、下部がシリンダチューブ２８７Ａ内に挿入されていて、シリンダチューブ２８７Ａに上下動可能に支持されている。つまり、ガスシリンダ２８７は、シリンダチューブ２８７Ａに対してピストンロッド２８７Ｂが上下動（突出方向及び後退方向に移動）することで長さ方向に伸縮可能である。ピストンロッド２８７Ｂの上部は、取付台９３に連結されている。
【００８０】
ガスシリンダ２８７は、ガススプリングとも呼称され、例えば、密閉されたシリンダチューブ２８７Ａ内に窒素ガス等の不燃性高圧ガスを封印してあり、このガスの反力をバネとして利用してピストンロッド２８７Ｂをシリンダチューブ２８７Ａから突出する方向に付勢する。また、ガスシリンダ２８７は、任意の長さで固定することができる（ガスシリンダ２８７の伸縮を任意の位置で固定できる）ストロークロック機構を備えたロック式ガスシリンダである。即ち、ピストンロッド２８７Ｂは、シリンダチューブ２８７Ａに対して長さ方向の任意の位置で停止可能である。つまり、ガスシリンダ２８７は、無段階で長さが調整可能である。ガスシリンダ２８７の長さを調整することで、取付台９３の高さを調整することができる。これにより、オペレータの身長に合わせて操縦部材８２の高さを調整することができる。操縦部材８２の高さを調整することで、オペレータの作業姿勢がよくなり、疲れにくくなる。
【００８１】
図１５Ｂ、図１５Ｃに示すように、昇降装置８６は、ガスシリンダ２８７（シリンダチューブ２８７Ａ）を支持パイプ２８８に固定する固定部３６１を有していてもよい。
固定部３６１は、例えば、支持パイプ２８８の右側の上部に設けられる。固定部３６１は、支持パイプ２８８に形成されたスリット３６２と、スリット３６２の幅方向の一側に隣接して設けられた第１部材３６３と、スリット３６２の幅方向の他側に隣接して設けられた第２部材３６４と、第１部材３６３と第２部材３６４とを近接させる固定具３６５とを有する。
【００８２】
スリット３６２は、支持パイプ２８８の上端から下方に向けて且つ支持パイプ２８８の軸心方向に沿って所定長さに形成されている。第１部材３６３及び第２部材３６４は、スリット３６２の上部側において該スリット３６２を挟むように対向配置されて支持パイプ２８８に固定されている。
第１部材３６３は、スリット３６２の幅方向と平行な方向に貫通して形成された挿通孔３６３ａを有する。第２部材３６４は、スリット３６２の幅方向と平行な方向に貫通して形成されたネジ穴３６４ａを有する。
【００８３】
固定具３６５は、ネジ軸部３６６と、ネジ軸部３６６に一体形成された当接部３６７と、当接部３６７から延出する延出部３６８と、延出部３６８に設けられた操作ハンドル３６９とを有する。ネジ軸部３６６は、ネジ穴３６４ａにねじ込まれる雄ネジ部３６６ａを有する。当接部３６７は、第１部材３６３における第２部材３６４に対向する面とは反対側の面に当接する。延出部３６８は、雄ネジ部３６６ａとは反対側に延出している。
【００８４】
固定部３６１は、操作ハンドル３６９を把持してネジ軸部３６６を軸心回りにねじ込み方向に回転させることにより、第１部材３６３と第２部材３６４とを近接させることができる。これにより、支持パイプ２８８に対してガスシリンダ２８７を固定でき、ガスシリンダ２８７のガタツキを防止することができる。
なお、固定具３６５は、ネジの作用で第１部材３６３と第２部材３６４とを近接させるものに限定されることはない。例えば、固定具３６５は、操作ハンドル３６９を回すことにより、カムの作用等によって第１部材３６３と第２部材３６４とを近接させる構造のものであってもよい。
【００８５】
図１４に示すように、ピストンロッド２８７Ｂの上部（先端部）には、ヘッド部２８７Ｃが設けられ、ヘッド部２８７Ｃは、取付プレート２８６の下面に取り付けられている。取付プレート２８６は、取付台９３の下面に取り付けられている。したがって、ヘッド部２８７Ｃ及び取付プレート２８６を介して、ピストンロッド２８７Ｂが、取付台９３に連結されている。図１６Ａに示すように、ヘッド部２８７Ｃには、ロック解除レバー２８７Ｄが設けられている。ロック解除レバー２８７Ｄは、シリンダチューブ２８７Ａに対するピストンロッド２８７Ｂの停止の解除を行う部材である。詳しくは、ロック解除レバー２８７Ｄは、ピストンロッド２８７Ｂ内を挿通するロック解除用のピンに連動連結されており、ロック解除レバー２８７Ｄを引き下げる又は引き上げる等することにより、シリンダチューブ２８７Ａに対するピストンロッド２８７Ｂの移動の拘束が解除され、シリンダチューブ２８７Ａに対してピストンロッド２８７Ｂが移動可能となる。ロック解除レバー２８７Ｄに対する操作力を解除すると、ロック解除レバー２８７Ｄは、元の位置に戻り、シリンダチューブ２８７Ａに対してピストンロッド２８７Ｂが移動不能となる。
【００８６】
図１７に示すように、ロック解除レバー２８７Ｄは、ヘッド部材２８７Ｃから運転席６に向けて延びており、運転席６からオペレータが容易に操作できる。
図１６Ａに示すように、回り止め機構２８９は、支持パイプ２８８に取り付けられたガイド部材２８９Ｂと、取付プレート２８６に取り付けられたスライド部材２８９Ａとを有する。ガイド部材２８９Ｂは、支持パイプ２８８の左側に上下方向に延伸して配置され、該支持パイプ２８８に固定されている。また、ガイド部材２８９Ｂは、支持パイプ２８８の上部から下部にわたって設けられている。
【００８７】
スライド部材２８９Ａは、ガイド部材２８９Ｂの左側に配置されていると共にガイド部材２８９Ｂから上方に突出状に配置されている。ガイド部材２８９Ｂの上部は、取付プレート２８６の下面に取付部材２９３を介して取り付けられている。したがって、スライド部材２８９Ａは、取付プレート２８６を介して取付台９３に取り付けられていて、取付台９３と一体的に上下動する。また、スライド部材２８９Ａの右側には、右方に開口する係合溝２８４が上下方向に形成されている。この係合溝２８４にガイド部材２８９Ｂが上下方向に相対移動可能に嵌っている（図１９参照）。これにより、スライド部材２８９Ａがガイド部材２８９Ｂに上下方向に移動自在に案内されると共に、ピストンロッド２８７Ｂの軸心回りに取付プレート２８６及び取付台９３が回転するのを規制している。
【００８８】
図１４に示すように、昇降カバー２９０は、上部の可動カバー２９０Ａと、下部の固定カバー２９０Ｂとを有する。可動カバー２９０Ａは、ガスシリンダ２８７の上部を覆い、固定カバー２９０Ｂは、ガスシリンダ２８７の下部を覆っている。可動カバー２９０Ａは、ガスシリンダ２８７の左及び右の側面並びに背面を覆う主カバー２９０Ａａと、ガスシリンダ２８７の前面側を覆う前カバー２９０Ａｂとを有する。可動カバー２９０Ａは、取付プレート２８６に取り付けられていて、取付プレート２８６及び取付台９３と一体的に上下動する。固定カバー２９０Ｂは、床部５Ｂ上に立設され、ガスシリンダ２８７の左及び右の側面並びに背面を覆っている。固定カバー２９０Ｂの前面は、開口している。また、固定カバー２９０Ｂの上部は、可動カバー２９０Ａの下部内に挿入されていて、可動カバー２９０Ａと固定カバー２９０Ｂとが、上下方向に相対移動可能にオーバーラップしている。
【００８９】
図１６Ｂ、図１６Ｃに示すように、昇降装置８６は、ガスシリンダ２８７の伸長限界及び収縮限界を規制する上下限規制部３７１を有していてもよい。
上下限規制部３７１は、例えば、回り止め機構２８９に設けられる。詳しくは、上下限規制部３７１は、スライド部材２８９Ａに形成された長穴３７２と、ガイド部材２８９Ｂに取り付けられた規制部材３７３とを有する。
【００９０】
長穴３７２は、スライド部材２８９Ａの長さ方向（上下方向）に所定長さで形成されている。また、長穴３７２は、スライド部材２８９Ａを貫通して形成されている。
規制部材３７３は、長穴３７２を挿通してガイド部材２８９Ｂの側面（左側面）に当接している。規制部材３７３は、ボルト３７４によってガイド部材２８９Ｂに取り付けられている。ボルト３７４は規制部材３７３を貫通すると共にガイド部材２８９Ａに形成されたネジ穴３７５にねじ込まれている。規制部材３７３は、長穴３７２からガイド部材２８９Ｂとは反対側に若干突出しており、ボルト３７４の締め付け力がスライド部材２８９Ａに及ばないように形成されている。なお、規制部材３７３は、溶接やリベット等によってガイド部材２８９Ｂに取り付けられていてもよい。
【００９１】
この上下限規制部３７１にあっては、長穴３７２の下端が規制部材３７３の下端に当接することでガスシリンダ２８７の伸長限界を規制し、長穴３７２の上端が規制部材３７３の上端に当接することでガスシリンダ２８７の収縮限界を規制する。また、ガスシリンダ２８７の伸長限界が規制されることで、取付台９３の上昇限界位置が所定位置に規制され、ガスシリンダ２８７の収縮限界が規制されることで、取付台９３の下昇限界位置が所定位置に規制される。したがって、上下限規制部３７１は、取付台９３の上昇限界位置と下降限界位置とを所定位置に規制する。
【００９２】
図１３に示すように、操縦部材８２を構成する第１操縦ハンドル８２Ｌは、主部９３Ａの機体幅方向Ｋ２の中心部よりも一方側（左部）に設けられている。第２操縦ハンドル８２Ｒは、主部９３Ａの機体幅方向Ｋ２の中心部よりも他方側（右部）であって第１操縦ハンドル８２Ｌの側方に設けられている。第１操縦ハンドル８２Ｌ及び第２操縦ハンドル８２Ｒは、取付台９３に揺動操作可能に支持され、前及び後（前後方向Ｋ１）と、左及び右（機体幅方向Ｋ２）と、前後方向Ｋ１と機体幅方向Ｋ２との間の任意の斜め方向に操作可能である。
【００９３】
図１２に示すように、第１操縦ハンドル８２Ｌ及び第２操縦ハンドル８２Ｒの揺動支点Ｗ１は、ハンドルの内部に設けられている。したがって、第１操縦ハンドル８２Ｌ及び第２操縦ハンドル８２Ｒ並びにこれらを支持する支持機構等を含む構造体は、高さの低いコンパクトな構造とされている。これにより、第１操縦ハンドル８２Ｌ及び第２操縦ハンドル８２Ｒは、手元操作量を小さくすることができ、機体２が揺れた場合でも、安定して操作をすることができるハンドル構造とされている。
【００９４】
肘置き部材８３は、オペレータが肘を置く部材である。図１３に示すように、肘置き部材８３は、取付台９３に設けられている。肘置き部材８３は、取付台９３（操縦台８１）から運転席６に向けて延びる。本実施形態では、肘置き部材８３は、操縦部材８２の後側から後方に延びる。
肘置き部材８３は、第１アームレスト８３Ｌと、第２アームレスト８３Ｒとを含む。第１アームレスト８３Ｌは、第１操縦ハンドル８２Ｌの後側から後方に延びる。詳しくは、第１アームレスト８３Ｌは、第１操縦ハンドル８２Ｌの後側から後方に行くに従って機体外方（左方）に移行する傾斜方向に延びる。また、第１アームレスト８３Ｌは、第１延出部９３Ｌの上方に該第１延出部９３Ｌに沿って配置されている。第１アームレスト８３Ｌは、第１延出部９３Ｌに支持部材１０３Ｌを介して取り付けられている。
【００９５】
第２アームレスト８３Ｒは、第２操縦ハンドル８２Ｒの後側から後方に延びる。詳しくは、第２アームレスト８３Ｒは、第２操縦ハンドル８２Ｒの後側から後方に行くに従って機体内方（右方）に移行する傾斜方向に延びる。また、第２アームレスト８３Ｒは、第２延出部９３Ｒの上方に該第２延出部９３Ｒに沿って配置されている。第２アームレスト８３Ｒは、第２延出部９３Ｒに支持部材１０３Ｒを介して取り付けられている。
【００９６】
本実施形態の操縦装置４１では、オペレータは、第１アームレスト８３Ｌに左腕の肘を置くと共に左手で第１操縦ハンドル８２Ｌを把持し、第２アームレスト８３Ｒに右腕の肘を置くと共に右手で第２操縦ハンドル８２Ｒを把持する。したがって、オペレータは、運転席６に座した状態において上体を前傾姿勢とした状態で操縦部材８２を操作することになる。これにより、オペレータは、上体をキャビン５の前面側に近づける状態で第１操縦ハンドル８３Ｌ及び第２操縦ハンドル８３Ｒを操作する姿勢となる。また、操縦部材８２及び肘置き部材８３を運転席６の前方に位置させることで、キャビン５の左及び右の側面を運転席６に近づけ、キャビン５の機体幅方向Ｋ２の寸法をコンパクトにしている。また、操縦装置４１（操縦台８１）と運転席６とを前後方向で近接して配置し、且つ操縦装置４１に運転席６を近づけることにより、運転部４２（キャビン５）を前後にコンパクトに構成している。
【００９７】
図１３に示すように、モニタ８４は、取付台９３における第１操縦ハンドル８２Ｌと第２操縦ハンドル８２Ｒとの間に設けられている。また、モニタ８４は、第１操縦ハンドル８２Ｌ及び第２操縦ハンドル８２Ｒを把持して前傾姿勢で作業機１を運転するオペレータの正面に位置する。モニタ８４は、後面（運転席６側）に、表示を行う表示部（画面）８４Ａを設けている。表示部８４Ａは、作業機１の基本情報や、作業機１の周囲の画像や、作業機１の様々な設定を行うのに必要な情報等が表示される。基本情報は、例えば、運転状況、モード変更、各種設定、ワーニング、燃料残量、時間（時刻）等である。作業機１の周囲の画像としては、例えば、作業機１の後方の画像である。作業機１の様々な設定を行うのに必要な情報は、例えば、高さ制御設定、ＡＩ制御設定、アーム制限設定等の機械設定に必要な情報である。
【００９８】
モニタ８４の表示部８４Ａの運転席６側には、複数の操作スイッチ（第１スイッチ８４Ｂ、第２スイッチ８４Ｃ、第３スイッチ８４Ｄ）が設けられている。第１スイッチ８４Ｂは、例えば、原動機Ｅ１の回転数を変更するスイッチである。第２スイッチ８４Ｃは、例えば、作業機１の作業速度を設定するスイッチである。作業速度は、例えば、ブーム２２、アーム２３、バケット２４、スイングブラケット２１の揺動速度や、機体２の旋回速度である。第３スイッチ８４Ｄは、作業機１に装備されたライト、例えば、ブーム灯、前照灯、後照灯等を点灯及び消灯するスイッチである。
【００９９】
図１３に示すように、第１操縦ハンドル８２Ｌ（モニタ８４）の左側方には、画面に表示される表示項目の操作をする複数の操作具（第１操作具４０Ａ、第２操作具４０Ｂ、第３操作具４０Ｃ）が設けられている。例えば、第１操作具４０Ａは、回転操作を行うことにより、表示部８４Ａに表示される複数の選択項目のうちの選択項目候補を変更する。第３操作具４０Ｃを押圧操作することにより選択項目を決定する。また、第２操作具４０Ｂは、押圧操作することにより決定した選択項目のキャンセルを行う。オペレータは、肘置き部材８３に肘をついたまま（肘を中心として）、操縦部材８２からモニタ８４（表示部８４Ａ、第１スイッチ８４Ｂ、第２スイッチ８４Ｃ又は第３スイッチ８４Ｄ等）に容易に手を移動させることができる。また、肘置き部材８３に肘をついたまま、表示部８４Ａ、第１スイッチ８４Ｂ、第２スイッチ８４Ｃ又は第３スイッチ８４Ｄ等を操作することができる。  第２操縦ハンドル８２Ｒ（モニタ８４）の右側方には、原動機Ｅ１を停止させる停止スイッチ１０２が設けられている。
【０１００】
走行操作部材８５は、足踏み操作により走行装置３を操作するペダルである。  図１３に示すように、走行操作部材８５は、運転席６の機体幅方向Ｋ２の一側部の前方に配置された第１走行ペダル８５Ｌと、運転席６の機体幅方向Ｋ２の他側部の前方に配置された第２走行ペダル８５Ｒとを含む。第１走行ペダル８５Ｌは、第１走行装置３Ｌ（第１走行モータＭ１）を操作するペダルである。第２走行ペダル８５Ｒは、第２走行装置３Ｒ（第２走行モータＭ２）を操作するペダルである。即ち、第１走行ペダル８５Ｌ及び第２走行ペダル８５Ｒは、作業機１の前進及び後進の操作、操向の操作を行うペダルである。
【０１０１】
図１３に示すように、第１操縦ハンドル８２Ｌに作業機１の走行速度の減速を行う減速スイッチ１０６が設けられ、第２操縦ハンドル８２Ｒに作業機１の走行速度の増速を行う増速スイッチ１０７が設けられている。
図４、図６に示すように、運転席６（シート台７７）の側方の床部５Ｂ上には、オペレータの足を置くための足置き部７９が設けられている。足置き部７９は、運転席６及びシート台７７の一側方（左の側方）の第１部分７９Ｌと、運転席６及びシート台７７の他側方（右の側方）の第２部分７９Ｒとを含む。
【０１０２】
図６に示すように、第１走行ペダル８５Ｌは、第１部分７９Ｌの前方に位置し、第２走行ペダル８５Ｒは、第２部分７９Ｒの前方に位置する。第１走行ペダル８５Ｌと第１部分７９Ｌとの間には、足の移動の妨げとなるものはなく、第１走行ペダル８５Ｌから第１部分７９Ｌへ床部５Ｂ上を足が移動可能である。また、第２走行ペダル８５Ｒと第２部分７９Ｒとの間にも、足の移動の妨げとなるものはなく、第２走行ペダル８５Ｒから第２部分７９Ｒへ床部５Ｂ上を足が移動可能である。
【０１０３】
ドーザレバー８０は、ドーザ装置７を操作する操作レバーである。
図４に示すように、運転席６の下方には、空調装置の本体であるエアコン本体６３が設けられている。エアコン本体６３は、床部５Ｂに設置される。エアコン本体６３は、エバポレータ及び送風ファンを有する。エアコン本体６３から吹き出された空調空気は、ダクト構造体２９６を流通して前窓５Ｃの内面に吹き出される。ダクト構造体２９６は、操縦装置４１（操縦台８１）の下方を通って前方に延伸すると共に操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に立ち上がる。
【０１０４】
ダクト構造体２９６を詳しく説明すると、図４、図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、ダクト構造体２９６は、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続される第１ダクト２９７と、床部５Ｂの下方に配置されていて第１ダクト２９７に連通すると共に前方に延伸する第２ダクト２９８と、操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に設けられていて第２ダクト２９８に連通する第３ダクト２９９とを有する。図１８Ａに矢印で示すように、エアコン本体６３から吹き出された空調空気は、第１ダクト２９７から第２ダクト２９８を経て第３ダクト２９９に流れ、前窓５Ｃに吹き出される。
【０１０５】
図１８Ｂに示すように、第１ダクト２９７は、上部に、後方に向けて開口すると共に吹出し口６３ａに接続される接続部（第１接続部）２９７ａを有する。また、第１ダクト２９７は、下部に、下方に向けて開口する接続部（第２接続部２９７ｂ）を有する。第２接続部２９７ｂは、床部５Ｂに当接している。図１９に示すように、第１ダクト２９７は、第２接続部２９７ｂから左に延出する延出するフランジ部２９７ｃ及び右に延出するフランジ部２９７ｄを有し、これらフランジ部２９７ｃ、２９７ｄはボルト３０２によって床部５Ｂに取り付けられている。
【０１０６】
図１８Ｂに示すように、第２接続部２９７ｂは、床部５Ｂを貫通して形成された矩形状の第１開口３００に連通している。また、第２接続部２９７ｂの内側には、第１開口３００を取り囲む矩形環状の水止め部材３０１が設けられている。水止め部材３０１は、床部５Ｂに固定されている。この水止め部材３０１によって、水が第１開口３００を介して下方に落下する（第２ダクト２９８内に侵入する）のを防止することができる。
【０１０７】
図１８Ｂに示すように、第２ダクト２９８は、床部５Ｂの下面側に配置され、床部５Ｂに固定されている。なお、本実施形態では床部５Ｂは第２ダクト２９８の上壁を兼ねている。また、第２ダクト２９８は、第１開口３００と、床部５Ｂの前部を貫通して形成された横長矩形状の第２開口３０３とを連通している。第２開口３０３は、図１５に示すように、昇降装置８６の前方に形成されている。図１８Ａに示すように、第２ダクト２９８は、エアコン本体６３側から操縦装置４１の下方を通って前方に延伸している。また、第２ダクト２９８は、延伸方向に垂直な断面の断面形状が、床部５Ｂの下面に沿う方向の方が床部５Ｂの下面に垂直な方向よりも長い幅広の矩形形状になっている。
【０１０８】
図２０に示すように、第２ダクト２９８は、底板部３０４と、前板部３０５と、後板部３０６と、第１側板部３０７と、第２側板部３０８とを有し、上方に開口している。図１８Ｂに示すように、底板部３０４は、第１開口３００の下方から第２開口３０３の下方にわたって設けられている。底板部３０４は、後部３０４ａが前部３０４ｂよりも下方に位置している。後部３０４ａと前部３０４ｂとは、前方に向かうに従って上方に移行する傾斜状の傾斜壁３０４ｃで接続されている。
【０１０９】
図１８Ｂに示すように、前板部３０５は、底板部３０４の前端から一体的に立ち上がっている。前板部３０５は、第２開口３０３の前縁に当接して固定されていると共に第２開口３０５より上方に突出する突出部（第１突出部という）３０５ａを有する。後板部３０６は、底板部３０４の後端から一体的に立ち上がっている。後板部３０６の上端は、第１開口３００の後縁の後方側で床部５Ｂの下面に当接して固定されている。
【０１１０】
図２０に示すように、第１側板部３０７は、底板部３０４の左端部に立設されて固定されている。第１側板部３０７の前端部は、前板部３０５に固定され、後端部は、後板部３０６に固定されている。第１側板部３０７は、図１４に示すように、前部に第２開口３０３よりも上方に突出する突出部（第２突出部という）３０７ａを有する。第１側板部３０７の上端は、第２突出部３０７ａより後方が床部５Ｂの下面に当接して固定されている。
【０１１１】
第２側板部３０８は、底板部３０４の右端部に立設されて固定されている。第２側板部３０８の前端部は、前板部３０５に固定され、後端部は、後板部３０６に固定されている。第２側板部３０８は、図１４に示すように、前部に第２開口３０３よりも上方に突出する突出部（第３突出部という）３０８ａを有する。第２側板部３０８の上端は、第３突出部３０８ａより後方が床部５Ｂの下面に当接して固定されている。
【０１１２】
以上のように、第２ダクト２９８は、前部が第２開口３０３に連通すると共に後部が第１開口３００に連通し、且つ第１開口３００より前方且つ第２開口３０３より後方の上端開口が床部５Ｂによって塞がれている。
図２１に示すように、第１側板部３０７と第２側板部３０８との間隔は、第１開口３００の前端から前方に向かうに従って徐々に幅広になると共に、通し穴５Ｄの前方で急激に広がっている。
【０１１３】
図１９に示すように、床部５Ｂの上面で且つ第２開口３０３の後縁側には、第２突出部３０７ａと第３突出部３０８ａとを連結する連結板３０９が設けられている。図１４に示すように、第１突出部３０５ａ、第２突出部３０７ａ、第３突出部３０８ａ及び連結部３０９によって、矩形環状の水止め部が構成されている。この水止め部によって、水が第２開口３０３を介して下方に落下する（第２ダクト２９８内に侵入する）のを防止することができる。
【０１１４】
図２２に示すように、第３ダクト２９９は、操縦台８１（昇降カバー２９０）の前方に近接して設けられている。また、第３ダクト２９９は、図１８Ａに示すように、前窓５Ｃに近接して配置されている。即ち、第３ダクト２９９は、操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に配置されている。
図２２に示すように、第３ダクト２９９は、前壁部２９９ａと、後壁部２９９ｂと、第１側壁部２９９ｃと、第２側壁部２９９ｄと、上壁部２９９ｅとを有し、下端は開口している。図１９に示すように、第３ダクト２９９の下部は、第１突出部３０５ａ、第２突出部３０７ａ、第３突出部３０８ａ及び連結部３０９を囲むように配置されて床部５Ｂに当接している。前壁部２９９ａの下部は、第１突出部３０５ａにボルト３１１Ａ及びボルト３１１Ｂによって固定されている。図２３に示すように、後壁部２９２ｄの下部は、取付ステー２９２にボルト３１２Ａ及びボルト３１２Ｂによって固定されていて、支持パイプ２８８に支持されている。図１８Ｂ、図２２に示すように、前壁部２９９ａは、下部に、該前壁部２９９ａを貫通して形成された開口２９９ｈを有し、この開口２９９ｈを介してボルト３１２Ａ及びボルト３１２Ｂを締め付けることができる。この開口２９９ｈは、後壁部２９２ｄを取付ステー２９２にボルト固定した後、蓋板３６０によって閉塞される。
【０１１５】
図１８Ａに示すように、上壁部２９９ｅは、後方に向かうに従って上方に移行する傾斜状に形成されている。また、上壁部２９９ｅは、該上壁部２９９ｅを貫通して形成された矩形の開口からなる吹出し部（第１吹出し部という）２９９ｇを有する（図２２参照）。第３ダクト２９９を流通する空調空気は、第１吹出し部２９９ｇからフロントガラス６８（上部ガラス６８Ａ）へ吹き出される。
【０１１６】
ダクト構造体２９６は、前窓５Ｃに近接した位置から空調空気を吹き出すことができるので、デミスト時やデフロスト時における前窓５Ｃの視界確保を速やかに行うことができる。
図１８Ａに示すように、後壁部２９９ｄは、上部２９９ｄ１が下部２９９ｄ２よりも前方に位置し、上部２９９ｄ１と下部２９９ｄ２とは、上方に向かうに従って前方に移行する傾斜状の中間壁２９９ｄ３によって連結されている。また、図２２に示すように、前壁部２９９ａは、平板状である。したがって、第３ダクト２９９は、上部の機体前後方向Ｋ１の前後幅が下部に対して幅狭に形成されている。また、図２２に示すように、第３ダクト２９９は、機体幅方向Ｋ２の横幅が上部から下部にわたって略同幅である。
【０１１７】
第３ダクト２９９は、上部の前後幅が下部に対して幅狭に形成されているので、第１吹出し部２９９ｇから吹き出される空調空気の流速が遅くなるのを抑制することができる。
また、図１８Ａに示すように、後壁部２９９ｄの上部２９９ｄ１の背面側に、可動カバー２９０Ａの前カバー２９０Ａｂが位置している。これにより、第３ダクト２９９を操縦台８１に近接させることができ、第３ダクト２９９を操縦台８１と前窓５Ｃとの間にコンパクトに配置することができる。
【０１１８】
図２４、図２５、図２６は、ダクト構造体２９６の変形例を示す。
図２４〜図２６に示すように、ダクト構造体２９６は、第３ダクト２９９から分岐された第４ダクト３１３と、第４ダクト３１３に設けられた吹出し部（第２吹出し部という）３１４を有する。第４ダクト３１３は、第１構成体３１３Ａと、第２構成体３１３Ｂとを有する。第１構成体３１３Ａは、第３ダクト２９９の下部の右側に接続されている。また、第１構成体３１３Ａは、第３ダクト２９９から右方に突出している。第２構成体３１３Ｂは、第３ダクト２９９の右方に立設されている。第２吹出し部３１４は、第４ダクト３１３を流通する空調空気を運転席６側に向けて吹出し可能である。また、第２吹出し部３１４は、第２構成体３１３Ｂ（第４ダクト３１３）に伸縮管３１５を介して接続されている。これにより、第２吹出し部３１４は、第２構成体３１３Ｂから取り外して移動させることが可能であり、且つオペレータ２９５に近接させることができる。また、伸縮管３１５は伸縮及び湾曲が可能であり、第２吹出し部３１４の位置及び向きを任意に変更できる。これにより、オペレータ２９５が所望の箇所に空調空気を当てることができる。
【０１１９】
図２７は、機体２の骨格を構成する旋回フレームを示す斜視図である。図２７に示すように、旋回基板９の機体幅方向Ｋ２の他側部（右部）には、前支持フレーム（支持フレーム）１４６と、後支持フレーム（支持フレーム）１４７とが設けられている。前支持フレーム１４６は、旋回基板９の前部側に設けられ、後支持フレーム１４７は、旋回基板９の後部側に設けられている。これら前支持フレーム１４６及び後支持フレーム１４７にカバー装置１４等が支持される。
【０１２０】
前支持フレーム１４６は、機体幅方向Ｋ２で並べて配置された第１前支柱１４６Ａ及び第２前支柱１４６Ｂと、第１前支柱１４６Ａと第２前支柱１４６Ｂとの上部同士を連結する前梁部材１４６Ｃとを有する。
後支持フレーム１４７は、機体２に立設された立設フレーム３１６と、立設フレーム３１６とウエイト１０とを連結する連結フレーム３１７と、立設フレーム３１６から前方に突出する突出フレーム３１８とを有する。立設フレーム３１６は、第１縦部材３１６Ａと、第２縦部材３１６Ｂと、第３縦部材３１６Ｃと、第１横部材３１６Ｄと、第２横部材３１６Ｅとを有する。
【０１２１】
第１縦部材３１６Ａ、第２縦部材３１６Ｂ及び第３縦部材３１６Ｃは、機体幅方向Ｋ２に並べて配置されて、旋回基板９に立設されている。第１縦部材３１６Ａは、ウエイト１０の機体幅方向Ｋ２中央部の前方に配置されている。第２縦部材３１６Ｂは、第１縦部材３１６Ａの右側方に間隔をあけて配置されている。第３縦部材３１６Ｃは、第２縦部材３１６Ｂの右側方に間隔をあけて配置されている。
【０１２２】
第１横部材３１６Ｄは、第１縦部材３１６Ａと第２縦部材３１６Ｂの上部同士を連結している。第２横部材３１６Ｅは、第２縦部材３１６Ｂと第３縦部材３１６Ｃの上部同士を連結している。連結フレーム３１７は、第１横部材３１６Ｄの左部とウエイト１０の上端の機体幅方向Ｋ２中央部とを連結している。突出フレーム３１８は、第１縦部材３１６Ａの上部からバルブ受台３１９の上方に向けて突出している。
【０１２３】
前支持フレーム１４６と、後支持フレーム１４７の右部（第２縦部材３１６Ｂ、第３縦部材３１６Ｃ及び第２横部材３１６Ｅで構成されるフレーム体）との間は、原動機Ｅ１が搭載される原動機配置部３２０とされている。
図２８に示すように、原動機配置部３２０には、複数の取付部材（第１取付部材３２１Ａ〜第４取付部材３２１Ｄ）が設けられている。第１取付部材３２１Ａ及び第２取付部材３２１Ｂは、原動機配置部３２０の前部に機体幅方向Ｋ２に間隔をあけて設けられている。第３取付部材３２１Ｃ及び第４取付部材３２１Ｄは、原動機配置部３２０の後部に機体幅方向Ｋ２に間隔をあけて設けられている。
【０１２４】
第１取付部材３２１Ａ〜第４取付部材３２１Ｄの各々に、マウント支持台が取り付けられ、各マウント支持台に原動機マウントを介して原動機Ｅ１が防振支持される。
図２９に示すように、原動機Ｅ１の前部の右側には、オイルフィルタ３２２が取り付けられている。オイルフィルタ３２２は、原動機Ｅ１の潤滑油である原動機オイル（エンジンオイル）に含まれる不純物を取り除くフィルタである。
【０１２５】
図３０に示すように、原動機Ｅ１の前部の右側には、フィルタ接合部３２３が設けられている。このフィルタ接合部３２３にオイルフィルタ３２２の基部３２２ａが着脱可能に取り付けられる。フィルタ接合部３２３及びオイルフィルタ３２２の下方には、支持台３２５が設けられている。この支持台３２５には、原動機Ｅ１の前部の右側を防振支持する原動機マウント（マウント部材）３２４が取り付けられる。
【０１２６】
図３０、図３１、図３２に示すように、支持台３２５は、第１プレート３２５Ａと、第２プレート３２５Ｂとを有する。第１プレート３２５Ａは、板面が機体幅方向Ｋ２を向く縦向きに配置されて原動機Ｅ１の右側面に複数のボルト３２６によって取り付けられている。また、第１プレート３２５Ａは、フィルタ接合部３２３の後方に取り付けられている。
【０１２７】
第２プレート３２５Ｂは、板面が上下方向を向く横向きに配置され、後部が第１プレート３２５Ａの上下方向の中途部に固定されている。したがって、第２プレート３２５Ｂは、第１プレート３２５Ａから前方に突出している。また、第２プレート３２５Ｂは、フィルタ接合部３２３及びオイルフィルタ３２２の下方に位置している。第２プレート３２５Ｂの上面の後部には、第１補強部３３０Ａと、第２補強部材３３０Ｂが固定されている。第１補強部３３０Ａは、第１プレート３２５Ａから右方に突出している。第２補強部材３３０Ｂは、第１補強部３３０Ａの右端から前方に突出している。
【０１２８】
第２プレート３２５Ｂは、前部に原動機マウント（マウント部材）３２４が取り付けられるマウント取付部３２７を有する。図３２に示すように、この支持台３２５に取り付けられた原動機マウント３２４は、第２取付部材３２１Ｂに取り付けられたマウント支持台３２８に、上下方向に貫通するボルト３２９によって取り付けられている。
図３０に示すように、フィルタ接合部３２３及びオイルフィルタ３２２の下方には、オイルフィルタ３２２を外す際に流れ落ちるオイルを受ける受け皿３３１が設けられている。
【０１２９】
図３１、図３３に示すように、受け皿３３１は、底壁３３１ａと、底壁３３１ａの前端から立ち上がる前壁３３１ｂと、底壁３３１ａの後端から立ち上がる後壁３３１ｃと、底壁３３１ａの左端から立ち上がる第１側壁３３１ｄと、底壁３３１ａの右端前部から立ち上がる第２側壁３３１ｅと、底壁３３１ａの右端後部から立ち上がる第３側壁３３１ｇとを有する。
【０１３０】
図３２に示すように、前壁３３１ｂは、底壁３３１ａから前方に向かうに従って上方に移行する傾斜方向に延出している。後壁３３１ｃは、底壁３３１ａから法線方向に延出している。図３５に示すように、第１側壁３３１ｄは、底壁３３１ａから法線方向に延出している。図３４に示すように、第２側壁３３１ｅは、底壁３３１ａから法線方向に延出している。図３５に示すように、第３側壁３３１ｇは、底壁３３１ａから法線方向に延出している。
【０１３１】
前壁３３１ｂと第１側壁３３１ｄ及び第２側壁３３１ｅとは、溶接によって相互に連結され、後壁３３１ｃと第１側壁３３１ｄ及び第３側壁３３１ｇとは、溶接によって相互に連結され、第２側壁３３１ｅと第３側壁３３１ｇとは、溶接によって相互に連結される。受け皿３３１を構成する各壁の相互間の隙間は、溶接によって塞がれる。したがって、受け皿３３１は、受けたオイルを保留可能である。
【０１３２】
図３４に示すように、底壁３３１ａの下面には、複数の係合ピン（第１係合ピン３３２Ａ、第２係合ピン３３２Ｂ）が下方に突出状に固定されている。第１係合ピン３３２Ａ及び第２係合ピン３３２Ｂは、前後方向Ｋ１に間隔をあけて並べて設けられている。
また、第１係合ピン３３２Ａ及び第２係合ピン３３２Ｂは、図３５に示すように、底壁３３１ａの中央部から機体外方側（右側）に偏倚して設けられている。言い換えると、第１係合ピン３３２Ａ及び第２係合ピン３３２Ｂは、受け皿３３１の幅方向（機体幅方向Ｋ２）の中心よりも原動機Ｅ１から遠い側に設けられている。さらに、別の言い方をすると、第１係合ピン３３２Ａ及び第２係合ピン３３２Ｂは、フィルタ接合部３２３よりも、オイルフィルタ３２２の頭部（フィルタ頭部）３２２ｂ寄りに設けられている。フィルタ頭部３２２ｂとは、オイルフィルタ３２２における基部３２２ａとは反対側の部位である。
【０１３３】
以下の説明において、第１係合ピン３３２Ａ、第２係合ピン３３２Ｂを纏めて係合ピン３３２ともいう。
図３４に示すように、第２プレート３２５Ｂ（支持台３２５）には、複数の挿通穴（第１挿通穴３３３Ａ、第２挿通穴３３３Ｂ）が形成されている。第１挿通穴３３３Ａ及び第２挿通穴３３３Ｂは、第２プレート３２５Ｂを貫通して形成されている。第１挿通穴３３３Ａは、第１係合ピン３３２Ａが挿通する穴である。第２挿通穴３３３Ｂは、第２係合ピン３３２Ｂが挿通する穴である。
【０１３４】
以下の説明において、第１挿通穴３３３Ａと第２挿通穴３３３Ｂとを纏めて挿通穴３３２ともいう。
係合ピン３３２に係合ピン３３２を挿通することで、受け皿３３１が支持台３２５に取り付けられている。即ち、受け皿３３１は支持台３２５に取り外し可能に設けられている。また、受け皿３３１を上下方向に移動するだけで簡単に取り付け又は取り外すことができる。
【０１３５】
図３５に示すように、オイルフィルタ３２２をフィルタ接合部３２３に取り付けた状態では、受け皿３３１を上方に移動すると、仮想線Ｇ１で示すように、受け皿３３１がオイルフィルタ３２２に干渉（当接）するので、係合ピン３３２を挿通穴３３３から抜脱（離脱）することができない。即ち、オイルフィルタ３２２を取り付けた状態では、受け皿３３１は、オイルフィルタ３２２によって支持台３２５からの取り外しが規制され、取り外すことができない。これにより、受け皿３３１は、取り付け、取り外しが簡単でありながら、支持台３２５から容易に離脱することがない。
【０１３６】
また、オイルフィルタ３２２を取り外すことにより、係合ピン３３２が挿通穴３３３から抜脱する位置まで、受け皿３３１を持ち上げることができる。したがって、オイルフィルタ３２２を取り外すことにより、受け皿３３１を支持台３２５から取り外すことができる。即ち、オイルフィルタ３２２の交換の際に（必要なときに）、受け皿３３１を取り外すことができる。オイルフィルタ３２２の交換の際に、オイルフィルタ３２２及びフィルタ接合部３２３から流れ落ちて受け皿３３１で受けたオイルは、受け皿３３１を取り外すことで廃棄することができる。
【０１３７】
また、係合ピン３３２がフィルタ接合部３２３よりもフィルタ頭部３２２ｂ寄りに設けられているので、受け皿３３１の取り付けが容易である。即ち、受け皿３３１を取り付ける際において、係合ピン３３２及び挿通穴３３３を視認しやすく、係合ピン３３２及び挿通穴３３３を見ながら係合ピン３３２を挿通穴３３３に容易に挿通することができる。また、図３５に仮想線Ｇ２で示すように、受け皿３３１を取り付ける際に、フィルタ接合部３２３の下方に挿入する側（奥側）よりも係合ピン３３２側（手前側）が高くなるように該受け皿３３１を傾けて移動させることにより、係合ピン３３２及び挿通穴３３３の視認を容易にすることができる。
【０１３８】
また、図３４に示すように、第１挿通穴３３３Ａ及び第２挿通穴３３３Ｂの上部には、ガイド面３３３ａが形成されている。ガイド面３３３ａは、挿通穴３３３の上端から下方に向かうに従って先窄まりとなるテーパ状（円錐状）に形成されている。これにより、係合ピン３３２を挿通穴３３３に挿通する際に、係合ピン３３２がガイド面３３３ａに案内され、係合ピン３３２を挿通穴３３３に容易に挿通することができる。
【０１３９】
また、原動機マウント３２４が取り付けられる支持台３２５を利用して受け皿３３１を取り付けることにより、部材の兼用化によるコストダウンを図ることができる。
なお、ボンネット１６は、機体外方側の側面に開閉可能な開閉カバーを有しており、該開閉カバーを開くことにより、オイルフィルタ３２２及び受け皿３３１に容易にアクセスすることができる。
【０１４０】
図２８に示すように、スイベルジョイントＳ１の後方にコントロールバルブＶ１を支持するバルブ受台３１９が設けられている。バルブ受台３１９は、第１台座３１９Ａと、第１台座３１９Ａの後方に配置された第２台座３１９Ｂとを有する。バルブ受台３１９は、右端が縦リブ９Ｒの側面に固定され、左部が下方に向けて屈曲されて旋回基板９に固定されている。バルブ受台３１９には、複数のバルブマウント（第１バルブマウント３３６Ａ〜第４バルブマウント３３６Ｄ）が設けられている。第１バルブマウント３３６Ａは、第１台座３１９Ａの左部に取り付けられ、第２バルブマウント３３６Ｂは、第１台座３１９Ａの右部に取り付けられている。第３バルブマウント３３６Ｃは、第２台座３１９Ｂの左部に取り付けられ、第４バルブマウント３３６Ｄは、第２台座３１９Ｂの右部に取り付けられている。第１バルブマウント３３６Ａ〜第４バルブマウント３３６Ｄは、防振ゴム（弾性部材）を有し、コントロールバルブＶ１を防振支持する。
【０１４１】
図３７に示すように、コントロールバルブＶ１は、前述したようにセクショナルタイプ（分離型）の複合制御弁であり、上下方向に積み重ねられた多数のセクション（第１セクションＶＳ１〜第１４セクションＶＳ１４）によって構成されている。第１セクションＶＳ１〜第１４セクションＶＳ１４は、上から順に配置されている。したがって、第１セクションＶＳ１は、最上部のセクションであり、第１４セクションＶＳ１４は、最下部のセクションである。第１セクションＶＳ１と第１４セクションＶＳ１４との間のセクションが制御弁である。また、第１セクションＶＳ１〜第１４セクションＶＳ１４は、これらを上下方向に貫通する複数本のボルト３３４（図３９参照）によって結合されている。
【０１４２】
図３６、図３７に示すように、バルブ受台３１９にバルブ台３３７が取り付けられ、このバルブ台３３７にコントロールバルブＶ１が取り付けられている。バルブ台３３７は、ベース板３３８と、縦板３３９とを有する。
図３７に示すように、ベース板３３８は、矩形の板材によって形成され、板面が上下方向を向くように配置されて第１バルブマウント３３６Ａ〜第４バルブマウント３３６Ｄに載置され且つ第１バルブマウント３３６Ａ〜第４バルブマウント３３６Ｄを介してバルブ受台３１９に取り付けられている。つまり、ベース板３３８は、機体２に取り付けられている。
【０１４３】
図３７に示すように、縦板３３９は、メインプレート３４０と、連結プレート３４１とを有する。メインプレート３４０は、上下方向に長い矩形の板材によって形成され、板面が機体幅方向Ｋ２を向くようにベース板３３８の左部の上方に、ベース板３３８との間に隙間を隔てて配置されている（図３８参照）。
図３７に示すように、連結プレート３４１は、メインプレート３４０の上部の左側面に固定された第１板部３４１ａと、第１板部３４１ａの上端からメインプレート３４０より右方に延出する第２板部３４１ｂとを有する。図４０に示すように、第１板部３４１ａと第２板部３４１ｂとのコーナ部に、複数の係合部（第１係合部３４２Ａ、第２係合部３４２Ｂ）が前後方向Ｋ１に間隔をあけて形成されている。第１係合部３４２Ａ及び第２係合部３４２Ｂは、連結プレート３４１を貫通して形成された穴によって形成されている。
【０１４４】
図３８に示すように、第１４セクションＶＳ１４（最下部のセクション）は、ベース板３３８に載置されている。これにより、コントロールバルブＶ１からの荷重は、ベース板３３８で受ける。また、コントロールバルブＶ１に作用する力は、第１４セクションＶＳ１４を介してベース板３３８に作用する。
図３８に示すように、第１４セクションＶＳ１４は、機体幅方向Ｋ２に間隔をあけて並べて配置されたボルト３４４Ａ及びボルト３４４Ｂによってベース板３３８に連結されている。ボルト３４４Ａは、ベース板３３８に形成された挿通穴３４６Ａを下方から挿通して第１４セクションＶＳ１４に形成されたネジ穴３４６Ａにねじ込まれている。ボルト３４４Ｂは、ベース板３３８に形成された挿通穴３４６Ｂを下方から挿通して第１４セクションＶＳ１４に形成されたネジ穴３４６Ｂにねじ込まれている。
【０１４５】
図３８に示すように、第１４セクションＶＳ１４は、前後方向Ｋ１に間隔をあけて並べて配置されたボルト３４６Ａ及びボルト３４６Ｂによってメインプレート３４０（縦板３３９）に連結されている（図３６参照）。ボルト３４６Ａは、メインプレート３４０に形成された挿通穴３４７Ａを左側方から挿通して第１４セクションＶＳ１４に形成されたネジ穴３４８Ａにねじ込まれている。ボルト３４６Ｂは、メインプレート３４０に形成された挿通穴３４７Ｂを左側方から挿通して第１４セクションＶＳ１４に形成されたネジ穴３４８Ｂにねじ込まれている。なお、ネジ穴は、内周面に雌ネジを形成した穴である。
【０１４６】
図３６、図３７に示すように、第１セクションＶＳ１は、前後方向Ｋ１に間隔をあけて並べて配置されたボルト３４９Ａ及びボルト３４９Ｂによってメインプレート３４０に連結されている。第４セクションＶＳ４は、前後方向Ｋ１に間隔をあけて並べて配置されたボルト３５０Ａ及びボルト３５０Ｂによってメインプレート３４０に連結されている。第１１セクションＶＳ１１は、前後方向Ｋ１に間隔をあけて並べて配置されたボルト３５１Ａ及びボルト３５１Ｂによってメインプレート３４０に連結されている。
【０１４７】
コントロールバルブＶ１の最下部のセクション（第１４セクションＶＳ１４）をベース板３３８及びメインプレート３４０に連結し且つコントロールバルブＶ１を構成する複数のセクション（第１セクションＶＳ１、第４セクションＶＳ４、第１１セクションＶＳ１１）をメインプレート３４０（縦板３３９）に連結することで、コントロールバルブＶ１のセクションをずらす様な力が作用するのを防止（抑制）することができる。また、コントロールバルブＶ１からの荷重をベース板３３８で受けるので、縦板３３９に大きな荷重が作用しなく、バルブ台３３７を軽量化することができる。即ち、縦板３３９は、コントロールバルブＶ１がねじれない程度の強度があれば十分であり、コントロールバルブＶ１を支持するために板厚を厚くするという必要がないので、バルブ台３３７を軽量化できる。
【０１４８】
また、例えば、縦板３３９（メインプレート３４０）をベース板３３８に溶接によって固定すると、溶接部分に歪み（変形）が生じることから、ベース板３３８に対して縦板３３９を正確に（垂直に）固定することが困難である。ベース板３３８に対して縦板３３９が正確に固定されていないと、第１４セクションＶＳ１４をベース板３３８及び縦板３３９に固定するボルトを締め付けた際に、第１４セクションＶＳ１４にストレス（応力）が作用する。これに対し、本実施形態では、縦板３３９は、ベース板３３８に溶接されていなく、ベース板３３８から離間しているので、第１４セクションＶＳ１４にストレスがかかるのを防止することができる。
【０１４９】
図３６、図３７に示すように、縦板３３９（バルブ台３３７）の上部は、振れ止め部材３５２によって突出フレーム３１８（支持フレーム１４７）に連結されている。振れ止め部材３５２は、バルブ台３３７が水平方向に振れるのを防止する。
図３９、図４０、図４１に示すように、振れ止め部材３５２は、取付ステー３５３と、保持筒３５４と、防振ブッシュ３５５と、取付具３５６とを有する。
【０１５０】
図４１に示すように、取付ステー３５３は、突出フレーム３１８に取り付けられる。詳しくは、取付ステー３５３は、突出フレーム３１８に重ねられて固定具３５８によって取り付けられる取付壁３５３Ａと、取付壁３５３Ａの下端から右方に延出する支持壁３５３Ｂとを有する。固定具３５８は、取付壁３５３Ａ及び突出フレーム３１８を挿通するボルト３５８Ａと、該ボルト３５８Ａに螺合するナット３５８Ｂとを有する。
【０１５１】
図４１に示すように、保持筒３５４は、上下方向に延伸する軸心を有する円筒形に形成され、支持壁３５３Ｂに固定されている。防振ブッシュ３５５は、外筒３５５Ａと、外筒３５５Ａ内に固着された筒状の弾性部材３５５Ｂと、弾性部材３５５Ｂ内に固着されたスリーブ３５５Ｃとを有する。
図４１に示すように、取付具３５６は、第２板部３４１ｂに設けられた取付壁３４１ｃを下方から挿通すると共にスリーブ３５５Ｃを挿通するボルト３５６Ａと、ボルト３５６Ａに螺合されたナット３５６Ｂとを有する。
【０１５２】
振れ止め部材３５２は、防振ブッシュ３５５によってバルブ台３３７及びコントロールバルブＶ１の水平方向の振動を吸収しながら該バルブ台３３７及びコントロールバルブＶ１の水平方向の振れを抑制する。
図４２に示すように、連結プレート３４１に形成された第１係合部３４２Ａ及び第２係合部３４２Ｂは、バルブ台３３７を吊り上げるための吊り具３５９を係合する部位である。吊り具３５９は、第１係合部３４２Ａに挿通される第１引掛け部３５９Ａと、第２係合部３４２Ｂに挿通される第２引掛け部３５９Ｂとを有する。連結プレート３４１に吊り具３５９を係合する係合部３４２Ａ、３４２Ｂを形成することで、部材の兼用化による構造の簡素化を図ることができる。
【０１５３】
図４３〜図６０は、他の実施形態を示している。
図４３〜図４８は、昇降装置８６の他の実施形態を示している。
図４５、図４６に示すように、昇降装置８６は、取付プレート２８６と、支持パイプ２８８と、昇降筒３７６と、連結部材３７７と、ガススプリング３７８とを有する。取付プレート２８６は、取付台９３に取り付けられる。支持パイプ２８８は、上下方向に延伸する軸心を有し且つ上端及び下端が開口した円筒状であって、床部５Ｂに立設されている。支持パイプ２８８の下部には、床部５Ｂに固定された補強リブ２９１（図４３参照）が設けられている。
【０１５４】
図４６、図４７に示すように、支持パイプ２８８の下部は、床部５Ｂ及び床部５Ｂの下面に固定された補強板３７９を貫通する貫通孔３８０を挿通している。したがって、支持パイプ２８８の下端開口は、床部５Ｂの下方側の空間に連通している。
図４５〜図４７に示すように、昇降筒３７６は、支持パイプ２８８よりも若干小径で且つ上端及び下端が開口した円筒状であり、支持パイプ２８８内に挿入されている。昇降筒３７６は、支持パイプ２８８に対して軸心方向（上下方向）に相対移動可能である。
【０１５５】
図４５、図４６に示すように、連結部材３７７は、下壁３７７ａと、下壁３７７ａの前部から上方に延びる前壁３７７ｂと、下壁３７７ａの後部から上方に延びる後壁３７７ｃとを有する。下壁３７７ａの下面に昇降筒３７６の上端が固定されている。前壁３７７ｂ及び後壁３７７ｃの上端は、取付プレート２８６の下面に固定されている。したがって、取付プレート２８６は、連結部材３７７を介して昇降筒３７６に取り付けられており、昇降筒３７６は、取付台９３と共に昇降（上下動）する。また、昇降筒３７６を昇降させることにより、取付台９３の上下位置を調整することができる。
【０１５６】
図４５に示すように、連結部材３７７の下壁３７７ａには、昇降筒３７６の上端開口と連通する連通開口３８１が形成されている。この他の実施形態にあっては、取付台９３に取り付けられる機器（操縦部材８２、モニタ８４、スイッチ類等）に接続されるハーネス３８２は、取付台９３側の機器側から取付プレート２８６に形成された切欠き部２８６ａ（図４３参照）、連通開口３８１及び昇降筒３７６の上端開口を通して昇降筒３７６内に配策される。昇降筒３７６内に配策されたハーネス３８２は、昇降筒３７６の下端開口及び支持パイプ２８８の下端開口を通って床部５Ｂの下方に配策される。ハーネス３８２は、取付台９３に取り付けられる機器の上下移動を許容すべく、床部５Ｂの下方において撓ませている。
【０１５７】
図４５に示すように、昇降装置８６は、昇降筒３７６（取付台９３）の上下位置を調整する位置調整部３８３を有する。位置調整部３８３は、昇降装置８６の後部側（運転席６側）に設けられている。位置調整部３８３は、昇降筒３７６に形成された複数のロック穴３８４と、支持パイプ２８８に設けられていて複数のロック穴３８４に選択的に挿入可能なロックピン３８５とを有する。複数のロック穴３８４は、上下方向に間隔をあけて形成されている。ロックピン３８５をロック穴３８４に挿入することで、支持パイプ２８８に対する昇降筒３７６の上下動が規制される。ロックピン３８５をロック穴３８４から抜脱することで、支持パイプ２８８に対する昇降筒３７６の上下動が許容される。取付台９３の上下位置を調整するには、ロックピン３８５をロック穴３８４から抜脱し、昇降筒３７６を上下動させて取付台９３の位置を調整すると共に、調整した位置でロックピン３８５をロック穴３８４に挿入して昇降筒３７６の上下動を規制する。本実施形態では、ロック穴３８４は、６つ形成されている。つまり、本実施形態では、６段階で取付台９３の上下位置を調整することができる。
【０１５８】
図４７に示すように、位置調整部３８３は、ロックピン３８５を支持する支持ブラケット３８６と、ロックピン３８５を操作する操作部材３８７とを有する。支持ブラケット３８６は、支持パイプ２８８に固定されている。詳しくは、支持ブラケット３８６は、支持パイプ２８８の後方に間隔をあけて配置された第１壁３８６ａと、第１壁３８６ａの左端部から支持パイプ２８８へと延びると共に該支持パイプ２８８に固定された第２壁３８６ｂと、第１壁３８６ａの右端部から支持パイプへ２８８と延びると共に該支持パイプ２８８に固定された第３壁３８６ｃとを有する。第１壁３８６ａには、ロックピン３８５の一端側（後部）が挿通されて支持される支持穴３８８が貫通して形成されている。
【０１５９】
図４８に示すように、第２壁３８６には、規制溝３８９が上端から下方に向けて形成されている。規制溝３８９の上部は、上方に向かうにつれて溝幅が広くなるテーパ状に形成され、下部は、上下方向にストレート状に形成されている。ロックピン３８５の他端側（前部）は、支持パイプ２８８に貫通形成された貫通穴３９０を挿通してロック穴３８３に挿通される。ロックピン３８５は、支持穴３８８及び貫通穴３９０に軸心方向移動可能に支持されている。
【０１６０】
操作部材３８７は、ロックピン３８５に取り付けられる杆部材３８７ａと、杆部材３８７ａに固定された摘み部３８７ｂとを有する。杆部材３８７ａは、一端側にロックピン３８５の中途部（中央部）を交差状（直交状）に貫通する貫通部３８７ｃを有する。摘み部３８７ｂは、杆部材３８７ａの他端側に固定されている。杆部材３８７ａは、ロックピン３８５の前部がロック穴３８４に挿通された状態で、貫通部３８７ｃと摘み部３８７ｂとの間の部位（規制部位）３８７ｄが規制溝３８９に挿入可能である。規制部位３８７ｄが規制溝３８９に嵌ることで、ロックピン３８５の軸心方向（前後方向）の移動が規制され、ロックピン３８５がロック穴３８４に対して抜止めされる。摘み部３８７ｂを把持して操作部材３８７をロックピン３８５の軸心回りに上方に回転することにより、図４８に仮想線で示すように、規制部位３８７ｄ（杆部材３８７）が規制溝３８９から離脱する。これにより、ロックピン３８５の軸心方向の移動が許容される。この状態から、図４８に矢印で示すように、操作部材３８７を支持パイプ２８８から遠ざかる方向に移動させることで、ロックピン３８５をロック穴３８４から抜脱させることができる。
【０１６１】
ガススプリング３７８は、昇降筒３７６及び取付プレート２８６を上方に付勢するスプリングであって、昇降筒３７６及び取付プレート２８６の上方移動を補助するスプリングである。図４６、図４７に示すように、ガススプリング３７８は、シリンダチューブ３７８Ａと、シリンダチューブ３７８Ａに対して突出及び挿入可能に設けられたピストンロッド３７８Ｂとを有し、長さ方向に伸縮可能である。このガススプリング３７８は、ピストンロッド３７８Ｂを突出方向に付勢する圧縮ガスの反力を活用したスプリングであって、ガススプリング３７８の伸縮を任意の位置で固定することのできないスプリングである。つまり、他の実施形態のガススプリング３７８は、ピストンロッド３７８Ｂをシリンダチューブ３７８Ａに対して長さ方向の任意の位置で停止させることができない安価な（廉価型の）スプリングである。
【０１６２】
図４５、図４６に示すように、ガススプリング３７８は、ピストンロッド３７８Ｂを上方にさせる状態で昇降筒３７６内に軸心方向に沿って挿入されている。図４７に示すように、ガススプリング３７８は、昇降筒３７６の中心Ｃ１から偏倚した位置（本実施形態では、前方に偏倚した位置）に配置されている。したがって、昇降筒３７６の後部側にハーネス３８２を配策（挿通）する配策スペースが設けられている。
【０１６３】
図４６に示すように、シリンダチューブ３７８Ａの下端部（ガススプリング３７８の一端側）には、枢支片（第１枢支片という）３９１Ａが固定されている。第１枢支片３９１Ａは、補強板３７９に固定された少なくとも１つの支持片３９２に枢支ピン３９３によって枢支されている。本実施形態では、支持片３９２は、２つ設けられ、機体幅方向Ｋ２で並べて配置されている。枢支ピン３９３は、機体幅方向Ｋ２の軸心を有する。
【０１６４】
図４６に示すように、ピストンロッド３７８Ｂの上端部（ガススプリング３７８の他端部）には、枢支片（第２枢支片という）３９１Ｂが固定されている。第２枢支片３９１Ｂは、連結部材３７７（下壁３７７ａ）に固定された少なくとも１つの支持片３９４に枢支ピン３９５によって枢支されている。本実施形態では、支持片３９４は、２つ設けられ、機体幅方向Ｋ２で並べて配置されている。枢支ピン３９５は、機体幅方向Ｋ２の軸心を有する。
【０１６５】
図４４、図４６及び図４７図に示すように、昇降装置８６は、昇降筒３７６を支持パイプ２８８に固定して昇降筒３７６のガタツキを防止する固定部３９６を有している。固定部３９６は、前記一実施形態で説明した固定部３６１と同様に構成されているので、同様の構成部材及び部位に同様の符号を付して説明を省略する。
図４４、図４５に示すように、昇降装置８６は、ガススプリング３７８の上昇限界及び下降限界を規制する上下限規制部３９７を有している。上下限規制部３９７は、昇降装置８６の前部に設けられている。上下限規制部３９７は、支持パイプ２８８に形成された長穴３９８と、昇降筒３７６に取り付けられた規制部材３９９とを有する。長穴３９８は、支持パイプ２８８の前部且つ上部に形成されている。長穴３９８は、上下方向に長い長穴であって、支持パイプ２８８を貫通して形成されている。
【０１６６】
規制部材３９９は、長穴３９８を挿通して昇降筒３７６の前面に当接している。規制部材３７３は、長穴３９８の長さ方向に長い直方体形状に形成され、第１ボルト４００Ａ及び第２ボルト４００Ｂによって昇降筒３７６に取り付けられている。第１ボルト４００Ａは規制部材３９９を貫通すると共に昇降筒３７６に形成されたネジ穴４０１Ａにねじ込まれている。第２ボルト４００Ａは、第１ボルト４００Ａの下方に位置し、規制部材３９９を貫通すると共に昇降筒３７６に形成されたネジ穴４０１Ｂにねじ込まれている。規制部材３９９は、長穴３９８から昇降筒３７６とは反対側に若干突出しており、第１ボルト４００Ａ及び第２ボルト４００Ｂの締め付け力が支持パイプ２８８に及ばないように形成されている。なお、規制部材３７３は、溶接やリベット等によって昇降筒３７６に取り付けられていてもよい。
【０１６７】
この上下限規制部３９７にあっては、規制部材３９９の上端が長穴３９８の上端に当接することでガススプリング３７８の伸長限界を規制し、規制部材３９９の下端が長穴３９８の下端に当接することでガススプリング３７８の収縮限界を規制する。これにより、ガススプリング３７８の伸び過ぎ及び縮み過ぎを防止することができ、取付台９３の上下方向の位置調整を容易に行うことができる。また、ガススプリング３７８の伸長限界が規制されることで、取付台９３の上昇限界位置が所定位置に規制され、ガススプリング３７８の収縮限界が規制されることで、取付台９３の下昇限界位置が所定位置に規制される。したがって、上下限規制部３９７は、取付台９３の上昇限界位置と下降限界位置とを所定位置に規制する。また、上下限規制部３９７は、支持パイプ２８８に対して昇降筒３７６が軸心回りに回るのを規制する回り止め機能を有する。
【０１６８】
なお、上下限規制部３９７は、種々の変更をすることができる。例えば、長穴３９８を昇降筒に形成し、規制部材３９９を支持パイプ２８８に取り付けてもよい。
図４９〜図５３は、ダクト構造体２９６の他の実施形態を示している。
先ず、他の実施形態のダクト構造体２９６の概要を説明する。このダクト構造体２９６は、図４９に示すように、エアコン本体６３から床部５Ｂの上方を通って前方に延伸すると共に操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に立ち上がっている。この他の実施形態にあっては、ダクト構造体２９６を床部５Ｂの上方に配設することにより、床部５Ｂの下方空間に配策されるハーネス３８２の配策経路を確保することができると共にハーネス３８２の撓み代を十分にとることができる。また、ダクト構造体２９６は、図５１に示すように、操縦装置４１の後方側で分岐して該操縦装置４１の左側と右側を通り、その後、操縦装置４１の前方側で合流（図５０参照）している。これにより、運転席６の前方に操縦装置４１があっても、ダクト構造体２９６を運転席６下方のエアコン本体６３から操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に短い距離で延ばすことができ、風量低下を抑制することができる。
【０１６９】
以下、このダクト構造体２９６を詳細に説明する。
図４９に示すように、ダクト構造体２９６は、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続される第１ダクト４０６と、第１ダクト４０６に連通すると共に床部５Ｂの上方に配置されて第１ダクト４０６から前方に延伸する第２ダクト４０７と、操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に設けられていて第２ダクト４０７に連通する第３ダクト４０８とを有する。
【０１７０】
図４９、図５０、図５３に示すように、第１ダクト４０６は、接続口４０９と、主ダクト部位４１０と、側部ダクト部位４１１とを有する。接続口４０９は、背面視（断面）矩形状に形成され、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続されている。主ダクト部位４１０は、接続口４０９の下部から前方に延伸して第２ダクト４０７に接続されている。側部ダクト部位４１１は、接続口４０９の上部から分岐している。また、側部ダクト部位４１１は、接続口４０９から後方に向けて折り返されて、エアコン本体６３の上方且つ運転席６の下方を後方に向けて延びている。側部ダクト部位４１１の後部４１１ｂは、運転席６の後部下方において、側方（右側方）に向けて延びていると共に、運転席６の側方に開口している。したがって、側部ダクト部位４１１は、エアコン本体６３からの空調空気を運転席６の側方に吹き出す。
【０１７１】
図５１に示すように、側部ダクト部位４１１は、空調空気を吹き出す第２吹出部４１１ｃを有し、第２吹出部４１１ｃは、第２走行ペダル８５Ｒよりも機体内方側に位置している。これにより、オペレータが足を第２走行ペダル８５Ｒの後方に移動させる際に、オペレータの足が側部ダクト部位４１１に接触するのを防止することができる。
図５３に示すように、接続口４０９に連通する主ダクト部位４１０の連通口４１０ａの開口面積は、接続口４０９に連通する側部ダクト部位４１１の連通口４１１ａの開口面積よりも大である。
【０１７２】
図４９に示すように、主ダクト部位４１０及び第２ダクト４０７の後部側（昇降装置８６よりも後方側の部分）は、走行ペダル８５を支持すべく床部５Ｂに立設されたペダルブラケット４１２の上端よりも低い位置に設けられている。これにより、オペレータが乗り降りする際に、ダクト構造体２９６が邪魔ものとなるのを防止することができる。
図５１に示すように、第２ダクト４０７は、後部側に主ダクト部位４１０の前部位４１０ｂに接続される後部位４０７ａを有する。また、第２ダクト４０７は、後部位４０７ａから分岐した第１分岐部位４０７ｂ及び第２分岐部位４０７ｃを有する。
【０１７３】
第１分岐部位４０７ｂは、後部位４０７ａの左側から前方に延出している。また、第１分岐部位４０７ｂは、昇降装置８６（操縦装置４１）の左側方（側方）を通って昇降装置８６の前方側に延出している。また、第１分岐部位４０７ｂは、昇降装置８６の左側方で立ち上がっている。
第２分岐部位４０７ｃは、後部位４０７ａの右側から前方に延出している。また、第２分岐部位４０７ｃは、昇降装置８６（操縦装置４１）の右側方（側方）を通って昇降装置８６の前方側に延出している。また、第２分岐部位４０７ｃは、昇降装置８６の右側方で立ち上がっている。
【０１７４】
図５１に示すように、第１ダクト４０６及び第２ダクト４０７の機体幅方向Ｋ２の間隔は、後部位４０７ａから前方（昇降装置８６）に向かうにつれて徐々に広がるように形成されていると共に昇降装置８６を挟む位置から前方に向けて略同間隔に形成されている。また、図５３に示すように、第１分岐部位４０７ｂは、上方に向かうにしたがって前方に移行する傾斜状に立ち上がっており、第２分岐部位４０７ｃは、上方に向かうにしたがって前方に移行する湾曲状に立ち上がっている。これらにより、第２ダクト４０７内を空調空気が滑らか（スムーズ）に流れる。
【０１７５】
図５１に示すように、ダクト構成体２９６（第１ダクト４０６及び第２ダクト４０７）は、第１走行ペダル８５Ｌと第２走行ペダル８５Ｒとの間に配置されている。第２ダクト４０７を、昇降装置８６の左側を通る第１分岐部位４０７ｂと昇降装置８６の右側を通る第２分岐部位４０７ｃとに分岐して前方に延出することにより、第２ダクト４０７を走行ペダル８５（第１走行ペダル８５Ｌ、第２走行ペダル８５Ｒ）から離して（昇降装置８６側に寄せて）配置することができる。これにより、ダクト構成体２９６（第２ダクト４０７）が走行ペダル８５の操作を妨げるのを防止できる。
【０１７６】
図５２、図５３に示すように、第３ダクト４０８は、上端に後方に向かうに従って上方に移行する傾斜に形成された矩形の開口からなる第１吹出し部４０８ａを有する。図４９に示すように、第３ダクト４０８は、上部４０８ｂの機体前後方向Ｋ１の前後幅が下部４０８ｃに対して幅狭に形成されている。これにより、他の実施形態における第３ダクト４０８においても、第１吹出し部４０８ａから吹き出される空調空気の流速が遅くなるのを抑制することができる。
【０１７７】
図５０に示すように、第３ダクト４０８は、下部４０８ｃに二股部４０８ｄを有する。二股部４０８ｄは、第１分岐部位４０７ｂの立上り部分４０７ｄに接続する第１接続部４０８ｅと、第２分岐部位４０７ｃの立上り部分４０７ｅに接続する第２接続部４０８ｆとを有する。また、第３ダクト４０８の後面４０８ｇには、機体幅方向Ｋ２に並べて配置された一対の取付片４１３が、上下方向に二組設けられている。図５１に示すように、取付片４１３は、昇降装置８６（支持パイプ２８８）に固定された取付ステー４１４にボルト等によって取り付けられている。
【０１７８】
図５４〜図６０は、オイルフィルタ３２２を外す際に流れ落ちるオイルを受ける受け皿３３１の他の実施形態を示している。
他の実施形態において、支持台３２５は、前記一実施形態と略同様に構成されている。即ち、図５４、図５５、図５６に示すように、支持台３２５は、原動機Ｅ１の右側面に複数のボルトによって取り付けられる第１プレート３２５Ａと、後部が第１プレート３２５Ａの側面に固定された第２プレート３２５Ｂとを有する。また、第２プレート３２５Ｂは、前部にマウント取付部３２７を有し、第２プレート３２５Ｂの後部には、第１補強部３３０Ａ及び第２補強部材３３０Ｂが固定されている。
【０１７９】
第２プレート３２５Ｂの後部には、後述する係止具４１７が取り付けられる取付台４１６が固定されている。取付台４１６は、第１プレート３２５Ａと第２補強部材３３０Ｂとの間に設けられている。取付台４１６は、上壁部４１６ａと、上壁部４１６ａの左端から下方に延出されて第２プレート３２５Ｂに固定された第１側壁部４１６ｂと、上壁部４１６ａの右端から下方に延出されて第２プレート３２５Ｂに固定された第２側壁部４１６ｃとを有する。
【０１８０】
図５５に示すように、受け皿３３１は、上端が開口する箱形に形成されている。詳しくは、受け皿３３１は、矩形状の底壁３３１ａと、底壁３３１ａの前端から立ち上がる前壁３３１ｂと、底壁３３１ａの後端から立ち上がる後壁３３１ｃと、底壁３３１ａの左端から立ち上がる第１側壁３３１ｄと、底壁３３１ａの右端前部から立ち上がる第２側壁３３１ｅとを有する。
【０１８１】
図５７に示すように、後壁３３１ｃには、取付ステー４１８と、引っ掛け具４１９とが設けられている。取付ステー４１８は、後壁３３１ｃの後面に固定された縦壁４１８ａと、縦壁４１８ａの上端から後方に延出された横壁４１８ｂとを有する。図５５に示すように、取付ステー４１８は、受け皿３３１の機体幅方向Ｋ２中央部から機体外方に偏倚した位置に設けられている。
【０１８２】
図５７に示すように、引っ掛け具４１９は、前部が取付ステー４１８の横壁４１８ｂに取り付けられ、後部にフック状の引掛け部４１９ａを有する。
図５４、図５５に示すように、第２側壁３３１ｅには、受け皿３３１を持つための持ち手４２０が設けられている。持ち手４２０は、棒材によって形成されている。持ち手４２０は、第２側壁３３１ｅの右側面に固定されていて前後方向に間隔をあけて配置された第１杆部４２０ａ及び第２杆部４２０ｂと、第１杆部４２０ａの上端から第２補強部材３３０Ｂの上方を通って機体外方に延出された第３杆部４２０ｃと、第２杆部４２０ｂの上端から第２補強部材３３０Ｂの上方を通って機体外方に延出された第４杆部４２０ｄと、第３杆部４２０ｃと第４杆部４２０ｄの機体外方側の端部同士を連結する第５杆部４２０ｅとを有する。第５杆部４２０ｅが把持部分である。
【０１８３】
図５７に示すように、受け皿３３１は、底壁３３１ａから下方に突出する一つの係合ピン４２１を有する。図５５に示すように、係合ピン４２１は、受け皿３３１の機体幅方向Ｋ２の中央部から機体外方に偏倚した位置に設けられ、取付ステー４１８及び引っ掛け具４１９の前方に位置している。
図５７、図５８に示すように、係合ピン４２１は、ピン本体４２３と、ピン本体４２３に設けられた押付部４２４とを有する。ピン本体４２３は、上下方向に延伸する軸心を有する四角柱状に形成されている。ピン本体４２３の上部は、底壁３３１ａを貫通し、且つ底壁３３１ａに固定されている。押付部４２４は、ピン本体４２３の下部後面から後方に突出している。押付部４２４は、上面に上方に向かうにつれて前方（水平方向）に移行する傾斜状の押付面４２４ａを有する。
【０１８４】
図５７に示すように、第２プレート３２５Ｂは、受け皿３３１が載置された状態で係合ピン４２１が挿通する挿通穴４２２を有する。
図５７、図５８に示すように、挿通穴４２２は、第１穴部４２２ａと、第２穴部４２２ｂとを有する。第１穴部４２２ａは、第２プレート３２５Ｂを上下方向に貫通して形成された四角柱状の穴である。この第１穴部４２２ａに係合ピン４２１が上方から挿通可能である。第２穴部４２２ｂは、第１穴部４２２ａの後面の上下方向中途部から下端にかけて形成され、且つ第１穴部４２２ａから後方に向けて形成されている。
【０１８５】
図５７に示すように、挿通穴４２２は、内面側に、係合ピン４２１を挿通した状態で押付部４２４（押付面４２４ａ）が当接可能な当接部４２２ｃを有する。当接部４２２ｃは、第１穴部４２２ａの後面４２２ｄと第２穴部４２２ｂの上面４２２ｅとのコーナ部によって構成されている。押付面４２４ａは、係合ピン４２１を挿通穴４２２（第１穴部４２２ａ）に挿通した後に、受け皿３３１を後方に移動させることにより、当接部４２２ｃに当接可能である。
【０１８６】
なお、第２穴部４２２ｂの機体幅方向Ｋ２の穴幅は、第１穴部４２２ａの機体幅方向Ｋ２の穴幅よりも大に形成されているが、第１穴部４２２ａと第２穴部４２２ｂの機体幅方向Ｋ２の穴幅を同幅に形成してもよい。
この他の実施形態にあっては、図５５、図５６に示すように、係合ピン４２１を挿通穴４２２の内面側に押し付けることで受け皿３３１を支持台３２５に対して固定する固定機構４２６を備えている。固定機構４２６は、前記当接部４２２ｃと、前記押付部４２４と、係止具４１７とを有する。
【０１８７】
図５９、図６０に示すように、係止具４１７は、所謂パッチン錠で形成されている。係止具４１７は、取付ステー４１８及び引っ掛け具４１９の後方に配置され、取付台４１６に取り付けられている。係止具４１７は、取付ベース４２７と、操作体４２８と、左及び右のアーム部４２９と、掛止ピン４３０とを有する。
取付ベース４１７は、取付台４１６（上壁部４１６ａ）にボルト等によって取り付けられている。
【０１８８】
操作体４２８は、取付ベース４１７に機体幅方向Ｋ２に延伸する第１軸心Ｘ３回りに回転可能に支持されている。
左のアーム部４２９は、操作体４２８の左方に配置され、右のアーム部４２９は、操作体４２８の右方に配置されている。アーム部４２９は、機体内方側の第１アーム４２９ａと、機体外方側の第２アーム４２９ｂとを有する。第１アーム４２９ａは、後部が操作体４２８に機体幅方向Ｋ２に延伸する第２軸心Ｘ４回りに回転可能に取り付けられている。第２軸心Ｘ４は、第１軸心Ｘ３の後方に位置している。第１アーム４２９ａは、前部にバネ受け４２９ｃを有する。第２アーム４２８ｂは、後部にバネ受け４２９ｄを有する。バネ受け４２９ｃとバネ受け４２９ｄとの間に、付勢部材４３１が設けられている。付勢部材４３１は、コイルバネで形成され、第１アーム４２９ａと第２アーム４２９ｂとの重ね合わされた部分に外嵌めされている。左のアーム部４２９の第２アーム４２９ｂと右のアーム部４２９の第２アーム４２９ｂとの前部間に支軸４３２が設けられている。
【０１８９】
掛止ピン４３０は、筒状に形成され、支軸４３２に外嵌めされている。
前記構成の固定機構４２６は、以下に説明する操作で受け皿３３１を固定する。
図５７に示すように、第２プレート３２５Ｂに載置されると共に挿通穴４２２に係合ピン４２１が挿通された状態の受け皿３３１に対し、操作体４２８を起こした状態で掛止ピン４３０を引掛け部４１９ａに引っ掛ける。その後、操作体４２８を第１軸心Ｘ３回りに下方に揺動させると、受け皿３３１が後方に引かれ、押付部４２４（押付面４２４ａ）が当接部４２２ｃに押し付けられる。これにより、受け皿３３１の上方移動及び水平移動が規制され、受け皿３３１が支持台３２５にガタツキなく固定される。
【０１９０】
なお、他の実施形態においても、受け皿３３１は、オイルフィルタ３２２によって取り外しが規制され、且つオイルフィルタ３２２を外すことにより取り外しが可能である。
また、係合ピン４２１は、受け皿３３１の上方移動がオイルフィルタ３２２によって規制されることで、挿通穴４２２からの離脱が規制される。
他の実施形態のその他の構成は、前記一実施形態と同様に構成される。
【０１９１】
本実施形態の作業機１は、以下の効果を奏する。
作業機１は、機体２と、機体２に前方突出状に設けられた支持ブラケット２０と、支持ブラケット２０に水平方向に揺動可能に枢支されたスイングブラケット２１と、スイングブラケット２１に取り付けられた作業装置４と、スイングブラケット２１の位置を検出するスイングセンサ２６１と、スイングセンサ２６１からの検出信号を取得可能で且つスイングブラケット２１の揺動動作を制御可能な制御装置Ｕ１と、制御装置Ｕ１に接続された規制スイッチ２８１と、を備え、制御装置Ｕ１は、スイングブラケット２１を任意の規制位置に停止させて規制スイッチ２８１をＯＮ操作することにより該規制位置を記憶する記憶部２７６と、スイングブラケット２１が規制位置に到達したことをスイングセンサ２６１が検出したときにスイングブラケット２１の揺動動作を停止させる揺動停止部２７７とを有する。
【０１９２】
この構成によれば、作業装置４が機体２あるいは機体２に搭載された運転部等に干渉するのを防止することができる。
また、制御装置Ｕ１は、規制スイッチ２８１をＯＦＦ操作したとき、または規制スイッチ２８１とは別の規制解除スイッチを操作したときに、記憶部２７６の記憶を解除する記憶解除部２８４を有する。
【０１９３】
この構成によれば、例えば、作業装置４に異なる作業具２４を装着したときなどにおいて、規制位置を再設定することができる。
また、作業装置４の状態を検出する作業装置４センサを備え、制御装置Ｕ１は、作業装置４センサからの検出信号を取得可能であり、記憶部２７６は、作業装置４が所定の状態であるときのスイングブラケット２１の規制位置を記憶する。
【０１９４】
この構成によれば、作業装置４の状態に応じて規制位置を設定することができる。
また、作業装置４は、スイングブラケット２１に上下方向に揺動可能に枢支されたブーム２２と、ブーム２２に近接方向及び離反方向に揺動可能に枢支されたアーム２３と、アーム２３に近接方向及び離反方向に揺動可能に枢支された作業具２４とを有し、作業装置４の前記所定の状態は、ブーム２２を最上げ位置に揺動すると共にアーム２３をブーム２２に最も近接する位置に揺動し且つ作業具２４をアーム２３に最も近接する位置に揺動した状態である。
【０１９５】
この構成によれば、干渉のおそれの高い作業装置４の状態における規制位置を設定することにより、運転部４２に対する作業装置４の干渉防止を行うことができる。
また、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２を備え、規制位置の設定は、スイングブラケット２１を、ブーム２２が機体２正面方向を向いている中央位置から運転部４２側に揺動させた位置で行える。
【０１９６】
この構成によれば、運転部４２に対して干渉するおそれの高い領域での作業装置４の干渉防止を行うことができる。
また、大きさの異なる作業具２４を選択的に装着可能である。
この構成によれば、装着する作業具２４に応じて作業具２４を停止させる位置を設定することができ、様々な作業具２４を使用する際に、作業具２４が運転部４２に干渉するのを気にする必要なくオペレータが作業を行うことができる。
【０１９７】
また、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２と、ブーム２２の揺動角度を検出するブームセンサ２６３Ａとを備え、制御装置Ｕ１は、ブーム２２を運転部４２の側方まで上げた状態でスイングブラケット２１を揺動動作させる場合に、スイングセンサ２６１及びブームセンサ２６３Ａの検出結果に基づいてブーム２２の位置を判断し、ブーム２２が運転部４２に干渉する前にスイングブラケット２１の揺動動作を停止させる。
【０１９８】
この構成によれば、ブーム２２が運転部４２に干渉するのを防止することができる。
また、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２と、ブーム２２の揺動角度を検出するブームセンサ２６３Ａとを備え、制御装置Ｕ１は、スイングブラケット２１をブーム２２が機体正面方向を向く中央位置よりも運転部４２から遠い側に揺動させた状態でブーム２２を上げ動作させる場合に、スイングセンサ２６１及びブームセンサ２６３Ａの検出結果に基づいてブーム２２の位置を判断し、ブーム２２が運転部４２に干渉する前にブーム２２の上げ動作を停止させる。
【０１９９】
この構成によれば、ブーム２２が運転部４２に干渉するのを防止することができる。
また、機体２と、機体２に前方突出状に設けられた支持ブラケット２０と、支持ブラケット２０に水平方向に揺動可能に枢支されたスイングブラケット２１と、スイングブラケット２１に取り付けられた作業装置４と、スイングブラケット２１の位置を検出するスイングセンサ２６１と、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２と、ブーム２２の揺動角度を検出するブームセンサ２６３Ａと、スイングセンサ２６１からの検出信号及びブームセンサ２６３Ａからの検出信号を取得可能な制御装置Ｕ１とを備え、ブーム２２は、運転部４２の側方まで上げ動作可能であり、制御装置Ｕ１は、ブーム２２を運転部４２の側方まで上げた状態でスイングブラケット２１を揺動動作させる場合に、スイングセンサ２６１及びブームセンサ２６３Ａの検出結果に基づいてブーム２２の位置を判断し、ブーム２２が運転部４２に干渉する前にスイングブラケット２１の揺動動作を停止させる。
【０２００】
この構成によれば、ブーム２２が運転部４２に干渉するのを防止することができる。
また、機体２と、機体２に前方突出状に設けられた支持ブラケット２０と、支持ブラケット２０に水平方向に揺動可能に枢支されたスイングブラケット２１と、スイングブラケット２１に取り付けられた作業装置４と、スイングブラケット２１の位置を検出するスイングセンサ２６１と、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２と、ブーム２２の揺動角度を検出するブームセンサ２６３Ａと、スイングセンサ２６１からの検出信号及びブームセンサ２６３Ａからの検出信号を取得可能な制御装置Ｕ１とを備え、ブーム２２は、運転部４２の側方まで上げ動作可能であり、スイングブラケット２１をブーム２２が機体正面方向を向く中央位置よりも運転部４２から遠い側に揺動させた状態でブーム２２を上げ動作させる場合に、スイングセンサ２６１及びブームセンサ２６３Ａの検出結果に基づいてブーム２２の位置を判断し、ブーム２２が運転部４２に干渉する前にブーム２２の上げ動作を停止させる。
【０２０１】
この構成によれば、ブーム２２が運転部４２に干渉するのを防止することができる。
また、作業機１は、機体２と、機体２に前方突出状に設けられた支持ブラケット２０と、支持ブラケット２０に水平方向に揺動可能に枢支されたスイングブラケット２１と、スイングブラケット２１に上下方向に揺動可能に枢支されたブーム２２と、スイングブラケット２１の位置を検出するスイングセンサ２６１と、スイングセンサ２６１からの検出信号を取得可能で且つスイングブラケット２１の揺動動作であるスイング動作を制御可能な制御装置Ｕ１と、を備え、制御装置Ｕ１は、ブーム２２が機体２正面方向を向く中央位置にスイングブラケット２１が揺動したときにスイング動作を停止させるスイング停止部２７９を有する。
【０２０２】
この構成によれば、スイングブラケット２１が中央位置にきたときにスイング動作が停止することにより、スイングブラケット２１が中央位置に位置したことをオペレータに認識させることができ、これにより、スイングブラケット２１を中央位置に確実に位置させることができる。
また、スイング停止部２７９は、スイング動作を停止してから所定時間を経過した後にスイング動作の停止を解除する。
【０２０３】
この構成によれば、スイングブラケット２１を中央位置に停止させる必要のない場合に、続けて作業をすることができる。
また、制御装置Ｕ１に接続された停止解除スイッチ２８２を備え、制御装置Ｕ１は、停止解除スイッチ２８２を操作することで、スイング停止部２７９によるスイング動作の停止を行わせない停止機能解除部２８０を有する。
【０２０４】
この構成によれば、スイング動作の中央停止機能を必要としないオペレータが作業機１を快適に使用することができる。
また、機体２に搭載された運転席６及び操縦装置４１を有する運転部４２と、運転部４２に対するブーム２２の位置を検出する検出センサ２８５と、を備え、制御装置Ｕ１は、検出センサ２８５からの信号を取得可能であり、且つブーム２２が運転部４２に干渉する前にブーム２２を停止させるブーム停止部２７８を有する。
【０２０５】
この構成によれば、ブーム２２が運転部４２に干渉する前にブーム２２を停止させることができる。
また、作業機１は、原動機Ｅ１と、原動機Ｅ１に取り付けられるオイルフィルタ３２２と、オイルフィルタ３２２の下方に設けられた支持台３２５と、支持台３２５に取り外し可能に設けられ、且つオイルフィルタ３２２を外す際に流れ落ちるオイルを受けることが可能であると共に該受けたオイルを保留可能な受け皿３３１と、を備えている。
【０２０６】
この構成によれば、オイルフィルタ３２２を外す際に流れ落ちるオイルを、受け皿３３１で受けて保留することができ、該保留したオイルを、受け皿３３１を支持台３２５から取り外すことにより廃棄できる。したがって、受け皿３３１に残留したオイルが滴下して周囲が汚れるのを防止することができる。
また、受け皿３３１は、オイルフィルタ３２２によって支持台３２５からの取り外しが規制され、且つオイルフィルタ３２２を外すことにより取り外しが可能である。
【０２０７】
この構成によれば、オイルフィルタ３２２の交換時などの必要なとき以外は、受け皿３３１を外すことができず、受け皿３３１の紛失を防止することができる。
また、受け皿３３１は、支持台３２５に形成された挿通穴（第１挿通穴３３３Ａ、第２挿通穴３３３Ｂ、挿通穴４２２）に挿通される係合ピン（第１係合ピン３３２Ａ、第２係合ピン３３２Ｂ、係合ピン４２１）を有し、係合ピンは、受け皿３３１の上方移動がオイルフィルタ３２２によって規制されることで、挿通穴からの離脱が規制される。
【０２０８】
この構成によれば、簡単な構成で、受け皿３３１の取り付け、取り外し及び取り外しの規制を行うことができる。
また、係合ピン４２１を挿通穴４２２の内面側に形成された当接部４２２ｃに押し付けることで受け皿３３１を支持台３２５に対して固定する固定機構４２６を備えている。
この構成によれば、機体２の振動等によって受け皿３３１が、がたつくのを防止することができる。
【０２０９】
また、固定機構４２６は、係合ピン４２１に設けられていて係合ピン４２１を挿通穴４２２に挿通した状態で当接部４２２ｃに当接可能な押付部４２４と、押付部４２４を当接部４２２ｃに押し付ける係止具４１７とを有し、押付部４２４は、当接部４２２ｃに押し付けられる面であって、上方に向かうにつれて水平方向に移行する傾斜状の押付面４２４ａを有する。
【０２１０】
この構成によれば、受け皿３３１の上方移動及び水平方向の移動を簡単な構成で規制することができる。
また、原動機Ｅ１は、オイルフィルタ３２２の基部３２２ａを接合するフィルタ接合部３２３を有し、係合ピンは、フィルタ接合部３２３よりも、オイルフィルタ３２２における基部３２２ａとは反対側であるフィルタ頭部３２２ｂ寄りに設けられている。
【０２１１】
この構成によれば、係合ピン及び挿通穴の視認を容易に行え、受け皿３３１の取り付けを容易に行える。
また、原動機Ｅ１が搭載される機体２を備え、支持台３２５は、原動機Ｅ１に取り付けられ、且つ機体２に、原動機Ｅ１を防振支持するマウント部材（原動機マウント３２４）を介して支持される。
【０２１２】
この構成によれば、部材の兼用化による構造の簡素化をすることができる。
また、作業機１は、機体２と、機体２に取り付けられるベース板３３８を有するバルブ台３３７と、バルブ台３３７に取り付けられるコントロールバルブＶ１と、機体２に設けられた支持フレーム（後支持フレーム１４７）と、ベース板３３８の上方にベース板３３８と離間して配置される縦板３３９と、縦板３３９の上部を支持フレーム（後支持フレーム１４７）に連結する振れ止め部材３５２と、を備え、コントロールバルブＶ１は、上下方向に積み重ねて結合された複数の制御弁を有するセクショナルタイプの複合制御弁であり、最下部のセクション（第１４セクションＶＳ１４）がベース板３３８に載置されてボルト固定されると共に、複数のセクションが縦板３３９にボルト固定される。
【０２１３】
この構成によれば、コントロールバルブＶ１に作用する力は、最下部のセクションを介してベース板３３８に作用するので、縦板３３９に大きな荷重が作用せず、バルブ台３３７を軽量化することができる。また、複数のセクションを縦板に固定することにより、セクション同士がずれることを防止できる。
また、コントロールバルブＶ１の最下部のセクションが縦板３３９にボルト固定されている。
【０２１４】
この構成によれば、セクション同士がずれることをより適切に防止することができる。
また、機体２に取り付けられたウエイト１０を備え、支持フレームは、機体２に立設された立設フレーム３１６と、立設フレーム３１６とウエイト１０とを連結する連結フレーム３１７と、立設フレーム３１６からバルブ台３３７の上方に向けて突出する突出フレーム３１８とを有し、振れ止め部材３５２は、突出フレーム３１８と縦板３３９とを連結している。
【０２１５】
この構成によれば、バルブ台３３７の上部を確りと支持することができる。
また、縦板３３９は、上部に連結プレート３４１を有し、振れ止め部材３５２は、突出フレーム３１８に取り付けられる取付ステー３５３と、取付ステー３５３に固定された保持筒３５４と、保持筒３５４内に保持された防振ブッシュ３５５と、防振ブッシュ３５５を連結プレート３４１に取り付ける取付具３５９とを有する。
【０２１６】
この構成によれば、簡単な構成でバルブ台３３７の振れ止めを行うことができる。
また、連結プレート３４１は、バルブ台３３７を吊り上げるための吊り具３５９を係合する係合部（第１係合部３４２Ａ、第２係合部３４２Ｂ）を有する。
この構成によれば、部材の兼用化による構造の簡素化を図ることができる。
また、機体２に固定されたバルブ受台３１９と、バルブ受台３１９にベース板３３８を防振支持するバルブマウント（第１バルブマウント３３６Ａ〜第４バルブマウント３３６Ｄ）と、を備えている。
【０２１７】
この構成によれば、コントロールバルブＶ１の振動を有効に抑制することができる。
また、作業機１は、運転席６と、運転席６の前方に配置された操縦装置４１と、操縦装置４１の前方に設けられた前窓５Ｃと、運転席６の下方に配置されたエアコン本体６３と、エアコン本体６３から前方に延伸すると共に操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に立ち上がるダクト構造体２９６と、備えている。
【０２１８】
この構成によれば、エアコン本体６３から吹き出される空調空気を流通させるダクト構造体２９６を操縦装置４１と前窓５Ｃとの間で立ち上げることにより、ダクト構造体２９６を前窓５Ｃに近づけることができ、デミストやデフロスト時における前窓５Ｃの視界確保を速やかに行うことができる。また、ダクト構造体２９６を前方に延伸させて操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に立ち上げることにより、ダクト構造体２９６を短い距離で操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に延ばすことができ、風量低下を抑制することができる。
【０２１９】
また、ダクト構造体２９６は、操縦装置４１の後方側で分岐して操縦装置４１の左側と右側を通り、操縦装置４１の前方側で合流している。
この構成によれば、床部５Ｂの上方において、操縦装置４１を避けて短い距離でダクト構造体２９６をエアコン本体６３から操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に延ばすことができる。
【０２２０】
また、運転席６、操縦装置４１、及びエアコン本体６３が設置される運転部４２を備え、ダクト構造体２９６は、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続される第１ダクト４０６と、第１ダクト４０６に連通すると共に運転部４２の床部５Ｂの上方に配置されて前方に延伸する第２ダクト４０７と、操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に設けられていて第２ダクト４０７に連通する第３ダクト４０８とを有し、第２ダクト４０７は、操縦装置４１の左側を通って第３ダクト４０８に接続される第１分岐部位４０７ｂと、操縦装置４１の右側を通って第３ダクト４０８に接続される第２分岐部位４０７ｃとを有する。
【０２２１】
この構成によれば、操縦装置４１が床部５Ｂに立設された状態で、第２ダクト４０７を容易に組み付けることができる。
また、第１分岐部位４０７ｂ及び第２分岐部位４０７ｃは、操縦装置４１の前方側において上方に立ち上がっており、第３ダクト４０８は、第１分岐部位４０７ｂに接続する第１接続部４０８ｅと、第２分岐部位４０７ｃに接続する第２接続部４０８ｆとを有する。
【０２２２】
この構成によれば、操縦装置４１が床部５Ｂに立設された状態で、第３ダクト４０８を容易に組み付けることができる。
また、第１ダクト４０６は、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続される接続口４０９と、接続口４０９から前方に延伸して第２ダクト４０７に接続される主ダクト部位４１０と、接続口４０９から分岐して後方に延びると共に空調空気を運転席６の側方に吹き出す側部ダクト部位４１１とを有する。
【０２２３】
この構成によれば、空調空気を運転席６の側方に吹き出す側部ダクト部位４１１を、エアコン本体６３の吹出し口６３ａから短い経路で配設することができる。
また、運転席６、操縦装置４１、及びエアコン本体６３が設置される運転部４２を備え、ダクト構造体２９６は、エアコン本体６３の吹出し口６３ａに接続される第１ダクト２９７と、運転部４２の床部５Ｂの下方に配置されていて第１ダクト２９７に連通すると共に前方に延伸する第２ダクト２９８と、操縦装置４１と前窓５Ｃとの間に設けられていて第２ダクト２９８に連通する第３ダクト２９９とを有する。
【０２２４】
この構成によれば、ダクト構造体２９６を床部５Ｂの下方を通すことで運転席６周りの居住空間を広くすることができる。
また、第２ダクト２９８は、延伸方向に垂直な断面形状が、床部５Ｂに沿う方向の長さの方が床部５Ｂに垂直な方向の長さよりも長い矩形形状であってもよい。
上記の構成によれば、第２ダクト２９８を床部５ｂの下方の限られたスペースに配置する場合であっても第２ダクト２９８の流路面積を大きく確保することができるので、空調空気の流路抵抗を小さくして風量を大きくすることができる。
【０２２５】
また、第３ダクト２９９、４０８は、上端に設けられていて前窓５Ｃに向けて空調空気を吹き出す第１吹出し部２９９ｇ、４０８ａを有し、且つ機体２幅方向の横幅が上部から下部にわたって略同幅であると共に上部の機体２前後方向の前後幅が下部に対して幅狭に形成されている。
この構成によれば、第１吹出し部２９９ｇ、４０８ａから吹き出される空調空気の流速が遅くなるのを抑制することができる。
【０２２６】
また、ダクト構造体２９６は、第３ダクト２９９から分岐された第４ダクト３１３と、第４ダクト３１３を流通する空調空気を運転席６側に向けて吹出し可能な第２吹出し部３１４とを有する。
この構成によれば、空調空気を運転席６側に供給することができる。
また、第２吹出し部３１４は、第４ダクト３１３に伸縮管３１５を介して接続されている。
【０２２７】
この構成によれば、第２吹出し部３１４をオペレータに近づけることができる。
また、第２吹出し部３１４は、第４ダクト３１３に対して着脱可能である。
この構成によれば、必要に応じて、第２吹出し部３１４を、第４ダクト３１３に取り付けた位置とオペレータ２９５に近接させる位置とに位置変更でき、至便である。
また、伸縮管３１５は湾曲可能であり、伸縮管３１５を湾曲させることで第２吹出し部３１４の向きを任意に設定可能である。
【０２２８】
この構成によれば、第２吹出し部３１４の位置及び向きを任意に変更できる。これにより、オペレータ２９５が所望の箇所に空調空気を当てることができる。
また、作業機１は、機体２に搭載された運転席６と、運転席６の近傍に配置されて機体２に立設された操縦装置４１と、機体２の前部に設けられた作業装置４と、を備え、操縦装置４１は、作業装置４を操縦する操縦部材８２と、操縦部材８２が取り付けられる取付台９３と、取付台９３を上下位置調整可能に支持する昇降装置８６とを有する。
【０２２９】
この構成によれば、オペレータの身長等に応じて操縦部材８２の高さを調整することができる。
また、昇降装置８６は、機体２に立設された支持パイプ２８８と、支持パイプ２８８に昇降可能に挿入され且つ取付台９３が取り付けられた昇降筒３７６と、昇降筒３７６を上方に付勢するガススプリング３７８と、支持パイプ２８８に対して昇降筒３７６を上下方向に位置調整する位置調整部３８３とを有する。
【０２３０】
この構成によれば、取付台９３の高さ位置をガススプリング３７８の付勢力を用いて容易に調整することができる。
また、昇降筒３７６内に、取付台９３に取り付けられる機器に接続されるハーネス３８２が配策されている。
この構成によれば、ハーネス３８２の配策経路を容易に確保することができると共に、ハーネス３８２を保護することができる。
【０２３１】
また、ガススプリング３７８は、昇降筒３７６の内部に、該昇降筒３７６の中心Ｃ１に対して偏倚した位置に設けられている。
この構成によれば、昇降筒３７６内の空間を有効利用することができる。例えば、昇降筒３７６内にハーネス３８２を配策する場合、ハーネス３８２の配置スペースを容易に確保することができ、また、ハーネス３８２がガススプリング３７８に接触するのを防止することができる。
【０２３２】
また、位置調整部３８３は、昇降筒３７６に上下方向に間隔をあけて形成された複数のロック穴３８４と、支持パイプ２８８に設けられていて複数のロック穴３８４に選択的に挿入可能なロックピン３８５とを有する。
この構成によれば、位置調整部３８３を簡単に構成することができる。
また、昇降装置８６は、ガススプリング３７８の伸長限界及び収縮限界を規制する上下限規制部３９７を有し、上下限規制部３９７は、支持パイプ２８８又は昇降筒３７６の一方に形成された上下方向に長い長穴３９８と、長穴３９８を挿通し且つ支持パイプ２８８又は昇降筒３７６の他方に取り付けられた規制部材３９９とを有する。
【０２３３】
この構成によれば、ガススプリング３７８の伸び過ぎ及び縮み過ぎを防止することができ、取付台９３の上下方向の位置調整を容易に行うことができる。
昇降装置８６は、支持パイプ２８８の上端から下方に向けて形成されたスリット３６２と、スリット３６２の幅方向の一側で支持パイプ２８８に固定された第１部材３６３と、スリット３６２の幅方向の他側で支持パイプ２８８に固定された第２部材３６４と、第１部材３６３と第２部材３６４とを近接させる固定具３６５とを有する。
【０２３４】
この構成によれば、支持パイプ２８８に昇降筒３７６を固定することができ、昇降筒３７６のガタツキを防止することができる。
また、昇降装置８６は、上下方向に延伸して設けられたシリンダチューブ２８７Ａと、シリンダチューブ２８７Ａに上下動可能に支持されたピストンロッド２８７Ｂとを含むガスシリンダ２８７を有し、ピストンロッド２８７Ｂは、取付台９３に連結されると共に、シリンダチューブ２８７Ａに封印されたガスの圧力によって上方に付勢され、且つシリンダチューブ２８７Ａに対して任意の位置で停止可能である。
【０２３５】
この構成によれば、簡単な構成で操縦部材８２の高さ調整をすることができる。
また、昇降装置８６は、機体２に立設されていてシリンダチューブ２８７Ａを支持する支持パイプ２８８と、支持パイプ２８８に取り付けられたガイド部材２８９Ｂと、取付台９３に取り付けられていてガイド部材２８９Ｂに上下方向に案内されるスライド部材２８９Ａとを有する。
【０２３６】
この構成によれば、取付台９３の回り止めを行うことができる。
また、ガスシリンダ２８７は、ピストンロッド２８７Ｂの先端側に設けられて取付台９３に取り付けられたヘッド部材２８７Ｃと、シリンダチューブ２８７Ａに対するピストンロッド２８７Ｂの停止を解除するロック解除レバー２８７Ｄとを有し、ロック解除レバー２８７Ｄは、ヘッド部材２８７Ｃから運転席６に向けて延びている。
【０２３７】
この構成によれば、操縦部材８２の高さ調整を運転席６から容易に行うことができる。
また、操縦装置４１は、運転席６の前方に配置され、且つ肘置き部材８３を有し、操縦部材８２は、第１操縦ハンドル８２Ｌと、第１操縦ハンドル８２Ｌの側方に位置する第２操縦ハンドル８２Ｒとを含み、肘置き部材８３は、第１操縦ハンドル８２Ｌの後側から後方に延びる第１アームレスト８３Ｌと、第２操縦ハンドル８２Ｒの後側から後方に延びる第２アームレスト８３Ｒとを含む。
【０２３８】
この構成によれば、操縦部材８２と共に肘置き部材８３も同時に高さ調整をすることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２３９】
２    機体
３２２    オイルフィルタ
３２２ａ    基部
３２２ｂ    フィルタ頭部
３２３    フィルタ接合部
３２４    マウント部材（原動機マウント）
３２５    支持台
３３１    受け皿
３３２Ａ  係合ピン（第１係合ピン）
３３２Ｂ  係合ピン（第２係合ピン）
３３３Ａ  挿通穴（第１挿通穴）
３３３Ｂ  挿通穴（第２挿通穴）
４１７    係止具
４２１    係合ピン
４２２    挿通穴
４２２ｃ  当接部
４２４    押付部
４２４ａ  押付面
４２６    固定機構
Ｅ１  原動機
【図１】
2020101159.tif 000003
【図２】
2020101159.tif 000004
【図３】
2020101159.tif 000005
【図４】
2020101159.tif 000006
【図５】
2020101159.tif 000007
【図６】
2020101159.tif 000008
【図７】
2020101159.tif 000009
【図８】
2020101159.tif 000010
【図９】
2020101159.tif 000011
【図１０】
2020101159.tif 000012
【図１１】
2020101159.tif 000013
【図１２】
2020101159.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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