(57)【要約】【課題】担当者の負担を軽減して、リスクを的確に把握することができるリスク管理システム、リスク管理方法及びリスク管理プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、工事の作業項目に関連付けたリスク要素を記憶するリスクマスタ記憶部２３と、作業項目に関連付けた届出書類及び届出期限を記憶する届出マスタ記憶部２４と、工事を担当する担当者端末１１に接続された制御部２１とを備える。制御部２１は、担当者端末１１から、工事の作業項目及び作業予定日を取得し、作業項目に応じたリスク要素を、リスクマスタ記憶部２３を用いて特定して、リスク評価結果を算出する。更に、制御部２１は、作業項目に応じた必要届出を、届出マスタ記憶部２４を用いて特定し、必要届出毎に、作業予定日に基づいて算出した届出期限を設定し、担当者端末１１に届出期限及び評価結果を出力する。【選択図】図１
2020166369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の作業項目に関連付けたリスク要素を記憶するリスク情報記憶部と、
前記作業項目に関連付けた届出書類及び届出期限を記憶する届出情報記憶部と、
工事を担当する担当者端末に接続された制御部とを備え、リスクを管理するためのリスク管理システムであって、
前記制御部は、
前記担当者端末から、工事の作業項目及び作業予定日を取得し、
前記作業項目に応じたリスク要素を、前記リスク情報記憶部を用いて特定して、リスク評価結果を算出し、
前記作業項目に応じた必要届出の届出書類を、前記届出情報記憶部を用いて特定し、
前記必要届出毎に、前記作業予定日に基づいて算出した届出期限を設定し、
前記担当者端末に前記届出期限及び評価結果を出力することを特徴とするリスク管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記作業項目に応じて特定したリスク要素について、前記リスク要素を管理する監督部門毎にリスク評価結果を算出し、
前記担当者端末に、前記監督部門毎のリスク評価結果を出力することを特徴とする請求項１に記載のリスク管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記届出書類の届出先に関する届出先情報を取得し、前記届出先情報に基いて前記届出期限を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載のリスク管理システム。
【請求項４】
工事における必要届出毎の届出期限及び提出状況を記録する期限管理情報記憶部を更に備え、
前記制御部は、
前記必要届出毎に設定した届出期限を、前記期限管理情報記憶部に記録し、
前記届出期限に基づいて特定される確認時期に、必要届出の届出状況を確認し、必要届出の提出を確認できない場合には、前記必要届出の工事の担当者の担当者端末に注意喚起することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のリスク管理システム。
【請求項５】
工事の作業項目に関連付けたリスク要素を記憶するリスク情報記憶部と、
前記作業項目に関連付けた届出書類及び届出期限を記憶する届出情報記憶部と、
工事を担当する担当者端末に接続された制御部とを備えたリスク管理システムを用いて、リスクを管理するためのリスク管理方法であって、
前記制御部は、
前記担当者端末から、工事の作業項目及び作業予定日を取得し、
前記作業項目に応じたリスク要素を、前記リスク情報記憶部を用いて特定して、リスク評価結果を算出し、
前記作業項目に応じた必要届出の届出書類を、前記届出情報記憶部を用いて特定し、
前記必要届出毎に、前記作業予定日に基づいて算出した届出期限を設定し、
前記担当者端末に前記届出期限及び評価結果を出力することを特徴とするリスク管理方法。
【請求項６】
工事の作業項目に関連付けたリスク要素を記憶するリスク情報記憶部と、
前記作業項目に関連付けた届出書類及び届出期限を記憶する届出情報記憶部と、
工事を担当する担当者端末に接続された制御部とを備えたリスク管理システムを用いて、リスクを管理するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記担当者端末から、工事の作業項目及び作業予定日を取得し、
前記作業項目に応じたリスク要素を、前記リスク情報記憶部を用いて特定して、リスク評価結果を算出し、
前記作業項目に応じた必要届出の届出書類を、前記届出情報記憶部を用いて特定し、
前記必要届出毎に、前記作業予定日に基づいて算出した届出期限を設定し、
前記担当者端末に前記届出期限及び評価結果を出力する手段として機能させることを特徴とするリスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラブル、災害、計画・届出ミス等の工事の施工において予測されるリスクを管理するリスク管理システム、リスク管理方法及びリスク管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事の施工前において、工事の工期や工事内容において予測されるリスクを評価する。そして、工事内容によっては、役所や消防等に届出を行なう必要もある。そこで、届出書類を管理する方法が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載された技術においては、情報管理会社において官公庁毎に異なる公共建築工事届出書式を記録したデータベースと、各建築工事現場作業所における入力工事情報とを合成して、着工届出書類と中間検査届出書類と竣工届出書類の作成と提出及び提出情報を集中的に管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２２６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工事を受注した担当者が、工事で行なわれる作業項目を特定し、工事において想定されるリスクを判断していた。しかしながら、リスク要素は多様であり、的確なリスク判断を行なうために、手間が掛かっていた。また、工事を行なうために必要な届出も多様であり、必要な届出を判断するために担当者に相当のスキルが必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するリスク管理システムは、工事の作業項目に関連付けたリスク要素を記憶するリスク情報記憶部と、前記作業項目に関連付けた届出書類及び届出期限を記憶する届出情報記憶部と、工事を担当する担当者端末に接続された制御部とを備え、リスクを管理するためのリスク管理システムであって、前記制御部は、前記担当者端末から、工事の作業項目及び作業予定日を取得し、前記作業項目に応じたリスク要素を、前記リスク情報記憶部を用いて特定して、リスク評価結果を算出し、前記作業項目に応じた必要届出の届出書類を、前記届出情報記憶部を用いて特定し、前記必要届出毎に、前記作業予定日に基づいて算出した届出期限を設定し、前記担当者端末に前記届出期限及び評価結果を出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、担当者の負担を軽減して、リスクを的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態におけるリスク管理システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態におけるハードウェア構成の説明図。
【図３】実施形態の各情報記憶部に記録されたデータ構成の説明図であって、（ａ）はユーザ情報記憶部、（ｂ）はリスクマスタ記憶部、（ｃ）は届出マスタ記憶部、（ｄ）は参考マスタ記憶部。
【図４】実施形態における各情報記憶部に記録されたデータ構成の説明図であって、（ａ）は工事情報記憶部、（ｂ）は期限管理情報記憶部。
【図５】実施形態における処理手順を説明する流れ図であって、（ａ）はリスク管理処理、（ｂ）は工事情報の登録処理。
【図６】実施形態における連絡情報生成処理の処理手順を説明する流れ図。
【図７】実施形態における連絡表を説明する説明図。
【図８】実施形態における届出管理表を説明する説明図。
【図９】実施形態における期限注意喚起処理の処理手順を説明する流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図９を用いて、リスク管理システム、リスク管理方法及びリスク管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態では、担当者端末１１、監督部門端末１５、各端末（１１，１５）に接続された管理サーバ２０を用いる。
【０００９】
（ハードウェア構成）
図２を用いて、各端末（１１，１５）及び管理サーバ２０を構成する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成を説明する。情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を備える。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアにより実現することも可能である。
【００１０】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１１】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイ等である。
記憶部Ｈ１４は、各端末（１１，１５）及び管理サーバ２０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１２】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、各端末（１１，１５）及び管理サーバ２０における各処理を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各サービスのための各種プロセスを実行する。
【００１３】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行なう専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１４】
（システム構成）
次に、図１を用いて、管理サーバ２０及び各端末（１１，１５）の機能を説明する。
担当者端末１１は、各工事を担当する複数の担当者のコンピュータ端末であって、例えばスマートフォン等、タッチパネルディスプレイ等を備えた携帯端末を用いることができる。
【００１５】
監督部門端末１５は、工事のリスクを管理する監督者が用いるコンピュータ端末であって、ディスプレイやキーボード等が接続されたコンピュータ端末を用いることができる。
管理サーバ２０は、工事のリスクを管理するコンピュータシステムである。管理サーバ２０は、制御部２１、ユーザ情報記憶部２２、リスクマスタ記憶部２３、届出マスタ記憶部２４、参考マスタ記憶部２５、工事情報記憶部２６及び期限管理情報記憶部２７を備える。
【００１６】
制御部２１は、後述する処理（工事情報登録処理、リスク評価処理、必要届出特定処理、連絡表作成処理、届出管理処理等を含む処理）を行なう。このためのリスク管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、工事情報登録部２１１、リスク評価部２１２、必要届出特定部２１３、連絡表作成部２１４及び届出管理部２１５として機能する。
【００１７】
工事情報登録部２１１は、工事に関する情報を取得して記録する処理を実行する。本実施形態では、担当者端末１１から、工事の概要、工事において行われる作業項目、作業条件及び着手予定日、必要届出書類を提出した日（提出日）に関する情報を取得する。
【００１８】
リスク評価部２１２は、各工事において行われる作業項目及び作業条件に基づいて、この工事のリスクの評価処理を実行する。
必要届出特定部２１３は、各工事において行われる作業項目及び作業条件に基づいて、この工事において提出が必要な届出を特定する処理を実行する。更に、この必要届出特定部２１３は、必要な届出についての提出期限を、着手予定日を用いて特定する。
【００１９】
連絡表作成部２１４は、リスク評価や必要届出書類に関する情報をまとめた連絡表を作成する処理を実行する。このため、連絡表作成部２１４は、連絡表フォーマットを記憶している。この連絡表フォーマットには、工事の概要情報、リスク情報及び必要届出情報に関する項目及び各項目に対応する参考リンクが含まれる。
届出管理部２１５は、必要届出の提出状況を管理するための処理を実行する。更に、この届出管理部２１５は、期限注意喚起処理を実行するための注意喚起時期を特定するための所定期間を記憶している。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、ユーザ情報記憶部２２には、ユーザ（担当者や監督者）のユーザ情報２２０が記録される。ユーザ情報２２０は、ユーザが登録された場合に記録される。ユーザ情報２２０には、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名及び連絡先に関するデータが記録される。
【００２１】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、このユーザを認証するためのパスワードに関するデータが記録される。
ユーザ名及び連絡先の各データ領域には、このユーザの名前及び連絡先（電話番号やメールアドレス）に関するデータがそれぞれ記録される。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、リスク情報記憶部としてのリスクマスタ記憶部２３には、リスクを評価するためのリスクマスタ情報２３０が記録される。このリスクマスタ情報２３０は、作業項目におけるリスクを評価したマスタ情報が登録された場合に記録される。本実施形態では、リスクマスタ情報２３０には、作業項目、リスク要素、リスク区分及びリスク点数に関するデータが記録される。
【００２３】
作業項目データ領域には、各作業の内容を特定するための項目の名前に関するデータが記録される。この作業項目には、例えば、「足場組立解体」、「ゴンドラ」、「クレーン」、「鉄筋作業」、「型枠作業」等がある。
【００２４】
リスク要素データ領域には、この作業項目の作業内容から想定されるリスク要素に関するデータが記録される。１つの作業項目から想定されるリスク要素が複数ある場合には、すべてのリスク要素が、その作業項目に関連付けられる。このリスク要素には、例えば、「感知器誤発報」、「騒音・振動」、「切れ、こすれ」等がある。
【００２５】
リスク区分データ領域には、このリスク要素の区分に関するデータが記録される。この区分により、各リスク要素を管理する監督部門を特定することができる。
リスク点数データ領域には、この作業項目におけるこのリスク要素を重み付けするための評価点に関するデータが記録される。
【００２６】
図３（ｃ）に示すように、届出情報記憶部としての届出マスタ記憶部２４には、作業項目や作業条件に応じて必要となる届出マスタ情報２４０が記録される。この届出マスタ情報２４０は、工事に必要な届出についてのマスタ情報が登録された場合に記録される。この届出マスタ情報２４０には、届出書類名、届出条件、届出期限及び届出先に関するデータが記録される。
【００２７】
届出書類名データ領域には、各届出書類の名称に関するデータが記録される。
届出条件データ領域には、この届出書類を提出する場合の条件に関するデータが記録される。本実施形態では、この届出条件データには、作業項目及び作業条件に関するデータが含まれる。例えば、クレーンを用いた作業については、「つり上げ荷重が０．５ｔ以上３ｔ未満のクレーンの設置」と、「つり上げ荷重が３ｔ以上のクレーンの設置」とでは届出書類が異なるため、これらの「つり上げ荷重」の条件が記録される。
【００２８】
届出期限データ領域には、この届出書類の提出期限に関するデータが記録される。本実施形態では、作業の着手予定日（作業予定日）に対して、事前に提出が必要な提出所要日数が記録される。例えば、作業予定日の１０日前までに書類提出が必要な場合には、提出所要日数として「１０」が記録される。
【００２９】
届出先データ領域には、この届出書類の提出先に関するデータが記録される。この届出先には、例えば、監督部門、労働基準監督署や消防等がある。また、複数の届出先に提出する届出書類については、提出するすべての届出先が記録される。
【００３０】
図３（ｄ）に示すように、参考マスタ記憶部２５には、リスク要素や届出書類の内容を確認するための参考マスタ情報２５０が記録される。この参考マスタ情報２５０は、リスク要素や届出書類の確認時に参照可能なマスタ情報が登録された場合に記録される。参考マスタ情報２５０には、連絡表項目、参考リンク及び参考内容に関するデータが記録される。
【００３１】
連絡表項目データ領域には、連絡表に表示される各項目を特定するための識別子に関するデータが記録される。
参考リンクデータ領域には、連絡表項目の参考情報にアクセスするためのアドレス（例えば、ＵＲＬ）に関するデータが記録される。
参考内容データ領域には、参考情報の内容に関するデータが記録される。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、工事情報記憶部２６には、各工事の工事情報２６０が記録される。この工事情報２６０は、担当者端末１１から工事の概要情報を取得した場合に記録される。更に、工事の作業内容情報を取得した場合や連絡情報生成処理を実行した場合に、情報が追加更新される。工事情報２６０には、工事識別子、工事名称、担当事務所名、工事規模、担当者名、担当者連絡先、作業項目、作業の有無、作業条件、着手予定日、リスク要素毎の点数、リスク区分毎の合計点、リスク総合点、必要届出書類名、届出先及び提出期限に関するデータが記録される。
【００３３】
工事識別子データ領域には、各工事を特定するための識別子に関するデータが記録される。
工事名称、担当事務所名、工事規模の各データ領域には、それぞれ、この工事の名称、この工事を担当する事務所の名称、この工事の規模に関するデータが記録される。
【００３４】
担当者名データ領域及び担当者連絡先データ領域には、それぞれ、この工事を担当している担当者の名前及び連絡先（電話番号やメールアドレス）に関するデータが記録される。
【００３５】
作業項目データ領域には、各作業項目に関するデータが記録される。
作業の有無データ領域には、この作業項目が行われるか否かに関するデータが記録される。
【００３６】
作業条件データ領域には、この工事において予定されている作業項目の作業条件に関するデータが記録される。
着手予定日データ領域には、この作業項目の作業が開始される予定年月日に関するデータが記録される。
【００３７】
リスク要素毎の点数データ領域及びリスク区分毎の合計点データ領域には、それぞれ、この工事におけるリスク要素毎のリスク点数及びリスク区分毎のリスク点数の合計点に関するデータが記録される。
【００３８】
リスク総合点データ領域には、この工事におけるリスク点数をすべて合計した総合点に関するデータが記録される。
必要届出書類名データ領域には、この工事において提出する必要届出書類の名称に関するデータが記録される。
【００３９】
届出先データ領域及び提出期限データ領域には、それぞれ、必要届出書類の届出先及び提出期限の年月日に関するデータが記録される。届出先が複数ある場合には、各届出先に応じた提出期限が記録される。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、期限管理情報記憶部２７には、必要届出の提出期限を管理するための期限管理情報が記録される。期限管理情報は、連絡表を作成した場合に記録される。期限管理情報には、工事概要情報２７１と、各工事概要情報２７１に関連付けられる必要届出情報２７２とを含んで構成される。
【００４１】
工事概要情報２７１には、工事識別子、工事名称、担当事務所名及び工事規模に関するデータが記録される。必要届出情報２７２には、必要届出書類名、提出期限、ステータス及びステータス変更日に関するデータが記録される。この工事において複数の必要届出を行なう場合には、提出するすべての必要届出書類名が記録される。
【００４２】
工事識別子データ領域、工事名称データ領域、担当事務所名データ領域及び工事規模データ領域には、それぞれ、各工事を特定するための識別子、この工事の名称、この工事を担当している事務所の名称及び工事の規模に関するデータが記録される。
【００４３】
必要届出書類名データ領域及び提出期限データ領域には、それぞれ、この工事において提出する必要届出書類の名称及び提出期限の年月日に関するデータが記録される。
ステータスデータ領域及びステータス変更日データ領域には、それぞれ、この必要届出処書類のステータスを示すフラグ及びステータスを変更した年月日に関するデータが記録される。ステータスとしては、未提出、提出済、差戻し等がある。
【００４４】
＜リスク管理方法＞
次に、図５〜図９を用いて、リスク管理を実行する方法を説明する。
図５（ａ）に示すように、本実施形態の管理サーバ２０は、工事情報の登録処理（ステップＳ１−１）、連絡情報生成処理（ステップＳ１−２）及び必要届出の管理処理（ステップＳ１−３）を実行する。必要届出の管理処理（ステップＳ１−３）においては、ステータス変更処理、状況一覧管理処理及び期限注意喚起処理を実行する。以下、各処理の詳細について説明する。
【００４５】
（工事情報の登録処理）
まず、図５（ｂ）に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、担当者情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の工事情報登録部２１１は、担当者端末１１からのアクセスに応じて、認証画面を担当者端末１１のタッチパネルディスプレイに表示する。そして、工事情報登録部２１１は、認証画面に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得する。次に、工事情報登録部２１１は、取得したユーザＩＤ及びパスワードを含むユーザ情報２２０をユーザ情報記憶部２２において特定できた場合、ユーザ認証を完了する。そして、工事情報登録部２１１は、特定したユーザ情報２２０から、担当者名（ユーザ名）及び連絡先を取得し、メモリに仮記憶する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、概要情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の工事情報登録部２１１は、担当者端末１１からの概要情報の入力要求に応じて、概要入力画面を担当者端末１１のタッチパネルディスプレイに表示する。この概要入力画面には、工事名称の入力欄、担当事務所名の選択欄、工事規模の選択欄等の工事概要を入力又は選択する欄が含まれる。担当者によって各欄の入力や選択が完了した場合、工事情報登録部２１１は、担当者端末１１から概要情報を取得し、工事識別子を付与した工事情報２６０を生成して、工事情報記憶部２６に記録する。更に、工事情報登録部２１１は、この工事情報２６０に、取得した工事名称、担当事務所名、工事規模等を、仮記憶していた担当者名及び担当者の連絡先とともに記録する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、作業情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の工事情報登録部２１１は、担当者端末１１からの作業内容の入力要求に応じて、作業入力画面を担当者端末１１のタッチパネルディスプレイに表示する。この作業入力画面は、工事名称を入力する工事入力画面、各作業内容に応じてアンケートの回答方式で順次展開される複数の回答画面を含む。各回答画面は、工事において各作業項目の作業の有無を選択するラジオボタン、作業条件を選択するラジオボタン及び着手予定日の選択欄が含まれる。担当者による入力完了を検知した場合、工事情報登録部２１１は、取得した工事名称が記録された工事情報２６０に、取得した作業情報（作業項目の作業の有無、作業条件及び着手予定日）を記録する。
【００４８】
（連絡情報生成処理）
次に、図６を用いて、連絡情報生成処理について説明する。この処理は、工事情報の登録処理が完了した場合に実行される。
【００４９】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、作業内容の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のリスク評価部２１２は、ステップＳ２−３において記録した工事情報２６０において、作業「有」が記録されている作業項目を抽出する。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、作業内容に対する要素別点数の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のリスク評価部２１２は、抽出した作業項目に対応するリスク要素、リスク区分及びリスク点数を、リスクマスタ記憶部２３から取得する。
【００５１】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、要素毎、区分毎の合計点及び総合点の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のリスク評価部２１２は、ステップＳ３−２において特定したすべてのリスク点数を、リスク要素毎に合計したリスク要素毎の合計点、リスク区分毎に合計した区分毎の合計点を算出する（スコアリング）。更に、リスク評価部２１２は、特定したすべてのリスク点数を合計したリスク総合点を算出する。そして、リスク評価部２１２は、算出したリスク要素毎の点数、リスク区分毎の合計点及びリスク総合点を、工事情報２６０に記録する。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出の特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の必要届出特定部２１３は、工事情報２６０において、作業「有」が記録されている作業項目、作業条件及び着手予定日を抽出する。そして、必要届出特定部２１３は、取得した作業項目（及び作業条件）を届出条件とする届出書類名の届出マスタ情報２４０を抽出し、この届出マスタ情報２４０の届出先及び届出期限を特定する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出の提出期限の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の必要届出特定部２１３は、着手予定日に対して、ステップＳ３−４において特定した届出期限（提出所要日数）分、前の日数を、提出期限として算出する。そして、必要届出特定部２１３は、特定した必要届出書類名、届出先及び算出した提出期限を、工事情報２６０に記録する。
【００５４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、連絡表の作成処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の連絡表作成部２１４は、連絡表フォーマットに、工事情報２６０を設定した連絡表データを生成する。次に、連絡表作成部２１４は、工事情報２６０から担当者連絡先を取得し、この連絡先に、生成した連絡表データを送信する。担当者端末１１は、連絡表データに基づいて連絡表を表示する。
【００５５】
図７には、連絡表の一例を示す。この連絡表３００には、工事事務所名、リスクランク、承認印鑑欄、工事の概要情報欄が含まれる。更に、連絡表３００には、作業内容欄３１０、リスク要素欄３２０、届出書類欄３３０が含まれる。
【００５６】
リスクランクは、担当者や監督者によって特定された工事のリスクのランクであって、リスク比率等により決定される。
区分別のリスク比率は、リスク区分の合計点を、そのリスクの全体点で除算した比率である。
【００５７】
作業内容欄３１０には、工事で行なわれる可能性がある作業項目がすべて表示される。そして、この作業内容欄３１０において、この工事において行われる作業と行われない作業とを、識別可能な配色で表示する。
【００５８】
リスク要素欄３２０には、リスク区分毎に、各リスク要素の項目欄に対応した、この工事におけるリスク点数が含まれる。
更に、各リスク要素の項目欄の隣には、担当者（現場）が考えているリスク評価（担当者評価）欄が表示される。この評価欄には、担当者によって選択されたリスク要素が表示される。担当者により、この現場において想定されるリスク要素の欄が選択された場合には、管理サーバ２０の制御部２１は、選択されたリスク要素の欄の色を変更する。例えば、白色から黄色に変更する。これにより、リスク要素欄３２０においては、担当者により選択されたリスク要素と、入力された作業内容に基づいて算出された各リスク要素（点数が高いリスク要素）との差異を確認することができる。
また、このリスク要素欄３２０には、リスク区分毎のリスク要素の合計点が含まれる。
【００５９】
届出書類欄３３０には、工事で提出される可能性があるすべての届出書類が表示される。そして、この届出書類欄３３０において、この工事において必要な届出書類と不要な届出書類とを識別可能な配色で表示する。また、必要な届出書類については、着手予定日、提出期限（提出期限が２つの場合には、第１提出期限、第２提出期限）が表示される。更に、届出書類欄３３０には、各提出期限に対して確認欄が設けられており、各届出書類に対応して参考リンクが設定されている。これにより、担当者は、担当している工事のリスクや届出書類に関する情報を把握することができる。また、この連絡表を関係部署に回覧することにより、関係部署において、受注した工事におけるリスクや必要届出書類及び提出期限を把握することができる。
【００６０】
次に、図６に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、期限管理情報記憶部への記録処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、工事情報２６０から、工事識別子、工事名称、担当事務所名、工事規模を抽出し、工事概要情報２７１を生成して、期限管理情報記憶部２７に記録する。更に、届出管理部２１５は、工事情報２６０から、この工事の必要届出書類名及び提出期限を抽出し、必要届出情報２７２を生成して、この工事の工事概要情報２７１に関連付けて、期限管理情報記憶部２７に記録する。この場合、届出管理部２１５は、各必要届出情報２７２のステータスに、未提出を示すフラグを記録する。
【００６１】
（ステータス変更処理）
次に、ステータス変更処理を説明する。この処理は、必要届出書類のステータスが変更になった場合に実行される。必要届出書類の提出等、手続に進捗があった場合、担当者は、担当者端末１１を用いて、ステータスの変更を入力する。
【００６２】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１の届出管理部２１５は、担当者端末１１から、工事名称、必要届出書類名、ステータス変更日（例えば提出日）及びステータスに関する情報を取得する。そして、届出管理部２１５は、取得した工事名称に一致する工事概要情報２７１を期限管理情報記憶部２７から抽出し、この工事概要情報２７１に関連付けられた必要届出書類名を含む必要届出情報２７２に、取得したステータス及びステータス変更日を記録する。
【００６３】
（状況一覧管理処理）
監督者が工事状況を確認する場合には、監督部門端末１５を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。この場合には、管理サーバ２０の制御部２１は、状況一覧管理処理を実行する。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、監督者のユーザ認証を完了した場合、届出管理表データを生成する。届出管理部２１５は、この届出管理表データに、各工事の工事情報、必要届出書類の提出期限情報を含める。そして、届出管理部２１５は、監督部門端末１５のディスプレイに届出管理表を表示する。
【００６４】
図８に示すように、監督部門端末１５のディスプレイに表示される届出管理表４００には、各工事の工事特定情報４１０に対して、届出書類名欄４２０が表示される。そして、工事において必要な届出書類に対応する欄（工事特定情報４１０及び届出書類名欄４２０のマトリックスで表示される欄）には、その書類の提出期限が表示される。なお、不要な届出書類名に対応するマトリックスは空欄で表示される。
【００６５】
更に、届出管理部２１５は、届出管理表４００におけるマトリックス内の提出期限において、提出状況に応じて表示形態（例えば、表示色）を変更する。具体的には、提出期限が経過した未提出の場合には赤色、提出期限前の１週間内で未提出の場合には黄色、提出済みの場合には緑色、届出書類が差し戻し状態の場合には水色で表示する。
監督者は、届出管理表４００を閲覧することにより、工事の必要届出書類の提出期限及び提出状況を確認し、必要に応じて担当者に注意喚起を行なう。
【００６６】
（期限注意喚起処理）
次に、図９を用いて、期限注意喚起処理について説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、未提出の届出の抽出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、期限管理情報記憶部２７において、ステータスデータ領域に未提出が記録されている必要届出情報２７２を抽出する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、抽出した未提出の届出毎に以下の処理を繰り返して実行する。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起時期か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、抽出した必要届出情報２７２の提出期限が、現在日より所定期間（例えば３営業日）前の年月日の場合には、注意喚起時期と判定する。
【００６８】
ここで、注意喚起時期であると判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送信の準備処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、必要届出情報２７２に関連付けられた工事概要情報２７１の工事識別子が記録された工事情報２６０の担当者名及び担当者連絡先を、工事情報記憶部２６において特定する。そして、届出管理部２１５は、この担当者名を宛先にして注意喚起メールを生成する。この注意喚起メールには、必要届出書類が未提出である旨及び提出期限を含める。そして、届出管理部２１５は、この注意喚起メールの送信先に担当者の連絡先を設定し、このメールをメモリに一時保管する。
【００６９】
一方、注意喚起時期でないと判定した場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−３をスキップする。
以上の処理を、未定出の届出毎に繰り返して実行する。
その後、管理サーバ２０の制御部２１は、メール送信処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の届出管理部２１５は、配信時間（例えば、翌日の朝９時）になった場合に、メモリに一時保管されたメールを送信する。担当者端末１１において、受信したメールを閲覧することにより、担当者は、必要提出書類の提出期限が迫っていることを把握することができる。
【００７０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、担当者情報の取得処理（ステップＳ２−１）、作業情報の取得処理（ステップＳ２−３）を実行する。ここで、工事の各作業情報の入力はアンケートの回答方式で順次展開される複数の回答画面を用いる。これにより、担当者は、順次展開される回答画面に応じて、各工事の作業情報を効率的に入力することができる。
【００７１】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、作業内容に対する要素別点数の特定処理（ステップＳ３−２）、要素毎、区分毎の合計点及び総合点の算出処理（ステップＳ３−３）を実行する。これにより、作業内容に応じて、工事におけるリスクを評価することができる。更に、区分毎に合計点が表示されるため、各監督部門の監督者は、監督が必要な工事と監督部署と関連しない工事とを識別することができる。
【００７２】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出の特定処理（ステップＳ３−４）、必要届出の提出期限の算出処理（ステップＳ３−５）、期限管理情報記憶部への記録処理（ステップＳ３−７）を実行する。これにより、工事に必要な多様な届出を特定し、提出期限を設定し、期限管理を行なうことができる。
【００７３】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、連絡表の作成処理を実行する（ステップＳ３−６）。これにより、担当者や関係部署は、連絡表を閲覧することにより、工事におけるリスクや必要な届出書類を把握することができる。
【００７４】
（５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、状況一覧管理処理を実行する。これにより、各種届出書類の状況を一覧で確認することができる。更に、状況に応じて表示形態が異なるため、注意しなければならない工事を容易に把握することができる。
【００７５】
（６）本実施形態では、注意喚起時期であると判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送信の準備処理（ステップＳ４−３）、メール送信処理（ステップＳ４−４）を実行する。これにより、必要書類の提出忘れを抑制することができる。
【００７６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出の提出期限の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここで、提出期限を、届出マスタ情報２４０に記録されている届出期限と、着手予定日とを用いて算出する。この提出期限は、届出書類に応じて算出する場合に限られず、届出先に関する届出先情報に基づいて変更してもよい。例えば、必要届出の届出先が監督部門の場合において、その監督部門における確認に要する所要時間に応じて届出期限を変更してもよい。この場合には、制御部２１に、監督部門における確認に要する日数（部門別提出期間）に関するデータを保持させておく。そして、必要届出特定部２１３は、着手予定日から部門別提出期間分、前の日付を、監督部門への提出期限（届出期限）として設定する。また、届出マスタ情報２４０に予め記憶している届出期限に付加する提出所要期間を記憶してもよい。例えば、制御部２１に、監督部門における確認に要する日数（提出所要期間）に関するデータを保持させておく。そして、必要届出特定部２１３は、届出期限及び着手予定日から算出した期限から提出所要期間分、前の日付を、監督部門への提出期限として設定する。
【００７７】
更に、監督部門における確認に要する所要期間を、監督部門における届出状況に応じて調整してもよい。この場合には、工事情報記憶部２６の工事情報２６０に、リスク区分毎に、監督部門における確認状況ステータスを記録する。監督部門の監督者が、工事情報２６０を確認した場合には、リスク区分に関連付けて、工事状況ステータスとして確認済みフラグを記録する。そして、新たな工事情報２６０が登録された場合、必要届出特定部２１３は、リスク区分毎に、まだ確認済みフラグが記録されていない先行登録の工事情報２６０の件数を算出する。次に、必要届出特定部２１３は、件数に応じて提出所要期間を算出する。例えば、件数が多い程、長い所要期間を算出する。これにより、監督部門において、確認が必要な工事件数が多い場合には、状況を考慮した提出期限を設定することができる。
【００７８】
また、監督部門における確認スケジュールを用いて提出期限を設定するようにしてもよい。この場合には、工事情報記憶部２６の工事情報２６０に、監督部門における確認予定日を記録する。工事情報記憶部２６に、新たな工事情報２６０が登録された場合、必要届出特定部２１３は、届出の提出期限の確認所要期間前であって、他の工事の確認予定日が設定されていない最も遅い日付を特定する。そして、必要届出特定部２１３は、特定した日付を、新たな工事情報２６０の必要届出の確認予定日として設定し、この確認予定日の所定期間前（例えば前日）を監督部門への提出期限として設定する。
【００７９】
更に、この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出書類の確認状況を担当に通知してもよい。具体的には、管理サーバ２０の制御部２１は、担当者端末１１から、指定された必要届出書類の確認状況の要求が受信した場合には、その必要届出の確認予定日を担当者端末１１に送信する。
【００８０】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、必要届出の提出期限の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。ここで、届出先の所在地に応じた期限を設定するようにしてもよい。この場合には、届出先毎に、提出所要日数（提出所要期間）に関するデータを記録した期限情報記憶部を設ける。更に、工事現場の所在地に応じて、提出所要期間を変更するようにしてもよい。例えば、工事現場の所在地から届出先が遠いほど提出所要期間を長くする。具体的には、必要届出特定部２１３は、工事現場の所在地と届出先との距離が基準値以上の場合には、提出所要期間に、所定日数を加算する。
【００８１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、要素毎、区分毎の合計点及び総合点の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。ここで、工事情報を登録した担当者の属性を考慮して、合計点や総合点（スコアリング）を調整してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部２２において、担当者毎に工事のリスク評価の経験回数やスキル情報を記録する。そして、経験回数やスキル情報に応じて、スコアリングを調整するようにしてもよい。例えば、リスク評価の経験が少ない場合には、監督者が重み付けして確認できるように、スコアリングを高くするように点数を付加する。
【００８２】
また、連絡表の内容に応じて、担当者のスキル情報を変更するようにしてもよい。具体的には、リスク評価部２１２は、工事情報記憶部２６の工事情報２６０において、監督者による修正を検出した場合、担当者のスキル情報として修正履歴を記録する。そして、リスク評価部２１２は、修正履歴が多い場合には、スコアリングを高くするように点数を付加する。
【符号の説明】
【００８３】
１１…担当者端末、１５…監督部門端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２２…ユーザ情報記憶部、２３…リスクマスタ記憶部、２４…届出マスタ記憶部、２５…参考マスタ記憶部、２６…工事情報記憶部、２７…期限管理情報記憶部、２１１…工事情報登録部、２１２…リスク評価部、２１３…必要届出特定部、２１４…連絡表作成部、２１５…届出管理部、２２０…ユーザ情報、２３０…リスクマスタ情報、２４０…届出マスタ情報、２５０…参考マスタ情報、２６０…工事情報、２７１…工事概要情報、２７２…必要届出情報、３００…連絡表、３１０…作業内容欄、３２０…リスク要素欄、３３０…届出書類欄、４００…届出管理表、４１０…工事特定情報、４２０…届出書類名欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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