(57)【要約】【課題】複数の主体によって記録される車両情報に基づいた車両のトレーサビリティの信頼性を高めることができるようにする。【解決手段】本発明の一実施形態に係る車両情報管理システムＳは、異なる主体が管理する３つ以上の情報処理装置１を有し、３つ以上の情報処理装置１それぞれは、車両２の製造、販売及び運用に関するデータを示す車両情報を記憶する記憶部と、他の情報処理装置１へ、車両情報を含む判定要求を送信する送信部と、他の情報処理装置１から、判定要求を受信する受信部と、記憶部に、受信部が受信した判定要求が含む車両情報を記憶させる記憶制御部と、を備え、３つ以上の情報処理装置１のうち少なくとも１つは、記憶部に記憶されている車両情報と判定要求が含む車両情報とを比較することによって、判定要求が含む車両情報が書き換えられているか否かを判定する判定部をさらに備える。【選択図】図１
2020119373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる主体が管理する３つ以上の情報処理装置を有し、
前記３つ以上の情報処理装置それぞれは、
車両の製造、販売及び運用に関するデータを示す車両情報を記憶する記憶部と、
他の前記情報処理装置へ、前記車両情報を含む判定要求を送信する送信部と、
他の前記情報処理装置から、前記判定要求を受信する受信部と、
前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させる記憶制御部と、
を備え、
前記３つ以上の情報処理装置のうち少なくとも１つは、前記記憶部に記憶されている前記車両情報と前記判定要求が含む前記車両情報とを比較することによって、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定する判定部をさらに備える、車両情報管理システム。
【請求項２】
前記記憶制御部は、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられていないと前記判定部が判定したことを条件として、前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させる、請求項１に記載の車両情報管理システム。
【請求項３】
前記記憶制御部は、前記判定要求の送信元の前記情報処理装置に関連付けられた記録可能期間内に前記判定要求が送信されたことを条件として、前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させる、請求項１又は２に記載の車両情報管理システム。
【請求項４】
前記記録可能期間は、前記判定要求の送信元の前記情報処理装置を管理する前記主体が車両を製造する製造主体である場合は前記車両を構成する部品を前記車両に組み付ける時、又は前記主体が前記製造主体若しくは車両を販売する販売主体である場合は前記車両を出荷する時若しくは前記車両を納品する時までの期間である、請求項３に記載の車両情報管理システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を前記記憶部に記憶させる際に、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両情報管理システム。
【請求項６】
前記判定部は、現在時刻が所定の条件を満たした際、又は所定の指示を受け付けた際に、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する情報を管理する車両情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保するために、車両の製造、販売及び運用において車両に関する様々な情報を記録することが求められている。特許文献１には、車両を整備する際に使用した部品の情報を記録して管理するシステムが記載されている。車両に不具合等が発生した際には、記録された情報を辿ることによって、その原因を特定できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の製造、販売及び運用における情報の記録は、複数の主体（製造会社、販売会社、顧客等）によって行われる。しかしながら、複数の主体それぞれが管理するサーバに記録された情報を、複数の主体それぞれが自由に編集可能な状態にすると、記録された情報が改ざんされるおそれがあるため、車両のトレーサビリティの信頼性が低下する。
【０００５】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の主体によって記録される車両情報に基づいた車両のトレーサビリティの信頼性を高めることができる車両情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の車両情報管理システムは、異なる主体が管理する３つ以上の情報処理装置を有し、前記３つ以上の情報処理装置それぞれは、車両の製造、販売及び運用に関するデータを示す車両情報を記憶する記憶部と、他の前記情報処理装置へ、前記車両情報を含む判定要求を送信する送信部と、他の前記情報処理装置から、前記判定要求を受信する受信部と、前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させる記憶制御部と、を備え、前記３つ以上の情報処理装置のうち少なくとも１つは、前記記憶部に記憶されている前記車両情報と前記判定要求が含む前記車両情報とを比較することによって、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定する判定部をさらに備える。
【０００７】
前記記憶制御部は、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられていないと前記判定部が判定したことを条件として、前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させてもよい。
【０００８】
前記記憶制御部は、前記判定要求の送信元の前記情報処理装置に関連付けられた記録可能期間内に前記判定要求が送信されたことを条件として、前記記憶部に、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を記憶させてもよい。
【０００９】
前記記録可能期間は、前記判定要求の送信元の前記情報処理装置を管理する前記主体が車両を製造する製造主体である場合は前記車両を構成する部品を前記車両に組み付ける時、又は前記主体が前記製造主体若しくは車両を販売する販売主体である場合は前記車両を出荷する時若しくは前記車両を納品する時までの期間であってもよい。
【００１０】
前記判定部は、前記受信部が受信した前記判定要求が含む前記車両情報を前記記憶部に記憶させる際に、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定してもよい。
【００１１】
前記判定部は、現在時刻が所定の条件を満たした際、又は所定の指示を受け付けた際に、前記判定要求が含む前記車両情報が書き換えられているか否かを判定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の主体によって記録される車両情報に基づいた車両のトレーサビリティの信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る車両情報管理システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る車両情報管理システムのブロック図である。
【図３】実施形態に係る車両情報管理システムが実行する車両情報管理方法の模式図である。
【図４】記録可能期間を説明するための模式図である。
【図５】実施形態に係る車両情報管理システムが行う車両情報管理方法（情報処理方法）のフローチャートを示す図である。
【図６】変形例に係る車両情報管理システムが実行する車両情報管理方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［車両情報管理システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係る車両情報管理システムＳの模式図である。車両情報管理システムＳは、３つ以上の情報処理装置１と、車両２と、情報端末３とを含む。車両情報管理システムＳが含む情報処理装置１、車両２及び情報端末３の数は限定されない。車両情報管理システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００１５】
３つ以上の情報処理装置１は、それぞれ異なる主体が管理するコンピュータである。情報処理装置１を管理する主体は、例えば製造主体（部品供給会社、自動車製造会社等）、販売主体（自動車製造会社、自動車販売会社等）、及び運用主体（顧客、車両自体、整備会社等）である。３つ以上の情報処理装置１は、インターネット、ローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して相互に通信可能である。
【００１６】
車両２は、車両情報管理システムＳによって車両情報が管理される車両であり、例えば乗用車又はトラックである。車両２は、製造途中の状態であってもよく、製造が完了した後の状態であってもよい。車両２の車両情報は、車両の製造、販売及び運用に関するデータを示す。例えば車両情報は、車両２を構成する部品の識別情報、出荷時刻及び組み付け時刻のうち少なくとも１つを示してもよい。また、例えば車両情報は、車両２の識別情報、出荷時刻、販売情報（販売先や装着オプション）、車両登録時刻、入庫時刻のうち少なくとも１つを示してもよい。また、例えば車両情報は、車両２の走行距離、車速、燃費、故障情報、修理情報のうち少なくとも１つを示してもよい。
【００１７】
情報端末３は、車両２に関する車両情報の入力を受け付けるためのコンピュータである。情報端末３は、例えばパーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末である。情報端末３は、３つ以上の情報処理装置１のいずれかに関連付けられており、入力された車両情報を３つ以上の情報処理装置１のいずれかへ送信する。
【００１８】
情報処理装置１は、車両２に関する車両情報を取得し、新たに取得した車両情報を他の情報処理装置１との間で送受信して記録する。このとき、情報処理装置１は、既に記録された車両情報と、新たに取得した車両情報とを比較することによって、車両情報が不正に書き換えられているか否かを判定する。これにより、車両情報管理システムＳは、複数の情報処理装置１の間で車両情報の同一性を担保し、車両情報による車両のトレーサビリティの信頼性を高めることができる。
【００１９】
［車両情報管理システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係る車両情報管理システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００２０】
情報処理装置１は、制御部１１と、記憶部１２とを有する。制御部１１は、情報取得部１１１と、送信部１１２と、受信部１１３と、判定部１１４と、記憶制御部１１５とを有する。記憶部１２は、車両情報記憶部１２１と、記録条件記憶部１２２とを有する。
【００２１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１２は、情報処理装置１の外部に設けられてもよく、その場合にネットワークを介して制御部１１との間でデータの授受を行ってもよい。
【００２２】
車両情報記憶部１２１は、車両の製造、販売及び運用に関するデータを示す車両情報を記憶する。記録条件記憶部１２２は、車両情報を記録するための条件を示す記録条件を記憶する。記録条件は、情報処理装置１が車両情報を記録可能な期間を示す情報である。車両情報記憶部１２１及び記録条件記憶部１２２は、それぞれ記憶部１２上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１２上で構成されたデータベースであってもよい。
【００２３】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、情報取得部１１１、送信部１１２、受信部１１３、判定部１１４及び記憶制御部１１５として機能する。制御部１１の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る情報処理装置１は、図２に示す具体的な構成に限定されない。情報処理装置１は、１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００２５】
［車両情報管理方法の説明］
本実施形態に係る車両情報管理システムＳが実行する車両情報管理方法について、以下に詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る車両情報管理システムＳが実行する車両情報管理方法の模式図である。図３の例において、３つ以上の情報処理装置１は、第１情報処理装置１Ａ、第２情報処理装置１Ｂ及び第３情報処理装置１Ｃを含む。
【００２６】
まず、車両２が製造又は販売されている状態において、情報端末３は、部品又は車両２の情報を取得し、ネットワークを介して第１情報処理装置１Ａへ送信する。このとき、例えば情報端末３は、部品又は車両２に付されたコード又は無線タグを読み取ることによって、部品又は車両２の情報を取得してもよい。あるいは情報端末３は、ユーザ（すなわち情報端末３の操作者）から部品又は車両２の情報の入力を受け付けることによって、部品又は車両２の情報を取得してもよい。
【００２７】
また、車両２が運用されている状態において、車両２が備えるコンピュータ（ＥＣＵ：Engine Control Unit等）は、車両２の走行距離、車速、燃費、故障情報等を収集し、ネットワークを介して第１情報処理装置１Ａへ送信する。
【００２８】
第１情報処理装置１Ａにおいて、情報取得部１１１は、車両の製造、販売及び運用に関して新たに記憶される新規車両情報Ｄ１を、車両２又は情報端末３から取得する。情報取得部１１１は、車両情報記憶部１２１に既に記憶されている記憶済車両情報Ｄ２に新規車両情報Ｄ１を付加した車両情報Ｄを記憶させる。
【００２９】
送信部１１２は、記憶済車両情報Ｄ２及び新規車両情報Ｄ１を示す車両情報Ｄを含む判定要求を、第１情報処理装置１Ａの識別情報とともに、他の情報処理装置１Ｂ、１Ｃへ送信する。第１情報処理装置１Ａの識別情報は、例えばＩＤ、製造番号等、第１情報処理装置１Ａを識別可能な情報である。
【００３０】
以下では第２情報処理装置１Ｂにおいて行われる処理を説明するが、第３情報処理装置１Ｃにおいても同様の処理が行われる。第２情報処理装置１Ｂにおいて、受信部１１３は、第１情報処理装置１Ａから、判定要求を受信する。
【００３１】
判定部１１４は、判定要求の送信元である第１情報処理装置１Ａの識別情報に関連付けられた記録条件を、記録条件記憶部１２２から取得する。記録条件は、３つ以上の情報処理装置１それぞれが車両情報Ｄを記録可能な記録可能期間を示す情報である。記録可能期間は、情報処理装置１、すなわち情報処理装置１を管理する主体ごとに設定される。
【００３２】
図４は、記録可能期間を説明するための模式図である。図４の横軸は、時間を表している。図４の例では、製造主体（部品供給会社、自動車製造会社等）が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、時点Ａから時点Ｂまでである。例えば製造主体が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、部品又は車両２の製造を開始する時から、部品もしくは車両２を工場から出荷する時、又は部品もしくは車両２を他の主体に納品する時までの期間である。記録可能期間は、部品を車両２に組み付ける時までの期間であってもよい。
【００３３】
販売主体（自動車製造会社、自動車販売会社等）が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、時点Ｂから時点Ｃまでである。例えば販売主体が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、車両２の取り扱いを開始する時から、車両２を保管場所から出荷する時又は車両２を顧客に納品する時までの期間である。
【００３４】
運用主体（顧客、車両自体、整備会社等）が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、時点Ｃ以降である。例えば運用主体が管理する情報処理装置１の記録可能期間は、車両２が当該運用主体に納品された時以降の期間である。
【００３５】
判定部１１４は、判定要求の送信元である第１情報処理装置１Ａに関連付けられた記録可能期間内に判定要求が送信されたことを条件として、車両情報Ｄの書き換えの判定に進む。一方、判定部１１４は、判定要求の送信元である第１情報処理装置１Ａに関連付けられた記録可能期間内に判定要求が送信されなかった場合に、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄する。このとき、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄを破棄したことを示す情報を、他の情報処理装置１へ送信してもよい。
【００３６】
このように、車両情報管理システムＳの各情報処理装置１は、情報処理装置１を管理する主体ごとに設定された記録可能期間内に送信された車両情報のみを車両情報記憶部１２１に記憶させる。例えば既に顧客へ販売された車両２についての車両情報が製造主体から新たに送信されるのは異常であり、不正な車両情報の書き換えを意図している蓋然性が高い。そのため、車両情報管理システムＳは、各主体が車両情報を送信可能な期間を制限し、それ以外のタイミングで送信された不正な車両情報が記憶されることを防止できる。
【００３７】
次に判定部１１４は、車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄと、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄとを比較することによって、判定要求が含む車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定する。
【００３８】
具体的には、判定部１１４は、車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とを比較する。このとき、判定部１１４は、記憶済車両情報Ｄ２自体を比較してもよく、記憶済車両情報Ｄ２から所定の規則に従って算出したハッシュ値を比較してもよい。
【００３９】
車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とが一致した場合に、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていないと判定する。一方、車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とが一致しなかった場合に、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていると判定する。
【００４０】
記憶制御部１１５は、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていないと判定部１１４が判定したことを条件として、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させる。このとき、記憶制御部１１５は、判定要求が含む車両情報Ｄの全体を車両情報記憶部１２１に記憶させてもよく、あるいは判定要求が含む車両情報Ｄの新規車両情報Ｄ１のみを車両情報記憶部１２１に追記してもよい。
【００４１】
一方、記憶制御部１１５は、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていると判定部１１４が判定した場合には、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄する。このとき、記憶制御部１１５は、判定要求が含む車両情報Ｄを破棄したことを示す情報を、他の情報処理装置１へ送信してもよい。
【００４２】
このように、車両情報管理システムＳの各情報処理装置１は、車両情報記憶部１２１に既に記憶された車両情報Ｄ（記憶済車両情報Ｄ２）と、受信した判定要求が含む車両情報Ｄ（記憶済車両情報Ｄ２）とを比較することによって、車両情報Ｄが書き換えられているか否かを判定し、書き換えられている場合には車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄する。これにより、ある情報処理装置１に既に記憶されている車両情報Ｄが不正に書き換えられていたとしても、それが他の情報処理装置１に記憶されることがない。
【００４３】
車両情報管理システムＳは、既知のブロックチェーン技術を用いて、車両情報Ｄを記録してもよい。すなわち、記憶制御部１１５は、判定要求が含む新規車両情報Ｄ１を１つのブロックとみなして、既に車両情報記憶部１２１に記憶されているブロックに結合することによって、判定要求が含む新規車両情報Ｄ１を車両情報記憶部１２１に追記する。
【００４４】
具体的には、記憶制御部１１５は、既に車両情報記憶部１２１に記憶されているブロックと、判定要求が含む新規車両情報Ｄ１とに基づいて、所定の条件を満たすハッシュ値及びナンス値を算出する。そして記憶制御部１１５は、算出したハッシュ値及びナンス値を付加した新規車両情報Ｄ１を、既に車両情報記憶部１２１に記憶されているブロックに結合して、車両情報記憶部１２１に記憶させる。ハッシュ値及びナンス値の算出は、３つ以上の情報処理装置１のいずれが行ってもよい。
【００４５】
このようにブロックチェーン技術を用いて車両情報Ｄを記録すると、既に記録された車両情報Ｄを書き換えるためには過去の一連のブロックのハッシュ値を計算し直す必要があるため、車両情報Ｄの不正な書き換えがより困難になる。
【００４６】
［車両情報管理方法のフロー］
図５は、本実施形態に係る車両情報管理システムＳが行う車両情報管理方法（情報処理方法）のフローチャートを示す図である。まず、いずれかの情報処理装置１（図３の例の第１情報処理装置１Ａ）は、記憶済車両情報Ｄ２及び新規車両情報Ｄ１を示す車両情報Ｄを含む判定要求を、送信元の情報処理装置１の識別情報とともに、他の情報処理装置１（図３の例では、第２情報処理装置１Ｂ及び第３情報処理装置１Ｃ）へ送信する。図５のフローチャートは、判定要求の送信先である１又は複数の情報処理装置１それぞれにおいて実行される。
【００４７】
受信部１１３は、他の情報処理装置１から、判定要求を受信する（Ｓ１１）。判定部１１４は、判定要求の送信元である情報処理装置１の識別情報に関連付けられた記録条件を、記録条件記憶部１２２から取得する（Ｓ１２）。
【００４８】
判定要求の送信元である情報処理装置１に関連付けられた記録可能期間内に判定要求が送信されなかった場合に（Ｓ１３のＮＯ）、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄し、処理を終了する。
【００４９】
判定要求の送信元である情報処理装置１に関連付けられた記録可能期間内に判定要求が送信された場合に（Ｓ１３のＹＥＳ）、判定部１１４は、車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とを比較する（Ｓ１４）。
【００５０】
車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とが一致した場合に（Ｓ１５のＹＥＳ）、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていないと判定する（Ｓ１６）。記憶制御部１１５は、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていないと判定部１１４が判定したことを条件として、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させる（Ｓ１７）。
【００５１】
車両情報記憶部１２１に記憶されている車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２と、受信部１１３が受信した判定要求が含む車両情報Ｄの記憶済車両情報Ｄ２とが一致しなかった場合に（Ｓ１５のＮＯ）、判定部１１４は、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられていると判定する（Ｓ１８）。記憶制御部１１５は、判定要求が含む車両情報Ｄを車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄し、処理を終了する。
【００５２】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る車両情報管理システムＳによれば、各情報処理装置１は、車両情報記憶部１２１に既に記憶された車両情報Ｄ（記憶済車両情報Ｄ２）と、受信した判定要求が含む車両情報Ｄ（記憶済車両情報Ｄ２）とを比較することによって、車両情報Ｄが書き換えられているか否かを判定し、書き換えられている場合には車両情報記憶部１２１に記憶させずに破棄する。
【００５３】
複数の情報処理装置１が共通の車両情報Ｄを分散管理しているため、１つの主体又は第三者が一部の情報処理装置１に記憶された車両情報Ｄを不正に書き換えたとしても、書き換えられた車両情報Ｄは他の情報処理装置１に記憶されることなく破棄される。そのため、車両情報に基づいた車両のトレーサビリティの信頼性を高めることができる。
【００５４】
また、第三者からのアクセスを防ぐための高度なセキュリティ対策を必要としないため、低コストである。また、事故等によって一部の情報処理装置１に記憶された車両情報Ｄが消失したとしても、共通の車両情報Ｄが他の情報処理装置１に保持されているため、耐障害性が高い。
【００５５】
［変形例］
以上の説明では、全ての情報処理装置１が、判定要求が含む新規車両情報Ｄ１を車両情報記憶部１２１に記憶させる際に、車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定するが、本変形例では、少なくとも一部の情報処理装置１が、所定のタイミングで車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定する。
【００５６】
図６は、本変形例に係る車両情報管理システムＳが実行する車両情報管理方法の模式図である。以下では図３との差異について主に説明する。本変形例において、情報処理装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、それぞれ受信した車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定せずに、車両情報記憶部１２１に記憶させる。本変形例では、情報処理装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、記憶済車両情報Ｄ２及び新規車両情報Ｄ１を受信して車両情報記憶部１２１に記憶させてもよく、あるいは新規車両情報Ｄ１のみを受信して車両情報記憶部１２１に追記してもよい。
【００５７】
図６の状態では、情報処理装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃそれぞれの車両情報記憶部１２１は、記憶済車両情報Ｄ２及び新規車両情報Ｄ１を示す車両情報Ｄを既に記憶している。
【００５８】
３つ以上の情報処理装置１のうち少なくとも１つの情報処理装置１（図６の例では第２情報処理装置１Ｂ）において、受信部１１３は、他の情報処理装置１Ａ、１Ｃから車両情報Ｄを含む判定要求を受信する。受信部１１３は、定期的に他の情報処理装置１Ａ、１Ｃから判定要求を受信してもよく、あるいは判定部１１４が判定を行うタイミングで他の情報処理装置１Ａ、１Ｃから判定要求を受信してもよい。
【００５９】
判定部１１４は、現在時刻が所定の条件（１日１回、１月１回等）を満たした際、又はユーザ（すなわち情報処理装置１の操作者）から所定の指示を受け付けた際に、車両情報記憶部１２１に記憶された車両情報Ｄと、他の情報処理装置１Ａ、１Ｃそれぞれから受信した判定要求が含む車両情報Ｄとを比較することによって、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられているか否かを判定する。具体的な判定の方法は、図３を用いて説明した方法と同様である。さらに、判定部１１４は、複数の情報処理装置１Ａ、１Ｃから受信した判定要求が含む車両情報Ｄ同士を比較することによって、判定要求が含む車両情報Ｄが書き換えられているか否かを判定してもよい。
【００６０】
このように、本変形例に係る車両情報管理システムＳでは、少なくとも一部の情報処理装置１が、所定のタイミングで車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定する。そのため、各情報処理装置１は車両情報Ｄを受信する度に車両情報Ｄが不正に書き換えられているか否かを判定する必要がないため、判定のための処理の負荷を軽減できる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００６２】
情報処理装置１のプロセッサは、図５に示す車両情報管理方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、情報処理装置１のプロセッサは、図５に示す車両情報管理方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して情報処理装置１の各部を制御することによって、図５に示す車両情報管理方法を実行する。図５に示す車両情報管理方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ  車両情報管理システム
１  情報処理装置
２  車両
１１  制御部
１１１  情報取得部
１１２  送信部
１１３  受信部
１１４  判定部
１１５  記憶制御部
１２  記憶部
１２１  車両情報記憶部
【図１】
2020119373.tif 000003
【図２】
2020119373.tif 000004
【図３】
2020119373.tif 000005
【図４】
2020119373.tif 000006
【図５】
2020119373.tif 000007
【図６】
2020119373.tif 000008