(57)【要約】【課題】消費電力を低減することが可能な携帯端末、通信制御方法、通信制御プログラム及びネットワークシステムを提供すること。【解決手段】携帯端末２は、ホームゲートウェイ１と無線通信を行う無線送受信部２２と、第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部２３と、第１及び第２通信帯域のうち通信状態比較部２３による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、無線送受信部２２に無線通信させる制御部２１と、バッテリ２５と、バッテリ２５の充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部２６と、を備え、制御部２１は、バッテリ２５が充電中である場合、通信状態比較部２３による比較結果に関わらず、無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている。【選択図】図１
2020102691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、
バッテリと、
前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、
を備え、
前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている、携帯端末。
【請求項２】
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に前記通信状態比較部によって相対的に通信状態が良好であると判断された通信帯域である、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度の差分に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項５】
無線通信装置と、
携帯端末と、を備え、
前記携帯端末は、
前記無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、
バッテリと、
前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、
を有し、
前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている、
ネットワークシステム。
【請求項６】
前記無線通信装置は、
前記携帯端末と無線通信を行う第２無線通信部と、
前記携帯端末に設けられた前記充電状態判定部による判定結果を無線通信によって取得する充電情報取得部と、
前記充電情報取得部によって取得された判定結果が、前記携帯端末に設けられた前記バッテリが充電中であることを示す場合、前記携帯端末に対し前記所定の通信帯域を用いて通信を行うように前記第２無線通信部に通知させる第２制御部と、
を有する、
請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に前記通信状態比較部によって相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域である、
請求項５又は６に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記携帯端末は、
第１特小通信部をさらに備え、
前記無線通信装置は、
第２特小通信部をさらに備え、
前記第１特小通信部は、前記携帯端末が前記第２特小通信部の通信範囲内に在圏しているか否かを判定するように構成され、
前記第１制御部は、前記第１特小通信部によって前記携帯端末が前記第２特小通信部の通信範囲内に在圏していると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記第２特小通信部によって指定された通信帯域に固定するように構成されている、
請求項５〜７の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較ステップと、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信ステップと、
バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定ステップと、
前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較ステップにおける比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するステップと、
を備えた、携帯端末による通信制御方法。
【請求項１０】
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較処理と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信処理と、
バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定処理と、
前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較処理における比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定する処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、通信制御方法、通信制御プログラム及びネットワークシステムに関し、例えば消費電力を低減するのに適した携帯端末、通信制御方法、通信制御プログラム及びネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン及びタブレット等のネットワーク通信端末（携帯端末）の普及や、通信速度の向上により、一人当たりのネットワーク通信端末の所有台数が増加傾向にある。家庭内のネットワーク通信端末が増加することにより、電波の使用率が上昇し、通信障害が発生することも確認されている。
【０００３】
そのため、近年では、複数の通信帯域のうち通信状態が良好な通信帯域を用いて通信を行うことのできるデュアルバンド接続方式の通信技術の開発が進んでいる。デュアルバンド接続方式の通信技術は、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５１６９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８１２２号公報
【特許文献３】特開２００８−０５４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デュアルバンド接続方式の通信技術では、頻繁に、複数の通信帯域のそれぞれの電波状態（通信強度）を確認したり、複数の通信帯域のそれぞれの使用状況（混雑状況）を確認したりする必要がある。そのため、デュアルバンド接続方式の通信技術では、携帯端末の負荷が大きくなり、その結果、消費電力が増大してしまうという課題があった。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題を解決する携帯端末、携帯端末の通信制御方法、及び、通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態によれば、携帯端末は、無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、バッテリと、前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、を備え、前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている。
【０００８】
一実施の形態によれば、ネットワークシステムは、無線通信装置と、携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、前記無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、バッテリと、前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、を有し、前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている。
【０００９】
一実施の形態によれば、携帯端末による通信制御方法は、第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較ステップと、前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信ステップと、バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定ステップと、前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較ステップにおける比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するステップと、を備える。
【００１０】
一実施の形態によれば、通信制御プログラムは、第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較処理と、前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信処理と、バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定処理と、前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較処理における比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
前記一実施の形態によれば、消費電力を低減することが可能な携帯端末、通信制御方法、通信制御プログラム及びネットワークシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯端末が用いられたネットワークシステムによって構築された家庭内ネットワーク環境の一例を示す図である。
【図３】図２に示すネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示すネットワークシステムに設けられた携帯端末の通信制御方法を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る携帯端末の第１変形例に採用されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る携帯端末の第２変形例に採用されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】図２に示す家庭内ネットワーク環境の他の例を示す図である。
【図８】通信制御用プロセッサのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係るネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係るネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。ただし、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１５】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１にかかる携帯端末の構成例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる携帯端末は、バッテリ充電中で携帯端末の移動が制限されている場合に、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。以下、具体的に説明する。
【００１７】
図１に示すように、携帯端末２は、例えば、携帯電話、スマートフォン及びタブレット等のネットワーク通信端末であって、無線送受信部２２と、通信状態比較部２３と、電源接続ポート２４と、バッテリ２５と、充電状態判定部２６と、を少なくとも備える。無線送受信部２２は、無線通信部（５ＧＨｚ帯無線通信部）２２１と、無線通信部（２．４ＧＨｚ帯無線通信部）２２２と、データ送受信部２２３と、を有する。
【００１８】
無線通信部２２１は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信帯域の一つである５ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて外部の無線通信装置と無線通信を行う。ここでは、無線通信装置がホームゲートウェイ（ＨＧＷ）である場合を例に説明する。無線通信部２２２は、無線ＬＡＮの通信帯域の一つである２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて外部の無線通信装置と無線通信を行う。
【００１９】
なお、本実施の形態では、無線通信部２２１，２２２がそれぞれ５ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合を例に説明しているが、これに限られず、無線ＬＡＮの任意の通信帯域を用いて無線通信を行うことができる。例えば、１１ａｄ規格に対応する６０ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信が行われても良い。
【００２０】
データ送受信部２２３は、５ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合、ホームゲートウェイから無線で送信されたデータを無線通信部２２１を介して受信したり、無線通信部２２１を介して無線でホームゲートウェイにデータを送信したりする。また、データ送受信部２２３は、２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合、ホームゲートウェイから無線で送信されたデータを無線通信部２２２を介して受信したり、無線通信部２２２を介して無線でホームゲートウェイにデータを送信したりする。
【００２１】
通信状態比較部２３は、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯の通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する。例えば、通信状態比較部２３は、５ＧＨｚ帯及び２．５ＧＨｚ帯の通信帯域のそれぞれの電波状態を比較したり、５ＧＨｚ帯及び２．５ＧＨｚ帯の通信帯域のそれぞれの使用状況を比較したりして、通信状態が良好な通信帯域の情報を比較結果として出力する。
【００２２】
制御部２１は、通信状態比較部２３による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、無線送受信部２２に無線通信を行わせる。具体的には、制御部２１は、通信状態比較部２３による比較結果が、５ＧＨｚ帯の通信状態が２．４ＧＨｚ帯の通信状態よりも良好であることを示す場合、５ＧＨｚ帯の無線通信部２２１を用いて無線通信を行わせる。また、制御部２１は、通信状態比較部２３による比較結果が、２．４ＧＨｚ帯の通信状態が５ＧＨｚ帯の通信状態よりも良好であることを示す場合、２．４ＧＨｚ帯の無線通信部２２２を用いて無線通信を行わせる。
【００２３】
バッテリ２５は、携帯端末２に電力を供給する電力供給源である。電源接続ポート２４は、バッテリ２５に接続されるとともに、外部から電源アダプタを差し込み可能に構成されている。電源に接続された電源アダプタが電源接続ポート２４に差し込まれることにより、バッテリ２５の充電が行われる。
【００２４】
充電状態判定部２６は、バッテリ２５が充電中であるか否かを判定する。ここで、バッテリ２５が充電中である場合、携帯端末２の移動が制限されるため、携帯端末２とホームゲートウェイ１との間の無線通信に用いられる最適な通信帯域は変動しない可能性が高い。
【００２５】
そこで、制御部２１は、充電状態判定部２６によってバッテリ２５が充電中であると判定された場合、通信状態比較部２３の比較結果に関わらず、無線通信に用いられる通信帯域を、充電前に通信状態が良好と判断された通信帯域に固定させる。即ち、デュアルバンド接続機能を停止させる。それにより、携帯端末２は、消費電力を低減させることができる。
【００２６】
このように、本実施の形態に係る携帯端末２は、バッテリ充電中で携帯端末２の移動が制限されている場合に、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。その結果、バッテリ２５の劣化を防ぐこともできる。また、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、ネットワークの負荷が軽減されるため、家庭内ホームネットワークの通信環境をより快適にすることができる。
【００２７】
≪ネットワークシステムＳＹＳ１の説明≫
続いて、携帯端末２が採用されたネットワークシステムＳＹＳ１について説明する。
図２は、ネットワークシステムＳＹＳ１の概要を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、ネットワークシステムＳＹＳ１は、家庭内ネットワーク（ホームネットワーク）の環境を構築しており、ホームゲートウェイ１と、携帯端末２と、を少なくとも備える。
【００２９】
ホームゲートウェイ１は、無線通信装置の一つであって、家庭内ネットワークの環境下にある携帯端末２と無線通信を行うとともに、外部ネットワーク通信網４と通信可能となっている。図２の例では、ホームゲートウェイ１は、建物の一階に設置されている。例えば、携帯端末２がホームゲートウェイ１と同様に建物の１階に位置する場合、ホームゲートウェイ１と携帯端末２との間では、５ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信が行われる。それに対し、携帯端末２がホームゲートウェイ１と異なり建物の２階に位置する場合、ホームゲートウェイ１と携帯端末２との間では、２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信が行われる。
【００３０】
図３は、ネットワークシステムＳＹＳ１の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、ホームゲートウェイ１は、制御部１１と、データ送受信部１２と、無線通信部（５ＧＨｚ帯無線通信部）１３と、無線通信部（２．４ＧＨｚ帯無線通信部）１４と、を少なくとも備える。
【００３１】
制御部１１は、ホームゲートウェイ１全体の動作を管理する。
【００３２】
ホームゲートウェイ１に設けられた無線通信部１３は、５ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて携帯端末２（より具体的には、携帯端末２の無線通信部２２１）と無線通信を行う。また、ホームゲートウェイ１に設けられた無線通信部１４は、２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて携帯端末２（より具体的には、携帯端末２の無線通信部２２２）と無線通信を行う。
【００３３】
本実施の形態では、無線通信部１３，１４がそれぞれ５ＧＨｚ帯，２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合を例に説明しているが、これに限られず、無線ＬＡＮの任意の通信帯域を用いて無線通信を行うことができる。例えば、１１ａｄ規格に対応する６０ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信が行われても良い。
【００３４】
また、本実施の形態では、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯の２種類の通信帯域を用いて無線通信が行われる場合を例に説明しているが、これに限られず、３種類以上の通信帯域を用いて無線通信が行われても良い。
【００３５】
ホームゲートウェイ１に設けられたデータ送受信部１２は、５ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合、携帯端末２から無線で送信されたデータを無線通信部１３を介して受信したり、無線通信部１３を介して無線で携帯端末２にデータを送信したりする。また、データ送受信部１２は、２．４ＧＨｚ帯の通信帯域を用いて無線通信を行う場合、携帯端末２から無線で送信されたデータを無線通信部１４を介して受信したり、無線通信部１４を介して無線で携帯端末２にデータを送信したりする。
【００３６】
携帯端末２については、図１に示す構成と同様である。なお、通信状態比較部２３は、例えば、ＲＳＳＩ監視部２３１と、ＲＳＳＩ比較部２３２と、ＳＳＩＤ格納部２３３と、を有する。
【００３７】
ＲＳＳＩ監視部２３１は、５ＧＨｚ帯，２．４ＧＨｚ帯のそれぞれの通信帯域におけるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を監視する。ＲＳＳＩ比較部２３２は、ＲＳＳＩ監視部２３１による監視結果を比較して、５ＧＨｚ帯，２．４ＧＨｚ帯のそれぞれの通信帯域のうち通信状態が良好な通信帯域の情報を比較結果として出力する。
【００３８】
ＳＳＩＤ格納部２３３には、ホームゲートウェイ１に設定されている各通信帯域のＳＳＩＤの情報が格納されている。なお、各通信帯域のＳＳＩＤは、互いに異なっていても良いし同じであっても良い。
【００３９】
例えば、携帯端末２の制御部１１は、ホームゲートウェイ１に設定されているＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ格納部２３３に格納されているＳＳＩＤと、が一致していることを確認したうえで、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯の通信帯域の無線通信を開始させる。即ち、デュアルバンド接続機能を有効にする。
【００４０】
≪フローチャート≫
続いて、図４を用いて、携帯端末２の通信制御方法について説明する。図４は、ネットワークシステムＳＹＳ１に設けられた携帯端末２の通信制御方法を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、携帯端末２は、ホームゲートウェイ１と無線ＬＡＮを介して無線通信を開始する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
その後、携帯端末２は、通信状態比較部２３を用いて、ホームゲートウェイ１に設定されているＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ格納部２３３に格納されているＳＳＩＤと、を比較する。つまり、携帯端末２は、通信状態比較部２３を用いて、ホームゲートウェイ１との無線通信の際にデュアルバンド接続機能を用いることができるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
例えば、ホームゲートウェイ１に設定されているＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ格納部２３３に格納されているＳＳＩＤと、が一致している場合、デュアルバンド接続機能の使用が可能となる（ステップＳ１０２のＹＥＳ）。このとき、携帯端末２に設けられた制御部２１は、通信状態比較部２３による比較結果に基づいて、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯の通信帯域のうち相対的に通信状態が良好な通信帯域を選択し、無線通信に用いられる通信帯域に設定する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
なお、ホームゲートウェイ１に設定されているＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ格納部２３３に格納されているＳＳＩＤと、が一致しない場合、デュアルバンド接続機能の使用は不可能となる（ステップＳ１０２のＮＯ）。この場合、携帯端末２は、１種類の通信帯域のみを用いて、ホームゲートウェイ１と無線通信を行うことになる。
【００４５】
デュアルバンド接続機能が有効になり、通信状態の良好な通信帯域が選択されると（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、続いて、携帯端末２は、充電状態判定部２６を用いてバッテリ２５が充電中であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
なお、通信状態の良好な通信帯域が依然として選択されていない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、通信状態の良好な通信帯域の探索が繰り返される（ステップＳ１０４→ステップＳ１０３）。
【００４７】
ここで、充電状態判定部２６によりバッテリ２５が充電中であると判定された場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、携帯端末２の移動が制限されるため、携帯端末２とホームゲートウェイ１との間の無線通信に用いられる最適な通信帯域は変動しない可能性が高い。そこで、携帯端末２に設けられた制御部２１は、通信状態比較部２３の比較結果に関わらず、無線通信に用いられる通信帯域を、充電前に通信状態が良好と判断された通信帯域に固定させる。即ち、デュアルバンド接続機能を停止させる（ステップＳ１０６）。それにより、携帯端末２は、消費電力を低減させることができる。
【００４８】
デュアルバンド接続機能の停止は、電源接続ポート２４から電源アダプタ３が取り外されることによってバッテリ２５の充電が解除されるまで継続される（ステップＳ１０７のＮＯ→ステップＳ１０６）。
【００４９】
その後、電源接続ポート２４から電源アダプタ３が取り外されることによってバッテリ２５の充電が解除された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、携帯端末２は、再びデュアルバンド接続機能を有効にする（ステップＳ１０８）。
【００５０】
なお、充電状態判定部２６によりバッテリ２５が充電中でないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、携帯端末２の移動は制限されていないため、携帯端末２とホームゲートウェイ１との間の無線通信に用いられる最適な通信帯域は変動する可能性が高い。そのため、携帯端末２は、デュアルバンド接続機能を停止させない。
【００５１】
このように、本実施の形態に係る携帯端末２及びそれを備えたネットワークシステムＳＹＳ１は、バッテリ充電中で携帯端末２の移動が制限されている場合に、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。その結果、バッテリ２５の劣化を防ぐこともできる。また、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、ネットワークの負荷が軽減されるため、家庭内ホームネットワークの通信環境をより快適にすることができる。
【００５２】
≪携帯端末２の第１変形例≫
続いて、携帯端末２の第１変形例である携帯端末２ａについて説明する。
【００５３】
携帯端末２ａにおいて、通信状態比較部２３は、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯のそれぞれの通信強度（ＲＳＳＩ等）に応じた頻度で、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯のそれぞれにおける通信状態を比較する。
【００５４】
図５は、携帯端末２ａに設けられた通信状態比較部２３によって参照されるデータテーブルの一例を示す図である。図５に示すように、通信状態比較部２３は、通信強度が小さくなるほど、比較結果の更新間隔を短くし（比較頻度を多くし）、通信強度が大きくなるほど、比較結果の更新間隔を長くする（比較頻度を少なくする）。
【００５５】
それにより、携帯端末２ａは、通信強度が大きい場合には、通信状態の比較頻度を少なくすることができるため、消費電力を低減させることができる。
【００５６】
≪携帯端末２の第２変形例≫
続いて、携帯端末２の第２変形例である携帯端末２ｂについて説明する。
【００５７】
携帯端末２ｂにおいて、通信状態比較部２３は、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯のそれぞれの通信強度（ＲＳＳＩ等）の差分に応じた頻度で、５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯のそれぞれにおける通信状態を比較する。
【００５８】
図６は、携帯端末２ｂに設けられた通信状態比較部２３によって参照されるデータテーブルの一例を示す図である。図６に示すように、通信状態比較部２３は、通信強度の差分が小さくなるほど、選択中の通信帯域が不安定であると判断して、比較結果の更新間隔を短く（比較頻度を多く）する。また、通信状態比較部２３は、通信強度の差分が大きくなるほど、選択中の通信帯域が安定していると判断して、比較結果の更新間隔を長くする（比較頻度を少なくする）。
【００５９】
それにより、携帯端末２ｂは、通信強度の差分が大きい場合には、通信状態の比較頻度を少なくすることができるため、消費電力を低減させることができる。
【００６０】
なお、ネットワークシステムＳＹＳ１によって構築される家庭内ネットワーク環境は、図２に示すようなネットワーク環境に限られず、例えば、図７に示すようなネットワーク環境であっても良い。具体的には、図７の例では、建物内の無線ＬＡＮの電波が届きにくい場所（本例では、建物の２階）にアクセスポイント５が設置されている。
【００６１】
ここで、アクセスポイント５と携帯端末２との間で無線通信が行われる場合でも、ホームゲートウェイ１と携帯端末２との間で無線通信が行われる場合と同様に、バッテリ２５の充電中にデュアルバンド接続機能を停止させることで、消費電力の増大が抑制される。
【００６２】
（通信制御用プロセッサ３０のハードウェア構成）
なお、携帯端末２に用いられる通信制御用プロセッサ３０は、例えば、汎用的なコンピュータシステムにより実現可能である。以下、図８を用いて簡単に説明する。
【００６３】
図８は、通信制御用プロセッサ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ１００は、例えば、制御装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、を備える。コンピュータ１００は、さらに、外部とのインターフェースであるＩＦ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）１０４と、不揮発性記憶装置の一例であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０５と、を備える。さらに、コンピュータ１００は、その他図示しない構成として、キーボードやマウス等の入力装置やディスプレイ等の表示装置を備えていても良い。
【００６４】
ＨＤＤ１０５には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）（不図示）と、通信制御処理プログラム１０６と、が記憶されている。通信制御処理プログラム１０６は、本実施の形態に係る通信制御処理が実装されたコンピュータプログラムである。
【００６５】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００における各種処理、ＲＡＭ１０２，ＲＯＭ１０３，ＩＦ１０４及びＨＤＤ１０５へのアクセス等を制御する。コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０５に記憶されたＯＳ及び通信制御処理プログラム１０６を読み込み、実行する。これにより、コンピュータ１００は、本実施の形態にかかる通信制御用プロセッサ３０を実現する。
【００６６】
＜実施の形態２＞
図９は、実施の形態２に係るネットワークシステムＳＹＳ２の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、ネットワークシステムＳＹＳ２は、ネットワークシステムＳＹＳ１の場合と比較して、ホームゲートウェイ１の代わりにホームゲートウェイ１ｂを備える。
【００６７】
ホームゲートウェイ１ｂは、ホームゲートウェイ１の場合と比較して、充電情報取得部１５をさらに備える。ホームゲートウェイ１ｂのその他の構成については、ホームゲートウェイ１の場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００６８】
ホームゲートウェイ１ｂにおいて、充電情報取得部１５は、携帯端末２に設けられた充電状態判定部２６の判定結果を無線通信によって取得する。ここで、充電情報取得部１５によって取得された判定結果が、携帯端末２に設けられたバッテリ２５が充電中であることを示す場合、制御部１１は、携帯端末２に対してデュアルバンド接続機能を停止するように通知する。それにより、携帯端末２は、無線通信に用いられる通信帯域を、充電前に通信状態が良好と判断された通信帯域に固定させた状態でデュアルバンド接続機能を停止させる。
【００６９】
このように、本実施の形態に係るネットワークシステムＳＹＳ２では、携帯端末２が、充電状態判定部２６の判定結果のみならず、ホームゲートウェイ１ｂからの通知によっても、デュアルバンド接続機能を停止させることができる。それにより、携帯端末２は、消費電力を低減させることができる。その結果、バッテリ２５の劣化を防ぐこともできる。
【００７０】
＜実施の形態３＞
図１０は、実施の形態３に係るネットワークシステムＳＹＳ３の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、ネットワークシステムＳＹＳ３は、ネットワークシステムＳＹＳ１の場合と比較して、ホームゲートウェイ１の代わりにホームゲートウェイ１ｃを備え、携帯端末２の代わりに携帯端末２ｃを備える。
【００７１】
ホームゲートウェイ１ｃは、ホームゲートウェイ１の場合と比較して、１個以上の特小無線通信部１６を備える。例えば、特小無線通信部１６は、建物内の各部屋に配置されている。携帯端末２ｃは、携帯端末２の場合と比較して、特小無線通信部２７及び管理テーブル２８をさらに備える。
【００７２】
管理テーブル２８には、各部屋に配置された特小無線通信部１６に対応する通信帯域の情報が格納されている。特小無線通信部２７は、携帯端末２ｃが何れかの特小無線通信部２７の通信範囲内に在圏しているか否かを判定する。
【００７３】
ここで、特小無線通信部１６によって携帯端末２ｃが特小無線通信部２７の通信範囲内に在圏していると判定された場合、制御部２１は、その特小無線通信部２７に対応する通信帯域（５ＧＨｚ帯又は２．４ＧＨｚ帯）の情報を管理テーブル２８から読み出す。そして、制御部２１は、通信状態比較部２３による比較結果に関わらず、無線通信に用いられる通信帯域を、管理テーブル２８から読み出された通信帯域に固定させる（即ち、デュアルバンド接続機能を停止させる）。それにより、携帯端末２ｃは、消費電力をさらに抑制することができる。
【００７４】
例えば、特小無線通信部２７が、建物内のうちホームゲートウェイ１ｃとともにリビングルームに配置されているとする。このリビングルームでは、障害物が少ないため５ＧＨｚ帯の通信帯域を用い無線通信が好ましい。そこで、携帯端末２に設けられた管理テーブル２８には、リビングルームに配置された特小無線通信部２７に対して５ＧＨｚ帯の通信帯域の情報が格納されている。そのため、リビングルーム内では、携帯端末２ｃは、５ＧＨｚ帯の通信帯域に固定された状態（即ち、デュアルバンド接続機能を停止させた状態）で、ホームゲートウェイ１ｃと無線通信を行う。
【００７５】
なお、無線ＬＡＮや特小無線は、家電製品との連携も進んでいる。２．４ＧＨｚ帯の通信帯域は、電子レンジの使用によって通信ノイズの影響を受けることが確認されている。したがって、デュアルバンド接続機能には、例えば、ノイズ源となる家電製品が使用されている場合、２．４ＧＨｚ帯以外の通信帯域に接続を切り替えるような機能が追加されてもよい。
【００７６】
以上のように、上記実施の形態１〜３に係る携帯端末及びそれを備えたネットワークシステムは、バッテリ充電中で携帯端末の移動が制限されている場合に、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、消費電力を低減させることができる。その結果、バッテリの劣化を防ぐこともできる。また、デュアルバンド接続機能を停止させることにより、ネットワークの負荷が軽減されるため、家庭内ホームネットワークの通信環境をより快適にすることができる。
【００７７】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７８】
（付記１）
無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、
バッテリと、
前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、
を備え、
前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている、携帯端末。
【００７９】
（付記２）
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に前記通信状態比較部によって相対的に通信状態が良好であると判断された通信帯域である、
付記１に記載の携帯端末。
【００８０】
（付記３）
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
付記１又は２に記載の携帯端末。
【００８１】
（付記４）
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度の差分に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
付記１又は２に記載の携帯端末。
【００８２】
（付記５）
無線通信装置と、
携帯端末と、を備え、
前記携帯端末は、
前記無線通信装置と無線通信を行う第１無線送受信部と、
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較部と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記通信状態比較部による比較結果に基づいて選択された通信帯域を用いて、前記第１無線送受信部に無線通信させる第１制御部と、
バッテリと、
前記バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定部と、
を有し、
前記第１制御部は、前記充電状態判定部によって前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するように構成されている、
ネットワークシステム。
【００８３】
（付記６）
前記無線通信装置は、
前記携帯端末と無線通信を行う第２無線通信部と、
前記携帯端末に設けられた前記充電状態判定部による判定結果を無線通信によって取得する充電情報取得部と、
前記充電情報取得部によって取得された判定結果が、前記携帯端末に設けられた前記バッテリが充電中であることを示す場合、前記携帯端末に対し前記所定の通信帯域を用いて通信を行うように前記第２無線通信部に通知させる第２制御部と、
を有する、
付記５に記載のネットワークシステム。
【００８４】
（付記７）
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に前記通信状態比較部によって相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域である、
付記５又は６に記載のネットワークシステム。
【００８５】
（付記８）
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
付記５〜７の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【００８６】
（付記９）
前記通信状態比較部は、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度の差分に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較するように構成されている、
付記５〜７の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【００８７】
（付記１０）
前記携帯端末は、
第１特小通信部をさらに備え、
前記無線通信装置は、
第２特小通信部をさらに備え、
前記第１特小通信部は、前記携帯端末が前記第２特小通信部の通信範囲内に在圏しているか否かを判定するように構成され、
前記第１制御部は、前記第１特小通信部によって前記携帯端末が前記第２特小通信部の通信範囲内に在圏していると判定された場合、前記通信状態比較部による比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記第２特小通信部によって指定された通信帯域に固定するように構成されている、
付記５〜９の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【００８８】
（付記１１）
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較ステップと、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信ステップと、
バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定ステップと、
前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較ステップにおける比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定するステップと、
を備えた、携帯端末による通信制御方法。
【００８９】
（付記１２）
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に、前記通信状態比較ステップにおいて相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域である、
付記１１に記載の携帯端末による通信制御方法。
【００９０】
（付記１３）
前記通信状態比較ステップでは、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する、
付記１１又は１２に記載の携帯端末による通信制御方法。
【００９１】
（付記１４）
前記通信状態比較ステップでは、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度の差分に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する、
付記１１又は１２に記載の携帯端末による通信制御方法。
【００９２】
（付記１５）
第１及び第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する通信状態比較処理と、
前記第１及び前記第２通信帯域のうち相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域を用いて、無線通信装置と無線通信させる無線通信処理と、
バッテリの充電が行われているか否かを判定する充電状態判定処理と、
前記バッテリが充電中であると判定された場合、前記通信状態比較処理における比較結果に関わらず、前記無線通信装置との無線通信に用いられる通信帯域を、前記第１及び前記第２通信帯域のうち所定の通信帯域に固定する処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【００９３】
（付記１６）
前記所定の通信帯域は、前記第１及び前記第２通信帯域のうち前記バッテリの充電が開始される前に、前記通信状態比較処理において相対的に通信状態が良好と判断された通信帯域である、
付記１５に記載の通信制御プログラム。
【００９４】
（付記１７）
前記通信状態比較処理では、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する、
付記１５又は１６に記載の通信制御プログラム。
【００９５】
（付記１８）
前記通信状態比較処理では、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれの通信強度の差分に応じた頻度で、前記第１及び前記第２通信帯域のそれぞれにおける通信状態を比較する、
付記１５又は１６に記載の通信制御プログラム。
【符号の説明】
【００９６】
１  ホームゲートウェイ
１ｂ  ホームゲートウェイ
１ｃ  ホームゲートウェイ
２  携帯端末
２ａ  携帯端末
２ｂ  携帯端末
２ｃ  携帯端末
３  電源アダプタ
４  外部ネットワーク通信網
５  アクセスポイント
１１  制御部
１２  データ送受信部
１３  無線通信部
１４  無線通信部
１５  充電情報取得部
１６  特小無線通信部
２１  制御部
２２  無線送受信部
２３  通信状態比較部
２４  電源接続ポート
２５  バッテリ
２６  充電状態判定部
２７  特小無線通信部
２８  管理テーブル
３０  通信制御用プロセッサ
１００  コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＩＦ
１０５  ＨＤＤ
１０６  通信制御処理プログラム
２２１  無線通信部
２２２  無線通信部
２２３  データ送受信部
２３１  ＲＳＳＩ監視部
２３２  ＲＳＳＩ比較部
２３３  ＳＳＩＤ格納部
ＳＹＳ１  ネットワークシステム
ＳＹＳ２  ネットワークシステム
ＳＹＳ３  ネットワークシステム
【図１】
2020102691.tif 000003
【図２】
2020102691.tif 000004
【図３】
2020102691.tif 000005
【図４】
2020102691.tif 000006
【図５】
2020102691.tif 000007
【図６】
2020102691.tif 000008
【図７】
2020102691.tif 000009
【図８】
2020102691.tif 000010
【図９】
2020102691.tif 000011
【図１０】
2020102691.tif 000012