(57)【要約】【課題】流通／卸業者において実施され得る４パターンの単価の遡及（つまりは取引赤黒データの作成）を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる単価遡及処理装置などを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、単価遡及処理画面にて第一の遡及から第四の遡及のうちのいずれか一つが選択された場合、当該画面の選択状態および設定状態を基に仕入データまたは売上データを出力し、出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込み、仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に仕入赤データおよび仕入黒データを作成し、売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に売上赤データおよび売上黒データを作成する。【選択図】図３
2020038509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行手段と、
前記出力実行手段により出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込手段と、
前記取込手段により仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込手段により売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成手段と、
を備える制御部を備える単価遡及処理装置。
【請求項２】
前記商品は鉄鋼商品であり、前記単価は仕入先に相当する鉄鋼メーカーと売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものである、請求項１に記載の単価遡及処理装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、
（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行ステップと、
前記出力実行ステップにより出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込ステップと、
前記取込ステップにより仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込ステップにより売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成ステップと、
を含む単価遡及処理方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための、
（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行ステップと、
前記出力実行ステップにより出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込ステップと、
前記取込ステップにより仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込ステップにより売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成ステップと、
を含む単価遡及処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単価遡及処理装置、単価遡及処理方法および単価遡及処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼業界では、流通／卸業者（鉄鋼流通における川中の企業に相当）が鉄鋼商品の仕入（高炉メーカーなどの鉄鋼メーカー（鉄鋼流通における川上の企業に相当）からの仕入）または売上（需要家（鉄鋼流通における川下の企業に相当）への売上）を計上してから数か月後に、当該鉄鋼商品の単価が、鉄鋼メーカーと需要家との間で行われる価格交渉の結果、変動することがある。また、鉄鋼業界では、単価の変動があった場合に、流通／卸業者が、単価が変動した鉄鋼商品についての計上済みの過去の取引に対し、変動後の単価への改定（単価の遡及）を実施するのが商慣習となっている。
【０００３】
特許文献１には、締めまでの期間内に商品価格が変更されたときに、旧価格によって作成済みの請求伝票を破棄し、変更後の価格を用いて請求を行うための伝票を生成することができる取引装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８１２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、流通／卸業者における単価の遡及は仕入または売上に対し実施されるものであるが、遡及の対象とする仕入または売上を指定する際の日付に係る条件を考慮すると、流通／卸業者は、計４パターンの単価の遡及を実施する可能性がある。具体的には、流通／卸業者は、（１）仕入先（鉄鋼メーカー）との契約に係る契約日付を基準とした、仕入に対する単価の遡及、（２）在庫の評価替えに係る基準日付を基準とした、仕入に対する単価の遡及、（３）売上先（需要家）への商品の納入に係る納入日付を基準とした、売上に対する単価の遡及および（４）売上先（需要家）との契約に係る契約日付を基準とした、売上に対する単価の遡及を実施する可能性がある。また、単価の遡及は、会計上、変動前の単価に基づく取引データを帳消しにするための取引赤データの作成および変動後の単価に基づく取引黒データの作成により行われる。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、これら４パターンの単価の遡及（つまりは取引赤黒データの作成）を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことは困難である。つまり、流通／卸業者で実施される単価の遡及に係る業務について、効率性や利便性の観点からみて改善の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、流通／卸業者において実施され得る４パターンの単価の遡及（つまりは取引赤黒データの作成）を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる単価遡及処理装置、単価遡及処理方法および単価遡及処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る単価遡及処理装置は、（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行手段と、前記出力実行手段により出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込手段と、前記取込手段により仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込手段により売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成手段と、を備える制御部を備える。
【０００９】
なお、本発明に係る単価遡及処理装置において、前記商品は鉄鋼商品でもよく、前記単価は仕入先に相当する鉄鋼メーカーと売上先に相当する需要家との間で取り決めされるものでもよい。
【００１０】
また、本発明に係る単価遡及処理方法は、制御部を備える情報処理装置の前記制御部が実行する、（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行ステップと、前記出力実行ステップにより出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込ステップと、前記取込ステップにより仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込ステップにより売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成ステップと、を含む。
【００１１】
また、本発明に係る単価遡及処理プログラムは、制御部を備える情報処理装置の前記制御部に実行させるための、（１）仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ならびに仕入先または売上先の取引先識別情報、期間の開始日付と終了日付、在庫の評価替えに係る基準日付および商品の商品識別情報を設定させるための領域を含む画面において第一の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを出力し、（２）当該画面において第二の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが存在するものを出力し、（３）当該画面において第三の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入に係る納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力し、（４）当該画面において第四の遡及が選択された場合、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを出力する出力実行ステップと、前記出力実行ステップにより出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む取込ステップと、前記取込ステップにより仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、前記取込ステップにより売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する作成ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、流通／卸業者において実施され得る４パターンの単価の遡及（つまりは取引赤黒データの作成）を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、単価遡及処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、単価遡及処理画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、単価遡及処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図４】図４は、仕入先との契約に係る契約日付を基準とした、仕入に対する単価の遡及（赤黒データの作成）の一例を示す図である。
【図５】図５は、在庫の評価替えに係る基準日付を基準とした、仕入に対する単価の遡及（赤黒データの作成）の一例を示す図である。
【図６】図６は、売上先への商品の納入に係る納入日付を基準とした、売上に対する単価の遡及（赤黒データの作成）の一例を示す図である。
【図７】図７は、売上先との契約に係る契約日付を基準とした、売上に対する単価の遡及（赤黒データの作成）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る単価遡及処理装置、単価遡及処理方法および単価遡及処理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．構成］
本実施形態に係る単価遡及処理装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、単価遡及処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
単価遡及処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、単価遡及処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
単価遡及処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。単価遡及処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、単価遡及処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、単価遡及処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、記憶部１０６に格納されるデータ（例えば後述する仕入データや売上データなど）は、例えばサーバ装置２００に格納されてもよい。
【００１９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２１】
記憶部１０６には、仕入データを記憶している仕入データ記憶部１０６ａ、売上データを記憶している売上データ記憶部１０６ｂおよび在庫データを記憶している在庫データ記憶部１０６ｃなどが格納されている。
【００２２】
仕入データは、例えば入荷基準で計上される仕入に関する情報を管理するためのものであり、例えば仕入伝票番号、仕入計上日付（入庫日付）、取引先識別情報（仕入先）、商品識別情報、数量、価格（＝数量×単価）、単価、入庫伝票番号および契約日付（仕入先との契約に係る日付）などに関するデータを含む。
【００２３】
売上データは、例えば出荷基準で計上される売上に関する情報を管理するためのものであり、例えば売上伝票番号、売上計上日付（出庫日付）、取引先識別情報（売上先）、商品識別情報、数量、価格（＝数量×単価）、単価、納入日付（売上先への商品の納入に係る日付）および契約日付（売上先との契約に係る日付）などを含む。
【００２４】
在庫データは、例えば入庫伝票番号、入庫日付、商品識別情報、数量、価格（＝数量×単価）、単価および作成日付（本在庫データが作成された日付）などに関するデータを含む。なお、在庫データ記憶部１０６ｃには、現在庫に関する在庫データの他に月末時の在庫に関する在庫データが履歴として格納されている。
【００２５】
制御部１０２は、単価遡及処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１０２は、機能概念的に、表示実行部１０２ａと出力実行部１０２ｂと取込部１０２ｃと作成部１０２ｄとを備えている。
【００２７】
表示実行部１０２ａは、単価遡及処理画面をモニタ１１４に表示させる。ここで、単価遡及処理画面の一例を、図２を参照して説明する。単価遡及処理画面ＭＡは、仕入に対する単価の遡及を意味する第一の遡及および第二の遡及ならびに売上に対する単価の遡及を意味する第三の遡及および第四の遡及のうちのいずれか一つを選択させるための領域ＭＡ１と、仕入先または売上先の取引先識別情報を設定させるための領域ＭＡ２と、期間の開始日付と終了日付を設定させるための領域ＭＡ３と、在庫の評価替えに係る基準日付を設定させるための領域ＭＡ４と、商品の商品識別情報を設定させるための領域ＭＡ５と、単価遡及処理の実行を指示するための領域ＭＡ６と、を含む。
【００２８】
なお、第一の遡及とは、仕入先との契約に係る契約日付を基準とする、仕入に対する単価の遡及（仕入に対する契約ベースでの単価遡及）を意味する。また、第二の遡及とは、在庫の評価替えに係る基準日付を基準とする、仕入に対する単価の遡及（仕入に対する在庫評価替えベースでの単価遡及）を意味する。また、第三の遡及とは、売上先への商品の納入に係る納入日付を基準とする、売上に対する単価の遡及（売上に対する納入ベースでの単価遡及）を意味する。また、第四の遡及とは、売上先との契約に係る契約日付を基準とする、売上に対する単価の遡及（売上に対する契約ベースでの単価遡及）を意味する。
【００２９】
図１に戻り、出力実行部１０２ｂは、単価遡及処理画面において第一の遡及が選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される仕入先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する仕入データを、所定のファイル形式（例えばＥｘｃｅｌ（マイクロソフト社が開発・販売している表計算ソフトウェアの製品名）でサポートしているファイル形式など）で所定の記憶領域に出力する。
【００３０】
出力実行部１０２ｂは、単価遡及処理画面において第二の遡及が選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ計上日付が当該画面に設定された基準日付以前となっている仕入データであって当該仕入データに対応し且つ入庫日付が当該基準日付と同じで且つ数量がゼロではない在庫データが在庫データ記憶部１０６ｃに存在するものを、所定のファイル形式（例えばＥｘｃｅｌ（マイクロソフト社が開発・販売している表計算ソフトウェアの製品名）でサポートしているファイル形式など）で所定の記憶領域に出力する。
【００３１】
出力実行部１０２ｂは、単価遡及処理画面において第三の遡及が選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該商品識別情報で特定される商品の当該取引先識別情報で特定される売上先への納入日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを、所定のファイル形式（例えばＥｘｃｅｌ（マイクロソフト社が開発・販売している表計算ソフトウェアの製品名）でサポートしているファイル形式など）で所定の記憶領域に出力する。
【００３２】
出力実行部１０２ｂは、単価遡及処理画面において第四の遡及が選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、当該画面に設定された取引先識別情報および商品識別情報を含み且つ当該取引先識別情報で特定される売上先との契約に係る契約日付が当該画面に設定された開始日付から終了日付までの期間に該当する売上データを、所定のファイル形式（例えばＥｘｃｅｌ（マイクロソフト社が開発・販売している表計算ソフトウェアの製品名）でサポートしているファイル形式など）で所定の記憶領域に出力する。
【００３３】
取込部１０２ｃは、出力実行部１０２ｂにより出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価が入力されたものを取り込む。なお、改定後の単価の入力は、オペレータが入力装置１１２を介して行う。
【００３４】
作成部１０２ｄは、取込部１０２ｃにより仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、当該作成したデータを仕入データ記憶部１０６ａに格納する。
【００３５】
作成部１０２ｄは、取込部１０２ｃにより売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成し、当該作成したデータを売上データ記憶部１０６ｂに格納する。
【００３６】
［２．処理］
ここでは、単価遡及処理装置１００で実行される単価遡及処理の一例について、図３等を参照して説明する。
【００３７】
なお、本説明では、単価遡及処理装置１００が、鉄鋼流通において鉄鋼メーカー（川上の企業）と需要家（川下の企業）の間に存在する流通／卸業者（川中の企業）で使用されることを前提とする。また、本説明では、商品を鉄鋼商品（鉄鋼製品）とし、その単価は、流通／卸業者にとっての仕入先に相当する鉄鋼メーカー（例えば高炉メーカーなど）と流通／卸業者にとっての売上先に相当する需要家との間で定期的に行われる価格交渉により取り決められるものとする。また、本説明では、単価遡及処理装置１００に、Ｅｘｃｅｌ（マイクロソフト社が開発・販売している表計算ソフトウェアの製品名）がインストールされていることを前提とする。
【００３８】
まず、表示実行部１０２ａは、図２に示す単価遡及処理画面ＭＡをモニタ１１４に表示させる（ステップＳ１）。
【００３９】
オペレータは、所望の遡及パターン（第一の遡及パターンから第四の遡及パターンのうちのいずれか一つ）に対応するラジオボタンを選択し、当該選択した遡及パターンに応じた取引先識別情報、開始日付、終了日付および商品識別情報を設定し、実行ボタンＭＡ６を押下する。
【００４０】
なお、第一の遡及パターン（仕入に対する契約ベースでの単価遡及）を選択した場合、オペレータは、遡及の対象とする鉄鋼メーカーの取引先識別情報および遡及の対象とする鉄鋼商品の商品識別情報を設定し、当該鉄鋼商品の単価の改定に係る改定日付などを踏まえて、遡及の対象とする期間の開始日付と終了日付を設定する。
【００４１】
また、第二の遡及パターン（仕入に対する在庫評価替えベースでの単価遡及）を選択した場合、オペレータは、遡及の対象とする鉄鋼メーカーの取引先識別情報および遡及の対象とする鉄鋼商品の商品識別情報を設定し、在庫の評価替えに係る基準日付（例えば月末の日付など）を設定する。
【００４２】
また、第三の遡及パターン（売上に対する納入ベースでの単価遡及）を選択した場合、オペレータは、遡及の対象とする需要家の取引先識別情報および遡及の対象とする鉄鋼商品の商品識別情報を設定し、当該鉄鋼商品の単価の改定に係る改定日付などを踏まえて、遡及の対象とする期間の開始日付と終了日付を設定する。
【００４３】
また、第四の遡及パターン（売上に対する契約ベースでの単価遡及）を選択した場合、オペレータは、遡及の対象とする需要家の取引先識別情報および遡及の対象とする鉄鋼商品の商品識別情報を設定し、当該鉄鋼商品の単価の改定に係る改定日付などを踏まえて、遡及の対象とする期間の開始日付と終了日付を設定する。
【００４４】
図３に戻り、実行ボタンＭＡ６が押下されると、出力実行部１０２ｂは、単価遡及処理画面ＭＡにおける選択状態および設定状態を基に、仕入データまたは売上データの出力を実行し、出力が完了したらダイアログ等で出力完了を通知する（ステップＳ２）。
【００４５】
具体的には、出力実行部１０２ｂは、第一の遡及パターンが選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、以下の条件１１および条件１２を満たす仕入データを、ｘｌｓｘ形式で、記憶部１０６内の所定の記憶領域に出力する。
条件１１：領域ＭＡ２に設定されている取引先識別情報および領域ＭＡ５に設定されている商品識別情報を含む。
条件１２：契約日付が領域ＭＡ３に設定されている開始日付から領域ＭＡ３に設定されている終了日付までの期間に該当する。
【００４６】
また、出力実行部１０２ｂは、第二の遡及パターンが選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、以下の条件２１から条件２３を満たす仕入データを、ｘｌｓｘ形式で、記憶部１０６内の所定の記憶領域に出力する。
条件２１：領域ＭＡ２に設定されている取引先識別情報および領域ＭＡ５に設定されている商品識別情報を含む。
条件２２：計上日付が領域ＭＡ４に設定されている基準日付以前の日付となっている。
条件２３：在庫データ記憶部１０６ｃに、領域ＭＡ５に設定されている商品識別情報を含み且つ入庫日付が領域ＭＡ４に設定されている基準日付と同じ日付となっており且つ数量がゼロではない在庫データが存在する。
【００４７】
また、出力実行部１０２ｂは、第三の遡及パターンが選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、以下の条件３１および条件３２を満たす売上データを、ｘｌｓｘ形式で、記憶部１０６内の所定の記憶領域に出力する。
条件３１：領域ＭＡ２に設定されている取引先識別情報および領域ＭＡ５に設定されている商品識別情報を含む。
条件３２：納入日付が領域ＭＡ３に設定されている開始日付から領域ＭＡ３に設定されている終了日付までの期間に該当する。
【００４８】
また、出力実行部１０２ｂは、第四の遡及パターンが選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、以下の条件４１および条件４２を満たす売上データを、ｘｌｓｘ形式で、記憶部１０６内の所定の記憶領域に出力する。
条件４１：領域ＭＡ２に設定されている取引先識別情報および領域ＭＡ５に設定されている商品識別情報を含む。
条件４２：契約日付が領域ＭＡ３に設定されている開始日付から領域ＭＡ３に設定されている終了日付までの期間に該当する。
【００４９】
オペレータは、入力装置１１２を介して、記憶部１０６内の所定の記憶領域にｘｌｓｘ形式で出力された仕入データまたは売上データに対し改定後の単価を入力する。また、オペレータは、改定後の単価が入力された状態の仕入データまたは売上データの取り込み開始を、例えば所定の取込画面（図示せず）などを介して指示する。
【００５０】
つぎに、取込部１０２ｃは、所定の取込画面（図示せず）を介して取込開始の指示を受けると、記憶部１０６内の所定の記憶領域（出力実行部１０２ｂによる仕入データまたは売上データの出力先）から、改定後の単価が入力された仕入データまたは売上データを取り込む（ステップＳ３）。
【００５１】
つぎに、作成部１０２ｄは、ステップＳ３で仕入データが取り込まれた場合、当該取り込まれた仕入データを基に、改定前の単価が設定されている仕入データを帳消しにするための仕入赤データおよび改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成し、当該作成したデータを仕入データ記憶部１０６ａに格納する（ステップＳ４）。
【００５２】
また、作成部１０２ｄは、ステップＳ３で売上データが取り込まれた場合、当該取り込まれた売上データを基に、改定前の単価が設定されている売上データを帳消しにするための売上赤データおよび改定後の単価が設定されている売上黒データを作成し、当該作成したデータを売上データ記憶部１０６ｂに格納する（ステップＳ４）。
【００５３】
［３．本実施形態のまとめ］
以上、本実施形態により、流通／卸業者において実施され得る４パターンの単価の遡及（つまりは取引赤黒データの作成）を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる。
【００５４】
例えば以下の（Ａ１１）から（Ａ１３）に示す状況であった場合、単価遡及処理装置１００において以下の（Ａ２１）から（Ａ２３）の処理が実行されるので、第一の遡及パターンに対応する仕入赤黒データの作成を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる（図４参照）。
（Ａ１１）鉄鋼メーカーＸとの契約に係る契約日付は４／１である。鉄鋼メーカーＸと需要家Ｙとの価格交渉により、品目Ａの鋼材の単価が７／２５付けで１０円から９円に改定された。本処理の実行日付は７／２５である。
（Ａ１２）単価遡及処理画面ＭＡにおいて、第一の遡及パターンが選択され、取引先識別情報として「鉄鋼メーカーＸ」が設定され、商品識別情報として「品目Ａ」が設定され、開始日付として契約日付と同じ「４／１」が設定され、終了日付として改定日付と同じ「７／２５」が設定されている。
（Ａ１３）仕入データ記憶部１０６ａに、入荷基準で計上される仕入に関する、「Ｓ００１（仕入伝票番号），４／１０（仕入計上日付），鉄鋼メーカーＸ（取引先識別情報），品目Ａ（商品識別情報），１００ｋｇ（数量），１，０００円（価格），１０円（単価），Ｎ００１（入庫伝票番号），４／１（契約日付）」の仕入データが格納されている。
（Ａ２１）出力実行部１０２ｂは、第一の遡及パターンが選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、商品識別情報として「品目Ａ」が設定されており且つ取引先識別情報として「鉄鋼メーカーＸ」が設定されており且つ契約日付が開始日付「４／１」から終了日付「７／２５」までの期間に該当する仕入データを出力する。ここでは、「Ｓ００１，４／１０，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，Ｎ００１，４／１」の仕入データが出力される。
（Ａ２２）取込部１０２ｃは、Ａ２１で出力した仕入データに対し改定後の新単価９円が入力されたものを取り込む。ここでは、「Ｓ００１，４／１０，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，Ｎ００１，４／１，９円（新単価）」の仕入データが取り込まれる。
（Ａ２３）作成部１０２ｄは、Ａ２２で取り込んだ仕入データおよび本処理の実行日付「７／２５」を基に、Ａ２１で出力した仕入データを帳消しにするための仕入赤データと改定後の単価が設定されている仕入黒データを作成する。ここでは、「Ｓ００２，７／２５，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，−１，０００円，１０円，Ｎ００１，４／１」の仕入赤データと「Ｓ００３，７／２５，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，９００円，９円，Ｎ００１，４／１」の仕入黒データが作成される。
【００５５】
また、例えば以下の（Ｂ１１）から（Ｂ１４）に示す状況であった場合、単価遡及処理装置１００において以下の処理（Ｂ２１）から（Ｂ２３）が実行されるので、第二の遡及パターンに対応する仕入赤黒データの作成を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる（図５参照）。
（Ｂ１１）鉄鋼メーカーＸとの契約に係る契約日付は２／１である。鉄鋼メーカーＸと需要家Ｙとの価格交渉により、品目Ａの鋼材の単価が７／２５付けで１０円から９円に改定された。本処理の実行日付は７／２５である。
（Ｂ１２）単価遡及処理画面ＭＡにおいて、第二の遡及パターンが選択され、取引先識別情報として「鉄鋼メーカーＸ」が設定され、商品識別情報として「品目Ａ」が設定され、在庫の評価替えに係る基準日付として「３／３１」が設定されている。
（Ｂ１３）仕入データ記憶部１０６ａに、入荷基準で計上される仕入に関する、「Ｓ００１（仕入伝票番号），２／１０（仕入計上日付），鉄鋼メーカーＸ（取引先識別情報），品目Ａ（商品識別情報），１００ｋｇ（数量），１，０００円（価格），１０円（単価），Ｎ００１（入庫伝票番号），２／１（契約日付）」の仕入データが格納されている。
（Ｂ１４）当初（２／１０）に仕入れた品目Ａの鋼材１００ｋｇが本処理の実行日付「７／２５」まで売られずに在庫として全部残っていたため、在庫データ記憶部１０６ｃには、以下の、２月から６月までの各月の月末時点の在庫データが格納されている。
・「Ｎ００１（入庫伝票番号），２／１０（入庫日付），品目Ａ（商品識別情報），１００ｋｇ（数量），１，０００円（価格），１０円（単価），２／２８（作成日付）」（履歴のデータ）
・「Ｎ００１，２／１０，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，３／３１」（履歴のデータ）
・「Ｎ００１，２／１０，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，４／３０」（履歴のデータ）
・「Ｎ００１，２／１０，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，５／３１」（履歴のデータ）
・「Ｎ００１，２／１０，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，６／３０」（履歴且つ現在庫のデータ）
（Ｂ２１）出力実行部１０２ｂは、第二の遡及パターンが選択された場合、仕入データ記憶部１０６ａから、商品識別情報として「品目Ａ」が設定されており且つ取引先識別情報として「鉄鋼メーカーＸ」が設定されており且つ計上日付が基準日付「３／３１」以前となっている仕入データであって当該仕入データの入庫伝票番号「Ｎ００１」に紐付き且つ作成日付が基準日付「３／３１」となっており且つ数量がゼロではない在庫データが在庫データ記憶部１０６ｃに存在するものを出力する。ここでは、「Ｎ００１，２／１０，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，３／３１」の在庫データが存在するので、「Ｓ００１，２／１０，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，Ｎ００１，２／１」の仕入データが出力される。
（Ｂ２２）取込部１０２ｃは、Ｂ２１で出力した仕入データに対し改定後の新単価９円が入力されたものを取り込む。ここでは、「Ｓ００１，２／１０，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，０００円，１０円，Ｎ００１，２／１，９円（新単価）」の仕入データが取り込まれる。
（Ｂ２３）作成部１０２ｄは、Ｂ２２で取り込んだ仕入データおよび本処理の実行日付「７／２５」を基に、Ｂ２１で出力した仕入データを帳消しにするための仕入赤データと仕入黒データを作成する。ここでは、「Ｓ００２，７／２５，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，−１，０００円，１０円，Ｎ００１，２／１」の仕入赤データと「Ｓ００３，７／２５，鉄鋼メーカーＸ，品目Ａ，１００ｋｇ，９００円，９円，Ｎ００１，２／１」の仕入黒データが作成される。
【００５６】
また、例えば以下の（Ｃ１１）から（Ｃ１３）に示す状況であった場合、単価遡及処理装置１００において以下の（Ｃ２１）から（Ｃ２３）の処理が実行されるので、第三の遡及パターンに対応する売上赤黒データの作成を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる（図６参照）。
（Ｃ１１）需要家Ｙとの契約に係る契約日付は４／１である。鉄鋼メーカーＸと需要家Ｙとの価格交渉により、品目Ａの鋼材の単価が７／２５付けで１２円から１１円に改定された。本処理の実行日付は７／２５である。
（Ｃ１２）単価遡及処理画面ＭＡにおいて、第三の遡及パターンが選択され、取引先識別情報として「需要家Ｙ」が設定され、商品識別情報として「品目Ａ」が設定され、開始日付として契約日付と同じ「４／１」が設定され、終了日付として改定日付と同じ「７／２５」が設定されている。
（Ｃ１３）売上データ記憶部１０６ｂに、出荷基準で計上される売上に関する、「Ｕ００１（売上伝票番号），４／１０（売上計上日付），需要家Ｙ（取引先識別情報），品目Ａ（商品識別情報），１００ｋｇ（数量），１，２００円（価格），１２円（単価），４／１１（納入日付），４／１（契約日付）」の売上データが格納されている。
（Ｃ２１）出力実行部１０２ｂは、第三の遡及パターンが選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、商品識別情報として「品目Ａ」が設定されており且つ取引先識別情報として「需要家Ｙ」が設定されており且つ納入日付が開始日付「４／１」から終了日付「７／２５」までの期間に該当する売上データを出力する。ここでは、「Ｕ００１，４／１０，需要家Ｙ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，２００円，１２円，４／１１，４／１」の売上データが出力される。
（Ｃ２２）取込部１０２ｃは、Ｃ２１で出力した売上データに対し改定後の新単価１１円が入力されたものを取り込む。ここでは、「Ｕ００１，４／１０，需要家Ｙ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，２００円，１２円，４／１１，４／１，１１円」の売上データが取り込まれる。
（Ｃ２３）作成部１０２ｄは、Ｃ２２で取り込んだ売上データおよび本処理の実行日付「７／２５」を基に、Ｃ２１で出力した売上データを帳消しにするための売上赤データと改定後の単価が設定されている売上黒データを作成する。ここでは、「Ｕ００２，７／２５，需要家Ｙ，品目Ａ，１００ｋｇ，−１，２００円，１２円，４／１１，４／１」の売上赤データと「Ｕ００３，７／２５，需要家Ｙ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，１００円，１１円，４／１１，４／１」の売上黒データが作成される。
【００５７】
また、例えば以下の（Ｄ１１）から（Ｄ１３）に示す状況であった場合、単価遡及処理装置１００において以下の（Ｄ２１）から（Ｄ２３）の処理が実行されるので、第四の遡及パターンに対応する売上赤黒データの作成を、効率よく且つオペレータとって使い勝手良く行うことができる（図７参照）。
（Ｄ１１）Ｃ１１と同じ。
（Ｄ１２）単価遡及処理画面ＭＡにおいて第四の遡及パターンが選択されている点を除き、Ｃ１２と同じ。
（Ｄ１３）Ｃ１３と同じ。
（Ｄ２１）出力実行部１０２ｂは、第四の遡及パターンが選択された場合、売上データ記憶部１０６ｂから、商品識別情報として「品目Ａ」が設定されており且つ取引先識別情報として「需要家Ｙ」が設定されており且つ契約日付が開始日付「４／１」から終了日付「７／２５」までの期間に該当する売上データを出力する。ここでは、「Ｕ００１，４／１０，需要家Ｙ，品目Ａ，１００ｋｇ，１，２００円，１２円，４／１１，４／１」の売上データが出力される。
（Ｄ２２）Ｃ２２と同じ。
（Ｄ２３）Ｃ２３と同じ。
【００５８】
また、本実施形態は、鉄鋼業界に限らず、例えば、輸入などで単価の変動が生じる業界（例えば各種素材を取り扱うメーカーなど）に有用である。
【００５９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、単価遡及処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６３】
例えば、単価遡及処理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて単価遡及処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、単価遡及処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６８】
また、単価遡及処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、単価遡及処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、特に鉄鋼業界などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  単価遡及処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示実行部
１０２ｂ  出力実行部
１０２ｃ  取込部
１０２ｄ  作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入データ記憶部
１０６ｂ  売上データ記憶部
１０６ｃ  在庫データ記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ装置
３００  ネットワーク
【図１】
2020038509.tif 000003
【図２】
2020038509.tif 000004
【図３】
2020038509.tif 000005
【図４】
2020038509.tif 000006
【図５】
2020038509.tif 000007
【図６】
2020038509.tif 000008
【図７】
2020038509.tif 000009