(57)【要約】【課題】複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出できる与信余力算出装置、与信余力算出方法および与信余力算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）取引先を識別するためにグループ会社全体で統一して用いる統一コードと取引先を識別するためにグループ会社を構成する各々の会社で個別に用いるＫＥＹとを含む名寄せマスタと、ＫＥＹと会社の取引先に対する債権額とを含む連携データと、を参照して、名寄せマスタにおいて同一の統一コードと紐付くＫＥＹ単位で、連携データ中の債権額を集約し、（２）統一コードとグループ会社全体での取引先に対する与信限度額とを含む限度額テーブルを参照して、限度額テーブル中の与信限度額から、当該与信限度額と紐付く限度額テーブル中の統一コードについて前記集約した債権額を減じた金額を、グループ会社全体での取引先に対する与信余力として算出する。【選択図】図７
2020102134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出装置であって、
前記記憶部には、
前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、
取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、
取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約手段と、
前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約手段で集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出手段と、
を備えること、
を特徴とする与信余力算出装置。
【請求項２】
前記取引金額テーブルは、前記会社が提供するサービスまたは商品であって前記取引先から受注したもののうち前記取引先に対して提供または引渡しが未だ行われていないものの金額である受注残を更に含み、
前記第一集約手段は、
前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額および前記受注残を集約すること、
を特徴とする請求項１に記載の与信余力算出装置。
【請求項３】
前記取引金額テーブルは、前記会社の前記取引先に対する債務の額である債務額と前記会社が前記取引先から取っている担保の額である担保額とを更に含み、
前記制御部は、
前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債務額および前記担保額を集約する第二集約手段
を更に備え、
前記与信余力算出手段は、
前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約手段で集約した金額を減じた金額に、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第二集約手段で集約した金額を加算した金額を、前記与信余力として算出すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の与信余力算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上である場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できる旨の判定を出力し、前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上ではない場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できない旨の判定を出力する与信判定結果出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の与信余力算出装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出方法であって、
前記記憶部には、
前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、
取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、
取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約ステップと、
前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約ステップで集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信余力算出方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出プログラムであって、
前記記憶部には、
前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、
取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、
取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約ステップと、
前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約ステップで集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする与信余力算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信余力算出装置、与信余力算出方法および与信余力算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、算出された与信限度額が妥当な水準であるかどうかの評価を支援することのできる与信限度額評価システムが開示されている（０００７段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように取引先に対する与信を管理する分野において、複数の会社から構成されるグループ会社において与信管理を行う場合には、従来においては、グループ会社ごとに取引先別の与信余力を管理していたため、グループ会社全体での取引先別の与信余力を管理することができないという問題があった。
【０００５】
例えば、Ａ会社とＢ会社から構成されるグループ会社が存在するとして、両会社ともに取引先Ｘと取引しているとする。この場合、従来においては、Ａ会社の取引先Ｘに対する与信余力が10,000千円、Ｂ会社の取引先Ｘに対する与信余力が20,000千円という情報は把握できても、Ａ会社とＢ会社併せて（すなわち、グループ会社全体で）、取引先Ｘに対する与信余力が30,000千円という情報を把握することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出することができる与信余力算出装置、与信余力算出方法および与信余力算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る与信余力算出装置は、制御部および記憶部を備え、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出装置であって、前記記憶部には、前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、が格納されており、前記制御部が、前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約手段と、前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約手段で集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る与信余力算出装置は、前記取引金額テーブルが、前記会社が提供するサービスまたは商品であって前記取引先から受注したもののうち前記取引先に対して提供または引渡しが未だ行われていないものの金額である受注残を更に含み、前記第一集約手段が、前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額および前記受注残を集約すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る与信余力算出装置は、前記取引金額テーブルが、前記会社の前記取引先に対する債務の額である債務額と前記会社が前記取引先から取っている担保の額である担保額とを更に含み、前記制御部が、前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債務額および前記担保額を集約する第二集約手段を更に備え、前記与信余力算出手段が、前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約手段で集約した金額を減じた金額に、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第二集約手段で集約した金額を加算した金額を、前記与信余力として算出すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る与信余力算出装置は、前記制御部が、前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上である場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できる旨の判定を出力し、前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上ではない場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できない旨の判定を出力する与信判定結果出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る与信余力算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出方法であって、前記記憶部には、前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約ステップと、前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約ステップで集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る与信余力算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出する与信余力算出プログラムであって、前記記憶部には、前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データと前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データとを含む統一マスタと、取引先識別個別データと前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額とを含む取引金額テーブルと、取引先識別統一データと前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額とを含む限度額テーブルと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約ステップと、前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約ステップで集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、与信余力算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、データ連携の概要の一例を示す図である。
【図３】図３は、データ活用イメージ（受注チェック時のフロー）の一例を示す図である。
【図４】図４は、限度額テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、顧客マスタおよび名寄せマスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、与信余力の判定イメージの一例を示す図である。
【図７】図７は、連携データおよび更新された限度額テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、与信余力算出装置、与信余力算出方法および与信余力算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る与信余力算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、与信余力算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
与信余力算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、与信余力算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
与信余力算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。与信余力算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、与信余力算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、与信余力算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、顧客マスタ１０６ａと、統一マスタとしての名寄せマスタ１０６ｂと、取引金額テーブルとしての連携データ１０６ｃと、限度額テーブル１０６ｄと、を備えている。
【００２３】
本実施形態に係る与信余力算出装置１００によれば、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出することができる。以下の説明においては、前記グループ会社が、本社、子会社Ａおよび子会社Ｂから構成され、また、前記取引先が、株式会社○○、××、××商事および××不動産であると仮定して、説明を進める。
【００２４】
顧客マスタ１０６ａは、各々の前記会社で個別に前記取引先を管理するためのマスタである。図５においては、本社、子会社Ａおよび子会社Ｂそれぞれについての顧客マスタ１０６ａを示している。顧客マスタ１０６ａは、図５に示すように、例えば、前記取引先を識別するために各々の前記会社で個別に用いる取引先識別個別データ（ＫＥＹ）と、前記取引先の会社名（会社名）と、等を含む。
【００２５】
図５の顧客マスタ１０６ａに示すように、本社と子会社Ａの間においては、株式会社○○をＫＥＹ１００、××をＫＥＹ２００、××商事をＫＥＹ３００、××不動産をＫＥＹ４００で管理しており、すべてのＫＥＹが共通である。これに対して、図５の顧客マスタ１０６ａに示すように、子会社Ｂにおいては、株式会社○○をＫＥＹ１００で管理している点は共通であるが、××をＫＥＹ２０２、××商事をＫＥＹ３０２、××不動産をＫＥＹ４０２で管理している点は異なる。このように、同一の取引先であるにも関わらず、前記会社間で異なるＫＥＹを用いて取引先の管理を行うと、取引先ごとに債権額等を集約することができないため、同一の取引先に対しては同一のコードを付することにより取引先をまとめる（いわゆる名寄せする）ための名寄せマスタ１０６ｂが必要となる。
【００２６】
名寄せマスタ１０６ｂは、前記グループ会社全体で統一して前記取引先を管理するためのマスタである。名寄せマスタ１０６ｂは、図５に示すように、例えば、前記グループ会社を構成する前記会社を識別するための会社識別データ（会社）と、前記取引先を識別するために前記グループ会社全体で統一して用いる取引先識別統一データ（統一コード）と、前記取引先識別個別データ（ＫＥＹ）と、前記取引先の会社名（会社名）と、等を含む。
【００２７】
図５の名寄せマスタ１０６ｂにおいては、本社、子会社Ａおよび子会社Ｂのすべてにおいて共通して、株式会社○○を統一コード123456789、××を統一コード100000001、××商事を統一コード100000002、××不動産を統一コード100000003で管理しているため、同一の取引先に対しては同一のコードを付することにより取引先をまとめている（いわゆる名寄せしている）といえる。
【００２８】
連携データ１０６ｃは、前記グループ会社を構成する前記会社それぞれの前記取引先別の債権額、受注残、債務額および担保額を管理するデータである。連携データ１０６ｃは、図７に示すように、例えば、前記会社識別データ（会社）と、前記取引先識別個別データ（ＫＥＹ）と、前記取引先の会社名（会社名）と、前記グループ会社を構成する前記会社の前記取引先に対する債権の額である債権額（債権）と、前記グループ会社を構成する前記会社が提供するサービスまたは商品であって前記取引先から受注したもののうち前記取引先に対して提供または引渡しが未だ行われていないものの金額である受注残（受残）と、前記グループ会社を構成する前記会社の前記取引先に対する債務の額である債務額（債務）と、前記グループ会社を構成する前記会社が前記取引先から取っている担保の額である担保額（担保）と、等を含む。
【００２９】
限度額テーブル１０６ｄは、前記グループ会社全体での取引先別の与信限度および与信余力等を管理するテーブルである。限度額テーブル１０６ｄは、本実施形態に係る集約処理が行われる前には、図４に示すように、与信限度および与信余力のみがセットされている。そして、本実施形態に係る集約処理が行われると、図７に示すように、限度額テーブル１０６ｄにおける与信残高、債務担保および与信余力が更新される。限度額テーブル１０６ｄは、図７に示すように、例えば、前記取引先識別統一データ（統一コード）と、前記取引先の会社名（会社名）と、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の限度額である与信限度額（与信限度）と、当該与信限度額から後述する第一集約部１０２ａで集約した連携データ１０６ｃ中の前記債権額および前記受注残を減じた金額（与信残高）と、後述する第二集約部１０２ｂで集約した連携データ１０６ｃ中の前記債務額および前記担保額（債務担保）と、前記減じた金額（与信残高）に前記集約した前記債務額および前記担保額（債務担保）を加算した金額である与信余力と、等を含む。
【００３０】
制御部１０２は、与信余力算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債権額を集約する第一集約手段としての第一集約部１０２ａと、（２）前記統一マスタにおいて同一の取引先識別統一データと紐付く取引先識別個別データ単位で、前記取引金額テーブル中の前記債務額および前記担保額を集約する第二集約手段としての第二集約部１０２ｂと、（３）前記限度額テーブル中の前記与信限度額から、当該与信限度額と紐付く前記限度額テーブル中の前記取引先識別統一データについて前記第一集約手段で集約した金額を減じた金額を、前記グループ会社全体での前記取引先に対する与信の余力である与信余力として算出する与信余力算出手段としての与信余力算出部１０２ｃと、（４）前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上である場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できる旨の判定を出力し、前記与信余力算出手段で算出した前記与信余力が０円以上ではない場合、前記グループ会社全体として前記取引先に対して与信できない旨の判定を出力する与信判定結果出力手段としての与信判定結果出力部１０２ｄと、を備えている。
【００３２】
第一集約部１０２ａは、名寄せマスタ１０６ｂにおいて同一の統一コードと紐付くＫＥＹ単位で、連携データ１０６ｃ中の債権を集約する。第一集約部１０２ａは、名寄せマスタ１０６ｂにおいて同一の統一コードと紐付くＫＥＹ単位で、連携データ１０６ｃ中の債権および受残を集約してもよい。
【００３３】
第二集約部１０２ｂは、名寄せマスタ１０６ｂにおいて同一の統一コードと紐付くＫＥＹ単位で、連携データ１０６ｃ中の債務および担保を集約する。
【００３４】
与信余力算出部１０２ｃは、限度額テーブル１０６ｄ中の与信限度から、当該与信限度と紐付く限度額テーブル１０６ｄ中の統一コードについて第一集約部１０２ａで集約した金額を減じた金額を、グループ会社全体での取引先に対する与信余力として算出する。この場合、与信余力算出の計算式としては、与信余力＝与信限度−債権、または、与信余力＝与信限度−（債権＋受残）となる。
【００３５】
与信余力算出部１０２ｃは、限度額テーブル１０６ｄ中の与信限度から、当該与信限度と紐付く限度額テーブル１０６ｄ中の統一コードについて第一集約部１０２ａで集約した金額を減じた金額に、当該与信限度と紐付く限度額テーブル１０６ｄ中の統一コードについて第二集約部１０２ｂで集約した金額を加算した金額を、グループ会社全体での取引先に対する与信余力として算出してもよい。この場合、与信余力算出の計算式としては、与信余力＝与信限度−（債権＋受残）＋（債務＋担保）となる。
【００３６】
与信判定結果出力部１０２ｄは、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力が０円以上である場合、グループ会社全体として取引先に対して与信できる旨の判定（○）を出力し、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力が０円以上ではない場合、グループ会社全体として取引先に対して与信できない旨の判定（×）を出力する。
【００３７】
［２．処理の概要］
本項目では、本実施形態に係る処理の概要を説明する。
【００３８】
［２−１．データ連携概要］
本実施形態においては、図２に示すように、前記グループ会社を構成する前記会社それぞれにおいて会計・販売システムで管理する債権債務・受注残データ、担保・保証金データおよび取引先データ等を、与信管理システムに連携することができる。
【００３９】
［２−２．データ活用イメージ（受注チェック時のフロー）］
本実施形態においては、図３に示すように、（１）限度額テーブル１０６ｄに与信限度額の設定を行う。そして、（２）受注予定金額を加味して、グループ全体での与信枠チェックを行い、ＮＧの場合は、販売ＮＧとして特定の取引先に対して過剰な販売を防ぐ。更に、（３）前記与信枠チェックの結果を踏まえて、与信限度額の見直しを行うこともできる。
【００４０】
［２−３．与信余力の判定イメージ］
本項目においては、与信余力の判定イメージを、（１）買掛無、担保無、（２）買掛有、担保無、（３）買掛有、担保有の３パターンに分けて、図６を用いて説明する。
【００４１】
まず、（１）買掛無、担保無のパターンの場合、図６に示すように、与信限度額から、債権残高と受注残の和を減じた金額が、与信余力となる。
【００４２】
次に、（２）買掛有、担保無のパターンの場合、「債権残高と受注残の和」が、与信限度額を超えていても、債権ありの先に対して買掛（債務）が存在する場合は、当該買掛を与信余力としてみなすことができる。すなわち、図６に示すように、与信限度額から、債権残高と受注残の和を減じた金額に、買掛を加算した金額が、与信余力となる。
【００４３】
最後に、（３）買掛有、担保有のパターンの場合、「債権残高と受注残の和」が、与信限度額を超えていても、債権ありの先に対して債務たる買掛（債務）および担保が存在する場合は、当該買掛および当該担保を与信余力としてみなすことができる。すなわち、図６に示すように、与信限度額から、債権残高と受注残の和を減じた金額に、買掛および担保を加算した金額が、与信余力となる。
【００４４】
［３．処理の詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の詳細を、図４、図５および図７を用いて説明する。
【００４５】
本項目における説明の前提の一つ目として、顧客マスタ１０６ａおよび名寄せマスタ１０６ｂの内容は、図５に示すとおりであるとする。
【００４６】
また、本項目における説明の前提の二つ目として、連携データ１０６ｃの内容は、図７に示すとおりであるとする。すなわち、本社（会社１００）は、図７のレコードＡおよびＢに示すように、取引先である××および××商事に対しての取引金額情報を有しており、子会社Ａ（会社１０１）は、図７のレコードＣおよびＤに示すように、取引先である××および××不動産に対しての取引金額情報を有しており、子会社Ｂ（会社１０２）は、図７のレコードＥ〜Ｇに示すように、取引先である××、××不動産および株式会社○○に対しての取引金額情報を有しているものとする。
【００４７】
そして、本項目における説明の前提の三つ目として、限度額テーブル１０６ｄの内容は、図４に示すとおりであるとする。すなわち、グループ会社全体（本社、子会社Ａおよび子会社Ｂ）での取引先：株式会社○○に対する与信限度額は10,000千円であり、グループ会社全体での取引先：××に対する与信限度額は50,000千円であり、グループ会社全体での取引先：××商事に対する与信限度額は20,000千円であり、グループ会社全体での取引先：××不動産に対する与信限度額は10,000千円であるとする。
【００４８】
以上、三つの前提が存在する場合において、グループ会社全体での取引先：××に対する与信余力、グループ会社全体での取引先：××商事に対する与信余力、グループ会社全体での取引先：××不動産に対する与信余力およびグループ会社全体での取引先：株式会社○○に対する与信余力を算出する例をそれぞれ説明する。
【００４９】
［３−１．グループ会社全体での取引先：××に対する与信余力の算出］
まず、図５の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先：××についての統一コードは100000001であり、統一コード100000001と紐付くＫＥＹは、２００および２０２である。
【００５０】
この場合、第一集約部１０２ａは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ２００を有するレコードＡ、ＫＥＹ２００を有するレコードＣおよびＫＥＹ２０２を有するレコードＥについて、レコード中の債権および受残を集計する。すなわち、第一集約部１０２ａは、（レコードＡの債権30,000千円＋レコードＡの受残10,000千円）＋（レコードＣの債権2,000千円）＋（レコードＥの債権5,000千円＋レコードＥの受残4,000千円）＝51,000千円と集約する。
【００５１】
また、第二集約部１０２ｂは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ２００を有するレコードＡ、ＫＥＹ２００を有するレコードＣおよびＫＥＹ２０２を有するレコードＥについて、レコード中の債務および担保を集計する。すなわち、第二集約部１０２ｂは、（レコードＡの債務3,000千円）＋（レコードＣの債務5,000千円）＋（レコードＥの債務2,000千円）＝10,000千円と集約する。
【００５２】
続いて、与信余力算出部１０２ｃは、以下のようにして、グループ会社全体での取引先：××に対する与信余力を算出する。すなわち、図７の限度額テーブル１０６ｄにおいて、与信限度50,000千円と紐付く統一コードは100000001であり、統一コード100000001について第一集約部１０２ａで集約した金額は51,000千円であり、統一コード100000001について第二集約部１０２ｂで集約した金額は10,000千円である。この場合、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＢに示すように、与信残高として、与信限度50,000千円から第一集約部１０２ａで集約した金額51,000千円を減じた金額である−1,000千円を算出する。また、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＢに示すように、与信余力として、前記減じた金額−1,000千円に第二集約部１０２ｂで集約した金額10,000千円を加算した金額である9,000千円を算出する。当該算出された9,000千円が、グループ会社全体での取引先：××に対する与信余力となる。
【００５３】
最後に、与信判定結果出力部１０２ｄは、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力9,000千円が０円以上であるため、グループ会社全体として取引先：××に対して与信できる旨の判定（図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＢにおける与信判定「○」）を出力する。
【００５４】
［３−２．グループ会社全体での取引先：××商事に対する与信余力の算出］
まず、図５の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先：××商事についての統一コードは100000002であり、統一コード100000002と紐付くＫＥＹは、３００および３０２である。
【００５５】
この場合、第一集約部１０２ａは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ３００を有するレコードＢについて、レコード中の債権および受残を集計する。すなわち、第一集約部１０２ａは、（レコードＢの受残3,000千円）＝3,000千円と集約する。
【００５６】
また、第二集約部１０２ｂは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ３００を有するレコードＢについて、レコード中の債務および担保を集計する。すなわち、第二集約部１０２ｂは、（レコードＢの債務2,000千円＋レコードＢの担保1,000千円）＝3,000千円と集計する。
【００５７】
続いて、与信余力算出部１０２ｃは、以下のようにして、グループ会社全体での取引先：××商事に対する与信余力を算出する。すなわち、図７の限度額テーブル１０６ｄにおいて、与信限度20,000千円と紐付く統一コードは100000002であり、統一コード100000002について第一集約部１０２ａで集約した金額は3,000千円であり、統一コード100000002について第二集約部１０２ｂで集約した金額は3,000千円である。この場合、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＣに示すように、与信残高として、与信限度20,000千円から第一集約部１０２ａで集約した金額3,000千円を減じた金額である17,000千円を算出する。また、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＣに示すように、与信余力として、前記減じた金額17,000千円に第二集約部１０２ｂで集約した金額3,000千円を加算した金額である20,000千円を算出する。当該算出された20,000千円が、グループ会社全体での取引先：××商事に対する与信余力となる。
【００５８】
最後に、与信判定結果出力部１０２ｄは、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力20,000千円が０円以上であるため、グループ会社全体として取引先：××商事に対して与信できる旨の判定（図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＣにおける与信判定「○」）を出力する。
【００５９】
［３−３．グループ会社全体での取引先：××不動産に対する与信余力の算出］
まず、図５の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先：××不動産についての統一コードは100000003であり、統一コード100000003と紐付くＫＥＹは、４００および４０２である。
【００６０】
この場合、第一集約部１０２ａは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ４００を有するレコードＤおよびＫＥＹ４０２を有するレコードＦについて、レコード中の債権および受残を集計する。すなわち、第一集約部１０２ａは、（レコードＤの債権4,000千円＋レコードＤの受残15,000千円）＝19,000千円と集計する。
【００６１】
また、第二集約部１０２ｂは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ４００を有するレコードＤおよびＫＥＹ４０２を有するレコードＦについて、レコード中の債務および担保を集計する。すなわち、第二集約部１０２ｂは、（レコードＤの担保5,000千円）＋（レコードＦの債務3,000千円）＝8,000千円と集計する。
【００６２】
続いて、与信余力算出部１０２ｃは、以下のようにして、グループ会社全体での取引先：××不動産に対する与信余力を算出する。すなわち、図７の限度額テーブル１０６ｄにおいて、与信限度10,000千円と紐付く統一コードは100000003であり、統一コード100000003について第一集約部１０２ａで集約した金額は19,000千円であり、統一コード100000003について第二集約部１０２ｂで集約した金額は8,000千円である。この場合、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＤに示すように、与信残高として、与信限度10,000千円から第一集約部１０２ａで集約した金額19,000千円を減じた金額である−9,000千円を算出する。また、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＤに示すように、与信余力として、前記減じた金額−9,000千円に第二集約部１０２ｂで集約した金額8,000千円を加算した金額である−1,000千円を算出する。当該算出された−1,000千円が、グループ会社全体での取引先：××不動産に対する与信余力となる。
【００６３】
最後に、与信判定結果出力部１０２ｄは、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力−1,000千円が０円以上ではないため、グループ会社全体として取引先：××不動産に対して与信できない旨の判定（図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＤにおける与信判定「×」）を出力する。
【００６４】
［３−４．グループ会社全体での取引先：株式会社○○に対する与信余力の算出］
まず、図５の名寄せマスタ１０６ｂを参照すると、取引先：株式会社○○についての統一コードは123456789であり、統一コード123456789と紐付くＫＥＹは、１００である。
【００６５】
この場合、第一集約部１０２ａは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ１００を有するレコードＧについて、レコード中の債権および受残を集計する。すなわち、第一集約部１０２ａは、（レコードＧの債権9,000千円）＝9,000千円と集計する。
【００６６】
また、第二集約部１０２ｂは、図７の連携データ１０６ｃから、ＫＥＹ１００を有するレコードＧについて、レコード中の債務および担保を集計する。すなわち、レコードＧ中の債務および担保は0円であるため、第二集約部１０２ｂは、0千円と集計する。
【００６７】
続いて、与信余力算出部１０２ｃは、以下のようにして、グループ会社全体での取引先：株式会社○○に対する与信余力を算出する。すなわち、図７の限度額テーブル１０６ｄにおいて、与信限度10,000千円と紐付く統一コードは123456789であり、統一コード123456789について第一集約部１０２ａで集約した金額は9,000千円であり、統一コード123456789について第二集約部１０２ｂで集約した金額は0千円である。この場合、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＡに示すように、与信残高として、与信限度10,000千円から第一集約部１０２ａで集約した金額9,000千円を減じた金額である1,000千円を算出する。また、与信余力算出部１０２ｃは、図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＡに示すように、与信余力として、前記減じた金額1,000千円に第二集約部１０２ｂで集約した金額0千円を加算した金額である1,000千円を算出する。当該算出された1,000千円が、グループ会社全体での取引先：株式会社○○に対する与信余力となる。
【００６８】
最後に、与信判定結果出力部１０２ｄは、与信余力算出部１０２ｃで算出した与信余力1,000千円が０円以上であるため、グループ会社全体として取引先：株式会社○○に対して与信できる旨の判定（図７の限度額テーブル１０６ｄのレコードＡにおける与信判定「○」）を出力する。
【００６９】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る与信余力算出装置１００によれば、複数の会社から構成されるグループ会社全体での取引先別の与信余力を算出することができる。
【００７０】
ここで、従来の与信残高管理においては、グループ会社ごとに与信限度額および与信残高を管理していたため、グループ全体で取引先別の与信限度額および与信残高を可視化することはできなかった。また、従来においては、同一取引先であってもグループ会社ごとに異なる顧客番号で管理しているという制約があったため、システムユーザは、名寄せ（グループ会社ごとに異なる顧客番号で管理している取引先の情報を一つにまとめる）を行った上で、債権、債務および担保の集計を行い与信残高集計する必要があった。
【００７１】
与信残高集計を正しくできないと、グループとして特定の取引先に対して過剰な販売を行い債権が膨らむリスクがあり、過大な貸し倒れリスクが発生していたとしてもその状況に気付かないという経営上の課題があった。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、例えば、「グループ会社内での取引先の名寄せ情報」および「各グループ会社からの各取引先の債権、債務および担保情報」より、グループ内での取引先別の与信残高に加え債務情報および担保情報を加味することで、精緻な与信余力を試算することを可能とした。
【００７３】
これにより、例えば、全社（グループ全体）での与信余力を可視化することができ、更に、貸倒発生時のリスクを低減することができる。
【００７４】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、与信余力算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７８】
例えば、与信余力算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて与信余力算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７９】
また、このコンピュータプログラムは、与信余力算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８３】
また、与信余力算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、与信余力算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば、複数の会社から構成されるグループ会社において有用であり、特に、前記複数の会社の数が多い場合においては極めて有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  与信余力算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一集約部
１０２ｂ  第二集約部
１０２ｃ  与信余力算出部
１０２ｄ  与信判定結果出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  顧客マスタ
１０６ｂ  名寄せマスタ
１０６ｃ  連携データ
１０６ｄ  限度額テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020102134.tif 000003
【図２】
2020102134.tif 000004
【図３】
2020102134.tif 000005
【図４】
2020102134.tif 000006
【図５】
2020102134.tif 000007
【図６】
2020102134.tif 000008
【図７】
2020102134.tif 000009