(57)【要約】【課題】集合住宅の複数の単位のうちの個々の単位で騒音を管理しない場合に比べ、集合住宅内での騒音を適切に管理できる騒音管理システムを提供する。【解決手段】騒音管理システム１は、集合住宅を構成する複数の単位のうちの個々の単位の騒音を測定する騒音センサ２０と、騒音センサ２０が測定した複数の単位のうちの個々の騒音に対応する情報を取得するとともに、個々の単位毎に異ならせることが可能な許容値を用いて騒音を管理する騒音管理サーバ１０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅を構成する複数の単位のうちの個々の単位の騒音を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した前記複数の単位のうちの前記個々の単位の騒音に対応する情報を当該測定手段から取得し、当該個々の単位毎に異ならせることが可能な許容値を用いて騒音を管理する管理手段と、
を有する騒音管理システム。
【請求項２】
前記許容値は、前記個々の単位毎に時間帯に分けられて設定されていることを特徴とする請求項１記載の騒音管理システム。
【請求項３】
前記許容値は、前記個々の単位毎に当該単位が位置する前記集合住宅の階数によって異ならせることを特徴とする請求項１又は２に記載の騒音管理システム。
【請求項４】
前記許容値は、前記個々の単位毎に当該単位が置かれた周辺の環境の騒音のレベルによって異ならせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の騒音管理システム。
【請求項５】
前記許容値は、前記個々の単位毎に当該単位の近隣に位置する単位における住人の生活状況を示す情報によって異ならせることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の騒音管理システム。
【請求項６】
前記生活状況を示す情報とは、前記近隣に位置する単位における住人が騒音に寛容か否かに関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の騒音管理システム。
【請求項７】
前記生活状況を示す情報とは、前記近隣に位置する単位における住人の在宅又は不在の状態に関する情報であることを特徴とする請求項５に記載の騒音管理システム。
【請求項８】
前記許容値は、前記個々の単位毎に騒音の種類に関する情報によって異ならせることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の騒音管理システム。
【請求項９】
前記集合住宅を構成する前記複数の単位のうちの個々の単位において、騒音が前記許容値を超えた場合に、当該許容値を超えたことを通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の騒音管理システム。
【請求項１０】
前記個々の単位において、前記測定手段が予め定められた時間の予め定められた割合において、前記許容値を超える騒音を測定しない場合に、
前記管理手段は、前記個々の単位に対して、報奨を付与することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の騒音管理システム。
【請求項１１】
前記個々の単位における前記測定手段が予め定められた時間の予め定められた前記割合と異なる他の割合において、前記許容値を超える騒音を測定する場合に、
前記管理手段は、前記個々の単位に対して、既に付与されている報奨を減ずることを特徴とすることを特徴とする請求項１０に記載の騒音管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の住戸に含まれる個々の住戸について該個々の住戸の周囲に位置する住戸における人の存否及び騒音レベルから許容される騒音レベルである基準騒音を前記個々の住戸について算出し、該算出した基準騒音以上の騒音レベルの住戸の端末に対して警告を表示させる指令をする情報処理手段を含む騒音警告システムが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定部と、第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出部と、第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定部と、第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、行動検出部により検出された隣人の行動に応じて、設定部で設定された閾値を選択する選択部と、選択部により選択された閾値と測定部にて測定された音量レベルとを比較する比較部と、比較部により、測定部にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う表示部と、を備える騒音検知システムが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、騒音を評価する評価点及び騒音源に騒音計測器を設置し、複数箇所での騒音源の騒音によるデータを取得し、騒音レベルデータにより評価点での等価騒音レベルを求め、等価騒音レベルデータの値と、管理基準値とを対比して、管理基準値を越えるか否かを判断し、騒音源による騒音レベル変動パターンと評価点での騒音レベル変動パターンとを対比して工事騒音による影響であるか否かを判別し、警報信号を出力し、騒音計測器により評価点での騒音源影響度を解析する、騒音源の影響度解析システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９２９２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７８５５号公報
【特許文献３】特開２００８−２９８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マンションなどの集合住宅では、集合住宅を構成する複数の単位、例えば住戸又は住戸における各室、において、隣、上、下などに隣接する単位からの騒音が気になることがある。そして、騒音が原因となって、近隣トラブルが発生するおそれもある。よって、騒音を規制することが必要になる。しかし、一律に規制しようとすると、最も厳しいレベルで規制せざるを得なくなり、生活が窮屈になりかねない。また、住人の生活状況や住人の感覚によって、騒音の気になり方、つまり騒音に対する寛容さが異なる。また、集合住宅又はその単位が騒音の激しい路面に面している場合、静かな公園に面している場合と同じように騒音を規制しようとしても意味がない。つまり、複数の単位のうちの個々の単位で騒音を管理することが望まれる。
本発明の目的は、集合住宅の複数の単位のうちの個々の単位で騒音を管理しない場合に比べ、集合住宅内での騒音を適切に管理できる騒音管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が適用される騒音管理システムは、集合住宅を構成する複数の単位のうちの個々の単位の騒音を測定する測定手段と、測定手段が測定した複数の単位のうちの個々の単位の騒音に対応する情報を測定手段から取得し、個々の単位毎に異ならせることが可能な許容値を用いて騒音を管理する管理手段とを備える。
ここで、許容値は、個々の単位毎に時間帯に分けられて設定されていることとしてもよい。
また、許容値は、個々の単位毎に単位が位置する集合住宅の階数によって異ならせてもよい。
さらに、許容値は、個々の単位毎に単位の近隣に位置する単位における住人の生活状況を示す情報によって異ならせてもよい。
ここで、生活状況を示す情報とは、近隣に位置する単位における住人が騒音に寛容か否かに関する情報であるとしてもよい。
また、生活状況を示す情報とは、近隣に位置する単位における住人の在宅又は不在の状態に関する情報であるとしてもよい。
そして、許容値は、個々の単位毎に騒音の種類に関する情報によって異ならせてもよい。
さらにまた、集合住宅を構成する複数の単位のうちの個々の単位において、騒音が許容値を超えた場合に、許容値を超えたことを通知する通知手段を備えてもよい。
そして、個々の単位における測定手段が予め定められた時間の予め定められた割合において、許容値を超える騒音を測定しない場合に、管理手段は、個々の単位に対して、報奨を付与するようにしてもよい。
また、個々の単位における測定手段が予め定められた時間の予め定められた割合と異なる他の割合において、許容値を超える騒音を測定する場合に、管理手段は、個々の単位に対して、既に付与されている報奨を減ずるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、集合住宅の複数の単位のうちの個々の単位で騒音を管理しない場合に比べ、集合住宅内での騒音を適切に管理できる騒音管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】騒音管理システムの一例を示す図である。
【図２】騒音管理サーバの機能ブロック構成の一例を説明する図である。
【図３】騒音管理サーバのハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図４】騒音センサによって測定された騒音レベルの時間変化を示す図である。
【図５】時間帯に対して設定された騒音レベルの許容値の一例を説明する図である。
【図６】図１に示した集合住宅の各住戸に対して設定された騒音レベルの許容値の一例を説明する図である。
【図７】騒音レベルの許容値を設定するフローチャートである。
【図８】ポイントを加算又は減算するフローチャートの一例である。
【図９】ポイントの加算又は減算による表示端末に表示されるキャラクタの変化の一例を説明する図である。（ａ）は、ポイントが加算される場合、（ｂ）は、ポイントが減算される場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
図１は、騒音管理システム１の一例を示す図である。騒音管理システムは、マンションなどの集合住宅１００を対象として騒音を可視化して管理するサービスを実現するシステムである。図１に示す騒音管理システム１は、９戸の住戸１１０で構成された集合住宅１００に設けられている。ここで、住戸とは、マンションなどの集合住宅１００の販売単位又は賃貸単位をいう。なお、９戸の住戸１１０をそれぞれ区別する場合には、住戸１１１〜１１９と表記する。
【００１１】
騒音管理システム１は、騒音管理サーバ１０と、騒音センサ２０と、表示端末３０とを備える。騒音センサ２０及び表示端末３０は、複数の住戸１１０のそれぞれに設けられている。騒音管理サーバ１０と、騒音センサ２０及び表示端末３０とは、ネットワーク４０によって接続されている。騒音管理サーバ１０は、管理手段の一例、騒音センサ２０は、測定手段の一例、そして、表示端末３０は通知手段の一例である。
【００１２】
複数の住戸１１０のうちの個々の住戸１１０は、集合住宅１００を構成する単位の一例である。以下では、単位を、住戸１１０として説明する。なお、住戸１１０に含まれる複数の室のうちの個々の室を、集合住宅１００を構成する単位としてもよい。この場合、騒音センサ２０は、各室に設けられる。なお、表示端末３０は、各室に設けられてもよく、住戸１１０に設けられてもよい。
【００１３】
騒音管理サーバ１０は、騒音センサ２０により取得された騒音の情報と予め定められた基準値とを比較して、騒音のレベルが基準値を超えた場合に、超えたことを通知する情報を表示端末３０に提供するサーバである。なお、表示端末３０に通知される情報は、表示により注意又は警告する画像情報であってもよく、音で注意又は警告する音響情報であってもよい。騒音管理サーバ１０は、一例として集合住宅１００の管理室に設置され、集合住宅１００の管理組合における管理者などによって管理されている。なお、騒音管理サーバ１０は、集合住宅１００の棟毎に設けられてもよく、集合住宅１００の複数の棟に対して一つ設けられてもよい。また、騒音管理サーバ１０は、単体のサーバマシンに限定されず、ネットワーク上に設けられた複数のサーバで構成されてもよく、後述する構成部材がネットワーク上に分散して設けられていてもよい。
【００１４】
騒音センサ２０は、騒音センサ２０が設置された住戸１１０内の音（騒音）を測定し、測定した騒音に対応する情報を出力する騒音測定装置である。具体的には、騒音センサ２０は、音を収集するマイクロフォンを備え、音の強度を音圧として出力したり、音圧を補正して騒音レベルとして出力したりする騒音計である。なお、騒音センサ２０は、住戸１１０内の会話等をそのまま取り出すものでないことがよい。ここでは、騒音センサ２０は、騒音レベルとして出力するとする。
表示端末３０は、騒音管理サーバ１０から送られた情報（画像情報）を表示する端末装置である。表示端末３０は、情報を伝送する信号線で接続され表示を行う端末装置（ディスプレイ）であってもよく、無線による通信機能を装備し、移動させたり、携帯したりできる移動端末装置であってもよい。なお、表示端末３０は、騒音管理サーバ１０から送られた情報（音響情報）を音として出力する機能を合わせ持つものであることがよい。つまり、表示端末３０は、スピーカなどの音を発生する部材を備えていることがよい。
【００１５】
ネットワーク４０は、騒音管理サーバ１０と騒音センサ２０及び表示端末３０との間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されない。例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネットなどの有線ネットワーク、無線ネットワーク、これらが複合されたネットワークなどであってよい。
【００１６】
＜騒音管理サーバ１０の機能ブロック構成＞
図２は、騒音管理サーバ１０の機能ブロック構成の一例を説明する図である。
騒音管理サーバ１０は、取得部１１と、出力部１２と、制御部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１３は、許容値設定部１３Ａと、比較部１３Ｂと、ポイント設定部１３Ｃとを備える。
【００１７】
取得部１１は、住戸１１０に設けられた騒音センサ２０から、騒音センサ２０が測定した騒音に対応する騒音レベル（測定値）を情報として取得する。なお、騒音レベルはｄＢなどで示される数値である。
【００１８】
制御部１３の許容値設定部１３Ａは、住戸１１０毎に許容される騒音レベル（以下では、許容値Ｎと表記する。）を設定し、記憶部１４に記憶する処理手段である。なお、設定した許容値Ｎを比較部１３Ｂに出力することもある。また、取得部１１が取得した騒音に基づいて、許容値Ｎを設定することがある。許容値Ｎの設定方法については、後述する。
【００１９】
比較部１３Ｂは、取得部１１が取得した住戸１１０毎に測定された騒音レベルに関する情報に基づいて、騒音レベルと記憶部１４に記憶された許容値Ｎとを比較する処理手段である。なお、比較部１３Ｂは、許容値設定部１３Ａが設定した許容値Ｎを取得することがある。そして、比較部１３Ｂは、比較した結果に関する情報を出力部１２及びポイント設定部１３Ｃに出力する。ここで、比較した結果とは、騒音レベルが許容値Ｎを超えた場合において、騒音レベルが許容値Ｎを超えたことを示す情報であってもよく、騒音レベルと許容値Ｎとの差に関する情報であってもよい。また、騒音レベルが許容値Ｎより超えた期間又は騒音レベルが許容値Ｎ以下の期間に関する情報であってもよい。さらに、これらの複数の情報であってもよい。なお、「騒音レベルが許容値Ｎより超えた」を「騒音レベルが許容値Ｎ以上」とし、「騒音レベルが許容値Ｎ以下」を「騒音レベルが許容値Ｎ未満」としてもよい。
【００２０】
ポイント設定部１３Ｃは、比較部１３Ｂからの比較した結果に関する情報に基づいて、付与するポイントを設定する処理手段である。ポイントとは、住戸１１０の住人に対して付与される利益に関する情報であって、ポイントの量によって、商品の購入やサービスが受けられるものである。具体的には、ポイント設定部１３Ｃは、比較部１３Ｂが比較した結果により、騒音レベルが許容値Ｎより低い（小さい）場合などに、住戸１１０の住人に付与する。なお、騒音レベルが許容値Ｎより低い場合とは、予め定められた期間において、騒音レベルが許容値Ｎより低い場合の他、騒音レベルが許容値Ｎより低い期間が予め定められた期間において、予め定められた割合以上である場合を含む。
【００２１】
さらに、ポイントを設定するとは、既に付与したポイントを減算する場合を含むとしてもよい。例えば、対戦型のゲームにおいて、ポイントによりキャラクタの強さを設定するパラメータを大きくしたり、小さくしたりする。これにより、ポイントを多く獲得することで、キャラクタが強くなり、対戦に有利になる。また、ポイントを減らされることで、キャラクタが弱くなり、対戦に不利になる。
ここで、報奨とは、騒音レベルを許容値Ｎ以下に抑制した場合に、与えられる利益をいう。ポイントは、報奨の一例である。なお、ポイントの代わりに、金銭に関する情報であってもよい。
【００２２】
記憶部１４は、許容値設定部１３Ａが設定した許容値Ｎに関する情報、ポイント設定部１３Ｃが設定したポイントに関する情報を記憶する記憶手段である。
【００２３】
出力部１２は、騒音レベル（測定値）が許容値Ｎを超えたと判断した場合に、許容値Ｎを超えたことを示す情報を比較部１３Ｂから受信して、表示端末３０に出力する。また、出力部１２は、取得部１１が取得した騒音レベルに関する情報を表示端末３０に出力する。なお、出力部１２は、取得部１１が取得した騒音レベルに関する情報を出力しなくともよい。
また、出力部１２は、ポイント設定部１３Ｃが設定したポイントに関する情報を表示端末３０に出力する。
【００２４】
＜騒音管理サーバ１０のハードウェア構成＞
図３は、騒音管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を説明する図である。
騒音管理サーバ１０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、通信用入出力インターフェイス（通信ＩＦ）３０５、入出力インターフェイス（入出力ＩＦ）３０６、入出力ＩＦ３０６に接続された表示デバイス３０７、入出力ＩＦ３０６に接続された入力デバイス３０８、及びバス３０９を備える。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は、算術演算、論理演算などが行える演算ユニットである。
ＲＯＭ３０２は、電源の供給がない場合でも記憶した（書き込まれた）データを保持する不揮発メモリである。ＲＯＭ３０２は、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどである。ＲＯＭ３０２は、騒音管理サーバ１０として動作させるためのアプリケーションソフトウェア（プログラム）やプログラムが用いる定数や変数の初期値などのデータを記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ３０３は、電源の供給が絶たれると記憶したデータが失われる揮発メモリである。ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２より、データの読み書きが高速である。ＲＡＭ３０３は、例えばＤＲＡＭである。ＲＡＭ３０３は、ＲＯＭ３０２に記憶されたプログラムやデータが読み出され、実行可能な状態に展開されるとともに、騒音管理サーバ１０を動作させるためのデータを記憶するワークエリアとして使用される。
【００２７】
ＨＤＤ３０４は、電源の供給がない場合でも記憶した（書き込まれた）データを保持する書き換え可能な不揮発メモリであって、大容量のデータを記憶する。ＲＯＭ３０２と同様に、騒音管理サーバ１０として動作させるためのアプリケーションソフトウェア（プログラム）やプログラムが用いる定数や変数の初期値などのデータを記憶してもよい。
【００２８】
バス３０９は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、通信ＩＦ３０５、及び入出力ＩＦ３０６に接続され、ＣＰＵ３０１の制御によって、プロラムやデータの入出力を可能にする。
通信ＩＦ３０５は、各種の情報の取得と提示とを行うインターフェイスであり、騒音センサ２０及び表示端末３０とのインターフェイスである。
【００２９】
入出力ＩＦ３０６は、表示デバイス３０７及び入力デバイス３０８に接続されている。表示デバイス３０７は、画像を視認することが可能なＬＣＤなどである。入力デバイス３０８は、ＣＰＵ３０１に指示を与えるためのデバイスであって、キーボード、タッチパネル、スイッチなどである。表示デバイス３０７及び入力デバイス３０８は、騒音管理サーバ１０の管理者により操作される。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、電源が投入されると、ＲＯＭ３０２（又は、ＨＤＤ３０４）に記憶されたプログラムやデータを読み出して、ＲＡＭ３０３上に実行可能な状態に展開する。そして、プログラムを実行する。プログラムの実行にともない、ＨＤＤ３０４、通信ＩＦ３０５、入出力ＩＦ３０６とデータのやり取りを行う。
【００３１】
上記では、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３及びＨＤＤ３０４を設けたが、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３及びＨＤＤ３０４のいくつかを、書き換え可能な不揮発メモリによって構成してもよい。書き換え可能な不揮発メモリとしては、フラッシュメモリなどを用いればよい。また、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３をＣＰＵ３０１と一体に構成してもよい。この場合、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３を書き換え可能な不揮発メモリによって構成してもよい。書き換え可能な不揮発メモリとしては、フラッシュメモリなどを用いればよい。
【００３２】
以上においては、騒音管理サーバ１０は、ＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４に保持されたアプリケーションソフトウェア（プログラム）によって、動作するとして説明した。この場合、ＲＡＭ３０３上に実行可能な形態で展開されたアプリケーションソフトウェア（プログラム）によって、上記した騒音管理サーバ１０における制御部１３の各部が構成される。そして、ＨＤＤ３０４により、記憶部１４が構成され、通信ＩＦ３０５により、取得部１１及び出力部１２が構成される。
【００３３】
なお、表示端末３０が、図３に示したハードウェア構成と同様なハードウェア構成を有していてもよい。
【００３４】
＜騒音レベル＞
図４は、騒音センサ２０によって測定された騒音レベルの時間変化を示す図である。横軸が時間、縦軸が騒音レベルである。そして、騒音の許容値Ｎを破線で示している。ここでは、許容値Ｎは、時間によらず同じであるとしている。そして、矢印αで示す部分などにおいて、騒音レベルが許容値Ｎを超えている。
よって、騒音管理サーバ１０は、騒音レベルが設定された許容値Ｎを超えた場合に、この住戸１１０に対して、騒音レベルが許容値Ｎを超えていることを示す情報を出力して、注意を促す。このようにして、集合住宅１００において騒音を管理する。
【００３５】
また、図４に示す騒音レベルに関する情報をそのまま各住戸１１０の表示端末３０に出力して、各住戸１１０の住人に対して騒音レベルを可視化する。つまり、後述する図９（ａ）、（ｂ）に示すように、表示端末３０に騒音レベル図３１を表示する。このようにすることで、住人が騒音レベルを認識できるとともに、許容値Ｎとの関係を知ることができる。つまり、騒音レベルが可視化される。
【００３６】
後述するように、許容値Ｎは、他の住戸１１０に対して騒音として問題を与えない騒音レベルとして、集合住宅１００を構成する複数の単位（ここでは、住戸１１０）の各々に対して、個別に設定される。つまり、許容値Ｎは、出すことが許される騒音のレベルであって、単位（ここでは、住戸１１０）間で異なることがある。図４では、許容値Ｎは、時間に対して同じとしているが、以下に説明するように時間帯に対して異なるように設定されてもよい。
【００３７】
＜許容値Ｎの設定方法＞
次に、騒音レベルの許容値Ｎの設定方法を説明する。
（時間帯に対する騒音レベルの許容値Ｎ）
まず、時間帯に対する騒音レベルの許容値Ｎについて説明する。
図５は、時間帯に対して設定された騒音レベルの許容値Ｎの一例を説明する図である。
ここでは、一例として、一日を４つの時間帯（時間帯Ｉ〜ＩＶ）に分けて示している。
【００３８】
深夜である時間帯Ｉ（０：００−８：００）は、一般に就寝している時間帯である。よって、時間帯Ｉでは、静穏であることが求められ、許される騒音レベルは低い。ここでは、時間帯Ｉの騒音レベルの許容値Ｎを、一例として２０ｄＢとする。なお、この許容値Ｎ（ここでは、２０ｄＢ）を、基準の許容値Ｎ（以下では、基準値Ｎ０と表記する。）とする。このとき、時間帯補正値を＋ａ１とする。なお、ａ１は、０ｄＢである。
【００３９】
午前である時間帯ＩＩ（８：００−１２：００）は、一日の活動が始まる時間帯である。よって、時間帯ＩＩでは、時間帯Ｉに比べて、許容される騒音レベルは高く（大きく）てもよい。ここでは、時間帯ＩＩの騒音レベルの許容値Ｎを、一例として４０ｄＢとする。この値は、基準値Ｎ０に対して、＋２０ｄＢ大きい。このとき、時間帯補正値を＋ａ２とする。
【００４０】
午後である時間帯ＩＩＩ（１２：００−２０：００）は、一日で最も活動が活発な時間帯である。よって、時間帯ＩＩＩでは、時間帯ＩＩに比べて、許容される騒音レベルはさらに高く（大きく）てもよい。ここでは、時間帯ＩＩＩの騒音レベルの許容値Ｎを、一例として５０ｄＢとする。この値は、基準値Ｎ０に対して、＋３０ｄＢ大きい。このとき、時間帯補正値を＋ａ３とする。
【００４１】
夜間である時間帯ＩＶ（２０：００−２４：００）は、家族団らんや就寝の準備の時間帯である。よって、時間帯ＩＶでは、時間帯ＩＩ、ＩＩＩに比べて、許容される騒音レベルは低く（小さく）なる。ここでは、時間帯ＩＶの騒音レベルの許容値Ｎを、一例として３５ｄＢとする。この値は、基準値Ｎ０に対して、＋１５ｄＢ大きい。このとき、時間帯補正値として、＋ａ４とする。
【００４２】
つまり、時間帯によって、騒音レベルに対する許容値Ｎを変化させている。ここでは、時間帯補正値をまとめて＋ａ（ａ≧０）と表記する。つまり、時間帯補正値＋ａは、時間帯によって、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４となる。なお、時間帯補正値＋ａは、記憶部１４に記憶されている。
【００４３】
ここでは、時間帯Ｉ〜ＩＶによって騒音レベルの許容値Ｎを変化させて設定した。なお、時間帯Ｉ〜ＩＶに加えて、曜日（祝日を含む）によって、騒音レベルの許容値Ｎをさらに変化させてもよい。また、季節によって、騒音レベルの許容値Ｎをさらに変化させてもよい。例えば、夏季などに窓を開けると、騒音が聞こえやすくなる。一方、冬季などに窓を閉めると、騒音が聞こえにくくなる。
【００４４】
（階数及び環境に対する騒音レベルの許容値Ｎ）
次に、集合住宅１００の階数及び周辺環境に対する騒音レベルの許容値Ｎについて説明する。階数とは、集合住宅１００の建物における階をいう。階とは、１階、２階、…などである。また、周辺環境とは、集合住宅１００が置かれた周辺の状況をいう。周囲の状況とは、例えば、集合住宅１００が、交通量の多い幹線道路に面しているとか、人々が散歩する自然にあふれた静かな公園に面しているとか、などである。単位（ここでは、住戸）に許容される騒音レベル（許容値Ｎ）は、階数や周辺環境によって異なってよい。
【００４５】
例えば、静かな公園に面している場合には、騒音を許容しにくく、小さな騒音でも問題になりやすい。一方、交通量の多い幹線道路に面している場合には、騒音を許容しやすく、騒音が問題になりにくい。また、上の階の住戸１１０の騒音は、下の階の住戸１１０において気になりやすい。逆に、下の階の住戸１１０の騒音は、上の階の住戸１１０において気になりにくい。
【００４６】
図６は、図１に示した集合住宅１００の各住戸１１０に対して設定された騒音レベルの許容値Ｎの一例を説明する図である。ここでは、図５に示した時間帯Ｉにおける騒音レベルの許容値Ｎである基準値Ｎ０（ここでは、２０ｄＢ）で説明する。
この集合住宅１００は、図６における左側の住戸１１１、１１４、１１７側が、交通量の大きい幹線道路に面しているとする。一方、図６における右側の住戸１１３、１１６、１１９側が、静かな公園に面しているとする。
【００４７】
まず、図６における右側に位置する住戸１１３、１１６、１１９において、階数による騒音レベルの許容値Ｎに対する補正値（階数補正値）の一例を説明する。住戸１１３、１１６、１１９は、静かな公園に面しているために、許容される騒音レベルは低い。時間帯Ｉにおいて、住戸１１９の騒音レベルの許容値Ｎを基準値Ｎ０（ここでは、２０ｄＢ）とする。その下の階の住戸１１６の騒音レベルの許容値Ｎは、住戸１１９の許容値より、＋５ｄＢ（＋ｂ２）高くてもよい。次に、住戸１１３の騒音レベルの許容値Ｎは、住戸１１６の許容値Ｎより高くてよく、住戸１１９の許容値Ｎより＋１０ｄＢ（＋ｂ３）高くてもよい。つまり、最上階の住戸１１９は、騒音レベルの許容値Ｎが最も低くなる。このように、集合住宅１００の階数によって、騒音レベルに対する許容値Ｎが設定される。階数による許容値Ｎの補正値を階数補正値＋ｂと表記する。つまり、階数補正値＋ｂは、階数によって、ｂ１、ｂ２、ｂ３となる。なお、ｂ１は０ｄＢである。なお、階数補正値＋ｂは、記憶部１４に記憶されている。ここでは、３階で説明したが、３階を超える場合、２階の場合であってもよい。
【００４８】
次に、図６における上側に位置する住戸１１７、１１８、１１９において、周辺環境による騒音レベルの許容値Ｎに対する補正値（周辺環境補正値）の一例を説明する。図６において、住戸１１９、１１８、１１７と左に行くにしたがい、交通量の多い幹線道路に近づく。住戸１１９の騒音レベルの許容値Ｎを基準値Ｎ０（ここでは、２０ｄＢ）とする。その左の住戸１１８の騒音レベルの許容値Ｎは、住戸１１９の許容値Ｎより、＋５ｄＢ（＋ｃ２）高くてもよい。さらに左の住戸１１７の騒音レベルの許容値Ｎは、住戸１１８の許容値Ｎより高くてもよく、住戸１１９の許容値Ｎより＋１０ｄＢ（＋ｃ３）高くてもよい。このように、周辺環境によって、騒音レベルに対する許容値Ｎが設定される。周辺環境による許容値Ｎの補正値を周辺環境補正値＋ｃと表記する。つまり、周辺環境補正値＋ｃは、周辺環境によって、ｃ１、ｃ２、ｃ３となる。なお、ｃ１は０ｄＢである。なお、周辺環境補正値＋ｃは、記憶部１４に記憶されている。
【００４９】
さらに、集合住宅１００における住戸１１０の位置に対して許容値Ｎを変えてもよい。集合住宅１００における住戸１１０の位置とは、集合住宅１００の棟の端に位置する、つまり角部屋であるとか、両側に住戸１１０があるとかである。住戸１１０が棟の端にある場合には、許容値Ｎを大きくしてもよい。逆に、両側に住戸１１０がある場合には、許容値Ｎを小さくすることがよい。
【００５０】
そして、階数補正値＋ｂ及び周辺環境補正値＋ｃを全ての住戸１１０に対して適用することにより、各住戸１１０の許容値Ｎが個別に設定される。つまり、各住戸１１０において、騒音レベルの許容値Ｎを異ならせることが可能となる。
【００５１】
図７は、騒音レベルの許容値Ｎを設定するフローチャートである。
ここでは、図２に示した許容値設定部１３Ａの動作として説明する。まず、許容値設定部１３Ａは、基準値Ｎ０を記憶部１４から読み出す（ステップ１１１．図７では、Ｓ１１１と表記する。他も同様である。）。前述の例では、基準値Ｎ０は、２０ｄＢである。
まず、図５に示したように、時間帯で補正する（ステップ１１２）。時間帯補正値＋ａ（ａ≧０）を用いて、許容値Ｎは、Ｎ０＋ａになる。なお、曜日による補正、季節による補正を行ってもよい。
【００５２】
次に、図６に示したように、集合住宅１００の階数で補正する（ステップ１１３）。階数が小さい（階が低い）ほど、許容値Ｎは大きくなる。階数補正値＋ｂ（ｂ≧０）を用いて、許容値Ｎは、Ｎ０＋ａ＋ｂとなる。同様に、図６に示したように、集合住宅１００の周辺環境で補正する（ステップ１１４）。周辺環境補正値＋ｃ（ｃ≧０）を用いて、許容値Ｎは、Ｎ０＋ａ＋ｂ＋ｃとなる。
なお、上記の階数補正値＋ｂ、周辺環境補正値＋ｃに、集合住宅１００における住戸１１０の位置に対する補正を行ってもよい。
【００５３】
さらに、近隣の住人が騒音に対して寛容か否かを示す情報（以下では、寛容度と表記する。）によって許容値Ｎを補正する。（ステップ１１５）。ここで、近隣の住人とは、住戸１１０の両隣及び上下に位置する住戸１１０など、騒音の影響が及ぶ範囲の住人をいう。そして、近隣の住人の騒音に対する寛容度とは、騒音を気にする度合いである。例えば、寛容度を１〜５のランクで分ける。寛容度１を寛容でない側とし、寛容度５を寛容である側とする。近隣の住人が騒音をあまり気にしない（「騒音があまり気にならない」）場合には、騒音に対する寛容度が４、５などと大きいことになる。この場合、許容値Ｎを大きく設定してもよい。例えば、近隣の住人に子供がいて、自らも騒音を出す立場であれば、他人が出す騒音に対して寛容になりやすい。
一方、近隣の住人が騒音をとても気にする（「騒音がとても気になる」）場合には、騒音に対する寛容度が１、２などと小さいことになる。この場合、許容値Ｎを小さくすることが求められる。例えば、老人夫婦の世帯であって静かな生活を望む場合には、他人が出す騒音に対して神経質であると思われる。
【００５４】
そこで、近隣の住人の騒音に対する寛容度によって許容値Ｎを補正する補正値を、近隣寛容度補正値±ｄ（ｄ≧０）として、許容値ＮをＮ０＋ａ＋ｂ＋ｃ±ｄとする。なお、±ｄの＋ｄは、寛容度が４、５などと大きい場合、−ｄは、寛容度が１、２などと小さい場合である。なお、近隣寛容度補正値±ｄは、記憶部１４に記憶されている。
【００５５】
そして、騒音の種類に関する情報によって許容値Ｎを補正する（ステップ１１６）。例えば、歩く音、走り回る音、掃除機などの音、ピアノなどの楽器の音、ステレオ・テレビなどの音響設備の音、話し声、子供の声、赤ん坊の泣き声、など、各種の音に対して、気になるものを選定してそれぞれに対して補正値を定める。騒音センサ２０はマイクロフォンを備えているので、騒音管理サーバ１０は、騒音センサ２０が収集した音を分析することで、騒音の種類が特定できる。よって、騒音のそれぞれの種類に対して補正値を設けて、許容値Ｎを補正する。なお、騒音のそれぞれの種類に対する補正値は、記憶部１４に記憶させておき、特定された騒音の種類に応じて読み出せばよい。この場合、許容値設定部１３Ａは、取得部１１が取得する騒音を取得して、騒音の種類を分析し、騒音の種類に対応する補正値を用いて許容値Ｎを設定する。
ここで、騒音の種類によって許容値Ｎを補正する補正値を、種類補正値−ｅ（ｅ≧０）として、許容値ＮをＮ０＋ａ＋ｂ＋ｃ±ｄ−ｅとする。ここでは、種類補正値は、許容値Ｎを低く（小さく）することから、−符号としている。
【００５６】
さらに、近隣の住人が在宅又は不在の状態に関する情報に基づいて許容値Ｎを補正する（ステップ１１７）。騒音センサ２０は、騒音を収集する。よって、騒音管理サーバ１０は、騒音センサ２０が収集する騒音（音）の大きさにより、近隣の住人が在宅か不在かが識別できる。そこで、在宅であるときの情報を“０”、不在であるときの情報を“１”とする。そして、近隣の住人が不在であれば、在宅である場合に比べ、許容値Ｎを大きく設定してもよい。例えば、夫婦共働きであれば、昼間帯は不在である。よって、近隣の住人が不在であれば、住戸１１０の許容値Ｎを大きく設定してもよい。
ここで、不在の場合に許容値Ｎを補正する補正値を、不在であるときの情報“１”に対応した不在補正値＋ｆ（ｆ≧０）として、許容値ＮをＮ０＋ａ＋ｂ＋ｃ±ｄ−ｅ＋ｆとする。なお、在宅の場合は、在宅であるときの情報を“０”に対応して不在補正値＋ｆが０となる。
【００５７】
なお、夜勤型であれば、昼間帯の許容値Ｎを大きくしないことがよい。この場合、別の補正値を設けて、昼間帯（図５に示した参照時間帯ＩＩ、ＩＩＩ）において、許容値Ｎを低く（小さく）するように補正してもよい。
【００５８】
ここで、生活状況に関する情報とは、近隣の住人の騒音に対する寛容度、近隣の住人の在宅又は不在の状態に関する情報をいう。
【００５９】
上記の補正値は、図３に示された入力デバイス３０８から、騒音管理サーバ１０の管理者によって入力され、記憶部１４に記憶されている。
【００６０】
なお、上記した各補正値の全てを用いることを要しない。必要な補正値を適用すればよい。
【００６１】
以上説明したように、マンションなどの集合住宅１００内など、限られたコミュニティ内であれば、細かく補正値を設定することで、集合住宅１００を構成する単位毎に、騒音レベルに対する許容値Ｎを細かく設定可能である。
【００６２】
上記では、管理者により予め設定された補正値によって補正するとした。しかし、許容値Ｎ又は補正値を、住戸１１０の住人の申請によって設定してもよい。このとき、入居から予め定められた期間（例えば、１週間、１か月など）の騒音レベルを測定するとともに、騒音が気になるか否かを近隣の住戸１１０の住人から聴取して、許容値Ｎ又は補正値を設定してもよい。許容値Ｎ又は補正値は、近隣間で騒音に対するトラブルが発生しないように設定されればよい。
なお、上記では、補正値は基準値Ｎ０に対して加算又は減算されるとした。しかし、補正値の一部または全部を基準値Ｎ０に対する比率で表してもよい。
【００６３】
また、上記では、許容値Ｎを一つの値としたが、監視に留める騒音レベルと、注意する騒音レベルとを設けて、それぞれに許容値を設けてもよい。さらに、注意する騒音レベルを複数のレベルに分けてもよい。例えば、注意を促す程度の騒音レベル、騒音の発生を中止するように指示する騒音レベルなどである。
【００６４】
＜ポイントの設定＞
次に、ポイントの設定について説明する。
上記に説明したように、許容される騒音レベルとして許容値Ｎを設定しても、住戸１１０の住人が騒音レベルを許容値Ｎ以下に抑制できるとは限らない。そこで、騒音レベルを許容値Ｎ以下に抑制する動機を与えるために、ポイントを使用する。
気になる騒音としては、子供を叱りつける親の声、子供の騒がしい声、子供の泣き声、子供の騒音など、子供関連の騒音が不満を生んでいることが知られている。そこで、子供が騒音を出さないようにできれば、騒音への不満が軽減されると思われる。
【００６５】
そこで、移動端末等の表示端末３０に、対戦ゲームのキャラクタを表示し、キャラクタの強さを示すパラメータをポイントに連動させる。そして、予め定められた期間において、騒音レベルが許容値Ｎを超えた割合が予め定められた％（後述する図８のｘ％）以下である場合、ポイントが加算されるように設定する。すなわち、騒音レベルが許容値Ｎ以下である期間が長ければ、つまり騒音を出さないようすれば、ポイントが加算されるようにする。
一方、予め定められた期間において、騒音レベルが許容値Ｎを超えた割合が予め定められた他の％（後述する図８のｙ％）を超えた場合、既に与えられたポイントが減算されるように設定する。すなわち、騒音レベルが許容値Ｎを超えた期間が長ければ、つまり騒音を出すと、ポイントが減算されるようにする。
【００６６】
図８は、ポイントを加算又は減算するフローチャートの一例である。
図３の許容値設定部１３Ａにより、許容値Ｎを設定する（ステップ１２１）。
次に、比較部１３Ｂにより、予め定められた期間内において許容値Ｎを超えた期間の割合（期間内に許容値Ｎを超えた割合）がｘ（ｘ≧０）％以下であるか否かが判断される（ステップ１２２）。ステップ１２２で肯定（Ｙｅｓ）の判断がされた場合、ポイントが加算される（ステップ１２３）。そして、終了する。
一方、ステップ１２２で否定（Ｎｏ）の判断がされた場合、予め定められた期間内において許容値Ｎを超えた期間の割合（期間内に許容値Ｎを超えた割合）がｙ（ｙ＞ｘ）％を超えたか否かが判断される（ステップ１２４）。ステップ１２４で肯定（Ｙｅｓ）の判断がされた場合、ポイントを減算する（ステップ１２５）。そして、終了する。なお、ステップ１２４で否定（Ｎｏ）の判断がされた場合も、終了する。
【００６７】
図９は、ポイントの加算又は減算による表示端末３０に表示されるキャラクタの変化の一例を説明する図である。図９（ａ）は、ポイントが加算（ポイント加算）される場合、図９（ｂ）は、ポイントが減算（ポイント減算）される場合である。図９（ａ）、（ｂ）では、表示端末３０に表示された騒音レベルを示す騒音レベル図３１と、キャラクタ３２とを示している。
図９（ａ）は、図１に示した住戸１１１（１１１号室）の表示端末３０の画像を表示する部分を示す。図９（ｂ）は、図１に示した住戸１１６（１１６号室）の表示端末３０の画像を表示する部分を示す。
【００６８】
図９（ａ）に示す住戸１１１（１１１号室）の表示端末３０では、ポイントが加算されて（ポイント加算により）、キャラクタ３２が成長している。一方、図９（ｂ）に示す住戸１１６（１１６号室）の表示端末３０では、ポイントが減算されて（ポイント減算により）、キャラクタ３２がやせている。この状態で、二つのキャラクタ３２が対戦すると、図９（ａ）に示す住戸１１１（１１１号室）のキャラクタ３２が住戸１１６（１１６号室）のキャラクタ３２に勝利することになる。
【００６９】
つまり、騒音レベルを許容値Ｎ以下にする、つまり騒音を出さないようにすれば、ポイントが増えて、キャラクタ３２が成長する。そして、対戦相手（住戸１１６（１１６号室）のキャラクタ３２）に勝つことができるようになる。騒音を出さないようにする動機付けとなる。
【００７０】
なお、ポイントは、騒音管理サーバ１０が与えてもよく、親や近隣の住人が与えてもよい。親が不在時の騒音レベルをチェックして、子供が騒音レベルを許容値Ｎ以下に抑制している場合や、許容値Ｎ以下である期間の割合が予め定められた割合より多い場合に、親がポイントを与える。また、近隣の住人は、子供が騒音レベルを抑制していると感じる場合や、騒音レベルを抑制している期間の割合が予め定められた割合より多いと感じる場合に、ポイントを与えてもよい。
【００７１】
上記においては、騒音センサ２０は、自己の住戸１１０の騒音を測定して、自己の住戸１１０の騒音を監視するのに用いられた。しかし、自己の住戸１１０からの騒音を、近隣（両隣及び上下）の住戸１１０の騒音センサ２０で測定して、自己の住戸１１０からの騒音がどのような騒音レベルで近隣に届いているかを知るようにしてもよい。つまり、自己の住戸１１０の騒音センサ２０で測定された騒音レベルとともに、近隣の住戸１１０の騒音センサ２０で測定された騒音レベルを、自己の住戸１１０の表示端末３０に表示させるように構成してもよい。例えば、自己の住戸１１０にピアノを設置した場合、ピアノの音が近隣の住戸１１０にどのような騒音レベルで届いているかを知ることができる。これは、近隣の住戸１１０の住人が不在の時に行うようにするとよい。
【００７２】
また、集合住宅１００の管理人又は販売業者は、騒音レベルを一覧表にして、新たに集合住宅１００に入居したい希望者に一覧表を提示してもよい。集合住宅１００全体として、騒音レベルが低ければ、集合住宅１００の住環境がよいことがアピールできる。この場合、入居したい希望者も、既に入居している住人と同程度の騒音レベルが求められることが分かる。よって、高い騒音レベルを出すおそれのある希望者は、入居を躊躇する。これにより、集合住宅１００の騒音レベルが高くなることが抑制される。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明の技術的思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…騒音管理システム、１０…騒音管理サーバ、１１…取得部、１２…出力部、１３…制御部、１３Ａ…許容値設定部、１３Ｂ…比較部、１３Ｃ…ポイント設定部、１４…記憶部、２０…騒音センサ、３０…表示端末、３１…騒音レベル図、３２…キャラクタ、４０…ネットワーク、１００…集合住宅、１１０、１１１〜１１９…住戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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