(57)【要約】【課題】アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースをミュート化するミュート化部と、を有するユーザ装置であって、前記送受信部は、前記基地局から通知された無線リソースにおいて復調リファレンス信号を前記基地局に送信し、前記ミュート化されるアップリンク無線リソースは、隣接基地局におけるダウンリンク制御チャネルに後続するダウンリンク復調リファレンス信号を送信するダウンリンク無線リソースに対応するユーザ装置に関する。【選択図】図７
2020047962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースをミュート化するミュート化部と、
を有するユーザ装置であって、
前記送受信部は、前記基地局から通知された無線リソースにおいて復調リファレンス信号を前記基地局に送信し、
前記ミュート化されるアップリンク無線リソースは、隣接基地局におけるダウンリンク制御チャネルに後続するダウンリンク復調リファレンス信号を送信するダウンリンク無線リソースに対応するユーザ装置。
【請求項２】
前記復調リファレンス信号のための無線リソースと前記ミュート化される無線リソースとは、上位レイヤシグナリング及びＬ１シグナリングの一方又は双方により通知される、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ミュート化部は、前記ミュート化される無線リソースを含むサブフレームを設定された時間領域及び周波数領域において送信する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、
ダウンリンク無線リソースをミュート化するミュート化部と、
を有する基地局であって、
前記通信制御部は、隣接基地局と無線通信する隣接ユーザ装置がアップリンク送信を実行しない無線リソースにおいて復調リファレンス信号を前記ユーザ装置に送信し、前記ミュート化部は、前記隣接ユーザ装置がアップリンク送信を実行する無線リソースに対応するダウンリンク無線リソースをミュート化する基地局。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記復調リファレンス信号を時間分散又は周波数分散して送信する、請求項４記載の基地局。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記復調リファレンス信号をレイヤ化して送信する、請求項４又は５記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの次世代の通信規格（５Ｇ又はＮＲ）が議論されている。ＮＲシステムでは、発生するダウンリンクトラフィック及びアップリンクトラフィックに応じて、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に使用されるリソースをフレキシブルに制御するフレキシブルＤｕｐｌｅｘが検討されている。例えば、図１に示されるような時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が検討されている。その他、周波数領域で切り替えを行う方式、同一リソースでアップリンク通信とダウンリンク通信を同時に行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘなどが検討されている。以下では説明の簡単化のためにダイナミックＴＤＤを例に説明するが、その他の方式に対しても同様である。
【０００３】
典型的には、小さなセルでは大きなセルと比較して、ダウンリンクトラフィックとアップリンクトラフィックとの偏りが大きくなることが想定される。このため、各セルにおいて独立してダイナミックＴＤＤを利用してダウンリンク通信とアップリンク通信とを制御することによって、トラフィックをより効率的に収容することが可能になる。
【０００４】
ダイナミックＴＤＤでは、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどのある時間間隔でダウンリンク及びアップリンクの通信方向が動的に変更される。ダイナミックＴＤＤでは、例えば、図２に示されるように、いくつかのアップリンク／ダウンリンクパターンによってアップリンク及びダウンリンク通信を行うことが想定される。ただし、これらは単なる例示であり、これらに限定されるものではない。図示されたパターン１では、全ての時間間隔でアップリンク／ダウンリンク通信が可能である。パターン２では、一部の時間間隔ではアップリンク／ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク／ダウンリンク通信が可能である。パターン３では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定されている）ではアップリンク／ダウンリンク通信が固定的に設定され、当該時間間隔では設定された通信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、アップリンク／ダウンリンク通信が可能である。
【０００５】
図２のパターン３により示されたフレーム構成がＮＲシステムに導入されることが検討されている。図３に示されるように、一部の期間において固定的なダウンリンク無線リソースとアップリンク無線リソースとが設定される時間間隔について、当該時間間隔がダウンリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース（Ｄ）においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース（Ｕ）においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でダウンリンクデータ（ＤＬ  ｄａｔａ）が送信される。なお、ダウンリンクデータ送信用の無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間にはガード期間（ＧＰ）が設定される。他方、当該時間間隔がアップリンク通信に割り当てられている場合、固定的なダウンリンク無線リソース（Ｄ）においてダウンリンク制御チャネルが送信され、固定的なアップリンク無線リソース（Ｕ）においてアップリンク制御チャネルが送信され、固定的なダウンリンク無線リソースと固定的なアップリンク無線リソースとの間でアップリンクデータ（ＵＬ  ｄａｔａ）が送信される。なお、固定的なダウンリンク無線リソースとアップリンクデータ送信用の無線リソースとの間にはガード期間（ＧＰ）が設定される。典型的には、ダウンリンクデータ／アップリンクデータを送信する期間は、送信対象のパケットサイズに依存する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８２９  Ｖ１１．１．０（２０１２−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ダイナミックＴＤＤを想定する際、セル間干渉とクロスリンク干渉との２種類の干渉信号がある。すなわち、ダイナミックＴＤＤを適用する場合、隣接セル間で送信方向が異なる可能性がある。この場合、隣接セルからの干渉として、当該セルの送信機からの所望信号と同一方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉（セル間干渉）と、当該セルの送信機からの所望信号と異なる方向の送信を実行する隣接セルの送信機からの干渉（クロスリンク干渉）との２種類の干渉が想定される。特に、相対的にダウンリンク送信より低い電力で行われるユーザ装置からのアップリンク送信に対して、クロスリンク干渉は重大な影響を与えると考えられる。例えば、図４に示されるようなユーザ装置がサービング基地局にアップリンク信号を送信する例では、サービング基地局は、隣接基地局からのダウンリンク送信による干渉を受け、ユーザ装置からのアップリンク信号を適切に受信できない可能性がある。
【０００８】
ＮＲシステムでは、復調リファレンス信号（ＤＭＲＳ）は時間方向に関してサブフレームにおける前方のシンボルに配置される（Ｆｒｏｎｔ−ｌｏａｄｅｄ）ことが検討されている。フロントローディッドされるダウンリンクＤＭＲＳとアップリンクＤＭＲＳとをセル間干渉及び／又はクロスリンク干渉を受けることなく送信するため、図５の左側のマッピング例に示されるようなマッピングによって、ダウンリンクＤＭＲＳとアップリンクＤＭＲＳとを送信することが考えられる。すなわち、ダウンリンクＤＭＲＳは、ダウンリンクデータチャネルの先頭のシンボルで送信され、アップリンクＤＭＲＳはアップリンクデータチャネルの先頭のシンボルで送信される。
【０００９】
一方、ＬＴＥと同様に、ダウンリンク制御チャネルのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルの個数（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＣＦＩ）は、ダウンリンク制御情報の送信量に従って可変とされる。このため、ダウンリンクＤＭＲＳとアップリンクＤＭＲＳとがそれぞれダウンリンクデータチャネルとアップリンクデータチャネルとの先頭のシンボルにフロントローディッドされる場合、図５の中央の図に示されるように、アップリンクにおいてＣＦＩ＝２のケースでは、ダウンリンクＤＭＲＳは、隣接セルのダウンリンク制御チャネルによるセル間干渉を受ける可能性があり、アップリンクＤＭＲＳは、隣接セルのダウンリンクデータチャネルによるクロスリンク干渉を受ける可能性がある。同様に、図５の右側の図に示されるように、アップリンクにおいてＣＦＩ＝３のケースでもまた、ダウンリンクＤＭＲＳは、隣接セルのダウンリンク制御チャネルによるセル間干渉を受ける可能性があり、アップリンクＤＭＲＳは、隣接セルのダウンリンクデータチャネルによるクロスリンク干渉を受ける可能性がある。この場合、ＤＭＲＳを用いた適切なチャネル推定が困難になると共に、干渉共分散（ｉｎｔｅｒｆｅｒｉｎｇ  ｃｏｖａｒｉａｎｃｅ）を適切に推定することも困難になる。
【００１０】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局から通知されたアップリンク無線リソースをミュート化するミュート化部と、
を有するユーザ装置であって、前記送受信部は、前記基地局から通知された無線リソースにおいて復調リファレンス信号を前記基地局に送信し、前記ミュート化されるアップリンク無線リソースは、隣接基地局におけるダウンリンク制御チャネルに後続するダウンリンク復調リファレンス信号を送信するダウンリンク無線リソースに対応するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な無線通信システムにおける隣接セル間の干渉を考慮したリファレンス信号の送信方式を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、スタティックＴＤＤ及びダイナミックＴＤＤの具体例を示す概略図である。
【図２】図２は、ダイナミックＴＤＤのための各種ＤＬ／ＵＬリソースコンフィギュレーションを示す概略図である。
【図３】図３は、ＮＲのためのフレーム構成を示す概略図である。
【図４】図４は、クロスリンク干渉を示す概略図である。
【図５】図５は、ＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施例によるＤＭＲＳリソースのマッピング例を示す概略図である。
【図２４】図２４は、メジャメントサブフレームのマッピング例を示す概略図である。
【図２５】図２５は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の実施例では、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替え可能な通信方式（例えば、時間領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤなど）に従って無線通信を実行するユーザ装置及び基地局が開示される。後述される実施例を概略すると、ダウンリンク通信が割り当てられたサブフレームにおいて、基地局は、隣接基地局と無線通信するユーザ装置がアップリンク送信を実行しない無線リソースにおいて復調リファレンス信号を送信すると共に、当該ユーザ装置がアップリンク送信を実行する無線リソースに対応するダウンリンク無線リソースをミュート化する。一方、隣接基地局でダウンリンク通信が割り当てられたサブフレームと同一タイミングのアップリンク通信が割り当てられたサブフレームにおいて、ユーザ装置は、通知された無線リソースにおいて復調リファレンス信号を送信すると共に、隣接基地局においてダウンリンク制御チャネルに後続して送信されるダウンリンク復調リファレンス信号の無線リソースに対応するアップリンク無線リソースをミュート化する。
【００１６】
これにより、セル間干渉及び／又はクロスリンク干渉の測定が可能になると共に、セル間干渉及び／又はクロスリンク干渉を受けることなくダウンリンク及びアップリンク復調リファレンス信号を送信することが可能になる。
【００１７】
ただし、本発明は、ダイナミックＴＤＤに限定されるものではなく、その他の方式（例えば周波数領域でアップリンクリソース及びダウンリンクリソースを切り替える方式（ダイナミックＦＤＤ）、同一リソースにおいてアップリンク送信とダウンリンク送信を行うＦｕｌｌ  ｄｕｐｌｅｘ）などに対して適用されてもよい。
【００１８】
まず、図６を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図６は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１９】
図６に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、ダイナミックＴＤＤを適用する他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００２０】
ユーザ装置１００，１０１は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局２０１，２００にそれぞれ無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００２１】
基地局２００，２０１は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置１０１，１００とそれぞれ無線通信する。図示された実施例では、２つの基地局２００，２０１しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局が配置される。
【００２２】
以下の実施例による無線通信システム１０では、図３に示されるような時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク／ダウンリンク通信が動的に設定されるダイナミックＴＤＤが適用されると共に、アップリンク／ダウンリンク制御チャネルに割り当てられるシンボル数が可変とされる。また、以下の実施例では、あるサブフレームにおいてユーザ装置１０１と基地局２００とがダウンリンク通信を実行し、対応するサブフレームにおいてユーザ装置１００と基地局２０１とがアップリンク通信を実行することを想定する。
【００２３】
このとき、図７に示されるように、基地局２００は、サブフレームのシンボル＃１においてダウンリンク制御チャネルを送信し（ＣＦＩ＝１）、シンボル＃２，＃３のリソースブロック（ＲＢ）＃１，＃５，＃９のリソースエレメントにおいてダウンリンク復調リファレンス信号（ＤＬ  ＤＭＲＳ）を送信する共に、シンボル＃２〜＃６のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントをミュート化する、すなわち、ダウンリンクデータチャネルを送信しない。他方、ユーザ装置１００は、ダウンリンク制御情報の可変的な送信量に応じて、対応するサブフレームにおけるシンボル＃１において（図７の左側の例）、シンボル＃１，＃２において（図７の中央の例）、又はシンボル＃１〜＃３において（図７の右側の例）ダウンリンク制御チャネルを受信すると共に、当該ダウンリンク制御チャネル用のシンボルの直後のシンボルをガード期間として設定する。そして、ユーザ装置１００は、図７の左側の例では、シンボル＃３〜＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃３，＃４のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてアップリンクＤＭＲＳ（ＵＬ  ＤＭＲＳ）を送信する。また、ユーザ装置１００は、図７の中央の例では、シンボル＃４〜＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃４，＃５のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。また、ユーザ装置１００は、図７の右側の例では、シンボル＃５，＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃５，＃６のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。このようなダウンリンク及びアップリンクの無線リソースのマッピングによって、セル間干渉及びクロスリンク干渉を生じさせることなく、ＤＬ  ＤＭＲＳ及びＵＬ  ＤＭＲＳを送信することが可能となる。これにより、ミュート化された無線リソースをクロスリンク干渉の共分散推定に利用可能であり、また、ＤＬ  ＤＭＲＳ及びＵＬ  ＤＭＲＳをセル間干渉の共分散推定に利用可能である。
【００２４】
また、図８に示されるように、基地局２００は、サブフレームのシンボル＃１〜＃３においてダウンリンク制御チャネルを送信し（ＣＦＩ＝３）、シンボル＃４，＃５のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントにおいてＤＬ  ＤＭＲＳを送信する共に、シンボル＃４〜＃６のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントをミュート化する、すなわち、ダウンリンクデータチャネルを送信しない。他方、ユーザ装置１００は、ダウンリンク制御情報の可変的な送信量に応じて、対応するサブフレームにおけるシンボル＃１において（図８の左側の例）、シンボル＃１，＃２において（図８の中央の例）、又はシンボル＃１〜＃３において（図８の右側の例）ダウンリンク制御チャネルを受信すると共に、当該ダウンリンク制御チャネル用のシンボルの直後のシンボルをガード期間として設定する。そして、ユーザ装置１００は、図８の左側の例では、シンボル＃３〜＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃３，＃４のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。また、ユーザ装置１００は、図８の中央の例では、シンボル＃４〜＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃４，＃５のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。また、ユーザ装置１００は、図８の右側の例では、シンボル＃５，＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントをミュート化し、すなわち、アップリンクデータチャネルを送信せず、シンボル＃５，＃６のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。このようなダウンリンク及びアップリンクの無線リソースのマッピングによって、セル間干渉及びクロスリンク干渉を生じさせることなく、ＤＬ  ＤＭＲＳ及びＵＬ  ＤＭＲＳを送信することが可能となる。これにより、ミュート化された無線リソースをクロスリンク干渉の共分散推定に利用可能であり、また、ＤＬ  ＤＭＲＳ及びＵＬ  ＤＭＲＳをセル間干渉の共分散推定に利用可能である。
【００２５】
次に、図９を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図９は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。本実施例によるユーザ装置１００は、基地局２０１と通信接続し、ダイナミックＴＤＤによる隣接基地局２００とユーザ装置１０１との間の無線通信によるセル間干渉及び／又はクロスリンク干渉を回避又は軽減できるように、基地局２０１と無線通信を実行する。以下の実施例は、限定することなく、ユーザ装置１００と基地局２０１との間のダイナミックＴＤＤによる無線通信においてアップリンク送信が割り当てられ、ユーザ装置１０１と基地局２００との間のダイナミックＴＤＤによる無線通信においてダウンリンク送信が割り当てられる状況に着目する。
【００２６】
図９に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及びミュート化部１２０を有する。
【００２７】
送受信部１１０は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従って基地局２０１との間で無線信号を送受信すると共に、基地局２０１から通知された無線リソースにおいて復調リファレンス信号を基地局２０１に送信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤがあげられ、当該ダイナミックＴＤＤでは、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク／ダウンリンク通信が動的に設定される。具体的には、送受信部１１０は、ダイナミックＴＤＤによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、アップリンク信号及びダウンリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。
【００２８】
ミュート化部１２０は、基地局２０１から通知されたアップリンク無線リソースをミュート化する。ここで、ミュート化されるアップリンク無線リソースは、隣接基地局２００におけるダウンリンク制御チャネルに後続するダウンリンク復調リファレンス信号を送信するダウンリンク無線リソースに対応する。具体的には、ミュート化部１２０は、基地局２０１から通知されたアップリンクデータチャネルの一部の無線リソースをミュート化し、ミュート化される無線リソースは、隣接基地局２００がＤＬ  ＤＭＲＳを送信可能な無線リソースに対応する。
【００２９】
例えば、図７及び８に関連して上述したように、ダイナミックＴＤＤに従ってアップリンク送信が割り当てられたサブフレームにおいて、送受信部１１０は、まず可変的なＣＦＩに対応するシグナル数によってダウンリンク制御チャネルを送信し、その直後の１つのシグナルをガード期間として設定する。その後、送受信部１１０は、基地局２０１により指定されたアップリンクデータチャネルにおける無線リソース（リソースエレメント）においてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。また、ミュート化部１２０は、基地局２０１により指定されたアップリンクデータチャネルにおける無線リソース（リソースエレメント）をミュート化する、すなわち、当該無線リソースではアップリンクデータチャネルの送信電力をゼロにする。当該ミュート化される無線リソースは、ダウンリンク制御チャネル及びガード期間のためのリソースエレメントの直後のリソースエレメントから、隣接基地局２００における最大ＣＦＩに対応するシンボル数とＤＬ  ＤＭＲＳのシンボル数との和に対応するリソースエレメントまで少なくとも設定される。
【００３０】
なお、基地局２０１は、最大ＣＦＩ値及び／又は最小ＣＦＩ値をユーザ装置１００に設定してもよい。例えば、最大ＣＦＩ値及び／又は最小ＣＦＩ値は、上位レイヤシグナリングによってユーザ装置１００に通知されてもよい。この場合、ミュート化部１２０は、通知されたＣＦＩ値に基づきミュート化されるリソースを決定してもよい。例えば、最大ＣＦＩ値が２である場合にミュート化される無線リソースは、最大ＣＦＩ値が３である場合にミュート化される無線リソースより少なく設定でき、ミュート化に伴うオーバヘッドを低減できる。
【００３１】
一実施例では、復調リファレンス信号（ＵＬ  ＤＭＲＳ）のための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。例えば、ＵＬ  ＤＭＲＳのための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングにより通知されてもよい。また、ＵＬ  ＤＭＲＳのための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、別々に通知されてもよく、例えば、ビットマップ、所定のパターンなどを指定することによって通知されてもよい。あるいは、ＵＬ  ＤＭＲＳのための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、ジョイントパターンによって一緒に通知されてもよい。
【００３２】
他の実施例では、復調リファレンス信号（ＵＬ  ＤＭＲＳ）のための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、Ｌ１シグナリングにより通知されてもよい。例えば、ＵＬ  ＤＭＲＳのための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）により通知されてもよい。また、データチャネルと同じ時間や周波数（例えばキャリア周波数や、ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリア）リソースで送信されるＤＣＩが利用されてもよいし、あるいは、データチャネルと異なる時間や周波数リソースで送信されるＤＣＩが利用されてもよい。
【００３３】
また、他の実施例では、復調リファレンス信号（ＵＬ  ＤＭＲＳ）のための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、上位シグナリングとＬ１シグナリングとの組み合わせにより通知されてもよい。例えば、ミュート化パターン（ジョイントパターン）のセットが上位レイヤによってシグナリングされ、サブフレームにおいて利用されるパターンがＤＣＩによってシグナリングされてもよい。
【００３４】
また、他の実施例では、復調リファレンス信号（ＵＬ  ＤＭＲＳ）のための無線リソースとミュート化される無線リソースとは、仕様によって予め規定されてもよい。この場合、上述したようなシグナリングに要するオーバヘッドを回避することができる。
【００３５】
次に、図１０を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図１０は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。本実施例による基地局２００は、ユーザ装置１０１と通信接続し、ダイナミックＴＤＤによる隣接基地局２０１とユーザ装置１００との無線通信によるセル間干渉及び／又はクロスリンク干渉を回避又は軽減できるように、ユーザ装置１０１と無線通信を実行する。以下の実施例は、限定することなく、図９に関して上述した状況と同様に、ユーザ装置１０１と基地局２００との間のダイナミックＴＤＤによる無線通信においてダウンリンク送信が割り当てられ、ユーザ装置１００と基地局２０１との間のダイナミックＴＤＤによる無線通信においてアップリンク送信が割り当てられる状況に着目する。
【００３６】
図１０に示されるように、基地局２００は、通信制御部２１０及びミュート化部２２０を有する。
【００３７】
通信制御部２１０は、アップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える通信方式に従ってユーザ装置１０１との間の無線通信を制御すると共に、隣接基地局２０１と無線通信する隣接ユーザ装置１００がアップリンク送信を実行しない無線リソースにおいて復調リファレンス信号をユーザ装置１０１に送信する。当該通信方式の一例として、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＴＤＤがあげられ、当該ダイナミックＴＤＤでは、時間間隔内の両エンドの区間がダウンリンク通信及びアップリンク通信に固定的に設定され、これらのエンドによって挟まれた区間においてアップリンク／ダウンリンク通信が動的に設定される。具体的には、通信制御部２１０は、ダイナミックＴＤＤによりダウンリンク通信とアップリンク通信とを所定の時間間隔で動的に切り替えながら、ダウンリンク信号及びアップリンク信号を送受信する。ここで、当該時間間隔は、サブフレーム、スロット、ミニスロットなどの何れか適当な時間間隔であってもよい。
【００３８】
ミュート化部２２０は、ダウンリンク無線リソースをミュート化し、具体的には、隣接ユーザ装置１００がアップリンク送信を実行する無線リソースに対応するダウンリンク無線リソースをミュート化する。ここで、ミュート化されるダウンリンク無線リソースは、隣接ユーザ装置１００のダウンリンク制御チャネル及びガード期間に後続するアップリンク復調リファレンス信号を送信するアップリンク無線リソースに対応する。具体的には、ミュート化部２２０は、ダウンリンクデータチャネルの一部の無線リソースをミュート化する。ミュート化される無線リソースは、隣接ユーザ装置１００がＵＬ  ＤＭＲＳを送信可能な無線リソースに対応し、具体的には、ミュート化部２２０は、ユーザ装置１００がダウンリンク制御チャネルを送信する最大量の無線リソース（最大ＣＦＩ値）に対応するダウンリンク無線リソースをミュート化する。
【００３９】
図７及び８に関連して上述したように、ダイナミックＴＤＤに従ってダウンリンク送信が割り当てられたサブフレームにおいて、通信制御部２１０は、まず可変的なＣＦＩに対応するシグナル数によってダウンリンク制御チャネルを送信する。その後、通信制御部２１０は、ダウンリンクデータチャネルにおける一部の無線リソース（リソースエレメント）においてＤＬ  ＤＭＲＳを送信する。また、ミュート化部２２０は、ダウンリンクデータチャネルにおける一部の無線リソース（リソースエレメント）をミュート化する、すなわち、当該無線リソースではダウンリンクデータチャネルの送信電力をゼロにする。当該ミュート化される無線リソースは、ダウンリンク制御チャネルのためのリソースエレメントの直後のリソースエレメントから、隣接基地局２０１における最大ＣＦＩに対応するシンボル数とＵＬ  ＤＭＲＳのシンボル数との和に対応するリソースエレメントまで少なくとも設定される。
【００４０】
次に、図１１〜２３を参照して、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳの各種マッピング例を説明する。
【００４１】
図１１に示されるマッピング例では、図７に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル＃２，＃６，＃１０のＲＢ＃２のリソースエレメントが、ミュート化されることなくダウンリンクデータチャネルの送信に割り当てられる。ユーザ装置１００のアップリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントは、ガード期間又はダウンリンク制御チャネルに割り当てられ、何れのケースでも基地局２００からのダウンリンクデータチャネルの送信によるクロスリンク干渉は生じない。このため、ミュート化によるオーバヘッドを低減するため、当該リソースエレメントをダウンリンクデータチャネルの送信に利用してもよい。
【００４２】
また、図１２に示されるマッピング例では、図８に示されたマッピング例と比較して、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームにおいて、シンボル＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントが、ミュート化されることなくアップリンクデータチャネルの送信に割り当てられる。基地局２００のダウンリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントは、ＤＬ  ＤＭＲＳの送信後のダウンリンクデータチャネルの送信に割り当てられ、ＤＬ  ＤＭＲＳは隣接セルからの干渉なく適切に送信されていると考えられる。このため、ミュート化によるオーバヘッドを低減するため、当該リソースエレメントをアップリンクデータチャネルの送信に利用してもよい。なお、図１２の右側の図に示されるように、当該リソースエレメントをミュート化するか否かは、例えば、仕様により予め設定されてもよいし、基地局２０１によるシグナリングにより設定されてもよい。
【００４３】
また、図１３に示されるマッピング例では、図８に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル＃１，＃５，＃９のＲＢ＃３のリソースエレメントが、ダウンリンク制御チャネルの代わりにＤＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。ユーザ装置１００のアップリンクサブフレームにおけるリソースエレメントは、ミュート化されたリソースエレメント、ガード期間におけるリソースエレメント又はダウンリンク制御チャネルのためのリソースエレメントであり、基地局２００からのＤＬ  ＤＭＲＳの送信によるクロスリンク干渉は生じない。このため、ミュート化によるオーバヘッドを低減するため、当該リソースエレメントをＤＬ  ＤＭＲＳの送信に利用してもよい。また、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームにおいて、シンボル＃５，＃６のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントが、ミュート化されることなくアップリンクデータチャネルの送信に割り当てられる。基地局２００のダウンリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントは、ＤＬ  ＤＭＲＳの送信後のダウンリンクデータチャネルの送信に割り当てられ、ＤＬ  ＤＭＲＳは隣接セルからの干渉なく適切に送信されていると考えられる。このため、ミュート化によるオーバヘッドを低減するため、当該リソースエレメントをアップリンクデータチャネルの送信に利用してもよい。
【００４４】
また、図１４に示されるマッピング例では、図１３に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、ダウンリンク制御チャネルを送信するためのシンボル数が変化しても（ＣＦＩ＝１〜３）、シンボル＃２，＃３のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントが、ダウンリンク制御チャネル及び／又はダウンリンクデータチャネルの代わりにＤＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。すなわち、ＤＬ  ＤＭＲＳは、ＣＦＩ値に関わらず固定されたリソースエレメント（例えば、最小ＣＦＩ値の直後のシンボルのリソースエレメント）において送信される。また、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームでは、当該ＤＬ  ＤＭＲＳのための固定されたリソースエレメントに対応する固定されたシンボル＃２，＃３のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントが、ミュート化される。このように、ＣＦＩ値に関わらず、ダウンリンクサブフレームにおける所定のリソースエレメントにおいてＤＬ  ＤＭＲＳが送信されると共に、アップリンクサブフレームにおける所定のリソースエレメントがミュート化されることになり、無線リソースの割当てをシンプル化することができる。なお、図示されるように、アップリンクサブフレームにおいて、固定的にミュート化されるリソースエレメント及び／又はガード期間の直後のリソースエレメントは、クロスリンク干渉を推定するためミュート化されてもよい。
【００４５】
また、図１５に示されるマッピング例では、図７に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、ＤＬ  ＤＭＲＳが時間分散のためシンボル＃２，＃５のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントで送信される。ユーザ装置１００のアップリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントはミュート化されており、基地局２００からのＤＬ  ＤＭＲＳの送信によるクロスリンク干渉は生じない。また、ＤＬ  ＤＭＲＳが時間分散されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。また、分散されたＤＬ  ＤＭＲＳによって、セル間干渉をＣＦＩに依らず推定することが可能となる。
【００４６】
また、図１６に示されるマッピング例では、図１５に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、基地局２００は、サブフレームのシンボル＃１，＃２においてダウンリンク制御チャネルを送信し（ＣＦＩ＝２）、その後に時間分散されたＤＬ  ＤＭＲＳを送信する。図１５に示されたマッピング例と同様に、ユーザ装置１００のアップリンクサブフレームにおける対応するリソースエレメントはミュート化されており、基地局２００からのＤＬ  ＤＭＲＳの送信によるクロスリンク干渉は生じない。また、ＤＬ  ＤＭＲＳが時間分散されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。また、分散されたＤＬ  ＤＭＲＳによって、セル間干渉をＣＦＩに依らず推定することが可能となる。
【００４７】
また、図１７に示されるマッピング例では、図７に示されたマッピング例と比較して、フロントローディッドされたＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳに加えて、時間分散された第２のＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが固定されたリソースエレメントにおいて送信される。例えば、基地局２００は、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントにおいて第２のＤＬ  ＤＭＲＳを送信すると共に、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおけるダウンリンクデータチャネルをミュート化する。他方、ユーザ装置１００は、シンボル９，＃１０のＲＢ＃１，＃５，＃９のリソースエレメントにおけるアップリンクデータチャネルをミュート化すると共に、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。このように、ＣＦＩ値に関わらず所定のリソースエレメントにおいてＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが時間分散されて送信されるため、時間領域のチャネル補正が可能となる。
【００４８】
また、図１８に示されるマッピング例では、図１７に示されたマッピング例と比較して、フロントローディッドされたＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳに加えて、周波数分散された第２のＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが固定されたリソースエレメントにおいて送信される。例えば、基地局２００は、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃３，＃７，＃１１のリソースエレメントにおいて第２のＤＬ  ＤＭＲＳを送信すると共に、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃４，＃８，＃１１のリソースエレメントにおけるダウンリンクデータチャネルをミュート化する。他方、ユーザ装置１００は、シンボル９，＃１０のＲＢ＃３，＃７，＃１１のリソースエレメントにおけるアップリンクデータチャネルをミュート化すると共に、シンボル＃９，＃１０のＲＢ＃４，＃８，＃１１のリソースエレメントにおいてＵＬ  ＤＭＲＳを送信する。このように、ＣＦＩ値に関わらず所定のリソースエレメントにおいてＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが周波数及び時間分散されて送信されるため、周波数及び時間領域のチャネル補正が可能となる。
【００４９】
また、図１９に示されるように、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは異なる密度で周波数分散されてもよい。図１９の左側の図に示される実施例では、図７の左側の図に示されるマッピング例と同様に、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは、それぞれ時間方向に連続する２つのリソースエレメントが周波数方向に２カ所に分散されて送信されると共に、対応するリソースエレメントがミュート化される。また、図１９の中央の図に示される実施例では、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは、それぞれ時間方向に連続する２つのリソースエレメントが周波数方向に４カ所に分散されて送信されると共に、対応するリソースエレメントがミュート化される。また、図１９の右側の図に示される実施例では、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは、それぞれ時間方向に連続する２つのリソースエレメントが周波数方向に８カ所に分散されて送信されると共に、対応するリソースエレメントがミュート化される。容易に理解されるように、図１９に示される各マッピング例によると、左側の図に示されるマッピング例では、ミュート化に伴うオーバヘッドが低くなる一方、チャネル推定精度は低くなる。他方、右側に示されるマッピング例では、ミュート化に伴うオーバヘッドが高くなる一方、チャネル推定精度は高くなる。
【００５０】
また、図２０に示されるように、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳがレイヤ化されてもよい。すなわち、図７に示されたマッピング例と比較して、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル＃２，＃３のＲＢ＃１，＃２のリソースエレメント、ＲＢ＃５，＃６のリソースエレメント及びＲＢ＃９，＃１０のリソースエレメントがそれぞれ送信レイヤ１〜４にレイヤ化され、ダウンリンクデータチャネルの代わりにＤＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられると共に、シンボル＃２〜＃６のＲＢ＃３，＃４，＃７，＃８，＃１１，＃１２のリソースエレメントがミュート化される。他方、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームにおいて、ガード期間直後のシンボルからシンボル＃６までのＲＢ＃１，＃２のリソースエレメントがミュート化されると共に、ガード期間直後のシンボルから２つのシンボルのＲＢ＃３，＃４のリソースエレメント、ＲＢ＃７，＃８のリソースエレメント及びＲＢ＃１１，＃１２のリソースエレメントがそれぞれ送信レイヤ１〜４にレイヤ化され、アップリンクデータチャネルの代わりにＵＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。
【００５１】
また、図２１に示されるように、ＤＬ  ＤＭＲＳとＵＬ  ＤＭＲＳとは異なるランク数でレイヤ化されてもよい。すなわち、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームにおいて、図２０に示されたマッピング例と同様に、ガード期間直後のシンボルからシンボル＃６までのＲＢ＃１，＃２のリソースエレメントがミュート化される。一方、送信レイヤ数は２に限定され、ガード期間直後のシンボルから２つのシンボルのＲＢ＃３のリソースエレメント、ＲＢ＃７のリソースエレメント及びＲＢ＃１１のリソースエレメントがそれぞれ送信レイヤ１，２にレイヤ化され、アップリンクデータチャネルの代わりにＵＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。
【００５２】
また、図２２に示されるように、レイヤ化されたＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは周波数分散されてもよい。例えば、レイヤ化されたＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳは不連続なＲＢ又はサブキャリアにおいて送信されてもよい。すなわち、基地局２００からのダウンリンクサブフレームにおいて、シンボル＃２，＃３のＲＢ＃１のリソースエレメント、ＲＢ＃３のリソースエレメント、ＲＢ＃５のリソースエレメント、ＲＢ＃７のリソースエレメント、ＲＢ＃９のリソースエレメント及びＲＢ＃１１のリソースエレメントがそれぞれレイヤ化され、ダウンリンクデータチャネルの代わりにＤＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。また、シンボル＃２〜＃６のＲＢ＃２，＃６，＃１０のリソースエレメントがミュート化される。他方、ユーザ装置１００からのアップリンクサブフレームにおいて、ガード期間直後のシンボルからシンボル＃６までのＲＢ＃１，＃３，＃５，＃７，＃９，＃１１のリソースエレメントがミュート化されると共に、ガード期間直後のシンボルから２つのシンボルのＲＢ＃２のリソースエレメント、ＲＢ＃６のリソースエレメント及びＲＢ＃１０のリソースエレメントがそれぞれレイヤ化され、アップリンクデータチャネルの代わりにＵＬ  ＤＭＲＳの送信に割り当てられる。
【００５３】
また、図２３に示されるように、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが異なるレイヤ数により送信されてもよい。すなわち、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳがあるサブフレームにおいてレイヤ数１により送信され、他のサブフレームにおいてレイヤ数２により送信され、更なる他のサブフレームにおいてレイヤ数４により送信されてもよい。図示されたマッピング例では、ＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳを送信するリソースエレメント数とミュート化されるリソースエレメント数とは、これらのサブフレーム間で同一であるため、ミュート化に伴うオーバヘッドは同じである一方、チャネル推定精度は異なるものとなる。
【００５４】
上述したミュート化された無線リソースを含むサブフレームは、時間領域及び／又は周波数領域において設定されてもよい。すなわち、送受信部１１０及び通信制御部２１０は、ミュート化される無線リソースを含むサブフレームを設定された時間領域及び周波数領域において送信してもよい。セル間干渉及び／又はクロスリンク干渉を測定するためのミュート化された無線リソースを含むメジャメントサブフレームを送信するサブフレーム及び／又はリソースブロックが設定されてもよい。
【００５５】
一実施例では、メジャメントサブフレームは周期的に設定されてもよい。例えば、図２４のＡｌｔ  １−１に示されるように、メジャメントサブフレームは、全てのサブフレームにおいて送信されてもよい。すなわち、メジャメントサブフレームは、スロット毎及びリソースブロック毎に送信されてもよい。また、メジャメントサブフレームは、リソースブロック毎に複数のスロットで送信されてもよい。例えば、Ａｌｔ  １−２に示されるように、メジャメントサブフレームは、時間方向に関して周期的に周波数領域全体で送信されてもよい。また、メジャメントサブフレームは、複数のリソースブロック毎に複数のスロットで送信されてもよい。例えば、Ａｌｔ  １−３に示されるように、メジャメントサブフレームは、時間方向に関して周期的に一部の周波数領域で送信されてもよい。
【００５６】
他の実施例では、メジャメントサブフレームは非周期的に設定されてもよい。例えば、メジャメントサブフレームは所定の期間においてセミスタティックに設定されてもよいし、動的に設定されてもよい。
【００５７】
このようにして、ミュート化された無線リソースを含むメジャメントサブフレームの送信機会を調整することによって、リソース効率を図ることができる。また、上述した実施例によると、セル間のＤＭＲＳ協調を必要とすることなく、また、可変的なＣＦＩ値にかかわらず、直交するＤＬ／ＵＬ  ＤＭＲＳが送信可能になる。さらに、仕様により規定されたＣＦＩの最大値に対応した受信機（ＭＭＳＥ−ＩＲＣ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ）受信機など）を設計すればよく、受信機の構成を簡素化できる。
【００５８】
上述した実施例は、ダイナミックＴＤＤに関して説明されたが、本発明は、これに限定されるものでなく、時間領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。また、本発明は、周波数領域に関してアップリンク通信とダウンリンク通信とを動的に切り替えるダイナミックＦＤＤ、Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘなど、無線リソースをアップリンク通信とダウンリンク通信とに動的に切り替える何れかの通信方式に適用されてもよい。
【００５９】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６０】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２５は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６２】
ユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７０】
また、ユーザ装置１００，１０１及び基地局２００，２０１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
本明細書において基地局２００，２０１によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７５】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９１】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９５】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  無線通信システム
１００，１０１  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  ミュート化部
２００，２０１  基地局
２１０  通信制御部
２２０  ミュート化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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