(57)【要約】【課題】振動を減衰させることができるクランプを提供する。【解決手段】クランプ４０は、ワイヤハーネス１０を保持する保持部５０と、保持部５０の外周面の一部に設けられ、車体のパネル２００に固定される固定部６０とを有する。固定部６０は、土台部７０と、土台部７０から保持部５０と離間する方向に延びる支軸８０と、支軸８０の先端に設けられ、パネル２００に係止可能に形成された係止部８１と、土台部７０と係止部８１との間において、支軸８０の周囲に設けられ、支軸８０の延出方向に伸縮可能に形成されたばね部９０と、ばね部９０のうち支軸８０の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面９４の間に設けられた振動抑制部材１００とを有する。【選択図】図２
2020102990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを保持する保持部と、
前記保持部の外周面の一部に設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、
前記固定部は、
土台部と、
前記土台部から前記保持部と離間する方向に延びる支軸と、
前記支軸の先端に設けられ、前記被固定部に係止可能に形成された係止部と、
前記土台部と前記係止部との間において、前記支軸の周囲に設けられ、前記支軸の延出方向に伸縮可能に形成されたばね部と、
前記ばね部のうち前記支軸の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面の間に設けられた振動抑制部材と、
を有するクランプ。
【請求項２】
前記ばね部は、前記支軸の延出方向に隣り合う一対の板材と、前記一対の板材の端部同士を繋ぐ弾性変形部とを有する板ばねを含み、
前記振動抑制部材は、前記一対の板材の間に設けられている請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記ばね部は、前記板ばねが前記支軸の延出方向に複数段連なって構成されており、前記支軸の延出方向にＳ字が連続した波形状の断面を有している請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記各板材の一端部には、前記一端部から前記ばね部の平面中心部に向かって延び、前記支軸が挿通可能な切欠部が形成されており、
前記切欠部は、前記支軸の延出方向と交差する方向に延びるように形成されるとともに、前記板材を厚さ方向に貫通するように形成されている請求項２又は請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記弾性変形部には、前記支軸が挿通可能な貫通部が前記切欠部に連通するように形成されている請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記振動抑制部材は、シート状に形成されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項７】
前記土台部には、前記ばね部の一部を収容する収容部が形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のクランプと、
前記保持部に保持される前記ワイヤハーネスと、を有するクランプ付ワイヤハーネス。
【請求項９】
前記ワイヤハーネスは、
電線と、
前記電線が内部に収容され、外周が前記保持部によって包囲された外装部材と、
前記保持部によって包囲された部分の前記外装部材の内部空間に設けられたスペーサと、を有し、
前記スペーサは、前記電線の外周面と前記外装部材の内周面との間の空間を埋めるように形成されている請求項８に記載のクランプ付ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ及びクランプ付ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを車体等の被固定部に固定するためのクランプが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種のクランプは、ワイヤハーネスを保持する保持部と、車体に固定される固定部とを有している。固定部は、基端が保持部に接続された支軸と、支軸の先端に形成され、車体に係止される係止部と、支軸を挟んで両側に設けられた一対のコイルばねとを有している。支軸の周囲に配置した一対のコイルばねによって、車体からクランプを通じてワイヤハーネスに伝わる衝撃を吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記クランプでは、車体の振動等に伴ってコイルばねが単振動を繰り返すことになり、振動自体を減衰させにくいため、この点においてなお改善の余地があった。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、振動を減衰させることのできるクランプ及びクランプ付ワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するクランプによれば、ワイヤハーネスを保持する保持部と、前記保持部の外周面の一部に設けられ、被固定部に固定される固定部と、を有し、前記固定部は、土台部と、前記土台部から前記保持部と離間する方向に延びる支軸と、前記支軸の先端に設けられ、前記被固定部に係止可能に形成された係止部と、前記土台部と前記係止部との間において、前記支軸の周囲に設けられ、前記支軸の延出方向に伸縮可能に形成されたばね部と、前記ばね部のうち前記支軸の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面の間に設けられた振動抑制部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のクランプ及びクランプ付ワイヤハーネスによれば、振動を減衰させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、一実施形態のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図（図１における２−２断面図）。
【図３】一実施形態のクランプの固定部を示す概略分解斜視図。
【図４】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図５】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図６】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図７】変更例のクランプ付ワイヤハーネスを示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、添付図面は、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【０００９】
図１に示すクランプ付ワイヤハーネス１は、ワイヤハーネス１０と、１つ又は複数（ここでは、３つ）のクランプ４０とを有している。
ワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１０】
ワイヤハーネス１０は、１本又は複数本（ここでは、２本）の電線２０と、電線２０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の電線２０を一括して包囲する外装部材３０とを有している。各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。各電線２０は、例えば、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。各電線２０は、例えば、二次元状又は三次元状に曲げられるように形成されている。例えば、各電線２０は、ワイヤハーネス１０の配索経路に応じた所定形状に曲げられて形成されている。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線であってもよいし、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線であってもよい。外装部材３０は、例えば、飛翔物や水滴から電線２０を保護する。複数の電線２０を収容した外装部材３０は、クランプ４０により車両の車体等に固定される。
【００１１】
図２（ａ）に示すように、各電線２０は、導体よりなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有する被覆電線である。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合わせてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状の１本の金属棒からなる柱状導体（単芯線やバスバ等）や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。また、芯線２１としては、撚り線、柱状導体や筒状導体を組み合わせて用いてもよい。芯線２１の材料としては、例えば、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。芯線２１は、例えば、押出成形によって形成されている。
【００１２】
芯線２１の長さ方向と直交する平面によって芯線２１を切断した断面形状（つまり、横断面形状）は、任意の形状にすることができる。芯線２１の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の芯線２１の横断面形状は、円形状に形成されている。
【００１３】
絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１４】
外装部材３０は、全体として長尺の筒状をなしている。外装部材３０の内部空間３０Ｘには、複数の電線２０が挿通されている。複数の電線２０は、例えば、内部空間３０Ｘにおいて、車両上下方向に並んで配置されている。外装部材３０は、複数の電線２０の外周を全周に亘って包囲するように形成されている。外装部材３０としては、例えば、金属製又は樹脂製のパイプや、樹脂製のプロテクタ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。金属製のパイプの材料としては、銅系やアルミニウム系などの金属材料を用いることができる。樹脂製のプロテクタやコルゲートチューブの材料としては、例えば、導電性を有する樹脂材料や導電性を有さない樹脂材料を用いることができる。樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。本実施形態の外装部材３０は、環状凹部と環状凸部とが長さ方向に沿って交互に連設された蛇腹構造を有するコルゲートチューブである。
【００１５】
外装部材３０の横断面形状は、任意の形状にすることができる。外装部材３０の横断面形状は、例えば、円形状、半円状、多角形状、正方形状や扁平形状に形成されている。本実施形態の外装部材３０の横断面形状は、円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の外装部材３０は、円筒状に形成されている。
【００１６】
図１に示すように、複数のクランプ４０は、ワイヤハーネス１０の長さ方向において所定の間隔を空けて設けられている。各クランプ４０は、外装部材３０の外周面に取り付けられている。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、各クランプ４０は、ワイヤハーネス１０を保持する保持部５０と、被固定部である車体のパネル２００に固定される固定部６０とを有している。
保持部５０は、全体として、外装部材３０に外嵌可能な大きさの筒状（ここでは、円筒状）をなしている。保持部５０は、互いに係止可能とされたロック部５１と被ロック部５２との係止を解除することにより、保持部５０を開いた状態にすることができる。保持部５０を開くことにより、保持部５０の内側にワイヤハーネス１０を嵌合することができる。また、クランプ４０では、保持部５０を閉じることにより、保持部５０の内側にワイヤハーネス１０を保持することができる。クランプ４０では、ロック部５１と被ロック部５２とが係止することにより、保持部５０が閉じた状態でロックされる。このように保持部５０がロックされた状態では、保持部５０が外装部材３０の外周を全周に亘って包囲し、その部分に対して保持部５０が所定の締め付け力を作用させることができるようになっている。このため、保持部５０がロックされると、保持部５０によってワイヤハーネス１０（具体的には、外装部材３０）が保持される。なお、保持部５０がロックされた状態では、例えば、保持部５０の内周面の少なくとも一部が、外装部材３０の外周面に接触している。
【００１８】
保持部５０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。保持部５０の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。
【００１９】
固定部６０は、保持部５０の外周面の一部に形成されている。固定部６０は、例えば、保持部５０の外周面のうちロック部５１及び被ロック部５２と離間した位置に設けられている。図２（ａ）に示した固定部６０は、保持部５０の外周面のうち車両上下方向（つまり、図中上下方向）の下部に位置する外周面に設けられている。
【００２０】
固定部６０は、土台部７０と、支軸８０と、ばね部９０と、振動抑制部材１００とを有している。土台部７０は、例えば、保持部５０と一体に形成されている。支軸８０は、例えば、土台部７０と一体に形成されている。本実施形態のクランプ４０では、保持部５０と土台部７０と支軸８０とが一体に形成された単一部品になっている。例えば、保持部５０と土台部７０と支軸８０は一体成形された樹脂成形品である。ばね部９０及び振動抑制部材１００は、例えば、土台部７０及び支軸８０と別体に形成されている。ばね部９０は、例えば、振動抑制部材１００と別体に形成されている。
【００２１】
土台部７０は、保持部５０と接続される第１面７０Ａ（ここでは、上面）と、第１面７０Ａと反対側の第２面７０Ｂ（ここでは、下面）とを有する平板状に形成されている。土台部７０の平面形状は、例えば、矩形状に形成されている。保持部５０は、例えば、土台部７０の第１面７０Ａの略中央部に搭載されている。ここで、本明細書において、「平面視」とは、対象物を土台部７０の第１面７０Ａの法線方向（図２の上下方向）から視ることを言い、「平面形状」とは、対象物を土台部７０の第１面７０Ａの法線方向から視た形状のことを言う。
【００２２】
土台部７０の第２面７０Ｂの一端部には、ばね部９０の一部が収容される収容部７１が形成されている。収容部７１は、例えば、Ｕ字状の断面を有している。本実施形態では、ワイヤハーネス１０の長さ方向と直交する平面によって収容部７１を切断した収容部７１の断面形状がＵ字状に形成されている。収容部７１は、例えば、土台部７０の第２面７０Ｂの一端部から支軸８０の延出方向に延びる延出部７２と、延出部７２の先端部から土台部７０の内側に折り返されるように延びる折返部７３とを有している。収容部７１は、例えば、土台部７０の第２面７０Ｂと延出部７２と折返部７３とによって囲まれた空間によって構成されている。収容部７１は、例えば、土台部７０の外形を構成する一つの辺の全長に亘って延びるように形成されている。
【００２３】
土台部７０の第２面７０Ｂの中央部には、支軸８０が形成されている。支軸８０は、その基端部が土台部７０の第２面７０Ｂに接続されている。支軸８０は、土台部７０の第２面７０Ｂから保持部５０と離間する方向に延びるように柱状に形成されている。支軸８０は、例えば、保持部５０の径方向に沿って延びるように形成されている。本実施形態の支軸８０は、円柱状に形成されている。
【００２４】
支軸８０の先端部には、係止部８１が形成されている。係止部８１は、車体のパネル２００に形成された取付孔２００Ｘに挿入及び係止可能に形成されている。係止部８１は、取付孔２００Ｘに挿入可能に、且つ取付孔２００Ｘに挿入後に取付孔２００Ｘの周縁のパネル２００に係止可能なように弾性変形可能に形成されている。係止部８１は、支軸８０と連続して一体に形成されている。
【００２５】
係止部８１は、支軸８０の先端部から支軸８０の基端部に向かって折り返すように突出された一対の羽根部８２と、各羽根部８２の突出先端に形成された段差状の係止段部８３とを有している。係止部８１は、例えば、Ｕ字状に形成されている。一対の羽根部８２は、支軸８０を両側から挟むように形成されている。各羽根部８２は、例えば、支軸８０と離間するように形成されている。各係止段部８３は、例えば、各羽根部８２の突出先端面に形成されている。例えば、各係止段部８３は、各羽根部８２の突出先端面のうち支軸８０から遠く離れた外周側の部分を切り欠くように形成されている。係止部８１では、支軸８０の延出方向と直交する方向に最も広がった部分の幅が取付孔２００Ｘの開口幅よりも広く形成されている。また、係止部８１では、一対の係止段部８３の間の幅が取付孔２００Ｘの開口幅と略同じ幅に設定されている。
【００２６】
係止部８１は、一対の羽根部８２の間の間隔が狭まるように弾性変形可能である。すなわち、係止部８１は、各羽根部８２が支軸８０に近づくように弾性変形可能である。例えば、係止部８１を取付孔２００Ｘに挿入すると、一対の羽根部８２の間の間隔が一時的に狭まるように弾性変形する。そして、係止部８１が取付孔２００Ｘを通り抜けると、一対の羽根部８２が元の形状に戻るように弾性復帰する、つまり一対の羽根部８２の間の間隔が広がるように弾性復帰する。このとき、係止部８１の係止段部８３が取付孔２００Ｘの周縁に係止される。これにより、クランプ４０が車体のパネル２００に固定され、クランプ４０に保持されたワイヤハーネス１０が車体に固定される。
【００２７】
土台部７０、支軸８０及び係止部８１の材料としては、例えば保持部５０と同様に、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。土台部７０、支軸８０及び係止部８１の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることもできる。
【００２８】
ばね部９０は、土台部７０と係止部８１との間に設けられている。ばね部９０は、支軸８０の延出方向に伸縮可能に形成されている。ばね部９０は、例えば、Ｕ字状の断面を有している。例えば、ばね部９０は、支軸８０の延出方向にＳ字が連続する波形状の断面を有している。ばね部９０の材料としては、例えば、銅系や鉄系などの金属材料を用いることができる。
【００２９】
図３に示すように、ばね部９０は、例えば、側面視においてＵ字状に形成されている。例えば、ばね部９０は、側面視において支軸８０の延出方向にＳ字が連続する波形状に形成されている。本実施形態のばね部９０は、弾性板材をジグザグに屈曲させてＳ字が連続する波形状に形成されている。
【００３０】
ばね部９０は、支軸８０の延出方向に沿って並ぶ複数（ここでは、５つ）の板材９１と、支軸８０の延出方向に隣り合う板材９１を繋ぐ複数の弾性変形部９２，９３とを有している。弾性変形部９２と弾性変形部９３とは、側面視において互い違いに配置されている。ばね部９０は、例えば、複数の板材９１と複数の弾性変形部９２，９３とが連続して一体に形成された単一部品である。
【００３１】
各板材９１は、支軸８０の延出方向に隣り合う他の板材９１と対向する対向面９４を有している。各板材９１は、例えば、平板状に形成されている。各板材９１は、例えば、平面視矩形状に形成されている。
【００３２】
各板材９１の端部９１Ａ（一端部）には、例えば、切欠部９１Ｘが形成されている。例えば、各切欠部９１Ｘは、平面視矩形状の各板材９１の外形をなす四辺のうちの一辺を構成する端部９１Ａに形成されている。切欠部９１Ｘは、例えば、端部９１Ａからばね部９０の平面中心部に向かって延びるように形成されている。切欠部９１Ｘは、例えば、端部９１Ａから板材９１の平面中心部まで直線状又は帯状に延びるように形成されている。各切欠部９１Ｘは、板材９１を厚さ方向に貫通するように形成されている。各切欠部９１Ｘの幅は、支軸８０が挿通可能な幅に設定されている。各切欠部９１Ｘの端部は、支軸８０の外周面に対応する形状に形成されている。本実施形態の各切欠部９１Ｘの端部は、円柱状の支軸８０の外周面に対応して半円柱状に形成されている。複数の板材９１のそれぞれに形成された切欠部９１Ｘは、支軸８０の延出方向において互いに重なる位置に形成されている。
【００３３】
各弾性変形部９２は、支軸８０の延出方向に隣り合う板材９１の端部９１Ｂ同士を繋ぐように形成されている。ここで、端部９１Ｂは、平面視矩形状の各板材９１の外形をなす四辺のうちの一辺、具体的には端部９１Ａが構成する辺の対向辺を構成する端部である。各弾性変形部９２は、例えば、Ｕ字状に形成されている。図３に示したばね部９０では、図中最も上側に位置する板材９１の端部９１Ｂと上から２段目の板材９１の端部９１Ｂとが弾性変形部９２によって接続され、上から３段目の板材９１の端部９１Ｂと上から４段目の板材９１の端部９１Ｂとが弾性変形部９２によって接続されている。
【００３４】
各弾性変形部９３は、支軸８０の延出方向に隣り合う板材９１の端部９１Ａ同士を繋ぐように形成されている。各弾性変形部９３は、例えば、Ｕ字状に形成されている。図３に示したばね部９０では、上から２段目の板材９１の端部９１Ａと上から３段目の板材９１の端部９１Ａとが弾性変形部９３によって接続され、上から４段目の板材９１の端部９１Ａと最も下側に位置する板材９１の端部９１Ａとが弾性変形部９３によって接続されている。各弾性変形部９３には、貫通部９３Ｘが形成されている。貫通部９３Ｘは、板材９１の切欠部９１Ｘに連通するように形成されている。貫通部９３Ｘは、支軸８０が挿通可能な大きさに設定されている。
【００３５】
ばね部９０では、支軸８０の延出方向に隣り合う一対の板材９１と、それら一対の板材９１を繋ぐ弾性変形部９２，９３とによって１段の板ばね９５が構成されている。１段の板ばね９５は、Ｕ字状に形成されている。本実施形態のばね部９０は、４段の板ばね９５が連なって構成されている。このとき、支軸８０の延出方向に隣り合う２段の板ばね９５は、それら２段の板ばね９５の中央部に位置する１枚の板材９１を共有している。
【００３６】
以上説明したばね部９０は、例えば、板材９１の端部９１Ａ、つまり切欠部９１Ｘ及び貫通部９３Ｘが形成されている側の端部９１Ａを支軸８０に向けた状態で、土台部７０と係止部８１との間に挿入される。具体的には、ばね部９０は、板材９１の端部９１Ａを支軸８０に向けた状態で、支軸８０の延出方向と直交する方向に移動され、土台部７０と係止部８１との間に挿入される。このとき、支軸８０が貫通部９３Ｘ及び切欠部９１Ｘに挿通される。また、ばね部９０の図中最も上側に位置する板材９１の端部９１Ａが土台部７０の収容部７１に収容される。例えば、支軸８０の外周面が切欠部９１Ｘの端部に当接する際に、図中最も上側に位置する板材９１の端部９１Ａが収容部７１の延出部７２の内周面に当接する。これにより、ばね部９０の一端部が収容部７１に係止され、ばね部９０が位置決めされる。
【００３７】
振動抑制部材１００は、ばね部９０のうち支軸８０の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面９４の間に設けられている。本実施形態の振動抑制部材１００は、ばね部９０のうち支軸８０の延出方向に隣り合う一対の板材９１の間に介在するように設けられている。すなわち、振動抑制部材１００は、板ばね９５を構成する一対の板材９１の間に介在するように設けられている。本実施形態の固定部６０では、４段の板ばね９５の全てに対して振動抑制部材１００がそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態の固定部６０は、４つの振動抑制部材１００を有している。
【００３８】
各振動抑制部材１００は、例えば、シート状に形成されている。各振動抑制部材１００は、例えば、平面視矩形状に形成されている。各振動抑制部材１００は、所定の厚さを有している。各振動抑制部材１００の端部１００Ａには、例えば、切欠部１００Ｘが形成されている。例えば、各切欠部１００Ｘは、平面視矩形状の各振動抑制部材１００の外形をなす四辺のうちの支軸８０に向く辺を構成する端部１００Ａに形成されている。切欠部１００Ｘは、例えば、端部１００Ａから振動抑制部材１００の中心部まで直線状又は帯状に延びるように形成されている。各切欠部１００Ｘは、振動抑制部材１００を厚さ方向に貫通するように形成されている。各切欠部１００Ｘの幅は、支軸８０が挿通可能な幅に設定されている。各切欠部１００Ｘの端部は、支軸８０の外周面に対応する形状に形成されている。本実施形態の各切欠部１００Ｘの端部は、円柱状の支軸８０の外周面に対応して半円柱状に形成されている。複数の振動抑制部材１００のそれぞれに形成された切欠部１００Ｘは、支軸８０の延出方向において互いに重なる位置に形成されている。
【００３９】
各振動抑制部材１００は、例えば、土台部７０と係止部８１との間に配置された状態のばね部９０に対して、切欠部１００Ｘが形成されている側の端部１００Ａを支軸８０に向けた状態で一対の板材９１の間に挿入される。このとき、各振動抑制部材１００の切欠部１００Ｘに支軸８０が挿通される。
【００４０】
各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、土台部７０及び支軸８０よりも高い衝撃吸収性を有する材料を用いることができる。各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、ばね部９０よりも高い衝撃吸収性を有する材料を用いることができる。各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、土台部７０を構成する材料及びばね部９０を構成する材料よりも高粘弾性かつ軟質な粘弾性体を用いることができる。各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、ゴム材料や発泡材料を用いることができる。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いることができる。各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、ばね部９０におけるばね性と振動抑制部材１００による振動減衰性との双方を考慮して選択される。各振動抑制部材１００の材料としては、例えば、固形状やゲル状（半固形状）の材料を用いることができる。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、各振動抑制部材１００は、例えば、外力が加えられていない自然状態のばね部９０において支軸８０の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面９４のうち少なくとも一方の対向面９４に接触している。本実施形態の各振動抑制部材１００は、自然状態のばね部９０における一対の対向面９４の双方に接触している。また、各振動抑制部材１００は、例えば、一対の対向面９４のうち一方の対向面９４に接着されている。
【００４２】
図２（ｂ）に示すように、各振動抑制部材１００は、例えば、圧縮状態のばね部９０における一対の対向面９４の双方に接触している。例えば、図２（ａ）に示した自然状態のばね部９０が車体の振動等に伴って、図２（ｂ）に示すように支軸８０の延出方向に圧縮されると、弾性変形部９２，９３が弾性変形して、一対の対向面９４の間の間隔が狭くなる。このようなばね部９０の弾性変形に伴って、振動抑制部材１００も弾性変形する。このときの振動抑制部材１００の変形量及び変形速度によって振動エネルギーを吸収することができ、クランプ４０からワイヤハーネス１０に伝達される振動を減衰させることができる。なお、弾性変形した振動抑制部材１００は、例えば、ばね部９０が自然状態の場合の振動抑制部材１００（図２（ａ）参照）よりも薄くなっており、且つ平面方向に広がるように形成されている。この場合の振動抑制部材１００は、例えば、一対の対向面９４の間の空間を充填するように形成されている。
【００４３】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
（１）先端に係止部８１が形成された支軸８０の周囲に、支軸８０の延出方向に伸縮可能なばね部９０を設けた。この構成によれば、例えば、車両走行時等に車体のパネル２００に振動が発生した場合に、ばね部９０が弾性変形することによって、クランプ４０からワイヤハーネス１０に伝わる衝撃を吸収できる。さらに、ばね部９０のうち支軸８０の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面９４の間に振動抑制部材１００を設けた。この構成によれば、車体のパネル２００に振動が発生した場合に、振動抑制部材１００の変形量及び変形速度によって振動エネルギーを吸収することができる。これにより、ばね部９０の単振動を減衰させることができ、クランプ４０からワイヤハーネス１０に伝わる振動を減衰させることができる。この結果、振動に伴う電線２０の断線やクランプ４０の破損といった問題の発生を抑制することができる。
【００４４】
（２）支軸８０の延出方向に隣り合う一対の板材９１と、一対の板材９１の端部同士を繋ぐ弾性変形部９２，９３とを有する板ばね９５によってばね部９０を構成し、一対の板材９１の間に振動抑制部材１００を設けた。この構成によれば、一対の板材９１において対向面９４の面積を広く確保することができ、板材９１と振動抑制部材１００との接触面積を広く確保することができる。これにより、振動抑制部材１００による振動減衰機能を安定して得ることができる。
【００４５】
また、板ばね９５が一対の板材９１と弾性変形部９２（又は弾性変形部９３）とによってＵ字状に形成されるため、一対の板材９１の間に振動抑制部材１００を容易に挿入することができる。
【００４６】
（３）ばね部９０を、板ばね９５が支軸８０の延出方向に複数段連なった構造に形成した。この構成によれば、板ばね９５の段数を調整することにより、ばね部９０のばね定数を容易に調整することができる。
【００４７】
（４）ところで、従来技術のようにばね部９０をコイルばねで構成した場合には、ばね部９０の平面中心部の近傍に支軸８０を配置するためには、コイルばねの中心に支軸８０を挿通する必要がある。この場合には、支軸８０の先端に形成された係止部８１が挿通可能な大きさにコイルばねを形成する必要があり、ばね部９０が大型化してしまう。また、支軸８０を挟んで一対のコイルばねを設ける場合には、部品点数が増大するため、コイルばねの組み付け作業性が低下する。
【００４８】
これに対し、本実施形態のばね部９０では、各板材９１の端部９１Ａに、その端部９１Ａからばね部９０の平面中心部に向かって延び、支軸８０が挿通可能な切欠部９１Ｘを形成した。さらに、切欠部９１Ｘを、支軸８０の延出方向と交差する方向に延びるように形成し、板材９１を厚さ方向に貫通するように形成した。この構成によれば、支軸８０に対してその支軸８０の延出方向とは交差する方向から板材９１をスライドさせ、板材９１の端部９１Ａから切欠部９１Ｘ内に支軸８０を挿通させることにより、支軸８０に対してばね部９０を取り付けることができる。これにより、係止部８１と干渉せずに、支軸８０に対してばね部９０を取り付けることができる。このとき、切欠部９１Ｘがばね部９０の平面中心部に向かって延びるように形成されている。このため、切欠部９１Ｘの端部まで支軸８０を挿入することにより、ばね部９０の平面中心部の近傍に支軸８０を配置することができる。これにより、ばね部９０を大型化することなく、ばね部９０の平面中心部の近傍に支軸８０を配置することができる。また、ばね部９０の平面中心部の近傍に支軸８０が配置されたことにより、ばね部９０による衝撃吸収機能を安定して得ることができ、振動抑制部材１００による振動減衰機能を安定して得ることができる。さらに、ばね部９０を単一部品によって構成することができるため、ばね部９０の組み付け作業性を向上させることができる。
【００４９】
（５）弾性変形部９３には、支軸８０が挿通可能な貫通部９３Ｘが切欠部９１Ｘに連通するように形成されている。この構成によれば、貫通部９３Ｘの形成された弾性変形部９３を支軸８０に対向させた状態であっても、支軸８０に対してその支軸８０の延出方向とは交差する方向から板材９１をスライドさせることにより、支軸８０に対してばね部９０を取り付けることができる。
【００５０】
（６）振動抑制部材１００をシート状に形成した。この構成によれば、一対の対向面９４の間に振動抑制部材１００を容易に挿入することができる。
（７）土台部７０に、ばね部９０の一部を収容する収容部７１が形成されている。この構成によれば、収容部７１にばね部９０の一部を収容することで、ばね部９０を位置決めすることができる。これにより、クランプ４０に振動等が付与された場合であっても、ばね部９０が位置ずれすることを抑制できる。
【００５１】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５２】
・図４に示すように、外装部材３０の内部空間３０Ｘにスペーサ１２０を設けるようにしてもよい。スペーサ１２０は、例えば、外装部材３０の長さ方向においてクランプ４０の保持部５０によって包囲された部分に設けられている。スペーサ１２０は、電線２０の外周面と外装部材３０の内周面との間の空間を埋めるように形成されている。スペーサ１２０は、例えば、各電線２０の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。スペーサ１２０は、例えば、外装部材３０の内周面を全周に亘って密着状態で被覆している。このスペーサ１２０は、各電線２０を保持する電線保持部として機能する。
【００５３】
スペーサ１２０の材料としては、例えば、振動抑制部材１００と同様の材料を用いることができる。例えば、スペーサ１２０の材料としては、ゴム材料や発泡材料を用いることができる。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いることができる。
【００５４】
以上説明したスペーサ１２０を設けたことによって、外装部材３０内での電線２０のばたつきを抑制することができる。これにより、例えばパネル２００側からクランプ４０を通じてワイヤハーネス１０に振動が伝達された場合であっても、その振動に伴って電線２０が振動することを抑制できる。このため、振動に伴って電線２０が断線することを好適に抑制できる。
【００５５】
・図４に示した変更例において、スペーサ１２０を、外装部材３０の長さ方向の略全長に亘って設けるようにしてもよい。
・図４に示した変更例において、スペーサ１２０の外周面と外装部材３０の内周面との間に隙間が存在していてもよい。
【００５６】
・図４に示した変更例において、スペーサ１２０の内周面と電線２０の外周面との間に隙間が存在していてもよい。
・図５に示すように、車体のパネル２００に、ばね部９０の一部を収容する収容部２０１を形成するようにしてもよい。収容部２０１は、取付孔２００Ｘ近傍のパネル２００の取付面２００Ａに形成されている。収容部２０１は、例えば、Ｕ字状の断面を有している。収容部２０１は、例えば、取付孔２００Ｘの開口端から所定距離だけ離間した位置における取付面２００Ａから支軸８０の延出方向に延びる延出部２０２と、延出部２０２の先端から取付孔２００Ｘ側に向かって略水平に延びる突出部２０３とを有している。収容部２０１は、パネル２００の取付面２００Ａと延出部２０２と突出部２０３とによって囲まれた空間によって構成されている。
【００５７】
収容部２０１は、例えば、支軸８０の延出方向において土台部７０の収容部７１と重ならない位置に設けられている。収容部２０１は、例えば、取付孔２００Ｘを挟んで収容部７１とは反対側に設けられている。この場合には、ばね部９０の一端部が収容部７１に収容され、ばね部９０の他端部が収容部２０１に収容される。これにより、ばね部９０を両側から保持することができるため、ばね部９０の位置ずれを好適に抑制することができる。
【００５８】
・上記実施形態では、ばね部９０を構成する複数段の板ばね９５の各々に対して個別の振動抑制部材１００を設けるようにした。これに限らず、複数の板ばね９５に対して設けられる振動抑制部材を一体に形成するようにしてもよい。
【００５９】
例えば図６に示すように、２つの板ばね９５に対して１つの振動抑制部材１１０を設けるようにしてもよい。この場合の振動抑制部材１１０は、例えば、一対の板材９１の間に設けられる複数の介在部１１１と、複数の介在部１１１を接続する接続部１１２とを有している。具体的には、１つの振動抑制部材１１０は、上から１段目の板材９１と２段目の板材９１の間に設けられた介在部１１１と、上から３段目の板材９１と４段目の板材９１との間に設けられた介在部１１１と、それら２つの介在部１１１を接続する接続部１１２とを有している。この振動抑制部材１１０は、Ｕ字状の断面を有している。このように、図６に示した例では、上から１段目の板ばね９５と３段目の板ばね９５とに対して１つの振動抑制部材１１０が設けられている。また、図６に示した例では、上から２段目の板ばね９５と４段目の板ばね９５に対しても同様に１つの振動抑制部材１１０が設けられている。この構成によれば、複数の板ばね９５に対して設けられる振動抑制部材１１０の部品点数を減らすことができるため、振動抑制部材１１０の組み付け作業時間を短縮することができる。
【００６０】
・図６に示した変更例では、２つの板ばね９５に対して１つの振動抑制部材１１０を設けるようにしたが、３つ以上の板ばね９５に対して１つの振動抑制部材を設けるようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、自然状態のばね部９０における一対の対向面９４の双方に接触するように振動抑制部材１００を設けるようにしたが、これに限定されない。
例えば図７に示すように、振動抑制部材１００を、自然状態のばね部９０における一対の対向面９４のうちの一方の対向面９４のみに接触するように設けるようにしてもよい。この場合の振動抑制部材１００は、自然状態のばね部９０における一対の対向面９４の間の間隔よりも薄く形成されている。
【００６２】
・上記実施形態では、ばね部９０を構成する全ての板ばね９５に対して振動抑制部材１００を設けるようにした。これに限らず、例えば、ばね部９０を構成する複数段の板ばね９５のうち一部の板ばね９５のみに対して振動抑制部材１００を設けるようにしてもよい。
【００６３】
なお、振動抑制部材１００の個数や厚さは、例えば、ばね部９０におけるばね性と振動抑制部材１００による振動減衰性との双方を考慮して適宜設定される。
・上記実施形態では、弾性変形部９３の形成された端部９１Ａを支軸８０に向けた状態で、ばね部９０をスライドさせて支軸８０の周囲にばね部９０を配置するようにしたが、ばね部９０の挿入方向はこれに限定されない。例えば、板材９１の端部のうち弾性変形部９２，９３の形成されていない端部を支軸８０に向けた状態で、ばね部９０をスライドさせて支軸８０の周囲にばね部９０を配置するようにしてもよい。この場合には、支軸８０に向く板材９１の端部に切欠部が形成される。また、この場合には、弾性変形部９３の貫通部９３Ｘの形成を省略することができる。
【００６４】
・上記実施形態における振動抑制部材１００の挿入方向は特に限定されない。例えば、板材９１の端部のうち弾性変形部９２，９３の形成されていない端部側から振動抑制部材１００を挿入するようにしてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、各振動抑制部材１００に切欠部１００Ｘを形成するようにしたが、切欠部１００Ｘの形成を省略してもよい。この場合には、例えば、各振動抑制部材１００を、一対の対向面９４の間において支軸８０に干渉しない大きさに形成すればよい。また、一対の対向面９４の間において、複数の振動抑制部材１００を設けるようにしてもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、シート状の振動抑制部材１００を一対の対向面９４の間に挿入することで、一対の対向面９４の間に振動抑制部材１００を配置するようにした。これに限らず、例えば、スプレー装置を用いて液状の粘弾性体を一対の対向面９４に対して塗布することによって、一対の対向面９４の間に振動抑制部材１００を配置するようにしてもよい。また、塗布の方法は、スプレー塗布以外にも刷毛塗りや浸漬などの公知の方法を用いることもできる。また、モールド成形等により、一対の対向面９４の間に振動抑制部材１００を形成するようにしてもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、ばね部９０を、板ばね９５が支軸８０の延出方向に複数段連なった構造に形成したが、板ばね９５の段数は特に限定されない。例えば、ばね部９０における板ばね９５の段数を１〜３段としてもよいし、５段以上としてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、ばね部９０として板ばね９５を有する構造を採用したが、これに限定されない。例えば、ばね部９０をコイルばねによって構成するようにしてもよい。この場合であっても、螺旋状に巻回された巻き線のうち支軸８０の延出方向に隣り合って互いに対向する一対の対向面の間に振動抑制部材１００が設けられる。これにより、上記実施形態の（１）と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
・上記実施形態における係止部８１の形状は特に限定されない。係止部８１は、パネル２００の取付孔２００Ｘに挿入及び係止可能に形成されていれば、その形状は特に限定されない。
【００７０】
・上記実施形態における保持部５０の形状は特に限定されない。保持部５０は、ワイヤハーネス１０を保持可能な形状であれば、その形状は特に限定されない。
・上記実施形態では、保持部５０と土台部７０とを一体に形成したが、例えば、保持部５０と土台部７０とを別体に形成するようにしてもよい。
【００７１】
・上記実施形態のワイヤハーネス１０に取り付けられる複数のクランプ４０は、全て同じ構造を有する必要はない。例えば、３つのクランプ４０のうち１つのみが振動抑制部材１００を有する構造を採用し、残りの２つが振動抑制部材１００を有さない構造を採用してもよい。
【００７２】
・上記実施形態では特に言及していないが、外装部材３０の内部に電磁シールド部材を設ける構成を採用してもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の電線２０を一括して包囲するように設けられる。電磁シールド部材は、例えば、外装部材３０の内周面と電線２０の外周面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。また、編組線としては、複数の金属素線が編成された編組線や、金属素線と樹脂素線とを組み合わせて編成された編組線を用いることができる。樹脂素線としては、例えば、パラ系アラミド繊維等の絶縁性及び耐剪断性に優れた強化繊維を用いることができる。
【００７３】
・上記実施形態では、外装部材３０を略真円筒状に形成したが、これに限定されず、外装部材３０を楕円筒状や角筒状に形成してもよい。
・上記実施形態では、外装部材３０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。また、低圧電線のみであってもよい。
【００７４】
・上記実施形態における外装部材３０を省略してもよい。
・車両におけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…クランプ付ワイヤハーネス、１０…ワイヤハーネス、２０…電線、３０…外装部材、３０Ｘ…内部空間、４０…クランプ、５０…保持部、６０…固定部、７０…土台部、７１…収容部、８０…支軸、８１…係止部、９０…ばね部、９１…板材、９１Ｘ…切欠部、９２，９３…弾性変形部、９３Ｘ…貫通部、９４…対向面、９５…板ばね、１００，１１０…振動抑制部材、１２０…スペーサ、２００…パネル（被固定部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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