(57)【要約】【課題】取引対象に対して適切な情報を付与すること。【解決手段】本願に係る関連付け装置は、取得部と、関連付け部とを有する。取得部は、ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上の当該ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する。関連付け部は、取得部によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部によって取得された第２の行動情報によって示されるユーザの第２の行動との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける。【選択図】図３
2020119463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上の当該ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得部によって取得された第２の行動情報によって示される前記ユーザの第２の行動との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける関連付け部と、
を備えることを特徴とする関連付け装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記ユーザが購入した取引対象を示す購入履歴情報を、前記第２の行動情報として取得し、
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得部によって取得された購入履歴情報によって示される取引対象との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該取引対象に対応する情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の関連付け装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記ユーザが検索した取引対象を示す検索履歴情報を、前記第２の行動情報として取得し、
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得部によって取得された検索履歴情報によって示される取引対象との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該取引対象に対応する情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の関連付け装置。
【請求項４】
前記取得部は、
所定の期間における前記ユーザの第１の行動を示す前記第１の行動情報を取得し、
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される所定の期間における前記ユーザの第１の行動と前記取引対象との共起性に基づいて、当該所定の期間における前記ユーザの第１の行動に対応する情報と、前記取引対象に対応する情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の関連付け装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記取引対象に対応する前記所定の期間における前記ユーザの第１の行動を示す前記第１の行動情報を取得し、
前記関連付け部は、前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される前記取引対象に対応する前記所定の期間における前記ユーザの第１の行動と前記取引対象との共起性に基づいて、前記取引対象に対応する前記所定の期間における前記ユーザの第１の行動に対応する情報と、前記取引対象に対応する情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の関連付け装置。
【請求項６】
前記関連付け部は、
前記ユーザの第１の行動に関連するタグを前記取引対象に付与することにより、前記ユーザの第１の行動を示す情報と、前記取引対象に対応する情報とを関連付ける
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の関連付け装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ユーザの検索履歴情報を、前記第１の行動情報として取得し、
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された検索履歴情報に基づいて、前記ユーザによって入力された検索クエリを特定し、特定された検索クエリを、前記ユーザの第１の行動に関連するタグとして、前記取引対象に付与する
ことを特徴とする請求項６に記載の関連付け装置。
【請求項８】
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された検索履歴情報に基づいて、前記ユーザによって入力された検索クエリによって検索されたコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、前記ユーザの第１の行動に関連するタグとして、前記取引対象に付与する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の関連付け装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記ユーザの購入履歴情報を、前記第１の行動情報として取得し、
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された購入履歴情報に基づいて、前記ユーザによって購入された取引対象を特定し、特定された取引対象を、前記ユーザの第１の行動に関連するタグとして、前記取引対象に付与する
ことを特徴とする請求項６〜８のうちいずれか１つに記載の関連付け装置。
【請求項１０】
前記関連付け部は、
前記取得部によって取得された購入履歴情報に基づいて、前記ユーザによって購入された取引対象を購入するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、前記ユーザの第１の行動に関連するタグとして、前記取引対象に付与する
ことを特徴とする請求項６〜９のうちいずれか１つに記載の関連付け装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する関連付け方法であって、
ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上の当該ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得工程によって取得された第２の行動情報によって示される前記ユーザの第２の行動との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける関連付け工程と、
を含むことを特徴とする関連付け方法。
【請求項１２】
ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上の当該ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得手順によって取得された第２の行動情報によって示される前記ユーザの第２の行動との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける関連付け手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする関連付けプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関連付け装置、関連付け方法及び関連付けプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＥＣ（Electronic  Commerce）サイトやＥＣアプリ等の電子市場における取引対象を分類する技術が提案されている。例えば、電子市場における取引対象に付与されるハッシュタグを入力するための入力画面を提示する技術が提案されている（特許文献１）。この技術では、電子市場のユーザは、提示された入力画面を介して、電子市場における取引対象に対して任意のハッシュタグを付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、取引対象に対して適切な情報を付与することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、電子市場のユーザによって取引対象に付与されたハッシュタグは、この取引対象にとって適切な情報であるとは限らない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、取引対象に対して適切な情報を付与することができる関連付け装置、関連付け方法及び関連付けプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る関連付け装置は、ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上の当該ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する取得部と、前記取得部によって取得された第１の行動情報によって示される前記ユーザの第１の行動と前記取得部によって取得された第２の行動情報によって示される前記ユーザの第２の行動との共起性に基づいて、当該ユーザの第１の行動に対応する情報と、当該ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける関連付け部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、取引対象に対して適切な情報を付与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る関連付け処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る関連付け装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る購入履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る関連付け装置による関連付け処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る関連付け装置、関連付け方法及び関連付けプログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る関連付け装置、関連付け方法及び関連付けプログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
〔１．ネットワークシステムの構成〕
まず、図１を参照して、実施形態に係るネットワークシステム１の構成について説明する。図１は、実施形態に係るネットワークシステム１の構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係るネットワークシステム１には、ユーザ装置１０１〜１０ｎと、関連付け装置１００とが含まれる（ｎは任意の自然数）。本明細書では、ユーザ装置１０１〜１０ｎを区別する必要がない場合は、ユーザ装置１０１〜１０ｎを「ユーザ装置１０」と総称する。ユーザ装置１０および関連付け装置１００は、それぞれネットワークＮと有線又は無線により接続される。図１中では図示していないが、ネットワークシステム１は、複数台の関連付け装置１００を含んでもよい。
【００１１】
ユーザ装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。ユーザ装置１０は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、スマートフォン、タブレット型ＰＣを含む、任意のタイプの情報処理装置であってもよい。
【００１２】
関連付け装置１００は、ユーザ装置１０に、各種情報を提供する情報処理装置である。例えば、関連付け装置１００は、ユーザ装置１０に、各種情報を提供するサーバ装置である。関連付け装置１００は、例えば、ユーザ装置１０に、電子市場に関するコンテンツを提供する。
【００１３】
一例では、関連付け装置１００は、ブラウザを介して、ユーザ装置１０に、電子市場に関するコンテンツ（例えば、ＥＣサイト）を提供する。別の例では、関連付け装置１００は、アプリケーション（例えば、ＥＣアプリ）を介して、ユーザ装置１０に、電子市場に関するコンテンツを提供する。関連付け装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線によりユーザ装置１０と通信を行う。
【００１４】
〔２．関連付け処理〕
次に、図２を参照して、実施形態に係る関連付け処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る関連付け処理の一例を示す図である。
【００１５】
図２の例では、図１の関連付け装置１００は、図１のユーザ装置１０のユーザが取引対象（例えば、商品またはサービス）を購入または販売することができる電子市場を提供する。例えば、関連付け装置１００は、ユーザ装置１０に、オンラインショッピングサービス等の電子商店街に関するサービス（図示せず）を提供する。例えば、関連付け装置１００は、ユーザ装置１０に、ショッピングコンテンツを提供する。
【００１６】
図２の例では、図１のユーザ装置１０１は、ユーザＵ１によって利用される。ユーザＵ１は、関連付け装置１００によって提供される電子市場の顧客（カスタマー）である。ユーザＵ１は、電子市場において、商品を検索したり購入したりする。
【００１７】
図２の例では、タグが、電子市場における商品に関連付けられている。このタグは、タグに関連付けられた商品を検索するために使用される。例えば、タグ「うちわ」が、ある商品に関連付けられている場合には、関連付け装置１００は、検索クエリ「うちわ」に応じて、この商品を含む検索結果を提示する。一例では、タグは、電子市場に関するコンテンツ内に表示されなくてもよい。すなわち、タグは、商品に付与されたメタデータタグであってもよい。別の例では、タグは、電子市場に関するコンテンツ内に表示されてもよい。
【００１８】
ところで、図２の例では、電子市場のある店舗の販売者（図示せず）は、電子市場において、商品「浴衣Ｙ１」を販売している。図２の例において、この店舗の販売者は、商品「浴衣Ｙ１」に対応するキーワードとして、キーワード「うちわ」、「夏」、「祭り」および「デート」を思い浮かべた。そこで、この販売者は、キーワード「うちわ」、「夏」、「祭り」および「デート」を、商品「浴衣Ｙ１」に対してタグとして付与した。しかしながら、これらの４つのタグ以外にも、商品「浴衣Ｙ１」の顧客の潜在的な欲求（ウォンツ）に対応するタグがあるかもしれない。
【００１９】
そこで、一例として、関連付け装置１００は、商品の顧客の潜在的な欲求に対応するタグを商品に付与するために、以下に説明される関連付け処理を実行する。以下に説明される関連付け処理の一例では、ユーザによって入力された検索クエリが、所定の期間内において、ユーザが購入した商品と共起する場合に、検索クエリまたは検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツの特徴が、商品にタグとして付与される。
【００２０】
はじめに、関連付け装置１００は、電子市場を介して、ユーザによって入力された検索クエリを、ユーザ装置１０から受信する。そして、関連付け装置１００は、受信された検索クエリを、ユーザの検索履歴情報として蓄積する。
【００２１】
図２に示されるように、例えば、関連付け装置１００は、ショッピングコンテンツＣ１１を介して、ユーザＵ１によって入力された検索クエリ「花火」を、ユーザ装置１０１から受信する。そして、関連付け装置１００は、受信された検索クエリ「花火」を、ユーザＵ１の検索履歴情報として蓄積する。
【００２２】
図２のショッピングコンテンツＣ１１の場合と同様に、関連付け装置１００は、電子市場に含まれるショッピングコンテンツを介して、ユーザＵ１以外のユーザによって入力された検索クエリも受信する。このようにして、関連付け装置１００は、ユーザＵ１以外のユーザによって入力された検索クエリを、ユーザＵ１以外のユーザの検索履歴情報として蓄積する。
【００２３】
次いで、関連付け装置１００は、電子市場を介して、商品の購入要求を、ユーザ装置１０から受信する。購入要求の受信に応じて、関連付け装置１００は、ユーザが購入した商品を識別する商品ＩＤを、ユーザの購入履歴情報として蓄積する。
【００２４】
図２に示されるように、例えば、関連付け装置１００は、ショッピングコンテンツＣ２２を介して、商品「浴衣Ｙ１」の購入要求を、ユーザ装置１０１から受信する。購入要求の受信に応じて、関連付け装置１００は、ユーザＵ１が購入した商品「浴衣Ｙ１」を識別する商品ＩＤを、ユーザＵ１の購入履歴情報として蓄積する。
【００２５】
図２のショッピングコンテンツＣ２２の場合と同様に、関連付け装置１００は、電子市場に含まれるショッピングコンテンツを介して、商品の購入要求を、ユーザ装置１０１以外のユーザ装置１０からも受信する。このようにして、関連付け装置１００は、ユーザＵ１以外のユーザが購入した商品を識別する商品ＩＤを、ユーザＵ１以外のユーザの購入履歴情報として蓄積する。
【００２６】
次いで、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリを特定する。この所定の期間は、例えば、ユーザが商品を購入する時点までの所定の期間（例えば、１週間）である。この所定の期間は、ユーザが商品を購入した時点からの所定の期間（例えば、１週間）であってもよい。
【００２７】
例えば、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品に所定の期間内（例えば、１週間以内）において有意に関連する検索クエリを、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリとして特定する。
【００２８】
より具体的には、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報およびユーザの購入履歴情報から、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力し、かつ所定の商品を購入したユーザの数」、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力し、かつ所定の商品を購入しなかったユーザの数」、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力せず、かつ所定の商品を購入したユーザの数」、および「所定の期間内に所定の検索クエリを入力せず、かつ所定の商品を購入しなかったユーザの数」を特定する。そして、関連付け装置１００は、特定されたユーザの数に基づいて、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」が「所定の期間内に所定の検索クエリを入力しなかったユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」と比較して有意に高いか否かを判定する（例えば、０．０５以下のＰ値）。関連付け装置１００は、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」が「所定の期間内に所定の検索クエリを入力しなかったユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」と比較して有意に高いと判定された場合に、この所定の検索クエリを、ユーザが購入した所定の商品と所定の期間内において共起する所定の検索クエリとして特定する。
【００２９】
なお、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリは、例えば、所定の期間内においてユーザが購入した商品に有意に関連する検索クエリであるが、これに限定されるものではない。ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリは、時系列パターンに対応する検索クエリであってもよい。
【００３０】
例えば、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザの所定の割合が所定の商品を購入する時系列パターンを生成する（例えば、所定の閾値（すなわち、最小支持度）以上の支持度）。この所定の割合が所定の閾値（例えば、「６割」）を満たす場合に、関連付け装置１００は、所定の検索クエリを、ユーザが購入した所定の商品と所定の期間内において共起する所定の検索クエリとして特定してもよい。
【００３１】
例示のために、図２の例では、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、検索クエリ「花火」を、商品「浴衣Ｙ１」と所定の期間内において共起する検索クエリとして特定すると仮定する。
【００３２】
その後、関連付け装置１００は、特定された検索クエリまたは特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツの特徴を、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。
【００３３】
例えば、関連付け装置１００は、特定された検索クエリに対応するキーワードを、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。また、例えば、関連付け装置１００は、ＴＦ−ＩＤＦ（Term  Frequency  -  Inverse  Document  Frequency）を用いて、特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツに含まれるキーワードに重みを割り当てる。割り当てられた重みが所定の閾値よりも大きい場合に、関連付け装置１００は、選択されたコンテンツに含まれるキーワードを、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。
【００３４】
図２に示されるように、関連付け装置１００は、例えば、特定された検索クエリに対応するキーワード「花火」を、商品「浴衣Ｙ１」にタグとして付与する。図２の例では、タグＴ１が、商品「浴衣Ｙ１」に付与されたタグ「花火」として示されている。
【００３５】
上述のように、実施形態に係る関連付け装置１００は、ユーザによって入力された検索クエリが、所定の期間内において、ユーザが購入した商品と共起する場合に、検索クエリまたは検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツの特徴を、商品にタグとして付与する。これにより、関連付け装置１００、商品の顧客の潜在的な欲求に対応するタグを商品に付与することができる。このため、関連付け装置１００、タグによる商品検索の精度を向上させることができる。以下、このような関連付け処理を実現する関連付け装置１００について詳細に説明する。
【００３６】
〔３．関連付け装置の構成〕
次に、図３を参照して、実施形態に係る関連付け装置１００の構成例について説明する。図３は、実施形態に係る関連付け装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、関連付け装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、関連付け装置１００は、関連付け装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワーク網と有線又は無線により接続され、ネットワーク網を介して、ユーザ装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００３８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、行動情報記憶部１２１と、購入履歴情報記憶部１２２とを有する。
【００３９】
（行動情報記憶部１２１）
図４は、実施形態に係る行動情報記憶部１２１の一例を示す図である。行動情報記憶部１２１は、ユーザの行動を示す行動情報を記憶する。例えば、行動情報記憶部１２１は、ネットワーク上のユーザの行動を示す行動情報を記憶する。例えば、行動情報記憶部１２１は、受信部１３１によって受信された行動情報を記憶する。図４の例では、行動情報記憶部１２１には、「行動情報」が「ユーザＩＤ」ごとに記憶される。例示として、「行動情報」には、項目「検索履歴情報」が含まれる。「行動」という用語は、ネットワーク外におけるユーザの行動を包含する可能性があることを理解されたい。例えば、ユーザの行動が移動である場合には、行動情報は、ネットワーク外におけるユーザの行動を示し得る。
【００４０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別子を示す。「検索履歴情報」は、ユーザの検索履歴を示す。「検索履歴情報」には、項目「検索クエリ」および「コンテンツ」が含まれる。「検索クエリ」は、ユーザによって入力された検索クエリを示す。「コンテンツ」は、ユーザによって入力された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツを示す。
【００４１】
例えば、図４は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザによって入力された検索クエリが、「花火」であることを示している。
【００４２】
また、例えば、図４は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザによって入力された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツが、「コンテンツＣ１２」であることを示している。コンテンツＣ１２は、コンテンツＩＤ「Ｃ１２」で識別されるコンテンツに相当する。コンテンツＩＤは、コンテンツを識別するための識別子である。
【００４３】
なお、行動情報記憶部１２１に記憶された行動情報は、所定の期間におけるユーザの行動を示す行動情報であってもよい。例えば、行動情報記憶部１２１に記憶された行動情報は、ユーザが行動を取った時刻を示す行動情報であってもよい。
【００４４】
例えば、「行動情報」には、項目「時刻」（図示せず）が含まれてもよい。例えば、「時刻」は、ユーザが行動を取った時刻を示す。また、例えば、時刻は、検索履歴情報が行動情報記憶部１２１に蓄積された時刻を示す。
【００４５】
また、例えば、「検索履歴情報」には、項目「検索時刻」、「選択時刻」（図示せず）が含まれてもよい。「検索時刻」は、例えば、ユーザが検索クエリを入力した時刻を示す。「選択時刻」は、例えば、ユーザが検索クエリの検索結果からコンテンツを選択した時刻を示す。
【００４６】
なお、「行動情報」には、項目「コンテキスト情報」（図示せず）が含まれてもよい。コンテキスト情報は、ユーザのコンテキストを示す。「コンテキスト」という用語は、行動の文脈、行動の背景、行動間の関係、行動の行動状況、ユーザが置かれた状況、ユーザが置かれた環境、ユーザの行動パターン、ユーザの興味や関心等を表す。
【００４７】
例えば、「コンテキスト情報」には、項目「スケジュール」（図示せず）が含まれてもよい。「スケジュール」は、例えば、ユーザのスケジュールを示す。例えば、スケジュールは、ユーザが花火大会に行くことになっている時刻を示すスケジュールであってもよい。このようなスケジュールに関するコンテキスト情報は、例えば、ユーザ装置１０にインストールされたアプリケーション（例えば、スケジュール管理アプリケーション）を介して、受信部１３１によって受信される。
【００４８】
なお、「行動情報」には、項目「購入履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。購入履歴情報は、ユーザの購入履歴を示す。購入履歴情報は、購入時刻を示す購入履歴情報であってもよい。例えば、購入履歴情報は、ユーザが花火を購入したことを示す購入履歴情報であってもよい。また、例えば、購入履歴情報は、ユーザが花火を購入した時刻を示す購入履歴情報であってもよい。
【００４９】
また、「行動情報」には、項目「閲覧履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。閲覧履歴情報は、ユーザの閲覧履歴を示す。例えば、閲覧履歴情報は、ユーザが閲覧したコンテンツを示してもよい。また、例えば、閲覧履歴情報は、ユーザが閲覧したコンテンツに関連する特徴を示してもよい。一例として、ユーザが閲覧したコンテンツは、花火大会のページであってもよい。この例では、ユーザが閲覧したコンテンツの特徴は、花火であってもよい。閲覧履歴情報は、ユーザがコンテンツを閲覧した時刻を示してもよい。
【００５０】
また、「行動情報」には、項目「利用履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。利用履歴情報は、ユーザの利用履歴を示す。例えば、利用履歴情報は、ユーザが利用したサービスを示してもよい。また、例えば、利用履歴情報は、ユーザが利用したサービスに関連する特徴を示してもよい。一例として、ユーザが利用したサービスは、花火ツアーの予約サービスであってもよい。この例では、ユーザが利用したサービスに関連する特徴は、花火であってもよい。利用履歴情報は、ユーザがサービスを利用した時刻を示してもよい。
【００５１】
また、「行動情報」には、項目「視聴履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。視聴履歴情報は、ユーザの視聴履歴を示す。例えば、視聴履歴情報は、ユーザが視聴した動画像を示してもよい。また、例えば、視聴履歴情報は、ユーザが視聴した動画像に関連する特徴を示してもよい。一例として、ユーザが視聴した動画像は、花火を題材にした映画であってもよい。この例では、ユーザが視聴した動画像に関連する特徴は、花火であってもよい。視聴履歴情報は、ユーザが動画を視聴した時刻を示してもよい。
【００５２】
また、「行動情報」には、項目「販売履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。販売履歴情報は、ユーザの販売履歴を示す。例えば、販売履歴情報は、ユーザが販売した商品を示してもよい。また、例えば、販売履歴情報は、ユーザが販売した商品に関連する特徴を示してもよい。一例として、ユーザが販売した商品は、オンラインショッピングで販売された花火セットまたはオークションに出品された花火セットであってもよい。この例では、ユーザが販売した商品に関連する特徴は、花火であってもよい。販売履歴情報は、ユーザが商品を販売した時刻を示してもよい。
【００５３】
また、「行動情報」には、項目「移動履歴情報」（図示せず）が含まれてもよい。移動履歴情報は、ユーザの移動履歴を示す。例えば、移動履歴情報は、ユーザの移動先を示してもよい。また、例えば、移動履歴情報は、ユーザの移動先に関連する特徴を示してもよい。一例として、ユーザの移動先は、所定の花火大会の会場であってもよい。この例では、ユーザの移動先に関連する特徴は、花火であってもよい。移動履歴情報は、ユーザの到着時刻を示してもよい。
【００５４】
（購入履歴情報記憶部１２２）
図５は、実施形態に係る購入履歴情報記憶部１２２の一例を示す図である。購入履歴情報記憶部１２２は、ユーザの購入履歴を示す購入履歴情報を記憶する。例えば、購入履歴情報記憶部１２２は、受信部１３１によって受信された購入履歴情報を記憶する。図５の例では、購入履歴情報記憶部１２２には、「購入履歴情報」が「ユーザＩＤ」ごとに記憶される。例示として、「購入履歴情報」には、項目「商品ＩＤ」および「商品タイトル」が含まれる。なお、購入履歴情報記憶部１２２に記憶された購入履歴情報は、上述の行動情報記憶部１２１内に、行動情報の一項目として記憶されてもよい。上述のように、行動情報記憶部１２１に記憶された行動情報には、項目「購入履歴情報」が含まれてもよい。
【００５５】
上述のように、「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別子を示す。「商品ＩＤ」は、ユーザが購入した商品を識別するための識別子を示す。「商品タイトル」は、ユーザが購入した商品のタイトルを示す。
【００５６】
例えば、図５は、ユーザＩＤ「Ｕ１」で識別されるユーザが購入した商品の識別子が、「Ｍ１」であることを示している。
【００５７】
また、例えば、図５は、商品ＩＤ「Ｍ１」で識別される商品のタイトルが、「浴衣Ｙ１」であることを示している。
【００５８】
なお、購入履歴情報記憶部１２２に記憶された購入履歴情報は、購入時刻を示す購入履歴情報であってもよい。
【００５９】
例えば、「購入履歴情報」には、項目「時刻」（図示せず）が含まれてもよい。「時刻」は、例えば、ユーザが商品を購入した時刻を示す。時刻は、購入履歴情報が購入履歴情報記憶部１２２に蓄積された時刻を示してもよい。
【００６０】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、関連付け装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（関連付けプログラムの一例に相当）がＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００６１】
制御部１３０は、図３に示すように、受信部１３１と、取得部１３２と、関連付け部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現又は実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６２】
（受信部１３１）
受信部１３１は、ユーザの行動を示す行動情報を受信する。例えば、受信部１３１は、ネットワーク上のユーザの行動を示す行動情報を受信する。例えば、受信部１３１は、所定のサーバ装置から、行動情報を受信する。受信部１３１は、提供部１３４によって提供された電子市場を介して、行動情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された行動情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００６３】
受信部１３１は、ユーザの検索履歴を示す検索履歴情報を含む行動情報を受信してもよい。また、受信部１３１は、所定の期間におけるユーザの行動を示す行動情報を受信してもよい。例えば、受信部１３１は、ユーザが行動を取った時刻を示す行動情報を受信してもよい。また、受信部１３１は、ユーザのコンテキストを示すコンテキスト情報を含む行動情報を受信してもよい。
【００６４】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、検索のコンテンツまたはポータルのコンテンツ）を介して、検索履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された検索履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００６５】
受信部１３１は、ユーザインタフェースを介して、関連付け装置１００のユーザから行動情報を受け付けてもよい。受信部１３１は、受け付けられた行動情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００６６】
一例では、受信部１３１は、電子市場を介して、ユーザによって入力された検索クエリを、ユーザ装置１０から受信する。そして、受信部１３１は、受信された検索クエリを、ユーザの検索履歴情報として蓄積する。
【００６７】
受信部１３１は、ユーザの購入履歴を示す購入履歴情報を受信する。例えば、受信部１３１は、所定のサーバ装置から、購入履歴情報を受信する。受信部１３１は、提供部１３４によって提供された電子市場を介して、購入履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された購入履歴情報を、購入履歴情報記憶部１２２に格納してもよい。
【００６８】
受信部１３１は、購入時刻を示す購入履歴情報を受信してもよい。
【００６９】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供された電子市場（例えば、ショッピングコンテンツ）を介して、購入履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された購入履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７０】
受信部１３１は、ユーザインタフェースを介して、関連付け装置１００のユーザから購入履歴情報を受け付けてもよい。受信部１３１は、受け付けられた購入履歴情報を、購入履歴情報記憶部１２２に格納してもよい。
【００７１】
一例では、受信部１３１は、電子市場を介して、商品の購入要求を、ユーザ装置１０から受信する。購入要求の受信に応じて、受信部１３１は、ユーザが購入した商品を識別する商品ＩＤを、ユーザの購入履歴情報として蓄積する。
【００７２】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、カレンダーのコンテンツ）を介して、コンテキスト情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信されたコンテキスト情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７３】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、検索のコンテンツ）を介して、閲覧履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された閲覧履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７４】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、旅行のコンテンツ）を介して、利用履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された利用履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７５】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、旅行のコンテンツ）を介して、利用履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された利用履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７６】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、動画像のコンテンツ）を介して、視聴履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された視聴履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７７】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、オークションのコンテンツ）を介して、販売履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された販売履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７８】
受信部１３１は、提供部１３５によって提供されたコンテンツ（例えば、地図のコンテンツ）を介して、移動履歴情報を受信してもよい。受信部１３１は、受信された移動履歴情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００７９】
（取得部１３２）
取得部１３２は、ユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する。例えば、取得部１３２は、ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上のユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する。
【００８０】
例えば、取得部１３２は、ユーザが購入した取引対象を示す購入履歴情報を、第２の行動情報として取得する。
【００８１】
また、例えば、取得部１３２は、所定の期間におけるユーザの第１の行動を示す第１の行動情報を取得する。
【００８２】
また、例えば、取得部１３２は、ユーザの検索履歴情報を、第１の行動情報として取得する。
【００８３】
取得部１３２は、例えば、受信部１３１によって受信された行動情報を取得する。取得部１３２は、所定の記憶装置から、行動情報を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、行動情報記憶部１２１から、行動情報を取得してもよい。取得部１３２は、取得された行動情報を、行動情報記憶部１２１に格納してもよい。
【００８４】
取得部１３２は、例えば、受信部１３１によって受信された購入履歴情報を取得する。取得部１３２は、所定の記憶装置から、購入履歴情報を取得してもよい。例えば、取得部１３２は、購入履歴情報記憶部１２２から、購入履歴情報を取得してもよい。取得部１３２は、取得された購入履歴情報を、購入履歴情報記憶部１２２に格納してもよい。
【００８５】
なお、取得部１３２は、ユーザの購入履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。
【００８６】
また、取得部１３２は、ユーザのコンテキスト情報を、第１の行動情報として取得してもよい。また、取得部１３２は、ユーザの閲覧履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。また、取得部１３２は、ユーザの利用履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。また、取得部１３２は、ユーザの視聴履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。また、取得部１３２は、ユーザの販売履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。また、取得部１３２は、ユーザの移動履歴情報を、第１の行動情報として取得してもよい。
【００８７】
（関連付け部１３３）
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された第２の行動情報によって示されるユーザの第２の行動との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【００８８】
例えば、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示される第１のユーザの行動と取得部１３２によって取得された購入履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される取引対象である。
【００８９】
また、例えば、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示される所定の期間におけるユーザの第１の行動と取引対象との共起性に基づいて、所定の期間におけるユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【００９０】
また、例えば、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与することにより、ユーザの第１の行動を示す情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。この場合には、ユーザの第１の行動は、取引対象に付与されるタグに関連する。一方、ユーザの第２の行動は、タグが付与される取引対象に関連する。
【００９１】
例えば、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリを特定し、特定された検索クエリを、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。また、例えば、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリによって検索されたコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【００９２】
一例では、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグを、取引対象に関連付けて格納することにより、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与してもよい。この場合、所定の記憶装置は、取引対象に対応する情報（取引対象を識別するための識別子）と、ユーザの第１の行動に関連するタグとを関連付けて記憶してもよい。別の例では、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグを、取引対象に割り当てることにより、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与してもよい。さらに別の例では、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグ（例えば、メタデータタグ）を、取引対象に関するコンテンツ内に含めることにより、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与してもよい。すなわち、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグを、取引対象に関するコンテンツに含まれるコンポーネントに埋め込むことにより、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与してもよい。
【００９３】
一例では、はじめに、関連付け部１３３は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリを特定する。この所定の期間は、例えば、ユーザが商品を購入する時点までの所定の期間（例えば、１週間）である。この所定の期間は、ユーザが商品を購入した時点からの所定の期間（例えば、１週間）であってもよい。
【００９４】
例えば、関連付け部１３３は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品に所定の期間内（例えば、１週間以内）において有意に関連する検索クエリを、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリとして特定する。
【００９５】
例えば、関連付け部１３３は、ユーザの検索履歴情報およびユーザの購入履歴情報から、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力し、かつ所定の商品を購入したユーザの数」、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力し、かつ所定の商品を購入しなかったユーザの数」、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力せず、かつ所定の商品を購入したユーザの数」、および「所定の期間内に所定の検索クエリを入力せず、かつ所定の商品を購入しなかったユーザの数」を特定する。そして、関連付け部１３３は、特定されたユーザの数に基づいて、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」が「所定の期間内に所定の検索クエリを入力しなかったユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」と比較して有意に高いか否かを判定する（例えば、０．０５以下のＰ値）。関連付け部１３３は、「所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」が「所定の期間内に所定の検索クエリを入力しなかったユーザのうち所定の商品を購入したユーザの割合」と比較して有意に高いと判定された場合に、この所定の検索クエリを、ユーザが購入した所定の商品と所定の期間内において共起する所定の検索クエリとして特定する。
【００９６】
なお、ユーザが購入した商品と所定の期間内において共起する検索クエリは、時系列パターンに対応する検索クエリであってもよい。
【００９７】
例えば、関連付け部１３３は、ユーザの検索履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、所定の期間内に所定の検索クエリを入力したユーザの所定の割合が所定の商品を購入する時系列パターンを生成する（例えば、所定の閾値（すなわち、最小支持度）以上の支持度）。この所定の割合が所定の閾値（例えば、「６割」）を満たす場合に、関連付け部１３３は、所定の検索クエリを、ユーザが購入した所定の商品と所定の期間内において共起する所定の検索クエリとして特定してもよい。
【００９８】
次いで、関連付け部１３３は、特定された検索クエリまたは特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツの特徴を、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。
【００９９】
例えば、関連付け部１３３は、特定された検索クエリに対応するキーワードを、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。また、例えば、関連付け部１３３は、ＴＦ−ＩＤＦを用いて、特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツに含まれるキーワードに重みを割り当てる。割り当てられた重みが所定の閾値よりも大きい場合に、関連付け部１３３は、選択されたコンテンツに含まれるキーワードを、ユーザが購入した商品にタグとして付与する。
【０１００】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報に基づいて、ユーザによって購入された取引対象を特定し、特定された取引対象を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に付与してもよい。また、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報に基づいて、ユーザによって購入された取引対象を購入するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に付与してもよい。すなわち、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザの購入履歴情報である第１の行動情報に基づいて決定される取引対象に、タグとして付与されてもよい。
【０１０１】
一例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの購入履歴情報に基づいて、ユーザが購入したある商品と所定の期間内において共起するユーザが購入した他の商品を特定してもよい。例えば、関連付け部１３３は、ユーザが購入したある商品に所定の期間内において有意に関連するユーザが購入した他の商品を、ユーザが購入したある商品と所定の期間内において共起するユーザが購入した他の商品として特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定された商品または特定された商品に関連するコンテンツ（例えば、商品ページ）の特徴を、ユーザが購入した他の商品にタグとして付与してもよい。例えば、関連付け部１３３は、特定された商品に対応するキーワード（例えば、商品名）を、ユーザが購入した他の商品にタグとして付与してもよい。また、例えば、関連付け部１３３は、ＴＦ−ＩＤＦを用いて、特定された商品に関連するコンテンツに含まれるキーワードに重みを割り当ててもよい。割り当てられた重みが所定の閾値よりも大きい場合に、関連付け部１３３は、特定された商品に関連するコンテンツに含まれるキーワードを、ユーザが購入した他の商品にタグとして付与してもよい。
【０１０２】
別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザのコンテキスト情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起するコンテキスト（例えば、花火大会のスケジュール）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定されたコンテキストに関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０３】
さらに別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの閲覧履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起するコンテンツ（例えば、花火大会のページ）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定されたコンテンツに関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０４】
さらに別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの利用履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起するサービス（例えば、花火ツアーの予約サービス）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定されたサービスに関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０５】
さらに別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの視聴履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起する動画像（例えば、花火を題材にした映画）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定された動画像に関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０６】
さらに別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの販売履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起する商品（例えば、オンラインショッピングで販売された花火セットまたはオークションに出品された花火セット）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定された商品に関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０７】
さらに別の例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの移動履歴情報と、ユーザの購入履歴情報とに基づいて、ユーザが購入した商品（例えば、浴衣）と所定の期間内において共起する移動先（例えば、所定の花火大会の会場）を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定された移動先に関連する特徴（例えば、花火）を、ユーザが購入した商品にタグとして付与してもよい。
【０１０８】
（提供部１３５）
提供部１３５は、電子市場（例えば、電子市場に関するコンテンツ）を、ユーザ装置１０に提供する。例えば、提供部１３５は、受信部１３１によって電子市場に関するコンテンツの送信要求が受信された場合に、電子市場に関するコンテンツを、ユーザ装置１０に送信する。
【０１０９】
例えば、提供部１３５は、ユーザ装置１０のユーザが取引対象（例えば、商品またはサービス）を購入または販売することができる電子市場を提供する。例えば、提供部１３５は、ユーザ装置１０に、オンラインショッピングサービスなどの電子商店街に関するサービスを提供する。例えば、提供部１３５は、ユーザ装置１０に、ショッピングコンテンツを提供する。
【０１１０】
なお、上述の電子市場における取引対象は、商品であってもよいし、サービス（例えば、レストランやホテルの予約、旅行）であってもよい。取引対象が商品である場合は、提供部１３５は、ユーザ装置１０のユーザが商品を購入または販売することができる電子市場を提供してもよい。一方、取引対象がサービスである場合には、提供部１３５は、ユーザ装置１０のユーザがサービスを利用または提供することができる電子市場を提供してもよい。例えば、提供部１３５は、ユーザがレストランを予約することができる電子市場を提供してもよい。なお、より一般的には、「購入」や「利用」は、「コンバージョン」と読み替えられ得る。
【０１１１】
提供部１３５は、検索、ポータル、ショッピング、オークション、旅行、飲食店紹介、ファイナンス情報、動画、ゲーム、地図、路線情報、不動産情報、カレンダー等のコンテンツを、ユーザ装置１０に提供してもよい。
【０１１２】
〔４．関連付け処理のフロー〕
次に、実施形態に係る関連付け装置１００による関連付け処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る関連付け装置１００による関連付け処理手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
図６に示すように、はじめに、関連付け装置１００は、ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上のユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する（ステップＳ１０１）。
【０１１４】
例えば、関連付け装置１００は、ユーザが購入した取引対象を示す購入履歴情報を、第２の行動情報として取得する。
【０１１５】
また、例えば、関連付け装置１００は、所定の期間におけるユーザの第１の行動を示す第１の行動情報を取得する。
【０１１６】
また、例えば、関連付け装置１００は、ユーザの検索履歴情報を、第１の行動情報として取得する。
【０１１７】
次いで、関連付け装置１００は、取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得された第２の行動情報によって示されるユーザの第２の行動との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける（ステップＳ１０２）。
【０１１８】
例えば、関連付け装置１００は、取得された第１の行動情報によって示される第１のユーザの行動と取得された購入履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、取得された購入履歴情報によって示される取引対象である。
【０１１９】
また、例えば、関連付け装置１００は、取得された第１の行動情報によって示される所定の期間におけるユーザの第１の行動と取引対象との共起性に基づいて、所定の期間におけるユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１２０】
また、例えば、関連付け装置１００は、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与することにより、ユーザの第１の行動を示す情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１２１】
例えば、関連付け装置１００は、取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリを特定し、特定された検索クエリを、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。また、例えば、関連付け装置１００は、取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリによって検索されたコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【０１２２】
〔５．変形例〕
上述の実施形態に係る関連付け装置１００は、上記の実施形態以外にも、種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、上記の関連付け装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１２３】
〔５−１．取引対象に対応する所定の期間に基づく関連付け〕
取得部１３２は、取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動を示す第１の行動情報を取得してもよい。関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示される取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動と取引対象との共起性に基づいて、取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。すなわち、関連付け部１３３は、取引対象に応じて、ユーザの第１の行動と取引対象との共起性を判定するために選択される所定の期間を変更してもよい。
【０１２４】
一例では、取引対象が、商品「浴衣Ｙ１」である場合に、取得部１３２は、商品「浴衣Ｙ１」に対応する所定の期間「１週間」におけるユーザの行動を示す行動情報を取得してもよい。この例では、関連付け部１３３は、所定の期間「１週間」におけるユーザの行動と商品「浴衣Ｙ１」との共起性に基づいて、所定の期間「１週間」におけるユーザの行動に対応する情報と、商品「浴衣Ｙ１」に対応する情報とを関連付けてもよい。
【０１２５】
別の例では、取引対象が、サービス「ホテルＨ１（すなわち、ホテルＨ１の予約）」である場合に、取得部１３２は、サービス「ホテルＨ１」に対応する所定の期間「３週間」におけるユーザの行動を示す行動情報を取得してもよい。この例では、関連付け部１３３は、所定の期間「３週間」におけるユーザの行動とサービス「ホテルＨ１」との共起性に基づいて、所定の期間「３週間」におけるユーザの行動に対応する情報と、サービス「ホテルＨ１」に対応する情報とを関連付けてもよい。
【０１２６】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された行動情報および取得部１３２によって取得された購入履歴情報に基づいて、上述の取引対象に対応する所定の期間を決定してもよい。
【０１２７】
例えば、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された行動情報によって示されるユーザの行動と取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される取引対象との共起性に基づいて、取得部１３２によって取得された行動情報によって示される所定の期間におけるユーザの行動と取引対象との共起性が最適化される所定の期間を特定してもよい。より具体的には、関連付け部１３３は、所定の期間を動かすことで、取得部１３２によって取得された行動情報によって示される所定の期間におけるユーザの行動と取引対象との共起性が最適化される所定の期間を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、特定された所定の期間を、取引対象に対応する所定の期間として決定してもよい。関連付け部１３３は、特定された所定の期間を、取引対象が属するカテゴリに対応する所定の期間として決定してもよい。
【０１２８】
例えば、関連付け部１３３は、複数の期間（例えば、１週間、２週間、３週間）のうちの１つ期間ごとに、ユーザが購入した所定の商品と検索クエリとの間の有意な関係を特定してもよい。例えば、関連付け部１３３は、複数の期間のうちの１つ期間ごとに、Ｐ値が０．０５以下の関係を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、複数の期間のうちの１つの期間とユーザが購入した所定の商品と検索クエリとの間の関係ごとに算出されたＰ値に基づいて、複数の期間のうちの１つの期間を、ユーザが購入した所定の商品に対応する所定の期間として決定してもよい。
【０１２９】
一例では、関連付け部１３３は、算出されたＰ値に基づいて、期間「１週間」を、商品「浴衣Ｙ１」に対応する所定の期間として決定してもよい。この例では、関連付け部１３３は、算出されたＰ値に基づいて、期間「１週間」を、商品「浴衣」が属するカテゴリ「ファッション」に対応する所定の期間として決定してもよい。
【０１３０】
別の例では、関連付け部１３３は、算出されたＰ値に基づいて、期間「３週間」を、サービス「ホテルＨ１」に対応する所定の期間として決定してもよい。この例では、関連付け部１３３は、算出されたＰ値に基づいて、期間「３週間」を、サービス「ホテルＨ１」が属するカテゴリ「旅行」に対応する所定の期間として決定してもよい。
【０１３１】
なお、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された行動情報と、取得部１３２によって取得された購入履歴情報とを用いて、時系列パターンマイニングを実行してもよい。そして、関連付け部１３３は、所定の期間内に所定の行動を取ったユーザの所定の割合が所定の取引対象を購入する時系列パターンを生成してもよい。この所定の割合が所定の閾値（例えば、「６割」）を満たす場合に、関連付け部１３３は、生成された時系列パターンに含まれる所定の期間を、生成された時系列パターンに含まれる所定の取引対象に対応する所定の期間として決定してもよい。
【０１３２】
〔５−２．検索結果に含まれる取引対象に基づく関連付け〕
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリによって検索された取引対象を特定し、特定された取引対象に対応する情報と、取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。
【０１３３】
例えば、関連付け部１３３は、ユーザによって入力された検索クエリによって検索されたコンテンツとして、検索結果に含まれる商品を特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される商品（例えば、「浴衣Ｙ１」）に対応するキーワード（例えば、「浴衣」）を、検索結果に含まれる商品（例えば、図２の商品「花火セットＦＳ１」）にタグとして付与してもよい。関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される商品であって、所定の期間内において、ユーザが購入した商品に対応するキーワードを、検索結果に含まれる商品にタグとして付与してもよい。
【０１３４】
〔５−３．第２の行動情報として取得される情報〕
取得部１３２は、ユーザが検索した取引対象を示す検索履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。
【０１３５】
一例として、ユーザが検索した取引対象は、検索、ポータル、ショッピング、オークション、旅行、飲食店紹介、ファイナンス情報、動画、ゲーム、地図、路線情報、不動産情報、カレンダー等のコンテンツの検索ボックスに入力された検索クエリに対応するキーワードであってもよい。例えば、ユーザがショッピングコンテンツの検索ボックスにキーワード「浴衣」を入力した場合に、ユーザが検索した取引対象は、「浴衣」であってもよい。別の例として、ユーザが検索した取引対象は、このようなコンテンツの検索ボックスに入力された検索クエリから選択されたコンテンツの特徴であってもよい。例えば、ユーザが商品「浴衣」に関連する商品ページを選択した場合に、ユーザが検索した取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１３６】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された検索履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザが検索した取引対象である。
【０１３７】
一例では、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、ユーザの検索履歴情報に基づいて、ユーザが検索した商品と所定の期間内において共起する検索クエリを特定してもよい。例えば、関連付け部１３３は、ユーザが検索したある商品に所定の期間内において有意に関連する検索クエリを、ユーザが検索した商品と所定の期間内において共起する検索クエリとして特定してもよい。そして、関連付け部１３３は、前述の例の場合と同様に、特定された検索クエリまたは特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツの特徴を、ユーザが検索した商品にタグとして付与してもよい。例えば、関連付け部１３３は、特定された検索クエリに対応するキーワードを、ユーザが検索した商品にタグとして付与してもよい。また、例えば、関連付け部１３３は、ＴＦ−ＩＤＦを用いて、特定された検索クエリの検索結果から選択されたコンテンツに含まれるキーワードに重みを割り当ててもよい。割り当てられた重みが所定の閾値よりも大きい場合に、関連付け部１３３は、選択されたコンテンツに含まれるキーワードを、ユーザが検索した商品にタグとして付与してもよい。
【０１３８】
なお、取得部１３２は、ユーザのコンテキストに関連する取引対象を示すコンテキスト情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザのコンテキストに関連する取引対象は、ユーザのスケジュールに登録されている複数のキーワードのうち、商品またはサービスに関連するキーワードであってもよい。例えば、ユーザがスケジュールにイベント「浴衣染め体験」を追加した場合に、ユーザのコンテキストに関連する取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１３９】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得されたコンテキスト情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザのコンテキストに関連する取引対象である。
【０１４０】
また、取得部１３２は、ユーザが閲覧した取引対象を示す閲覧履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザが閲覧した取引対象は、ユーザが閲覧したコンテンツに含まれる複数のキーワードのうち、商品またはサービスに関連するキーワードであってもよい。例えば、ユーザが「浴衣」に関するコンテンツを閲覧した場合に、ユーザが閲覧した取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１４１】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された閲覧履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザが閲覧した取引対象である。
【０１４２】
また、取得部１３２は、ユーザが利用した取引対象を示す利用履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザが利用した取引対象は、ユーザが利用したサービスに関連するキーワードであってもよい。例えば、ユーザが「浴衣のレンタル」に関するサービスを利用した場合に、ユーザが利用した取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１４３】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された利用履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザが利用した取引対象である。
【０１４４】
また、取得部１３２は、ユーザが視聴した取引対象を示す閲覧履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザが視聴した取引対象は、ユーザが視聴した動画像に含まれる複数のオブジェクトのうち、商品またはサービスに関連するオブジェクトであってもよい。例えば、ユーザが視聴した動画像中のシーンが、オブジェクト「浴衣」を含む場合に、ユーザが視聴した取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１４５】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された視聴履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザが視聴した取引対象である。
【０１４６】
また、取得部１３２は、ユーザが販売した取引対象を示す販売履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザが販売した取引対象は、ユーザがオンラインションピングで販売した商品（例えば、「浴衣」）であってもよい。別の例として、ユーザが販売した取引対象は、ユーザがオークションに出品した商品（例えば、「浴衣」）であってもよい。
【０１４７】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された販売履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザが販売した取引対象である。
【０１４８】
また、取得部１３２は、ユーザの移動先に関連する取引対象を示す移動履歴情報を、第２の行動情報として取得してもよい。一例として、ユーザの移動先に関連する取引対象は、移動先で販売されている商品であってもよい。例えば、ユーザの移動先が「浴衣専門店」である場合に、ユーザの移動先に関連する取引対象は、「浴衣」であってもよい。
【０１４９】
関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された移動履歴情報（すなわち、第２の行動情報）によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付けてもよい。この場合、ユーザの第２の行動に関連する取引対象は、ユーザの移動先に関連する取引対象である。
【０１５０】
〔５−４．第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせ〕
取得部１３２は、上述の検索履歴情報、購入履歴情報、コンテキスト情報、閲覧履歴情報、利用履歴情報、視聴履歴情報、販売履歴情報および移動履歴情報の（重複）組み合わせのいずれかを、第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせとして取得してもよい。
【０１５１】
例えば、取得部１３２は、検索履歴情報と検索履歴情報との組み合わせを、第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせとして取得してもよい。また、例えば、取得部１３２は、購入履歴情報と検索履歴情報との組み合わせを、第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせとして取得してもよい。また、例えば、取得部１３２は、検索履歴情報と購入履歴情報との組み合わせを、第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせとして取得してもよい。また、例えば、取得部１３２は、購入履歴情報と購入履歴情報との組み合わせを、第１の行動情報と第２の行動情報の組み合わせとして取得してもよい。
【０１５２】
〔５−５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５４】
例えば、図３に示した記憶部１２０の一部又は全部は、関連付け装置１００によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、関連付け装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、行動情報や購入履歴情報等の各種情報を取得する。
【０１５５】
〔５−６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る関連付け装置１００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１５６】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一時的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１５７】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１５８】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１５９】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１６０】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１６１】
例えば、コンピュータ１０００が関連付け装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。
【０１６２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る関連付け装置１００は、取得部１３２と、関連付け部１３３とを有する。取得部１３２は、ネットワーク上のユーザの第１の行動を示す第１の行動情報と、ネットワーク上のユーザの第２の行動を示す第２の行動情報とを取得する。関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された第２の行動情報によって示されるユーザの第２の行動との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、ユーザの第２の行動に関連する取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６３】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、ユーザが購入した取引対象を示す購入履歴情報を、第２の行動情報として取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された購入履歴情報によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６４】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、ユーザが検索した取引対象を示す検索履歴情報を、第２の行動情報として取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示されるユーザの第１の行動と取得部１３２によって取得された検索履歴情報によって示される取引対象との共起性に基づいて、ユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６５】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、所定の期間におけるユーザの第１の行動を示す第１の行動情報を取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示される所定の期間におけるユーザの第１の行動と取引対象との共起性に基づいて、所定の期間におけるユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６６】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動を示す行動情報を取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された第１の行動情報によって示される取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動と取引対象との共起性に基づいて、取引対象に対応する所定の期間におけるユーザの第１の行動に対応する情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６７】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、ユーザの第１の行動に関連するタグを取引対象に付与することにより、ユーザの第１の行動を示す情報と、取引対象に対応する情報とを関連付ける。
【０１６８】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、ユーザの検索履歴情報を、第１の行動情報として取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリを特定し、特定された検索クエリを、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【０１６９】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された検索履歴情報に基づいて、ユーザによって入力された検索クエリによって検索されたコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【０１７０】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、取得部１３２は、ユーザの購入履歴情報を、第１の行動情報として取得する。また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報に基づいて、ユーザによって購入された取引対象を特定し、特定された取引対象を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【０１７１】
また、実施形態に係る関連付け装置１００において、関連付け部１３３は、取得部１３２によって取得された購入履歴情報に基づいて、ユーザによって購入された取引対象を購入するためのコンテンツ項目を含むコンテンツを特定し、特定されたコンテンツに関連する特徴を、ユーザの第１の行動に関連するタグとして、取引対象に付与する。
【０１７２】
上述した各処理により、関連付け装置１００は、取引対象に対して適切な情報を付与することができる。
【０１７３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７４】
また、上述した関連付け装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１７５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１  ネットワークシステム
１０  ユーザ装置
１００  関連付け装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  行動情報記憶部
１２２  購入履歴情報記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  取得部
１３３  関連付け部
１３４  提供部
【図１】
2020119463.tif 000003
【図２】
2020119463.tif 000004
【図３】
2020119463.tif 000005
【図４】
2020119463.tif 000006
【図５】
2020119463.tif 000007
【図６】
2020119463.tif 000008
【図７】
2020119463.tif 000009