(57)【要約】【課題】既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、判断部とを備える。第１の取得部は、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得する。第２の取得部は、第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録されたユーザについての本人情報を取得する。判断部は、第２の取得部により取得された本人情報のうち、第１の本人情報と一致する本人情報に基づいて、第１の事業者によるユーザの本人確認の成否を判断する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得する第１の取得部と、
前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得する第２の取得部と、
前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立すると判断する判断部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の取得部は、前記ユーザによる入力に応じて、前記他の複数の事業者についての情報を取得し、
前記第２の取得部は、前記第１の取得部により取得された前記他の複数の事業者についての情報に基づいて、前記他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザについて第２の事業者に登録され、前記第２の取得部により取得された第２の本人情報と、前記第１の本人情報とが一致しないときに、前記第２の取得部は、第３の事業者に登録された前記ユーザについての第３の本人情報を取得する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
他の事業者に前記ユーザについて登録された本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致しない本人情報の更新の可否を確認する通知を送信する通知部を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知は、前記判断部により前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立すると判断された後に送信される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部により前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立すると判断される前に、他の事業者に前記ユーザについて登録された本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致しない本人情報を更新することについての同意情報を受信する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置により実施される情報処理方法であって、前記制御部が、
第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得することと、
前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得することと、
前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立すると判断することと
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
制御部を備える情報処理装置により実施される情報処理方法であって、前記制御部が、
第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得すること、
前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得すること、
前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立すると判断すること
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータが備える制御部に、ユーザインタフェースの表示を制御させるためのプログラムであって、前記ユーザインタフェースは、
第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザから提供される当該ユーザについての情報である第１の本人情報を入力させるための第１の入力領域と、
前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報の取得のために、前記他の複数の事業者に登録された前記ユーザの識別情報を入力させるための第２の入力領域と、
前記第１の本人情報が、前記他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報のうちいずれかと一致したときに、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立したことを示す通知領域と、
を有する、プログラム。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースは、前記他の複数の事業者に登録された前記ユーザの識別情報のそれぞれに対応するパスワードを入力させるための第３の入力領域を有する、請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者がユーザにサービスを提供するとき、ユーザの本人確認を実施する場合がある。本人確認は、例えば、運転免許証などの本人確認書類に基づいて、氏名、住所、生年月日等の本人情報の突合により実施される。特許文献１には、本人確認書類を使用して本人確認を実施可能なシステムが開示されている。
【０００３】
また、本人確認は、他事業者で実施された本人確認の情報をもとに実施される場合もある。平成３０年１１月３０日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の改正要件により、クレジットカード会社や銀行などの特定事業者は、他の特定事業者が既に行った本人確認に依拠して本人確認を行うことが一定の要件で認められるようになった。そのため、特定事業者間で依拠による本人確認を行うニーズの高まりが予想される。また、上記の特定事業者以外の事業者であっても、本人確認の確実性や手続の簡素化等の観点から、他事業者により行われた本人確認を基に本人確認を行うニーズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-２４２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本人情報のうち、生年月日などの情報は変更が生じない一方で、氏名、住所、電話番号、及びＥメールアドレス等の情報は変更が生じうる。そのため、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立（成功）した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報との不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認を実施できない場合がある。
【０００６】
例えば、ユーザＡが、事業者Ｂにより本人確認される場合に、事業者Ｂは、事業者Ｃで既に成立したユーザＡの本人確認に基づいて本人確認を実施したいとする。このとき、事業者ＣがユーザＡの本人確認を過去に実施したときに登録したユーザＡの本人情報が、ユーザＡの現在の本人情報と一致しない場合（例えば、住所が変更された場合）がある。この場合、事業者Ｂが、事業者Ｃで既に成立した本人確認に依拠して本人確認を行うことには問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得する第１の取得部と、前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得する第２の取得部と、前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認の成否を判断する判断部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る制御部を備える情報処理装置により実施される情報処理方法であって、前記制御部が、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得することと、前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得することと、前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認の成否を判断すること、とを含む。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、制御部を備える情報処理装置により実施される情報処理方法であって、前記制御部が、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得すること、前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報を取得すること、前記第２の取得部により取得された前記本人情報のうち、前記第１の本人情報と一致する前記本人情報に基づいて、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認の成否を判断することを実現させる。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータが備える制御部に、ユーザインタフェースの表示を制御させるためのプログラムであって、前記ユーザインタフェースは、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、前記ユーザから提供される当該ユーザについての情報である第１の本人情報を入力させるための第１の入力領域と、前記第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報の取得のために、前記他の複数の事業者に登録された前記ユーザの識別情報を入力させるための第２の入力領域と、前記第１の本人情報が、前記他の複数の事業者にそれぞれ登録された前記ユーザについての本人情報のうちいずれかと一致したときに、前記第１の事業者による前記ユーザの本人確認が成立したことを示す通知領域と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態における本人確認システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】一実施形態における本人確認システムによる処理の概要を説明するための概念図である。
【図３】一実施形態におけるサーバ装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態におけるサーバ装置に記憶されたデータの一例を示すテーブルである。
【図５】一実施形態における端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態において、表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】一実施形態におけるサーバ装置による処理のフローの一例を示す図である。
【図１５】一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態における本人確認システムについて、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形し、又は各実施例を組み合わせる等して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１５】
本人確認システムは、事業者によるユーザに対する本人確認の実施を支援するシステムである。本実施形態において特に、本人確認システムは、ある事業者があるユーザの本人確認を行うために、他の事業者により既に成立した本人確認の結果を利用することを支援する。
【００１６】
［システム構成］
図１を参照して、本実施形態における本人確認システムのシステム構成の一例を説明する。本人確認システム１は、端末装置１０、サーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３を備える。各装置は、ネットワークＮを介して相互に通信可能である。
【００１７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１０は、ユーザが事業者により提供されるサービスを利用するために使用される。端末装置１０は、特に、事業者がユーザの本人確認を行う際に、ユーザにより使用される。
【００１８】
サーバ装置２１は、サーバコンピュータなどの情報処理装置である。サーバ装置２１は、ある事業者による電子的なサービスの提供のための処理を実施する。サーバ装置２１は特に、提供されるサービスに関して、ユーザの本人確認のための処理を実施する。サーバ装置２２及びサーバ装置２３もサーバコンピュータなどの情報処理装置である。サーバ装置２２及びサーバ装置２３もそれぞれ、他の事業者によるサービス提供のための処理、特に、ユーザの本人確認のための処理を実施する。
【００１９】
以下の説明において、サーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３のうちいずれのサーバ装置であるかを区別しないときは、サーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３を総称してサーバ装置２０とも称する。
【００２０】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００２１】
図１に示す例において、本人確認システム１は、端末装置を１つ、サーバ装置を３つ含んで構成されているが、本人確認システム１に含まれる装置の数はこれに限定されない。本人確認システム１は、２つ以上の端末装置を含んでもよいし、２つ以下又は４つ以上のサーバ装置を含んでもよいし、他の装置を含んでもよい。
【００２２】
［処理の概要］
図２を参照して、本人確認システム１により実施される本人確認の処理の概要を説明する。例として、あるユーザ（ユーザＡ）が、事業者Ｂにより本人確認されるまでの処理の概要を説明する。同図には、本人確認の対象ユーザであるユーザＡと、ユーザＡに関して本人確認を実施する又は実施した事業者である事業者Ｂ、事業者Ｃ及び事業者Ｄとが示されている。この例において、図１の端末装置１０は、ユーザＡにより使用されることを想定している。また、図１のサーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３は、それぞれ順に、事業者Ｂ、事業者Ｃ及び事業者Ｄにより使用されることを想定している。
【００２３】
図２を参照して以下に説明する処理において、ユーザＡにより行われるものとして説明される処理は、端末装置１０により実施される。また、事業者Ｂ、事業者Ｃ及び事業者Ｄのそれぞれにより行われるものとして説明される処理は、サーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３のそれぞれにより実施される。図２の説明は、処理の概念的な説明を行うことを目的としている。本人確認システム１により実施されるより具体的な情報処理は、図３以降を参照して説明する。
【００２４】
例えば、ユーザＡは、クレジットカード会社である事業者Ｂが提供するクレジットカードの作成を検討している。事業者Ｂは、ユーザＡのクレジットカードを作成するために、ユーザＡの本人確認を実施する。事業者Ｂは、ユーザＡの指示に応じて、他の事業者により既に行われた本人確認に依拠して、事業者Ｂでの本人確認を次のように実施する。
【００２５】
本人確認のために、まず、ユーザＡは、本人確認書類（例えば、運転免許証）をスキャンして得られた本人確認書類画像データと、本人情報（例えば、氏名、住所及び生年月日など）とを事業者Ｂに送信する（Ｓ１）。なお、変形例として、事業者Ｂが、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」と称する。）上、クレジットカード会社等の特定事業者ではない場合、事業者Ｂは、本人確認のために本人確認書類（例えば、運転免許証）を必要としない。そのため、この場合、Ｓ１において、本人確認書類画像データは、事業者Ｂに送信されなくてもよい。
【００２６】
事業者Ｂは、ユーザＡについて既に本人確認が成立（成功）している事業者ＣからユーザＡについて登録されている本人情報を取得する。事業者Ｃは、例えば、銀行である。事業者Ｂは、Ｓ１でユーザＡから受信した本人情報と、事業者Ｃから取得した本人情報とを突合する（Ｓ２）。ここで、突合の結果、情報が不一致であった場合、事業者Ｂは、事業者ＢにおけるユーザＡの本人確認は不成立と判断する。情報の不一致の理由として、事業者Ｃでの本人確認後、ユーザＡの本人情報に含まれるいずれかの属性（例えば、住所）が変更されたことが考えられる。
【００２７】
次に、事業者Ｂは、ユーザＡについて既に本人確認が成立している事業者ＤからユーザＡについて登録されている本人情報を取得する。事業者Ｄは、例えば、銀行である。事業者Ｂは、Ｓ１でユーザＡから受信した本人情報と、事業者Ｄから取得した本人情報とを突合する（Ｓ３）。ここで、突合の結果、情報が一致した場合、事業者Ｂは、事業者ＢにおけるユーザＡの本人確認は成立と判断する。
【００２８】
本人確認の成立後、事業者Ｂは、事業者Ｄに登録されているユーザＡの本人情報に基づいて、事業者Ｃに登録されているユーザＡの本人情報を更新することの可否をユーザＡに確認する。更新の許可が得られた場合、事業者Ｄは、登録されているユーザＡの本人情報を事業者Ｃに送信する（Ｓ４）。
【００２９】
事業者Ｃは、事業者Ｄから受信したユーザＡの本人情報に基づいて、登録されているユーザＡの本人情報に含まれる属性を更新する。これにより、例えば、事業者Ｃに登録されているユーザＡの本人情報に含まれる住所の情報が古い情報であった場合、最新の情報に更新される。なお、事業者Ｃは、ユーザＡの本人情報を事業者Ｄから受信することとしたが、これに限定されない。事業者Ｃは、ユーザＡの本人情報を事業者Ｂから受信してもよい。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、事業者Ｂは、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。すなわち、一般に、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、従来、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報と間の情報の不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認が成立しない場合があった。しかしながら、本実施形態によれば、事業者Ｂは、ユーザＡについて本人確認が既に成立している事業者Ｃに登録された本人情報が、ユーザＡから取得した本人情報と一致しない場合であっても、既に本人確認が成立している他の事業者に登録された本人情報のうち、ユーザＡから取得した本人情報と一致する本人情報に基づいて、本人確認の成立を判断する。
【００３１】
また、ユーザ（例えば、ユーザＡ）について、古い本人情報を登録している事業者（例えば、事業者Ｃ）は、最新の本人情報を保持している事業者（例えば、事業者Ｄ）から情報を取得することで、本人情報の登録を更新できる。
【００３２】
従って、以上のように本実施形態によれば、事業者Ｂは、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。
【００３３】
また、事業者Ｂが犯罪収益移転防止法上の特定事業者である場合、事業者Ｂは、ユーザＡの本人確認を行うために、ユーザＡの容貌を撮影して取得した容貌の画像情報を得る必要がある。しかしながら、犯罪収益移転防止法上、他の特定事業者により既に行われた本人確認に依拠してユーザＡの本人確認を行う場合、容貌の画像情報は不要となる。本人確認のために容貌の撮影を行うよりも、既に行われた本人確認に依拠する本人確認の方が、ユーザにとってストレスを感じさせない場合も多い。従って、本実施形態により、既に行われた本人確認に依拠する本人確認の実施を効果的にし、促進することができる結果、本人確認の手続のユーザビリティの向上を図ることができる。
【００３４】
［機能構成］
次に、端末装置１０、サーバ装置２１、サーバ装置２２及びサーバ装置２３の機能構成を説明する。これらの装置が有する機能は、各装置が有する制御部（プロセッサ）が、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行することにより実現される。これらの装置のハードウェア構成については、後述する。
【００３５】
まず、図３を参照して、サーバ装置２１の機能構成を説明する。本実施形態において、サーバ装置２２及びサーバ装置２３は、サーバ装置２１と同様の機能を有するため、サーバ装置２２及びサーバ装置２３が有する機能の説明は省略する。
【００３６】
サーバ装置２１は、主な機能構成として、データベース２１０、入力情報取得部２１１、外部情報取得部２１２、判断部２１３及び通知部２１４を備える。
【００３７】
データベース２１０は、サーバ装置２１において実行される処理に必要なデータ、並びに当該処理により生成又は設定されたデータなど、各種データを記憶する。データベース２１０は、例えば、前述の事業者Ｂのサービスを利用する各ユーザの本人情報、及び本人確認書類の画像データを記憶する。
【００３８】
図４を参照して、データベース２１０に記憶された本人情報の例を説明する。この例において、データベース２１０は、複数のユーザについての本人情報を記憶する。記憶された本人情報は、データ項目（属性）として、ユーザの識別情報（ＩＤ）、性、名、住所、及び生年月日を含む。
【００３９】
入力情報取得部２１１（第１の取得部）は、ユーザにより端末装置１０を介して入力され、ネットワークＮを介して送信された情報（データ）を取得する。入力情報取得部２１１は、例えば、事業者Ｂ（第１の事業者）によるユーザの本人確認のために、ユーザＡにより端末装置１０を介して提供（入力）されたユーザＡについての本人情報（第１の本人情報）を取得する。本人情報には、例えば、氏名、住所及び生年月日など、ユーザ本人についての情報が含まれる。
【００４０】
また、入力情報取得部２１１は、例えば、端末装置１０及びネットワークＮを介してサーバ装置２１に送信された本人確認書類画像データを取得する。本人確認書類画像データは、ユーザの本人確認書類（例えば、運転免許証）をスキャンして得られた画像データである。
【００４１】
さらに、あるユーザの本人確認のために、他の事業者（例えば、事業者Ｃ及び事業者Ｄ）により成立した本人確認が利用される場合、入力情報取得部２１１は、本人確認に利用される１又は複数の他の事業者の指定についての情報を取得する。利用される１又は複数の他の事業者の指定は、例えば、ユーザにより端末装置１０を介して入力され、ネットワークＮを介してサーバ装置２１へ送信される。
【００４２】
外部情報取得部２１２（第２の取得部）は、サーバ装置２１を介してサービスを提供している事業者とは別の事業者からの情報（例えば、サーバ装置２２及びサーバ装置２３などの外部のサーバ装置から送信された情報）をネットワークＮを介して取得する。
【００４３】
例えば、外部情報取得部２１２は、事業者Ｂ（第１の事業者）とは異なる他の複数の事業者（例えば、事業者Ｃ及び事業者Ｄ）にそれぞれ登録されたユーザＡについての本人情報をネットワークＮを介して取得する。
【００４４】
第１の事業者とは異なる他の事業者に登録されたユーザについての本人情報を取得する場合に、本人情報の取得先となる事業者の選定は、前述のとおり、入力情報取得部２１１により取得したユーザ入力に基づいてもよい。すなわち、外部情報取得部２１２は、入力情報取得部２１１により取得された他の複数の事業者についての情報に基づいて、当該他の複数の事業者にそれぞれ登録されたユーザについての本人情報を取得する。入力情報取得部２１１により取得される当該他の事業者についての情報には、例えば、事業者の識別情報、及び当該事業者に登録されている対象ユーザの識別情報が含まれる。
【００４５】
また、外部情報取得部２１２が他の複数の事業者にそれぞれ登録されたユーザについての本人情報を取得する場合、複数の事業者にそれぞれ登録された本人情報が一度に（同時期に）取得されてもよいし、必要に応じたタイミングで必要な本人情報が取得されてもよい。
【００４６】
例えば、まず、外部情報取得部２１２は、ユーザＡについて事業者Ｃ（第２の事業者）に登録された本人情報（第２の本人情報）を取得する。その後、外部情報取得部２１２は、第２の本人情報と、入力情報取得部２１１により取得されたユーザＡについての本人情報（第１の本人情報）とが一致しないとき（本人確認が成立しないとき）に、事業者Ｄ（第３の事業者）に登録されたユーザＡについての本人情報（第３の本人情報）を取得してもよい。
【００４７】
判断部２１３は、入力情報取得部２１１により取得された本人情報と、外部情報取得部２１２により１つ又は複数の事業者から取得された本人情報とに基づいて、ユーザの本人確認が成立するか否かを判断する。
【００４８】
例えば、判断部２１３は、まず、入力情報取得部２１１により取得されたユーザＡの本人情報（第１の本人情報）と、外部情報取得部２１２により複数の事業者（例えば、サーバ装置２２及びサーバ装置２３）から取得されたユーザＡの本人情報（第２の本人情報及び第３の本人情報）とを比較し、本人確認の成否を判断する。判断部２１３は、例えば、外部情報取得部２１２により取得された本人情報のうち、入力情報取得部２１１により取得された本人情報（第１の本人情報）と一致する本人情報（第３の本人情報）に基づいて、事業者Ｂ（第１の事業者）によるユーザＡの本人確認が成立すると判断する。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、事業者Ｂは、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。すなわち、通常、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、従来、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報と間の情報の不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認を実施できない場合があった。
【００５０】
しかしながら、本実施形態によれば、事業者Ｂは、ユーザＡについて本人確認が既に成立している事業者Ｃに登録された本人情報が、ユーザＡから取得した本人情報と一致しない場合であっても、既に本人確認が成立している他の事業者に登録された本人情報のうち、ユーザＡから取得した本人情報と一致する本人情報に基づいて、本人確認の成立を判断する。
【００５１】
通知部２１４は、外部装置に対して各種の通知を送信する。例えば、通知部２１４は、判断部２１３により第１の事業者（例えば、事業者Ｂ）によるあるユーザ（例えば、ユーザＡ）の本人確認の成立が判断された場合に、通知を送信する。この通知において、通知部２１４は、他の事業者（例えば、事業者Ｃ及び事業者Ｄ）に当該ユーザについて登録された本人情報（第２の本人情報及び第３の本人情報）のうち、判断部２１３により成立と判断された本人確認に係る本人情報（第１の本人情報）と一致しない本人情報（第２の本人情報）の更新の可否を確認する通知をユーザ（例えば、ユーザＡ）に送信する。
【００５２】
更新の可否の確認通知に対して、更新を許可する応答をサーバ装置２１が受信した場合、通知部２１４は、本人情報の更新の指示をサーバ装置２２及び／又はサーバ装置２３へ送信する。すなわち、通知部２１４は、例えば、判断部２１３により成立と判断された本人確認に係る本人情報（第１の本人情報）と一致しない本人情報（第２の本人情報）の更新の指示を（更新後の本人情報と共に）サーバ装置２２及び／又はサーバ装置２３へ送信する。
【００５３】
上記の更新の確認の通知は、判断部２１３により第１の事業者によるユーザの本人確認が成立すると判断された後に送信されることとしたがこれに限定しない。当該通知は、ユーザの本人確認が成立すると判断される前に送信されてもよい。すなわち、サーバ装置２１は、ユーザの本人確認が成立すると判断される前に、他の事業者にユーザについて登録された本人情報のうち、第１の本人情報と一致しない本人情報を更新することについての同意情報を受信してもよい。
【００５４】
以上のように本実施形態によれば、あるユーザ（例えば、ユーザＡ）について、古い本人情報を登録している事業者（例えば、事業者Ｃ）は、最新の本人情報を保持している事業者（例えば、事業者Ｂ又は事業者Ｄ）から情報を取得することで、本人情報の登録を更新できる。
【００５５】
次に、図５を参照して、端末装置１０の機能構成を説明する。端末装置１０は、主な機能構成として、入力部１１１、表示制御部１１２、及び送受信部１１３を備える。端末装置１０が有する機能は、端末装置１０の制御部（プロセッサ）が、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行し、端末装置１０の各構成を制御すること等により実現される。
【００５６】
入力部１１１は、ユーザによる端末装置１０に対する操作に応じて各種の情報（データ）を受け付ける。例えば、入力部１１１は、ユーザによる操作に応じて、本人確認に使用されるユーザの本人情報の入力を受け付ける。本人情報には、例えば、氏名、住所及び生年月日など、ユーザ本人についての情報が含まれる。
【００５７】
また、入力部１１１は、ユーザによる操作に応じて、本人確認書類画像データの入力を受け付ける。当該ユーザによる操作には、例えば、ユーザの本人確認書類（例えば、運転免許証）をスキャン又は撮像して得られた本人確認書類画像データを端末装置１０にダウンロードする操作が含まれる。
【００５８】
表示制御部１１２は、端末装置１０が備える、又は端末装置１０に接続された表示装置の表示を制御する。例えば、表示制御部１１２は、ユーザの本人確認の手続を進めるために必要な各種の画面（ユーザインタフェース）を生成し、表示装置へ表示することを制御する。表示制御部１１２が表示を制御するユーザインタフェースの具体的な例は、後述する。
【００５９】
送受信部１１３は、端末装置１０におけるデータの送受信を制御する。例えば、送受信部１１３は、入力部１１１により入力されたデータをサーバ装置２１等の外部装置に送信する。また、送受信部１１３は、サーバ装置２１等の外部装置からの通知や各種データを受信する。
【００６０】
図６から図１３を参照して、表示制御部１１２の制御により生成され表示装置に表示される画面の例を説明する。図６から図１３には、端末装置１０が備える、又は端末装置１０に接続された表示装置に表示される画面の例（ａ）から（ｈ）が示されている。画面の例（ａ）から（ｈ）は、例えば、端末装置１０がサーバ装置２１との間で送受信したデータに基づいて生成され、表示される。
【００６１】
画面（ａ）は、ユーザＡが、事業者Ｂによる本人確認の手続きを進めるために、本人情報を入力し、当該入力の結果を表示するための画面である。領域ａ１は、ユーザＡの本人確認書類をスキャン又は撮像して得られた本人確認書類画像データが端末装置１０にダウンロードされた後、当該本人確認書類画像を表示している。
【００６２】
領域ａ２は、ユーザの操作に応じて、ユーザの本人情報を入力させるための領域である。より具体的には、領域ａ２は、事業者（第１の事業者）によるユーザの本人確認のために、ユーザによる入力操作により提供される当該ユーザについての本人情報（第１の本人情報）を入力させるための入力領域（第１の入力領域）である。
【００６３】
本人情報の入力は、ユーザによるタイプ入力により行われてもよいし、本人確認書類画像をスキャンすることにより認識された本人情報を入力された本人情報としてもよい。本人情報の入力は、任意の方法により行われる。
【００６４】
画面（ａ）の例では、領域ａ２に入力された本人情報として、氏名、住所及び生年月日が示されている。
【００６５】
画面（ａ）に対する入力が終了すると、例えば、画面（ｂ）が表示される。画面（ｂ）は、ユーザの本人確認のために、他の事業者により成立した本人確認を利用（他で成立した本人確認に依拠）する場合に、当該他の事業者を指定するための画面である。
【００６６】
画面（ｂ）の領域ｂ１及び領域ｂ２はそれぞれ、他の事業者で成立した本人確認に依拠して本人確認を行うために、当該他の事業者の選択のために情報を入力させる領域である。より具体的には、領域ｂ１及び領域ｂ２（第２の入力領域）は、ある事業者（第１の事業者）によるユーザの本人確認に関し、第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録されたユーザについての本人情報の取得のための入力領域である。この例では、領域ｂ１及び領域ｂ２には、当該他の複数の事業者に登録されたユーザの識別情報を入力させる。
【００６７】
画面（ｂ）の領域ｂ１及び領域ｂ２の例では、他の事業者である事業者Ｃ及び事業者Ｄにより成立した本人確認を利用（事業者Ｃ及び事業者Ｄでの本人確認に依拠）するために、事業者Ｃに登録されているユーザＡの識別情報、及び事業者Ｄに登録されているユーザＡの識別情報が入力されている。さらに、それぞれの識別情報に対応する確認情報（例えば、パスワード）も入力されている。すなわち、領域ｂ１及び領域ｂ２のそれぞれには、識別情報に対応する確認情報（例えば、パスワード）を入力するための領域（第３の入力領域）が含まれる。確認情報の入力は、事業者Ｃ又は事業者Ｄのウェブページにリダイレクトさせて表示される画面に対して行われてもよい。入力されたユーザの識別情報及び確認情報は、各事業者に登録されたユーザの本人情報の取得に使用される。
【００６８】
画面（ｂ）の例では、領域ｂ１及び領域ｂ２（第２の入力領域）に他の事業者として、２つの事業者に登録されたユーザの識別情報を入力させているが、これに限定されない。事業者の数は、１つであっても、３以上であってもよい。
【００６９】
画面（ｂ）に対する入力が終了すると、画面（ａ）及び画面（ｂ）に対する入力に基づいて、事業者Ｃ（確認先１）及び事業者Ｄ（確認先２）により成立した本人確認を利用した事業者Ｂによる本人確認がサーバ装置２１で行われる。画面（ｃ）は、当該本人確認の結果を示している。
【００７０】
画面（ｃ）の領域ｃ１（通知領域）には、既に本人確認が成立している確認先１に登録されていた本人情報を利用した本人確認結果は不成立であり、同じく既に本人確認が成立している確認先２に登録されていた本人情報を利用した本人確認結果は成功であることが示されている。すなわち、領域ｃ１は、画面（ａ）の領域ａ２に入力された本人情報（第１の本人情報）が、他の複数の事業者（事業者Ｃ及び事業者Ｄ）にそれぞれ登録されたユーザＡについての本人情報のうち少なくともいずれかと一致したときに、事業者Ｂ（第１の事業者）によるユーザの本人確認が成立したことを示す。
【００７１】
その後、画面（ｄ）が表示され、事業者ＢにおけるユーザＡの本人確認を確定することへの同意確認のためのポップアップ画面ｄ１が表示される。ユーザの操作により同意が指示されると、画面（ｅ）が表示される。画面（ｅ）には、事業者Ｂにおける本人確認が完了したことを示すメッセージが表示されている。ユーザ操作により「はい」を選択すると、画面（ｆ）が表示される。
【００７２】
画面（ｆ）には、画面（ｃ）で本人確認が成立しなかったことが示された事業者Ｃ（確認先１）に登録されている本人情報の更新の要否を確認するポップアップ画面ｆ１が表示される。事業者Ｃに登録された本人情報を利用した本人確認の不成立は、事業者Ｃに登録された本人情報が古いことが理由として考えうる。
【００７３】
ポップアップ画面ｆ１の「はい」の選択を指示することにより、事業者Ｄ（又は事業者Ｂ）に登録された情報で事業者Ｃに登録された本人情報を更新することが許可される。その後、画面（ｈ）が表示され、ポップアップ画面ｈ１によりユーザＡの事業者Ｂによる本人確認処理の終了が通知される。
【００７４】
［処理フロー］
図１４を参照して、サーバ装置２１により実行される本人確認の処理の一例を説明する。この処理は、サーバ装置２１が備えるプロセッサが、記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを読み込み、実行することにより実現される。なお、この処理における各処理ステップについて、既に詳細を説明しているものについては、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７５】
まず、ステップＳ１１において、サーバ装置２１は、第１の事業者（例えば、事業者Ｂ）による対象ユーザ（例えば、ユーザＡ）の本人確認のために、ユーザにより端末装置１０を介して入力され、ネットワークＮを介して送信された本人情報（第１の本人情報）を取得する。
【００７６】
次に、ステップＳ１２において、サーバ装置２１は、第１の事業者とは異なる他の事業者であって、既に対象ユーザについて本人確認が成立している複数の事業者（例えば、事業者Ｃ及び事業者Ｄ）にそれぞれ登録された対象ユーザについての本人情報をネットワークＮを介して取得する。
【００７７】
次に、ステップＳ１３において、サーバ装置２１は、ステップＳ１１で取得された対象ユーザについての本人情報の第１の本人情報と、ステップＳ１２で取得された複数の事業者に登録された対象ユーザについての本人情報とを比較し、本人確認の成否を判断する。
【００７８】
例えば、ステップＳ１１で取得された本人情報（第１の本人情報）は、ステップＳ１２で取得された本人情報のうち、第２の事業者（事業者Ｃ）に登録された本人情報（第２の本人情報）はと一致せず、第３の事業者（事業者Ｄ）に登録された本人情報（第３の本人情報）と一致したとする。このとき、サーバ装置２１は、第１の本人情報と一致する第３の本人情報に基づいて、第１の事業者による対象ユーザの本人確認が成立すると判断する。また、サーバ装置２１は、第２の本人情報に基づいた本人確認は成立しないと判断する。
【００７９】
次に、ステップＳ１４において、サーバ装置２１は、ステップＳ１３における本人確認の結果を端末装置１０に送信する。
【００８０】
次に、ステップＳ１５において、サーバ装置２１は、ステップＳ１１で取得された本人情報（第１の本人情報）と一致する上記の本人情報（第３の本人情報）に基づいて、第１の事業者による対象ユーザの本人確認の成立の同意を端末装置１０から受信した場合、本人確認の成立を確定する。サーバ装置２１は、本人確認が成立したことをサーバ装置２１に備える記憶部に記憶する。
【００８１】
次に、ステップＳ１６において、サーバ装置２１は、他の事業者にユーザについて登録された本人情報（すなわち、ステップＳ１２で取得された本人情報）のうち、第１の本人情報と一致しない本人情報（第２の本人情報）の更新の可否を確認する通知を端末装置１０に送信する。
【００８２】
次に、ステップＳ１７において、更新を許可する応答を端末装置１０から受信した場合、処理はステップＳ１８に進む。更新を許可する応答を端末装置１０から受信しない場合、図１４に示す処理は終了する。
【００８３】
ステップＳ１８において、サーバ装置２１は、第２の事業者（事業者Ｃ）に登録された第２の本人情報を第３の事業者（事業者Ｄ）に登録された第３の本人情報（又は第１の本人情報）に基づいて更新する指示をサーバ装置２２及び／又はサーバ装置２３に送信する。その後、図１４に示す処理は終了する。
【００８４】
以上のように本実施形態によれば、第１の事業者は、既に成立した本人確認に基づく本人確認をより効果的に実施することができる。すなわち、一般に、ある事業者によりあるユーザについて本人確認が成立した後、他の事業者で当該ユーザについて本人確認を実施するまでの間に本人情報に変更が生じる場合がある。そのため、従来、既に成立した本人確認に係る本人情報と、現在の本人情報と間の情報の不一致により、既に成立した本人確認に基づいた本人確認が成立しない場合があった。しかしながら、本実施形態によれば、第１の事業者は、対象ユーザについて本人確認が既に成立している第２の事業者に登録された第２の本人情報が、対象ユーザから取得した本人情報と一致しない場合であっても、既に本人確認が成立している他の事業者に登録された本人情報のうち、対象ユーザから取得した第１の本人情報と一致する第３の本人情報に基づいて、本人確認の成立を判断することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、対象ユーザについて、古い本人情報を登録している第２の事業者は、最新の本人情報を保持している第３の事業者から第３の本人情報を取得することで、本人情報の登録内容を更新できる。
【００８６】
［ハードウェア構成］
図１５を参照して、端末装置１０及びサーバ装置２０をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００８７】
図１５に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１と、メモリ８０３と、記憶装置８０５と、入力Ｉ／Ｆ部８０７と、データＩ／Ｆ部８０９と、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００８８】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における各種の処理を制御する制御部である。
【００８９】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００９０】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。
【００９１】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００９２】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００９３】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００９４】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。また、入力Ｉ／Ｆ部８０７としてタッチパネルが採用される場合には、表示装置８１３は、入力Ｉ／Ｆ部８０７と一体化して構成することが可能である。
【００９５】
［変形例］
本実施形態における本人確認システム１（または、端末装置１０及びサーバ装置２０）を実装するためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００９６】
上記の実施形態において、事業者Ｂ、事業者Ｃ及び事業者Ｄのそれぞれが使用するサーバ装置間で直接通信を行い、ユーザの本人確認の成否を判断したがこの方法に限定されない。変形例として、複数の事業者が共用するプラットフォームにおける情報処理装置上で本人確認の成否が判断されてもよい。具体的には、プラットフォームにおける情報処理装置は、第１の取得部と、第２の取得部と、判断部とを備える。上記第１の取得部は、第１の事業者によるユーザの本人確認のために、ユーザにより入力された当該ユーザについての情報である第１の本人情報を取得する。上記第２の取得部は、第１の事業者とは異なる他の複数の事業者にそれぞれ登録されたユーザについての本人情報を取得する。上記判断部は、第２の取得部により取得された本人情報のうち、第１の本人情報と一致する本人情報に基づいて、第１の事業者によるユーザの本人確認が成立すると判断する。
【００９７】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１  本人確認システム、１０  端末装置、２１  サーバ装置、２２  サーバ装置、２３  サーバ装置、Ｎ  ネットワーク
【図１】
2020166545.tif 000003
【図２】
2020166545.tif 000004
【図３】
2020166545.tif 000005
【図４】
2020166545.tif 000006
【図５】
2020166545.tif 000007
【図６】
2020166545.tif 000008
【図７】
2020166545.tif 000009
【図８】
2020166545.tif 000010
【図９】
2020166545.tif 000011
【図１０】
2020166545.tif 000012
【図１１】
2020166545.tif 000013
【図１２】
2020166545.tif 000014
【図１３】
2020166545.tif 000015
【図１４】
2020166545.tif 000016
【図１５】
2020166545.tif 000017