(57)【要約】【課題】増設により複数のバッテリを使用可能であり、個々のバッテリ寿命を延命化して使用可能にできる自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置は、電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能であり、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に電源部を切り替えると共に、選択し得る稼働モードから、使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する制御部と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、
前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、
前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、
前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能であり、
商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替えると共に、
前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する制御部と、
を具備することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記１ないし複数の負荷部の少なくとも一つは、稼働モードに合わせて必要消費電力を前記制御部から切り替えられる構成であり、
前記制御部は、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記電源部を使用するバッテリからの給電に切り替えると共に、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択する稼働モードに合わせて制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記診断部は、
稼働時に消費する消費電力が最大から最小の各稼働モード用の複数のバッテリ寿命の閾値を設定し、前記複数のバッテリ寿命の閾値それぞれにて、各稼働モードに対する各々のバッテリの寿命診断を実行し、
前記制御部は、使用する稼働モードに合わせて、寿命要件を満たすバッテリの中から使用するバッテリを選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記診断部は、
稼働時に消費する消費電力が最大の稼働モードでは、各々のバッテリの第１の寿命診断を実行し、
稼働時に消費する消費電力が最小の稼働モードでは、各々のバッテリの第２の寿命診断を実行し、
前記制御部は、前記第１の寿命診断された第１のバッテリ寿命により、前記第１のバッテリ寿命を満たさないバッテリを使用する際に、前記１ないし複数の負荷部の動作を消費電力が最小の稼働モードに合わせて制御する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記診断部は、
稼働時に消費する消費電力が最大から最小の各稼働モード用の複数のバッテリ寿命の閾値を設定し、前記複数のバッテリ寿命の閾値それぞれを超えているかどうかで、稼働モードに対する各々のバッテリの寿命診断を実行し、
前記制御部は、使用するバッテリに合わせて、寿命要件を満たす稼働モードの中から使用する稼働モードを選択する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、商用電源からの電源供給が受けられず、前記電源部を任意のバッテリからの給電に切り替えした後、使用中のバッテリの充電量が稼働維持に必要な下限閾値を低下した場合に次のバッテリに切替えると共に、前記次のバッテリに合わせて、寿命要件を満たす稼働モードの中から使用する稼働モードを選択することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記電源部は、任意のバッテリを他のバッテリに並列配列可能であり、
前記制御部は、任意のバッテリが、消費電力が最小の稼働モードの寿命要件を満たさなくなった際に、別のバッテリと並列配列とするよう前記電源部を制御すると共に、前記診断部により並列配列された状態の寿命診断を実行させ、
商用電源からの電源供給が受けられない場合に、並列配列したバッテリからの給電に切り替えると共に、前記１ないし複数の負荷部の動作を最小消費電力の稼働モードに合わせて制御する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、全てのバッテリが、消費電力が最小の稼働モードの寿命要件を満たさなくなった際に、バッテリの交換を促すアラートを通知することを特徴とすることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、
前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能である制御部と、を含む自動取引装置において、
前記制御部は、
商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替える設定を実行し、
前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する
ことを特徴とする自動取引装置の制御方法。
【請求項１０】
電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、
前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能である制御部と、を含む自動取引装置の制御部を、
商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替える設定を実行する手段と、
前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する手段、
として動作させることを特徴とする自動取引装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等を取り扱う自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）に関し、特に充放電可能な２次電池（以下単にバッテリと記す）を搭載する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置は、銀行店舗以外にも設置され、また利用される用途も従前の現金取引以外の用途にも利用されている。また、自動取引装置は、コンビニＡＴＭのように、２４時間営業店舗や人通りが多い場所に多数設置されている。現状、個別行専用自動取引装置の設置台数は減少しているものの、共用使用する自動取引装置の台数は増え続けている。
【０００３】
本発明に関連する技術としては、例えば特許文献１や２が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、キャッシュカードや紙幣を取り扱う各種ユニットと、各種ユニットを制御する制御ユニットと、停電時に商用電源からの電力供給が停止した場合に、バッテリを用いて両ユニットに電力を供給する電源ユニットを備えた自動取引装置が記載されている。またこの自動取引装置は、商用電源が停止した後に、バッテリ残量が所定値まで低下した場合か又は所定時間経過後に、新たな取引を受け付けずにシャットダウン処理に移行する。すなわち、停電後もバッテリの残量を利用してサービス環境を維持する試みが成されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、１ないし複数のバッテリを１ユニットとして複数ユニットを具備した無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）が記載されている。このＵＰＳは、１ユニット毎に交換や増設が可能である。また、このＵＰＳは、商用電源が正常な時間は各ユニットを並列接続状態で充電し、停電時は各ユニットを直列接続状態で使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５３３０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に記載されたＡＴＭのように、停電時にバッテリを使用するＡＴＭは、バッテリに貯めていた電力が枯渇するまえにシャットダウンする。これに対して、特許文献２のＵＰＳのように増設用バッテリを予め踏まえた構成とすることで、複数のバッテリが使用でき、停電時の稼働時間を増やし得る。一方、複数のバッテリを並列的に使用するのであれば大容量バッテリを用いることが望ましいこともしられている。また、小型のＡＴＭの場合、初期状態では１つのバッテリで想定使用要件を満たすことが多い。また、別の観点からすると、当所から２個のバッテリを準備すると、初期費用が嵩み、交換時にも費用が大きくなりやすい問題も指摘できる。
【０００８】
また、運用上の問題もある。これまでの自動取引装置におけるバッテリ寿命の規定は、充放電の回数を想定して運用開始からの経過年月を設定していた。このため、想定回数で充放電しているかいないかにかわらず、その設定期間が過ぎたら定期交換として新しいバッテリに交換していた。このため、充放電がほとんど実行されないで結果的にバッテリの劣化があまり進んでいなくまだ使えるバッテリでも、定期的に新しいバッテリに交換する。この一つの要因は、充放電を繰り返す度にバッテリの劣化が進んで行くが、劣化の進み具合を正確に管理者が判断しないことによる。
【０００９】
また、停電時の放電条件によりバッテリ寿命とする閾値が違えることが判っている。一般に、高出力放電によるバッテリ寿命は、低出力放電によるバッテリ寿命より短い。このため、高出力放電によるバッテリ寿命と判断したバッテリは、低出力放電でまだ使用可能なバッテリであっても、新しいバッテリに交換してしまっていた。今までは、停電時の放電出力が低出力であっても、装置構成として高出力が可能であれば、バッテリ寿命の閾値を高出力の値を寿命としていた。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、増設により複数のバッテリを使用可能であり、個々のバッテリ寿命を延命化して使用可能にできる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る自動取引装置は、電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能であり、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替えると共に、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る自動取引装置の制御方法は、電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能である制御部と、を含む自動取引装置において、前記制御部は、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替える設定を実行し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る自動取引装置の制御プログラムは、電源供給を受ける１ないし複数の負荷部と、前記負荷部に、商用電源、複数のバッテリの何れかから電源供給する電源部と、前記複数のバッテリそれぞれの内部抵抗を測定して、前記複数のバッテリそれぞれの寿命診断を複数の閾値により多段階で判定する診断部と、前記１ないし複数の負荷部の稼働状態により消費電力が異なる複数の稼働モードを選択可能である制御部と、を含む自動取引装置の制御部を、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、前記複数のバッテリ内から選定された使用するバッテリへの給電に前記電源部を切り替える設定を実行する手段と、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択し得る稼働モードから、前記使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外し、前記１ないし複数の負荷部の動作を選択された稼働モードに合わせて制御する手段、として動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、増設により複数のバッテリを使用可能であり、個々のバッテリ寿命を延命化して使用可能にできる自動取引装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置１の外観例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態の自動取引装置１を示した機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態の電源部２０の概略的な内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態の自動取引装置１に設定される２つの稼働モードに応じたバッテリ寿命（閾値）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、従前の自動取引装置と同様の部分については説明を省略する。
【００１７】
［第１の実施形態］ 
図１は、実施形態の自動取引装置１の外観例を示す説明図である。
【００１８】
この自動取引装置１は、利用者が銀行口座等への入金や出金、振込等の取引、あるいは電子マネーへのチャージ等の様々な操作ができるようになっている。自動取引装置１は、従前のように金融機関や証券会社の店舗に設置されたり、コンビニエンスストアや駅構内に設置されたりして、多くの利用者に使用される。
【００１９】
自動取引装置１の通常時の取引に関する機能は、従前の自動取引装置と同じである。対して、本発明の自動取引装置１は、停電時に従前の自動取引装置と異なる動作を採る。
【００２０】
本発明の自動取引装置１は、主に単相100V（商用電源）で動作する。商用電源は、特に限定しないが単相200Vなどの他の商用電源で稼働させることとしてもよい。
【００２１】
自動取引装置１は、停電等により突発的に100V商用電源が停止することがあった場合に商用電源からバッテリに切替えるバックアップ機能を有する電源部２０を内在する。電源部２０には、ニッケル水素電池である標準バッテリ２１を接続済みであり、また、２つ目のニッケル水素電池である増設バッテリ２２を増設済みである。この増設バッテリ２２は、自動取引装置１の設置初期には、必ずしも増設する必要がなく、後で追加することができるようになっている。なお、電源部２０に設けられる増設バッテリは１つに限らず複数の増設バッテリを接続可能にしてもよく、個数に特に限定は無い。
【００２２】
図２は、実施形態に係る自動取引装置１を示す機能ブロック図である。自動取引装置１は、負荷部１０と、電源部２０と、診断部３０と、制御部４０と、を備える。
【００２３】
自動取引装置１には、負荷部１０となる各ユニットが設けられている。各ユニットは、カードユニット、通帳ユニット、紙幣ユニット、硬貨ユニット等であり、電源部２０から電力供給を受ける。また負荷部１０には、自動取引装置１に設けられた広告用ディスプレイや照明など、電力を消費する構成要素が含まれる。これら負荷部１０は、制御部４０の設定した稼働モードと取り扱う取引に合わせて適宜稼働する。なお、負荷部１０となる各構成要素は、例えばモニターの明るさ制御など介して、必要消費電力を、制御部４０の設定した稼働モードに合わせて切り替えられる構成であってもよい。
【００２４】
図３は、電源部２０の概略的な内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２５】
電源部２０は、少なくとも負荷部１０に、商用電源、標準バッテリ２１、増設バッテリ２２の何れかから電源供給するように構成されている。電源部２０には、商用電源からの入力ラインと、標準バッテリ２１または増設バッテリ２２からの入力ラインを切り替えることができる入力切替部２３が設けられている。また、バッテリ側のラインには、標準バッテリ２１または増設バッテリ２２からの供給元を切り替えることができるバッテリ切替部２４が設けられている。入力切替部２３とバッテリ切替部２４の切り替えは、制御部４０からの制御に基づいて設定される。
【００２６】
診断部３０は、標準バッテリ２１と増設バッテリ２２それぞれの内部抵抗を測定して、それぞれの寿命診断を、各稼働モードの寿命の閾値により、多段階で判定する。
【００２７】
閾値の設定については、稼働時に消費する消費電力が最大の稼働モードから最小の稼働モードまで複数のバッテリ寿命の閾値を設定すればよい。この判定結果に応じて、そのバッテリの使用時に選択可能（採用可能）な稼働モードが定まることとなる。
【００２８】
図４は、２つの稼働モードに応じたバッテリ寿命（閾値）を示すグラフである。図４に示す例では、高出力放電の稼働モード（通常稼働モード）と低出力放電の稼働モード（省電力モード）である。図４に示す例では、診断部３０は、稼働時に消費する消費電力が最大の高出力放電の稼働モードでは第１のバッテリ寿命の閾値を超えているかを診断するために、各々のバッテリの第１の寿命診断を実行する。また、診断部３０は、稼働時に消費する消費電力が最小の稼働モードでは第２のバッテリ寿命の閾値を超えているかを診断するために、各々のバッテリの第２の寿命診断を実行する。すなわち、診断部３０は、計４回の寿命診断を実行する。
【００２９】
制御部４０は、負荷部１０の稼働状態が異なる複数の稼働モードを選択可能である。複数の稼働モードは、負荷部１０の稼働状況や速度、明るさなどが調整され、それぞれ消費電力が異なる。また、制御部４０は、商用電源からの電源供給が受けられない場合に、電源部２０を使用するバッテリ（標準バッテリ２１又は増設バッテリ２２）からの給電に切り替える。この商用電源から使用するバッテリへの電源の切替えは、無瞬断切り替えで実施すればよい。同時的に、負荷部１０の動作を複数の稼働モードから選択して選択された稼働モードに合わせて制御する。この時、制御部４０は、選択される稼働モードについて、予め準備されている選択し得る稼働モードから、使用するバッテリの寿命と診断された稼働モードを除外する。
【００３０】
また、制御部４０は、使用する稼働モードに合わせて使用するバッテリを、寿命要件を満たすバッテリの中から自動選択するようにしてもよい。
【００３１】
また、制御部４０は、例えば予め設定されていた停電時の稼働モードについてのバッテリ寿命を満たさないバッテリを使用する際に、負荷部１０の動作を消費電力が最小の稼働モードに合わせて制御するようにしてもよい。
【００３２】
また、制御部４０は、使用するバッテリに合わせて使用する稼働モードを寿命要件を満たす稼働モードの中から選択するようにしてもよい。このことで、例えば、使用するバッテリで寿命を迎えていない消費電力が大きい稼働モードを選択可能になる。
【００３３】
稼働モード相互は、待機時であれば、負荷部１０に含まれる表示パネルの明るさや広告用ディスプレイの明るさなどによって消費電力に差をつけるようにしてもよい。また、稼働モード相互は、取引時であれば、使用可能な取引、表示パネルの明るさや広告用ディスプレイの明るさなど以外にも、制御部の処理速度や、各ユニットの稼働速度、各ユニットの同時稼働タイミングによって、取引中の消費電力に差をつけるようにしてもよい。また、消費電力が大きい機能の使用を制限したり、停電時に使用する意義が低い機能を制限したりして様々な稼働モードを準備すればよい。
【００３４】
なお、制御部４０は、商用電源からの電源供給が受けられず、電源部２０を任意のバッテリからの給電に無瞬断で切り替えた後、使用中のバッテリの充電量が稼働維持に必要な下限閾値より低下した場合に次のバッテリに切替えることを実施することが望ましい。この際、制御部４０は、次に切り替えるバッテリについても、使用するバッテリに合わせて使用する稼働モードを、寿命要件を満たす稼働モードの中から選択するようにする。
【００３５】
また、制御部４０は、全てのバッテリを、消費電力が最小の稼働モードの寿命要件を満たさなくなった際に、バッテリの交換を促すアラートを通知するように構成することが望ましい。
【００３６】
また、電源部２０について、任意のバッテリを他のバッテリに並列配列可能に予め構成し、制御部４０は、任意のバッテリが、消費電力が最小の稼働モードの寿命要件を満たさなくなった際に、別のバッテリと並列配列とするよう電源部２０を制御し、診断部３０により並列配列された状態の寿命診断を実行させるように構成してもよい。この構成では、停電時に、電源部２０を並列配列した２つのバッテリ（内一つは劣化が非常に進んでいる）からの給電に切り替え、且つ負荷部１０の動作を最小消費電力の稼働モードに合わせて制御する。この使用するバッテリへの電源の切替えは、無瞬断切り替えで実施すればよい。このことで、劣化が非常に進んでいるバッテリについても、非常時に無駄にすることなく使用できるようになる。
【００３７】
次に、自動取引装置１のバッテリの増設に絡む運用を説明する。なお、自動取引装置１は、設置時に非常用電源として標準バッテリ２１を搭載する。増設バッテリ２２は、ある程度の期間が経過した後、もしくは標準バッテリ２１の劣化に合わせて増設する。
【００３８】
通常、自動取引装置１は、商用電源から自装置内の各ユニットに電力を供給している。一方、停電発生時、自動取引装置１は、電源部２０の入力切替部２３により、商用電源からバッテリ側に切り替え、標準バッテリ２１で自装置内の各ユニットに電力を供給する。
【００３９】
なお、停電時、標準バッテリ２１から放電をし続けると標準バッテリ２１のバッテリ容量が枯渇する前にシャットダウンするが、停止前に増設バッテリ２２を追加すれば、標準バッテリ２１のバッテリ容量低下時に増設バッテリ２２からの電力供給に切り替える動作となる。
【００４０】
通常の運用として、停電の発生頻度が多い（充放電の回数が嵩む）、あるいは稼働してから数年経過することで、標準バッテリ２１や増設バッテリ２２は劣化していく。標準バッテリ２１や増設バッテリ２２からは、劣化の進み具合が判断できる抵抗値を取得し、稼働モードに対しての寿命である閾値を超えているかどうかの寿命診断を適宜実行する。
【００４１】
一般には、高出力放電を伴う稼働モードでも低出力放電を伴う稼働モードでも全て稼働モードをカバーできるよう、高出力放電の条件によるバッテリ寿命の閾値にて寿命を診断している。これに対して、自動取引装置１は、各稼働モードに対応した複数のバッテリ寿命の閾値それぞれにて寿命を診断する。その診断で標準バッテリ２１や増設バッテリ２２が幾つかの稼働モードの閾値の寿命と判断された場合、標準バッテリ２１や増設バッテリ２２は、寿命と診断されていない稼働モードでのみ使用されるバッテリとなる。このことで、寿命を迎えていない低出力放電の稼働モードに限定して使用することで、まだ使用することが可能になる。
【００４２】
また、新しい増設バッテリ２２を増設した場合、自動取引装置１は、停電時に、標準バッテリ２１から使用するか、停電発生時の最初の電力供給源を増設バッテリ２２からとするかを設定でき、運用に合わせて適切なバックアップが可能になる。標準バッテリ２１を優先使用すれば、停電時に、標準バッテリ２１の寿命判定がされていない低出力放電の稼働モードに移行し、標準バッテリ２１の枯渇後に増設バッテリ２２によるバックアップが行われる。この際、高出力稼働モードで寿命となった標準バッテリ２１は、電源部２０で低出力放電のみの制御に限定して使用することでまだ使用することが可能になる。新しい増設バッテリ２２についても同様に処理し、結果的には増設バッテリ２２は全ての稼働モードで使用可能になる。しかし、増設バッテリ２２の劣化が進めば、標準バッテリ２１と同様に稼働モードに制限が加えられて、延命措置が取られる。
【００４３】
以上説明したように、本発明を適用した自動取引装置は、増設により複数のバッテリを使用可能であり、個々のバッテリ寿命を延命化して使用可能にできる。  
なお、本発明では、自動取引装置について記載しているが、自動取引装置に限らず、券売機、KIOSK端末、マルチメディア端末等、他の装置にも適用可能である。
【００４４】
尚、自動取引装置の制御部は、コンピュータシステムのハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて実現すればよい。このコンピュータシステムは、所望形態に合わせた、１ないし複数のプロセッサーとメモリーを含む。また、このコンピュータシステムの形態では、各部は、上記メモリーに自動取引装置の制御用プログラムが展開され、このプログラムに基づいて１ないし複数のプロセッサー等のハードウェアを実行命令群やコード群で動作させることによって、実現すればよい。この際、必要に応じて、このプログラムは、オペーレティングシステムや、マイクロプログラム、ドライバなどのソフトウェアが提供する機能と協働して、各部を実現することとしてもよい。
【００４５】
なお、実施形態を例示して本発明を説明した。しかし、本発明の具体的な構成は前述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施形態のブロック構成の分離併合、手順の入れ替えなどの変更は本発明の趣旨および説明される機能を満たせば自由であり、上記説明が本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１    自動取引装置
１０  負荷部
２０  電源部
２１  標準バッテリ
２２  増設バッテリ
２３  入力切替部
２４  バッテリ切替部
３０  診断部
４０  制御部
【図１】
2020119172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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