(57)【要約】【課題】ＭＤ方向に垂直なＣＤ方向に伸長可能な伸縮性積層シートを提供する。【解決手段】一実施形態に係る伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層され、少なくとも一方の繊維方向は一方向の配向を有する不織布と、を備えている。不織布は、伸縮性フィルムに溶着された複数の溶着部と、複数の溶着部間でひだ状に収縮しており、前記一方向よりも、一方向に直交する方向の展開許容量が大きい収縮部と、を備えている。【選択図】図４
2020163758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性フィルムと、
前記伸縮性フィルムの両面に積層され、少なくとも一方の繊維方向は一方向の配向を有する不織布と、を備え、
前記不織布は、
前記伸縮性フィルムに溶着された複数の溶着部と、
前記複数の溶着部間でひだ状に収縮しており、前記一方向よりも、前記一方向に直交する方向の展開許容量が大きい収縮部と、を備えた伸縮性積層シート。
【請求項２】
前記不織布は少なくとも複数の長繊維を備え、
前記複数の長繊維は前記一方向の配向を有している、請求項１記載の伸縮性積層シート。
【請求項３】
前記不織布は前記伸縮性フィルムからはみ出た拡張部を備え、
前記拡張部同士は重なっている、請求項１または２記載の伸縮性積層シート。
【請求項４】
前記拡張部同士の間には、前記伸縮性フィルムよりも伸縮性が小さい非伸縮材が配置されている、請求項３記載の伸縮性積層シート。
【請求項５】
前記複数の溶着部は、前記一方向に直交する方向の間隔が不均一に配置されている請求項１〜４のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項６】
前記複数の溶着部は、前記一方向に直交する方向の間隔が均一に配置されている請求項１〜４のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項７】
静置状態の厚みに対する２倍伸長状態の厚みの比率は、７０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【請求項８】
前記一方向に直交する方向に沿った断面視において、前記収縮部は破断せずに連続している請求項１〜７のいずれか一項記載の伸縮性積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、伸縮性フィルム及び不織布を備えた伸縮性積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁用具、ブーティ及び衣類などのパーソナルケア物品に利用される伸張可能なウェブ積層体が知られている（特表２０１５−５２９５８１号公報参照）。このウェブ積層体は、例えば、スキン層間に挟まれた伸縮性コア層を含む多層フィルムに不織布層を積層することによって形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の製法では、多層フィルムを機械方向（ＭＤ）に延伸しながら不織布層を積層しており、不織布層の繊維方向はＭＤに一致する。つまり、通常だと、不織布層の繊維方向であるＭＤに伸縮性を有するウェブ積層体となり、ＭＤに垂直な機械幅方向（ＣＤ）に伸縮する積層体について考慮されてはいなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムと、伸縮性フィルムの両面に積層され、少なくとも一方の繊維方向は一方向の配向を有する不織布と、を備えている。不織布は、伸縮性フィルムに溶着された複数の溶着部と、複数の溶着部間でひだ状に収縮しており、前記一方向よりも、一方向に直交する方向の展開許容量が大きい収縮部と、を備えている。
【０００６】
伸縮性積層シートは、伸縮性フィルムの両面に積層される不織布を備えており、少なくとも一方の不織布の繊維方向は一方向の配向を有する。製造上、この一方向はＭＤに一致することが多い。伸縮性積層シートの伸縮性、つまり弾性回復性は伸縮性フィルムに依存し、伸縮性フィルムの伸縮性は、不織布によって規制される。不織布は、一方向（実質的にＭＤ）よりも、一方向に直交する方向（実質的にＣＤ）の展開許容量が大きい収縮部を備えている。従って、伸縮性積層シートは、ＭＤではなく、主としてＣＤに伸長する。その結果、ＣＤに伸縮性を有する方が製造上、または機能的に有利となる製品等への積極的な適用が可能になる。
【０００７】
一態様に係る伸縮性積層シートの不織布は、少なくとも複数の長繊維を備え、複数の長繊維は上記一方向の配向を有していてもよい。複数の長繊維を備えた不織布の場合には、長繊維の向きによって一方向を特定できる。
【０００８】
一態様に係る伸縮性積層シートの不織布は、伸縮性フィルムからはみ出た拡張部を備え、拡張部同士は重なっていてもよい。拡張部同士が重なる領域は実質的に伸長しないので、伸縮性を有する部分と伸縮性を有しない部分とを区別した形態を形成できる。
【０００９】
一態様に係る伸縮性積層シートの拡張部同士の間には、伸縮性フィルムよりも伸縮性が小さい非伸縮材が配置されていてもよい。伸縮性フィルムからはみ出た拡張部同士の間に非伸縮材が配置されていると、拡張部での段差は抑えられ、不織布の平坦面を維持し易くなる。
【００１０】
一態様に係る伸縮性積層シートの複数の溶着部は、一方向に直交する方向の間隔が不均一に配置されていてもよい。
【００１１】
一態様に係る伸縮性積層シートの複数の溶着部は、一方向に直交する方向の間隔が均一に配置されていてもよい。
【００１２】
一態様に係る伸縮性積層シートは、静置状態の厚みに対する２倍伸長状態の厚みの比率は、７０％以下であってもよい。
【００１３】
一態様に係る伸縮性積層シートは、一方向に直交する方向に沿った断面視において、収縮部は破断せずに連続していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、不織布の繊維方向に対して直交する方向に伸長する伸縮性積層シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る伸縮性積層シートの斜視図である。
【図２】図２は、II-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１の矢印Ａで示す領域を拡大して示す平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、伸縮性積層シートの２倍伸長状態を示す断面図である。
【図６】図６は、変形例に係る伸縮性積層シートの表面を拡大して示す平面図である。
【図７】図７は、伸縮性積層シートの製造装置を説明する図である。
【図８】図８は、衛生製品の一例を示し、イヤー部を備えたおむつの斜視図である。
【図９】図９は、実施例１に係る伸縮性積層シートを拡大した平面図に相当する写真である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る伸縮性積層シートを拡大した断面図に相当する写真であり、（ａ）の図はＣＤ方向に沿った断面の写真であり、（ｂ）の図はＭＤ方向に沿った断面の写真である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る伸縮性積層シートの静置状態であり、ＣＤ方向に沿った断面の写真である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る伸縮性積層シートの２倍伸長状態であり、ＣＤ方向に沿った断面の写真である。
【図１３】図１３は、比較例１に係る伸縮性積層シートのＣＤ方向に沿った断面であり、（ａ）の図は静置状態の写真であり、（ｂ）の図は２倍伸長状態の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書における用語「少なくとも一方の繊維方向」とは、伸縮性フィルムの両面に積層された両方の不織布のうち、すくなくとも一方の不織布の繊維方向を意味する。また、「繊維方向」とは、不織布の製造方法に起因して生じる特性であり、不織布に含まれる多くの繊維が向いている方向を意味する。例えば、「繊維方向」は、微視的な繊維の観察によって特定できたり、不織布を引っ張って破断させようとしたとき、破断し難い方向として特定できたりする。また、「繊維方向は一方向の配向を有する」とは、傾向として繊維方向が一方向を向いている態様を意味する。
【００１７】
「展開許容量」とは、不織布のひだ状の収縮部が展開されることで拡張される限界長さを意味しており、通常は、不織布が破断されることなく伸長できる長さを意味している。展開許容量は、１．２倍、１．５倍、２倍など、使用される用途に好適な許容量を持つことができる。また、「長繊維」とは、スパンボンド法やメルトブロー法などで得られる「短繊維」とは、スパンレース法やサーマルボンド法などで得られる。、長繊維は、カット前で、例えば、繊維長が６０ｍｍ以上であってよい。
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
実施形態に係る伸縮性積層シート１（図１参照）は、例えば、使い捨てのおむつ等のイヤー部として好適に使用でき、また美観が求められる用途や、優れた接触性（肌触り等）が求められる用途にも好適に用いることができる。
【００２０】
実施形態に係る伸縮性積層シート１を製造する際には（図７参照）、伸縮性フィルム３を含む基材２をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の方向（以下、「ＭＤ方向」と称する）に引き出しながら、ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の方向（以下、「ＣＤ方向」と称する。）に引っ張りのテンションをかけ、伸縮性フィルム３を活性化させる。ＣＤ方向とは、伸縮性フィルム３に沿った面上でＭＤ方向に直交する方向である。次に、テンションがかけられた状態の基材２に対して、基材２の両面に不織布５が積層され、更に、超音波溶着等が施されて伸縮性フィルム３と基材２とが一体化する。その後、基材２にかけられていたテンションは解かれ、伸縮性フィルム３が収縮して静置状態の伸縮性積層シート１となる。以下、伸縮性積層シート１の構造を詳しく説明する。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、伸縮性積層シート１は、基材２と基材２の両面に積層された不織布５とを備えている。基材２は、活性化されて所望の伸縮性を有する伸縮性フィルム３と、伸縮性フィルム３のＣＤ方向の両側縁に固定された非伸縮材４とを備えている。非伸縮材４は、伸縮性フィルム３よりも伸縮性が小さい部材であればよく、本実施形態に係る非伸縮材４は不織布である。上述の製造方法において、伸縮性フィルム３を活性化させる際には、両方の非伸縮材４を把持してＣＤ方向に引っ張ることで安定した活性化処理が可能になる。なお、活性化処理とは、弾性限界を超える長さまで伸縮性フィルム３を引っ張る処理を意味する。活性化処理により、伸縮性フィルム３に対し、衛生製品等に適用する上で適度な伸縮性を発揮させることが可能になる。
【００２２】
基材２の両面には、不織布５が積層されている。不織布５は、伸縮性フィルム３に積層された領域と、非伸縮材４に積層された領域とを備えている。不織布５の伸縮性フィルム３に積層された領域は主要部５ａであり、非伸縮材４に積層された領域は、伸縮性フィルム３からはみ出た拡張部５ｂである。不織布５を形成する繊維Ｆの繊維方向は一方向に配向しており、更に不織布５は、繊維方向がＭＤ方向に一致するように基材２の表面に積層されている。また、不織布５の製造には、主として長繊維が使用されており、複数の長繊維は実質的に同方向に沿って配置されるような構造になっている。つまり、不織布５の繊維方向とは、実質的には長繊維の繊維方向を意味する。
【００２３】
更に補足すると、本実施形態では、基材２の両面に積層される両方の不織布５が主に長繊維を含んでおり、更に、両方の不織布５の長繊維の繊維方向が実質的にＭＤ方向（一方向）となるように配向している。しかしながら、両方の不織布５のうち、一方のみが主に長繊維を含んでいる態様であってもよく、また、一方のみの繊維方向がＭＤ方向（一方向）となるように配向していてもよい。
【００２４】
図３に示されるように、基材２と不織布５とは複数の溶着部７Ａ、７Ｂによって一体化している。本実施形態に係る溶着部７Ａ、７Ｂは、二種類ある。一方は、平面視での面積が大きい第１の溶着部７Ａであり、他方は第１の溶着部７Ａよりも面積が小さい第２の溶着部７Ｂである。第１の溶着部７Ａは、ＭＤ方向に並ぶ縦の列を形成している。複数の第１の溶着部７Ａは、縦の列において間隔が均一になるように並んでいる。複数の第２の溶着部７Ｂは、ＭＤ方向に並ぶ縦の列を形成している。複数の第２の溶着部７Ｂは、縦の列において実質的に間隔が均一になるように並んでいる。第１の溶着部７Ａの縦の列と第２の溶着部７Ｂの縦の列とは、ＣＤ方向で交互に配置されている。複数の第１の溶着部７Ａ及び第２の溶着部７Ｂは、ＣＤ方向の間隔が均一に配置されている。
【００２５】
なお、変形例に係る溶着部７Ｃとして、図６に示されるように、複数の溶着部７ＣのＣＤ方向の間隔が不均一に配置されていてもよい。
【００２６】
上述の通り、不織布５と伸縮性フィルム３とは、複数の溶着部７Ａ、７Ｂで互いに結合されて拘束される一方で、溶着部７Ａ、７Ｂ以外の領域では互いに拘束されない自由な部分になっている。そして、不織布５は、溶着部７Ａ、７Ｂを介して基材２に結合された後、基材２のテンションが解かれると、溶着部７Ａ、７Ｂ以外の領域はひだ状に収縮し、収縮部６（図４、図５参照）となる。収縮部６は、基材２の伸長に追従するように展開可能である。つまり、不織布５は、破断することなくＣＤ方向に展開可能であり、この展開可能な長さの限界は展開許容量である。通常は、基材２の活性化のためにテンションをかけた状態と、テンションを解いて基材２が縮小した状態との差分が不織布５の収縮部６の展開許容量に一致する。
【００２７】
更に補足すると、不織布５は、基材２にテンションをかけて伸縮性フィルム３を活性化させた状態で基材２に積層されて一体化されている。つまり、不織布５を基材２に積層させて一体化させた後で活性化させる場合に生じるような破断は生じていない。その結果、本実施形態に係る伸縮性積層シート１は、ＭＤ方向（一方向）に直交するＣＤ方向に沿った断面視において、収縮部６は破断せずに連続している。
【００２８】
伸縮性積層シート１の厚みＴａ、Ｔｂは、不織布５の収縮部６基準にして特定される。具体的には、伸縮性積層シート１を微視的に見た場合、基材２の一方の面に積層された不織布５はひだ状の収縮部６を備えており、基材２の他方の面に積層された不織布５はひだ状の収縮部６を備えている。そして、一方の不織布５のひだ状の収縮部６のうち、基材２（特に伸縮性フィルム３）から離れている部分を一方の頂部６ａとして特定する。次に、他方の不織布５のひだ状の収縮部６のうち、基材２（特に伸縮性フィルム３）から離れている部分を他方の頂部６ａとして特定する。次に、一方の頂部６ａを含み、基材２に略平行な一方の仮想平面を仮定し、また、他方の頂部６ａを含み、基材２に略平行な一方の仮想平面を仮定する。そして、一方の仮想平面と他方の仮想平面との間の距離を伸縮性積層シート１の厚みＴａ、Ｔｂとして特定する。
【００２９】
静置状態における伸縮性積層シート１の厚みＴａに比べ、伸長状態（例えば２倍伸長状態）における伸縮性積層シート１の厚みＴｂの方が薄くなっている。例えば、図４に示されるように、静置状態における収縮部６は、第１の溶着部７Ａから急勾配で立ち上がるようなひだ状の形状を有している。一方で、２倍伸長状態における収縮部６はひだ状が拡がるように展開され、第１の溶着部７Ａから立ち上がる勾配の傾斜が緩くなっている。つまり、２倍伸長状態における伸縮性積層シート１の不織布５は、第１の溶着部７Ａからひだ状の収縮部６の頂部６ａまでの距離が、静置状態に比べて低く（短く）なっている。その結果、伸縮性積層シート１の厚みＴａ、Ｔｂは、静置状態に比べて２倍伸長状態の方が薄くなっている。なお、２倍伸長状態とは、ＣＤ方向の長さが２倍になるように引っ張った状態を意味する。
【００３０】
伸縮性積層シート１の厚みＴａ、Ｔｂは、静置状態において、例えば、２００μｍ〜５０００μｍであり、また、４００μｍ〜３０００μｍであってもよく、６００μｍ〜１０００μｍであってもよい。また、伸縮性積層シート１の厚みＴａ、Ｔｂは、２倍伸長状態において、例えば、５０μｍ〜４５００μｍであり、また、２００μｍ〜２０００μｍであってもよく、４００μｍ〜８００μｍであってもよい。
【００３１】
次に、伸縮性積層シート１の各構造の材質等について説明する。伸縮性フィルム３は、エラストマーを含む樹脂材料で構成されていてよい。エラストマーの種類は特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。製造工程での利便性を鑑みてエラストマーのコアの少なくとも一面にポリオレフィン等のスキンを有する多層構造であってもよい。
【００３２】
伸縮性フィルム３を構成する樹脂材料は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、この樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【００３３】
不織布５は、繊維Ｆに加工できる材料を広く使用でき、適宜に材料を組み合わせたり、繊維長や繊維Ｆの太さなどを調整したりして所望の柔らかさに調製することは可能である。不織布５の材料は、たとえばポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維とを混紡した混合繊維、ポリエチレンテレフタレートの芯材と当該芯材をポリエチレンで覆った同心型複合繊維であってもよい。不織布５の製法は、たとえばスパンボンド法、メルトブロー法、スパンレース法、サーマルボンド法であってもよい。
【００３４】
図７を参照して実施形態に係る伸縮性積層シート１の製造方法を説明する。伸縮性積層シート１の製造装置２０は、基材２を形成する伸縮性フィルム３を保持する第１ロール２１、基材２を形成する不織布５を保持する第２ロール２２ａ及び第３ロール２２ｂ、基材２の伸縮性フィルム３にテンションをかけて活性化させる引張部（図示省略）、基材２の両面に積層する不織布５を保持する第１不織布ロール２３ａ及び第２不織布ロール２３ｂ、積層された基材２及び不織布５にエンボス加工を施して部分的に圧着させ、超音波溶着して複数の溶着部を形成する溶着部形成装置２４、複数の溶着部７Ａ、７Ｂを介して一体化した伸縮性積層シート１を保持するシートロール２５を備えている。
【００３５】
伸縮性フィルム３は第１ロール２１から引き出され、非伸縮材４（不織布）は第２ロール２２ａ及び第３ロール２２ｂから引き出される。伸縮性フィルム３及び非伸縮材４が引き出される方向はＭＤ方向である。非伸縮材４は、伸縮性フィルム３のＣＤ方向の両側縁部に沿って搬送され、伸縮性フィルム３の両側縁部に固定される。非伸縮材４が伸縮性フィルム３の左右に固定されることで、基材２が形成される（基材２製造工程）。その後、基材２には、ＣＤ方向に引っ張りのテンションがかけられ、伸縮性フィルム３の活性化処理が行われる（活性工程）。活性工程では、引張部が基材２の非伸縮材４を把持しながらＣＤ方向に引っ張り、特に伸縮性フィルム３に対して、弾性限界を超えるまで引っ張りのテンションをかける。その後、基材２は、ＣＤ方向のテンションをかけられた状態のまま後工程に搬送される。後工程では、第１不織布ロール２３ａ及び第２不織布ロール２３ｂから不織布５が引き出され、基材２の両面に積層される（不織布積層工程）。
【００３６】
両面に不織布５が積層された基材２は、溶着部形成装置２４のパターンロール２４ａに沿うように送り出される。ここで、不織布５が積層された基材２は、エンボス加工が施されて部分的に圧着され、更に、超音波溶着等が施されて複数の溶着部７Ａ、７Ｂが形成される。複数の溶着部７Ａ、７Ｂによって基材２と不織布５とは一体となり、更に、基材２にかけられていたテンションを解くことで、不織布５にはひだ状の収縮部６が形成され、伸縮性積層シート１が完成する。完成した伸縮性積層シート１は、シートロールに巻き取られて保持される。
【００３７】
上述の通り、本実施形態に係る伸縮性積層シート１は、伸縮性フィルム３の両面に積層される不織布５を備えており、少なくとも一方の不織布５の繊維方向はＭＤ方向（一方向）の配向を有する。伸縮性積層シート１の伸縮性、つまり弾性回復性は伸縮性フィルム３に依存し、伸縮性フィルム３の伸縮性は、不織布５によって規制される。不織布５は、ＭＤ方向よりも、ＭＤ方向に直交するＣＤ方向の展開許容量が大きい収縮部６を備えている。従って、伸縮性積層シート１は、ＭＤ方向ではなく、主としてＣＤ方向に伸長する。その結果、ＣＤ方向に伸縮性を有する方が製造上、または機能的に有利となる製品等への積極的な適用が可能になる。
【００３８】
また、伸縮性積層シート１の不織布５は、少なくとも複数の長繊維を備え、複数の長繊維は、例えば、ＭＤ方向（一方向）の配向を有している。このように複数の長繊維を備えた不織布５の場合には、長繊維の向きによって、繊維方向の向きである一方向を特定できる。
【００３９】
また、伸縮性積層シート１の不織布５は、伸縮性フィルム３からはみ出た拡張部５ｂを備え、拡張部５ｂ同士は間接的に重なっている。拡張部５ｂ同士が重なる領域は実質的に伸長しないので、伸縮性を有する部分と伸縮性を有しない部分とを区別した形態を形成できる。なお、本実施規形態に係る拡張部５ｂ同士は、非伸縮材４を介して間接的に重なっているが、非伸縮材４を介在させず、直接的に重なっていても良い。
【００４０】
また、本実施形態に係る伸縮性積層シート１では、拡張部５ｂ同士の間に非伸縮材４が配置されているので、伸縮性フィルム３を挟んでいる部分と挟んでいない部分との間で生じ易い拡張部５ｂでの段差は抑えられ、不織布５の平坦面を維持し易くなる。
【００４１】
次に、図８を参照しておむつのイヤー部３１に適用した対応について説明する。イヤー部３１は伸縮性を要する横方向と伸縮性を要しない縦方向とを有する。イヤー部３１を製造する際、イヤー部３１は、伸縮性積層シート１のＣＤ方向がイヤー部３１の横方向となるように伸縮性積層シート１から切り抜かれる。この状態で、イヤー部３１は、伸縮性フィルム３が配置された伸縮領域３１ａを挟むように非伸縮領域３１ｂが配置された形態となり、一方の非伸縮領域３１ｂは、例えば、面ファスナ等のメカニカルファスナが設けられ、他方の非伸縮領域３１ｂはおむつ３０の本体部３２に固定される固定部になる。
【００４２】
おむつ３０は、衛生製品の一例として、オープン型のおむつ３０を挙げている。おむつ３０は、外側の液体不透過性のポリマーフィルムと内側の液体吸収層とを含む矩形の本体部３２を備えている。本体部３２は乳幼児等の被着者の股間を跨ぐように覆う部分である。本体部の両方の側部には、伸縮可能なギャザー部３３が設けられている。
【００４３】
本体部３２の長手方向の一方の端部には、被着者の腹（下腹部）に接する腹側固定部３２ａが設けられており、他方の端部には、被着者の背（腰部）に接する背側固定部３２ｂが設けられている。腹側固定部３２ａ及び背側固定部３２ｂにおいて、被着者に接する側は内側であり、反対側は外側である。
【００４４】
腹側固定部３２ａの外面には、幅方向の広範囲を覆うようにメカニカルファスナの係合部３２ｃが固定されている。背側固定部３２ｂの幅方向の両方の側部には、イヤー部３１が設けられている。イヤー部３１には、係合部３２ｃに係合してメカニカルファスナを形成する係合部３１ｃが設けられている。イヤー部３１の係合部３１ｃは、フックシートをイヤー部３１の形状に合わせて加工し、イヤー部３１の所定位置に粘着されて形成されている。
【００４５】
おむつ３０は、本体部３２で被着者の股間を覆うように被着者に装着され、更に腹側固定部３２ａが被着者の下腹部の辺りに接するように配置され、背側固定部３２ｂが被着者の腰の辺りに接するように配置される。次に、おむつ３０は、左右のイヤー部３１が引っ張られ、イヤー部３１の係合部３１ｃが、腹側固定部３２ａの係合部３２ｃに貼り付けられて装着される。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、実施例共通に、不織布材にはポリプロピレンのスパンボンド不織布１５ｇ／ｓｑｍのものを用いた。伸縮性積層シートの材料である伸縮性フィルムには３５ｇ／ｓｑｍのスキン−コア−スキンの三層フィルムであり、各スキンにはポリプロピレン、コアにはＳＩＳ系のものを用いた。
【００４７】
後述の通り、実施例１及び比較例１では、静置状態からＣＤ方向に引っ張って２倍程度伸ばす２倍伸長を実施した。２倍伸長とは、実施例１及び比較例１に係る静置状態の伸縮性積層シートに対し、ＣＤ方向の長さが２倍となるまで伸長させた状態を意味する。具体的には、伸縮性積層シートの拡張部（図２の符号５ｂ参照）を２枚の板で挟み、収縮部の幅（ＣＤ方向の長さ）が静置状態に対して２倍の長さになるまで拡幅した。
【００４８】
［実施例１］
実施例１に係る伸縮性積層シート１（図９、図１０、図１１、及び図１２参照）は、ＣＤ方向に活性化させた伸縮性フィルム３に対し、テンションをかけた状態で、伸縮性フィルム３の両面に不織布５を積層し、第１の溶着部７Ａ及び第２の溶着部７Ｂを形成するためにエンボス加工を施した不織布材である。第１の溶着部７Ａの長手方向の寸法は約１ｍｍであり、幅は約０．２ｍｍである。第２の溶着部７Ｂの長手方向の寸法は約０．５ｍｍであり、幅は約０．１ｍｍである。複数の第１の溶着部７ＡのＭＤ方向に直交する方向（ＣＤ方向）の間隔は均一に配置されており、複数の第２の溶着部７ＢのＭＤ方向に直交する方向（ＣＤ方向）の間隔は均一に配置されている。
【００４９】
実施例１に係る伸縮性積層シート１は、伸長させていない静置状態での厚みは８５５μｍであり、２倍伸長状態での厚みは４７０μｍである。図１１及び図１２に示されるように、静置状態における収縮部６は、第１の溶着部７Ａから急勾配で立ち上がるようなひだ状の形状を有している。一方で、２倍伸長状態における収縮部６はひだ状が拡がるように展開され、第１の溶着部７Ａから立ち上がる勾配の傾斜が緩くなっている。つまり、２倍伸長状態における伸縮性積層シート１の不織布５は、第１の溶着部７Ａからひだ状の収縮部６の頂部６ａまでの距離が、静置状態に比べて低く（短く）なっている。その結果、伸縮性積層シート１の厚みは、静置状態に比べて２倍伸長状態の方が薄くなっている。実施例１に伸縮性積層シート１の場合、静置状態の厚みの２倍伸長状態の厚みに対する比率は、約５０％であり、７０％以下である。
【００５０】
［比較例１］
比較例１に係る伸縮性積層シート１００（図１３参照）は、静置状態（引っ張りのテンションをかけない状態）の伸縮性フィルム１０１の両面に不織布１０２を積層し、溶着部１０３を形成するためにエンボス加工を施した後でＭＤ方向に引っ張りのテンションをかけて活性化させた不織布材である。比較例１に伸縮性積層シート１００の不織布１０２は、ひだ状の収縮部を備えていない。また、比較例１では、伸縮性フィルム１０１の活性化に合せて不織布１０２にもテンションがかけられるため、不織布１０２には、溶着部１０３同士の間に破断した箇所Ｆｒを確認できる。
【００５１】
比較例１に係る伸縮性積層シート１００は、伸長させていない静置状態での厚みは６５５μｍであり、２倍伸長状態での厚みは６３０μｍである。図１３に示されるように、比較例１に係る伸縮性積層シート１００は、実質的にひだ状の収縮部を備えていない。その結果、静置状態と２倍伸長状態とを比較した場合に、伸縮性積層シート１００の厚みの差は小さく、静置状態の厚みの２倍伸長状態の厚みに対する比率は、約９６％である。
【符号の説明】
【００５２】
１…伸縮性積層シート、３…伸縮性フィルム、４…非伸縮材、５…不織布、５ｂ…拡張部、７Ａ…第１の溶着部、７Ｂ…第２の溶着部、６…収縮部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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