(57)【要約】      （修正有）【課題】外光反射による反射光の色付きを抑制し、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を付与できる円偏光板を備える積層体を提供すること。【解決手段】偏光フィルム１０、位相差フィルム２、および光反射層１６をこの順に備え、前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルム２０と第２の位相差フィルム２１とを有し、前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、前記位相差フィルムは、式（５）の関係を満たし、前記光反射層は、式（６）で表される特性を有する積層体。ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ（１）ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３（２）１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ（３）ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ（４）０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５（５）４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％（６）【選択図】図１
2020003520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルム、位相差フィルム、および光反射層をこの順に備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（５）の関係を満たし、
前記光反射層は、式（６）で表される特性を有する積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５          （５）
４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％                          （６）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
【請求項２】
偏光フィルム、位相差フィルム、および光反射層をこの順に備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（７）の関係を満たし、
前記光反射層は、式（８）で表される特性を有する積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．５＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜１．０          （７）
８５％≦Ｙｒｅｆ＜１００％                        （８）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
【請求項３】
請求項１または２に記載された積層体を備え、
黒表示時に仰角５０°の斜角から観察した際、
反射色相値が極大になる面内角度における反射色相値と、当該面内角度に９０°加えた角度における反射色相値とのａ＊ｂ＊平面内の距離である斜角色差が、４未満である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】
偏光フィルム、および位相差フィルムを備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（５）の関係を満たす、
式（６）で表される特性を有する光反射層に貼合するための円偏光板。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５          （５）
４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％                          （６）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
【請求項５】
偏光フィルム、および位相差フィルムを備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムが、式（７）の関係を満たす、
式（８）で表される特性を有する光反射層に貼合するための円偏光板。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．５＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜１．０          （７）
８５％≦Ｙｒｅｆ＜１００％                        （８）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬともいう。）表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。有機ＥＬ表示装置には、偏光フィルム及び位相差フィルム（λ／４板、位相差値約１４０ｎｍ）を備える円偏光板が搭載される。円偏光板を配置することにより、外光の反射を防止し、画面の視認性を向上させることができる。表示装置が外光の反射を防止する能力は、黒を本来の黒として表示する性能に直結する。この性能が高いほど、表示装置はコントラストが高くなる。
【０００３】
円偏光板としては、偏光フィルムとＡプレートとを組み合わせることにより得られる。
Ａプレートの位相差値は、斜め方向から見たときと、正面方向から見たときとで、見かけ上異なる。そのため、画面を見る方向によっては、反射光の色目が変わり、表示装置のコントラストが低下してしまうという問題がある。
【０００４】
この画面を見る方向に依存した位相差値の変化を補償するために、さらにＣプレートを組み合わせることが提案されている（特許文献１）。Ｃプレートは、斜め方向から見たときの位相差を補償し、コントラストの向上に貢献することができる。補償の効果の大きさは、Ａプレートの面内の位相差値ＲｏＡとＣプレートの厚み方向の位相差値ＲｔｈＣとの関係で決まる。補償不足及び補償過剰のいずれの場合においても、反射光に色付きがみられ、斜め方向から見たときのコントラスト低下を引き起こすことがある。従来、理論計算の見地から、理想的な補償をするのに必要なＣプレートの厚み方向の位相差値ＲｔｈＣは、Ａプレートの面内の位相差値の１／２であると考えられてきた。しかしながら、このように設計された位相差フィルムを備える円偏光板を搭載した表示装置は、必ずしも画面を見る方向に依存しないコントラストを達成するものとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４０６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、外光反射による反射光の色付きを抑制し、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を付与できる円偏光板を備える積層体を提供すること、および当該積層体を備える有機ＥＬ表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］  偏光フィルム、位相差フィルム、および光反射層をこの順に備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（５）の関係を満たし、
前記光反射層は、式（６）で表される特性を有する積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５          （５）
４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％                          （６）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
［２］  偏光フィルム、位相差フィルム、および光反射層をこの順に備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（７）の関係を満たし、
前記光反射層は、式（８）で表される特性を有する積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．５＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜１．０          （７）
８５％≦Ｙｒｅｆ＜１００％                        （８）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
［３］  ［１］または［２］に記載された積層体を備え、
黒表示時に仰角５０°の斜角から観察した際、
反射色相値が極大になる面内角度における反射色相値と、当該面内角度に９０°加えた角度における反射色相値とのａ＊ｂ＊平面内の距離である斜角色差が、４未満である有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
［４］  偏光フィルム、および位相差フィルムを備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムとが、式（５）の関係を満たす、
式（６）で表される特性を有する光反射層に貼合するための円偏光板。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５          （５）
４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％                          （６）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
［５］  偏光フィルム、および位相差フィルムを備え、
前記位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有し、
前記第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有し、
前記第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有し、
前記第１の位相差フィルムと前記第２の位相差フィルムが、式（７）の関係を満たす、
式（８）で表される特性を有する光反射層に貼合するための円偏光板。
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
０．５＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜１．０          （７）
８５％≦Ｙｒｅｆ＜１００％                        （８）
〔各式において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、
ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表し、
Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。〕
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層体は、外光反射による反射光の色付きを抑制し、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を付与することができる。本発明の積層体を備える有機ＥＬ表示装置は、外光反射による反射光の色付きが抑制され、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】積層体の層構成を示す概略断面図の一例である。
【図２】斜角色差の測定を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜積層体＞
本発明の積層体は、偏光フィルム、位相差フィルム、および光反射層をこの順に備える。偏光フィルム、位相差フィルム、光反射層、およびその他の部材は、接着層を介して互いに積層されることができる。接着層としては、例えば後述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。
【００１１】
以下、図１を参照して、本発明の積層体の層構成の一例を説明する。なお、図１において偏光フィルム１０と保護フィルム１１，１２とをそれぞれ貼合するための接着剤層は図示していない。図１に示す積層体１００は、偏光フィルム１０の一方の面に第１の保護フィルム１１が積層され、偏光フィルム１０のもう一方の面に第２の保護フィルム１２が積層された偏光板と、位相差フィルム２と、光反射層１６とがこの順に積層された層構成を有する。
【００１２】
偏光板と位相差フィルム２とは粘着剤層１３を介して積層されており、位相差フィルム２と光反射層１６とは粘着剤層１４を介して積層されている。位相差フィルム２は、第１の位相差フィルム２０と第２の位相差フィルム２１とが、接着層１５を介して積層されている。また、位相差フィルムは、第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルム以外に、例えば重合性液晶化合物を配向させるための配向膜や、基材フィルム、その他の位相差層を有していてもよい。光反射層１６は、例えば、有機ＥＬ表示素子が備える電極であることができる。この場合、光反射層１６と位相差フィルムとの間に、さらに、透明または半透明電極、正孔注入層、正孔輸送層、有機発光層、正孔防止層、電子輸送層、電子注入層からなる群から選ばれる少なくとも一つの層を備えることができる。
【００１３】
第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとの積層順は任意である。すなわち、本発明の積層体は、偏光フィルム、第１の位相差フィルム、第２の位相差フィルム、光反射層をこの順に備えてもよいし、偏光フィルム、第２の位相差フィルム、第１の位相差フィルム、光反射層をこの順に備えてもよい。
【００１４】
積層体は、図１に示した層以外の層を有することができる。積層体がさらに有していてもよい層としては、前面板、遮光パターン、タッチセンサーなどが挙げられる。前面板は、偏光板における位相差フィルムが積層された側とは反対側に配置されることができる。遮光パターンは、前面板と積層体との間に配置することができる。遮光パターンは、前面板における偏光板側の面上に形成することができる。遮光パターンは、画像表示装置の額縁（非表示領域）に形成され、画像表示装置の配線が使用者に視認されないようにすることができる。タッチセンサーは、前面板と積層体との間、積層体における位相差フィルムと光反射層との間などに配置されることができる。
【００１５】
本発明の積層体の形状は特に限定されるものではない。積層体が実質的に矩形である場合、長辺の長さは５ｃｍ以上３５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以上２５ｃｍ以下であることがより好ましく、短辺の長さは５ｃｍ以上２５ｃｍ以下であることが好ましく、６ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００１６】
実質的に矩形であるとは、積層体が、それぞれ、主面の４つの隅（角部）のうち少なくとも１つの角部が鈍角となるように切除された形状や丸みを設けた形状であったり、主面に垂直な端面の一部が面内方向に窪んだ凹み部（切り欠け）を有したり、主面内の一部が、円形、楕円形、多角形及びそれらの組合せ等の形状にくり抜かれた穴あき部を有したりしてもよいことをいう。
【００１７】
本発明の積層体を備える有機ＥＬ表示装置は、斜角色差が４未満であることが好ましく、３未満であることがより好ましい。斜角色差の下限値は特に限定されないが、理想的には０である。斜角色差が、このような値をとると、有機ＥＬ表示装置の反射光の色味をより均一にすることができる。
【００１８】
本明細書において、斜角色差は、有機ＥＬ表示装置が黒表示の状態で、仰角５０°の方向から観察したときに、反射色相値が極大になる面内角度における反射色相値と、当該面内角度に９０°加えた角度における反射色相値とのａ＊ｂ＊平面内の距離のことをいう。反射色相値が極大になる面内角度は、仰角を５０°として、面内角度を０°から３６０°まで変えて反射色相値を測定し、反射色相値が極大になる角度のことをいう。
【００１９】
具体的に図２を参照して、斜角色差を説明する。図２（ａ）は、積層体１００を側面から見たものである。斜角色差を算出するための反射色相値は、仰角３０が、５０°となる方向４０から観察したときの値を採用する。図２（ｂ）は、積層体１００を上面から（偏光子を基準にして位相差フィルム側とは反対側から）見たものである。斜角色差は、反射色相値が極大になる方向４１から観察したときの反射色相値と、当該方向４１の面内角度に９０°（面内角度３２）を加えた角度の方向４２から観察したときの反射色相値とをそれぞれ測定し、両者のａ＊ｂ＊平面内の距離として、以下の式から算出される。
斜角色差＝（Δａ＊２＋Δｂ＊２）１／２
【００２０】
反射色相値が極大になる方向４１から観察したときの反射色相値に関し、ａ＊は−３以上３以下であることが好ましく、−１．５以上１．５以下であることがより好ましい。ｂ＊は−３以上３以下であることが好ましく、−１．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００２１】
方向４１の面内角度に９０°（角度３２）を加えた角度の方向４２から観察したときの反射色相値に関し、ａ＊は−３以上３以下であることが好ましく、−１．５以上１．５以下であることがより好ましい。ｂ＊は−３以上３以下であることが好ましく、−１．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００２２】
＜偏光板＞
本発明において偏光板とは、偏光フィルムと、偏光フィルムの片面、もしくは両面に貼合された保護フィルムとからなるフィルムのことをいう。偏光板が備える保護フィルムは、後述のハードコート層、反射防止層、帯電防止層などの表面処理層を有していてもよい。偏光フィルムと保護フィルムとは、例えば接着剤層や粘着剤層を介して積層することができる。偏光板が備える部材について、以下に説明する。
【００２３】
（１）偏光フィルム
偏光板が備える偏光フィルムは、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光フィルムであることができる。第１の層が有する偏光フィルムとしては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液等の架橋液で処理する工程；及び、架橋液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００２５】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等においても同様である。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光フィルムの厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍのものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下である。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２９】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００３１】
二色性色素による染色後の架橋処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
【００３２】
偏光フィルムの厚みは、通常３０μｍ以下であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１３μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以下である。偏光フィルムの厚みは、通常２μｍ以上であり、３μｍ以上であることが好ましい。
【００３３】
偏光フィルムとしては、例えば特開２０１６−１７０３６８号公報に記載されるように、液晶化合物が重合した硬化膜中に、二色性色素が配向したものを使用してもよい。二色性色素としては、波長３８０〜８００ｎｍの範囲内に吸収を有するものを用いることができ、有機染料を用いることが好ましい。二色性色素として、例えば、アゾ化合物が挙げられる。液晶化合物は、配向したまま重合することができる液晶化合物であり、分子内に重合性基を有することができる。また、ＷＯ２０１１／０２４８９１に記載されるように、液晶性を有する二色性色素から偏光フィルムを形成してもよい。
【００３４】
偏光フィルムの視感度補正偏光度は、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。上限値は、特に限定されないが、９９.９９９９％以下である。また、偏光フィルムの視感度補正単体透過率は、３５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。上限値は、特に限定されないが、４９．９％以下である。積層体が、このような性能の偏光フィルムを備えることで、反射光が漏れにくくなり、色付きを目立たなくすることができる。
【００３５】
（２）保護フィルム
偏光フィルムの片面または両面に積層される保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂であることができる。保護フィルムは、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。
【００３６】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）、ポリプロピレン樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３７】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂は、下記セルロースエステル系樹脂を除く、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４０】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックである。
【００４２】
保護フィルムの位相差値を、適宜に好適な値に制御してもよい。使用者が偏光サングラス等を着用した場合の画面の視認性を向上させるために、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を７０〜１４０ｎｍとしてもよい。
【００４３】
保護フィルムの厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、１０〜５５μｍであることがより好ましく、１５〜４０μｍであることがさらに好ましい。
【００４４】
偏光フィルムの両面に貼合される保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。
【００４５】
上述のように、保護フィルムの少なくともいずれか一方は、その外面（偏光フィルムとは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、反射防止層、低屈折率層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を備えるものであってもよい。なお、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含んだものである。
【００４６】
保護フィルムは、例えば接着剤層または粘着剤層を介して偏光フィルムに貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。粘着剤層としては後述のものが使用できる。
【００４７】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００４８】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００４９】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤であり、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【００５０】
上記硬化性化合物は、カチオン重合性の硬化性化合物やラジカル重合性の硬化性化合物であることができる。カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えば、エポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）や、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。カチオン重合性の硬化性化合物とラジカル重合性の硬化性化合物とを併用してもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤及び／又はラジカル重合開始剤をさらに含む。
【００５１】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面に表面活性化処理を施してもよい。表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、ケン化処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの表面活性化処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００５３】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルムは、第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを有する。さらに、位相差フィルムは後述の基材、配向膜、その他の位相差層を含んでいてもよい。
【００５４】
第１の位相差フィルムは、式（１）〜式（３）で表される特性を有するものである。第１の位相差フィルムは、ポジティブＡプレートであることができ、λ／４板であることができる。また、第１の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。このような第１の位相差フィルムを備えることで、反射光の色付きを抑制することができる。第１の位相差フィルムは、その遅相軸が、偏光フィルムの吸収軸に対して略４５°となるように配置されることができる。略４５°とは、４５±５°を意味する。
【００５５】
ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ      （１）
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）≦０．９３      （２）
１３５ｎｍ＜ＲｏＡ（５５０）＜１４５ｎｍ          （３）
式（１）〜式（３）において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表す。
【００５６】
ｎｙ≒ｎｚは、ｎｙとｎｚとが完全に等しい場合に加え、ｎｙとｎｚとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｙとｎｚとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｙとｎｚとが実質的に等しいと言うことができる。
【００５７】
ＲｏＡ（λ）は、波長λｎｍにおける屈折率ｎ（λ）と、厚みｄから、以下の式に基づいて算出することができる。
ＲｏＡ（λ）＝〔ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ）〕×ｄ
ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）は、第１の位相差フィルムの波長分散性を表し、好ましくは０．９２以下である。
【００５８】
また、波長λｎｍにおける第１の位相差フィルムの面内位相差値ＲｏＡ（λ）について、ＲｏＡ（４５０）は１００ｎｍ以上１３５ｎｍ以下であることが好ましく、ＲｏＡ（５５０）は１３７ｎｍ以上１４５ｎｍ以下であることが好ましく、ＲｏＡ（６５０）は１３７以上１６５以下であることが好ましい。
【００５９】
第２の位相差フィルムは、式（４）で表される特性を有するものである。第２の位相差フィルムは、ポジティブＣプレートであることができる。このような第２の位相差フィルムを備えることで、反射光の色付きを抑制することができる。
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ      （４）
式（４）において、ｎｘは、フィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、フィルム面内であって遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。
【００６０】
ｎｘ≒ｎｙは、ｎｘとｎｙとが完全に等しい場合に加え、ｎｘとｎｙとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。
【００６１】
後述の光反射層の反射特性に依存するが、具体的に、第２の位相差フィルムの厚み方向の位相差値は、波長５５０ｎｍにおいて、−１５０ｎｍ以上０ｎｍ以下であることが好ましく、−９０ｎｍ以上−２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
位相差フィルムは、第１の位相差フィルム及び第２の位相差フィルム以外の位相差を有する層（以下、その他の位相差層ということがある。）を１つ以上備えていてもよい。その他の位相差層としては、表示素子が備えるタッチセンサー、発光素子の封止層、発光素子のベースフィルム等が挙げられる。その他の位相差層は、偏光フィルムと光反射層との間に配置され、好ましくは第２の位相差フィルムと光反射層との間に配置される。
【００６３】
その他の位相差層は、Ａプレートであってもよいが、通常はＣプレートであることができる。その他の位相差層は、式（９）で表される特性を有していてもよい。すなわち、その他の位相差層は、ネガティブCプレートであることができる。
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ      （９）
【００６４】
ｎｘ≒ｎｙは、ｎｘとｎｙとが完全に等しい場合に加え、ｎｘとｎｙとが実質的に等しい場合も包含する。具体的には、ｎｘとｎｙとの差の大きさが０．０１以内であれば、ｎｘとｎｙとが実質的に等しいと言うことができる。
【００６５】
少なくとも第１の位相差フィルムと第２の位相差フィルムとを備える位相差フィルムは、光反射層の視感度補正反射率に応じて、以下の式（５）または（７）を満たす。
０．１＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜０．５          （５）
０．５＜｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＜１．０          （７）
式（５）および式（７）において、ＲｏＡ（λ）は、第１の位相差フィルムの波長λｎｍにおける面内位相差値を表し、ＲｔｈＣ（λ）は、第２の位相差フィルムの波長λｎｍにおける厚み方向の位相差値を表す。
【００６６】
ＲｔｈＣ（λ）は、波長λｎｍにおける屈折率ｎ（λ）と、厚みｄから、以下の式に基づいて算出することができる。
ＲｔｈＣ（λ）＝｛〔ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ）〕／２−ｎｚ｝×ｄ
【００６７】
ＲｔｈC（４５０）／ＲｔｈC（５５０）は、第２の位相差フィルムの波長分散性を表し、好ましくは１．５以下であり、より好ましくは１．１以下である。
【００６８】
上記式（５）および式（７）は、発明者が鋭意検討した結果、実際の表示装置における最適な補償値は、光反射層の反射特性によって従来の理想的な補償値とは異なることが明らかになったことに基づくものである。
【００６９】
光反射層が後述の式（６）の特性を満たす場合、位相差フィルムは、式（５）の関係を満たすことが好ましい。すなわち、第２の位相差フィルムの厚み方向の位相差値ＲｔｈＣと第１の位相差フィルムの面内の位相差値との比は、従来理想的な補償を達成できると考えられていた０．５よりも小さい。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜は、好ましくは０．１を超えて０．５未満であり、より好ましくは０．２以上０．４以下である。位相差フィルムが、上記関係を満たすことで、斜め方向から見たときの反射光の色付きを抑制することができる。
【００７０】
一方、光反射層が後述の式（８）の特性を満たす場合、位相差フィルムは、式（７）の関係を満たすことが好ましい。すなわち、第２の位相差フィルムの厚み方向の位相差値ＲｔｈＣと第１の位相差フィルムの面内の位相差値との比は、従来理想的な補償を達成できると考えられていた０．５よりも大きい。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜は、好ましくは０．５を超えて１．０未満であり、より好ましくは０．５５以上０．８以下である。位相差フィルムが、上記関係を満たすことで、斜め方向から見たときの反射光の色付きを抑制することができる。
【００７１】
位相差フィルムを形成する第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムは、上述の熱可塑性樹脂フィルムや重合性液晶化合物を含む組成物から形成することができる。第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムは、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。重合性液晶化合物を含む組成物から形成される層としては、重合性液晶化合物が硬化した層が挙げられる。
【００７２】
第１の位相差フィルムが満たす式（１）〜式（３）の関係、第２の位相差フィルムが満たす式（４）の関係、および位相差フィルムが満たす式（５）または式（７）の関係は、例えば第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムを形成する熱可塑性樹脂や重合性液晶化合物の種類、配合比率を調整したり、第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムの厚みを調整したりすることによって制御される。
【００７３】
重合性液晶化合物が硬化した層は例えば、基材に設けられた配向膜上に形成される。前記基材は、配向膜を支持する機能を有し、長尺に形成されている基材であってもよい。この基材は、離型性支持体として機能し、転写用の位相差フィルムを支持することができる。さらに、その表面が剥離可能な程度の接着力を有するものが好ましい。前記基材としては、上記保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムが挙げられる。
【００７４】
基材の厚みとしては、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。基材の厚さが２０μｍ以上であると、強度が付与される。一方で、厚さが２００μｍ以下であると、基材を裁断加工して枚葉の基材とするにあたり、加工屑の増加、裁断刃の磨耗を抑制できる。
【００７５】
なお、基材は、種々のブロッキング防止処理が施されていてもよい。ブロッキング防止処理としては、例えば、易接着処理、フィラー等を練り込ませる処理、エンボス加工（ナーリング処理）等が挙げられる。このようなブロッキング防止処理を基材に対して施すことによって、基材を巻き取る際の基材同士の張り付き、いわゆるブロッキングを効果的に防止することができ、生産性高く光学フィルムを製造することが可能となる。
【００７６】
重合性液晶化合物が硬化した層は、配向膜を介して基材上に形成される。すなわち、基材、配向膜の順で積層され、重合性液晶化合物が硬化した層は前記配向膜上に積層される。
【００７７】
なお、配向膜は、垂直配向膜に限らず、重合性液晶化合物の分子軸を水平配向させる配向膜であってもよく、重合性液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向膜であってもよい。第１の位相差フィルムを作製する場合には、水平配向膜を使用することができ、第２の位相差フィルムを作製する場合には、垂直配向膜を使用することができる。配向膜としては、後述する重合性液晶化合物を含む組成物の塗工等により溶解しない溶媒耐性を有し、また、溶媒の除去や液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜及び表面に凹凸パターンや複数の溝を形成し配向させるグルブ配向膜が挙げられる。配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００７８】
配向膜に用いる樹脂としては、公知の配向膜の材料として用いられる樹脂であれば特に限定されるものではなく、従来公知の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤下で硬化させた硬化物等を用いることができる。具体的に、（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸、ウレタンアクリレート等を例示することができる。なお、樹脂としては、これらの１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【００７９】
本実施形態で使用される重合性液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う（高分子物理・相転移ダイナミクス、土井  正男著、２頁、岩波書店、１９９２）。
【００８０】
本実施形態では、何れの重合性液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００８１】
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、又は、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好適に用いることができる。円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、又は、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好適に用いることができる。
【００８２】
重合性液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有している。すなわち、前記重合性液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましい。この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００８３】
重合性液晶化合物は、重合反応をし得る重合性基を有する。重合性基としては、例えば、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基などの付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基及びアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００８４】
重合性液晶化合物が硬化した層は、後述するように、重合性液晶化合物を含む組成物を、例えば配向膜上に塗工することによって形成することができる。前記組成物には、上述した重合性液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。例えば、前記組成物には、重合開始剤が含まれていることが好ましい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、前記塗工液中の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００８５】
また、前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００８６】
なお、重合性モノマーとしては、上述した重合性液晶化合物と共重合することができるものが好ましい。具体的な重合性モノマーとしては、例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。重合性モノマーの使用量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００８７】
また、前記組成物には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。具体的な界面活性剤としては、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００８８】
また、前記組成物には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、例えば、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。その中でも、アルキルハライド、ケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８９】
また、前記組成物には、偏光フィルム界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、並びに、偏光フィルム界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤といった各種配向剤が含まれていてもよい。さらに、前記組成物には、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００９０】
本実施形態において第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムの厚みは、０．１μ以上５μｍ以下とすることができる。第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムの厚みが前記範囲内であると、十分な耐久性が得られ、積層体の薄層化に貢献し得る。当然のことながら、第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムの厚みは、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、又はポジティブＣプレート等の所望の面内位相差値、及び厚み方向の位相差値が得られるよう調整され得る。
【００９１】
位相差フィルムが、第１の位相差フィルムおよび第２の位相差フィルムとして、重合性液晶化合物が硬化した層を２層含む場合、重合性液晶化合物が硬化した層を配向膜上にそれぞれ作製し、両者を接着剤層や粘着剤層を介して積層することにより、位相差フィルムは製造され得る。両者を積層した後、基材および配向膜は剥離することができる。位相差フィルムの厚みは、３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましい。
【００９２】
＜光反射層＞
光反射層は、積層体に入射する光を反射する層であり、典型的には、有機ＥＬ表示素子が備える電極を含むことができる。有機ＥＬ表示素子は、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された薄膜構造体を有する。この有機発光材料層に一方の電極から電子が注入されるとともに、他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で電子と正孔とが結合して自己発光を行う。バックライトを必要とする液晶表示素子等と比較して視認性がよく、より薄型化が可能であり、かつ、直流低電圧駆動が可能であるという利点を有する。
【００９３】
光反射層は、式（６）または式（８）を満たすものであれば、形成する材料に制限はない。光反射層は、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロム、モリブデン、チタン、アルミニウムなどの金属やそれらの合金などから形成されることができる。
【００９４】
光反射層は、位相差フィルムの特性に応じて、以下の式（６）または式（８）を満たす。
４５％＜Ｙｒｅｆ＜８５％                          （６）
８５％≦Ｙｒｅｆ＜１００％                        （８）
式（６）および式（８）において、Ｙｒｅｆは、視感度補正反射率を表す。
【００９５】
Ｙｒｅｆは、正反射光を含むＳＣＩ方式で測定される反射率であり、等色関数ｙ（λ）（ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１）によって視感度補正された反射率である。Ｙｒｅｆは、分光測色計により測定されることができる。
【００９６】
上述のとおり、位相差フィルムが式（５）の関係を満たす場合、光反射層は、式（６）で表される特性を満たし、位相差フィルムが式（７）の関係を満たす場合、光反射層は、式（８）で表される特性を満たす。このような位相差フィルムと光反射層との組合せにより、斜め方向から見たときの反射光の色付きを抑制することができる。式（６）においてＹｒｅｆは、好ましくは４５％以上８０％以下であり、式（８）においてＹｒｅｆは好ましくは９０％以上９９．９％以下であり、より好ましくは９４％以上９９．９％以下である。
【００９７】
光反射層は、正反射光を除いたＳＣＥ方式で測定される反射率が１０％以上８０％以下であることが好ましく、１５％以上８０％以下であることがより好ましい。ＳＣＥ方式で測定される反射率を、このような範囲とすることは正反射光を相対的に目立たなくすることで、特定の仰角での光強度の増加を少なくすることに寄与しえる。ＳＣＥ方式で測定される反射率は、分光測色計により測定されることができる。
【００９８】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、積層体の各部材を互いに積層するために使用することができる。光反射層が有機ＥＬ表示素子の備える電極を含む場合、粘着剤層を介して有機ＥＬ表示素子と位相差フィルムとは積層されてもよい。粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。粘着剤層の厚みは、通常３〜３０μｍであり、好ましくは３〜２５μｍである。
【００９９】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【０１００】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１０１】
＜前面板＞
前面板は、偏光板の視認側に配置されることができる。前面板は、接着層を介して偏光板に積層されることができる。接着層としては、例えば前述の粘着剤層や接着剤層が挙げられる。
【０１０２】
前面板としては、ガラス、樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなるものなどが挙げられる。ガラスとしては、例えば、高透過ガラスや、強化ガラスを用いることができる。特に薄い透明面材を使用する場合には、化学強化を施したガラスが好ましい。ガラスの厚みは、例えば１００μｍ〜５ｍｍとすることができる。
【０１０３】
樹脂フィルムの少なくとも一面にハードコート層を含んでなる前面板は、既存のガラスのように硬直ではなく、フレキシブルな特性を有することができる。ハードコート層の厚さは特に限定されず、例えば、５〜１００μｍであってもよい。
【０１０４】
樹脂フィルムとしては、ノルボルネンまたは多環ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を有するシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリシクロオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシなどの高分子で形成されたフィルムであってもよい。樹脂フィルムは、未延伸、１軸または２軸延伸フィルムを使用することができる。これらの高分子はそれぞれ単独または２種以上混合して使用することができる。樹脂フィルムとしては、透明性及び耐熱性に優れたポリアミドイミドフィルムまたはポリイミドフィルム、１軸または２軸延伸ポリエステルフィルム、透明性及び耐熱性に優れるとともに、フィルムの大型化に対応できるシクロオレフィン系誘導体フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム及び透明性と光学的に異方性のないトリアセチルセルロース及びイソブチルエステルセルロースフィルムが好ましい。樹脂フィルムの厚さは５〜２００μｍ、好ましくは、２０〜１００μｍであってもよい。
【０１０５】
＜遮光パターン＞
遮光パターン（ベゼル）は、前面板における表示素子側に形成することができる。遮光パターンは、表示装置の各配線を隠し使用者に視認されないようにすることができる。遮光パターンの色及び／または材質は特に制限されることはなく、黒色、白色、金色などの多様な色を有する樹脂物質で形成することができる。一実施形態において、遮光パターンの厚さは２μｍ〜５０μｍであってもよく、好ましくは４μｍ〜３０μｍであってもよく、より好ましくは６μｍ〜１５μｍの範囲であってもよい。また、遮光パターンと表示部の間の段差による気泡混入及び境界部の視認を抑制するために、遮光パターンに形状を付与することができる。
【０１０６】
＜積層体の製造方法＞
図１に示した積層体１００を例に、積層体の製造方法を説明する。積層体１００は、例えば偏光板と位相差フィルム２と光反射層１６とを、粘着剤層１３，１４を介して、順次積層させることにより製造される。
【０１０７】
偏光板は、偏光フィルム１０と保護フィルム１１，１２とを、それぞれ接着剤層を介して積層して製造されることができる。偏光板は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。次いで、保護フィルム１２上に、剥離フィルム上に形成された粘着剤層１３を積層させる。
【０１０８】
位相差フィルム２は、例えば次のように製造することができる。基材上に配向膜を形成し、配向膜上に重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工する。重合性液晶化合物を配向させた状態で、活性エネルギー線を照射し、重合性液晶化合物を硬化させる。このようにして、第１の位相差フィルム２０を備えるフィルムを作製する。同様にして、第２の位相差フィルム２１を備えるフィルムを作製する。
【０１０９】
第１の位相差フィルム２０または第２の位相差フィルム上に、接着層１５を形成し、第１の位相差フィルム２０を備えるフィルムと第２の位相差フィルム２１を備えるフィルムとを貼り合わせる。次いで、基材フィルム、または基材フィルムおよび配向膜を、それぞれ剥離し、位相差フィルム２を作製する。位相差フィルム２は、長尺の部材を準備し、ロール・トゥ・ロールでそれぞれの部材を貼り合わせた後、所定形状に裁断して製造してもよいし、それぞれの部材を所定の形状に裁断した後、貼り合わせてもよい。位相差フィルム２は、第１の位相差フィルム上に、直接第２の位相差フィルムを形成することによって得てもよい。すなわち、接着層１５は省略可能である。
【０１１０】
粘着剤層１３上の剥離フィルムを剥離し、露出した粘着剤層１３を介して、得られた偏光板と位相差フィルム２とを貼り合わせる。こうして得られたフィルムは、円偏光板として機能することができる。光反射層１６が、有機ＥＬ表示素子の備える電極を含む場合、円偏光板を有機ＥＬ表示素子に積層させることで、本発明の積層体１００が製造される。円偏光板は、例えば粘着剤層１４を介して、光反射層１６を含む有機ＥＬ表示素子に積層される。
【０１１１】
＜用途＞
本発明の積層体は、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（以下、無機ＥＬともいう）表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤともいう）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤともいう））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶともいう）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤともいう）を有する表示装置）及び圧電セラミックディスプレイなどが挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置などのいずれをも含む。本発明の積層体は、特に有機ＥＬ表示装置又は無機ＥＬ表示装置に特に有効に用いることができる。
【０１１２】
特に、発明の積層体を備える有機ＥＬ表示装置は、外光反射による反射光の色付きが抑制され、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を示すことができる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。尚、例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部を意味する。
（１）フィルム厚みの測定方法：
フィルムの厚みは、日本分光株式会社製のエリプソメータ  Ｍ−２２０、又は接触式膜厚計（株式会社ニコン製のＭＨ−１５Ｍ、カウンタＴＣ１０１、ＭＳ−５Ｃ）を用いて測定した。
【０１１４】
（２）位相差値の測定方法：
厚み方向の位相差値や面内位相差値は、王子計測機器株式会社  ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ、又は日本分光株式会社製のエリプソメータ Ｍ−２２０を使用して測定した。
【０１１５】
（３）仰角８°の方向から観察した反射色相値：
コニカミノルタ株式会社製の分光測色計であるＣＭ−２６００ｄを使用して測定した。
【０１１６】
（４）仰角５０°の方向から観察した反射色相値：
Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＳｙｓｔｅｍｓＧｍｂＨ製のディスプレイ評価システムＤＭＳ８０３で測定した。
【０１１７】
〔光反射層の準備〕
以下の５種類の光反射層を用いた。いずれの光反射層も平坦な反射スペクトルを有し、白もしくは銀色の反射光を視認できた。
光反射層１：日本金属工業株式会社製のＳＵＳ板であるＮＴＫ  ＳＵＳ  ３０４Ｂ。
光反射層２：光反射層１の表面にクロームメッキを施したもの。
光反射層３：株式会社ＵＡＣＪ製のアルミホイルであるマイホイル厚形５０の光沢面。
光反射層４：株式会社ＵＡＣＪ製のアルミホイルであるマイホイル厚形５０の非光沢面。
光反射層５：高反射率反射板としてＡｌａｎｏｄ社製のアルミ蒸着反射板であるＭＩＲＯ５  ５０１１ＧＰ。
【０１１８】
各光反射層の反射特性は、以下の表に示すとおりである。いずれの反射率も視感度補正されている。コニカミノルタ株式会社製の分光測色計であるＣＭ−２６００ｄを使用して仰角８°で測定した。
【０１１９】
【表１】
2020003520.tif 000003
【０１２０】
［円偏光板１の作製］
〔水平配向膜形成用組成物の調製〕
下記構造の光配向性材料５部（重量平均分子量：３００００）とシクロペンタノン（溶媒）９５部とを混合した。得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、水平配向膜形成用組成物を得た。
2020003520.tif 000004
【０１２１】
〔垂直配向膜形成用組成物の調製〕
日産化学工業株式会社製、サンエバーＳＥ６１０を使用した。
【０１２２】
〔水平配向液晶硬化膜形成用組成物の調製〕
水平配向液晶硬化膜（第１の位相差フィルム）を形成するために、重合性液晶化合物Ａと重合性液晶化合物Ｂを用いた。重合性液晶化合物Ａは、特開２０１０−３１２２３号公報に記載された方法で製造した。また、重合性液晶化合物Bは、特開２００９−１７３８９３号公報に記載された方法に準じて製造した。以下にそれぞれの分子構造を示す。
【０１２３】
［重合性液晶化合物Ａ］
2020003520.tif 000005
【０１２４】
［重合性液晶化合物Ｂ］
2020003520.tif 000006
【０１２５】
重合性液晶化合物Ａ、及び重合性液晶化合物Ｂを９０：１０の質量比で混合した。得られた混合物１００部に対して、レベリング剤（Ｆ−５５６；ＤＩＣ株式会社製）を１．０部、重合開始剤である２−ジメチルアミノ−２−ベンジル−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン（イルガキュア３６９、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を６部添加した。さらに、固形分濃度が１３％となるようにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、８０℃で１時間攪拌することにより、水平配向液晶硬化膜形成用組成物を得た。
【０１２６】
〔垂直配向液晶硬化膜形成用組成物の調整〕
垂直配向液晶硬化膜（第２の位相差フィルム）を形成するために、以下の手順で組成物を調製した。重合性液晶化合物であるＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社登録商標）１００部に対して、レベリング剤としてＦ−５５６を０．１部、及び重合開始剤としてイルガキュア３６９を３部添加した。固形分濃度が１３％となるようにシクロペンタノンを添加して、垂直配向液晶硬化膜形成用組成物を得た。
【０１２７】
〔偏光板の作製〕
平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを準備した。ＰＶＡフィルムを３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の質量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬してヨウ素染色を行った（ヨウ素染色工程）。ヨウ素染色工程を経たＰＶＡフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の質量比が１２／５／１００の水溶液に、５６．５℃で浸漬してホウ酸処理を行った（ホウ酸処理工程）。ホウ酸処理工程を経たＰＶＡフィルムを８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムを得た。ＰＶＡフィルムの延伸は、ヨウ素染色工程とホウ酸処理工程において行った。ＰＶＡフィルムの総延伸倍率は５．３倍であった。得られた偏光フィルムの厚みは２７μｍであった。
【０１２８】
偏光フィルムと、ケン化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ株式会社製  ＫＣ４ＵＹＴＡＣ  厚み４０μｍ）とを水系接着剤を介してニップロールで貼り合わせた。得られた貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、６０℃で２分間乾燥して、片面に保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを有する偏光板を得た。なお、水系接着剤は水１００部に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、「クラレポバール ＫＬ３１８」）３部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（田岡化学工業株式会社製、「スミレーズレジン６５０」、固形分濃度３０％の水溶液〕１．５部とを添加して調製した。
【０１２９】
得られた偏光板について光学特性の測定を行った。測定は上記で得られた偏光板の偏光フィルム面を入射面として分光光度計（「Ｖ７１００」、日本分光株式会社製）にて実施した。偏光板の吸収軸はポリビニルアルコールの延伸方向と一致しており、得られた偏光板の視感度補正単体透過率は４２．３％、視感度補正偏光度は９９．９９６％、単体色相ａは−１．０、単体色相ｂは２．７であった。
【０１３０】
〔位相差フィルムの作製〕
日本ゼオン株式会社製の環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ）フィルム（ＺＦ−１４−５０）上にコロナ処理を実施した。コロナ処理は、ウシオ電機株式会社製のＴＥＣ−４ＡＸを使用して行った。コロナ処理は、出力０.７８ｋＷ、処理速度１０ｍ／分の条件で１回行った。ＣＯＰフィルムに水平配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥した。塗布膜に対して、偏光ＵＶ照射装置（「ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−９」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、波長３１３ｎｍにおける積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２となるように、軸角度４５°にて偏光ＵＶ露光を実施した。得られた水平配向膜の膜厚は１００ｎｍであった。
【０１３１】
続いて、水平配向膜に、水平配向液晶硬化膜形成用組成物を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。塗布膜に対して、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、水平配向液晶硬化膜（第１の位相差フィルム）を形成した。水平配向液晶硬化膜の膜厚は２．３μｍであった。
【０１３２】
水平配向液晶硬化膜上に、粘着剤層を積層した。当該粘着剤層を介して、ＣＯＰフィルム、配向膜、水平配向液晶硬化膜からなるフィルムをガラスに貼合した。ＣＯＰフィルムを剥離して、位相差値を測定するためのサンプルを得た。
各波長における位相差値ＲｏＡ（λ）を測定した結果、ＲｏＡ（４５０）＝１２１ｎｍ、ＲｏＡ（５５０）＝１４２ｎｍ、ＲｏＡ（６５０）＝１４６ｎｍ、ＲｏＡ（４５０）／ＲｏＡ（５５０）＝０．８５、ＲｏＡ（６５０）／ＲｏＡ（５５０）＝１．０３であり、水平配向液晶硬化膜は、逆波長分散性を示した。水平配向液晶硬化膜は、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を満たす、ポジティブＡプレートであった。
なお、各波長における位相差値ＲｔｈＡ（λ）を測定した結果、ＲｔｈＡ（４５０）＝６１ｎｍ、ＲｔｈＡ（５５０）＝７１ｎｍ、ＲｔｈＡ（６５０）＝７３ｎｍであった。
【０１３３】
〔垂直配向液晶硬化膜の作製〕
上記で作製したＣＯＰフィルム、配向膜、水平配向液晶硬化膜からなるフィルムにおける水平配向液晶硬化膜に対して、コロナ処理を実施した。コロナ処理の条件は上記と同じとした。水平配向液晶硬化膜上に、垂直配向膜形成用組成物をバーコーターで塗布し、８０℃で１分間乾燥させて、垂直配向膜を得た。得られた垂直配向膜の膜厚は５０ｎｍであった。
【０１３４】
垂直配向膜に、バーコーターを用いて垂直配向液晶硬化膜形成用組成物を塗布し、９０℃で１２０秒間乾燥した。塗布膜に対して、高圧水銀ランプ（「ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ」、ウシオ電機株式会社製）を用いて、紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３６５ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、垂直配向液晶硬化膜（第２の位相差フィルム）を形成した。このようにしてＣＯＰフィルム、水平配向膜、水平配向液晶硬化膜、垂直配向膜、垂直配向液晶硬化膜からなるフィルムを得た。垂直配向液晶硬化膜の膜厚は、０．１μｍであった。
【０１３５】
垂直配向液晶硬化膜の厚み方向の位相差値を測定するために、別途、ＣＯＰフィルム上に、上記と同様の手順で、垂直配向膜、垂直配向液晶硬化膜を形成した。垂直配向液晶硬化膜上に粘着剤層を積層した。当該粘着剤層を介して、ＣＯＰフィルム、配向膜、垂直配向液晶硬化膜からなるフィルムをガラスに貼合した。ＣＯＰフィルムを剥離して、位相差値を測定するためのサンプルを得た。波長５５０ｎｍにおける位相差値ＲｔｈC（５５０）を測定した結果、ＲｔｈC（５５０）＝−２０ｎｍであった。垂直配向液晶硬化膜は、ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚの関係を満たすポジティブＣプレートであった。
【０１３６】
ＣＯＰフィルム、水平配向膜、水平配向液晶硬化膜、垂直配向膜、垂直配向液晶硬化膜からなるフィルムにおける垂直配向液晶硬化膜にコロナ処理を施した。コロナ処理の条件は上記と同じとした。偏光板における偏光フィルムと垂直配向液晶硬化膜とが互いに接するように、両者を粘着剤層を介して積層した。このとき、偏光フィルムの吸収軸と、水平配向液晶硬化膜の遅相軸とのなす角度は４５°であった。最後にＣＯＰフィルムを剥離して、位相差フィルムと偏光板とが粘着剤層を介して積層された円偏光板１を得た。この円偏光板１は、ＴＡＣフィルム、偏光フィルム、粘着剤層、垂直配向液晶硬化膜、垂直配向膜、水平配向液晶硬化膜、水平配向膜の層構成を有していた。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．１４であった。
【０１３７】
［円偏光板２の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚を０．３μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝−４０ｎｍとした以外は円偏光板１と同様にして、円偏光板２を作製した。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．２８であった。
【０１３８】
［円偏光板３の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚を０．４μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝−６０ｎｍとした以外は円偏光板１と同様にして、円偏光板３を作製した。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．４２であった。
【０１３９】
［円偏光板４の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚を０．５μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝−７１ｎｍとした以外は円偏光板１と同様にして、円偏光板４を作製した。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．５０であった。
【０１４０】
［円偏光板５の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚を０．６μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝−９０ｎｍとした以外は実施例１と同様にして、積層体を作製した。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．６３であった。
【０１４１】
［円偏光板６の作製］
垂直配向液晶硬化膜を作製しなかったこと以外は、円偏光板１と同様にして、円偏光板６を作製した。円偏光板６は、位相差フィルムとして水平配向液晶硬化膜（第１の位相差フィルム）のみを有していた。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０であった。
【０１４２】
［実施例１］
円偏光板における、ＣＯＰフィルムを剥離して露出した面に、粘着剤層を積層した。この粘着剤層を介して、円偏光板１と光反射層１とを積層し、積層体を得た。
【０１４３】
得られた積層体について、斜角色差を測定した。具体的には、積層体を仰角５０°の方向から面内角度を変えて、それぞれ反射色相値をディスプレイ評価システムＤＭＳ８０３により測定した。測定した反射色相値の内、反射色相値が極大になる面内角度における反射色相値と、当該面内角度に９０°加えた角度における反射色相値とのａ＊ｂ＊平面内の距離を算出した。
【０１４４】
得られた積層体について、目視により水平配向液晶硬化膜の光学軸と観測者の位置との関係を変化させたときの色相を観察した。具体的には、第１の位相差フィルムの遅相軸に平行な面内角度で、仰角５０°付近から目視で観察したときの反射光の色と、第１の位相差フィルムの進相軸に平行な面内角度で、仰角５０°付近から目視で観察したときの反射光の色とを評価した。以下の評価基準で斜め方向のコントラストが良好であるか否かを判断した。
良：斜め方向から見たときに、外光の反射光が色付いておらず、良好な黒表示を実現することができる。
不良：斜め方向から見たときに、外光の反射光が色付いており、良好な黒表示を実現することが難しい。
【０１４５】
その結果、実施例１で得られた積層体の斜角色差は２であり、いずれの方向から見ても反射光の色は均一であり、広い視野角で良好な黒表示をできることがわかった。以上の、結果を表２に示す。
【０１４６】
［実施例２〜１３、比較例１〜１７］
円偏光板と光反射層との組合せを表２に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。得られた積層体について、実施例１と同様に斜角色差を測定した。また、得られた積層体について、実施例１と同様に、目視により水平配向液晶硬化膜の光学軸と観測者の位置との関係を変化させたときの反射光の色目を観察した。以上の、結果を表２に示す。
【０１４７】
【表２】
2020003520.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の積層体は、外光反射による反射光の色付きを抑制し、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を付与することができる。本発明の積層体を備える有機ＥＬ表示装置は、外光反射による反射光の色付きが抑制され、斜め方向から見たときにも良好な黒表示能力を示すことができる。
【符号の説明】
【０１４９】
２  位相差フィルム
１０  偏光フィルム
１１，１２  保護フィルム
１３，１４  粘着剤層
１５  接着層
１６  光反射層
２０  第１の位相差フィルム
２１  第２の位相差フィルム
３０  仰角
３２  面内角度
４０  仰角が５０°となる方向
４１  反射色相値が極大になる方向
４２  反射色相値が極大になる方向の面内角度に９０°を加えた角度の方向
１００  積層体
【図１】
2020003520.tif 000008
【図２】
2020003520.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
［円偏光板５の作製］
垂直配向液晶硬化膜の膜厚を０．６μｍ、ＲｔｈＣ（５５０）＝−９０ｎｍとした以外は実施例１と同様にして、円偏光板５を作製した。｜ＲｔｈＣ（５５０）｜／｜ＲｏＡ（５５０）｜＝０．６３であった。