(57)【要約】【課題】優れた品質の画像を形成することのできる画像形成ユニットを提供する。【解決手段】この画像形成ユニットは、第１の現像剤像を担持する第１の像担持体と、第１の一次転写部材と、中間転写ベルトとを有する。第１の一次転写部材は、第１の導電性支持体と、その外周面を覆う第１の外層と、その第１の外層を覆うと共に第１の表面を含む第１の表面層とを有し、第１の像担持体と対向して配置される。中間転写ベルトは、第１の像担持体と第１の表面との間に挟持され、第１の現像剤像が第１の一次転写部材により転写される。第１の表面層はウレタンを含む。６ｋＶのコロナ放電後から０．１秒後における前記第１の表面の電位は４．３Ｖ［ボルト］以上１１１．６Ｖ以下であり、６ｋＶのコロナ放電後から２．０秒後における第１の表面の電位は１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の現像剤像を担持する第１の像担持体と、
第１の導電性支持体と、前記第１の導電性支持体の外周面を覆う第１の外層と、前記第１の外層を覆うと共に第１の表面を含む第１の表面層とを有し、前記第１の像担持体と対向して配置される第１の一次転写部材と、
前記第１の像担持体と前記第１の一次転写部材の前記第１の表面との間に挟持され、前記第１の現像剤像が前記第１の一次転写部材により転写される中間転写ベルトと
を有し、
前記第１の表面層はウレタンを含み、
６ｋＶのコロナ放電後から０．１秒後における前記第１の表面の電位は４．３Ｖ［ボルト］以上１１１．６Ｖ以下であり、
６ｋＶのコロナ放電後から２．０秒後における前記第１の表面の電位は１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下である
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の外層は、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびエピクロルヒドリンゴムを含む
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
第２の現像剤像を担持する第２の像担持体と、
第２の導電性支持体と、前記第２の導電性支持体の外周面を覆う第２の外層と、前記第２の外層を覆うと共に第２の表面を含む第２の表面層とを有し、前記第２の像担持体と対向して配置されると共に前記第２の像担持体との間に前記中間転写ベルトを挟持する第２の一次転写部材と
をさらに有し、
前記中間転写ベルトには、さらに、前記第２の現像剤像が前記第２の一次転写部材により転写され、
６ｋＶのコロナ放電後から０．１秒後における前記第２の表面の電位は４．３Ｖ［ボルト］以上１１１．６Ｖ以下であり、
６ｋＶのコロナ放電後から２．０秒後における前記第２の表面の電位は１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下である
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の外層は、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびエピクロルヒドリンゴムを含む
請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成ユニットおよびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
露光により像担持体上に静電潜像を形成すると共に、その静電潜像にトナーを付着させることで現像剤像を形成するようにした画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の画像形成装置では、像担持体上に形成された現像剤像を１次転写手段によって中間転写体に１次転写したのち、２次転写手段によって中間転写体から記録媒体に現像剤像を２次転写するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのような画像形成装置にあっては、転写体と被転写体との間、あるいは像担持体と被転写体との間において生じる放電に起因して、媒体上に形成される画像に濃度むらや欠陥が生じることがあった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた品質の画像を形成することのできる画像形成ユニットおよびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、第１の現像剤像を担持する第１の像担持体と、第１の一次転写部材と、中間転写ベルトとを有する。第１の一次転写部材は、第１の導電性支持体と、その外周面を覆う第１の外層と、その第１の外層を覆うと共に第１の表面を含む第１の表面層とを有し、第１の像担持体と対向して配置される。中間転写ベルトは、第１の像担持体と第１の表面との間に挟持され、第１の現像剤像が第１の一次転写部材により転写される。第１の表面層はウレタンを含む。６ｋＶのコロナ放電後から０．１秒後における第１の表面の電位は４．３Ｖ［ボルト］以上１１１．６Ｖ以下であり、６ｋＶのコロナ放電後から２．０秒後における第１の表面の電位は１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下である。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットおよび画像形成装置では、第１の転写部材における第１の表面の電位が、６ｋＶのコロナ放電後から０．１秒後で４．３Ｖ以上１１１．６Ｖ以下であり、６ｋＶのコロナ放電後から２．０秒後で１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下であるように構成されている。第１の現像剤像を形成する現像剤の帯電量が適切に維持され、現像剤の第１の像担持体への再付着や周囲への飛散が生じにくくなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態としての画像形成装置によれば、第１の転写部材の第１の表面が適切な電位を有するようにしたので、被転写体に転写された現像剤像を構成する現像剤の、被転写体からの離脱が防止される。よって、優れた品質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２Ａ】図１に示した画像形成装置の要部の外観を表す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した転写体の断面構成例を表す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示した転写体の他の断面構成例を表す断面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の制御機構を表すブロック図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の作用を説明するための模式図である。
【図５】図１に示した転写体の電気抵抗値の測定を行う抵抗測定器の概略図である。
【図６】図１に示した転写体の残留電位の測定を行う方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．一実施の形態
弾性層と被覆層とを含む１次転写ローラを有する画像形成ユニットおよび画像形成装置。
２．実施例
３．変形例
【００１１】
＜１．一実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。媒体ＰＭとしては、例えば普通紙などの比較的高い耐熱性を有する用紙のほか、例えばポリエチレン（ＰＥ：polyethylene）やポリプロピレン（ＰＰ：polypropylene）あるいはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：polyethylene terephthalate）などからなる樹脂製のフィルムが挙げられる。
【００１２】
この画像形成装置は、図１に示したように、上流から下流へ向けて、例えば媒体供給部１と、搬送部２と、画像形成部３と、定着部５とを備えている。
【００１３】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、カセット（給紙トレイ）１１と、ホッピングローラ（給紙ローラ）１２とを有している。カセット１１は、媒体ＰＭを積層した状態で収納する部材であり、例えば画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ホッピングローラ１２は、カセット１１に収納されている媒体ＰＭをその最上部から１枚ずつ分離して取り出し、その下流に位置する搬送ローラ対２１へ向けて繰り出す部材（給紙機構）である。
【００１４】
（搬送部２）
搬送部２は、上流から下流へ向けて順に配置された搬送ローラ対２１〜２３を有している。搬送ローラ対２１〜２３は、ホッピングローラ１２から繰り出された媒体ＰＭを挟持して搬送すると共に、その際に媒体ＰＭの斜行を修正して後述する中間転写ベルト４１へ向けて搬送方向Ｆに沿って搬送する部材である。
【００１５】
（画像形成部３）
画像形成部３は、例えば４つの現像部３１（３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ）と、中間転写ベルト４１と、バックアップローラ４２と、従動ローラ４３と、駆動ローラ４４と、１次転写ローラ４５と、クリーニングブレード４６と、クリーニング容器４７とを有している。なお、画像形成部３は、本発明の「画像形成ユニット」に対応する一具体例である。
【００１６】
現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、図１に示したように、中間転写ベルト４１の搬送方向（矢印４１Ｒの方向）に沿って（上流側から下流側へ向かって）順に配置されている。現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、互いに異なる色のトナー（現像剤）を用いて、媒体ＰＭ上に現像剤像（トナー像）を形成するものである。具体的には、現像部３１Ｙはイエロー（Ｙ：Yellow）トナーを用いて黄色のトナー像を、現像部３１Ｍはマゼンタ（Ｍ：Magenta）トナーを用いてマゼンダ色のトナー像を、現像部３１Ｃはシアン（Ｃ：Cyan）トナーを用いてシアン色のトナー像を、現像部３１Ｋはブラック（Ｋ：blacK）トナーを用いて黒色のトナー像をそれぞれ形成する。
【００１７】
このような各色のトナーはそれぞれ、例えば、所定の着色剤、離型剤、帯電制御剤および処理剤等を含んで構成されており、これらの各成分が適宜混合され、あるいは表面処理されることによって製造されるようになっている。これらのうち、着色剤、離型剤および帯電制御材はそれぞれ、内部添加剤として機能する。外部添加剤としては、例えばシリカや酸化チタン等が用いられ、結着樹脂としては例えばポリエステル樹脂等が用いられる。また、着色剤としては、染料や顔料等を単独、もしくは、複数種併用して使用することができる。トナーは、例えば円形度が０．９４〜０．９８程度、平均粒径が７μｍ程度のものが使用される。外部添加剤は例えば５０〜２００ｎｍ程度のものが用いられる。
【００１８】
現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、上記したように互いに異なる色のトナーを用いてトナー像を形成する点を除き、同じ構成を有している。図１に示したように、各現像部３１は、例えば感光ドラム３２と、帯電ローラ３３と、露光装置３４と、現像ローラ３５と、トナー供給部３６と、クリーニングブレード３７とを有している。
【００１９】
感光ドラム３２は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３２は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムやステンレス鋼からなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば電荷発生層と電荷輸送層とを順に積層した構造を有している。感光ドラム３２は、所定の周速度で回転するようになっている。なお、感光ドラム３２は、本発明の「像担持体」に対応する一具体例である。
【００２０】
電荷発生層は電荷発生物質およびバインダー樹脂を主成分としている。電荷発生物質としては各種有機顔料および有機染料が使用できる。中でも無金属フタロシアニン，銅塩化インジウム，塩化ガリウム，錫，オキシチタニウム，亜鉛，バナジウムなどの金属もしくはその酸化物、塩化物の配位したフタロシアニン類、またはモノアゾ，ヒスアゾ，トリスアゾもしくはポリアゾ類などのアゾ顔料などが好ましい。電荷発生層はこれらの電荷発生物質の微粒子を、例えばポリエステル樹脂，ポリビニルアセテート，ポリアクリル酸エステル，ポリメタクリル酸エステル，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリビニルアセトアセタール，ポリビニルプロピオナール，ポリビニルブチラール，フェノキシ樹脂，エポキシ樹脂，ウレタン樹脂，セルロースエステルまたはセルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着させた分散層として使用される。
【００２１】
電荷輸送層は電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分としている。電荷輸送物質としては、例えばカルバゾール，インドール，イミダゾール，オキサゾール，ピラゾール，オキサジアゾール，ピラゾリン，チアジアゾールなどの複素環化合物，アニリン誘導体，ヒドラゾン化合物，芳香族アミン誘導体，スチルベン誘導体，またはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が使用される。また、電荷輸送層におけるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート，ポリメチルメタクリレート，ポリスチレン，ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体，ポリエステル，ポリエステルカーボネート，ポリスルホン，ポリイミド，フェノキシ，エポキシ，シリコーン樹脂またはこれらの重合体もしくは部分的架橋硬化物などが挙げられ、特にポリカーボネートが好ましい。また、必要に応じて酸化防止剤や増感剤などの各種添加物が含まれていてもよい。
【００２２】
帯電ローラ３３は、感光ドラム３２の表面（表層部分）を帯電させる部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。この帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。なお、このような帯電ローラ３３は、例えば感光ドラム３２とは逆方向に回転するようになっている。
【００２３】
露光装置３４は、照射光を感光ドラム３２の表面に照射して露光することにより、この感光ドラム３２の表面（表層部分）に静電潜像を形成する装置である。この露光装置３４は、例えば画像形成装置の筐体に支持されている。露光装置３４は、例えば、照射光を発する複数の光源と、この照射光を感光ドラム３２の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。なお、これらの各光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）やレーザ素子等が挙げられる。
【００２４】
現像ローラ３５は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム３２の表面（周面）に接するように配置されている。この現像ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。なお、このような現像ローラ３５は、所定の周速度にて、例えば感光ドラム３２とは逆方向に回転するようになっている。この現像ローラ３５には、供給ローラなどにより、トナー供給部３６内に収容されているトナーが供給されるようになっている。
【００２５】
トナー供給部３６は、上記した各色のトナーが収容されている容器である。すなわち、現像部３１Ｙのトナー供給部３６内にはイエロートナーが収容されている。同様に、現像部３１Ｍのトナー供給部３６内にはマゼンタトナーが収容され、現像部３１Ｃのトナー供給部３６内にはシアントナーが収容され、現像部３１Ｋのトナー供給部３６内にはブラックトナーが収容されている。
【００２６】
クリーニングブレード３７は、中間転写ベルト４１に転写されずに感光ドラム３２の表面に残留したトナーを掻き取るものであり、その一端が感光ドラム３２の表面と当接している。クリーニングブレード３７は、例えば、可撓性のゴム材またはプラスチック材などからなる。
【００２７】
１次転写ローラ４５は、現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの各々に応じて１つずつ設けられている。１次転写ローラ４５は、現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋにおいて形成された各色のトナー像を、中間転写ベルト４１上に静電的に１次転写するための部材である。１次転写ローラ４５は、現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのそれぞれの感光ドラム３２と、中間転写ベルト４１を挟んで対向するように複数配置され、１次転写部を構成している。なお、複数の１次転写ローラ４５は、実質的に同じ構成を有している。また、現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃと対向配置された各１次転写ローラ４５は、それぞれモノクロ印刷時において感光ドラム３２から一定の距離に離間するようになっている。なお、１次転写ローラ４５は、本発明の「第１の転写部材」に対応する一具体例であ
る。
【００２８】
図２Ａは、１次転写ローラ４５の外観を拡大して表す斜視図であり、図２Ｂは、１次転写ローラ４５の断面構成を拡大して表す断面図である。１次転写ローラ４５は、例えば導電性支持体４５１と、その外周面（表面）を覆う外層４５２とを有している。
【００２９】
導電性支持体４５１は、例えば、アルミニウムやステンレス鋼からなる金属パイプにより構成されている。外層４５２は、例えば各種導電性のゴム，エラストマー，樹脂を含有する導電性弾性層からなる。なお、外層４５２は本発明の「ソリッド層」に対応する一具体例であり、自らの内部や表面に気泡や空隙を有する発泡体ではなく、巨視的に密に詰まった状態の中実体からなることが望ましい。ただし、ここでいう中実体とは、製造時に積極的に発泡剤やガスを混入させて発泡させた発泡体ではないことを意味し、製造上の理由などから偶発的に生じた気泡や空隙を含有するものを含む概念である。外層４５２が弾性を有することにより、搬送方向Ｆと直交する副走査方向（図１の紙面に垂直な１次転写ローラ４５の軸方向）において、１次転写の際のニップ圧を均一に近づけることができる。また、外層４５２は、単層に限定されず、２層以上の多層構造を有するようにしてもよい。多層構造であれば、外層４５２における電気抵抗値の調整や硬さ調整、あるいは感光ドラム３２の汚染防止に好適である。
【００３０】
外層４５２の構成材料としては、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ，ＧＣＯ，ＧＥＣＯ），アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ），エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ），クロロプレンゴム（ＣＲ），ブタジエンゴム（ＢＲ），スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），イソプレンゴム（ＩＲ），ウレタンゴム，天然ゴムなどのうちの１種もしくは２種以上を混合したものを用いることができる。中でもエピクロルヒドリンゴムが主成分として用いられるとよい。エピクロルヒドリンゴムとしては、例えばエピクロルヒドリン単独重合体（ＣＯ），エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合体（ＥＣＯ），エピクロルヒドリンとアリルグリシジルエーテルとの共重合体（ＧＣＯ），エピクロルヒドリンとプロピレンオキサイドとの共重合体，エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体（ＧＥＣＯ），エピクロルヒドリンとプロピレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体，エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体などのうちの１種もしくは２種以上を混合したものを用いることができる。中でもエチレンオキサイドを含む共重合体が好ましく、特にＥＣＯまたはＧＥＣＯがより好ましい。なお、外層４５２は、上述したアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのベースポリマーのほかに、架橋剤や架橋助剤、カーボンブラック、導電剤、受酸剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、充填剤、顔料、難燃剤、中和剤などの添加剤を１または２種以上含むようにしてもよい。また、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）とエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）との混合物であるベースポリマーを用いる場合には、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を架橋させるための硫黄および含硫黄系架橋剤と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）を架橋させるためのチオウレア系架橋剤およびその促進剤とを添加するようにするとよい。
【００３１】
また、１次転写ローラ４５の外層４５２は、例えば１０6Ωから１０9Ωの体積抵抗を有することが望ましい。外層４５２の導電性としては電子導電性またはイオン導電性のいずれでもよいが、部分的な抵抗値のばらつき（抵抗むら）を抑制するためにはイオン導電性のほうが好ましい。抵抗むらを抑制することで、媒体ＰＭに転写された現像剤像の濃度むらも低減されるからである。
【００３２】
１次転写ローラ４５は、外層４５２の外周面（表面）を覆う表面層４５３をさらに有していてもよい（図２Ｂ）。
【００３３】
また、外層４５２の外周面（表面）を表面層４５３で被覆する代わりに、外層４５２の外周面（表面）に対して表面処理や紫外線照射などを行うことにより、外層４５２の外周面（表面）の改質を行うようにしてもよい。その場合、例えば図２Ｃに示したように、外層４５２には、改質がなされていない基層４５２Ａと、改質がなされた改質層４５２Ｂとが含まれることとなるが、両者の境界は不明瞭となる。外層４５２の外周面（表面）に対して表面処理や紫外線照射などを行うことにより、感光ドラム３２の汚染防止や外層４５２における電気抵抗値の調整等がなされる。
【００３４】
外層４５２の表面改質や表面層４５３の形成に用いる材料としては、例えばイソシアネート化合物，アクリル樹脂，ウレタン樹脂，アルキッド樹脂，アミド樹脂，フェノール樹脂，フッ素樹脂，シリコーン樹脂またはそれらの変性された樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で使用されてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
表面層４５３の電気抵抗値の調整にあたっては、イオン導電剤，カーボンブラック，金属酸化物などの導電剤を添加することで表面層４５３に導電性を付与するようにしてもよい。さらに、必要に応じて、充填剤，安定剤，紫外線吸収剤，帯電防止剤，補強剤，滑剤，離型剤，難燃剤などを外層４５２に適宜配合するようにしてもよい。外層４５２に紫外線を照射することにより、その表面を酸化させて酸化膜を形成するようにしてもよい。
【００３６】
さらに、外層４５２もしくは表面層４５３、またはそれらの双方に導電剤を添加するようにしてもよい。その場合の導電剤としては、イオン導電剤もしくは電子導電剤、またはそれらの両方を適量用いることができる。イオン導電剤としては、過塩素酸リチウム，過塩素酸ナトリウム，トリフルオロメタンスルホン酸リチウム，テトラフルオロボラン酸リチウム，チオシアン酸カリウムもしくはチオシアン酸リチウムなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、４級アンモニウム塩、有機リン塩、またはホウ素酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤としては、ファーネスブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラックまたはアセチレンブラックなどが挙げられ、これらをそれぞれ単独で使用してもよいし、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
【００３７】
また、１次転写ローラ４５の表面の残留電位は、６ｋＶのコロナ放電の開始から０．１秒後における第１の表面の残留電位は４．４Ｖ以上１１１．６Ｖ以下であり、６ｋＶのコロナ放電の開始から２．０秒後における第１の表面の残留電位は１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下であることが望ましい。１次転写ローラ４５の表面が、６ｋＶのコロナ放電の開始から０．１秒後において４．４Ｖ以上、かつ６ｋＶのコロナ放電の開始から２．０秒後において１．６Ｖ以上の残留電位を有することで、１次転写ローラ４５と中間転写ベルト４１との間の放電現象が抑制されるからである。また、１次転写ローラ４５の表面が、６ｋＶのコロナ放電の開始から０．１秒後において１１１．６Ｖ以下、かつ６ｋＶのコロナ放電の開始から２．０秒後において３１．７Ｖ以下の残留電位を有することで、１次転写ローラ４５（外層４５２および表面層４５３）の高抵抗化に伴う転写かすれの発生や転写ちり（斑点状の意図しない模様）の発生が抑制されるからである。
【００３８】
中間転写ベルト４１は、感光ドラム３２に担持されたトナー像が１次転写部において１次転写される部材である。加えて、中間転写ベルト４１は、１次転写されたトナー像を担持しつつ回転し、そのトナー像を、搬送部２から搬送される媒体ＰＭに対して２次転写する部材でもある。中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４４、従動ローラ４３およびバックアップローラ４２によって張架され、矢印４１Ｒの方向へ搬送されるようになっている。駆動ローラ４４および従動ローラ４３は、それぞれ中間転写ベルト４１を搬送するための部材である。バックアップローラ４２は、２次転写ローラ４８と共に２次転写部を構成している。バックアップローラ４２は、２次転写ローラ４８との間に中間転写ベルト４１および媒体ＰＭを挟持するようになっている。クリーニングブレード４６は、中間転写ベルト４１上に残留したトナーを掻き取る部材である。クリーニング容器４７は、クリーニングブレード４６によって掻き取られたトナーを収容するための容器である。なお、中間転写ベルト４１は、本発明の「被転写体」に対応する一具体例である。
【００３９】
（定着部５）
定着部５は、中間転写ベルト４１から転写された媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体ＰＭに定着させるための装置である。定着部５は、例えば、媒体ＰＭが搬送される搬送路を挟んで互いに対向配置された、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２とを有する。加熱ローラ５１は、その内部にヒータを有している。加圧ローラ５２は、定着処理を行う際に加熱ローラ５１に対し付勢されてニップ部を形成する。
【００４０】
（制御機構の構成）
ここで、図１に加えて図３を参照して、画像形成装置の制御機構について説明する。図３は、このような画像形成装置の制御機構の一例を、その制御対象とともにブロック図で表したものである。
【００４１】
図３に示したように、この例では、画像形成装置の制御機構として、制御部６０と、受信メモリ６２と、画像データ編集メモリ６３と、操作部６４と、センサ群６５と、電源回路７０とが設けられている。この画像形成装置には、さらに駆動モータ４が設けられている。駆動モータ４は、感光ドラム３２（図１）を駆動するものである。
【００４２】
制御部６０は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）制御部６１、主制御部６６、露光装置制御部３４Ｓ、定着制御部５Ｓ、搬送モータ制御部２Ｓおよび駆動制御部４Ｓを有する。
【００４３】
主制御部６６は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ，ＲＡＭおよび入出力ポート等により構成され、例えば予め定められたプログラムを実行することにより画像形成装置における処理動作の全体を制御するものである。具体的には、主制御部６６は、Ｉ／Ｆ制御部６１からの印刷データや制御コマンドを受信し、露光装置制御部３４Ｓ、定着制御部５Ｓ、搬送モータ制御部２Ｓおよび駆動制御部４Ｓの制御を統括して印刷動作を行う。
【００４４】
Ｉ／Ｆ制御部６１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置の状態に関する信号を送信するものである。
【００４５】
受信メモリ６２は、ＰＣなどの外部装置からＩ／Ｆ制御部６１を経由した印刷データを一時的に格納するものである。
【００４６】
画像データ編集メモリ６３は、受信メモリ６２に格納された印刷データを受け取り、その印刷データを編集した画像データを格納するものである。
【００４７】
操作部６４は、例えば画像形成装置の状態などの情報を表示するためのＬＥＤランプや、使用者が指示を画像形成装置へ与えるための入力部（ボタンやタッチパネル）を有するものである。
【００４８】
センサ群６５は、この画像形成装置の動作状態を監視する各種センサ、例えば記録媒体の位置検出センサ、温湿度センサ、印刷濃度センサおよびトナー残量検知センサなどを含んでいる。
【００４９】
露光装置制御部３４Ｓは、画像データ編集メモリ６３に記録された画像データを露光装置３４へ送ると共に、その露光装置３４の駆動制御を行う。
【００５０】
定着制御部５Ｓは、媒体ＰＭに転写されたトナー像を媒体ＰＭに定着させる際、定着部５に印加される電圧を制御するものである。
【００５１】
搬送モータ制御部２Ｓは、搬送部２（搬送ローラ対２１〜２３）が媒体ＰＭを搬送する際、その搬送部２の動作制御を行うものである。
【００５２】
駆動制御部４Ｓは、駆動モータ４の動作制御を行うものである。
【００５３】
電源回路７０は、帯電ローラ用電源３３Ｖ、現像ローラ用電源３５Ｖ、トナー供給部用電源３６Ｖ、１次転写ローラ用電源４５Ｖおよび２次転写ローラ用電源４８Ｖを有する。ここで、帯電ローラ用電源３３Ｖ、現像ローラ用電源３５Ｖ、トナー供給部用電源３６Ｖ、１次転写ローラ用電源４５Ｖおよび２次転写ローラ用電源４８Ｖは、主制御部６６の指示に基づく電圧を、それぞれ、帯電ローラ３３、現像ローラ３５、トナー供給部３６、１次転写ローラ４５および２次転写ローラ４８へ印加するものである。現像ローラ用電源３５Ｖにより現像ローラ３５へ電圧が印加されることにより、感光ドラム３２の表面に形成された静電潜像に、現像ローラ３５が担持するトナーが現像される。また、トナー供給部用電源３６Ｖによりトナー供給部３６へ電圧が印加されることにより、トナー供給部３６から現像ローラ３５へトナーが供給される。また、帯電ローラ用電源３３Ｖにより帯電ローラ３３へ電圧が印加されることにより、感光ドラム３２の表面が帯電する。また、１次転写ローラ用電源４５Ｖにより１次転写ローラ４５へ電圧が印加されることにより、感光ドラム３２の表面に現像されたトナー像を中間転写ベルト４１に１次転写することができる。さらに、２次転写ローラ用電源４８Ｖにより２次転写ローラ４８へ電圧が印加されることにより、中間転写ベルト４１に１次転写されたトナー像を媒体ＰＭに２次転写することができる。
【００５４】
［動作および作用］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、媒体ＰＭに対してトナー像が転写される（印刷動作が行われる）。
【００５５】
起動状態の画像形成装置に対し、ＰＣなどの外部機器からＩ／Ｆ制御部６１を介して印刷画像データおよび印刷命令が主制御部６６に入力されると、主制御部６６は、印刷命令に応じて駆動制御部４Ｓなどと連携して印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５６】
駆動制御部４Ｓは、駆動モータ４を駆動し、感光ドラム３２を所定方向に一定速度で回転させる。感光ドラム３２が回転すると、その動力がギヤ列などの駆動伝達部を介してトナー供給部３６、現像ローラ３５および帯電ローラ３３などへそれぞれ伝達され、それらが所定方向へそれぞれ回転する。
【００５７】
また、駆動モータ４を駆動によりホッピングローラ１２や搬送部２の搬送ローラ対２１〜２３が回転する。これにより、カセット１１に収容されている媒体ＰＭがホッピングローラ１２によって最上部から１枚ずつピックアップされたのち、搬送ローラ対２１〜２３によって斜行が矯正されつつ下流の画像形成部３へ搬送される。画像形成部３では、以下のようにしてトナー像が媒体ＰＭ上に転写される。
【００５８】
画像形成部３では、主制御部６６の印刷命令により、以下の電子写真プロセスによって各色のトナー像が形成される。具体的には、主制御部６６は駆動制御部４Ｓに駆動モータ４を起動させ、上述したように感光ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３５およびトナー供給部３６におけるトナー供給ローラなどを所定の方向に回転させる。さらに駆動モータ４の起動により、中間転写ベルト４１が矢印４１Ｒの方向に回転する。
【００５９】
一方、主制御部６６は、各色の帯電ローラ３３に対し所定の電圧を印加し、各色の感光ドラム３２の表面を一様に帯電させる。次いで、主制御部６６は、露光装置制御部３４Ｓに露光装置３４を起動させる。これにより、露光装置３４により画像信号に基づく印刷画像の色成分に対応する光を各色の感光ドラム３２へ各々照射し、各色の感光ドラム３２の表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００６０】
トナーはトナー供給部３６から現像ローラ３５へ供給されたのち、現像ローラ３５の表面に担持される。現像ローラ３５は感光ドラム３２上に形成された静電潜像にトナーを付着させトナー像を形成する。さらに、１次転写ローラ用電源４５Ｖにより、１次転写ローラ４５に所定の電圧が印加され、感光ドラム３２と１次転写ローラ４５との間に電界が発生する。これにより、感光ドラム３２と１次転写ローラ４５との間を走行する中間転写ベルト４１に、感光ドラム３２に形成されたトナー像が１次転写される。
【００６１】
さらに、２次転写ローラ用電源４８Ｖにより、２次転写ローラ４８に所定の電圧が印加され、バックアップローラ４２と２次転写ローラ４８との間に電界が発生する。これにより、中間転写ベルト４１に１次転写されたトナー像は、中間転写ベルト４１と共に２次転写部を媒体ＰＭが通過することにより、その媒体ＰＭに２次転写される。
【００６２】
最後に、媒体ＰＭ上のトナー像は、定着部５において熱および圧力が付与されることで媒体ＰＭに定着させられる。そののち、トナー像が定着した媒体ＰＭは画像形成装置の外部に排出される。以上により、媒体ＰＭに対する印刷動作が終了する。
【００６３】
なお、感光ドラム３２には、中間転写ベルト４１へ転写されなかったトナーが僅かに残留する場合があるが、その残留したトナーはクリーニングブレード３７により除去される。このため、感光ドラム３２は連続して使用できる。
【００６４】
（Ｂ．１次転写部の動作について）
この画像形成装置では、１次転写ローラ４５の表面の残留電位が、例えば後述する誘電緩和測定器により６ｋＶのコロナ放電を行った際、その６ｋＶのコロナ放電の開始から０．１秒後において４．４Ｖ以上１１１．６Ｖ以下となり、その６ｋＶのコロナ放電の開始から２．０秒後において１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下となるように構成されている。そのため、中間転写ベルト４１に転写されたトナー像を形成するトナーの帯電量が適切に維持され、感光ドラム３２へのトナーの再付着や、トナーが転写された当初の位置からその周囲へ飛散してしまうような不具合が生じにくくなっている。その理由について図４を参照して説明する。
【００６５】
図４に示したように、矢印３２Ｒの方向に回転する感光ドラム３２が中間転写ベルト４１から離れる際、感光ドラム３２に付着していたトナーＴは、１次転写ローラ４５に電圧が印加されることにより発生する電界の存在により中間転写ベルト４１の表面４１Ａに転写される。このとき、感光ドラム３２が中間転写ベルト４１の表面４１Ａから離れ、かつ、中間転写ベルト４１の裏面４１Ｂと１次転写ローラ４５とがニップしている領域Ａでは、比較的均一の放電が生じる。しかしながら、さらに中間転写ベルト４１が矢印４１Ｒの方向に進んで裏面４１Ｂと１次転写ローラ４５とが離間した状態となる領域Ｂのうち、感光ドラム３２と中間転写ベルト４１との間に挟まれた空間Ｖ１では、一般的には中間転写ベルト４１の電位が不安定になりやすく、その結果、感光ドラム３２と１次転写ローラ４５との間において不連続に放電が生じることがある。そのように不連続に放電が起きると、トナーＴの帯電量が不安定になり、最終的に媒体ＰＭに印刷される印刷画像において、例えば濃度むらや斑点模様などの欠陥が生じることとなる。例えば副走査方向の放電が不連続に生じると、副走査方向に伸びるスジ状の模様が発生してしまう。また、スポット状に不連続な放電が生じると、意図しない斑点模様などのむらが生じてしまう。このような現象は、不連続な放電によりトナーＴの帯電量が大きく変化してしまうことで、一部のトナーＴが下流の１次転写部における感光ドラム３２に再付着したり、本来付着するべき位置からその周辺に飛び散ってしまったりすることに起因すると考えられる。また、下流の２次転写部において２次転写効率が変化してしまうことに起因するとも考えられる。
【００６６】
そこで、本実施の形態では、１次転写ローラ４５の表面４５Ｓの残留電位が所定の範囲となるように設定されるようになっている。そうすることで、図４に示した領域Ｂのうち、中間転写ベルト４１を挟んで空間Ｖ１と反対側の空間、すなわち１次転写ローラ４５と中間転写ベルト４１との間に挟まれた空間Ｖ２が狭まることとなる。中間転写ベルト４１が１次転写ローラ４５の表面４５Ｓに引き寄せられるからである。空間Ｖ２が狭まることで、空間Ｖ２での放電の安定化あるいは抑制を図ることができる。その結果、空間Ｖ１での放電も安定化し、あるいは空間Ｖ１での放電も抑制されるので、トナーＴの帯電量が安定化すると考えられる。
【００６７】
［効果］
このように、本実施の形態の画像形成装置では、中間転写ベルト４１に転写されたトナー像を形成するトナーの帯電量が適切に維持されることで、感光ドラム３２へのトナーの再付着や、トナーの飛散などの不具合が生じにくくなっている。すなわち、１次転写ローラ４５の表面４５Ｓが適切な残留電位を有するようにしたので、中間転写ベルト４１に転写されたトナー像を構成するトナーの、中間転写ベルト４１からの離脱が防止される。よって、本実施の形態の画像形成装置によれば、優れた品質の画像を形成することができる。
【００６８】
＜２．実施例＞
（実験例１）
実験例１として、上記実施の形態で説明した１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。ここでは１次転写ローラ４５の外層４５２を以下のようにして形成した。具体的には、まず、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）７０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）３０重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合し、混合物を得た。次に、上記の混合物を混練して押し出したのち、加硫、成形加工および研磨処理を順次行うことにより、ロール状の外層４５２を得た。外層４５２に付着した研磨屑を除去したのち、その外層４５２の外周面に表面層４５３を形成した。表面層４５３の形成にはスプレー法やロールコーティング法あるいはディッピング法などの各種手法が用いられるが、ここではスプレー法により以下のコーティング剤を塗布した。コーティング剤としては、溶媒としての水１００重量部と、ベースポリマーとしてのポリウレタン２５重量部と、離型剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：polytetrafluoroethylene）１重量部とを混合したものを用いた。外層４５２の外
周面に上記のコーティング剤を塗布したのち、オーブンに投入し乾燥させることにより表面層４５３を得た。このとき、表面層４５３の厚さは５μｍ以上１０μｍ以下となるようにした。
【００６９】
このようにして得られた１次転写ローラ４５は、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７．６logΩ、ＪＩＳ−Ａ５６度のゴム硬度となった。また、１次転写ローラ４５における、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で４８．３Ｖ、２秒後で１８．３Ｖであった。なお、これらの試験条件および残留電位の結果については、後述する他の実験例における試験条件および残留電位の結果と共に表１および表２にまとめて記載する。
【００７０】
【表１】
2020003827.tif 000003
【００７１】
【表２】
2020003827.tif 000004
【００７２】
なお、１次転写ローラ４５の電気抵抗値の測定は、図５に示した方法により実施した。図５は、１次転写ローラ４５の電気抵抗値の測定を行う抵抗測定器の概略図である。この抵抗測定器は、矢印８１Ｒの方向に回転する金属ドラム８１と、その金属ドラム８１と電気的に接続されたハイレジスタンスメータ８２とを備えている。金属ドラム８１は３０ｍｍφのステンレスからなる。１次転写ローラ４５の電気抵抗値を測定する際には、１次転写ローラ４５を、その外層４５２の外周面が金属ドラム８１の外周面と当接し、矢印４５Ｒの方向に回転するように取り付ける。また、導電性支持体４５１をハイレジスタンスメータ８２と電気的に接続する。１次転写ローラ４５は、金属ドラム８１と５０ｇｆ／ｃｍの線圧で互いにニップされた状態で等速回転させつつその電気抵抗値が測定される。
【００７３】
また、１次転写ローラ４５の残留電位の測定は、クオリティ・エンジニアリング・アソシエイツ（Quality Engineering Associates）社製の誘電緩和測定器ＤＲＡ−２０００Ｌを用いて、図６に示した方法により実施した。図６は、１次転写ローラ４５の残留電位の測定を行う方法を説明する概略図である。誘電緩和測定器ＤＲＡ−２０００Ｌは、コロナ放電電極９１と、プローブ９２と、表面電位計９３と、キャリア９４とを備える。コロナ放電電極９１およびプローブ９２は、キャリア９４に保持されており、１次転写ローラ４５の軸方向（矢印９５の方向）に沿って移動可能に設けられている。プローブ９２は、一端が表面電位計９３と接続されている。１次転写ローラ４５の残留電位の測定を行うにあたっては、１次転写ローラ４５の導電性支持体４５１を、１ＭΩの抵抗器を介して接地する。この状態で、キャリア９４（コロナ放電電極９１およびプローブ９２）を矢印９５の方向に２３０ｍｍ／秒の速度で移動させたのち急停止させる。その際、キャリア９４の移動開始から急停止までの間、コロナ放電を行う。本実験例では、コロナ放電の停止から０．１秒後および２秒後の残留電位を測定した。なお、コロナ放電電圧を６．０ｋＶとし、コロナ放電電極９１とプローブ９２との間隔を２３ｍｍとした。
【００７４】
（実験例２）
表面層４５３を形成する際のコーティング剤に、カーボンブラック１．５重量部をさらに添加するようにした。その点を除き、他は実験例１と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７．１９logΩ、ＪＩＳ−Ａ５６度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で２９．６Ｖ、２秒後で６．５Ｖであった。
【００７５】
（実験例３）
外層４５２を形成するにあたり、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）５０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）５０重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。その点を除き、他は実験例１と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が６．１８logΩ、ＪＩＳ−Ａ５７度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で３２．９Ｖ、２秒後で１１．２Ｖであった。
【００７６】
（実験例４）
表面層４５３を形成する際のコーティング剤に、カーボンブラック１．５重量部をさらに添加するようにした。その点を除き、他は実験例３と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が５．７１logΩ、ＪＩＳ−Ａ５７度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で１０．６Ｖ、２秒後で３．８Ｖであった。
【００７７】
（実験例５）
表面層４５３を形成する際のコーティング剤に、カーボンブラック３．０重量部をさらに添加するようにした。その点を除き、他は実験例３と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が５．５２logΩ、ＪＩＳ−Ａ５７度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で４．３Ｖ、２秒後で２．１Ｖであった。
【００７８】
（実験例６）
外層４５２を形成するにあたり、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）７５重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）２５重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。その点を除き、他は実験例１と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が８．２９logΩ、ＪＩＳ−Ａ５８度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で１１１．６Ｖ、２秒後で２６．８Ｖであった。
【００７９】
（実験例７）
表面層４５３を形成するにあたり、その厚さをやや厚く（８μｍ以上１５μｍ以下となるように）した。その点を除き、他は実験例１と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が８．３８logΩ、ＪＩＳ−Ａ６０度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で９５．３Ｖ、２秒後で３１．７Ｖであった。
【００８０】
（実験例８）
外層４５２の外周面（表面）を表面層４５３で被覆する代わりに、外層４５２の外周面（表面）に対して表面処理を行うことにより、外層４５２の外周面（表面）の改質を行うようにした。その点を除き、他は実験例１と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。具体的には、まず、表面処理液として、溶媒としての酢酸エチル１００重量部と、ベースポリマーとしてのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）２０重量部とを混合したものを作製した。そののち、その表面処理液をスプレー法により外層４５２の外周面に塗布したものをオーブンに投入し、乾燥させた。これにより、表面処理液が外層４５２の外周面近傍に浸透し、キサメチレンジイソシアネートが硬化した。このとき、明確な表面層は識別されないが、キサメチレンジイソシアネートが外層４５２の外周面から数十μｍ程度の深さまで浸透しており、外層４５２の外周面に近づくほどキサメチレンジイソシアネートの濃度が高くなった。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が８．２９logΩ、ＪＩＳ−Ａ６１度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で６２．２Ｖ、２秒後で１．６Ｖであった。
【００８１】
（実験例９）
表面処理液にカーボンブラック１．０重量部をさらに添加するようにした。その点を除き、他は実験例６と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７．２６logΩ、ＪＩＳ−Ａ６０度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で３９．３Ｖ、２秒後で０．８Ｖであった。
【００８２】
（実験例１０）
外層４５２を形成するにあたり、実験例３と同様に、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）５０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）５０重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。その点を除き、他は実験例６と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が６．８４logΩ、ＪＩＳ−Ａ６０度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で２．９Ｖ、２秒後で１．８Ｖであった。
【００８３】
（実験例１１）
外層４５２を形成するにあたり、実験例３と同様に、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）５０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）５０重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。その点を除き、他は実験例７と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が５．４１logΩ、ＪＩＳ−Ａ６０度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で１．７Ｖ、２秒後で０．５Ｖであった。
【００８４】
（実験例１２）
外層４５２を形成するにあたり、実験例３と同様に、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）５０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）５０重量部と、カーボンブラック１０重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。また、表面処理液として、溶媒としての酢酸エチル１００重量部と、ベースポリマーとしてのヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３０重量部とを混合したものを用いた。それらの点を除き、他は実験例６と同様にして１次転写ローラ４５を作製し、その評価を実施した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７．２４１logΩ、ＪＩＳ−Ａ６６度のゴム硬度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で４．４Ｖ、２秒後で１．９Ｖであった。
【００８５】
（実験例１３）
本実験例では、外層４５２を形成するにあたり、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）７０重量部と、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）３０重量部と、カーボンブラック１５重量部と、発泡剤４重量部と、発泡助剤３重量部と、軟化剤５重量部と、架橋剤および架橋助剤７重量部とを混合した混合物を使用した。また、加硫工程により、予備成形された上記混合物を発泡および加硫させた。そのようにして得た発泡体に導電性支持体４５１を挿入し、その発泡体をロール形状に研磨することで外層４５２とし、１次転写ローラ４５を作製した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７.３４logΩ、ゴム硬度がアスカーＣ硬度で３６度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で１３．４Ｖ、２秒後で０．９Ｖであった。
【００８６】
（実験例１４）
本実験例では、ポリウレタン発泡体により外層４５２を形成した。具体的には、ポリオール類，ポリイソシアネート類，触媒，整泡剤および導電剤を、メカニカルフロス（機械的攪拌）法を用い、不活性の造泡用の気体と混合しつつ泡立て、成形型に注入する。そののち、加熱することで反応および硬化を促進させ、ポリウレタン発泡体を作製した。さらに、そのポリウレタン発泡体に導電性支持体４５１を挿入したのち、ポリウレタン発泡体をロール形状に研磨することで外層４５２とし、１次転写ローラ４５を作製した。本実験例の１次転写ローラ４５では、温度２０℃、湿度５０％の環境下で、電気抵抗値が７．３１logΩ、ゴム硬度がアスカーＣ硬度で３３度となり、コロナ放電後の残留電位は０．１秒後で１．６Ｖ、２秒後で０．１Ｖであった。
【００８７】
次に、上記のようにして作製した各実験例の１次転写ローラ４５を各々備えた画像形成装置を作製し、以下のようにして印刷試験を実施した。具体的には、（株）沖データ製「MICROLINE VINCI C931dn」を用いて印刷処理を行い、その結果物の画像評価をおこなった。その結果を表２にまとめて示す。なお、印刷試験は、温度２８℃、湿度８０％の環境下で行った。また、１次転写ローラ４５におけるニップの線圧を４５ｇｆ／ｃｍとし、現像部３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋのうち現像部３１Ｋのみにおいて印刷をおこなった。現像部３１Ｋでは、黒色の画像を全面に印刷したものと、黒色の４０％濃度のハーフトーン画像を全面に印刷したものとの２種類の印刷を各実験例についておこなった。また、現像部３１Ｋでの１次転写電圧は１０００Ｖから１８００Ｖまで２００Ｖ間隔で実施した。なお、表２における画像評価で「○」は濃度むら、横方向のスジ、斑点模様および白ちりなどの画像欠陥が視認されなかったことを意味し、「×」は、上述の画像欠陥が視認されたことを意味する。
【００８８】
【表３】
2020003827.tif 000005
【００８９】
以上の結果、１次転写ローラ４５の表面の残留電位が、コロナ放電から０．１秒経過後で４．４Ｖ以上１１１．６Ｖ以下であり、かつコロナ放電から２秒経過後で１．６Ｖ以上３１．７Ｖ以下であれば、画像欠陥が発生しないことが確認できた。これは、１次転写ローラ４５の表面の残留電位が適切に維持されることで、１次転写ローラ４５と中間転写ベルト４１との間の放電現象が抑制されるためと考えられる。また、実験例１〜１２と実験例１３，１４との比較から、外層４５２として発泡体ではなくソリッド材料を用いることで、１次転写ローラ４５の表面の残留電位が比較的安定する傾向が確認できた。これは発泡体を用いた場合よりもソリッド材料を用いた場合の方が、表面層４５３の厚さのむらや表面処理のむらが生じにくいためと考えられえる。
【００９０】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００９１】
例えば、上記実施の形態では、２次転写方式の画像形成装置を例示して説明したが、本発明は１次転写方式にも適用されうるものである。
【００９２】
また、上記実施の形態で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【００９３】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…媒体供給部、１１…カセット、１２…ホッピングローラ、２…搬送部、２１〜２３…搬送ローラ対、３…画像形成部、３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ…現像部、３２…感光ドラム、３３…帯電ローラ、３４…露光装置、３５…現像ローラ、３６…トナー供給部、３７…クリーニングブレード、４１…中間転写ベルト、４２…バックアップローラ、４３…従動ローラ、４４…駆動ローラ、４５…１次転写ローラ、４６…クリーニングブレード、４７…クリーニング容器、４８…２次転写ローラ、５…定着部、５１…加熱ローラ、５２…加圧ローラ、６０…制御部、７０…電源回路。
【図１】
2020003827.tif 000006
【図２Ａ】
2020003827.tif 000007
【図２Ｂ】
2020003827.tif 000008
【図２Ｃ】
2020003827.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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