(57)【要約】【課題】税率変更の手間及び税率の間違いを軽減する商品データ処理装置を提供する。【解決手段】商品データ処理装置（伝票処理装置）の本体部１０は、商品を納品する納品先を入力する入力手段と、入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段と、を備える。【選択図】図２
2020119602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能な伝票処理装置であって、
商品の取引先を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された取引先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段と、
を備え、
前記税率は、出力する伝票の種別毎に予め設定しておくことが可能に構成されている、ことを特徴とする伝票処理装置。
【請求項２】
前記導出手段により導出された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の伝票処理装置。
【請求項３】
前記伝票の種別として、見積書、注文書、納品書、請求書及び領収書のうち、少なくとも１種を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伝票処理装置。
【請求項４】
商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能な伝票処理装置のコンピュータを、
所定の入力手段により入力された取引先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段として機能させ、
前記税率は、出力する伝票の種別毎に予め設定しておくことが可能に構成されている、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝票処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、複数税率の消費税が施行される予定である。この複数税率の消費税が施行された場合、商品やサービスの種類の違いによって、標準税率（例えば、１０％）が消費税の伝票処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率（例えば、８％）が消費税の伝票処理に適用されたりすることになる。
【０００３】
そこで、複数税率の消費税に対応すべく、例えば、特許文献１に記載の発明が提案されている。この特許文献１に記載の発明は、課税額が異なる複数の商品を組み合わせたパック商品の各商品の課税額と、１つにまとめた商品の課税額とを出力可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来的には、納品先による軽減税率の適用が想定される。例えば、公共施設建築用の住宅建材を納品する場合には軽減税率が適用され、一般建築用の住宅建材を納品する場合には標準税率が適用されることが想定される。このように、納品先により税率が異なると、伝票入力時に商品の税率を変更する手間がかかり、税率の間違いを起こし易くなる。
【０００６】
本発明の課題は、税率変更の手間及び税率の間違いを軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る伝票処理装置は、商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能な伝票処理装置であって、商品の取引先を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された取引先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段と、を備え、前記税率は、出力する伝票の種別毎に予め設定しておくことが可能に構成されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能な伝票処理装置のコンピュータを、所定の入力手段により入力された取引先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段として機能させ、前記税率は、出力する伝票の種別毎に予め設定しておくことが可能に構成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、税率変更の手間及び税率の間違いを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】伝票処理装置の外観を示す図である。
【図２】伝票処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】伝票処理の概要を説明する説明図である。
【図４】消費税Ｔの一例を示すデータ構造図である。
【図５】税率登録画面の一例を示す図である。
【図６】納品先ＭＴの一例を示すデータ構造図である。
【図７】納品先登録画面の一例を示す図である。
【図８】商品ＭＴの一例を示すデータ構造図である。
【図９】商品登録画面の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は伝票合計の一例を示すデータ構造図であり、（ｂ）は伝票明細の一例を示すデータ構造図である。
【図１１】（ａ）は消費税Ｔの登録例を示す図であり、（ｂ）は納品先ＭＴの登録例を示す図であり、（ｃ）は商品ＭＴの登録例を示す図である。
【図１２】標準税率を参照するときの伝票入力画面の入力例を示す図である。
【図１３】（ａ）は伝票合計の登録例を示す図であり、（ｂ）は伝票明細の登録例を示す図である。
【図１４】軽減税率を参照するときの伝票入力画面の入力例を示す図である。
【図１５】伝票処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素が異なる図に示されていても同一の符号を付与して、その重複する説明を省略することがある。
【００１１】
［伝票処理装置の構成］
図１，図２を参照して、本実施形態に係る伝票処理装置（商品データ処理装置）１の構成について説明する。
【００１２】
伝票処理装置１は、店舗やオフィスに設置され、伝票を処理する電子装置である。この伝票処理装置１は、図１に示すように、本体・ディスプレイ一体型で構成され、本体部１０と、キー入力部１１と、印刷部１２と、を備える。また、本体部１０と、キー入力部１１及び印刷部１２とは、図示を省略したケーブル等で接続されている。
なお、伝票処理装置１は、本体部１０とディスプレイが分離した構成であってもよい。
【００１３】
本体部１０は、伝票処理装置１全体を制御すると共に、ユーザに各種画面を表示するものである。この本体部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１と、主記憶装置１０２と、通信制御部１０３と、記憶媒体読み書き部１０４と、入力表示部１０５とを備え、各部はバスによって接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１００は、主記憶装置１０２に記憶されているプログラム（不図示）を実行することで伝票処理装置１全体を制御するものである。つまり、ＣＰＵ１００は、主記憶装置１０２に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０１に展開し、展開したプログラムを実行することで、伝票処理装置１の各手段（導出手段、税率変更受付手段、参照手段、算出手段、税区分登録手段、税率登録手段、切替手段、修正手段、出力手段）として機能する。
【００１５】
ＲＡＭ１０１は、前記したプログラムがＣＰＵ１００によって展開されて動作したり、一時記憶領域として機能したりするメモリである。
主記憶装置１０２は、後記する消費税テーブル（税率記憶手段）１１０、納品先マスタテーブル（税区分記憶手段）１１１、商品マスタテーブル１１２、伝票合計１１３、伝票明細１１４、伝票処理装置１の各種機能を実現するプログラムを記憶するもので、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等である。
以後、消費税テーブルを消費税Ｔ、納品先マスタテーブルを納品先ＭＴ、商品マスタテーブルを商品ＭＴと略記する。
【００１６】
通信制御部１０３は、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末、スマートフォン等の外部通信媒体９０との通信を制御するものである。
記憶媒体読み書き部１０４は、ＳＤメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶媒体９１を読み書きするものである。
【００１７】
入力表示部１０５は、タッチパネル１０５ａと表示部１０５ｂとが積層されて構成され、ユーザからの操作の受け付けと、ユーザに対する操作画面の表示を行うものである。
タッチパネル１０５ａは、入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するものである。タッチパネル１０５ａは、検出した位置座標を、本体部１０に出力する。
表示部１０５ｂは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、伝票処理装置１を制御するための各種画面を表示するものである。表示部１０５ｂは、本体部１０から画面データを入力し、画面上に表示する。なお、表示部１０５ｂに表示される画面については、後記する。
【００１８】
キー入力部１１は、入力ペンによりユーザが手書き入力を行う手書き入力パッドと、各種キーとを備えるキーボードである。キー入力部１１は、ユーザが入力した文字を、本体部１０に出力する。このキー入力部１１及びタッチパネル１０５ａが、入力手段に相当する。
【００１９】
印刷部１２は、例えば、伝票を印刷するサーマルプリンタ、インクジェットプリンタ、ドットインパクト等のプリンタである。この印刷部１２は、本体部１０から入力される伝票の情報を伝票用紙に印字して出力する。
ここで、伝票処理装置１は、納品先及び商品が伝票に含まれていれば、印刷する伝票が特に制限されない。例えば、伝票処理装置１は、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等の伝票を印刷する。即ち、本実施形態において、伝票とは、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等の各種書類を含むものである。
【００２０】
［伝票処理］
図３を参照し、伝票処理装置１における伝票処理について説明する（適宜図１，図２参照）。
図３に示すように、伝票処理装置１（ＣＰＵ１００）は、伝票処理として、消費税Ｔ１１０を登録する税率登録と、納品先ＭＴ１１１を登録する納品先登録と、商品ＭＴ１１２を登録する商品登録と、伝票を入力する伝票入力処理とを行う。
【００２１】
伝票入力処理では、伝票処理装置１は、商品の税額を算出する際に、その商品を納品する納品先が入力される。すると、伝票処理装置１は、異なる税率のうち、納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照し、参照された税率を適用して商品の税額を算出する。そして、伝票処理装置１は、算出した商品の税額が含まれる伝票合計１１３及び伝票明細１１４を登録し、伝票を印刷する。
以下、税率登録、納品先登録、商品登録及び伝票入力処理を詳細に説明する。
【００２２】
＜税率登録＞
図４，図５を参照し、税率登録について具体的に説明する。
図４には、各項目の項番（Ｎｏ．）と、項目名と、その項目に格納するデータの型（例えば、文字、数値、日付）と、項目の説明である備考とを図示した。ここで、項番及び備考は、説明を分かり易くするために図示したものである。また、‘Ｒ’が付された項目は、レコードキーを表す。
【００２３】
図４に示すように、消費税Ｔ１１０は、税区分に対応づけて税率を記憶するものであり、施行日と、税率と、税区分とを備える。また、消費税Ｔ１１０のレコードキーは、施行日及び税率である。
【００２４】
施行日は、税率が施行される日を表す日付である。
税率は、消費税の税率を表す数値である。
税区分は、その税率が標準税率であるか軽減税率であるかの区分を表す文字である。例えば、税区分が‘１’の場合、標準税率を表し、税区分が‘２’の場合、軽減税率を表す。
【００２５】
次に、税率登録を行うときの税率登録画面２１０を図５に示す。
図５に示すように、税率登録画面２１０は、施行日ＴＢ２１１と、税率ＴＢ２１２と、税区分ＴＢ２１３とを備える。なお、ＴＢは、テキストボックスを略記したものである。
【００２６】
施行日ＴＢ２１１は、消費税Ｔ１１０の施行日に対応し、ｙｙｙｙｍｍｄｄ形式（日付形式）で入力する。
税率ＴＢ２１２は、消費税Ｔ１１０の税率に対応し、０〜１００の数値形式で入力する。
税区分ＴＢ２１３は、消費税Ｔ１１０の税区分に対応し、標準税率を表す‘１’、又は、軽減税率を表す‘２’を入力する。この税区分ＴＢ２１３を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が税区分ＴＢ２１３の右側に表示される。
【００２７】
施行日ＴＢ２１１及び税率ＴＢ２１２が入力された後、ＣＰＵ１００は、施行日ＴＢ２１１及び税率ＴＢ２１２の入力内容に該当するキーのレコードが消費税Ｔ１１０に存在するか否かを判定してもよい。そして、ＣＰＵ１００は、該当レコードが消費税Ｔ１１０に存在する場合、そのレコードの税区分を、税区分ＴＢ２１３の初期値として表示してもよい。
【００２８】
また、税率登録画面２１０は、登録ボタン２１４と、削除ボタン２１５と、終了ボタン２１６とを備える。
登録ボタン２１４は、税率登録画面２１０の入力内容を消費税Ｔ１１０に登録するボタンである。この登録ボタン２１４が押された場合、ＣＰＵ１００は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、ＣＰＵ１００は、施行日ＴＢ２１１及び税率ＴＢ２１２の入力内容に該当するキーのレコードが消費税Ｔ１１０に存在する場合、税率登録画面２１０の入力内容で該当レコードを修正する。一方、ＣＰＵ１００は、施行日ＴＢ２１１及び税率ＴＢ２１２の入力内容に該当するキーのレコードが消費税Ｔ１１０に存在しない場合、税率登録画面２１０の入力内容で新規レコードを追加する。
【００２９】
削除ボタン２１５は、税率を削除するボタンである。この削除ボタン２１５が押された場合、ＣＰＵ１００は、税率登録画面２１０の入力内容に該当するキーのレコードを消費税Ｔ１１０から削除する。
【００３０】
終了ボタン２１６は、税率登録を終了するボタンである。この終了ボタン２１６が押された場合、ＣＰＵ１００は、税率登録画面２１０を閉じて、税率登録を終了する。
【００３１】
＜納品先登録＞
図６，図７を参照し、納品先登録について具体的に説明する。
図６に示すように、納品先ＭＴ１１１は、納品先に対応づけて税区分を記憶するものであり、納品先コードと、納品先名と、郵便番号と、住所と、電話番号と、適用税区分とを備える。また、納品先ＭＴ１１１のレコードキーは、納品先コードである。
【００３２】
納品先コードは、納品先を一意に識別するコードを表す文字である。
納品先名は、納品先の名称を表す文字である。
郵便番号は、納品先の郵便番号を表す文字である。
住所は、納品先の住所を表す文字である。
電話番号は、納品先の電話番号を表す文字である。
適用税区分は、納品先に対応づけた税区分を表す文字である。例えば、適用税区分が‘１’の場合、その納品先に標準税率を適用することを表す。また、適用税区分が‘２’の場合、その納品先に軽減税率を適用することを表す。
【００３３】
このように、伝票処理装置１は、納品先に応じた適用税区分を納品先ＭＴ１１１に予め登録できるので、納品先毎に標準税率又は軽減税率を自動的に適用し、消費税金額を算出することができる。
【００３４】
次に、納品先登録を行うときの納品先登録画面２２０を図７に示す。
図７に示すように、納品先登録画面２２０は、納品先コードＴＢ２２１と、納品先名ＴＢ２２２と、郵便番号ＴＢ２２３と、住所ＴＢ２２４と、電話番号ＴＢ２２５と、適用税区分ＴＢ２２６とを備える。
【００３５】
納品先コードＴＢ２２１は、納品先ＭＴ１１１の納品先コードに対応し、文字形式で入力する。
納品先名ＴＢ２２２は、納品先ＭＴ１１１の納品先名に対応し、文字形式で入力する。
郵便番号ＴＢ２２３は、納品先ＭＴ１１１の郵便番号に対応し、ハイフン区切りの文字形式で入力する。
住所ＴＢ２２４は、納品先ＭＴ１１１の住所に対応し、文字形式で入力する。
電話番号ＴＢ２２５は、納品先ＭＴ１１１の電話番号に対応し、ハイフン区切りの文字形式で入力する。
適用税区分ＴＢ２２６は、納品先ＭＴ１１１の適用税区分に対応し、標準税率を表す‘１’、又は、軽減税率を表す‘２’を入力する。この適用税区分ＴＢ２２６を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が適用税区分ＴＢ２２６の右側に表示される。
【００３６】
納品先コードＴＢ２２１が入力された後、ＣＰＵ１００は、納品先コードＴＢ２２１の入力内容に該当するキーのレコードが納品先ＭＴ１１１に存在するか否かを判定してもよい。そして、ＣＰＵ１００は、該当レコードが納品先ＭＴ１１１に存在する場合、そのレコードの内容を、納品先名ＴＢ２２２、郵便番号ＴＢ２２３、住所ＴＢ２２４、電話番号ＴＢ２２５及び適用税区分ＴＢ２２６の初期値として表示してもよい。
【００３７】
また、納品先登録画面２２０は、登録ボタン２２７と、削除ボタン２２８と、終了ボタン２２９とを備える。
登録ボタン２２７は、納品先登録画面２２０の入力内容を納品先ＭＴ１１１に登録するボタンである。この登録ボタン２２７が押された場合、ＣＰＵ１００は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、ＣＰＵ１００は、納品先コードＴＢ２２１の入力内容に該当するキーのレコードが納品先ＭＴ１１１に存在する場合、納品先登録画面２２０の入力内容で該当レコードを修正する。一方、ＣＰＵ１００は、納品先コードＴＢ２２１の入力内容に該当するキーのレコードが納品先ＭＴ１１１に存在しない場合、納品先登録画面２２０の入力内容で新規レコードを追加する。
【００３８】
削除ボタン２２８は、納品先を削除するボタンである。この削除ボタン２２８が押された場合、ＣＰＵ１００は、納品先登録画面２２０の入力内容に該当するキーのレコードを納品先ＭＴ１１１から削除する。
【００３９】
終了ボタン２２９は、納品先登録を終了するボタンである。この終了ボタン２２９が押された場合、ＣＰＵ１００は、納品先登録画面２２０を閉じて、納品先登録を終了する。
【００４０】
＜商品登録＞
図８，図９を参照し、商品登録について具体的に説明する。
図８に示すように、商品ＭＴ１１２は、商品に対応づけて税区分を記憶するものであり、商品コードと、商品名と、単価と、税区分とを備える。また、商品ＭＴ１１２のレコードキーは、商品コードである。
【００４１】
商品コードは、商品を一意に識別するコードを表す文字である。
商品名は、商品の名称を表す文字である。
単価は、商品の税抜き単価を表す数値である。
税区分は、商品に対応づけた税区分を表す文字である。例えば、税区分が‘１’の場合、その商品に標準税率を適用することを表す。また、税区分が‘２’の場合、その商品に軽減税率を適用することを表す。
【００４２】
次に、商品登録を行うときの商品登録画面２３０を図９に示す。
図９に示すように、商品登録画面２３０は、商品コードＴＢ２３１と、商品名ＴＢ２３２と、単価ＴＢ２３３と、税区分ＴＢ２３４とを備える。
【００４３】
商品コードＴＢ２３１は、商品ＭＴ１１２の商品コードに対応し、文字形式で入力する。
商品名ＴＢ２３２は、商品ＭＴ１１２の商品名に対応し、文字形式で入力する。
単価ＴＢ２３３は、商品ＭＴ１１２の単価に対応し、数値形式で入力する。
税区分ＴＢ２３４は、商品ＭＴ１１２の税区分に対応し、標準税率を表す‘１’、又は、軽減税率を表す‘２’を入力する。この税区分ＴＢ２３４を入力すると、その入力内容に応じて、‘標準税率’又は‘軽減税率’が税区分ＴＢ２３４の右側に表示される。
【００４４】
商品コードＴＢ２３１が入力された後、ＣＰＵ１００は、商品コードＴＢ２３１の入力内容に該当するキーのレコードが商品ＭＴ１１２に存在するか否かを判定してもよい。そして、ＣＰＵ１００は、該当レコードが商品ＭＴ１１２に存在する場合、そのレコードの内容を、商品名ＴＢ２３２、単価ＴＢ２３３及び税区分ＴＢ２３４の初期値として表示してもよい。
【００４５】
また、商品登録画面２３０は、登録ボタン２３５と、削除ボタン２３６と、終了ボタン２３７とを備える。
登録ボタン２３５は、商品登録画面２３０の入力内容を商品ＭＴ１１２に登録するボタンである。この登録ボタン２３５が押された場合、ＣＰＵ１００は、レコードの修正又は追加を行う。つまり、ＣＰＵ１００は、商品コードＴＢ２３１の入力内容に該当するキーのレコードが商品ＭＴ１１２に存在する場合、商品登録画面２３０の入力内容で該当レコードを修正する。一方、ＣＰＵ１００は、商品コードＴＢ２３１の入力内容に該当するキーのレコードが商品ＭＴ１１２に存在しない場合、商品登録画面２３０の入力内容で新規レコードを追加する。
【００４６】
削除ボタン２３６は、商品を削除するボタンである。この削除ボタン２３６が押された場合、ＣＰＵ１００は、商品登録画面２３０の入力内容に該当するキーのレコードを商品ＭＴ１１２から削除する。
【００４７】
終了ボタン２３７は、商品登録を終了するボタンである。この終了ボタン２３７が押された場合、ＣＰＵ１００は、商品登録画面２３０を閉じて、商品登録を終了する。
【００４８】
＜伝票入力処理＞
図１０〜図１４を参照し、伝票入力処理について具体的に説明する。
図１０（ａ）に示すように、伝票合計１１３は、伝票の合計金額に関する情報を記憶するものであり、伝票番号と、伝票日付と、納品先コードと、課税対象金額と、消費税金額と、合計金額とを備える。また、伝票合計１１３のレコードキーは、伝票番号、伝票日付及び納品先コードである。
【００４９】
伝票番号は、伝票を一意に識別する番号を表す文字である。例えば、伝票番号は、各伝票に連番で割り当てられる。
伝票日付は、伝票の日付を表す日付である。
納品先コードは、伝票の納品先コードを表す文字である。
課税対象金額は、伝票の課税対象金額を表す数値である。この課税対象金額は、伝票明細１１４の金額を合計した値となる。
消費税金額は、伝票の消費税金額を表す数値である。この消費税金額は、伝票明細１１４の消費税を合計した値となる。
合計金額は、伝票の合計金額を表す数値である。この合計金額は、伝票明細１１４の金額及び消費税を合計した値となる。
【００５０】
図１０（ｂ）に示すように、伝票明細１１４は、伝票の明細に関する情報を記憶するものであり、伝票番号と、伝票日付と、納品先コードと、行番号と、商品コードと、数量と、単価と、金額と、税率と、消費税金額とを備える。また、伝票明細１１４のレコードキーは、伝票番号、伝票日付、納品先コード及び行番号である。
【００５１】
伝票番号、伝票日付及び納品先コードは、伝票合計１１３と同様のため、説明を省略する。
行番号は、伝票明細の行番号を表す数値である。
商品コードは、伝票明細の商品コードを表す文字である。
数量は、伝票明細の商品数量を表す数値である。
単価は、伝票明細の商品単価を表す数値である。
金額は、伝票明細の商品金額（数量×単価）を表す数値である。
税率は、伝票明細の消費税率を表す数値である。
消費税金額は、伝票明細の消費税額を表す数値である。
【００５２】
前記した税率登録、納品先登録及び商品登録において、図１１に示すように消費税Ｔ１１０、納品先ＭＴ１１１及び商品ＭＴ１１２が登録されたこととして、説明を続ける。
図１１（ａ）の消費税Ｔ１１０では、施行日‘２０１７年４月１日’において、標準税率が‘１０％’で軽減税率が‘８％’であることを表す。
【００５３】
次に、伝票入力処理を行うときの伝票入力画面２４０を図１２，図１４に示す。
図１２，図１４に示すように、伝票入力画面２４０は、伝票ヘッダフィールド２５０と、伝票明細フィールド２６０と、伝票合計フィールド２７０とを備える。
【００５４】
伝票ヘッダフィールド２５０は、伝票番号ラベル２５１と、伝票日付ＴＢ２５２と、納品先コードＴＢ２５３と、納品先名ラベル２５４とを備える。
伝票番号ラベル２５１は、伝票合計１１３及び伝票明細１１４の伝票番号に対応し、ＣＰＵ１００が割り当てた伝票番号を表示する。
伝票日付ＴＢ２５２は、伝票合計１１３及び伝票明細１１４の伝票日付に対応し、ｙｙｙｙｍｍｄｄ形式（日付形式）で入力する。
納品先コードＴＢ２５３は、伝票合計１１３及び伝票明細１１４の納品先コードに対応し、文字形式で入力する。
納品先名ラベル２５４は、納品先コードＴＢ２５３の納品先コードに対応した納品先名
を表示する。
【００５５】
伝票明細フィールド２６０は、商品コードＴＢ２６１と、数量ＴＢ２６２と、単価ラベル２６３と、金額ラベル２６４と、消費税ラベル２６５と、税率ラベル２６６とを備える。
商品コードＴＢ２６１は、伝票明細１１４の商品コードに対応し、文字形式で入力する。また、商品コードＴＢ２６１は、入力された商品コードに対応した商品名を右側に表示する。
【００５６】
数量ＴＢ２６２は、伝票明細１１４の数量に対応し、数値形式で入力する。
単価ラベル２６３は、伝票明細１１４の単価に対応し、商品コードＴＢ２６１の商品コードに対応した商品単価を表示する。
金額ラベル２６４は、伝票明細１１４の金額に対応し、ＣＰＵ１００が算出した金額を表示する。
消費税ラベル２６５は、伝票明細１１４の消費税金額に対応し、ＣＰＵ１００が算出した消費税額を表示する。
税率ラベル２６６は、伝票明細１１４の税率に対応し、適用する税率を表示する。
【００５７】
伝票合計フィールド２７０は、課税対象ラベル２７１と、消費税ラベル２７２と、合計ラベル２７３とを備える。
課税対象ラベル２７１は、伝票合計１１３の課税対象金額に対応し、ＣＰＵ１００が算出した課税対象金額を表示する。
消費税ラベル２７２は、伝票合計１１３の消費税金額に対応し、ＣＰＵ１００が算出した消費税金額を表示する。
合計ラベル２７３は、伝票合計１１３の合計金額に対応し、ＣＰＵ１００が算出した合計金額を表示する。
【００５８】
また、伝票入力画面２４０は、登録ボタン２８１と、明細終了ボタン２８３と、削除ボタン２８５と、終了ボタン２８７とを備える。
登録ボタン２８１は、伝票を登録、印刷するボタンである。
明細終了ボタン２８３は、伝票明細フィールド２６０の入力を終了するボタンである。
【００５９】
削除ボタン２８５は、伝票を削除するボタンである。この削除ボタン２８５が押された場合、ＣＰＵ１００は、伝票入力画面２４０の入力内容に該当するキーのレコードを伝票合計１１３及び伝票明細１１４から削除する。
終了ボタン２８７は、伝票入力処理を終了するボタンである。
【００６０】
［伝票処理装置の動作：伝票入力処理］
図１５を参照し、伝票処理装置１の動作として、伝票入力処理について説明する（適宜図２，図１１〜図１４参照）。
ここでは、図１１に示すように、消費税Ｔ１１０、納品先ＭＴ１１１及び商品ＭＴ１１２が既に登録されていることとする。
【００６１】
この伝票入力処理において、ＣＰＵ１００は、納品先ＭＴ１１１の適用税区分に応じて、納品先に対応して予め決められた税率を参照する納品先参照モード、又は、商品に対応して予め決められた税率を参照する商品参照モードの何れかに切り換える。そして、ＣＰＵ１００は、納品先参照モード又は商品参照モードで参照した税率を適用して商品の税額を算出し、伝票を登録する。以下、具体的に伝票入力処理を説明する。
【００６２】
ＣＰＵ１００は、伝票入力画面２４０の終了ボタン２８７が押されたか否かにより、伝
票入力処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１）。
終了ボタン２８７が押された場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、伝票入力画面２４０を閉じて、伝票入力処理を終了する。
【００６３】
終了ボタン２８７が押されていない場合（ステップＳ１でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、伝票番号を割り当てて伝票番号ラベル２５１に表示し、伝票日付ＴＢ２５２の入力を受け付ける（ステップＳ２）。
【００６４】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、伝票番号‘０００００１’を割り当てて伝票番号ラベル２５１に表示し、伝票日付‘２０１７０４１０’の入力を受け付ける。
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、伝票番号‘０００００２’を割り当てて伝票番号ラベル２５１に表示し、伝票日付‘２０１７０４１０’の入力を受け付ける。
【００６５】
ＣＰＵ１００は、納品先コードＴＢ２５３の入力を受け付ける（ステップＳ３）。
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００１’の入力を受け付ける。
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００２’の入力を受け付ける。
【００６６】
ＣＰＵ１００は、ステップＳ３の納品先コードに対応した納品先名を納品先ＭＴ１１１から取得し、納品先名ラベル２５４に表示する（ステップＳ４）。
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００１’に対応した納品先名‘納品先０１’を納品先名ラベル２５４に表示する。
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００２’に対応した納品先名‘納品先０２’を納品先名ラベル２５４に表示する。
【００６７】
ＣＰＵ１００は、ステップＳ３の納品先コードに対応した適用税区分を納品先ＭＴ１１１から取得する（ステップＳ５）
ＣＰＵ１００は、ステップＳ５で取得した納品先ＭＴ１１１の適用税区分が‘２’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
納品先ＭＴ１１１の適用税区分が‘２’の場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、消費税Ｔ１１０の軽減税率を参照する（ステップＳ７：納品先参照モード）。
【００６８】
図１４の例では、納品先コードＴＢ２５３に納品先コード‘０００２’が入力されている。この場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ５において、納品先コード‘０００２’に対応した適用税区分‘２’を取得する。従って、ＣＰＵ１００は、ステップＳ６において、納品先参照モードであると判定し、ステップＳ７の処理を行う。
【００６９】
ステップＳ７では、ＣＰＵ１００は、消費税Ｔ１１０において、ステップＳ２の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、ステップＳ５の適用税区分に対応した税率を参照する。そして、ＣＰＵ１００は、参照した税率を、変数であるＷ税率に代入する。
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、消費税Ｔ１１０から、税区分‘２’であって伝票日付‘２０１７０４１０’に直近の施行日‘２０１７０４０１’の税率である‘８％’を取得し、税率‘８％’をＷ税率に代入する。このＷ税率は、ステップＳ１３で参照される。
【００７０】
一方、図１２の例では、ＣＰＵ１００は、ステップＳ５において、納品先コード‘０００１’に対応した適用税区分‘１’を取得する。この場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ６において、納品先参照モードでないと判定し、ステップＳ８の処理に進む。
【００７１】
ＣＰＵ１００は、明細終了ボタン２８３が押されたか否かにより、伝票明細フィールド２６０の入力を終了するか否かを判定する（ステップＳ８）。
明細終了ボタン２８３が押されていない場合（ステップＳ８でＮｏ）、ＣＰＵ１００は
行番号をインクリメントする（ステップＳ９）。
【００７２】
ＣＰＵ１００は、商品コードＴＢ２６１と、数量ＴＢ２６２との入力を受け付ける（ステップＳ１０）。
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の１行目において、商品コード‘０００１’で数量‘１０’の入力を受け付ける。また、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の２行目において、商品コード‘０００２’で数量‘１０’の入力を受け付ける（図１４も同様）。
【００７３】
ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０の商品コードに対応した商品名、単価、税区分を商品ＭＴ１１２から取得し、取得した商品名を商品コードＴＢ２６１に表示し、取得した単価を単価ラベル２６３に表示する（ステップＳ１１）。
【００７４】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、商品ＭＴ１１２から、商品コード‘０００１’に対応した商品名‘商品０１’、単価‘１，０００’、税区分‘１’を取得する。そして、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の１行目において、取得した商品名‘商品０１’を商品コードＴＢ２６１に表示し、取得した単価‘１，０００’を単価ラベル２６３に表示する（図１４も同様）。
【００７５】
また、ＣＰＵ１００は、商品ＭＴ１１２から、商品コード‘０００２’に対応した商品名‘商品０２’、単価‘２，０００’、税区分‘２’を取得する。そして、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の２行目において、取得した商品名‘商品０２’を商品コードＴＢ２６１に表示し、取得した単価‘２，０００’を単価ラベル２６３に表示する（図１４も同様）。
【００７６】
ＣＰＵ１００は、ステップＳ５で取得した納品先ＭＴ１１１の適用税区分が‘２’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
納品先ＭＴ１１１の適用税区分が‘２’の場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、Ｗ税率を商品の税率として参照し、税率ラベル２６６に表示する（ステップＳ１３：納品先参照モード）。
【００７７】
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００２’に対応した適用税区分‘２’であるため、ステップＳ１２において、納品先参照モードであると判定する。そして、ステップＳ１３では、ＣＰＵ１００は、Ｗ税率に代入された税率‘８％’を、商品の税率として、伝票明細フィールド２６０の１行目及び２行目の税率ラベル２６６に表示する。
【００７８】
納品先ＭＴ１１１の適用税区分が‘２’でない場合（ステップＳ１２でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１１で取得した商品ＭＴ１１２の税区分が‘２’、つまり、軽減税率であるか否かを判定する（ステップＳ１４：商品参照モード）。
【００７９】
商品ＭＴ１１２の税区分が‘２’の場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、軽減税率を参照し、税率ラベル２６６に表示する（ステップＳ１５）。具体的には、ＣＰＵ１００は、消費税Ｔ１１０において、伝票日付ＴＢ２５２の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、税区分が‘２’の税率を参照する。
【００８０】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、納品先コード‘０００１’に対応した適用税区分‘１’であるため、ステップＳ１２において、商品参照モードであると判定する。さらに、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００２’の税区分が‘２’であるため、ステップＳ１４において、軽減税率を参照すると判定する。
【００８１】
この場合、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００２’について、税区分‘２’であって、伝票日付‘２０１７０４１０’に直近の施行日‘２０１７０４０１’の税率である‘８％’を消費税Ｔ１１０から取得する。その後、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の２行目において、取得した税率‘８％’を、商品の税率として、税率ラベル２６６に表示する。
【００８２】
商品ＭＴ１１２の税区分が‘２’でない場合（ステップＳ１４でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、標準税率を参照し、税率ラベル２６６に表示する（ステップＳ１６）。具体的には、ＣＰＵ１００は、消費税Ｔ１１０において、伝票日付ＴＢ２５２の伝票日付以前で直近の施行日、かつ、税区分が‘１’の税率を参照する。
【００８３】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００１’の税区分が‘１’であるため、ステップＳ１４において、標準税率を参照すると判定する。この場合、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００１’について、税区分‘１’であって、伝票日付‘２０１７０４１０’に直近の施行日‘２０１７０４０１’の税率である‘１０％’を消費税Ｔ１１０から取得する。その後、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の１行目において、取得した税率‘１０％’を、商品の税率として、税率ラベル２６６に表示する。
【００８４】
次に、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０の数量にステップＳ１１の単価を乗算することで金額を算出し、金額ラベル２６４に表示する（ステップＳ１７）。
【００８５】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００１’の数量‘１０’に単価‘１，０００’を乗算した金額‘１０，０００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の１行目において、算出した金額‘１０，０００’を金額ラベル２６４に表示する。また、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００２’の金額‘２０，０００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の２行目において、算出した金額‘２０，０００’を金額ラベル２６４に表示する（図１４も同様）。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１７の金額に、ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１６で取得した税率を乗算することで消費税金額を算出し、消費税ラベル２６５に表示し（ステップＳ１８）、ステップＳ８の処理に戻る。
なお、ステップＳ１８では、消費税金額を算出するようにしたが、ステップＳ１７の金額と、算出した消費税金額とを加算して税込金額を算出するようにしてもよい。
【００８７】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００１’の金額‘１０，０００’に税率‘１０％’を乗算した消費税金額‘１，０００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の１行目において、算出した消費税金額‘１，０００’を消費税ラベル２６５に表示する。また、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００２’の金額‘２０，０００’に税率‘８％’を乗算した消費税金額‘１，６００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の２行目において、算出した消費税金額‘１，６００’を消費税ラベル２６５に表示する。
【００８８】
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００１’の金額‘１０，０００’に税率‘８％’を乗算した消費税金額‘８００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の１行目において、算出した消費税金額‘８００’を消費税ラベル２６５に表示する。また、ＣＰＵ１００は、商品コード‘０００２’の金額‘２０，０００’に税率‘８％’を乗算した消費税金額‘１，６００’を算出し、伝票明細フィールド２６０の２行目において、算出した消費税金額‘１，６００’を消費税ラベル２６５に表示する。
【００８９】
なお、図１４の例において、商品コード‘０００１’の金額‘１０，０００’と消費税
金額‘８００’とを加算し、加算した税込金額‘１０，８００’を図示しない税込金額ラベルに表示し、商品コード‘０００２’の金額‘２０，０００’と消費税金額‘１，６００’とを加算し、加算した税込金額‘２１，６００’を図示しない税込金額ラベルに表示するようにしてもよい。
【００９０】
明細終了ボタン２８３が押された場合（ステップＳ８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、金額ラベル２６４の金額合計値を課税対象金額として算出し、課税対象ラベル２７１に表示する（ステップＳ１９）。
【００９１】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の金額‘１０，０００’，‘２０，０００’の合計値である課税対象金額‘３０，０００’を算出する。そして、ＣＰＵ１００は、算出した課税対象金額‘３０，０００’を課税対象ラベル２７１に表示する（図１４も同様）。
【００９２】
ＣＰＵ１００は、消費税ラベル２６５の消費税合計値を消費税金額として算出し、消費税ラベル２７２に表示する（ステップＳ２０）。
【００９３】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の消費税金額‘１，０００’，‘１，６００’の合計値である消費税金額‘２，６００’を算出する。そして、ＣＰＵ１００は、算出した消費税金額‘２，６００’を消費税ラベル２７２に表示する。
【００９４】
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、伝票明細フィールド２６０の消費税金額‘８００’，‘１，６００’の合計値である消費税金額‘２，４００’を算出する。そして、ＣＰＵ１００は、算出した消費税金額‘２，４００’を消費税ラベル２７２に表示する。
【００９５】
ＣＰＵ１００は、課税対象ラベル２７１の課税対象金額と、消費税ラベル２７２の消費税金額とを加算することで合計金額を算出し、合計ラベル２７３に表示する（ステップＳ２１）。
【００９６】
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、課税対象金額‘３０，０００’と消費税金額‘２，６００’とを加算した合計金額‘３２，６００’を算出し、算出した合計金額‘３２，６００’を合計ラベル２７３に表示する。
【００９７】
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、課税対象金額‘３０，０００’と消費税金額‘２，４００’とを加算した合計金額‘３２，４００’を算出し、算出した合計金額‘３２，４００’を合計ラベル２７３に表示する。
【００９８】
ＣＰＵ１００は、登録ボタン２８１が押されたか否かにより、伝票を登録するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
登録ボタン２８１が押された場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、伝票を登録する（ステップＳ２３）。
ＣＰＵ１００は、ステップＳ２３で登録した伝票を印刷部１２に出力する（ステップＳ２４）。
【００９９】
図１２の伝票入力画面２４０で登録された伝票合計１１３及び伝票明細１１４をそれぞれ図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に図示した。
図１２の例では、ＣＰＵ１００は、伝票番号‘０００００１’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００１’、課税対象金額‘３０，０００’、消費税金額‘２，６００’、合計金額‘３２，６００’を、図１３（ａ）の伝票合計１１３に登録する。
【０１００】
また、ＣＰＵ１００は、図１２の伝票明細フィールド２６０の１行目に対応させて、伝票番号‘０００００１’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００１’、行番号‘００１’、商品コード‘０００１’、数量‘１０’、単価‘１，０００’、金額‘１０，０００’、税率‘１０’、消費税金額‘１，０００’を、図１３（ｂ）の伝票明細１１４に登録する。
【０１０１】
さらに、ＣＰＵ１００は、図１２の伝票明細フィールド２６０の２行目に対応させて、伝票番号‘０００００１’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００１’、行番号‘００２’、商品コード‘０００２’、数量‘１０’、単価‘２，０００’、金額‘２０，０００’、税率‘８’、消費税金額‘１，６００’を、図１３（ｂ）の伝票明細１１４に登録する。
【０１０２】
図１４の伝票入力画面２４０で登録された伝票合計１１３及び伝票明細１１４をそれぞれ図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に図示した。
図１４の例では、ＣＰＵ１００は、伝票番号‘０００００２’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００２’、課税対象金額‘３０，０００’、消費税金額‘２，４００’、合計金額‘３２，４００’を、図１３（ａ）の伝票合計１１３に登録する。
【０１０３】
また、ＣＰＵ１００は、図１４の伝票明細フィールド２６０の１行目に対応させて、伝票番号‘０００００１’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００２’、行番号‘００１’、商品コード‘０００１’数量‘１０’、単価‘１，０００’、金額‘１０，０００’、税率‘８’、消費税金額‘８００’を、図１３（ｂ）の伝票明細１１４に登録する。
【０１０４】
さらに、ＣＰＵ１００は、図１４の伝票明細フィールド２６０の２行目に対応させて、伝票番号‘０００００１’、伝票日付‘２０１７０４１０’、納品先コード‘０００２’、行番号‘００２’、商品コード‘０００２’数量‘１０’、単価‘２，０００’、金額‘２０，０００’、税率‘８’、消費税金額‘１，６００’を、図１３（ｂ）の伝票明細１１４に登録する。
【０１０５】
ステップＳ２４の処理後、ＣＰＵ１００は、伝票入力画面２４０をクリアする（ステップＳ２５）。
ステップＳ２５の処理後、又は、登録ボタン２８１が押されていない場合（ステップＳ２２でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１０６】
以上のように、伝票入力処理では、納品先ＭＴ１１１の適用税区分に応じて、納品先参照モード又は商品参照モードを切り替えて税率を自動的に適用するので、ユーザが税率を変更する手間を軽減することができる。さらに、伝票入力処理では、ユーザが納品先毎に適用する税率を判断する必要がないので、税率の間違いも軽減することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態において、伝票とは、見積書、注文書、納品書、請求書、領収書等の書類を含む。
【０１０８】
また、前記した実施形態では、伝票が納品書の場合は、納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出する例を示したが、これに限定されない。
例えば、伝票が見積書の場合は、見積先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出し、伝票が請求書の場合は、請求先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を導出し、伝票が注文書の場合は、注文先に対応させて予め設定されている税率を適用して商品の税額または税込価格を
導出するものとする。
【０１０９】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
商品を納品する納品先を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された納品先に対応させて予め設定されている税率を適用して前記商品の税額または税込価格を導出する導出手段と、
を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
＜請求項２＞
前記導出手段により導出された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
＜請求項３＞
商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
＜請求項４＞
コンピュータを、
商品を納品する納品先に対応させて予め設定されている税率が適用された前記商品の税額または税込価格を一旦表示させた後に、前記商品に適用する税率の変更を受け付ける税率変更受付手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項５＞
商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段と、
異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段と、
前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする商品データ処理装置。
＜請求項６＞
前記参照手段は、前記納品先に対応づけて税区分を記憶した税区分記憶手段から前記納品先に対応する税区分を参照し、当該税区分に対応づけて税率を記憶した税率記憶手段から前記納品先の税区分に対応する税率を参照することを特徴とする請求項５に記載の商品データ処理装置。
＜請求項７＞
前記納品先に対応づける税区分を前記税区分記憶手段に登録する税区分登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の商品データ処理装置。
＜請求項８＞
前記税区分に対応づける税率を前記税率記憶手段に登録する税率登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の商品データ処理装置。
＜請求項９＞
前記参照手段に対して、前記税区分記憶手段の税区分に応じて、前記納品先に対応して予め決められた税率を参照するモードと、前記商品に対応して予め決められた税率を参照するモードとを切替える切替手段を更に備えたこと特徴とする請求項６から８の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
＜請求項１０＞
前記算出手段は、前記納品先に納品する商品毎に、当該商品に適用される税額を算出することを特徴とする請求項５から９の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
＜請求項１１＞
前記納品先に対応して予め決められた税率を修正可能とする修正手段を更に備え、
前記算出手段は、前記修正手段により修正された税率を適用して前記商品の税額を算出することを特徴とする請求項５から１０の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
＜請求項１２＞
算出された前記商品の税額を伝票に出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項５から１１の何れか一項に記載の商品データ処理装置。
＜請求項１３＞
コンピュータを、
商品の税額を算出する際に、当該商品を納品する納品先を入力する入力手段、
異なる税率のうち、前記入力手段により入力された納品先に対応して予め決められた税率を優先して参照する参照手段、
前記参照手段により参照された税率を適用して前記商品の税額を算出する算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１  伝票処理装置（商品データ処理装置）
１０  本体部
１１  キー入力部
１２  印刷部
１００  ＣＰＵ
１０１  ＲＡＭ
１０２  主記憶装置
１０３  通信制御部
１０４  記憶媒体読み書き部
１０５  入力表示部
【図１】
2020119602.tif 000003
【図２】
2020119602.tif 000004
【図３】
2020119602.tif 000005
【図４】
2020119602.tif 000006
【図５】
2020119602.tif 000007
【図６】
2020119602.tif 000008
【図７】
2020119602.tif 000009
【図８】
2020119602.tif 000010
【図９】
2020119602.tif 000011
【図１０】
2020119602.tif 000012
【図１１】
2020119602.tif 000013
【図１２】
2020119602.tif 000014
【図１３】
2020119602.tif 000015
【図１４】
2020119602.tif 000016
【図１５】
2020119602.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る伝票処理装置は、商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能な伝票処理装置であって、ユーザ操作によって所定の日付ごとに税区分及び税率の設定を受け付ける第１設定手段と、ユーザ操作によって取引先ごとに前記税区分の中から適用する税区分の設定を受け付ける第２設定手段と、伝票作成時に、商品の取引先情報及び伝票日付についてユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により入力された前記取引先情報に応じて、前記第２設定手段により設定された前記適用する税区分を決定する税区分決定手段と、前記税区分決定手段により前記適用する税区分が決定された際に、当該適用する税区分が、前記第１設定手段により複数の前記所定の日付に対応付けて設定されている場合には、前記入力受付手段により入力された前記伝票日付以前で、かつ、直近の日付である前記所定の日付に対応付けて設定されている前記税率を適用する税率として決定する税率決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能であり、所定の日付ごとに税区分及び税率が設定されているとともに、取引先ごとに前記税区分の中から適用する税区分が設定されている伝票処理装置であって、
伝票作成時に、商品の取引先情報及び伝票日付についてユーザからの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力された前記取引先情報に応じて、前記適用する税区分を決定する税区分決定手段と、
前記税区分決定手段により前記適用する税区分が決定された際に、当該適用する税区分が、複数の前記所定の日付に対応付けて設定されている場合には、前記入力受付手段により入力された前記伝票日付以前で、かつ、直近の日付である前記所定の日付に対応付けて設定されている前記税率を適用する税率として決定する税率決定手段と、
を備えたことを特徴とする伝票処理装置。
【請求項２】
前記税率決定手段は、前記税区分決定手段により前記適用する税区分が決定された際に、当該適用する税区分が、一の前記所定の日付に対応付けて設定されている場合には、当該一の所定の日付に対応付けて設定されている前記税率を適用する税率として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の伝票処理装置。
【請求項３】
前記所定の日付は、前記税率が施行される施行日である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伝票処理装置。
【請求項４】
商品の税額または税込価格が記載された伝票を出力可能であり、所定の日付ごとに税区分及び税率が設定されているとともに、取引先ごとに前記税区分の中から適用する税区分が設定されている伝票処理装置のコンピュータを、
伝票作成時に、商品の取引先情報及び伝票日付についてユーザからの入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力受付手段により入力された前記取引先情報に応じて、前記適用する税区分を決定する税区分決定手段、
前記税区分決定手段により前記適用する税区分が決定された際に、当該適用する税区分が、複数の前記所定の日付に対応付けて設定されている場合には、前記入力受付手段により入力された前記伝票日付以前で、かつ、直近の日付である前記所定の日付に対応付けて設定されている前記税率を適用する税率として決定する税率決定手段、
として機能させるためのプログラム。