(57)【要約】【課題】無線通信を行う放射線撮像システムにおいて、放射線撮像装置を移動させた際に、自動で適切なアクセスポイントに放射線撮像装置を接続できるようにする。【解決手段】互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントに接続可能であって、複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置が、複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得手段と、放射線撮像装置の位置情報を検知する検知手段と、制御手段とを有し、制御手段が、取得された受信電波強度の変化と検知された位置情報の変化とに基づいて、複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントに接続可能であって、前記複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置であって、
前記複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得手段と、
前記放射線撮像装置の位置情報を検知する検知手段と、
前記取得手段によって取得された前記受信電波強度の変化と前記検知手段によって検知された前記位置情報の変化とに基づいて、前記複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により取得した前記受信電波強度が最も強い前記識別子をもつ前記アクセスポイントに接続させることを特徴とする請求項１記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受信電波強度が最も強い前記識別子が変わり、かつ前記放射線撮像装置の移動を検知した場合、前記受信電波強度が最も強い前記識別子をもつ前記アクセスポイントに接続先を切り替えることを特徴とする請求項２記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受信電波強度が最も強い前記識別子が変わり、かつ前記放射線撮像装置の第１の放射線室から第１の放射線室とは異なる第２の放射線室への移動を検知した場合、前記受信電波強度が最も強い前記識別子をもつ前記アクセスポイントに接続先を切り替えることを特徴とする請求項３記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、受信電波強度が最も強い前記識別子をもつ前記アクセスポイントの受信電波強度と、現在接続されている前記識別子をもつ前記アクセスポイントの受信電波強度とに基づいて、前記放射線撮像装置の移動を検知することを特徴とする請求項３又は４記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記放射線撮像装置の移動情報を検知する移動検知手段を有し、
前記制御手段は、前記移動検知手段により検知された前記放射線撮像装置の移動情報に基づいて、前記放射線撮像装置の移動を検知することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記放射線撮像装置の位置情報に基づいて、前記放射線撮像装置の移動を検知することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記放射線撮像装置の撮影準備情報により示される前記放射線撮像装置の状態に基づいて、前記放射線撮像装置の移動を検知することを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記受信電波強度の変化情報、前記放射線撮像装置の移動情報、前記放射線撮像装置の位置情報、及び前記放射線撮像装置の撮影準備情報の内の少なくとも１つを用いて、前記放射線撮像装置の移動を検知することを特徴とする請求項３又は４記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記識別子は、ＳＳＩＤであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントに接続可能であって、前記複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置とを有し、
前記放射線撮像装置は、
前記複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得手段と、
前記放射線撮像装置の位置情報を検知する検知手段と、
前記取得手段によって取得された前記受信電波強度の変化と前記検知手段によって検知された前記位置情報の変化とに基づいて、前記複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１２】
互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントに接続可能であって、前記複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置の制御方法であって、
前記複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得工程と、
前記放射線撮像装置の位置情報を検知する検知工程と、
前記取得工程にて取得された前記受信電波強度の変化と前記検知工程にて検知された前記位置情報の変化とに基づいて、前記複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントに接続可能であって、前記複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置のコンピュータに、
前記複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得ステップと、
前記放射線撮像装置の位置情報を検知する検知ステップと、
前記取得ステップにて取得された前記受信電波強度の変化と前記検知ステップにて検知された前記位置情報の変化とに基づいて、前記複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置、放射線撮像システム、及び放射線撮像装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断などにおいて、放射線画像を生成するための撮像部にフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いた放射線撮像システムが広く使用されている。ＦＰＤは可搬性のために、バッテリを内蔵し、アンテナ等による無線通信可能なものが実用化されている。無線通信を行うＦＰＤを用いた放射線撮像システムにおいて、利便性の向上のため、自動的なＦＰＤの接続管理方法が提案されている。例えば、特許文献１には、複数の区域のうちのどの区域にＦＰＤが存在するかを、アクセスポイントを利用して自動で管理する方法が提案されている。特許文献２には、ＦＰＤからの無線信号をアクセスポイントが受信した際の電波強度を使用して、自動でＦＰＤの位置を特定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０１００３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１００８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信を行うＦＰＤを用いた放射線撮像システムにおける自動的なＦＰＤの接続管理として、自動的な接続切り替えの管理があげられる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される無線ＬＡＮにおいて装置間の無線接続を確立するためには、無線接続する装置間でＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を合わせなければならない。放射線撮像システムにおいて自動的な接続切り替えを行うには、無線接続する装置間でＳＳＩＤを合わせる手順を自動化する必要がある。
【０００５】
また、ＦＰＤが接続されているアクセスポイントが、本来接続すべきアクセスポイントであるかを考慮する必要がある。例えば、ＦＰＤと接続すべきアクセスポイントＡの近傍に別の無線機器が存在することで、アクセスポイントＡの無線通信が阻害されることがある。このとき、本来接続すべきではない別のアクセスポイントＢの電波を受信して、ＦＰＤがアクセスポイントＢと接続してしまうと、アクセスポイントＡを介したＦＰＤの操作が不可能になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線通信を行う放射線撮像システムにおいて、放射線撮像装置を移動させた際に、自動で適切なアクセスポイントに放射線撮像装置を接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る放射線撮像装置は、互いに異なる識別子を有する複数のアクセスポイントに接続可能であって、前記複数のアクセスポイントのいずれかを介して無線通信を行う放射線撮像装置であって、前記複数のアクセスポイントの識別子及び受信される電波の強度である受信電波強度を取得する取得手段と、前記放射線撮像装置の位置情報を検知する検知手段と、前記取得手段によって取得された前記受信電波強度の変化と前記検知手段によって検知された前記位置情報の変化とに基づいて、前記複数のアクセスポイントのうちの接続先のアクセスポイントの切り替えを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信を行う放射線撮像システムにおいて、放射線撮像装置を移動させた際に、自動で適切なアクセスポイントに放射線撮像装置を接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における放射線撮像システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における放射線撮像装置の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における接続処理の例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。
【図５】受信電波強度の時間変化の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態における放射線撮像装置の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態における放射線撮像装置の構成例を示す図である。
【図９】第３の実施形態における接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態における接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態における放射線撮像システムの構成例を示す図である。放射線撮像システムは、アクセスポイント１０１、１０２、中継器１０３、放射線制御ユニットと管球で構成される放射線発生部１０４、コンソール１０５、及び無線通信可能な放射線撮像装置１０６を有する。放射線撮像システムは、ＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）１０９及びＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１０を有する。また、放射線撮像システムは、ストレージサーバ１１１及び検像ワークステーション１１２を有する。
【００１２】
図１に示した例では、放射線室毎に、アクセスポイント１０１、１０２、中継器１０３、及び放射線発生部１０４が設けられている。放射線室１００ａに、アクセスポイント１０１ａ、１０２ａ、中継器１０３ａ、及び放射線発生部１０４ａが設けられている。放射線室１００ｂに、アクセスポイント１０１ｂ、１０２ｂ、中継器１０３ｂ、及び放射線発生部１０４ｂが設けられている。また、放射線室１００ａ、１００ｂにそれぞれ対応してコンソール１０５ａ、１０５ｂが、放射線室前室１０７に設けられている。放射線撮像装置１０６は、例えばフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いた放射線撮像装置であり、移動可能となっている。また、コンソール１０５ａ、１０５ｂ、ＲＩＳ１０９、ＰＡＣＳ１１０、ストレージサーバ１１１、及び検像ワークステーション１１２は、通信経路１０８により通信可能に接続される。なお、通信経路１０８は院内ネットワークに限らず、ＲＩＳ１０９やＰＡＣＳ１１０は外部のクラウドサービスなどに接続されていてもよい。
【００１３】
アクセスポイント１０１と１０２は、中継器１０３を介して、放射線発生部１０４及びコンソール１０５と接続される。また、アクセスポイント１０１と１０２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により放射線撮像装置１０６と無線接続される。同一の放射線室１００内に設置されたアクセスポイント１０１と１０２は、同一の識別子を有する。本実施形態において識別子は、一例としてＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とする。つまり、本実施形態における放射線撮像システムでは、放射線室１００毎にユニークな１つのＳＳＩＤ、すなわち互いに異なるＳＳＩＤを有する。また、アクセスポイント１０１と１０２は、電波干渉を防ぐために異なるチャネル設定にする。
【００１４】
アクセスポイント１０１、１０２は、電波干渉等の意図しない現象が起きない限り、それぞれの放射線室１００内において、別の放射線室１００内にあるアクセスポイント１０１、１０２と比較して、受信電波強度が最も強くなるように設置されている。図１に示した例では、放射線室１００ａ内にある放射線撮像装置１０６の受信電波強度は、放射線室１００ｂ内のアクセスポイント１０１ｂ又は１０２ｂからの電波よりも、放射線室１００ａ内のアクセスポイント１０１ａ又は１０２ａからの電波の方が強い。
【００１５】
放射線撮像装置１０６は、アクセスポイント１０１と１０２の何れかのアクセスポイントと無線通信可能なように接続され、放射線発生部１０４及びコンソール１０５との通信を行う。放射線発生部１０４に接続された不図示の曝射ボタンが押下されると、放射線発生部１０４は、中継器１０３、及びアクセスポイント１０１又は１０２を介して、放射線撮像装置１０６と制御信号のやり取りを行う。この制御信号は、放射線発生部１０４からの放射線の照射、撮影を行うための撮影同期信号を含む。コンソール１０５は、放射線発生部１０４への放射線の曝射指示や、中継器１０３及びアクセスポイント１０１又は１０２を介し、放射線撮像装置１０６の制御や放射線撮像装置１０６で撮影した画像のプレビュー等を行う。
【００１６】
なお、放射線撮像装置１０６の制御は、放射線撮像装置１０６自身にボタン等を具備させ、そのボタンの押下によって制御させるようにしてもよい。また、放射線撮像装置１０６は、放射線発生部１０４との通信を行わずとも、放射線撮像装置１０６自身が放射線照射開始を検知して撮影開始する構成でもよい。また、図１には、放射線室１００内に電波が届かない領域（電波不感領域）を生じさせない目的で、放射線室１００毎に２台のアクセスポイントを設置しているが、この目的を達成できるのであれば、アクセスポイントの台数は制限せず、１台以上あればよい。
【００１７】
図２は、第１の実施形態における放射線撮像装置１０６のハードウェア構成例を示す図である。放射線撮像装置１０６は、制御部２０１、放射線検出部２０２、駆動制御部２０３、画像処理部２０４、記憶部２０５、無線送受信部２０６、及び電源部２０７を有する。制御部２０１は、放射線撮像装置１０６の各部の制御にかかわる処理を行う。制御部２０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成される。
【００１８】
放射線検出部２０２は、入射される放射線の検出を行い、放射線量に基づく画像信号をデジタル化して画像データとして出力する。放射線検出部２０２は、駆動部２１１、複数の画素部２１２、及び信号取得部２１３を有する。複数の画素部２１２は、それぞれ光電変換素子２１４及びスイッチ素子２１５を有し、２次元マトリクス状（行列状）に配置されている。
【００１９】
駆動部２１１は、行配線２１６を選択して駆動し、選択された行配線２１６に接続されている画素部２１２のスイッチ素子２１５をオン状態にする。スイッチ素子２１５がオン状態になった画素部２１２からは、光電変換素子２１４に蓄積されている画像信号（電荷）が列配線２１７に出力される。列配線２１７に出力された画像信号は、信号取得部２１３に入力される。信号取得部２１３は、信号を増幅するアンプＩＣとアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器とを有し、列配線２１７を介して入力される画像信号を増幅した後にデジタルデータへ変換する。このように駆動部２１１が駆動制御部２０３の制御下で行配線２１６を順次に選択し、信号取得部２１３が列配線２１７に出力された画像信号をデジタル化していくことにより画像データ（放射線画像）が得られる。
【００２０】
駆動制御部２０３は、放射線検出部２０２の駆動部２１１及び信号取得部２１３に係る駆動制御を行う。画像処理部２０４は、放射線検出部２０２の信号取得部２１３から出力される画像データに対して、ゲイン処理やオフセット補正処理や欠損補正処理等の画像処理を施す。
【００２１】
記憶部２０５は、放射線検出部２０２の信号取得部２１３又は画像処理部２０４から出力される画像データや、画像処理部２０４の補正処理用の画像データ（オフセット補正データやゲイン補正データ、欠陥情報など）等を記憶する。また、記憶部２０５は、放射線撮像装置１０６が接続可能なＳＳＩＤに応じた暗号鍵情報や無線送受信部２０６により得られたＳＳＩＤ毎の受信電波強度情報を記憶する。また、記憶部２０５は、後述する接続処理や接続切り替え処理等の各処理を制御部２０１等に実行させるプログラム等を記憶する。記憶部２０５の具体的な実装に制約はなく、１つあるいは複数のメモリやハードディスクドライブ又は揮発性記憶デバイスや不揮発性記憶デバイス等の様々の組み合わせで実装可能である。
【００２２】
無線送受信部２０６は、例えば無線送受信用のアンプやアンテナで構成され、アクセスポイント１０１や１０２と無線ＬＡＮによる無線通信を行う。例えば、画像処理部２０４で処理された画像データ等が、無線送受信部２０６、及びアクセスポイント１０１や１０２を介してコンソール１０５等に送信される。また、例えば、放射線発生部１０４やコンソール１０５等からの制御に係る指示や情報のデータ等が、無線送受信部２０６、及びアクセスポイント１０１や１０２を介して受信される。無線送受信部２０６は、取得手段の一例である。電源部２０７は、バッテリ、バッテリから放射線撮像装置１０６内の各部へ電力を供給するための昇圧回路又は降圧回路、及び放射線撮像装置１０６内の各部への電力供給／遮断を制御する電源制御回路から構成される。
【００２３】
図３は、第１の実施形態における放射線撮像装置１０６が行う接続処理の例を示すフローチャートである。図３に示す接続処理は、放射線撮像装置１０６がアクセスポイント１０１又は１０２と無線ＬＡＮによる無線通信を行うための接続を確立する処理である。
【００２４】
ステップＳ３０１では、制御部２０１は、無線送受信部２０６において電波を受信したアクセスポイント１０１又は１０２のＳＳＩＤを認識する。次に、ステップＳ３０２では、制御部２０１は、ステップＳ３０１において認識したＳＳＩＤの内から受信電波強度が最も強いＳＳＩＤを接続先のＳＳＩＤとして選択する。なお、ＳＳＩＤ及び受信電波強度は、例えばアクセスポイントからのビーコン信号を基に取得する。続いて、ステップＳ３０３では、制御部２０１は、ステップＳ３０２において選択したＳＳＩＤに対応する暗号鍵を記憶部２０５から読み出すことにより取得する。
【００２５】
次に、ステップＳ３０４では、制御部２０１は、ステップＳ３０３において取得した暗号鍵を用いて、ステップＳ３０２において選択した受信電波強度が最も強いＳＳＩＤをもつアクセスポイントへの接続を開始する。アクセスポイントとの接続プロトコルにはＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることで、放射線撮像装置１０６は、ＩＰアドレスやサブネットマスク等のネットワークパラメータを自動設定する。以上の処理を実行することにより、放射線撮像装置１０６とアクセスポイント１０１又は１０２との接続を確立することができる。
【００２６】
図４は、第１の実施形態における放射線撮像装置１０６が行う接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。図４に示す接続切り替え処理は、放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させた際、放射線撮像装置１０６が、自動的に接続切り替えを行い、適切なアクセスポイント１０１又は１０２との接続を行うための処理である。
【００２７】
まず、ステップＳ４０１では、制御部２０１は、無線送受信部２０６において電波を受信することで認識したＳＳＩＤについて、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かを判定する。放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させると各ＳＳＩＤの受信電波強度が変わるので、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていると放射線撮像装置１０６が別の放射線室１００に移動された可能性がある。
【００２８】
ステップＳ４０１において受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、再度ステップＳ４０１に戻り、制御部２０１は、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かの判定を行う。一方、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０２に遷移する。
【００２９】
ステップＳ４０２では、制御部２０１は、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤの受信電波強度が増加したか否かを判定する。受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤの受信電波強度が増加していないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ４０１に遷移する。これは、放射線撮像装置１０６の移動ではなく、電波干渉等による電波強度の変化により、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったと考えられるからである。一方、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤの受信電波強度が増加したと制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０３へ遷移する。
【００３０】
ステップＳ４０３では、制御部２０１は、現在接続しているＳＳＩＤの受信電波強度が、時間軸に対して所定の傾き以下で減少しているか否かを判定する。受信電波強度の傾きは、放射線撮像システム毎に決定する。放射線室１００ａと放射線室１００ｂとでの各アクセスポイントからの放射線撮像装置１０６の受信電波強度と放射線室前室１０７を含めた放射線室１００ａと放射線室１００ｂとの距離から、移動と判定するための受信電波強度に対する時間の傾きを求める。
【００３１】
ステップＳ４０３において、現在接続しているＳＳＩＤの受信電波強度が所定の傾き以下で減少していない、すなわち受信電波強度が所定の傾き以上で減少していると、制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ４０１に遷移する。これは、放射線撮像装置１０６の移動ではなく、電波干渉等による電波強度の変化であると考えられるからである。一方、現在接続しているＳＳＩＤの受信電波強度が所定の傾き以下で減少していると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０３へ遷移する。この場合、放射線撮像装置１０６が別の放射線室１００に移動されたと考えられる。
【００３２】
ステップＳ４０４では、制御部２０１は、図３に示したステップＳ３０２〜Ｓ３０４の動作を実行し、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤ（現在の受信電波強度が最大のＳＳＩＤ）へと接続先のＳＳＩＤを変更する。
【００３３】
図５に示す受信電波強度の時間変化を参照して、図４に示したフローチャートの処理を説明する。図５は、時間を横軸として、縦軸に放射線撮像装置１０６の受信電波強度であるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を示した図である。図５は、放射線撮像装置１０６が放射線室１００ａから放射線室１００ｂに移動させた場合の例を示している。
【００３４】
放射線撮像装置１０６は、各ＳＳＩＤにおける受信電波強度を一定時間分、記憶部２０５に保持する。ステップＳ４０１において、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったと制御部２０１が判定した場合、制御部２０１は、記憶部２０５に保存されている各ＳＳＩＤの受信電波強度を読み出す。そして、制御部２０１は、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤの受信電波強度が増加しているか否かの計算、及び現在接続されているＳＳＩＤの受信電波強度の変化の傾きを計算することで、受信電波強度の変化情報を取得する。この受信電波強度の変化情報を基に、制御部２０１は、放射線撮像装置１０６の移動の有無を検知する。
【００３５】
図５には、放射線室１００ａ内のアクセスポイント１０１ａ、１０２ａのＳＳＩＤを「ｒｏｏｍ−ａ」、放射線室１００ｂ内のアクセスポイント１０１ｂ、１０２ｂのＳＳＩＤを「ｒｏｏｍ−ｂ」として、それぞれのＳＳＩＤのＲＳＳＩを時系列に示している。「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度を実線５０１で示しており、「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度を破線５０１で示している。
【００３６】
時刻ｔ５００において、放射線撮像装置１０６は放射線室１００ａに存在しており、放射線撮像装置１０６での受信電波強度は、「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの方が「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤよりも強い。このとき、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤは「ｒｏｏｍ−ａ」である。
【００３７】
時刻ｔ５０１において、放射線室１００ａ内での電波干渉等によりアクセスポイント１０１ａ及び１０２ａからの受信電波強度５０１が低下する。そして、時刻ｔ５０１〜ｔ５０２の期間において、「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０１が、「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０２より弱い状態になる。この時刻ｔ５０１において、図４に示したフローチャートにおける処理は、ステップＳ４０１からステップＳ４０２へ遷移する。しかしながら、「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０２が増加していないため、処理は再度ステップＳ４０１へと遷移する。
【００３８】
次に、時刻ｔ５０３からｔ５０５の期間において、放射線室１００ａ内での電波干渉等によりアクセスポイント１０１ａ及び１０２ａからの受信電波強度５０１が低下する。また、放射線室１００ｂ内のアクセスポイント１０１ｂ及び１０２ｂからの受信電波強度５０２が増加する。このとき、「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０１が、「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０２より弱く、かつ「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０２が増加しているので、処理はステップＳ４０１からＳ４０３まで遷移する。しかし、時刻ｔ５０３からｔ５０５までの「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０１の変化の傾きが、あらかじめ定めた傾きより大きいため、処理は再度ステップＳ４０１へと遷移する。
【００３９】
次に、時刻ｔ５０６からｔ５０８の期間において、放射線室１００ａ内のアクセスポイント１０１ａ及び１０２ａからの受信電波強度５０１が低下し、放射線室１００ｂ内のアクセスポイント１０１ｂ及び１０２ｂからの受信電波強度５０２が増加する。そして、時刻ｔ５０７以降の期間で、「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０１が、「ｒｏｏｍ−ｂ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０２より弱くなる。また、時刻ｔ５０６からｔ５０８までの「ｒｏｏｍ−ａ」のＳＳＩＤの受信電波強度５０１の変化の傾きが、あらかじめ定めた傾きより小さいため、処理はステップＳ４０４へと遷移し、接続先のＳＳＩＤの切り替えを行う。
【００４０】
これにより、放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させた際に、自動で適切なＳＳＩＤへ放射線撮像装置１０６を接続することが可能となる。また、電波干渉等の意図しない受信電波強度の低下により意図しないＳＳＩＤへの接続の切り替えが行われることを防止することが可能となる。なお、本実施形態において、ステップＳ４０３では制御部２０１は、受信電波強度の変化の傾きを計算して判定を行うようにしているが、受信電波強度が減少している時間で判定を行うようにしてもよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態における放射線撮像システムの全体構成は、図１に示した第１の実施形態における放射線撮像システムの構成と同様であるので、その説明は省略する。図６は、第２の実施形態における放射線撮像装置１０６のハードウェア構成例を示す図である。この図６において、図２に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
第２の実施形態における放射線撮像装置１０６は、制御部２０１、放射線検出部２０２、駆動制御部２０３、画像処理部２０４、記憶部２０５、無線送受信部２０６、及び電源部２０７に加え、移動検知部６０１を有する。放射線撮像装置１０６が別の放射線室１００に移動したか否かを判定する際に、第１の実施形態では受信電波強度の変化情報を用いているが、第２の実施形態では移動検知部６０１による検知結果である放射線撮像装置１０６の移動情報を用いる。
【００４３】
移動検知部６０１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の三軸方向の加速度を検知する加速度センサを有する。制御部２０１は、移動検知部６０１が有する加速度センサのそれぞれの軸の出力値を記憶部２０５へ保存する。第２の実施形態では、加速度センサのいずれかの軸の出力値が、継続的に変動する場合に、放射線撮像装置１０６が移動しているものと判定する。
【００４４】
図７は、第２の実施形態における放射線撮像装置１０６が行う接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。図７に示す接続切り替え処理は、放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させた際、放射線撮像装置１０６が、自動的に接続切り替えを行い、適切なアクセスポイント１０１又は１０２との接続を行うための処理である。
【００４５】
ステップＳ７０１では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０１と同様に、無線送受信部２０６において電波を受信することで認識したＳＳＩＤについて、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かを判定する。受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、再度ステップＳ７０１に戻り、制御部２０１は、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かの判定を行う。一方、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ７０２に遷移する。
【００４６】
ステップＳ７０２では、制御部２０１は、記憶部２０５に保存されている移動検知部６０１が有する加速度センサの出力値を一定時間分、読み出し、読み出された出力値が持続的に変動しているか否かを判定する。これは、移動検知部６０１が有する加速度センサの出力値が継続的に変動している場合、放射線撮像装置１０６が移動していると考えられるからである。記憶部２０５から読み出された値が持続的に変動していないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ７０１へ遷移する。一方、記憶部２０５から読み出された出力値が持続的に変動していると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ７０３へ遷移する。
【００４７】
ステップＳ７０３では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０４と同様に、図３に示したステップＳ３０２〜Ｓ３０４の動作を実行し、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤへと接続先のＳＳＩＤを変更する。
【００４８】
これにより、放射線撮像装置１０６を移動させた際に、自動で適切なＳＳＩＤへ放射線撮像装置１０６を接続することが可能となる。また、電波干渉等の意図しない受信電波強度の低下により意図しないＳＳＩＤへの接続の切り替えが行われることを防止することが可能となる。なお、移動検知部６０１の精度を向上させるために、３軸以上の軸を持つ加速度センサを実装してもよいし、加速度センサのほかにジャイロセンサを組み合わせてもよい。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態における放射線撮像システムの全体構成は、図１に示した第１の実施形態における放射線撮像システムの構成と同様であるので、その説明は省略する。図８は、第３の実施形態における放射線撮像装置１０６のハードウェア構成例を示す図である。この図８において、図２に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
第３の実施形態における放射線撮像装置１０６は、制御部２０１、放射線検出部２０２、駆動制御部２０３、画像処理部２０４、記憶部２０５、無線送受信部２０６、及び電源部２０７に加え、位置検知部８０１を有する。第３の実施形態では、放射線撮像装置１０６が別の放射線室１００に移動したか否かを判定する際に、位置検知部８０１による検知結果である放射線撮像装置１０６の位置情報を用いる。
【００５１】
位置検知部８０１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の三軸方向の地磁気を検知する地磁気センサを有する。放射線撮像装置１０６の記憶部２０５に、あらかじめ各放射線室１００や放射線室前室１０７毎の地磁気情報を保存しておく。放射線撮像装置１０６の制御部２０１は、常に位置検知部８０１から読み取った地磁気情報を、記憶部２０５内に保存されている各放射線室１００や放射線室前室１０７毎の地磁気情報と比較し（マッチングさせ）、現在の放射線撮像装置１０６の位置を推定する。記憶部２０５は、推定された位置情報を保存する領域も有しており、推定された放射線撮像装置１０６の位置情報を保存する。
【００５２】
図９は、第３の実施形態における放射線撮像装置１０６が行う接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。図９に示す接続切り替え処理は、放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させた際、放射線撮像装置１０６が、自動的に接続切り替えを行い、適切なアクセスポイント１０１又は１０２との接続を行うための処理である。
【００５３】
ステップＳ９０１では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０１と同様に、無線送受信部２０６において電波を受信することで認識したＳＳＩＤについて、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かを判定する。受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、再度ステップＳ９０１に戻り、制御部２０１は、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かの判定を行う。一方、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０２に遷移する。
【００５４】
ステップＳ９０２では、制御部２０１は、位置検知部８０１により検知され記憶部２０５に保存されている現在の放射線撮像装置１０６の位置情報と、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤを持つ放射線室１００が一致するか否かを判定する。現在の放射線撮像装置１０６の位置情報と、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤを持つ放射線室１００が一致しないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ９０３へ遷移する。一方、現在の放射線撮像装置１０６の位置情報と、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤを持つ放射線室１００が一致すると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０４へ遷移する。これは、現在の放射線撮像装置１０６の位置情報と、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤを持つ放射線室１００が一致する場合、放射線撮像装置１０６の移動が行われたと考えられるからである。
【００５５】
ステップＳ９０３では、制御部２０１は、位置検知部８０１により検知され記憶部２０５に保存されている現在の放射線撮像装置１０６の位置情報が、放射線室前室１０７の位置情報であるか否かを判定する。放射線室前室１０７の位置情報ではないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ９０１へ遷移する。これは、放射線撮像装置１０６の移動ではなく、電波干渉等による電波強度の変化により、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったと考えられるからである。一方、放射線室前室１０７の位置情報であると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ９０４へ遷移する。これは、放射線撮像装置１０６の移動が行われたと考えられるからである。
【００５６】
ステップＳ９０４では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０４と同様に、図３に示したステップＳ３０２〜Ｓ３０４の動作を実行し、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤへと接続先のＳＳＩＤを変更する。
【００５７】
これにより、放射線撮像装置１０６を移動させた際に、自動で適切なＳＳＩＤへ放射線撮像装置１０６を接続することが可能となる。また、電波干渉等の意図しない受信電波強度の低下により意図しないＳＳＩＤへの接続の切り替えが行われることを防止することが可能となる。なお、本実施形態では受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変化したことを契機として、放射線撮像装置１０６の位置を確認しているが、逆に放射線撮像装置１０６の位置情報から対応する放射線室１００のＳＳＩＤへ接続してもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、位置検知部８０１として地磁気センサを採用したが、同様の目的を達成するものであればこれに限らない。例えば放射線撮影室１００毎にビーコンやＲＦＩＤタグ等の無線機器を設置し、位置検知部８０１としてビーコンやＲＦＩＤの読み取り装置を実装する構成でもよい。また、放射線撮影室１００毎に照明の波長を変え、位置検知部８０１で照明の波長を検出する構成でもよい。これらの構成により、放射線撮像装置１０６の位置を検知することができる。
【００５９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態における放射線撮像システム及び放射線撮像装置１０６の構成は、それぞれ図１及び図２に示した第１の実施形態と同様であるので、その説明は省略する。第４の実施形態では、放射線撮像装置１０６が別の放射線室１００に移動したか否かを判定する際に、放射線撮像装置１０６の撮影準備情報により示される放射線撮像装置１０６の状態を用いる。
【００６０】
図１０は、第４の実施形態における放射線撮像装置１０６が行う接続切り替え処理の例を示すフローチャートである。図１０に示す接続切り替え処理は、放射線撮像装置１０６を別の放射線室１００に移動させた際、放射線撮像装置１０６が、自動的に接続切り替えを行い、適切なアクセスポイント１０１又は１０２との接続を行うための処理である。
【００６１】
ステップＳ１００１では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０１と同様に、無線送受信部２０６において電波を受信することで認識したＳＳＩＤについて、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かを判定する。受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、再度ステップＳ１００１に戻り、制御部２０１は、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わったか否かの判定を行う。一方、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤが変わっていると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ１００２に遷移する。
【００６２】
ステップＳ１００２では、制御部２０１は、放射線検出部２０２の動作が開始され、放射線発生部１０４からの放射線の照射を受け付けられる状態、すなわち放射線撮像装置１０６が撮像可能状態であるか否かを判定する。放射線撮像装置１０６が撮像可能状態であると制御部２０１が判定した場合（ＹＥＳ）、処理はステップＳ１００１に遷移する。これは、放射線撮像装置１０６が撮像可能状態である場合、放射線を照射する準備ができており、放射線撮像装置１０６を他の放射線室１００へ移動させることはないと考えられるからである。一方、放射線撮像装置１０６が撮影可能状態ではないと制御部２０１が判定した場合（ＮＯ）、処理はステップＳ１００３に遷移する。
【００６３】
ステップＳ１００３では、制御部２０１は、図４に示したステップＳ４０４と同様に、図３に示したステップＳ３０２〜Ｓ３０４の動作を実行し、受信電波強度が最も強くなったＳＳＩＤへと接続先のＳＳＩＤを変更する。
【００６４】
これにより、放射線撮像装置１０６を移動させた際に、自動で適切なＳＳＩＤへ放射線撮像装置１０６を接続することが可能となる。また、電波干渉等の意図しない受信電波強度の低下により意図しないＳＳＩＤへの接続の切り替えが行われることを防止することが可能となる。
【００６５】
なお、第１〜第４の実施形態においては、それぞれ受信電波強度の変化情報、放射線撮像装置１０６の移動情報、位置情報、撮影準備情報を用いて移動の検知を行い、それにより接続するＳＳＩＤを変更するか否かを決定している。しかし、これに限らず、第１〜第４の実施形態を適宜組み合わせて、放射線撮像装置１０６の移動を検知するようにしてもよい。例えば、受信電波強度の変化情報と放射線撮像装置１０６の位置情報との両方を用いて放射線撮像装置１０６の移動の検知をしてもよい。また、受信電波強度、放射線撮像装置１０６の移動情報、位置情報、撮影準備情報のいずれか一つの確認により放射線撮像装置１０６の移動の検知を行う構成でもよい。
【００６６】
また、第１〜第４の実施形態においては、放射線撮像装置１０６が移動されたと判定した場合、受信電波強度が最も強いＳＳＩＤをもつアクセスポイントに接続先を切り替えるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、あるアクセスポイントを予め初期設定等として設定しておき、放射線撮像装置１０６が移動されたと判定した場合、設定されたアクセスポイントに接続先を切り替えるようにしてもよい。
【００６７】
（本発明の他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６８】
なお、前記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００：放射線室  １０１、１０２：アクセスポイント  １０３：中継器、１０４：放射線発生部  １０５：コンソール  １０６：放射線撮像装置  １０７：放射線室前室  ２０１：制御部  ２０２：放射線検出部  ２０３：駆動制御部  ２０４：画像処理部  ２０５：記憶部  ２０６：無線送受信部  ６０１：移動検知部  ８０１：位置検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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