(57)【要約】      （修正有）【課題】住戸の賃貸または購買に訪れた消費者が、断熱材の厚さ情報を簡単に入手することができる断熱材の厚さ管理システムを提供する。【解決手段】壁Ｗに設けられた識別部２０と、その識別部を読み取る読取部３０と、その読取部３０が接続された情報処理装置４０とを備えた断熱材の厚さ管理システム１０であって、情報処理装置４０には、各建物の各壁に応じてその断熱材の厚さ情報を格納した断熱材の厚さデータベース４２ａが記憶されている。断熱材の厚さ管理システム１０は、壁Ｗに設けられた識別部２０を読取部３０で読み取り、情報処理装置４０がその識別部の情報から断熱材の厚さデータベース４２ａを参照して当該壁Ｗの断熱材の厚さ情報を取得する。【選択図】図１
2020166563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材が設けられた躯体を特定する情報を含む識別部の識別部情報を入力する入力部と、
前記躯体と断熱材の厚さ情報を関連付けて記憶した断熱材の厚さデータベースを保管する保管手段と、
前記入力部によって入力された前記識別部情報から前記断熱材の厚さデータベースを参照して前記断熱材の厚さ情報を取得するデータ処理部と、
前記断熱材の厚さ情報を表示する表示部とを有する、
断熱材の厚さ管理システム。
【請求項２】
前記入力部が、前記識別部から前記識別部情報を読み取る読取部であり、
前記データ処理部は、前記読取部によって読み取られた前記識別部情報から前記断熱材の厚さデータベースを参照して前記断熱材の厚さ情報を取得する、
請求項１に記載の断熱材の厚さ管理システム。
【請求項３】
前記断熱材の厚さ情報が、前記断熱材の躯体全体に亘る厚さ情報である、
請求項１または２に記載の断熱材の厚さ管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の断熱材の厚さ管理システムを利用するための前記識別部が設けられている建物。
【請求項５】
前記識別部が、前記建物内の躯体上に設けられた２次元コードである、
請求項４に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹付け工法によって建築物の躯体、例えば壁、柱、屋根、床に施工される断熱材の厚さ管理システムおよびこのシステムを利用するための建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の断熱材は、現場で作業者が発泡機を用いて、建築物の壁に、主原料に発泡材を加えた発泡原液を直接吹き付けて発泡固化させる。このような断熱材は、施工後、断熱材の表面側に内壁材を取り付けるため、断熱材は内壁に隠れてしまう。つまり、内壁材を取り付けた後に、断熱材の品質を確認することはできない。
そのため、住戸の賃貸者や購買者等の消費者が不動産会社から受ける説明としては、壁に断熱材が設けられているかどうかにとどまり、詳しい施工情報の提示を受けることはなかった。
【０００３】
特許文献１には、優良住宅であるか否かの判断基準となる多様な情報を一元化管理する住宅情報管理システムが開示されている。この住宅情報管理システムは、新築時の建物情報、大規模修繕・リフォーム等の修復履歴情報を含む建築情報や、不動産情報、管理情報など各企業が保有している情報を履歴情報管理データベースとして一元化管理したものである。ユーザは、携帯端末装置を介して履歴情報管理データベースの情報を自由に取得できるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の住宅情報管理システムは、壁内に設けられる断熱材の品質について詳細な情報を開示するものではない。
近年、不動産の賃貸および購買において、このような断熱材の施工情報の要望が増加している。
本発明は、このような消費者の要望に基づいたものであり、住戸の賃貸または購買に訪れた消費者が、断熱材の厚さ情報を簡単に入手することができる断熱材の厚さ管理システムおよびこのシステムを利用するための建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の断熱材の厚さ管理システムは、断熱材が設けられた躯体を特定する情報を含む識別部の識別部情報を入力する入力部と、前記躯体と断熱材の厚さ情報を関連付けて記憶した断熱材の厚さデータベースを保管する保管手段と、前記入力部によって入力された前記識別部情報から前記断熱材の厚さデータベースを参照して前記断熱材の厚さ情報を取得するデータ処理部と、前記断熱材の厚さ情報を表示する表示部とを有することを特徴としている。
本発明の断熱材の厚さ管理システムであって、前記入力部が、前記識別部から識別部情報を読み取る読取部であり、前記データ処理部は、前記読取部によって読み取られた前記識別部情報から前記断熱材の厚さデータベースを参照して前記断熱材の厚さ情報を取得するものが好ましい。
本発明の断熱材の厚さ管理システムであって、前記断熱材の厚さ情報が、前記断熱材の躯体全体に亘る厚さ情報であるものが好ましい。
本発明の建物は、本発明の断熱材の厚さ管理システムを利用するための識別部が設けられていることを特徴としている。
本発明の建物であって、前記識別部が前記建物内の躯体上に設けられた２次元コードであるものが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の断熱材の厚さ管理システムによれば、断熱材が設けられた躯体を特定する情報を含む識別部の識別部情報を入力する入力部で入力することにより、該当する躯体の断熱材の厚さ情報を表示部に表示させることができるため、賃貸あるいは購買時に消費者に安心感を与えることができる。
本発明の建物は、本発明の断熱材の厚さ管理システムの識別部を備えているため、建物の信用度が向上し、賃貸物件または購買物件として好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断熱材の厚さ管理システムの第１の実施形態を示す全体図である。
【図２】閲覧画面の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の断熱材の厚さ管理システムの第２の実施形態を示す全体図である。
【図４】閲覧画面の他の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１の断熱材の厚さ管理システム１０は、壁Ｗに設けられた識別部２０を読み取る読取部３０と、その読取部３０が接続された情報処理装置４０とを備えており、その情報処理装置４０には、断熱材の厚さデータベース４２ａが記憶されている。
この断熱材の厚さ管理システム１０は、壁Ｗに設けられた識別部２０を読取部３０で読み取り、情報処理装置４０がその識別部の情報から断熱材の厚さデータベース４２ａを参照して当該壁Ｗの断熱材の厚さ情報を取得するものである。
断熱材としては、吹き付け工法によって施工される断熱材が挙げられ、特に好ましくは発泡型の硬質ウレタンフォームの断熱材が挙げられる。この実施形態では、断熱材を壁Ｗに施工しているが、柱、屋根、床等の建築物の躯体であれば、特に限定されるものではない。
【００１０】
［識別部２０］
識別部２０は、断熱材が設けられた壁Ｗを特定するための情報が記録された１次元または２次元コードからなる。例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）が挙げられる。または、識別部２０は壁Ｗを特定するＩＤ番号でもよい。
識別部２０は、壁Ｗに設けられている。しかし、識別部２０と壁Ｗとの関係がわかれば、直接壁Ｗに設けられていなくてもよく、例えば、壁Ｗと隣接した柱等、壁Ｗの近辺に設けられていてもよい。
【００１１】
［読取部３０］
読取部３０は、壁Ｗに設けられている識別部２０に記録されている壁Ｗを特定するための情報を読み取ることができる装置である。例えば、バーコード等の読み取りが可能な光学式のコードリーダである。ここでは読取部３０は、通信ケーブル３１を介して情報処理装置４０に接続されているが、情報処理装置４０に内蔵されていてもよく、例えばスマートフォンのカメラ機能を用いてもよい。例えば、識別部２０がＩＤ番号である場合、カメラ機能によってそのＩＤ番号を読み取り、光学式文字認識手段（ＯＣＲ）等によって躯体を特定するための情報を読み取らせてもよい。
【００１２】
［情報処理装置４０］
情報処理装置４０は、ＣＰＵ等からなるデータ処理部４１と、記憶部４２と、モニタ等の表示部４３と、入力部（図示せず）等とを有するスマートフォンである。
情報処理装置４０としては、スマートフォン以外に、汎用のノートパソコン、タブレット等が挙げられる。
【００１３】
データ処理部４１は、厚さ取得手段４１ａと、データ提供手段４１ｂとを備えている。
厚さ取得手段４１ａは、読取部３０で読み込んだ識別部２０の情報を受けて、断熱材の厚さデータベース４２ａを参照して、当該壁の断熱材の厚さ情報を取得し、表示部４３に表示する手段である。
データ提供手段４１ｂは、当該壁Ｗに対する情報を任意の方式にて要求できる手段である。例えば、壁Ｗに関する複数の情報を後述する図２のような所定の方式にして提供する。
【００１４】
記憶部４２には、断熱材の厚さデータベース４２ａが設けられている。断熱材の厚さデータベース４２ａは、各建物の各壁に応じてその断熱材の厚さ情報を格納したものである。断熱材の厚さ情報は、断熱材の全体の厚さ（断熱材の壁全面に亘る厚さ）を表した情報や、断熱材の厚さの最大値、最小値および平均値を表した情報や、断熱材に求められる厚さの条件に応じた情報が挙げられる。なお、断熱材の全体の厚さを表した情報としては、断熱材の表面を表示した画像であって、断熱材の厚さの分布を色または濃淡で示した被覆材画像が好ましい。
【００１５】
断熱材の全体の厚さの計測方法としては、本出願人は、特願２０１８−２０８４５１号あるいは特願２０１９−３９９２０号で提案している。
特願２０１８−２０８４５１号の計測方法は、断熱材の施工前の対象面の位置座標と、施工後の断熱材の表面の位置座標とを三次元計測装置等で求め、その差によって断熱材の三次元形状あるいは断熱材の厚さを求めるものである。
特願２０１９−３９９２０号の計測方法は、断熱材の表面の三次元座標及び壁から距離が既知で同じである３点以上の基準三次元座標を含む施工形状を三次元計測装置等で取得する工程と（第１工程）と、基準三次元座標（基準マーカー）に基づいて、対象面を対象面に対して垂直方向に所定の距離だけ平行移動させた仮想平面を施工形状内に算出する工程（第２工程）と、仮想平面を算出した施工形状において、断熱材の表面の三次元座標と基準三次元座標に基づいて算出された仮想平面とを比較することによって断熱材の厚さを算出する工程（第３工程）とを有する。第１工程において、壁から距離が既知で同じである３点以上の基準三次元座標は、例えば、壁に降ろした垂線が同じ長さとなるように３点以上の基準マーカーを断熱材上に設け、（例えば、長さが既知であるピンを断熱材に刺す。）各基準マーカー上の点を基準三次元座標とする方法、または、設計図等によって対象面からの距離が既知である壁に隣接もしくは近傍に位置した構造物の表面から３点取得する方法等が挙げられる。第３工程において、断熱材の表面の三次元座標と仮想平面との比較は、対象面に対する垂直線と交差する断熱材の表面の点および仮想平面の点を算出し、仮想平面の対象面からの距離を考慮して、断熱材の表面の点の対象面からの距離を算出する。この計算を断熱材の全領域で行うことにより算出する。なお、このような計算は、断熱材の表面の点群座標および仮想表面の点群座標を減算して求めてもよく、点群からメッシュに変換して面同士の計算によって差分計算してもよい。
また三次元スキャナーやステレオカメラ等の三次元計測装置を用いない方法としては、対象面への吹き付け後に、レーザー距離計を用いて吹き付け厚を測定し、各位置座標とその厚さとを関連付けて被覆材の三次元データを作成してもよい。しかし、計測作業に時間がかかるうえ位置精度も高くないため、広範囲を高精度でスキャン可能な三次元スキャナーやステレオカメラが好ましい。
【００１６】
また記憶部４２には、その他に、吹き付けデータベース４２ｂ、対象躯体の温度データベース４２ｃ、断熱材の製品情報データベース４２ｄ、施工履歴データベース４２ｅ、検査履歴データベース４２ｆ、証明書データベース４２ｇ、間取り図データベース４２ｈを設けてもよい。
【００１７】
断熱材の吹き付けデータベース４２ｂは、壁に応じて吹き付け条件を格納したものである。特に、２液式の硬質ウレタンフォームの場合、２液の混合温度、２液の混合圧力および吹き付け流量を記憶したものが好ましい。硬質ウレタンフォームは、スプレー条件によって品質が大きく変化するためである。なお、閲覧者の参考のため、この吹き付けデータベース４２ｂの情報を表示する場合、品質が保証される吹き付け条件の範囲を表示するのが好ましい。
対象躯体の温度データベース４２ｃは、断熱材を吹き付ける前の躯体の温度分布を格納したものである。対象躯体の温度によっても断熱材の品質が大きく変化するためである。
断熱材の製品情報データベース４２ｄは、壁に使用した断熱材の材料の性能を示す情報を格納したものである。例えば、各材料のメーカー名、製品名、型番、成分等が挙げられる。
施工履歴データベース４２ｅは、躯体に応じて施工会社、施工者、施工日、施工回数等の情報を格納したものである。
検査履歴データベース４２ｆは、壁に応じて検査結果を格納したものである。検査としては、断熱材の全体が所定の厚さの範囲（例えば、基準厚さ３０ｍｍに対して±５ｍｍ）を満たしているかどうか、また、最大値と最小値の差が所定の範囲を満たしているかどうかなどが挙げられる。また所定の機関で認定している検査結果を格納してもよい。このように閲覧者は検査結果を確認することができる。
証明書データベース４２ｇも、躯体に応じた所定の機関の証明書を確認することができる。
間取り図データベース４２ｈは、施工躯体を含む部屋あるいは住戸の間取り図を格納したものである。
【００１８】
図２は、ＸＹマンションの５０１号室の東壁の識別部２０を読み取ったときの表示画面を示す。被覆材画像は、そのファイルを選択することにより、画像データを確認できるようになっている。このように断熱材の厚さの全体を被覆材画像として登録することにより、物件を見学する消費者でもわかりやすい。検査結果は、被覆材画像を追従するものであり、例えば、基準厚さ３０ｍｍに対して±５ｍｍの厚さに合格していることを示す「○」を表示している。施工日、施工回数、製品情報、施工前の壁温度、吹付条件を明確に表示することにより住戸の施工状況の信用度が一層向上し、消費者に一層安心感を与えることができる。さらに、証明書データのコピーを閲覧できるようにすることにより、さらに安心感を与えられる。
【００１９】
このように構成されているため、断熱材の厚さ管理システム１０は、実際、物件を訪れた消費者が、確認することができない断熱材が壁に設けられているかだけでなく、その品質もデータ化されて確認することができる。
また識別部２０が設けられている建物は、建物内の躯体の断熱材の厚さ情報を簡単に入手することができるため、賃貸または売買する物件として好ましい。
【００２０】
図３の断熱材の厚さ管理システム１０Ａは、ネットワークを介しているものである。詳しくは、壁Ｗに設けられた識別部２０を読み取る読取部３０と、その読取部３０が接続された現場端末（情報処理装置）４０Ａと、サーバ５０と、サーバ５０に接続されている記憶装置６０とを備えており、現場端末４０Ａとサーバ５０とがネットワーク７０によって接続されている。またネットワーク７０は、一般端末８０とも接続されている。
識別部２０、読取部３０は、図１の断熱材の厚さ管理システム１０と実質的に同じものである。
【００２１】
現場端末４０Ａは、ＣＰＵ等からなるデータ処理部４１Ａと、記憶部（図示せず）と、モニタ等の表示部４３Ａと、入力部（図示せず）等とを有するスマートフォンである。データ処理部４１Ａは、データ送受信手段４１Ａ１を有する。
データ送受信手段４１Ａ１は、読取部３０で読み込んだ識別部２０の情報をサーバ５０に送信し、断熱材の厚さ情報をサーバ５０より受信する手段である。
【００２２】
サーバ５０は、ＣＰＵ等を備えた情報処理装置（データ処理部）によって構成されており、厚さ取得手段４１ａと、データ提供手段４１ｂと、認証手段４１ｃとを備えている。この厚さ取得手段４１ａとデータ提供手段４１ｂは、図１の断熱材の厚さ管理システム１０と実質的に同じものである。認証手段４１ｃは、現場端末４０Ａまたは一般端末８０がサーバ５０に接続するときの接続資格を求めるものである。例えば、パスワード、顔認証等が挙げられる。
記憶装置６０は、断熱材の厚さデータベース４２ａ、吹き付けデータベース４２ｂ、対象躯体の温度データベース４２ｃ、断熱材の製品情報データベース４２ｄ、施工履歴データベース４２ｅ、検査履歴データベース４２ｆ、証明書データベース４２ｇ、間取り図データベース４２ｈが格納されている。これらのデータベースは、図１の断熱材の厚さ管理システム１０と実質的に同じものである。
【００２３】
このように構成されているため、読取部３０で壁Ｗの識別部２０を読み取ることにより、サーバ５０において壁Ｗの厚さを取得し、情報処理装置４０Ａの表示部４３Ａにおいて、例えば、図２のような情報を確認することができる。
またネットワーク７０は、一般端末８０にも接続されているため、消費者はサーバ５０の認証資格を入力すれば、インターネットを介し断熱材の厚さ情報を確認することもできる。
そのため、図１の断熱材の厚さ管理システム１０と同様に、不動産への信用度が向上し、消費者に安心感を与えることができる。
【００２４】
図１、図３の断熱材の厚さ管理システム１０、１０Ａは、壁（躯体）単位に識別部２０を設けていたが、複数の壁（躯体）を備えた部屋単位、マンションやアパートなどの集合住宅の住戸単位、あるいは、一戸建ての建物単位に設けてもよい。例えば、図４に示すように、集合住宅の住戸ごとに設けた場合、一つの識別部２０を読み取ることにより、住戸にある全ての壁の断熱材の厚さ情報を入手することができる。
図１、図３の断熱材の厚さ管理システム１０、１０Ａでは、識別部２０を断熱材が設けられている壁（躯体）に設けているが、その壁（躯体）を備えた建物内であり、かつ、その断熱材が設けられた躯体が特定できれば、目的とした壁以外の他の躯体や構造物に設けてもよい。例えば、複数の壁（躯体）を備えた部屋単位、あるいは、住戸単位に識別部２０を設ける場合、識別部２０は、それぞれの入り口の近辺の構造物に設けるのが消費者にとって見つけやすく好ましい。
図１、図３の断熱材の厚さ管理システム１０、１０Ａでは、読取部３０を用いているが、壁（躯体）に設けられた識別部のＩＤ番号（識別部情報）を入力部に入力して躯体を特定してもよい。その場合、データ処理部は入力されたＩＤ番号等の識別部情報から断熱材の厚さデータベースを参照して断熱材の厚さ情報を取得することになる。
【符号の説明】
【００２５】
１０、１０Ａ  管理システム
２０  識別部
３０  読取部
３１  通信ケーブル
４０、４０Ａ  情報処理装置
４１、４１Ａ  データ処理部
４１ａ  厚さ取得手段手段
４１ｂ  データ提供手段
４１ｃ  認証手段
４２  記憶部
４２Ａ１  データ送受信手段
４２ａ  厚さデータベース
４２ｂ  吹き付けデータベース
４２ｃ  躯体温度データベース
４２ｄ  製品情報データベース
４２ｅ  施工履歴データベース
４２ｆ  検査履歴データベース
４２ｇ  証明書データベース
４２ｈ  間取り図データベース
４３、４３Ａ  表示部
５０  サーバ
６０  記憶装置
７０  ネットワーク
８０  パソコン
Ｗ    壁
【図１】
2020166563.tif 000003
【図２】
2020166563.tif 000004
【図３】
2020166563.tif 000005
【図４】
2020166563.tif 000006