(57)【要約】【課題】一対のクランプ部の内部にワイヤーハーネスを入れ込む前の状態において、一対のクランプ部をロックできるといったロック機構の誤嵌合を防止できる配索部材の保持体を提供すること。【解決手段】配策部材５０の保持体１は、開口２ａを開閉可能にヒンジ４０を介して結合され、開いた開口２ａから内部２ｂに配索部材５０を入れ込み可能な一対のクランプ部２０、３０を備えている。一対のクランプ部２０、３０には、ロック機構４と、撓み片２６とを備えている。ロック機構４は、内部２ｂに配策部材５０を入れ込んだ状態で一対のクランプ部２０、３０をロック可能に構成されている。撓み片２６は、内部２ｂに配索部材５０を入れ込む前の状態において、ロック機構４のロック動作を阻害しつつ、配索部材５０の内部２ｂへの入れ込みにともなってロック動作の阻害を解消するように撓み可能に形成されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配策部材の保持体であって、
開口を開閉可能にヒンジを介して結合され、開いた前記開口から内部に前記配索部材を入れ込み可能な一対のクランプ部を備えており、
前記一対のクランプ部には、ロック機構と、撓み片と、を備えており、
前記ロック機構は、前記内部に前記配策部材を入れ込んだ状態で前記一対のクランプ部をロック可能に構成されており、
前記撓み片は、前記内部に前記配索部材を入れ込む前の状態において、前記ロック機構のロック動作を阻害しつつ、前記配索部材の前記内部への入れ込みにともなって前記ロック動作の阻害を解消するように撓み可能に形成されている配索部材の保持体。
【請求項２】
請求項１に記載の配索部材の保持体であって、
前記撓み片は、先端が前記開口の開閉の軌跡より突出するように形成されている配索部材の保持体。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の配索部材の保持体であって、
前記撓み片は、前記内部に受け入れた前記配策部材のガタツキを抑え可能に形成されている配索部材の保持体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の配索部材の保持体であって、
前記撓み片は、前記配索部材の入れ込み方向に沿って凹みを成す凹状に形成されている配索部材の保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配索部材の保持体に関し、詳しくは、開口を開閉可能にヒンジを介して結合され、開いた開口から内部に配索部材を入れ込み可能な一対のクランプ部を備えている配策部材の保持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の内部に配線される配索部材（例えば、「ワイヤーハーネス」であり、以下、この「ワイヤーハーネス」を例に説明する）を車体パネルに留める留め具として、例えば、クランプが既に知られている。このクランプ４０１は、例えば、図１３に示すように、開いた開口４０２ａから内部４０２ｂにワイヤーハーネス４５０を入れ込んだ状態で保持可能な一対のクランプ部４２０、４３０を有するクランプ部材４０２と、車体パネルの取付孔（いずれも図示しない）に取り付け可能なアンカー部材４０３とから一体的に構成されている。この一対のクランプ部４２０、４３０は、ロック機構４０４と、撓み片４２６とを備えている。
【０００３】
このロック機構４０４は、一対のクランプ部４２０、４３０の内部４０２ｂにワイヤーハーネス４５０を入れ込んだ状態で一対のクランプ部４２０、４３０をロック可能に構成されている（図１４参照）。そのため、この入れ込んだ状態でロック機構４０４が一対のクランプ部４２０、４３０をロックすると（ロック機構４０４をロックすると）、この入れ込んだワイヤーハーネス４５０を保持できる。このようなロックの状態がロック機構４０４の正嵌合となる。また、この撓み片４２６は、この保持したワイヤーハーネス４５０のガタツキを抑え可能に可撓性を有するように形成されている。したがって、ガタツキを生じさせることなく一対のクランプ部４２０、４３０の内部４０２ｂにワイヤーハーネス４５０を保持できる。結果として、ワイヤーハーネス４５０を安定して車体パネルに留めることができる。なお、上述したワイヤーハーネス４５０の保持は、予め、車体パネルの取付孔にクランプ４０１のアンカー部材４０３が取り付けられた状態で行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１５１９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、ロック機構４０４は、内部４０２ｂにワイヤーハーネス４５０を入れ込む前の状態において、ロック機構４０４が一対のクランプ部４２０、４３０をロックできるといったロック機構４０４の誤嵌合が可能な構造となっている（図１５参照）。そのため、この内部４０２ｂにワイヤーハーネス４５０を入れ込む作業と、このワイヤーハーネス４５０を入れ込んだ状態でロック機構４０４が一対のクランプ部４２０、４３０をロックする作業とを作業者が手元を目視していない状態または目視できない状態で行うと、ロック機構４０４の誤嵌合が生じてしまうことがあった。したがって、ワイヤーハーネス４５０が車体パネルに留められていない状態のまま、自動車が製品として市場に流れてしまい、不具合に繋がる恐れがあった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、一対のクランプ部の内部にワイヤーハーネスを入れ込む前の状態において、一対のクランプ部をロックできるといったロック機構の誤嵌合を防止できる配索部材の保持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。請求項１に記載の発明は、配策部材の保持体であって、開口を開閉可能にヒンジを介して結合され、開いた開口から内部に配索部材を入れ込み可能な一対のクランプ部を備えている。一対のクランプ部には、ロック機構と、撓み片とを備えている。ロック機構は、内部に配策部材を入れ込んだ状態で一対のクランプ部をロック可能に構成されている。撓み片は、内部に配索部材を入れ込む前の状態において、ロック機構のロック動作を阻害しつつ、配索部材の内部への入れ込みにともなってロック動作の阻害を解消するように撓み可能に形成されている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、内部に配索部材を入れ込む前の状態において、開いた開口から内部に配索部材を入れ込む作業を行うと、撓み片は、ロック機構のロック動作を阻害した状態から阻害を解消した状態に切り替わる。したがって、一対のクランプ部の内部に配索部材を入れ込んだ状態でロック機構が一対のクランプ部をロックできるため、この内部に入れ込んだ配索部材を保持できる。一方、内部に配索部材を入れ込む前の状態（一対のクランプ部の自由状態）において、ロック機構のロック動作を試みると、一方のクランプ部と撓み片とが干渉すると共に、この他方のクランプ部と撓み片とが干渉する。そのため、ロック機構の誤嵌合が成立することがない。したがって、ロック機構の誤嵌合を防止できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配索部材の保持体であって、撓み片は、先端が開口の開閉の軌跡より突出するように形成されている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、内部に配索部材を入れ込む前の状態において、ロック機構のロック動作を試みると、一方のクランプ部と撓み片とを確実に干渉させることができつつ、他方のクランプ部と撓み片とを確実に干渉させることができる。したがって、ロック機構の誤嵌合が確実に成立することがない。結果として、ロック機構の誤嵌合を確実に防止できる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載の配索部材の保持体であって、撓み片は、内部に受け入れた配策部材のガタツキを抑え可能に形成されている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、内部に配索部材を入れ込む前の状態において、開いた開口から内部に配索部材を入れ込む作業を行うと、この入れ込まれた配索部材からの押し当てによって撓み片が内部へ向けて撓んでいく。そのため、この内部へ向けて撓んだ撓み片からの反力が配索部材に作用する。したがって、この配索部材が他方のクランプ部の内面に押し当てられる。結果として、この内部に入れ込んで保持した配索部材のガタツキを抑えることができる。すなわち、配索部材を安定して、パネル（例えば、車体パネル）に留めることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の配索部材の保持体であって、撓み片は、配索部材の入れ込み方向に沿って凹みを成す凹状に形成されている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、作業者に対して配索部材の入れ込み方向が凹みの凹み方向であることを示唆できる。したがって、作業者が入れ込み方向を迷うことがないため、この入れ込みの作業性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るクランプを上から見た斜視図である。
【図２】図１を下から見た斜視図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図１の正面図である。
【図６】図１のクランプのロック機構のロック動作の模式図である。
【図７】図６の次のロック動作（ロック機構の正嵌合状態へ向けた途中状態）を示している。
【図８】図７の次のロック動作（ロック機構の正嵌合状態）を示している。
【図９】図６の次のロック動作（ロック機構の誤嵌合状態）を示している。
【図１０】図１の変形例（変形例１）である。
【図１１】図１の別の変形例（変形例２）である。
【図１２】図１の別の変形例（変形例３）である。
【図１３】従来技術のクランプのロック機構のロック動作の模式図である。
【図１４】図１３の次のロック動作（ロック機構の正嵌合状態）を示している。
【図１５】図１３の次のロック動作（ロック機構の誤嵌合状態）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜９を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、「保持体」と「配索部材」との例として、「クランプ１」と「ワイヤーハーネス５０」とを説明する。また、以下の説明にあたって、上、下、前、後、左、右とは、上述した図に記載した、上、下、前、後、左、右の方向を示している。
【００１７】
まず、図１〜６を参照して、実施形態に係るクランプ１を説明する。図１〜５に示すように、クランプ１は、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、第１クランプ部２０、第２クランプ部３０を有するクランプ部材２と、車体パネルの取付孔（いずれも図示しない）に取り付け可能なアンカー部材３とから構成されている。このクランプ部材２における第１クランプ部２０、第２クランプ部３０は、上下に対を成すように形成されており第１ヒンジ４０を介して結合されている。
【００１８】
この第１クランプ部２０は、内面が略Ｃ字状を成す湾曲した入込面２０ａを有するように形成されている。また、この第１クランプ部２０の外面には、長手方向に沿ってリブ２４が左右方向の中央に位置するように形成されている。これにより、第１クランプ部２０の強度を高めることができる。また、この第１クランプ部２０の前端（先端）には、略コ字状を成す挟持部２１が形成されている。この挟持部２１は、第１クランプ部２０の右側が延長するように形成された内片２２と、この内片２２の外側に対向する外片２３とを有するように形成されている。この内片２２と外片２３とは、互いが遠ざかったり近づいたり撓み可能に形成されている。
【００１９】
この内片２２の前端（先端）には、第２ヒンジ２５を介して撓み片２６が形成されている。この撓み片２６は、内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む前の状態（図１〜６に示す状態であり、以下、「一対のクランプ部２０、３０の自由状態」と記す）において、後述するロック機構４のロック動作を阻害しつつ、ワイヤーハーネス５０の内部２ｂへの入れ込みにともなってロック機構４のロック動作の阻害を解消するように撓み可能に形成されている。
【００２０】
このように撓み可能に形成されているため、後述するように一対のクランプ部２０、３０の内部２ｂに保持したワイヤーハーネス５０を第２クランプ部３０の入込面３０ａに押し当てることができる。したがって、この内部２ｂに保持したワイヤーハーネス５０のガタツキを抑えることができる。また、この撓み片２６は、図４からも明らかなように、凹み２６ａを有するように略Ｊ字状に形成されている。
【００２１】
この凹み２６ａの凹み方向は、一対のクランプ部２０、３０の内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む方向（図６において、矢印方向）に沿うように形成されている。また、この撓み片２６の前端（先端）には、上側に向けて突出する突起２６ｂが形成されている。これにより、クランプ１を射出成形するとき、冷却固化されたクランプ１を成形金型から取り出すためのエジェクターピンを押し当てることができる。したがって、成形金型からのクランプ１の取り出しを簡便に実施できる。
【００２２】
一方、外片２３の内面には、第１係合爪２３ａが形成されている。また、この外片２３の前端（先端）には、前側に向けて上がり傾斜する方向に延びる引掛片２３ｂが形成されている。これにより、第１クランプ部２０と第２クランプ部３０とを２本の指で摘むとき、この第１クランプ部２０を摘む指を引っ掛け易い、といった作用効果を得ることができる。また、この外片２３と引掛片２３ｂとの右側面には、左側に向けて傾斜する案内面２３ｃが形成されている。
【００２３】
なお、上述した撓み片２６は、前端（先端）が一対のクランプ部２０、３０の開口２ａの開閉の軌跡Ｒより突出するように形成されている（図４参照）。そのため、一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、ロック機構４が一対のクランプ部２０、３０のロックを試みると（ロック機構４のロック動作を試みると）、この第１クランプ部２０の引掛片２３ｂと撓み片２６とが干渉すると共に、この第２クランプ部３０の前端と撓み片２６とが干渉する。したがって、この一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害した状態（ロック機構４が一対のクランプ部２０、３０をロックできない状態）となっている。
【００２４】
一方、第２クランプ部３０は、前後方向に沿って延在する第１壁３０ｂと、この第１壁３０ｂに直交するように上下方向に沿って延在する第２壁３０ｃとから内面が略Ｌ字状を成す入込面３０ａを有するように形成されている。この第１壁３０ｂの上端（先端）には、上述した第１係合爪２３ａと係合可能な第２係合爪３１が形成されている。この係合により、一対のクランプ部２０、３０の開口２ａを閉じた状態にロックできる。これら第１係合爪２３ａと第２係合爪３１とが、ロック機構４に相当する。
【００２５】
また、この第１壁３０ｂの右端には、前側に向けて延びるガイド３２が形成されている。このガイド３２は、上述した外片２３の案内面２３ｃを案内可能に形成されている。これにより、一対のクランプ部２０、３０の各前端が近づくように第１ヒンジ４０を介して一対のクランプ部２０、３０を撓ませると、すなわち、一対のクランプ部２０、３０の開口２ａを閉ざすと、左右方向に横ズレすることなく一対のクランプ部２０、３０の各前端を近づけることができる。クランプ１は、上述したように構成されている。
【００２６】
続いて、図６〜９を参照して、上述したクランプ１の動作を説明する。この実施形態においても、従来技術と同様に、予め、車体パネルの取付孔にクランプ１のアンカー部材３が取り付けられている。一対のクランプ部２０、３０の自由状態（図６参照）において、開いた開口２ａから内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む作業を行う。すると、この入れ込まれたワイヤーハーネス５０からの押し当てによって撓み片２６が第２ヒンジ２５を介して内部２ｂへ向けて撓んでいく（図７参照）。これにより、撓み片２６の先端が開口２ａの開閉の軌跡Ｒより突出した状態から内部２ｂへ向けて退行する。
【００２７】
そのため、撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害した状態から阻害を解消した状態に切り替わる。次に、この一対のクランプ部２０、３０を２本の指で摘み、この２本の指で摘んだ一対のクランプ部２０、３０の各前端が近づくように第１ヒンジ４０を介して一対のクランプ部２０、３０を撓ませる作業を行う。すなわち、一対のクランプ部２０、３０の開口２ａを閉ざす作業を行う。
【００２８】
すると、この第１クランプ部２０の第１係合爪２３ａと第２クランプ部３０の第２係合爪３１とが干渉する。これにより、この第１クランプ部２０の挟持部２１の内片２２と外片２３とが互いに遠ざかるように撓むため、この干渉した第１係合爪２３ａと第２係合爪３１とが互いを乗り越えた状態となる。そのため、これら第１係合爪２３ａと第２係合爪３１とが係合する（図８参照）。したがって、この内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込んだ状態でロック機構４が一対のクランプ部２０、３０をロックできる。
【００２９】
このようにロックできると、従来技術と同様に、この内部２ｂに入れ込んだワイヤーハーネス５０を保持できる。このようなロックの状態がロック機構４の正嵌合となる。このとき、この内部２ｂへ向けて撓んだ撓み片２６からの反力がワイヤーハーネス５０に作用する。そのため、このワイヤーハーネス５０が第２クランプ部３０の入込面３０ａに押し当てられる。したがって、この内部２ｂに入れ込んで保持したワイヤーハーネス５０のガタツキを抑えることができる。結果として、ワイヤーハーネス５０を安定して車体パネルに留めることができる。
【００３０】
一方、一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、ロック機構４のロック動作を試みる。すると、既に説明したように、この第１クランプ部２０の引掛片２３ｂと撓み片２６とが干渉すると共に、この第２クランプ部３０の前端と撓み片２６とが干渉する（図９参照）。そのため、この撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害したままの状態（ロック機構４が一対のクランプ部２０、３０をロックできない状態）となっている。したがって、従来技術で説明したような、ロック機構４の誤嵌合が成立することがない。結果として、ロック機構４の誤嵌合を防止できる。
【００３１】
本発明の実施形態に係るワイヤーハーネス５０のクランプ１は、上述したように構成されている。この構成によれば、一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害しつつ、ワイヤーハーネス５０の一対のクランプ部２０、３０の内部２ｂへの入れ込みにともなってロック機構４のロック動作の阻害を解消するように撓み可能に形成されている。そのため、この一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、開いた開口２ａから内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む作業を行うと、撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害した状態から阻害を解消した状態に切り替わる。したがって、この一対のクランプ部２０、３０の内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込んだ状態でロック機構４が一対のクランプ部２０、３０をロックできるため、この内部２ｂに入れ込んだワイヤーハーネス５０を保持できる。一方、この一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、ロック機構４のロック動作を試みると、既に説明したように、この第１クランプ部２０の引掛片２３ｂと撓み片２６とが干渉すると共に、この第２クランプ部３０の前端と撓み片２６とが干渉する（図９参照）。そのため、ロック機構４の誤嵌合が成立することがない。したがって、ロック機構４の誤嵌合を防止できる。
【００３２】
また、この構成によれば、撓み片２６は、前端（先端）が一対のクランプ部２０、３０の開口２ａの開閉の軌跡Ｒより突出するように形成されている。そのため、一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、ロック機構４のロック動作を試みると、第１クランプ部２０の引掛片２３ｂと撓み片２６とを確実に干渉させることができつつ、第２クランプ部３０の前端と撓み片２６とを確実に干渉させることができる。したがって、ロック機構４の誤嵌合が確実に成立することがない。結果として、ロック機構４の誤嵌合を確実に防止できる。
【００３３】
また、この構成によれば、内片２２の前端（先端）には、第２ヒンジ２５を介して撓み片２６が形成されている。このように形成されていると、一対のクランプ部２０、３０の自由状態において、開いた開口２ａから内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む作業を行うと、この入れ込まれたワイヤーハーネス５０からの押し当てによって撓み片２６が第２ヒンジ２５を介して内部２ｂへ向けて撓んでいく。そのため、この内部２ｂへ向けて撓んだ撓み片２６からの反力がワイヤーハーネス５０に作用する。したがって、このワイヤーハーネス５０が第２クランプ部３０の入込面３０ａに押し当てられる。結果として、この内部２ｂに入れ込んで保持したワイヤーハーネス５０のガタツキを抑えることができる。すなわち、ワイヤーハーネス５０を安定して車体パネルに留めることができる。
【００３４】
また、この構成によれば、撓み片２６は、凹み２６ａを有するように略Ｊ字状に形成されている。この凹み２６ａの凹み方向は、一対のクランプ部２０、３０の内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む方向に沿うように形成されている。そのため、作業者に対してワイヤーハーネス５０の入れ込み方向が凹み２６ａの凹み方向であることを示唆できる。したがって、作業者が入れ込み方向を迷うことがないため、この入れ込みの作業性を高めることができる。
【００３５】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
【００３６】
実施形態では、「保持体」の例として、「クランプ１」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「プロテクタ」等であっても構わない。すなわち、「保持体」は、クランプ部材２のみを備えており、アンカー部材３を備えていないものでも構わない。また、実施形態では、「配索部材」の例として、「ワイヤーハーネス５０」を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「各種のケーブル」、「各種のホース」、「各種の配管」等であっても構わない。
【００３７】
また、図１０に示すように、撓み片２６が、第１クランプ部２０の内片２２の前端（先端）からではなく、第１クランプ部２０の内片２２の後端（基端）から形成されているクランプ１０１でも構わない（変形例１）。もちろん、この形態に限定されるものでなく、撓み片２６は第１クランプ部２０から形成されていれば、どこから形成されていても構わない。例えば、撓み片２６は、図１０の想像線（Ａ）で示す個所または図１０の想像線（Ｂ）で示す個所等から形成されていても構わない。
【００３８】
また、図１１に示すように、撓み片２６が、第１クランプ部２０からではなく、第２クランプ部３０から形成されているクランプ２０１でも構わない（変形例２）。もちろん、この形態に限定されるものでなく、撓み片２６は第２クランプ部３０から形成されていれば、どこから形成されていても構わない。例えば、撓み片２６は、図１１の想像線（Ａ）で示す個所または図１１の想像線（Ｂ）で示す個所等から形成されていても構わない。
【００３９】
なお、この変形例２のクランプ２０１の場合、撓み片２６は、アンカー部材３を基準点にすると２つのヒンジ（第１ヒンジ４０、第２ヒンジ２５）を介して設けられることとなる。そのため、この変形例２のクランプ２０１では、実施形態のクランプ１と同様に、開いた開口２ａから内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込む作業を行うと、撓み片２６が第２ヒンジ２５を介して内部２ｂへ向けて撓む前に、一対のクランプ部２０、３０の各前端が遠ざかるように第１ヒンジ４０を介して第２クランプ部３０が撓む現象が現れる。
【００４０】
すなわち、この内部２ｂへのワイヤーハーネス５０の受け入れは、第２ヒンジ２５の撓みに起因することなく、第１ヒンジ４０の撓みに起因することによって行われる。この現象は、特に、この内部２ｂに入れ込むワイヤーハーネス５０の径が細い場合に顕著に表れる。この現象が現れると、この内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込んでも、撓み片２６は、ロック機構４のロック動作を阻害したままの状態となる。
【００４１】
そのため、この現象が現れた状態では、この内部２ｂにワイヤーハーネス５０を入れ込んだ状態でもロック機構４が一対のクランプ部２０、３０をロックできない。したがって、ロック機構４の動作不良を招く恐れがある。これに対し、実施形態のクランプ１では、この現象が現れることがない。そのため、ロック機構４の動作不良を招く恐れがない。結果として、この変形例２のクランプ２０１より、実施形態のクランプ１の方が好ましい。
【００４２】
また、図１２に示すように、軌跡Ｒ１が、軌跡Ｒより前側に位置するクランプ３０１でも構わない（変形例３）。また、このクランプ３０１において、軌跡Ｒ２が、軌跡Ｒより後側に位置しても構わない。もちろん、このクランプ３０１において、軌跡Ｒが、これら軌跡Ｒ１と軌跡Ｒ２との間に位置しても構わない。
【符号の説明】
【００４３】
１        クランプ（保持体）
２ａ      開口
２ｂ      内部
４        ロック機構
２０      第１クランプ部（一対のクランプ部）
２６      撓み片
３０      第２クランプ部（一対のクランプ部）
４０      第１ヒンジ（ヒンジ）
５０      ワイヤーハーネス（配索部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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