(57)【要約】【課題】  登記済通知書データを用いて様々な連携処理を行うための装置、方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】  登記済通知書データを処理するための装置であって、提供された登記済通知書データを受け取る受取部と、登記済通知書データが、どの分類に該当するのかを判定する判定部と、登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する進捗表作成部とを備えている。進捗表作成部はさらに、判定の結果に応じて、進捗表における、処理と分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する登記済通知書データの件数を書き込み、一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、実行された処理の結果に応じて、進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供された登記済通知書データを受け取り、
前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定し、
前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成し、
前記進捗表は、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表であり、
前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込み、
前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する、方法。
【請求項２】
前記進捗表が作成された場合、および、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、ディスプレイから前記進捗表を表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なる時間において更新された複数の前記進捗表を、前記ディスプレイから表示する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受け取った登記済通知書データを、記憶装置に記憶し、
前記ディスプレイから表示された前記進捗表における何れかのセルが指定されると、前記指定されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、前記記憶装置から取得し、前記取得した登記済通知書データを、前記ディスプレイから表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
登記済通知書データを処理するための装置であって、
提供された登記済通知書データを受け取る受取部と、
前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する判定部と、
前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する進捗表作成部とを備え、
前記進捗表は、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表であり、
前記進捗表作成部はさらに、
前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込み、
前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する、装置。
【請求項６】
前記進捗表が作成された場合、および、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、ディスプレイから前記進捗表を表示させる表示制御部をさらに備えた、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表示制御部はさらに、異なる時間において更新された複数の前記進捗表を、前記ディスプレイから表示させる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記受取部によって受け取られた登記済通知書データを、前記記憶装置に記憶させる記憶制御部と、
前記ディスプレイにおいて表示された前記進捗表において、ユーザによって指定されたセルを認識する認識部と、
前記認識部によって認識されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、前記記憶装置から取得する取得部とをさらに備え、
前記表示制御部は、前記取得部によって取得された登記済通知書データを、前記ディスプレイから表示させる、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
プロセッサによって登記済通知書データを処理するためのプログラムであって、
提供された登記済通知書データを受け取る機能、
前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する機能、
前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表であって、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である進捗表を作成する機能、
前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込む機能、
前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する機能、
を前記プロセッサに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば法務局のような所定機関から提供された登記済通知書データを用いて様々な連携処理を行うための装置、方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法務局から市町村に送られる登記済通知書は、従来は紙媒体であった。
【０００３】
各市町村では、登記簿情報の管理や、所有権の移転に係る処理を行う場合、人手による作業によって、紙媒体である登記済通知書から必要な情報が読み出され、コンピュータに入力されていた。
【０００４】
上述したような人手による作業は、効率が悪く時間もかかる上に、誤入力の恐れもあった。
【０００５】
しかしながら、近年、各市町村は、法務局に申請することにより、登記済通知書を電子データでも受領できるようになった。特許文献１、２には、電子化された登記済通知書である登記済通知書データを受け取るための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２２０２０７号明細書
【特許文献２】特許第５２２０２０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、各市町村は、電子情報である登記済通知書データを受け取ることができるようになったことに伴い、登記済通知書データを電子的に活用することによって、単に、読み出しの効率化による省力化や、誤入力を低減する高精度化のみならず、様々な連携処理の実現に対する期待も高まっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２では、登記済通知書データを受け取る技術しか開示されておらず、登記済通知書データの電子的な活用による連携処理に関する技術は開示されていない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、登記済通知書データを用いて様々な連携処理を行うための装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、提供された登記済通知書データを受け取り、登記済通知書データのデータ書式に基づいて、登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定し、登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する。進捗表は、第１の方向に沿って、一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である。さらに、判定の結果に応じて、進捗表における、処理と分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する登記済通知書データの件数を書き込み、一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、実行された処理の結果に応じて、進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する。
【００１２】
請求項２の発明は、進捗表が作成された場合、および、進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、ディスプレイから進捗表を表示する、請求項１の発明の方法である。
【００１３】
請求項３の発明は、異なる時間において更新された複数の進捗表を、ディスプレイから表示する、請求項２の発明の方法である。
【００１４】
請求項４の発明は、受け取った登記済通知書データを、記憶装置に記憶し、ディスプレイから表示された進捗表における何れかのセルが指定されると、指定されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、記憶装置から取得し、取得した登記済通知書データを、ディスプレイから表示する、請求項１の発明の方法である。
【００１５】
請求項５の発明は、登記済通知書データを処理するための装置であって、提供された登記済通知書データを受け取る受取部と、登記済通知書データのデータ書式に基づいて、登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する判定部と、登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する進捗表作成部とを備えている。進捗表は、第１の方向に沿って、一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である。進捗表作成部はさらに、判定の結果に応じて、進捗表における、処理と分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する登記済通知書データの件数を書き込み、一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、実行された処理の結果に応じて、進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する。
【００１６】
請求項６の発明は、進捗表が作成された場合、および、進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、ディスプレイから進捗表を表示させる表示制御部をさらに備えた、請求項５の発明の装置である。
【００１７】
請求項７の発明は、表示制御部はさらに、異なる時間において更新された複数の進捗表を、ディスプレイから表示させる、請求項６の発明の装置である。
【００１８】
請求項８の発明は、受取部によって受け取られた登記済通知書データを、記憶装置に記憶させる記憶制御部と、ディスプレイにおいて表示された進捗表において、ユーザによって指定されたセルを認識する認識部と、認識部によって認識されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、記憶装置から取得する取得部とをさらに備え、表示制御部は、取得部によって取得された登記済通知書データを、ディスプレイから表示させる、請求項５の発明の装置である。
【００１９】
請求項９の発明は、プロセッサによって登記済通知書データを処理するためのプログラムであって、提供された登記済通知書データを受け取る機能、登記済通知書データのデータ書式に基づいて、登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する機能、登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表であって、第１の方向に沿って、一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である進捗表を作成する機能、判定の結果に応じて、進捗表における、処理と分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する登記済通知書データの件数を書き込む機能、一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、実行された処理の結果に応じて、進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する機能、をプロセッサに実現させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の装置、方法、およびプログラムによれば、登記済通知書データを用いて様々な連携処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る登記済通知書データ連携処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、登記済通知書の分類を示す図である。
【図３】図３は、分類Ｎｏ．１に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図４】図４は、分類Ｎｏ．２に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図５】図５は、分類Ｎｏ．３に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図６】図６は、分類Ｎｏ．４に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図７】図７は、分類Ｎｏ．５に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図８】図８は、分類Ｎｏ．６に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図９】図９は、分類Ｎｏ．７に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、進捗表の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一例として分類Ｎｏ．５に属する登記済通知書データから物件の所在地を特定する方法を例示する図である。
【図１２】図１２は、物件対応付けプログラムによる物件対応付け処理時に表示される表示画面を例示する模式図である。
【図１３】図１３は、更新された進捗表の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、物件対応付け処理Ｄ１の流れの一例を示す流れ図である。
【図１５】図１５は、所有権移転異動処理Ｄ２の流れの一例を示す流れ図である。
【図１６】図１６は、氏名をキー情報としてなされた検索結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る登記済通知書データ連携処理装置は、例えば法務局のような書的機関から提供された登記済通知書データを用いて様々な連携処理を行う。これによって、各市町村は、読み出しの効率化による省力化や、誤入力を低減する高精度化のみならず、登記簿情報の管理や、所有権の移転に係る処理等を、連携して効率良く実施することが可能となる。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る登記済通知書データ連携処理装置の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
本発明の実施形態に係る登記済通知書データ連携処理装置（以下、単に「連携処理装置」と称する）１０は、バス１１によって互いに接続されたＣＰＵ１２、記録媒体読取部１４、ディスプレイ１５、ユーザ入力部１６、通信部１７、記憶装置１８、およびメモリ２０を備える。
【００２５】
ユーザ入力部１６は、例えばキーボード、マウス、タッチ画面等のように、ユーザからの入力を受け付ける部位である。
【００２６】
ＣＰＵ１２は、コンピュータであって、メモリ２０に記憶されている受取プログラム２１、照会プログラム２２、物件対応付けプログラム２３、所有権移転処理プログラム２４、判定プログラム２５、進捗表作成プログラム２６、表示制御プログラム２７、記憶制御プログラム２８、認識プログラム２９、および取得プログラム３０に従い、連携処理装置１０の内部の動作を制御する。
【００２７】
受取プログラム２１、照会プログラム２２、物件対応付けプログラム２３、所有権移転処理プログラム２４、判定プログラム２５、進捗表作成プログラム２６、表示制御プログラム２７、記憶制御プログラム２８、認識プログラム２９、および取得プログラム３０は、メモリ２０に予め記憶されていてもよいし、あるいはメモリカード等の外部記録媒体１３から記録媒体読取部１４を介してメモリ２０に読み込まれて記憶されたものであってもよい。
【００２８】
受取プログラム２１、照会プログラム２２、物件対応付けプログラム２３、所有権移転処理プログラム２４、判定プログラム２５、進捗表作成プログラム２６、表示制御プログラム２７、記憶制御プログラム２８、認識プログラム２９、および取得プログラム３０は、ユーザによるユーザ入力部１６からの入力によって書き換えできないようになっている。
【００２９】
メモリ２０には、このようなユーザ書き換え不可能な情報の他に、ユーザが書き換え可能なデータを記憶するエリアとして、ユーザ入力部１６によりなされた入力に対応する情報が入力されるエリアである書込可能データエリア３１も確保されている。
【００３０】
通信部１７は、例えばインターネットのような通信ネットワーク５０に接続されており、この通信ネットワーク５０を介して、法務局のような所定機関４０と通信することができる。
【００３１】
記憶装置１８は、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなり、後述するように、受取プログラム２１によって受け取られた登記済通知書データａを格納するための登記簿データベース１８Ａや、登記済通知書データａに基づいて新規作成または内容が更新された土地家屋マスタデータｂを格納するための土地家屋データベース１８Ｂを記憶することができる。
【００３２】
このように構成された連携処理装置１０は、ＣＰＵ１２が、受取プログラム２１、照会プログラム２２、物件対応付けプログラム２３、所有権移転処理プログラム２４、判定プログラム２５、進捗表作成プログラム２６、表示制御プログラム２７、記憶制御プログラム２８、認識プログラム２９、および取得プログラム３０に記述された命令に従い各部の動作を制御し、ソフトウェアとハードウェアとが協働して、以下に説明するように動作することによって、所定機関４０から送られてきた登記済通知書データａを、各市町村の記憶装置へ登録するための一連の処理を行う。
【００３３】
次に、メモリ２０に記憶された各プログラム２１〜３０の動作について詳細に説明する。
【００３４】
受取プログラム２１は、所定機関４０から通信ネットワーク５０を介して送信された登記済通知書データａを、通信部１７によって一括して受け取るためのプログラムである。
【００３５】
なお、受取プログラム２１は、このように通信ネットワーク５０を介して送信された登記済通知書データａを、通信部１７によって一括して受け取るのみならず、所定機関４０によって提供されたＵＳＢのような外部記録媒体１３を、記録媒体読取部１４から一括して読み取ることによって受け取ることもできる。
【００３６】
受取プログラム２１は、登記済通知書データａを受け取ると、受け取った登記済通知書データａを、新たなレコードとして、記憶制御プログラム２８に渡す。
【００３７】
記憶制御プログラム２８は、受取プログラム２１から渡された登記済通知書データａを、新たなレコードとして登記簿データベース１８Ａに記憶させる。
【００３８】
図２は、登記済通知書の分類を示す図である。
【００３９】
登記済通知書は、図２に例示されるように、表示に関する通知、または権利に関する通知の２つに大分類される。さらに、表示に関する通知として大分類された登記済通知書は、土地登記済通知書、建物登記済通知書（一般）、建物登記済通知書（一般）、および建物登記済通知書（専有）の４つに小分類される。また、権利に関する通知として大分類された登記済通知書は、土地登記済通知書、建物登記済通知書（一般）、および建物登記済通知書（専有）の３つに小分類される。
【００４０】
このように登記済通知書は、図２に示す分類Ｎｏ．１〜７の何れかに分類される。そして、登記済通知書の書式は、分類に応じて異なる。同様に、登記済通知書データの書式もまた、これら分類に応じて異なる。
【００４１】
図３は、分類Ｎｏ．１に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４２】
図４は、分類Ｎｏ．２に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４３】
図５は、分類Ｎｏ．３に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４４】
図６は、分類Ｎｏ．４に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４５】
図７は、分類Ｎｏ．５に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４６】
図８は、分類Ｎｏ．６に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４７】
図９は、分類Ｎｏ．７に属する登記済通知書データの一例を示す図である。
【００４８】
このように、登記済通知書データの書式は、分類に応じて異なる。
【００４９】
受取プログラム２１によって登記済通知書データａが受け取られると、判定プログラム２５は、登記済通知書データａのデータ書式に基づいて、該登記済通知書データａが、分類Ｎｏ．１〜７のうち、どの分類に該当するのかを判定する。
【００５０】
すると、進捗表作成プログラム２６は、図１０に例示するような進捗表Ａに、判定結果を反映し、表示制御プログラム２７は、判定結果が反映された進捗表Ａを、ディスプレイ１５から表示させる。
【００５１】
図１０は、進捗表の一例を示す図である。
【００５２】
進捗表Ａは、第１の方向（例えば、ｘ軸方向）に沿って、登記済通知書データａに対してなされる一連の処理ｄ１〜ｄ１０の各名称（例えば、物件対応付け処理Ｄ１や、所有権移転異動処理Ｄ２等に関する処理の各名称）が、処理の順序に従って（すなわち、処理ｄ１、ｄ２、ｄ３、・・・、ｄ１０の順に）配置された第１の項目群と、第１の方向とは異なる第２の方向（例えば、ｘ軸方向に直交したｙ軸方向）に沿って、複数の分類Ｎｏ．１、５、２、４、３、６、７の各名称が配置された第２の項目群とによって構成される２次元表である。
【００５３】
進捗表作成プログラム２６は、判定プログラム２５による判定の結果に応じて、進捗表Ａにおける、ｘ軸の項目と、ｙ軸の項目とが交差するセルｅに、該当する登記済通知書データａの件数を書き込む。
【００５４】
図１０に例示する進捗表Ａによれば、登記簿データベース１８Ａに格納された登記済通知書データａは、合計で２１件あり、うち１２件が、分類Ｎｏ．１およびＮｏ．５に属する土地に関するものであり、４件が、分類Ｎｏ．２、Ｎｏ．４、およびＮｏ．３に属する家屋の表示に関するものであり、５件が、分類Ｎｏ．６およびＮｏ．７に属する家屋の権利に関するものであることが表示されている。さらに、土地に関する１２件のうち、７件が分類Ｎｏ．１に属する表示に関するものであり、５件が分類Ｎｏ．５に属する権利に関するものであり、家屋の表示に関する４件のすべてが分類２に属し、家屋の権利に関する５件のすべてが分類６に属していることが分かる。
【００５５】
そして、これら２１件の登記済通知書データａは、登記簿データベース１８Ａに格納されたまま、まだ何の処理もなされていないので、すべて未処理ｄ１のセルｅに件数が記載されている。
【００５６】
また、認識プログラム２９と、取得プログラム３０とが協働することによって、進捗表Ａに表示されたセルｅに該当する登記済通知書データａを、登記簿データベース１８Ａから取得し、表示制御プログラム２７が、取得された登記済通知書データａをディスプレイ１５から表示させることもできる。
【００５７】
例えば、図１０に示すように、セルｅ１５に「５」が書き込まれている場合、分類Ｎｏ．５に属する未処理ｄ１の登記済通知書データａが、５件あることが示されている。この５件の登記済通知書データａの内容を表示したい場合、ユーザは、ユーザ入力部１６を使って、セルｅ１５を指定する。この指定は、ディスプレイ１５から表示されている進捗表Ａに対して、例えばマウスやキーボードであるユーザ入力部１６を操作することによって、カーソルをセルｅ１５が表示されている場所まで移動させ、その場所においてマウスをクリックしたり、画面をタッチする等によって行うことができる。
【００５８】
認識プログラム２９は、このようにしてユーザ入力部１６によって指定されたセルｅ１５を認識し、取得プログラム３０は、認識プログラム２９によって認識されたセルｅ１５に対応付けられた登記済通知書データａを、登記簿データベース１８Ａから取得する。
【００５９】
表示制御プログラム２７は、取得プログラム３０によって取得された登記済通知書データａを、ディスプレイ１５から表示させる。取得された登記済通知書データａが複数ある場合には、ユーザ操作に従って、これら複数の登記済通知書データａを、順にディスプレイ１５から表示させる。あるいは、ディスプレイから、複数の登記済通知書データａを同時に表示させることもできる。これによって、ユーザは、登記済通知書データａの内容を確認することができる。
【００６０】
受取プログラム２１はまた、登記簿データベース１８Ａに格納された登記済通知書データａのために、物件の所在地をキー情報として設定する。そのため、受取プログラム２１はまず、登記済通知書データａに書き込まれている物件の所在地を特定する。
【００６１】
登記済通知書データａから物件の所在地を特定する方法について、図１１を用いて説明する。
【００６２】
図１１は、一例として分類Ｎｏ．５に属する登記済通知書データから物件の所在地を特定する方法を例示する図である。
【００６３】
図１１に例示されるように、登記済通知書データａには、所在と地番との項目がある。このような登記済通知書データａから、受取プログラム２１は、ＣＳＶ形式データａ１を読み出す。さらに、ＣＳＶ形式データａ１のうち、所在と地番とを組み合わせて、所在地ａ２「東都市赤塚一丁目１０００番１」として認識することができる。なお、図１１の例では、登記済通知書データａの所在で使用されている「塚」という文字が、外字であるために、該外字に対応するビットマップファイル名ａ３が山形括弧＜＞にて囲まれて、＜００００ＦＡ１０＞のように表示されている。また、登記済通知書データａの地番では「１０００番１」と記載されているが、ＣＳＶ形式データａ１では、「１０００−１」と変換されて表示されてもよい。
【００６４】
登記簿データベース１８Ａに格納された各登記済通知書データａは、このようにして特定された所在地がキー情報として設定され、以降の処理において使用される。
【００６５】
例えば、キー情報に基づいて、物件対応付けプログラム２３によって、登記済通知書データａに対応する土地家屋マスタデータｂが、土地家屋データベース１８Ｂから検索される。物件対応付けプログラム２３によってなされるこのような検索処理について、以下に説明する。
【００６６】
照会プログラム２２は、ユーザ入力部１６を介してなされたユーザからの要求に応じて、登記簿データベース１８Ａに格納された登記済通知書データａを、ディスプレイ１５から表示させることができる。ユーザは、任意のタイミングにおいて、照会プログラム２２を使って、登記済通知書データａを、ディスプレイ１５から表示させることが可能である。ディスプレイ１５から表示される登記済通知書データａのイメージの例は、図３〜図９の通りである。
【００６７】
物件対応付けプログラム２３は、図１１を用いて説明したように、登記済通知書データａから、キー情報である所在地ａ２を取得する。そして、取得した所在地ａ２に一致および類似する所在地を有する土地家屋マスタデータｂを、土地家屋データベース１８Ｂから検索する。
【００６８】
検索結果の一例を、図１２を用いて説明する。
【００６９】
図１２は、物件対応付けプログラムによる物件対応付け処理時に表示される表示画面を例示する模式図である。
【００７０】
図１２に例示する表示欄ｈ１、ｈ２、ｈ３は、物件対応付けプログラム２３によって作成され、表示制御プログラム２７によってディスプレイ１５から表示される。
【００７１】
表示欄ｈ１には、物件対応付けプログラム２３によって、登記済通知書データａから特定された所在地ａ２が表示されている。この例では、図１１に例示する登記済通知書データａから取得された所在地ａ２である「東都市赤塚一丁目１０００−１」が表示されている。
【００７２】
表示欄ｈ２には、物件対応付けプログラム２３によって土地家屋データベース１８Ｂが検索された結果、表示欄ｈ１に表示されている所在地ａ２に一致および類似する所在地を有する土地家屋マスタデータｂが、物件候補として発見され、物件候補として発見された土地家屋マスタデータｂにおいて特定された所在地が表示される。この例では、「東都市赤塚一丁目１０００−１」という所在地によって特定される土地家屋マスタデータｂが、土地家屋データベース１８Ｂに存在することを示している。
【００７３】
このように、所在地が完全に一致する登記済通知書データａと土地家屋マスタデータｂが発見された場合、物件対応付けプログラム２３は、所在地が完全に一致する登記済通知書データａと土地家屋マスタデータｂとの１対Ｎ（ただし、Ｎは１以上の整数）の対応付けを行う。
【００７４】
なお、土地家屋マスタデータｂから特定される所在地が、登記済通知書データａから特定された所在地ａ２と同一であるとみなされる場合であっても、表記形式が一致していない場合もあり得る。例えば、登記済通知書データａから特定された所在地ａ２が「東都市赤塚一丁目１０００−１」である一方、土地家屋マスタデータｂから特定された所在地が「東都市赤塚一丁目１０００番１」、「東都市赤塚１丁目１０００−１」であるような場合である。
【００７５】
このような場合のために、物件対応付けプログラム２３は、ユーザが、土地家屋マスタデータｂの所在地を適切な表記に編集できるように、ディスプレイ１５から、編集欄ｈ３を表示させることもできる。
【００７６】
ユーザは、この表示欄ｈ３を用いて、ユーザ入力部１６から、適切な表記を入力することによって、土地家屋マスタデータｂの所在地を適切な表記に編集することができる。
【００７７】
表示欄ｈ３が備えている編集機能としては、ｈ４に示されるように、大字コードより漢字名称に変換する機能、ｈ５に示されるように、地番、枝番、号等を、スペースをカットしてハイフンにてつなぐ機能、これら機能を結合する機能等を含む。
【００７８】
編集後、物件対応付けプログラム２３は、表示欄ｈ１に所在地が表示されている登記済通知書データａと、表示欄ｈ２に所在地が表示されている土地家屋マスタデータｂとの１対Ｎの対応付けを行う。
【００７９】
なお、物件候補として発見される土地家屋マスタデータｂが複数ある場合もある。この場合、ユーザは、物件候補とされた複数の土地家屋マスタデータｂのそれぞれについて、データ内容を確認することによって、正しい土地家屋マスタデータｂを決定する。
【００８０】
登記済通知書データａと土地家屋マスタデータｂとの１対Ｎの対応付け処理がなされた後、進捗表作成プログラム２６は、その結果を、進捗表Ａに反映し、進捗表Ａを更新する。
【００８１】
図１３は、更新された進捗表の一例を示す図である。
【００８２】
図１３に示す進捗表Ａによれば、分類Ｎｏ．１に属する７件の登記済通知書データａのうち、物件候補ありｄ３に対応するセルｅに「５」と記載されているように、５件が土地家屋マスタデータｂと１対Ｎの対応付けがなされていることが示されている。一方、物件候補なしｄ２に対応するセルｅに「２」と記載されているように、２件は土地家屋マスタデータｂと１対Ｎの対応付けがなされていないことが示されている。そして、全体では、図１０では未処理ｄ１であった２１件の登記済通知書データａが、すべて処理され、うち１６件が、土地家屋マスタデータｂと１対Ｎの対応付けがなされたために、物件候補ありｄ３の合計値を示すセルに「１６」と記載され、残り５件は、土地家屋マスタデータｂと１対Ｎの対応付けがなされなかったために、物件候補なしｄ２の合計値を示すセルに「５」と記載され、未処理ｄ１の登記済通知書データａがなくなったために、未処理ｄ１の合計値を示すセルに「０」が記載されている。
【００８３】
表示制御プログラム２７は、このようにして更新された進捗表Ａを、ディスプレイ１５から表示させる。
【００８４】
ユーザは、ディスプレイ１５から表示される図１３のような進捗表Ａを見ることによって、登記済通知書データａのうち、どの分類に何件の登記済通知書データａが存在し、それぞれがどの処理ステータスにあるのかを、具体的に把握することができる。
【００８５】
また、進捗表Ａでは、第１の方向（例えば、ｘ軸方向）に沿って、処理ｄ１〜ｄ１０が、処理の順序に従って配置されているので、処理が進捗すると、セルｅに書き込まれている数値が右側にシフトする。
【００８６】
したがって、ユーザは、図１３のように更新された進捗表Ａを、図１０のように更新前の進捗表Ａと比較し、進捗表Ａに書き込まれている数値が、右側にシフトしたことを確認することによって、一連の処理の進捗具合を直感的に把握することができる。
【００８７】
このようなことができるように、表示制御プログラム２７はさらに、異なる時間において更新された複数の進捗表Ａを、ディスプレイ１５から、時系列順に切り替えながら表示させることもできる。
【００８８】
実際、連携処理装置１０にてなされる物件対応付け処理Ｄ１の流れを、流れ図で示すと、図１４のように表すことができる。
【００８９】
図１４は、物件対応付け処理Ｄ１の流れの一例を示す流れ図である。
【００９０】
図１４における未処理ｄ１、物件候補なしｄ２、物件候補ありｄ３、対象外ｄ４、および完了ｄ５は、図１０および図１３に示される未処理ｄ１、物件候補なしｄ２、物件候補ありｄ３、対象外ｄ４、および完了ｄ５に対応している。
【００９１】
すなわち、物件対応付け処理Ｄ１では、未処理ｄ１の登記済通知書データａに対して、物件対応付けプログラム２３によって、前述したような物件対応付け処理Ｄ１１がなされ、物件候補なしｄ２または物件候補ありｄ３に分類され、物件候補なしｄ２に分類された登記済通知書データａに対して、前述したようにユーザ操作によってデータ補完がなされることによって異動処理Ｄ１２がなされ、その後、判定処理Ｄ１３がなされることによって、登記済通知書データａは、対象外ｄ４または完了ｄ５に分類される。
【００９２】
進捗表Ａのおかげで、ユーザは、図１４のような流れ図をもはや参照しなくても、進捗表Ａに記載されている数値を見るだけで、一連の処理における進捗状況や、達成状況を容易に把握できるようになるのみならず、現在、どの処理に、何件の登記済通知書データａが関わっているのかも把握することが可能となる。
【００９３】
この効果は、物件対応付け処理Ｄ１の後に、所有権移転異動処理Ｄ２のような他の処理が追加された場合にも当てはまる。
【００９４】
所有権移転異動処理Ｄ２とは、所有権を変更する処理のことである。したがって、所有権移転異動処理Ｄ２の対象となる登記済通知書データａは、権利に関する通知に関連している分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７に属する登記済通知書データａに限られる。
【００９５】
所有権移転異動処理Ｄ２では、相続、売買等により資産の所有者が変更された登記について、土地家屋データベース１８Ｂにおける土地家屋マスタデータｂの所有者の変更を要する場合もある。
【００９６】
図１５は、所有権移転異動処理Ｄ２の流れの一例を示す流れ図である。
【００９７】
図１５における未処理ｄ７、対象外ｄ８、設定完了ｄ９、および異動済みｄ１０は、図１０および図１３に示される未処理ｄ７、対象外ｄ８、設定完了ｄ９、および異動済みｄ１０に対応している。
【００９８】
所有権移転異動処理Ｄ２では、所有権移転処理プログラム２４によって、未処理ｄ７の登記済通知書データａに対して、所有権移転設定Ｄ２１がなされ、対象外ｄ８または設定完了ｄ９に分類され、設定完了ｄ９に分類された登記済通知書データａに対して所有権移転処理Ｄ２２がなされることによって、登記済通知書データａは、異動済みｄ１０に分類される。
【００９９】
所有権移転処理プログラム２４は、このような所有権移転異動処理Ｄ２によって、土地の評価額を計算し、計算結果に基づいて、評価額証明情報や納税通知書を作成する。評価額証明情報は法務局へ提出され、納税通知書は納税者へ通知される。
【０１００】
所有権移転設定Ｄ２１では、登記簿データベース１８Ａに格納された登記済通知書データａに記載されている「氏名」をキー情報として、土地家屋データベース１８Ｂに格納された土地家屋マスタデータｂが検索される。
【０１０１】
この検索結果は、図１６に例示するように、ディスプレイ１５から表示される。
【０１０２】
図１６は、氏名をキー情報としてなされた検索結果の表示例を示す図である。
【０１０３】
図１６には、登記済通知書データａから抽出されたデータを表示する表示欄Ｉと、検索された土地家屋マスタデータｂから抽出されたデータを表示する表示欄Ｊとが例示されている。
【０１０４】
図１６は、表示欄ｉ１に示されているように、登記済通知書データａに記載されている「氏名」は「東京太郎」であり、表示欄ｊ１に示されているように、「氏名」が「東京太郎」である１件の土地家屋マスタデータｂが土地家屋データベース１８Ｂから検索されたことを示している。
【０１０５】
これに対して、ユーザは、検索された土地家屋マスタデータｂの内容を参照し、検索された土地家屋マスタデータｂが妥当であるか否かを判定する。そして、妥当であると判定した場合には、ユーザは、ユーザ入力部１６を操作して、設定ボタンｋ１をクリックする。これによって、所有権移転設定Ｄ２１が完了し、設定完了ｄ９に移行する。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における未処理ｄ７の件数を１減少させ、設定完了ｄ９の件数を１増加させる。
【０１０６】
一方、ユーザが、検索された土地家屋マスタデータｂの内容を参照し、妥当ではないと判定した場合には、ユーザ入力部１６を操作して、取消ボタンｋ２をクリックする。これによって、所有権移転設定Ｄ２１はなされず、対象外ｄ８に移行する。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における未処理ｄ７の件数を１減少させ、対象外ｄ８の件数を１増加させる。
【０１０７】
また、「氏名」が「東京太郎」である土地家屋マスタデータｂが、土地家屋データベース１８Ｂから検索されなかった場合、図１６における表示欄ｊ１の「氏名」には「該当なし」と表示される。この場合、ユーザが、ユーザ入力部１６を操作して、設定ボタンｋ１をクリックする。これによって、所有権移転設定Ｄ２１はなされず、対象外ｄ８に移行する。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における未処理ｄ７の件数を１減少させ、対象外ｄ８の件数を１増加させる。
【０１０８】
一方、「氏名」が「東京太郎」である土地家屋マスタデータｂが、土地家屋データベース１８Ｂから複数検索された場合、検索された個数に応じた数の表示欄Ｊが列記され、各表示欄Ｊの表示欄ｊ１に検索結果である「氏名」が表示される。
【０１０９】
ユーザは、各表示欄Ｊに「氏名」が表示された土地家屋マスタデータｂの内容を参照し、妥当な土地家屋マスタデータｂであるか否かを判定する。そして、妥当な土地家屋マスタデータｂがあると判定した場合には、ユーザは、ユーザ入力部１６を操作して、妥当な土地家屋マスタデータｂの表示欄Ｊの下に配置されている設定ボタンｋ１をクリックする。これによって、所有権移転設定Ｄ２１が完了し、設定完了ｄ９に移行する。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における未処理ｄ７の件数を１減少させ、設定完了ｄ９の件数を１増加させる。
【０１１０】
一方、ユーザが、検索された土地家屋マスタデータｂの内容を参照し、妥当な土地家屋マスタデータｂがないと判定した場合には、ユーザ入力部１６を操作して、取消ボタンｋ２をクリックする。これによって、所有権移転設定Ｄ２１はなされず、対象外ｄ８に移行する。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における未処理ｄ７の件数を１減少させ、対象外ｄ８の件数を１増加させる。
【０１１１】
所有権移転処理Ｄ２２では、設定完了ｄ９とされた土地家屋マスタデータｂを用いて、所有権移転処理がなされる。所有権移転処理が完了した土地家屋マスタデータｂは、異動済みｄ１０とされる。これに応じて、進捗表作成プログラム２６は、進捗表Ａにおける対応する分類（すなわち、分類Ｎｏ．５、Ｎｏ．６、Ｎｏ．７のうちの何れか）における設定完了ｄ９の件数を１減少させ、異動済みｄ１０の件数を１増加させる。
【０１１２】
これによって、所有権移転異動処理Ｄ２がなされた場合も、ユーザは、進捗表Ａのおかげで、図１５のような流れ図をもはや参照しなくても、進捗表Ａに記載されている数値を見るだけで、一連の処理における進捗状況や、達成状況を容易に把握できるようになる。
【０１１３】
上述したように、本実施形態に係る連携処理装置１０および方法およびプログラムによれば、登記済通知書データａを用いて、様々な連携処理を、より効率的かつ高い精度で行うことが可能となる。
【０１１４】
また、登記簿データベース１８Ａに記憶されている登記済通知書データａと、土地家屋データベース１８Ｂに記憶されている土地家屋マスタデータｂとの、リレーショナルな検索および照会のための連携機能を備えているので、異動情報の反映漏れ（賦課誤り）等を回避することも可能となる。
【０１１５】
さらには、進捗表Ａによって、物件対応付け処理Ｄ１や、所有権移転異動処理Ｄ２のような一連の処理の進行状況を、容易に把握することができるので、未完了の処理の見落としを回避することも可能となる。
【０１１６】
さらにまた、進捗表Ａにおけるセルｅに書き込まれている数が、左側から右側にシフトしていることを確認することによって、物件対応付け処理Ｄ１や、所有権移転異動処理Ｄ２のような種々の連携処理の進捗度合いを、可視的に把握することも可能となる。
【０１１７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１８】
例えば、進捗表Ａの数値に基づいて、線グラフや、棒グラフを作成すれば、処理の進行状況を、視覚的に表示することができるので、ユーザは、処理の状況を、より容易に把握することが可能となるが、このような変形も、本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  登記済通知書データ連携処理装置（連携処理装置）
１１  バス
１２  ＣＰＵ
１３  外部記録媒体
１４  記録媒体読取部
１５  ディスプレイ
１６  ユーザ入力部
１７  通信部
１８  記憶装置
１８Ａ  登記簿データベース
１８Ｂ  土地家屋データベース
２０  メモリ
２１  受取プログラム
２２  照会プログラム
２３  物件対応付けプログラム
２４  所有権移転処理プログラム
２５  判定プログラム
２６  進捗表作成プログラム
２７  表示制御プログラム
２８  記憶制御プログラム
２９  認識プログラム
３０  取得プログラム
３１  書込可能データエリア
４０  所定機関
５０  通信ネットワーク
【図１】
2020119326.tif 000003
【図２】
2020119326.tif 000004
【図３】
2020119326.tif 000005
【図４】
2020119326.tif 000006
【図５】
2020119326.tif 000007
【図６】
2020119326.tif 000008
【図７】
2020119326.tif 000009
【図８】
2020119326.tif 000010
【図９】
2020119326.tif 000011
【図１０】
2020119326.tif 000012
【図１１】
2020119326.tif 000013
【図１２】
2020119326.tif 000014
【図１３】
2020119326.tif 000015
【図１４】
2020119326.tif 000016
【図１５】
2020119326.tif 000017
【図１６】
2020119326.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記済通知書データを処理するための装置によって実施される方法であって、
前記装置が、提供された登記済通知書データを受け取り、
前記装置が、前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定し、
前記装置が、前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成し、
前記進捗表は、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表であり、
前記装置が、前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込み、
前記装置が、前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する、方法。
【請求項２】
前記進捗表が作成された場合、および、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、前記装置が、ディスプレイから前記進捗表を表示させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なる時間において更新された複数の前記進捗表を、前記装置が、前記ディスプレイから表示させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記装置が、前記受け取った登記済通知書データを、記憶装置に記憶させ、
前記ディスプレイから表示された前記進捗表における何れかのセルが指定されると、前記装置が、前記指定されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、前記記憶装置から取得し、前記取得した登記済通知書データを、前記ディスプレイから表示させる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
登記済通知書データを処理するための装置であって、
提供された登記済通知書データを受け取る受取部と、
前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する判定部と、
前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する進捗表作成部とを備え、
前記進捗表は、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表であり、
前記進捗表作成部はさらに、
前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込み、
前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する、装置。
【請求項６】
前記進捗表が作成された場合、および、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、ディスプレイから前記進捗表を表示させる表示制御部をさらに備えた、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表示制御部はさらに、異なる時間において更新された複数の前記進捗表を、前記ディスプレイから表示させる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記受取部によって受け取られた登記済通知書データを、記憶装置に記憶させる記憶制御部と、
前記ディスプレイにおいて表示された前記進捗表において、ユーザによって指定されたセルを認識する認識部と、
前記認識部によって認識されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、前記記憶装置から取得する取得部とをさらに備え、
前記表示制御部は、前記取得部によって取得された登記済通知書データを、前記ディスプレイから表示させる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
プロセッサによって登記済通知書データを処理するためのプログラムであって、
提供された登記済通知書データを受け取る機能、
前記登記済通知書データのデータ書式に基づいて、前記登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定する機能、
前記登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表であって、第１の方向に沿って、前記一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、前記複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である進捗表を作成する機能、
前記判定の結果に応じて、前記進捗表における、前記処理と前記分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する前記登記済通知書データの件数を書き込む機能、
前記一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、前記実行された処理の結果に応じて、前記進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する機能、
を前記プロセッサに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、登記済通知書データを処理するための装置によって実施される方法であって、装置が、提供された登記済通知書データを受け取り、登記済通知書データのデータ書式に基づいて、登記済通知書データが、あらかじめ定義された複数の分類のうち、どの分類に該当するのかを判定し、登記済通知書データに対してなされる一連の処理の進捗状況を示す進捗表を作成する。進捗表は、第１の方向に沿って、一連の処理が、処理の順序に従って示された第１の項目群と、第１の方向とは異なる第２の方向に沿って、複数の分類のおのおのが示された第２の項目群とによって構成される２次元表である。さらに、装置が、判定の結果に応じて、進捗表における、処理と分類との組み合わせによって決定されるセルに、対応する登記済通知書データの件数を書き込み、一連の処理のうちの何れかが実行される毎に、実行された処理の結果に応じて、進捗表の各セルに書き込まれている件数を更新する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、進捗表が作成された場合、および、進捗表の各セルに書き込まれている件数が更新された場合、のうちの少なくとも何れかの場合に、装置が、ディスプレイから進捗表を表示させる、請求項１の発明の方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、異なる時間において更新された複数の進捗表を、装置が、ディスプレイから表示させる、請求項２の発明の方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明は、装置が、受け取った登記済通知書データを、記憶装置に記憶させ、ディスプレイから表示された進捗表における何れかのセルが指定されると、装置が、指定されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、記憶装置から取得し、取得した登記済通知書データを、ディスプレイから表示させる、請求項２の発明の方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８の発明は、受取部によって受け取られた登記済通知書データを、記憶装置に記憶させる記憶制御部と、ディスプレイにおいて表示された進捗表において、ユーザによって指定されたセルを認識する認識部と、認識部によって認識されたセルに関連付けられた登記済通知書データを、記憶装置から取得する取得部とをさらに備え、表示制御部は、取得部によって取得された登記済通知書データを、ディスプレイから表示させる、請求項６の発明の装置である。