(57)【要約】      （修正有）【課題】通信不能な場所での事故発生に対応できる緊急通報システム及び車載装置を提供する。【解決手段】緊急通報システムは、車両に搭載される車載装置１、および車載装置と通信可能なサーバ２を含む。車載装置は、車両の位置である車両位置を特定する位置特定部１１１と、サーバとの無線通信が可能な車載通信部と、無線通信が可能な地域を示す電波地図を格納する車載記憶部１５と、車両が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部１１２と、車両による無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部１１３と、車両位置に基づき、車両が無通信走行路に進入する前に、待機時間を含むプレコールをサーバへ送信するプレコール送信部１１５と、車両が無通信走行路を走破すると、プレコールを取り消す取り消し通知をサーバへ送信する取り消し送信部１１６とを備える。【選択図】図２
2020119467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置、および前記車載装置と通信可能なサーバを含む緊急通報システムであって、
前記車載装置は、
前記車両の位置である車両位置を特定する位置特定部と、
前記サーバとの無線通信が可能な車載通信部と、
無線通信が可能な地域を示す電波地図を格納する車載記憶部と、
前記車両が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部と、
前記車両による前記無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部と、
前記車両位置に基づき、前記車両が前記無通信走行路に進入する前に、前記待機時間を含むプレコールを前記サーバへ送信するプレコール送信部と、
前記車両が前記無通信走行路を走破すると、前記プレコールを取り消す取り消し通知を前記サーバへ送信する取り消し送信部とを備え、
前記サーバは、
緊急通報を行う通報部と、
前記車載装置から前記プレコールおよび前記取り消し通知を受信可能なサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が前記プレコールを受信すると前記取り消し通知を受信するまで計時を行い、前記取り消し通知を受信する前に前記計時が前記待機時間を超えると前記通報部を用いて緊急通報を行うサーバ計時部とを備える緊急通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通報システムにおいて、
前記プレコールには、前記無通信走行路の始点と終点を特定する情報が含まれ、
前記サーバの前記通報部は、前記緊急通報に前記無通信走行路の少なくとも一部の情報を含める緊急通報システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緊急通報システムにおいて、
前記サーバの前記サーバ計時部は、前記緊急通報を行った後に前記車載装置との通信を試み、前記車載装置との通信が可能になると、前記緊急通報を取り消すための通信を行う緊急通報システム。
【請求項４】
車両に搭載される車載装置であって、
前記車両の位置である車両位置を特定する位置特定部と、
サーバとの無線通信が可能な無線通信部と、
無線通信が可能な地域を示す電波地図を格納する記憶部と、
前記車両が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部と、
前記車両による前記無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部と、
前記車両位置に基づき、前記車両が前記無通信走行路に進入する前に、前記待機時間を含むプレコールを前記サーバへ送信するプレコール送信部と、
前記車両が前記無通信走行路を走破すると、前記プレコールを取り消す取り消し通知を前記サーバへ送信する取り消し送信部とを備える車載装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車載装置において、
目的地までの走行経路を算出する経路算出部をさらに備え、
前記無通信特定部は、算出された前記走行経路および前記電波地図に基づき前記無通信走行路を特定する車載装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載装置において、
前記プレコールには、前記無通信走行路を特定する情報が含まれる車載装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の車載装置において、
前記車両の速度および前記無通信走行路に基づき前記プレコールの発信を開始する地点である発信開始地点を算出する発信地点算出部をさらに備え、
前記プレコール送信部は、前記車両が前記発信開始地点を通過すると前記プレコールを前記サーバへ送信する車載装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか一項に記載の車載装置において、
前記車両に搭載された映像出力部または音声出力部に動作信号を出力する出力部と、
前記プレコール送信部が前記プレコールを前記サーバへ送信すると計時を開始し、前記無通信走行路の走破が完了せず、かつ前記計時が前記待機時間を超えると、前記出力部を用いて緊急通報がされた旨を前記車両の乗員に報知する車載計時部とをさらに備える車載装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車載装置において、
前記プレコール送信部は、前記プレコールを前記サーバへ送信すると、前記出力部を用いて前記プレコールの送信を前記車両の乗員に報知する車載装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９までのいずれか一項に記載の車載装置において、
前記待機時間算出部は、前記無通信走行路の距離と、前記無通信走行路における法定速度に基づき待機時間を算出する車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システム、および車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に対する安心安全の要求が高まっており、事故の防止と事故後の対応の両面から改善が進んでいる。事故後の対応のひとつとして、迅速に事故発生の通報を行う緊急通報システムの普及が進みつつある。特許文献１には、車両側に設けられ、車両が衝突する可能性があると判定した場合に、事前通報信号を通信網を通じてセンター装置に送信し、車両が衝突したと判定した場合に、緊急通報信号を通信網を通じてセンター装置に送信し、車両が衝突する可能性があると判定した後に当該衝突を回避したと判定した場合に、キャンセル信号を通信網を通じてセンター装置に送信する車載緊急通報装置と、サービスセンター側に設けられ、車載緊急通報装置から送信された事前通報信号を通信網を通じて受信したと判定した場合に、車載緊急通報装置から緊急通報信号又はキャンセル信号の何れかを受信することを所定時間待機する事前通報処理を開始し、車載緊急通報装置から送信された緊急通報信号を通信網を通じて受信したと判定した場合に、緊急通報処理を行い、車載緊急通報装置から送信されたキャンセル信号を通信網を通じて受信したと判定した場合に、事前通報処理を終了するセンター装置とを備え、センター装置は、車載緊急通報装置から送信された事前通報信号を通信網を通じて受信したと判定した後に緊急通報信号及びキャンセル信号の何れも受信することなく所定時間が経過したと判定した場合に、緊急通報処理を行う必要があるか否かを判定し、緊急通報処理を行う必要があると判定した場合に、緊急通報処理を行い、緊急通報処理を行う必要がないと判定した場合に、事前通報処理を終了することを特徴とする緊急通報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、通信の途絶が想定されておらず、通信不能な場所での事故が発生した場合に対応できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による緊急通報システムは、車両に搭載される車載装置、および前記車載装置と通信可能なサーバを含む。前記車載装置は、前記車両の位置である車両位置を特定する位置特定部と、前記サーバとの無線通信が可能な車載通信部と、無線通信が可能な地域を示す電波地図を格納する車載記憶部と、前記車両が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部と、前記車両による前記無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部と、前記車両位置に基づき、前記車両が前記無通信走行路に進入する前に、前記待機時間を含むプレコールを前記サーバへ送信するプレコール送信部と、前記車両が前記無通信走行路を走破すると、前記プレコールを取り消す取り消し通知を前記サーバへ送信する取り消し送信部とを備える。前記サーバは、緊急通報を行う通報部と、前記車載装置から前記プレコールおよび前記取り消し通知を受信可能なサーバ受信部と、前記サーバ受信部が前記プレコールを受信すると前記取り消し通知を受信するまで計時を行い、前記取り消し通知を受信する前に前記計時が前記待機時間を超えると前記通報部を用いて緊急通報を行うサーバ計時部とを備える。
本発明の第２の態様による車載装置は、車両に搭載される車載装置であって、前記車両の位置である車両位置を特定する位置特定部と、サーバとの無線通信が可能な無線通信部と、無線通信が可能な地域を示す電波地図を格納する記憶部と、前記車両が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部と、前記車両による前記無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部と、前記車両位置に基づき、前記車両が前記無通信走行路に進入する前に、前記待機時間を含むプレコールを前記サーバへ送信するプレコール送信部と、前記車両が前記無通信走行路を走破すると、前記プレコールを取り消す取り消し通知を前記サーバへ送信する取り消し送信部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信不能な場所での事故発生に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】緊急通報システムＳの全体構成図
【図２】車載装置１およびサーバ２の機能構成を示すブロック図
【図３】車載装置１が実行する処理を示すフローチャート
【図４】車載装置１が実行する処理を示すフローチャート
【図５】サーバ２が実行する処理を示すフローチャート
【図６】変形例７においてサーバ２が実行する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―実施の形態―
以下、図１〜図５を参照して、緊急通報システムＳの実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、緊急通報システムＳの全体構成図である。緊急通報システムＳは、車両９に搭載される車載装置１と、プレコール施設Ｐと、緊急対応施設Ｑとを含んで構成される。車載装置１、プレコール施設Ｐ、および緊急対応施設Ｑのそれぞれは相互に通信が可能である。ただし車載装置１は通信を中継する基地局Ｒまでは無線通信を行い、その基地局Ｒを経由してプレコール施設Ｐおよび緊急対応施設Ｑと通信する。なお基地局Ｒは複数設けられるが、経済的、技術的な制約により基地局Ｒが必ずしも十分には用意できず、車載装置１が通信不可能な場所も存在する。詳しくは後述する。なお以下では、車載装置１が無線通信が可能な場所を「通信圏内」や単に「圏内」とも呼ぶ。
【００１０】
車載装置１は、事故発生時には「Ｅコール」とも呼ばれる緊急通報を緊急対応施設に発信する。ただし無線通信が不可能な場所では車載装置１から緊急対応施設Ｑへの通信が不可能なので、車載装置１は事前にプレコール施設Ｐにプレコールを発信し、プレコール施設Ｐは所定の条件を満たすと緊急対応施設Ｑに緊急通報を送信する。車載装置１から発信される緊急通報と、プレコール施設Ｐから発信される緊急通報とは同じである。すなわち緊急対応施設Ｑは、車載装置１とプレコール施設Ｐのいずれから緊急通報を受けても、同様に処理を行う。
【００１１】
車両９は、表示部９０１と、車載装置１とを備える。表示部９０１はたとえば液晶ディスプレイであり、車載装置１の動作指令に基づき車両９の乗員（以下、「ユーザ」とも呼ぶ）に映像情報を提供する。
【００１２】
車載装置１はたとえば電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）であり、中央演算装置であるＣＰＵ１１、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ１２、および読み書き可能な記憶装置であるＲＡＭ１３を備え、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に格納されるプログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することで後述する複数の機能を実現する。ただし後述する機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、およびＲＡＭ１３の組み合わせの代わりに書き換え可能な論理回路であるＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）や特定用途向け集積回路であるＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）により実現されてもよい。またそれらの機能は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、およびＲＡＭ１３の組み合わせの代わりに、異なる構成の組み合わせ、たとえばＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３とＦＰＧＡの組み合わせにより実現されてもよい。
【００１３】
車載装置１はさらに、入力部１４と、車載記憶部１５と、ＧＰＳ受信機１６と、車載通信部１７とを備える。入力部１４は、たとえば複数のボタンで構成され、ユーザの操作入力を受け付けてＣＰＵ１１に出力する。車載記憶部１５はたとえばフラッシュメモリである。車載記憶部１５に格納される情報は後述する。ＧＰＳ受信機１６は、衛星航法システムを構成する複数の衛星から電波を受信し、その電波に含まれる信号を解析することで車両９の位置、すなわち緯度と経度を算出する。ＧＰＳ受信機１６は算出した緯度と経度をＣＰＵ１１に出力する。車載通信部１７は基地局Ｒと無線通信を行う。ただし車両９と基地局Ｒとの距離が遠い場合など車両９が圏外にいる場合は、車載通信部１７はプレコール施設Ｐや緊急対応施設Ｑとの通信ができない。
【００１４】
なお図１では入力部１４、車載記憶部１５、およびＧＰＳ受信機１６が車載装置１に含まれたが、これらは車両９に含まれていればよく、車載装置１には含まれていなくてもよい。
【００１５】
プレコール施設Ｐは、サーバ２を含んで構成される。サーバ２は、中央演算装置であるＣＰＵ２１、読み出し専用の記憶装置であるＲＯＭ２２、読み書き可能な記憶装置であるＲＡＭ２３、およびサーバ通信部２４を備え、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に格納されるプログラムをＲＡＭ２３に展開して実行することで後述する複数の機能を実現する。ただし後述する機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、およびＲＡＭ２３の組み合わせの代わりに書き換え可能な論理回路であるＦＰＧＡやＡＳＩＣにより実現されてもよい。またそれらの機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、およびＲＡＭ２３の組み合わせの代わりに、異なる構成の組み合わせ、たとえばＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３とＦＰＧＡの組み合わせにより実現されてもよい。プレコール施設Ｐのサーバ通信部２４は、通信を行うハードウエア装置であり、基地局Ｒおよび緊急対応施設Ｑと通信を行う。
【００１６】
緊急対応施設Ｑは、緊急通報を受信すると各種の事故対応処理を行う。緊急対応施設Ｑはたとえば、緊急通報に含まれる位置情報を目的地として救急車両の出動要請を行ってもよいし、緊急通報に含まれる情報を用いて通信を行ってもよい。緊急対応施設Ｑの処理は一部がコンピュータなどにより実行されてもよいし、全てオペレータにより実行されてもよい。
【００１７】
基地局Ｒは、有線接続により広域の通信網と接続され、無線通信により周囲の移動体に前述の広域の通信網との通信を可能とする。基地局Ｒの位置および通信可能な範囲は既知であり、後述する電波地図に記載されている。
【００１８】
図２は、車載装置１およびサーバ２の機能構成を示すブロック図である。ただし図２には車載記憶部１５に格納される情報も記載している。
【００１９】
車載装置１はその機能として、経路算出部１１０と、位置特定部１１１と、無通信特定部１１２と、待機時間算出部１１３と、発信地点算出部１１４と、プレコール送信部１１５と、取り消し送信部１１６と、車載計時部１１７と、出力部１１８とを備える。車載記憶部１５には、電波地図１５１と、道路地図ＤＢ１５２と、が格納される。ただし車載記憶部１５に格納される情報は、車載通信部１７を介して更新されてもよい。
【００２０】
電波地図１５１は無線通信の状況を示す地図であり、電波地図１５１を参照することで位置ごとに基地局Ｒとの通信の可否が判定できる。すなわち電波地図１５１には少なくとも基地局Ｒとの通信が不可能な位置または領域を示す情報が含まれていればよい。なお電波地図１５１の名称には「地図」が含まれるが、この名称は便宜的であり実際の地図のように視覚的に表現されている必要はなく、たとえば通信が不可能な位置または領域を示す座標が列挙されていてもよい。
【００２１】
道路地図ＤＢ１５２は道路のデータベースであり、たとえばノード、リンク、および交通規制の情報を含む。ノードは道路上の交差点や分岐等に対応して設定された点であり、リンクは道路に沿って並んだ２つのノード間を結んだ線である。ノードおよびリンクは位置情報、たとえば緯度および経度の情報が含まれており、道路地図ＤＢ１５２を参照することで道路上の２点間の走行距離を算出可能である。交通規制の情報には、たとえば法定速度の情報が含まれる。
【００２２】
経路算出部１１０は、ユーザが入力した目的地までの車両９の移動経路を算出する。経路算出部１１０は、この算出に車載記憶部１５に格納される道路地図ＤＢ１５２を参照する。位置特定部１１１は、主にＧＰＳ受信機１６により実現され、車両９の現在位置を特定する。車両９の位置の算出にはＣＰＵ１１などが利用されてもよい。無通信特定部１１２は、経路算出部１１０が算出した走行経路であって無線通信が不可能な走行経路（以下、「無通信走行路」と呼ぶ）を特定する。無通信特定部１１２は無通信走行路の算出のために、経路算出部１１０が算出した走行経路および電波地図１５１を用いる。
【００２３】
待機時間算出部１１３は、無通信走行路ごとにプレコール施設Ｐが待機する時間の上限値である待機時間を算出する。待機時間はたとえば、無通信走行路の経路の長さを無通信走行路の法定速度で除算し、その２倍の値として算出できる。ただし待機時間算出部１１３は、無通信走行路の混雑情報を取得して待機時間の算出に加味してもよい。また待機時間算出部１１３は、無通信走行路の沿線に休憩所や駐車場などが存在する場合は、待機時間をより長くしてもよい。
【００２４】
発信地点算出部１１４は、車載装置１がプレコール施設Ｐにプレコールを送信する地点（以下、「発信地点」と呼ぶ）を算出する。車両９が無通信走行路に進入する前にプレコールの通信が完了する必要があるので、発信地点算出部１１４は無通信走行路の始点、車両９の走行速度、およびプレコールの通信に要する時間に基づき発信地点を算出する。たとえば車両９が時速６０ｋｍで走行しており、プレコールの通信に３０秒を要する場合には、安全率を２として、無通信走行路に進入する６０秒前、すなわち無通信走行路の１ｋｍ手前を発信地点と算出する。すなわち発信地点算出部１１４は、経路算出部１１０が算出した走行経路において、無通信走行路の始点から道なりに１ｋｍ戻った地点を発信地点とする。
【００２５】
なお発信地点算出部１１４は、車両９に搭載された不図示の車速センサから車両９の速度情報を取得してもよいし、位置特定部１１１が算出する位置の時間変化から車両９の速度を算出してもよい。さらに発信地点算出部１１４は、車両９の速度の代わりに法定速度に基づく値、たとえば法定速度の２倍の速度を用いて演算してもよい。
【００２６】
プレコール送信部１１５は、車両９が発信地点算出部１１４が算出した発信地点を通過すると、プレコール施設Ｐのサーバ２にプレコールを送信する。プレコールには、無通信特定部１１２が算出した無通信走行路の両端を示す情報、および待機時間算出部１１３が算出した待機時間が含まれる。無通信走行路の両端とは、車両９が走行ルートを走行している際に基地局Ｒとの通信が不可能になる地点、および基地局Ｒとの通信が可能になる地点である。さらにプレコール送信部１１５は、プレコールの発信後に出力部１１８を利用して表示部９０１にプレコールを送信したことを報知する。この報知はたとえば、「これから通信が不可能な領域に進入するが、所定時間以内に走破できない場合には救助が向かうから安心してほしい」旨の報知である。
【００２７】
なおプレコールには無通信走行路の両端を示す情報の代わりに、無通信走行路の全体を示す情報を含めてもよい。以下では、無通信走行路の端部であって車両９が先に通行することが見込まれる地点を無通信走行路の「始点」と呼び、他方を無通信走行路の「終点」と呼ぶ。
【００２８】
取り消し送信部１１６は、車両９が無通信走行路を走破すると、プレコールを取り消すための取り消し通知をサーバ２に送信する。なお無通信走行路の走破とは、無通信走行路を通過することである。ただし無通信走行路を走行中にユーザが車両９の走行経路を変更し、無通信走行路を通過することなく無線通信が可能な領域に到達した場合にも、取り消し送信部１１６はサーバ２に取り消し通知を送信してもよい。
【００２９】
車載計時部１１７は、プレコール送信部１１５がサーバ２にプレコールを送信すると時間のカウント、すなわち計時を開始する。車載計時部１１７は、待機時間算出部１１３が算出した待機時間と時間のカウントを比較し、通信圏内に復帰することなく計時が待機時間を経過すると出力部１１８を利用して表示部９０１に緊急通報が行われた旨を報知する。この報知はたとえば、「無線通信の圏外に突入してから既定の時間を経過し、まだ通信圏内に復帰できないので自動的に緊急通報が行われた」旨の報知である。
【００３０】
出力部１１８は、ＣＰＵ１１および車載装置１が備える不図示の通信インタフェースを利用して実現され、表示部９０１に映像信号を出力する。出力部１１８は、表示部９０１に表示される映像信号を制御するので「表示制御部」と呼ぶこともできる。
【００３１】
サーバ２は、通報部２１１と、サーバ受信部２１２と、サーバ計時部２１３とを備える。
【００３２】
通報部２１１は、サーバ通信部２４により実現され、緊急対応施設Ｑへ緊急通報を行う。緊急通報には、プレコールに含まれる無通信走行路の少なくともいずれかの地点の位置情報を含める。たとえば無通信走行路の略中央部分の位置情報でもよいし、無通信走行路の始点および終点の座標でもよいし、無通信走行路の全体の情報でもよい。
【００３３】
サーバ受信部２１２は、サーバ通信部２４により実現され、車載装置１からプレコールおよび取り消し通知を受信する。サーバ計時部２１３は、サーバ受信部２１２がプレコールを受信すると時間のカウント、すなわち計時を開始する。サーバ計時部２１３は、計時とプレコールに含まれる待機時間とを比較し、計時が待機時間を超えると通報部２１１を用いて緊急通報を行う。ただしサーバ計時部２１３は、車載装置１から取り消し通知を受信すると計時を終了する。さらにサーバ計時部２１３は、緊急通報を行った後に車載装置１との通信を試み、車載装置１との通信が可能になると、緊急対応施設Ｑに対して緊急通報を取り消すための通信を行う。
【００３４】
（フローチャート）
図３および図４は、車載装置１が実行する処理を示すフローチャートである。処理の開始は図３であり、図３に示す処理から図４に進み、図４で処理が終了する場合もあるし、図４から図３に処理が戻る場合もある。
【００３５】
図３において、車載装置１はまず算出済みの車両９の走行ルートを確認し（Ｓ３１１）、電波地図１５１から走行ルート周辺の情報を読み取る（Ｓ３１２）。そして車載装置１は、Ｓ３１２で読み取った電波地図１５１をＲＡＭ１３に保存し（Ｓ３１３）、自車位置と算出済みの車両９の走行ルートとのマッチング、すなわち位置の照合を行う（Ｓ３１４）。車載装置１は、続くＳ３１５において、車両９が算出済みの車両９の走行ルート内に存在すると判定する場合はＳ３１６に進み、車両９が算出済みの車両９の走行ルート外に存在すると判定する場合はＳ３１９に進む。
【００３６】
Ｓ３１６では車載装置１は、車両９の走行ルートに圏外となる領域、すなわち無線通信が不可能となる領域が存在するか否かを判定する。車載装置１は、圏外となる領域が存在すると判定する場合は丸囲みのＡに進み、圏外となる領域が存在しないと判定する場合はＳ３１７に進む。Ｓ３１７では車載装置１は、車両９に事故が発生したか否かを判定し、事故が発生したと判定する場合はＳ３１８に進み、事故が発生していないと判定する場合はＳ３１１に戻る。なおＳ３１７では車載装置１は、車両９に搭載された加速度計の出力、エアバッグの動作の有無などにより事故発生の有無を判定できる。
【００３７】
Ｓ３１８では車載装置１は、車載通信部１７を用いて緊急対応施設Ｑに緊急通報を行い図３に示す処理を終了する。Ｓ３１９では車載装置１は、経路算出部１１０を用いて目的地までの移動経路を再計算してＳ３１１に戻る。
【００３８】
次に図４に示す処理を説明する。図３のＳ３１６において肯定判定されると、丸囲みのＡを介して図４のＳ３３１の処理が開始される。Ｓ３３１では車載装置１は、プレコールの準備を行う。具体的には待機時間算出部１１３が待機時間を算出し、発信地点算出部１１４が発信地点を算出する。待機時間算出部１１３はたとえば、無通信走行路の経路の長さを無通信走行路の法定速度で除算し、その２倍の値として待機時間を算出する。発信地点算出部１１４はたとえば、無通信走行路の始点、車両９の走行速度、およびプレコールの通信に要する時間に基づき発信地点を算出する。なおＳ３１６において圏外となる箇所が複数存在すると判定すると、待機時間と発信地点も圏外となる箇所の数だけ算出される。続くＳ３３２では車載装置１は、車両９が所定の位置、すなわち発信地点に到達したか否かを判定し、否定判定をする間はＳ３３２に留まり、肯定判定をするとＳ３３３に進む。
【００３９】
車載装置１は、Ｓ３３３ではサーバ２にプレコールを発信する。プレコールには、無通信特定部１１２が算出した無通信走行路の両端を示す情報および待機時間算出部１１３が算出した待機時間が含まれる。車載装置１は、続くＳ３３４では出力部１１８を用いてユーザにプレコールを発信した旨を報知する。続くＳ３３５では車載装置１は、タイマーの動作を開始する。なおＳ３３３〜Ｓ３３５はそれぞれが短時間で完了する処理であり、処理の順番を入れ替えてもよいし複数を並列に実行してもよい。
【００４０】
Ｓ３３５の次に実行されるＳ３３６では車載装置１は、Ｓ３３５に動作を開始したタイマーがタイムアップしたか否か、すなわちＳ３３５の実行開始から待機時間が経過したか否かを判定する。車載装置１は、タイムアップしたと判定する場合は出力部１１８を用いてユーザに既定の時間を超過しても通信圏内に復帰しなかったので緊急通報が行われた旨を報知して図４の処理を終了する。
【００４１】
車載装置１は、Ｓ３３６においてタイムアップしていないと判定する場合はＳ３３７に進む。Ｓ３３７では車載装置１は、車両９が通信圏内に復帰したか否か、言い換えると車両９が無通信走行路を走破したか否かを判定し、通信圏内に復帰していないと判定するとＳ３３６に戻る。車載装置１は、通信圏内に復帰したと判定する場合は（Ｓ３３７：ＹＥＳ）、サーバ２にプレコール取り消し通知を送信し（Ｓ３３８）、図３のＳ３１１に戻る。
【００４２】
図５は、プレコール施設に設置されるサーバ２が実行する処理を示すフローチャートである。サーバ２は図５に示す処理が終了すると、改めて図５に示す処理を開始する。
【００４３】
サーバ２はまず、車載装置１からプレコールを受信したか否かを判定し（Ｓ３５１）、受信していないと判定する間はＳ３５１に留まり、受信したと判定するとＳ３５２に進む。Ｓ３５２ではサーバ２は、タイマーの動作を開始する。このタイマーは受信したプレコールに含まれる待機時間の経過を計時するものである。なおこの通信はごく短時間で完了するので、Ｓ３５２と図４のＳ３３５の動作は略同時である。
【００４４】
続くＳ３５３ではサーバ２は、Ｓ３５２に動作を開始したタイマーがタイムアップしたか否か、すなわちＳ３５２の実行開始から待機時間が経過したか否かを判定する。サーバ２は、タイムアップしたと判定する場合はＳ３５５に進み、タイムアップしていないと判定する場合はＳ３５４に進む。Ｓ３５４ではサーバ２は、車載装置１から取り消し通知を受信したか否かを判定し、取り消し通知を受信したと判定する場合は図５に示す処理を終了する。この場合は、車載装置１からプレコールを受信したが時間内に取り消し通知を受信したので緊急通報を行うことなく処理を終了するものである。Ｓ３５５ではサーバ２は緊急通報を行い図５に示す処理を終了する。
【００４５】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）緊急通報システムＳは、車両９に搭載される車載装置１、および車載装置１と通信可能なサーバ２を含む。車載装置１は、車両９の位置である車両位置を特定する位置特定部１１１と、サーバ２との無線通信が可能な車載通信部１７と、無線通信が可能な地域を示す電波地図１５１を格納する車載記憶部１５と、車両９が走行する走行路であって無線通信が不可能な走行路である無通信走行路を特定する無通信特定部１１２と、車両９による無通信走行路の走行に要する時間よりも長い時間である待機時間を算出する待機時間算出部１１３と、車両位置に基づき、車両９が無通信走行路に進入する前に、待機時間を含むプレコールをサーバ２へ送信するプレコール送信部１１５と、車両９が無通信走行路を走破すると、プレコールを取り消す取り消し通知をサーバ２へ送信する取り消し送信部１１６とを備える。サーバ２は、緊急通報を行う通報部２１１と、車載装置１からプレコールおよび取り消し通知を受信可能なサーバ受信部２１２と、サーバ受信部２１２がプレコールを受信すると取り消し通知を受信するまで計時を行い、取り消し通知を受信する前に計時が待機時間を超えると通報部２１１を用いて緊急通報を行うサーバ計時部２１３とを備える。
【００４６】
緊急通報システムＳをこのように構成したので、仮に車両９に無通信走行路で事故が生じても、以下のように処理が行われるので通信不能な場所で事故が発生しても緊急通報を発信可能である。すなわち車両９が無通信走行路に進入する前にプレコールがサーバ２に発信されている。そして、待機時間を経過しても車両９が取り消し通知を送信しなければ、サーバ２から緊急対応施設Ｑに緊急通報がされる。
【００４７】
（２）車載装置１は、目的地までの走行経路を算出する経路算出部１１０を備える。無通信特定部１１２は、算出された走行経路および電波地図１５１に基づき無通信走行路を特定する。そのため無通信特定部１１２は、算出された走行経路に基づき正確に無通信走行路を特定できる。
【００４８】
（３）プレコールには、無通信走行路の始点と終点を特定する情報が含まれる。サーバ２の通報部２１１は、緊急通報に無通信走行路の少なくとも一部の情報を含める。そのため緊急通報に通信不能な場所の位置情報を含めることができる。
【００４９】
（４）プレコールには、無通信走行路を特定する情報が含まれる。そのため、無線通信が不可能な領域、すなわち車両９が存在する可能性が高い領域の全域を伝達できる。
【００５０】
（５）車載装置１は、車両９の速度および無通信走行路に基づきプレコールの発信を開始する地点である発信開始地点を算出する発信地点算出部１１４を備える。プレコール送信部１１５は、車両９が発信開始地点を通過するとプレコールをサーバへ送信する。プレコールを早期に送信すると、無通信走行路の走破までの距離が長くなり待機時間の見積もりが困難になる。その一方でプレコールの送信が遅れると、無通信走行路に車両９が進入するまでに通信が完了しないおそれがある。しかし発信地点算出部１１４が適切な地点を算出するので、これらの問題が生じにくい。
【００５１】
（６）サーバ２のサーバ計時部２１３は、緊急通報を行った後に車載装置１との通信を試み、車載装置１との通信が可能になると、緊急通報を取り消すための通信を行う。そのため、待機時間の経過後に車両９が無通信走行路を通過した場合に緊急通報を取り消すことができる。
【００５２】
（７）車載装置１は、車両９に搭載された表示部９０１に動作信号を出力する出力部１１８と、プレコール送信部１１５がプレコールをサーバ２へ送信すると計時を開始し、無通信走行路の走破が完了せず、かつ計時が待機時間を超えると、出力部１１８を用いて緊急通報がされた旨を車両の乗員に報知する車載計時部１１７とを備える。そのため車両９の乗員に現在の状況を報知して安心感を与えることができる。
【００５３】
（８）プレコール送信部１１５は、プレコールをサーバへ送信すると、出力部１１８を用いてプレコールの送信を車両９の乗員に報知する。そのためユーザに状況を報知できる。
【００５４】
（９）待機時間算出部１１３は、無通信走行路の距離と、無通信走行路における法定速度に基づき待機時間を算出する。そのため待機時間算出部１１３は妥当な待機時間を算出できる。
【００５５】
（変形例１）
車載装置１は、経路算出部１１０を備えなくてもよい。この場合であっても、車両９が一本道を走行している場合には車両９の走行経路は車両９の進行方向前方で明らかなので、実施の形態と同様に無通信特定部１１２は無通信走行路を特定できる。
【００５６】
（変形例２）
車両９は、表示部９０１の代わりにスピーカーなどの音声出力部を備えてもよい。その場合は車載装置１の出力部１１８は、スピーカーに音声信号を出力する。
【００５７】
（変形例３）
入力部１４、ＧＰＳ受信機１６、および車載通信部１７は、車両９に備えられていればよく、車載装置１に内蔵されなくてもよい。この場合は、入力部１４、ＧＰＳ受信機１６、および車載通信部１７は、車両９に直接、または車両９に搭載される他の装置に内蔵される。
【００５８】
（変形例４）
図４において、Ｓ３３４およびＳ３３９の少なくとも一方を実行しなくてもよい。また図５においてＳ３５５の実行後はＳ３５６に進むことなく図５に示す処理を終了してもよい。
【００５９】
（変形例５）
プレコール施設Ｐと緊急対応施設Ｑは一体に構成されてもよい。すなわちサーバ２が緊急対応施設Ｑの内部に設けられてもよい。
【００６０】
（変形例６）
図３のＳ３１２において車載装置１は、車載通信部１７を介して外部から走行ルート周辺における基地局Ｒとの通信が不可能な位置または領域を示す情報を取得してもよい。さらに車載装置１は、取得した情報を電波地図１５１に付加して車載記憶部１５に格納してもよい。
【００６１】
（変形例７）
サーバ２は、車載装置１が無通信走行路を走破することを検出するために、緊急通報を行った後に車載装置１への通信を試みてもよい。この通信が成功した場合であって、緊急対応施設Ｑが緊急通報の取り消しに対応している場合は、サーバ２は緊急対応施設Ｑへ緊急通報の取り消しを通知してもよい。緊急対応施設Ｑが緊急通報を受けて緊急対応施設Ｑの係員が車両９を捜索し、車両９が発見された場合には前述の係員が緊急対応施設Ｑを介して、または係員がサーバ２に直接連絡が可能な場合には、サーバ２は発見の連絡を受けると前述の通信の試みを中止してもよい。
【００６２】
本変形例におけるサーバ２の動作を図６に示す。図６に示すサーバ２の動作は、Ｓ３５５以下にＳ３５６〜Ｓ３５９が追加されている。Ｓ３５５の次に実行されるＳ３５６ではサーバ２は、車載装置１への通信を試行する。続くＳ３５７ではサーバ２は、車載装置１との通信に成功したと判定する場合は緊急通報を取り消す通知を緊急対応施設Ｑに送信して（Ｓ３５９）、図６に示す処理を終了する。Ｓ３５７ではサーバ２は、車載装置１との通信に成功しないと判定する場合はＳ３５８に進む。Ｓ３５８ではサーバ２は、前述の係員からの直接の連絡または緊急対応施設Ｑを介した係員からの連絡に基づいて車両９が発見されたか否かを判定し、発見されたと判定する場合は図６に示す処理を終了し、発見されていないと判定する場合はＳ３５６に戻る。
【００６３】
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…車載装置
２…サーバ
９…車両
１７…車載通信部
１１０…経路算出部
１１１…位置特定部
１１２…無通信特定部
１１３…待機時間算出部
１１４…発信地点算出部
１１５…プレコール送信部
１１６…取り消し送信部
１１７…車載計時部
１１８…出力部
１５１…電波地図
２１１…通報部
２１２…サーバ受信部
２１３…サーバ計時部
９０１…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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