(57)【要約】【課題】  検針担当者による現場での検針の軽減を図り、且つ、検針漏れを防ぐ、新たなシステムを提供する。【解決手段】  本発明の検針支援装置は、検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶された記憶部、検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定する入力判定部、前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する指数算出部、前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定する検針日設定部、前記設定した検針依頼日を出力する出力部を含む。【選択図】  図１
2020166598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、入力判定部、指数算出部、検針依頼日設定部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定部は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出部は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針依頼日設定部は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力部は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする検針支援装置。
【請求項２】
さらに、催促部を含み、
前記検針データ入力期限が、第１入力期限と、第２入力期限とを含み、
前記第１入力期限は、未催促での入力期限であり、
前記第２入力期限は、催促を行った後の入力期限であり、
前記入力判定部は、
検針メータごとに、前記第１入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、さらに、前記第２入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記催促部は、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、検針メータのユーザに対する検針データの入力の催促を出力し、
前記指数算出部は、
前記第２入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する、請求項１に記載の検針支援装置。
【請求項３】
検針対象が、水道、ガス、または電気の使用量である、請求項１または２に記載の検針支援装置。
【請求項４】
前記検針困難性情報が、前記検針メータの設置条件に固有の困難性情報、前記検針メータの設置地域に固有の困難性情報、および検針可能日時に固有の困難性条件からなる群から選択された少なくとも一つを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の検針支援装置。
【請求項５】
記憶部を使用し、入力判定工程、指数算出工程、検針依頼日設定工程、および出力工程を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定工程は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出工程は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針依頼日設定工程は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力工程は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする検針支援方法。
【請求項６】
さらに、催促工程を含み、
前記検針データ入力期限が、第１入力期限と、第２入力期限とを含み、
前記第１入力期限は、未催促での入力期限であり、
前記第２入力期限は、催促を行った後の入力期限であり、
前記入力判定工程は、
検針メータごとに、前記第１入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、さらに、前記第２入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記催促工程は、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、検体メータのユーザに対する検針データの入力の催促を出力し、
前記指数算出工程は、
前記第２入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する、請求項５に記載の検針支援方法。
【請求項７】
検針対象が、水道、ガス、または電気の使用量である、請求項５または６に記載の検針支援方法。
【請求項８】
前記検針困難性情報が、前記検針メータの設置条件に固有の困難性情報、前記検針メータの設置地域に固有の困難性情報、および検針可能日時に固有の困難性条件からなる群から選択された少なくとも一つを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の検針支援方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の検針支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針支援装置、検針支援方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
水の使用量の検針は、通常、地区の水道局が、担当エリアごとに検針担当者を割り振り、実際に現地に赴き、検針メータの数値を目視で確認し、帳票に書き込みを行うという作業によって行われている。この作業は、人手を要し、また、手間がかかることから、作業の簡便化が望まれている。近年では、検針担当者が、情報端末（ハンディターミナルともいう）を持参して、検針を行っているが、この場合でも、検針担当者が実際に検針メータを目視で確認した上で、前記情報端末への入力が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１５４６５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、例えば、検針担当者による現場での検針の軽減を図り、且つ、検針漏れを防ぐ、新たなシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の検針支援装置は、
記憶部、入力判定部、指数算出部、検針依頼日設定部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定部は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出部は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針日設定部は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力部は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする。
【０００６】
本発明の検針支援方法は、
記憶部を使用し、入力判定工程、指数算出工程、検針依頼日設定工程、および出力工程を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定工程は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出工程は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針依頼日設定工程は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力工程は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムは、前記本発明の検針支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０００９】
本発明の検針メータ用アタッチメントは、
記憶部、通信部、および設置部を有し、
前記記憶部は、検針メータの情報を記憶し、
前記通信部は、通信回線網を介して、外部機器と接続可能であり、前記外部機器に、前記記憶部の情報を出力し、
前記設置部は、前記検針メータへの設置部である、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の検針支援システムは、
前記本発明の検針支援装置、前記本発明の検針メータ用アタッチメント、および端末を有し、
前記検針メータ用アタッチメントは、
検針メータに設置されており、
前記通信回線網を介して、前記端末に情報を出力し、
前記端末は、
通信回線網を介して、前記検針支援装置および前記検針メータ用アタッチメントと接続可能であり、
前記検針メータの情報を受信し、
前記情報を前記検針支援装置に送信し、
前記検針支援装置は、
前記端末からの情報を入力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザによる端末からの検針データの入力を図り、入力されなかった場合にのみ、検針担当者による現場での検針を検針期日までに完了できるよう、その検針メータの設置条件や設置地域に応じた日程を確保して、検針担当者への検針依頼を行うことができる。このため、例えば、検診を行う人員を削減し、コストを低下することができ、また、検針漏れ等の問題も回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の検針支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の検針支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の検針支援方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１の検針メータ情報の一例を示す表である。
【図５】図５は、実施形態１の検針メータ情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、検針対象は、例えば、水、ガス、電気等の使用量である。本発明のユーザは、例えば、水、ガス、電気等の資源の提供者であり、具体例としては、水道局、ガス会社、電気会社等である。本発明において、検針メータのユーザは、前記検針対象の供給を受け、それを使用しているカスタマーである。
【００１４】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。各実施形態においては、本発明のユーザが水道局であり、検針メータが水道メータであり、検針メータのユーザが、水の供給を受けるカスタマーである例をあげて、説明する。なお、これには制限されず、例えば、対象は、ガス、電気等でもよい。
【００１５】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の検針支援装置１０の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、検針支援装置１０は、記憶部１１、入力判定部１３、指数算出部１４、検針依頼日設定部１５、出力部１６を有する。検針支援装置１０は、さらに、入力部１２、および催促部１７を有してもよい。検針支援装置１０は、例えば、検針支援システムともいう。検針支援装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。前記通信回線網は、例えば、後述の例示と同様である。検針支援装置１０は、例えば、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００１６】
検針支援装置１０は、例えば、外部機器と通信回線網を介して接続可能である。前記外部機器は、例えば、サーバ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、その他に、タブレット、スマートフォン、携帯電話等の端末である。検針支援装置１０は、後述するように、例えば、カスタマー（検針メータのユーザ）から、前記検針メータの情報が入力される。このため、例えば、図１（Ｂ）に示すように、検針支援装置１０は、検針メータ４０（４０Ｘ、４０Ｙ）のカスタマーの端末３０（３０Ｘ、３０Ｙ）と、通信回線網２０を介して接続可能である。カスタマーの端末３０（３０Ｘ、３０Ｙ）は、それぞれ、メータ４０（４０Ｘ、４０Ｙ）からメータ情報を受信し、受信したメータ情報を、検針支援装置１０に送信する。なお、端末３０とメータ４０との接続は、特に制限されず、別の実施形態において例をあげて説明する。また、検針支援装置１０によって得られた情報、例えば、検針依頼日等は、検針の担当者に対して出力されてもよい。このため、例えば、図１（Ｂ）に示すように、検針支援装置１０は、検針担当者の端末５０（５０Ａ、５０Ｂ）と、通信回線網２０を介して接続可能である。本実施形態においては、検針支援装置１０を、水道局が直接使用する装置として例示する。
【００１７】
通信回線網２０は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。
【００１８】
つぎに、図２に、検針支援装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。検針支援装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。検針支援装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、検針支援装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。検針支援装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００２０】
検針支援装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、前述の通りである。検針支援装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２１】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２２】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から動作プログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１であり、後述する検針メータ情報を記憶する。
【００２３】
検針支援装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００２４】
記憶部１１は、検針メータ情報が記憶されており、具体的に、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されている。前記識別情報は、例えば、検針メータを一意に特定できる情報であり、ＩＤ、住所、カスタマー（水の使用者）の氏名、電話、メールアドレス等があげられる。
【００２５】
前記検針期日は、例えば、カスタマーによる検針データの入力であるか、検針担当者による検針データの入力であるかにかかわらず、水道料金の算定等のために、検針データの取得を完了させなければならない期日である。
【００２６】
前記検針データ入力期限は、例えば、水道局が任意に設定できる。水道局は、通常、一カ月分の水道の使用量を計測し、それに応じた料金を算出し、カスタマーへの請求書を発行する。このため、前記検針データ入力期限は、例えば、カスタマーからの検針データの入力がなかった場合に、検針担当者が直接現地で検針メータを確認した上で、請求書を発行するために必要な日数を確保した上で、設定することが好ましい。
【００２７】
前記検針データ入力期限は、例えば、カスタマーへの催促の有無によって、設定期限の個数、および期限（日にち）を適宜変更できる。前記検針データの入力について、カスタマーへの催促を行わない場合、設定した入力期限までに検針データの入力がなければ、後述するように、検針困難指数に基づいた検針依頼日が設定される。そして、この検針依頼日に、例えば、検針担当者の端末５０に対して帳票データが送信され、検針担当者への検針の依頼が行われる。このため、例えば、カスタマーによる入力について、検針データ入力期限は、例えば、一カ月あたり１つの期限が設定される。一方、前記検針データの入力について、カスタマーへの催促を行う場合、まず、所定の期限までに入力があるか否かを判定し、入力がなければ催促を行い、さらに所定の期限までに入力がなければ、前述と同様に、検針依頼日の設定が行われる。このため、催促を行う場合は、前記検針データ入力期限として、例えば、第１入力期限と第２入力期限とを設定する。前記第１入力期限は、未催促での入力期限であり、前記第２入力期限は、催促を行った後の入力期限である。催促の回数として、１回を例示したが、これには制限されず、２回以上であれば、さらにそれに応じた期限を設定すればよい。
【００２８】
前記水道局は、通常、水の利用料を管理する区域が予め決定されているため、前記設置場所情報は、例えば、検針メータの設置場所と、その検針メータの担当の水道局の場所または検針担当者の所在地との距離である。
【００２９】
前記検針困難性情報は、特に制限されず、例えば、検針メータの設置条件に固有の困難性情報、設置地域に固有の困難性情報、および検針可能日時に固有の困難性条件からなる群から選択された少なくとも一つを含む。前記設置条件に固有の困難性情報とは、その検針メータが設置されている状態に依存して、検針の際に生じる困難性であり、例えば、番犬等の動物の有無、マンションか戸建てか、検針メータが屋内設置か屋外設置か、遮蔽物の有無等である。前記設置地域に固有の困難性情報は、例えば、その検針メータが設置されている地域に依存して、検針の際に生じる困難性であり、例えば、山道等の道の有無、積雪の有無、凍結の有無等である。前記検針可能日時に固有の困難性条件は、例えば、カスタマーが希望する検針日時等である。
【００３０】
記憶部１１は、例えば、検針支援装置１０に入力された情報、検針支援装置１０によって得られた情報を、さらに記憶してもよい。
【００３１】
入力部１２は、例えば、カスタマーからの検針メータ４０の検針データを入力する。前述のように、前記検針データは、例えば、カスタマーの端末３０から送信され、検針支援装置１０が受信することによって、入力される。前記検針データは、例えば、検針メータ４０の値（水の使用量）、前記値の採取日時、経時的な水使用量の推移等を含み、検針支援装置１０は、例えば、前記検針データと紐付けて、カスタマーの端末３０の識別情報を受信する。端末３０の識別情報は、例えば、ＩＤ、ＩＰアドレス、メールアドレス等である。
【００３２】
入力判定部１３は、検針メータ４０ごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定する。
【００３３】
指数算出部１４は、前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータ４０について、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する。前記検針困難指数は、例えば、数値が相対的に大きい程、検針が困難であり、数値が相対的に小さい程、検針が容易であるように設定してもよいし、逆に、数値が相対的に小さい程、検針が困難であり、数値が相対的に大きい程、検針が容易であるように設定してもよい。以下の説明では、前者、つまり、数値が相対的に大きい程、検針が困難であり、数値が相対的に小さい程、検針が容易であるように設定した例をあげる。
【００３４】
前記検針困難指数の算出は、例えば、予め数値化基準を設定し、これに基づいて算出することができる。なお、前記数値化基準は、何ら制限されない。前記数値化基準としては、例えば、下記表１のような例があげられる。前記設置場所情報が前記距離の場合、例えば、遠くなるほど、数値を大きく設定する、また、前記検針困難性情報の場合、例えば、「あり」は、数値１、「なし」は、数値０とし、「あり」の場合、さらに、その情報の種類に応じて、また、その程度に応じて、重み付けを行ってもよい。重み付けは、例えば、検針を困難にする程、値を大きく設定することができる。
【００３５】
【表１】
2020166598.tif 000003
【００３６】
検針依頼日設定部１５は、前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針依頼日を設定する。検針依頼日とは、検針担当者に対して、現地での検針メータの検針データの確認を依頼する日である。検針担当者による検針は、例えば、前述のような前記検針メータの場所等によって時間がかかる場合や、検針担当者のスケジュールがあわない場合等の事情によって、実際の検針が実施されるまでに時間を要する場合がある。これに対して、本発明は、前記設置場所情報および検針困難性情報を考慮して、検針依頼日が設定できる。すなわち、例えば、前記検針困難指数が相対的に大きい程、前記検針期日から長い日数をさかのぼって前記検針依頼日を設定でき、前記検針困難指数が相対的に小さい程、前記検針期日から短い日数をさかのぼって前記検針依頼日を設定できる。また、例えば、前記検針困難指数が相対的に大きい程、前記検針データ入力期限から短い先の日数に前記検針依頼日を設定でき、前記検針困難指数が相対的に小さい程、前記検針期日から長い先の日数に前記検針依頼日を設定できる。
【００３７】
前記検針データ入力期限を基準とする後者の場合、具体的に、前記検針依頼日の設定は、例えば、前記検針困難指数に応じて、前記検針データ入力期限からの検針依頼までの期間（日数）を設定しておき、前記検針データ入力期限に、対応する日数を付加した日程を、前記検針依頼日として設定できる。前記日数は、特に制限されず、例えば、下記表２のような例があげられる。すなわち、検針メータ４０に関して、検針困難指数の合計が、「３以下」の場合は、相対的に検針の困難性は低いことから、検針データ入力期限から３日後を、検針担当者に対する検針依頼日に設定し、「３を超え６以下」の場合は、相対的に検針の困難性が認められることから、検針データ入力期限から２日後を、検針担当者に対する検針依頼日に設定し、「６を超える」の場合は、相対的に検針の困難性があり、検針に時間を要することを考慮して、検針データ入力期限から１日後（次の日）を、検針担当者に対する検針依頼日に設定する。
【００３８】
【表２】
2020166598.tif 000004
【００３９】
出力部１６は、前記設定した検針依頼日を出力する。前記検針依頼日は、例えば、検針支援装置１０のディスプレイ１０５に出力されてもよいし、検針担当者の端末５０に出力されてもよい。また、前記検針データ入力期限までに検針データが入力された場合は、例えば、検針支援装置１０のディスプレイ１０５、および検針担当者の端末５０に、検針不要のメッセージが出力されてもよい。
【００４０】
また、前述のように、検針支援装置１０が、さらに催促部１７を有する場合、記憶部１１は、前記検針データ入力期限として、例えば、未催促での入力期限（前記第１入力期限）、催促を行った後の入力期限（前記第２入力期限）を含む。入力判定部１３は、検針メータ４０ごとに、前記第１入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、さらに、催促部１７は、検針メータ４０のカスタマーに対する検針データの入力の催促を出力する。具体的には、例えば、カスタマーの端末３０に対して、入力を催促するメッセージ、アラート等を出力する。そして、入力判定部１３は、さらに、前記第２入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、前記第２入力期限までに未入力と判定された場合、指数算出部１４が、前述のように、検針困難指数を算出し、検針依頼日設定部１５により、検針依頼日が設定される。
【００４１】
検針支援装置１０は、例えば、さらに、案内部を有してもよい。前記案内部は、例えば、カスタマーの端末３０に対して、様々な情報を案内情報として出力できる。前記案内情報は、例えば、カスタマーの端末３０に対するメッセージの出力等により行うことができる。前記案内部は、例えば、カスタマーが前記検針データ入力期限までに検針データを入力することを促進するために、前記検針データ入力期限よりも前に、前記案内情報として、前記検針データ入力期限を出力できる。また、前記案内部は、例えば、記憶部１１に記憶された利用情報を、前記案内情報として出力できる。前記利用情報は、例えば、カスタマーの過去の検針履歴等である。
【００４２】
つぎに、本実施形態の検針支援方法について説明する。本実施形態の検針支援方法は、例えば、図１および図２に示す検針支援装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態の検針支援方法は、検針支援装置１０の使用には限定されない。
【００４３】
本実施形態の検針支援方法は、記憶部を使用し、入力判定工程、指数算出工程、検針依頼日設定工程、および出力工程を有し、さらに、例えば、入力工程、催促工程を含んでもよい。前記記憶部は、例えば、検針支援装置１０の記憶部１１が使用できる。
【００４４】
前記入力工程は、例えば、検針メータ４０の検針データを入力する。前述のように、前記検針データは、例えば、カスタマーの端末３０から送信され、検針支援装置１０が受信することによって、入力される。この工程は、例えば、検針支援装置１０の入力部１２により実行できる。
【００４５】
前記入力判定工程は、検針メータ４０ごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定する工程であり、例えば、検針支援装置１０の入力判定部１３により実行できる。
【００４６】
前記指数算出工程は、前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する工程である。この工程は、例えば、検針支援装置１０の指数算出部１４により実行できる。
【００４７】
前記検針依頼日設定工程は、前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針データ入力期限を基準として、検針依頼日を設定する工程である。この工程は、例えば、検針支援装置１０の検針依頼日設定部１５により実行できる。
【００４８】
前記出力工程は、前記設定した検針依頼日を出力する工程である。この工程は、例えば、検針支援装置１０の出力部１６により実行できる。また、前記検針データ入力期限までに検針データが入力された場合は、例えば、検針支援装置１０のディスプレイ１０５、検針担当者の端末５０に、検針不要のメッセージを出力してもよい。
【００４９】
また、本実施形態の検針支援方法は、さらに催促工程を有してもよい。前記催促工程は、例えば、検針支援装置１０の催促部１７により実行できる。
【００５０】
また、本実施形態の検針支援方法は、例えば、さらに、案内工程を有してもよい。前記案内工程は、例えば、カスタマーの端末３０に対して、様々な情報を案内情報として出力する。前記案内情報は、例えば、前述の通りである。前記案内工程は、例えば、検針支援装置１０の前記案内部により実行できる。
【００５１】
つぎに、本実施形態の検針支援装置および検針支援方法について、図３のフローチャートを例にあげて説明する。
【００５２】
予め、検針メータ４０ごとに前記検針メータ情報を、記憶部１１に記憶する（Ｓ１０１）。図４（Ａ）の表に示すように、カスタマーの検針メータ４０ごとに、地区、冊番号、設置地域に関する検針困難性情報の指数、設置条件に関する検針困難性情報の指数、検針日時に関する検針困難性情報の指数が記憶される。「地区」とは、水道局が管理の上で分割している地区であり、「冊番号」とは、検針対象となる使用者を地区単位で管理する番号である。各検針メータ４０について、設置地域に関する検針困難性情報の指数、設置条件に関する検針困難性情報の指数、および検針日時に関する検針困難性情報の指数は、予め、各項目について、記憶部１１に記憶されてもよい。
【００５３】
また、図４（Ｂ）の表に示すように、冊番号ごとに、検針期日と、カスタマーによる入力期限とが、記憶部１１に記憶されている。前記入力期限は、例えば、催促期限（前記第１入力期限）でもよいし、前記催促期限（前記第１入力期限）および催促後の入力期限（前記第２入力期限）でもよい。同じ地区において、同じ検針担当者が検針を行う検針メータ４０には、同じ冊番号が付与される。このため、前記冊番号に紐づけられた期日は、その冊番号のカスタマーの検針メータ４０の期日となる。
【００５４】
まず、カスタマーの端末３０に、前記催促期限（第１入力期限）を出力する（Ｓ１０２）。そして、カスタマーの検針メータ４０ごとに、前記催促期限までに、カスタマーから検針データが入力されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。入力されている場合（ＹＥＳ）は、例えば、検針担当者の端末５０に、検針不要と出力し（Ｓ１０４）、検針データの入力に関しては終了とし（ＥＮＤ）、引き続き、水道料金の算出システム等において、水道料金の算出等が行われる。一方、入力されていない場合（ＮＯ）は、カスタマーの端末３０に、検針データが未入力であるとして、入力を催促するメッセージを出力する（Ｓ１０５）。この際、催促後の入力期限（前記第２入力期限）もあわせて出力する。
【００５５】
つぎに、前記催促期限までに検針データが入力されていないカスタマーの検針メータ４０について、前記第２入力期限までに、カスタマーから検針データが入力されたか否かを判定する（Ｓ１０６）。入力されている場合（ＹＥＳ）は、例えば、検針担当者の端末５０に、検針不要と出力し（Ｓ１０７）、検針データの入力に関しては終了とし（ＥＮＤ）、引き続き、水道料金の算出等が行われる。
【００５６】
一方、入力されていない場合（ＮＯ）は、検針担当者による現場での検針が必要であるとして、以下のようにして、検針依頼日の設定が行われる（Ｓ１０８）。
【００５７】
図４（Ａ）の表に示すように、前記第２入力期限までに検針データが入力されていないのは、カスタマーＮｏ．４、６、７および９の検針メータ４０である。そこで、これらの検針メータ４０について、図５（Ａ）の表に示すように、検針困難性情報の各項目の数値から、合計を算出し、これらを検針困難性指数とする。その結果、Ｎｏ．４および９は、検針困難指数が３を超え６以下であることから、前記表２に示す検針依頼日までの期間（日数）は２日であり、検針依頼日は、２０１９年１月１３日に設定される。また、Ｎｏ．６および７は、検針困難指数が６以上であることから、前記表２に示す検針日までの期間（日数）は１日であり、検針依頼日は、２０１９年１月１１日に設定される。
【００５８】
そして、設定された検針依頼日が、例えば、検針支援装置１０のディスプレイ１０５に出力される。また、検針依頼日には、例えば、検針支援装置１０から検針担当者の端末５０に、帳票データが送信され、検針が依頼される。
【００５９】
また、検針困難性情報のうち、例えば、積雪および凍結等は、季節によって、検針への困難性が異なる。すなわち、冬等の季節であれば、それによって検針が困難になる可能性が高くなるが、他方、夏等の季節であれば、それによって検針が困難になる可能性は、極めて低い。したがって、例えば、予め設定された検針完了期日が１１月から３月の間は、これらの検針困難性情報の数値に対して、１を超える重み付けを行い、一方、４月から１０月の間は、これらの検針困難性情報の数値に対して、１未満の重み付け、またはゼロの重み付けを行ってもよい。
【００６０】
本実施形態によれば、例えば、検針における人件費を削減できることから、結果的に、水道料金の値下げ、上水道の施設等への設備投資、さらなるシステム構築への投資等が可能となる。また、本実施形態によれば、例えば、カスタマーは、端末により、使用量、料金等の情報を確認することができる。また、本実施形態によれば、水道局等のユーザは、例えば、より簡便に検針データを得ることができるため、さらに、検針データを利用した水道料金の算出、帳票の作成等も容易になる。
【００６１】
［実施形態２］
前記実施形態１に示すように、検針メータ４０における検針データは、カスタマーの端末３０を介して、検針支援装置１０に入力される。本実施形態においては、検針メータ４０からカスタマーの端末３０への前記検針データの出力について、例をあげて説明する。
【００６２】
検針メータ４０は、検針メータの本体と、検針メータ用アタッチメントとを含むことが好ましい。前記検針メータ用アタッチメントは、例えば、既存の検針メータ本体に対して設置できるアタッチメントであり、記憶部、通信部、および設置部を有する。前記記憶部は、前記検針メータ本体の情報を記憶し、前記通信部は、通信回線網を介して、外部機器と接続可能であり、前記外部機器に、前記記憶部の情報を出力し、前記設置部は、前記検針メータへの設置部である。
【００６３】
前記記憶部は、例えば、前記検針メータ本体との接続により、前記検針メータ本体の情報を入力して記憶することができる。前記接続方式は、何ら制限されず、例えば、有線でも無線でもよい。
【００６４】
前記通信部は、前記外部機器と接続可能であり、前記外部機器は、例えば、前記カスタマーの端末３０である。前記通信回線網を介した接続方式は、特に制限されず、例えば、無線であり、Bluetooth（登録商標）等が好ましい。
【００６５】
前記検針メータ用アタッチメントは、例えば、さらに、電気供給部を含んでもよい。前記検針メータが、例えば、水道メータ、およびガスメータの場合は、前記アタッチメントが駆動するための電気を供給する電気供給部を備えることが好ましい。
【００６６】
前記設置部の形状は、特に制限されず、前記記憶部および通信部、ならびに任意で電気供給部が、前記検針メータ本体に対して設置されるような形状であればよい。
【００６７】
［実施形態３］
本実施形態の検針支援システムは、例えば、前記本発明の検針支援装置、前記本発明の検針メータ用アタッチメント、および端末を有し、
前記検針メータ用アタッチメントは、検針メータに設置されており、前記通信回線網を介して、前記端末に情報を出力し、
前記端末は、通信回線網を介して、前記検針支援装置および前記検針メータ用アタッチメントと接続可能であり、前記検針メータの情報を受信し、前記情報を前記検針支援装置に送信し、
前記検針支援装置は、前記端末からの情報を入力する、ことを特徴とする。
【００６８】
前記本発明の検針支援装置、前記検針メータ用アタッチメント、および前記端末は、例えば、前記実施形態１および２の記載を援用できる。
【００６９】
［実施形態４］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の検針支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００７０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７１】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、入力判定部、指数算出部、検針依頼日設定部、および出力部を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定部は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出部は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針依頼日設定部は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力部は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする検針支援装置。
（付記２）
さらに、催促部を含み、
前記検針データ入力期限が、第１入力期限と、第２入力期限とを含み、
前記第１入力期限は、未催促での入力期限であり、
前記第２入力期限は、催促を行った後の入力期限であり、
前記入力判定部は、
検針メータごとに、前記第１入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、さらに、前記第２入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記催促部は、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、検針メータのユーザに対する検針データの入力の催促を出力し、
前記指数算出部は、
前記第２入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する、付記１に記載の検針支援装置。
（付記３）
検針対象が、水道、ガス、または電気の使用量である、付記１または２に記載の検針支援装置。
（付記４）
前記検針困難性情報が、前記検針メータの設置条件に固有の困難性情報、前記検針メータの設置地域に固有の困難性情報、および検針可能日時に固有の困難性条件からなる群から選択された少なくとも一つを含む、付記１から３のいずれかに記載の検針支援装置。
（付記５）
記憶部を使用し、入力判定工程、指数算出工程、検針依頼日設定工程、および出力工程を有し、
前記記憶部は、
検針メータ情報として、検針メータごとに、識別情報、検針期日、検針データ入力期限、検針メータの設置場所情報、および検針困難性情報が紐付けて記憶されており、
前記入力判定工程は、
検針メータごとに、前記検針データ入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記指数算出工程は、
前記検針データ入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、その検針メータについて、検針の困難性を示す検針困難指数を算出し、
前記検針依頼日設定工程は、
前記算出した検針困難指数に応じて、前記検針期日または前記検針データ入力期限を基準として、検針担当者への検針依頼日を設定し、
前記出力工程は、
前記設定した検針依頼日を出力する、ことを特徴とする検針支援方法。
（付記６）
さらに、催促工程を含み、
前記検針データ入力期限が、第１入力期限と、第２入力期限とを含み、
前記第１入力期限は、未催促での入力期限であり、
前記第２入力期限は、催促を行った後の入力期限であり、
前記入力判定工程は、
検針メータごとに、前記第１入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、さらに、前記第２入力期限までに、検針データが入力されたか否かを判定し、
前記催促工程は、
前記第１入力期限までに未入力と判定された場合、検体メータのユーザに対する検針データの入力の催促を出力し、
前記指数算出工程は、
前記第２入力期限までに未入力と判定された場合、前記設置場所情報および前記検針困難性情報から、検針の困難性を示す検針困難指数を算出する、付記５に記載の検針支援方法。
（付記７）
検針対象が、水道、ガス、または電気の使用量である、付記５または６に記載の検針支援方法。
（付記８）
前記検針困難性情報が、前記検針メータの設置条件に固有の困難性情報、前記検針メータの設置地域に固有の困難性情報、および検針可能日時に固有の困難性条件からなる群から選択された少なくとも一つを含む、付記５から７のいずれかに記載の検針支援方法。
（付記９）
付記５から８のいずれかに記載の検針支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１０）
付記９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１１）
記憶部、通信部、および設置部を有し、
前記記憶部は、検針メータの情報を記憶し、
前記通信部は、通信回線網を介して、外部機器と接続可能であり、前記外部機器に、前記記憶部の情報を出力し、
前記設置部は、前記検針メータへの設置部である、ことを特徴とする検針メータ用アタッチメント。
（付記１２）
さらに、電気供給部を含む、付記１１に記載の検針メータ用アタッチメント。
（付記１３）
付記１から４のいずれかに記載の検針支援装置、付記１１または１２に記載の検針メータ用アタッチメント、および端末を有し、
前記検針メータ用アタッチメントは、
検針メータに設置されており、
前記通信回線網を介して、前記端末に情報を出力し、
前記端末は、
通信回線網を介して、前記検針支援装置および前記検針メータ用アタッチメントと接続可能であり、
前記検針メータの情報を受信し、
前記情報を前記検針支援装置に送信し、
前記検針支援装置は、
前記端末からの情報を入力する、ことを特徴とする検針支援システム。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、ユーザによる端末からの検針データの入力を図り、入力されなかった場合にのみ、検針担当者による現場での検針を検針期日までに完了できるよう、その検針メータの設置条件や設置地域に応じた日程を確保して、検針担当者への検針依頼を行うことができる。このため、例えば、検診を行う人員を削減し、コストを低下することができ、また、検針漏れ等の問題も回避できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  検針支援装置
１１  記憶部
１２  入力部
１３  入力判定部
１４  指数算出部
１５  検針依頼日設定部
１６  出力部
１７  案内部
【図１】
2020166598.tif 000005
【図２】
2020166598.tif 000006
【図３】
2020166598.tif 000007
【図４】
2020166598.tif 000008
【図５】
2020166598.tif 000009