(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、免税カウンタにおける手続委託型の免税手続きの煩雑さを解消可能な電子レシート管理サーバ、情報処理装置、および免税処理システムを提供できるようにすることである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶した前記電子レシート情報に含まれる販売対象のうち前記免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている販売対象について免税処理を実行する免税実行手段と、を備える。【選択図】図８
2020102278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶した前記電子レシート情報に含まれる販売対象のうち前記免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている販売対象について免税処理を実行する免税実行手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されている電子レシート情報から複数の電子レシート情報を指定可能な指定手段、をさらに備え、
前記免税実行手段は、前記指定手段が指定した電子レシート情報に基づいて前記免税処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記免税実行手段により免税処理したことを示す免税情報を生成する免税情報生成手段、をさらに備えた、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
店舗での販売対象の購入に係る電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバと、前記電子レシート情報を閲覧可能な端末装置とを備えた免税処理システムであって、
同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている電子レシート情報から複数の電子レシート情報を指定可能な指定手段と、
前記指定手段が指定した電子レシート情報に含まれる販売対象のうち前記免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている販売対象について免税処理を実行する免税実行手段と、
を備えた免税処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子レシート情報に含まれる販売対象のうち前記免税対象の販売対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている販売対象について免税処理を実行する免税実行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、免税処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。そして、この免税制度を利用した手続として、購入した商品の情報や非居住者他提示したパスポートの情報に基づく書類の作成が必要であった。そのため、複数の店舗が集まる、例えば商店街やショッピングモール等の商業施設においては、店舗毎に上記免税の手続きが必要であり、煩雑なものであった。
そこで最近は、商業施設内の例えば出口付近やサービスカウンタ等の特定の場所に免税の手続きを行う免税カウンタを設け、従来各店舗で個別に行われていた免税の手続きを一括して行う、手続委託型の免税方式を採用するようになってきている。
【０００３】
しかしながら、従来の手続委託型の免税方式では、もともと煩雑であった免税の手続きを免税カウンタで一括して行うため、免税の手続きを求める非居住者が免税カウンタに集中し、ボトルネックとなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、免税カウンタでの手続委託型の免税手続きの煩雑さを軽減可能な情報処理装置および免税処理システムを提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶した前記電子レシート情報に含まれる販売対象のうち前記免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている販売対象について免税処理を実行する免税実行手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる免税処理システム全体を示す構成図である。
【図２】図２は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、免税処理端末の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、携帯端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、携帯端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、免税処理端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、携帯端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態では、携帯端末を情報処理装置の一例として説明する。また、商品を販売対象の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態にかかる免税処理システムの構成全体を示す構成図である。商店街やショッピングモール等の商業施設ＳＭには、テナント等の複数の店舗（店舗Ｐ１、店舗Ｐ２・・・店舗ＰＮ）が出店している。なお、実施形態では、以降、店舗Ｐ１を用いて説明する。図１に示すように、実施形態の免税処理システムは、電子レシートの仕組みを取り入れている。このような免税処理システムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末６と、免税処理端末８を備える。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、各店舗内に設置される。電子レシートサーバ３は、例えば商業施設ＳＭ外の各店舗の本部ＰＨに設置される。電子レシート管理サーバ４は、例えば商業施設ＳＭの電子レシートセンターに設置される。携帯端末６は、商業施設ＳＭに来店した顧客が携帯する。免税処理端末８は、商業施設ＳＭ内の免税カウンタＭＣに設置される。免税カウンタＭＣは、例えば、商業施設ＳＭの出口付近に設置される。
【０００９】
商業施設ＳＭは、当該商業施設ＳＭを特定するＳＭコードを有する。このＳＭコードは、同一の商業施設ＳＭに出店している店舗を同一グループにグルーピングする。
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮ１で接続されている。また、ＰＯＳ端末１とストアサーバ２は、店舗Ｐ１と本部ＰＨとを繋ぐネットワークＮ２に接続されている。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、店舗Ｐ１で販売される商品の売上登録処理を実行する販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、商品の決済情報や商品情報を含むレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述する印字部１３で印字することで紙レシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、非構造化形式のレシート情報のデータ形式を非構造化形式とは異なる構造化形式に変換して電子化した電子レシート情報を生成する。電子レシート情報とは、本来レシート用紙に印字するレシート情報を、例えばＣＳＶ（Comma-Separated  Values）方式やＪＳＯＮ方式等の構造化形式に変換したレシート情報である。この際、ＰＯＳ端末１は、ＳＭコードと、商品を購入した店舗を特定する店舗コードを付した電子レシートを生成する。
【００１１】
そして、ＰＯＳ端末１は、生成した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。すなわち、店舗は電子レシート情報を発行する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。なお、電子レシート情報は、電子レシートサーバ３を経由して電子レシート管理サーバ４に送信され、電子レシート管理サーバ４に記憶される。電子レシート管理サーバ４に記憶された電子レシート情報は、携帯端末６から閲覧することができる。携帯端末６は、電子レシート情報を、レシート用紙に印字するレシート情報とほぼ同一のフォーマットで表示する。
【００１２】
ストアサーバ２は、店舗Ｐ１全体の売上げを管理する。ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１での販売情報に基づいて、店舗Ｐ１の売上情報を管理する。ストアサーバ２は、店舗Ｐ１の各ＰＯＳ端末の売上情報を収集する。ストアサーバ２は、収集したＰＯＳ端末１での販売情報を、本部サーバを兼ねる電子レシートサーバ３に送信する。
【００１３】
電子レシートサーバ３は、店舗Ｐ１を運営する企業の本部ＰＨに設けられており、店舗Ｐ１を運営する企業毎の売上情報を管理する企業用の管理サーバとして機能する。
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部ＰＨと電子レシートセンターＰＤとを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１４】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰＤに設けられる。電子レシートセンターＰＤは、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシート情報を管理する各企業の電子レシート情報の管理を集中的に行う。電子レシートセンターＰＤは、電子レシートサーバ３を運営する本部ＰＨ以外の第三者機関である。
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った顧客（会員）の氏名、会員を特定するコードである会員ＩＤ、電子レシート情報の受取先となる携帯端末６のメールアドレス等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。
【００１５】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート情報部４４２に記憶・管理する（図２を参照）。詳細には、電子レシート情報は、商品の売上登録情報、商品情報、購入日の他、商品を購入した店舗の店舗コード、当該店舗が出店している商業施設ＳＭのＳＭコード、会員ＩＤ等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。また、電子レシート情報は、商品毎に当該商品が免税対象商品（消耗品か一般物品）であるか否かの免税区分コードを含む。具体的には、電子レシート情報は、購入した商品が免税対象商品である場合、当該商品が消耗品であることを示す免税区分コード「１」、または当該商品が一般物品であることを示す免税区分コード「２」を対応付ける。免税対象商品以外の商品には、免税対象商品ではないことを示す免税区分コード「３」を対応付ける。なお、免税区分コードは、免税対象商品であるか否かを区別するコードであってもよい。すなわち、免税対象商品には、当該商品が免税対象商品であることを示す免税区分コード「１」を対応付け、免税対象商品以外の商品には、免税対象商品ではないことを示す免税区分コード「３」を対応付けてもよい。
【００１６】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシート情報に含まれる商品が免税対象商品であるか否かの免税区分コードを、商品毎に対応付けて記憶する。また、電子レシート管理サーバ４は、記憶した免税対象商品が免税処理されたことを示す情報を、商品毎に記憶する。また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシート情報部４４２に電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員ＩＤに対応付けされた閲覧先情報を参照することで、閲覧先（携帯端末６）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、閲覧可能な電子レシート情報があることをその閲覧先に通知する。
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末６から、会員ＩＤを指定する電子レシートの閲覧要求を受け付けると、当該会員ＩＤに対応する電子レシート情報を電子レシート情報部４４２から抽出し、携帯端末６に対して閲覧可能とする。すなわち、電子レシート管理サーバ４は、抽出した電子レシート情報をＷｅｂサーバに記憶する。
【００１７】
携帯端末６は、本システムの利用者（顧客）が携帯して使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の携帯端末装置である。携帯端末６は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。
また、携帯端末６は、電子レシート情報が閲覧可能であることを示す通知を、電子レシート管理サーバ４からネットワークＮ５を介して受信する。顧客が、携帯端末６を操作して、電子レシート情報の閲覧要求を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、携帯端末６は、電子レシート情報を表示する。当該会員は電子レシート情報を閲覧可能となる。
【００１８】
また、携帯端末６は、免税処理プログラムをインストール可能となっている。免税処理プログラムを起動すると、携帯端末６は、商品を購入した店舗の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４からダウンロードする。この電子レシート情報は、同一のＳＭコードによって同一グループにグルーピングされた複数の店舗において買物をしたことによって生成された電子レシート情報である。そして携帯端末６は、ダウンロードしたそれぞれの電子レシート情報に含まれる免税対象商品に基づいて免税処理を実行する。
【００１９】
免税処理端末８は、各店舗のストアサーバ２と例えばＬＡＮ等のネットワークＮ４で接続される。また、免税処理端末８は、商業施設ＳＭの所定の位置（例えば各フロアの天井の複数箇所）に設置されたアクセスポイント９を介して、商業施設ＳＭ内に位置する携帯端末６と無線ＬＡＮ等の無線ネットワークＮ６で接続される。
【００２０】
免税処理端末８は、免税処理された免税情報を携帯端末６から受信して、商品の免税額を顧客に払い戻しをする。あるいは、免税処理端末８自身が免税処理を実行して、商品の免税額を顧客に払い戻しをする。また、免税処理端末８は、免税処理をしたことを示す情報をプリンタ９４（図４を参照）を用いて印字して、証明書である購入誓約書と購入記録票とレシートを発行する。購入誓約書は免税物品の購入の事実を記載した書類であり、店控え用伝票である。また、購入記録票は、免税物品の購入の事実を記載した書類であり、顧客のパスポートに添付される。レシートは顧客に手渡される。また、免税処理端末８は、自身の免税処理端末８を特定するための特定コードと、情報を当該免税処理装置８に送信するためのアドレスの情報が含まれる２次元コードを常時表示する。
【００２１】
かかる構成の免税処理システムにおいては、電子レシート管理サーバ４に記憶され、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより携帯端末６にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。
【００２２】
ここからは、各装置のハードウェア構成について説明する。図２は、電子レシート管理サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、電子レシート管理サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３、メモリ部４４等を備えている。ＣＰＵ４１は、制御主体となる。ＲＯＭ４２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ４３は、各種データを展開する。メモリ部４４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、メモリ部４４は、互いにバス４５を介して接続されている。ＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３が、制御部４００を構成する。すなわち、制御部４００は、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２やメモリ部４４に記憶されＲＡＭ４３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２３】
メモリ部４４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部４４１と電子レシート情報部４４２を備えている。電子レシート情報部４４２は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、会員ＩＤ別に記憶して管理している。電子レシート情報部４４２は、各電子レシート情報に対応してＳＭコードと店舗コードを記憶する。また、電子レシート情報部４４２は、電子レシート情報に含まれる各商品毎に、当該商品が消耗品であることを示す免税区分コード「１」、または当該商品が一般物品であることを示す免税区分コード「２」、または当該商品が免税対象商品ではないことを示す免税区分コード「３」を記憶している。
【００２４】
また、制御部４００は、バス４５およびコントローラ４６を介して、操作部４８と表示部４９を備えている。操作部４８は、テンキー、ファンクションキー等を備えたキーボードである。表示部４９は、例えば液晶パネルで構成され、情報を表示する。
また、制御部４００は、バス４５を介して通信Ｉ／Ｆ５０と接続する。通信Ｉ／Ｆ５０は、ネットワークＮ３やネットワークＮ５と接続している。
【００２５】
図３は、携帯端末６のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯端末６は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４等を備えている。ＣＰＵ６１は、制御主体となる。ＲＯＭ６２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ６３は、各種データを展開する。メモリ部６４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４は、互いにバス６５を介して接続されている。ＣＰＵ６１とＲＯＭ６２とＲＡＭ６３が、制御部６００を構成する。すなわち、制御部６００は、ＣＰＵ６１がＲＯＭ６２やメモリ部６４に記憶されＲＡＭ６３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２６】
また、制御部６００は、バス６５を介して、メモリ部６４に接続されている。メモリ部６４は、制御プログラム部６４１を有する。制御プログラム部６４１は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を表示部６８に出力するためのＷｅｂブラウザを記憶する。制御プログラム部６４１は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラムを記憶する。制御プログラム部６４１は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗で購入された商品に係る電子レシート情報を収集し、収集した電子レシート情報に基づいて免税処理を実行する免税処理プログラムを記憶する。また、メモリ部６４は、記憶部としての免税電子レシート部６４２を備える。免税電子レシート部６４２は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗で購入された商品に係る電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４から収集して記憶する。また、メモリ部６４は、電子レシート情報を受け取る会員の会員ＩＤを記憶する会員ＩＤ部６４３を記憶する。
【００２７】
制御部６００は、バス６５およびコントローラ６６を介して操作部６７、表示部６８、タッチパネル６９、コード読取部７０に接続されている。操作部６７は、操作者（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部６８は、例えば液晶ディスプレイ等であり、電子レシート情報等の各種情報を表示する。タッチパネル６９は、表示部６８上に設けられている。コード読取部７０は、ＣＭＯＳイメージセンサを備えたカメラが内蔵され、当該カメラを駆動して画像、動画、二次元コード等を読み取る。
【００２８】
また、制御部６００は、バス６５を介して通信Ｉ／Ｆ７１に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７１を介してネットワークＮ５と接続可能である。また、制御部６００は、バス６５を介して無線通信Ｉ／Ｆ７２に接続されており、この無線通信Ｉ／Ｆ７２を介して無線ネットワークＮ６と接続可能である。
【００２９】
図４は、免税処理端末８のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、免税処理端末８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、メモリ部８４等を備えている。ＣＰＵ８１は、制御主体となる。ＲＯＭ８２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ８３は、各種データを展開する。メモリ部８４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、メモリ部８４は、互いにバス８５を介して接続されている。ＣＰＵ８１とＲＯＭ８２とＲＡＭ８３が、制御部８００を構成する。すなわち、制御部８００は、ＣＰＵ８１がＲＯＭ８２やメモリ部８４に記憶されＲＡＭ８３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００３０】
メモリ部６４は、制御部プログラム部８４１を有する。制御部プログラム部８４１は、制御プログラムを記憶する。当該制御プログラムに従って、制御部８００は、受信した電子レシート情報に基づいて免税処理を実行する。当該制御プログラムに従って、制御部８００は、免税処理した商品に係る免罪分の金銭の払い戻し処理を実行する。また、当該制御プログラムに従って、制御部８００は、免税処理した商品に係る購入誓約書と購入記録票を印字して発行する。また、メモリ部８４は、免税処理端末８を特定する特定コードおよび情報の受取先であるアドレスを記憶するコード記憶部８４２を備える。
【００３１】
制御部８００は、バス８５およびコントローラ８６を介して操作部８７、客用表示部８８、オペレータ用表示部８９、カードリーダ９０、読取装置９１、タッチパネル９２、釣銭機９３、プリンタ９４に接続されている。客用表示部８８は、コード記憶部８４２が記憶している、当該免税処理端末８を特定する特定コードおよびアドレスを２次元コードで表示する。読取装置９１は、顧客のパスポートに記載または記憶されているパスポート情報を光学的に読み取る。パスポート情報とは、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等である。プリンタ９４は、免税処理した商品に係る購入誓約書と購入記録票とレシートを印字して発行する。
【００３２】
また、制御部８００は、バス８５を介して通信Ｉ／Ｆ９５に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ９５は、ネットワークＮ３と接続可能である。また、制御部８００は、バス８５を介して無線通信Ｉ／Ｆ９６に接続されており、この無線通信Ｉ／Ｆ９６は、無線ネットワークＮ６と接続可能である。
【００３３】
ここからは、実施形態に係り各部が実行する制御処理について説明する。図５は、電子レシート管理サーバ４の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５において、制御部４００は、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。電子レシート情報を受信したと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した電子レシート情報を、同時に受信した会員ＩＤに対応させて電子レシート情報部４４２に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部４００は、受信した会員ＩＤに対応した電子レシート情報の受信先の携帯端末６に対して、電子レシート情報が存在することを通知する（Ｓ１３）。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。
【００３４】
また、電子レシートサーバ３から電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部４００は、携帯端末６から電子レシート情報の閲覧要求があったか否かを判断する（Ｓ２１）。電子レシート情報の閲覧要求は、携帯端末６を操作することで実行される（図７を参照）。
【００３５】
電子レシート情報の閲覧要求があったと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、制御部４００は、閲覧要求があった電子レシート情報を、電子レシート情報部４４２から抽出する（Ｓ２２）。そして制御部４００は、抽出した電子レシート情報をＷｅｂサーバ（図示せず）上の指定されたにＵＲＬに記憶する（Ｓ２３）。そして制御部４００は、電子レシート情報を記憶したＵＲＬを示す情報を当該携帯端末６に送信する（Ｓ２４）。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。携帯端末６は、受信したＵＲＬを指定することで、Ｓ２３で記憶された電子レシート情報を表示部６８に出力することができる。
【００３６】
また、携帯端末６からの電子レシート情報の閲覧要求ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部４００は、携帯端末６から免税開始情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３１）。免税開始情報は、携帯端末６が、図８のＳ６２の処理で送信する。免税開始情報を受信したと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部４００は、同時に受信した、店舗を同一グループにグルーピングするＳＭコードおよび日付に基づいて、当該ＳＭコードを記憶した、同一の日（所定の期間）に商品を購入した複数の電子レシート情報を電子レシート情報部４４２から抽出する（Ｓ３２）。そして制御部４００は、抽出した電子レシート情報を、免税開始情報を送信した携帯端末６に送信する（Ｓ３３）。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。
【００３７】
また、免税開始情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部４００は、免税処理端末８から、免税処理を施した電子レシートの情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３４）。受信したと判断した場合には（Ｓ３４のＹｅｓ）、制御部４００は、受信した当該情報に基づいて、電子レシート情報部４４２に記憶されている当該電子レシート情報に対応して、当該電子レシート情報に基づいて免税処理を実行したことを示す免税処理済情報を記憶する（Ｓ３５）。一度免税処理を実行した電子レシート情報は、当該免税処理済情報に基づいて、再度の免税処理を実行することができない。そして制御部４００は、Ｓ１１に戻る。
【００３８】
図６は、携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部６００は、ＲＯＭ６２やメモリ部６４の制御プログラム部６４１に記憶された制御プログラムに従うことで、免税実行手段６０１、指定手段６０２、免税情報生成手段６０３、受信手段６０４として機能する。
免税実行手段６０１は、免税電子レシート部６４２が記憶した電子レシート情報に含まれる商品のうち免税対象であることを示す免税区分コードが対応付けられている商品について免税処理を実行する機能を有する。指定手段６０２は、免税電子レシート部６４２に記憶されている電子レシート情報から複数の電子レシート情報を指定可能な機能を有する。免税情報生成手段６０３は、免税実行手段６０１により免税処理したことを示す免税情報を生成する機能を有する。受信手段６０４は、同一グループにグルーピングされた複数の店舗別の電子レシート情報であって、店舗で購入した販売対象と当該販売対象が免税対象であるか否かを示す免税区分コードとを対応付けた電子レシート情報を受信する機能を有する。
【００３９】
図７および図８は、携帯端末６の制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を受信したことを示す通知（Ｓ１３の処理による通知）を受信したか否かを判断する（Ｓ４１）。受信したと判断した場合は（Ｓ４１のＹｅｓ）、制御部６００は、受信したことを示す通知を表示部７３に表示する（Ｓ４２）。この通知は、例えば「お客様の電子レシートをお預かりしています」等のメッセージである。そして制御部６００は、Ｓ４１に戻る。
電子レシート情報受信の通知を受信していないと判断した場合は（Ｓ４１のＮｏ）、制御部６００は、電子レシート情報の閲覧要求が操作されたか否かを判断する（Ｓ４３）。上記通知を見た携帯端末６の操作者は、電子レシート情報の閲覧要求を送信するために操作部６７を操作する。操作されたと判断した場合は（Ｓ４３のＹｅｓ）、制御部６００は、会員ＩＤ部６４３に記憶されている会員ＩＤとともに、電子レシートの送信を求める閲覧要求を電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ４４）。閲覧要求を受信した電子レシート管理サーバ４は、Ｓ２２〜Ｓ２４の処理を実行する。そして制御部６００は、Ｓ４１に戻る。
【００４０】
一方、電子レシート情報の閲覧要求の操作ではないと判断した場合は（Ｓ４３のＮｏ）、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４から、電子レシート情報を記憶しているＷｅｂサーバのＵＲＬを受信したか否かを判断する（Ｓ４５）。ＵＲＬを受信したと判断した場合は（Ｓ４５のＹｅｓ）、制御部６００は、受信したＵＲＬを表示部６８に表示する（Ｓ４６）。そして制御部６００は、Ｓ４１に戻る。
【００４１】
また、ＷｅｂサーバのＵＲＬを受信していないと判断した場合は（Ｓ４５のＮｏ）、次に制御部６００は、表示部６８に表示されたＵＲＬが操作されたか否かを判断する（Ｓ４７）。携帯端末６の操作者は、電子レシートを閲覧するためにＵＲＬを指定する操作を実行する。操作されたと判断した場合には（Ｓ４７のＹｅｓ）、制御部６００は、Ｗｅｂサーバに記憶された該当する電子レシート情報をダウンロードして表示部６８に表示する（Ｓ４８）。そして制御部６００は、Ｓ４１戻る。操作者は、表示部６８に表示した電子レシート情報を閲覧する。
【００４２】
また、ＵＲＬを操作ではないと判断した場合には（Ｓ４７のＮｏ）、制御部６００は、操作者が携帯端末６上で免税処理を開始する免税開始操作をしたか否かを判断する（Ｓ６１）。非居住者である操作者は、免税の手続きをするために免税操作を開始する。制御部６００は、制御プログラム部６４１に記憶されている免税処理プログラムを操作者が起動させた場合に、免税開始操作がされたと判断する。免税開始操作がされたと判断した場合には（Ｓ６１のＹｅｓ）、図８に示すように、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、免税開始情報を送信する（Ｓ６２）。この際、制御部６００は、電子レシート管理サーバ４に対し、ＳＭコードを同時に送信する。このＳＭコードは、例えば、操作者が免税プログラムを操作した際に、複数の店舗をグルーピングするＳＭコードから指定される。免税開始情報を受信した電子レシート管理サーバ４は、Ｓ３２とＳ３３を実行する。なお、免税開始操作をしていないと判断した場合には（Ｓ６１のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ４１に戻る。
【００４３】
次に制御部６００（受信手段６０４）は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ６３）。受信するまで待機し（Ｓ６３のＮｏ）、受信したと判断した場合には（Ｓ６３のＹｅｓ）、制御部６００は、受信した電子レシート情報を免税電子レシート部６４２に記憶する（Ｓ６４）。そして制御部６００は、免税電子レシート部６４２に記憶した電子レシート情報を、表示部６８に表示する（Ｓ６５）。
【００４４】
図１０（ａ）は、Ｓ６５の処理によって表示部６８に表示した画面Ｇ１を示す。図１０（ａ）において、制御部６００は、画面Ｇ１に、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報を区別する情報（例えば、電子レシート情報に含まれる店舗の店名や商品の購入日等）を表示する。図１０（ａ）の例では、画面Ｇ１には、電子レシート情報に含まれる店名をリストＧ１１として表示している。リストＧ１１には、表示された各店名の前部には、当該店名をチェックするチェックボックスＧ１２が表示される。操作者は、このチェックボックスをタッチして、当該店名の店舗の電子レシート情報を任意に指定する。図１０（ａ）の場合、スーパーＡとスーパーＢとスーパーＣの電子レシート情報が指定されている。電子レシート情報が指定された際、制御部６００は、指定された電子レシート情報に含まれる消耗品と一般物品について、免税する条件を満たしているか否かを判断する。すなわち、制御部６００は、対象商品の税抜価格が、同一の日（所定の期間）に同一の非居住者に対して免税できる対象金額の範囲内であるかを判断する。詳細には、制御部６００は、消耗品については、対象商品の税抜価格が５千円を超えてかつ５０万円までであるか否かを判断する。また、一般物品については、対象商品の税抜価格が１万円を超えているか否かを判断する。そのため、対象金額の範囲内でない場合は、操作者は、さらに電子レシート情報を指定する。
【００４５】
図８の説明に戻る。制御部６００（指定手段６０２）は、確定キーＧ１３が操作されて電子レシート情報の指定が確定したか否かを判断する（Ｓ６６）。確定するまで待機し（Ｓ６６のＮｏ）、確定したと判断した場合には（Ｓ６６のＹｅｓ）、制御部６００は、諸情報を入力するためのデータ入力画面を表示部６８に表示する（Ｓ６７）。諸情報とは、例えば、当該顧客が日本に上陸した日時や在留資格等の情報である。図１０（ｂ）は、Ｓ６７の処理によって表示した画面Ｇ２を示す。図１０（ｂ）において、制御部６００は、画面Ｇ２に、諸情報の入力部Ｇ２１、戻るキー２２、作成キー２３、送信キー２４を表示する。操作者は、入力部Ｇ２１に諸情報を入力する。そして操作者は、戻るキー２２、作成キー２３、送信キー２４のいずれかを操作する。なお、免税する条件を満たしていない場合は、制御部１００は、確定キーＧ１３が操作されても、電子レシート情報の指定が確定したとは判断しない（Ｓ６６のＮｏとなる）。
【００４６】
制御部６００は、作成キー２３が操作されたか否かを判断する（Ｓ６８）。操作されたと判断した場合には（Ｓ６８のＹｅｓ）、制御部６００（免税実行手段６０１）は、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報に基づいて、免税処理を実行する（Ｓ７１）。免税処理とは、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報から、免税区分コードに基づいて、免税対象商品である消耗品および一般物品を抽出し、消耗品に対する合計免税額および一般物品毎に対する合計免税額を算出することである。そして制御部６００（免税情報生成手段６０３）は、実行した免税処理に基づいて証明書（購入誓約書、購入記録票、レシート）に印字する免税情報を生成する（Ｓ７２）。免税情報には、消耗品および一般物品別にそれぞれ、免税対象となる商品を特定する商品コード、商品名、価格等が含まれる。また、免税情報には、消耗品の合計金額と一般物品の合計金額が含まれる。また、免税情報には、消耗品の免税金額と一般物品の免税金額または合計した免税金額が含まれる。なお、作成された免税情報には、顧客のパスポート情報は含まれていない。なお、送信キーＧ２３については後述する。
【００４７】
そして制御部６００は、生成した免税情報を表示部６８に表示する（Ｓ７３）。図１０（ｃ）は、Ｓ７３の処理によって表示した画面Ｇ３を示す。図１０（ｃ）において、制御部６００は、画面Ｇ３に免税情報部Ｇ３１、戻るキー３２、確定キーＧ３３を表示する。操作者は、免税情報部Ｇ３１に表示された免税情報を確認する。確認した操作者は、確定キー３３を操作する。そして、操作者は、免税処理端末８の客用表示部８８に表示されているＳＭコードをコード読取部７０で読み取る。
【００４８】
図８の説明に戻る。制御部６００は、確定キーＧ３３が操作されたか否かを判断する（Ｓ７４）。操作されるまで待機し（Ｓ７４のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ７４のＹｅｓ）、制御部６００は、コード読取部７０をオン状態とする（Ｓ７５）。そして制御部６００は、免税処理装置８に表示されている２次元コードを読み取る（Ｓ７６）。そして制御部６００は、読み取った２次元コードを表示部６８に表示する（Ｓ７７）。図１０（ｄ）は、Ｓ７７の処理によって２次元コードを表示した画面Ｇ４を示す。図１０（ｄ）において、制御部６００は、表示部６８に、コード読取部７０で読み取った２次元コードＧ４１、戻るキーＧ４２、確定キーＧ４３を表示する。操作者は、画面Ｇ４を確認したら、確定キーＧ４３を操作する。
【００４９】
図８の説明に戻る。制御部６００は、確定キーＧ４３が操作されたか否かを判断する（Ｓ７８）。操作されるまで待機し（Ｓ７８のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ７８のＹｅｓ）、制御部６００は、読み取った２次元コードからＳＭコードを識別して、免税処理端末８を特定する（Ｓ７９）。そして制御部６００は、２次元コードに含まれる当該免税処理端末８のアドレスに対し、Ｓ７２で作成した免税情報を送信する（Ｓ８０）。そして制御部６００は、Ｓ４１に戻る。
なお、図示はしていないが、Ｓ６８またはＳ６９において、戻るキーＧ２２が操作された場合には、制御部６００は、Ｓ６５に戻る。また、Ｓ７４において、戻るキーＧ３２が操作された場合には、制御部６００は、Ｓ６７に戻る。また、Ｓ７８において、戻るキーＧ４２が操作された場合には、制御部６００は、Ｓ７３に戻る。また、Ｓ６８において、作成キー２３が操作されていないと判断した場合には（Ｓ６８のＮｏ）、制御部６００は、送信キーＧ２３が操作されたか否かを判断する（Ｓ６９）。操作されたと判断した場合には（Ｓ６９のＹｅｓ）、制御部６００は、Ｓ７５以降の処理を実行する。この場合、制御部６００は、Ｓ８０の処理において、Ｓ６４で記憶した電子レシート情報を免税処理端末８に送信する。なお、送信キーＧ２３は操作されていないと判断した場合には（Ｓ６９のＮｏ）、制御部６００は、Ｓ６８に戻る。
【００５０】
図９は、免税処理端末８の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、制御部８００は、自身の免税処理端末８のＳＭコードおよびアドレスを含む２次元コードを客用表示部８８に表示する（Ｓ９１）。次に制御部８００は、Ｓ８０で携帯端末６が送信した免税情報を受信したか否かを判断する（Ｓ９２）。免税情報を受信したと判断した場合には（Ｓ９２のＹｅｓ）、制御部８００は、パスポートを読取装置９１上に載置するような指示を客用表示部８８に表示する。顧客はパスポートの所定のページを開いて読取装置９１上に載置する。制御部８００は、載置されたパスポートからパスポート情報を読み取ったか否かを判断する（Ｓ９７）。パスポートを読み取るまで待機し（Ｓ９７のＮｏ）、読み取ったと判断した場合には（Ｓ９７のＹｅｓ）、制御部８００は、釣銭機９３を制御して、Ｓ７１で免税処理した免税額を払い戻しする（Ｓ９８）。次に制御部８００（証明書発行手段６０４）は、Ｓ７２で作成した免税情報、Ｓ９７で読み取ったパスポート情報に基づいて証明書である購入誓約書と購入記録票とレシートを印字して発行する（Ｓ９９）。そして制御部８００は、免税処理した商品について、免税処理をしたことを示す情報を電子レシート管理サーバ４に送信する（Ｓ１００）。そして制御部８００は、Ｓ９１に戻る。
【００５１】
また、免税情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ９２のＮｏ）、制御部８００は、Ｓ８０で携帯端末６が送信した電子レシート情報を受信したか否かを判断する（Ｓ９３）。受信したと判断した場合には（Ｓ９３のＹｅｓ）、制御部８００は、受信した電子レシート情報をメモリ部８４に記憶する。そして制御部８００は、記憶した電子レシート情報に基づいて、Ｓ７１と同様の免税処理を実行する（Ｓ９４）。そして制御部８００は、Ｓ７２と同様の免税情報を生成する（Ｓ９５）。そして制御部８００は、生成した免税情報を、客用表示部８８とオペレータ用表示部８９に表示する（Ｓ９６）。そして制御部８００は、Ｓ９７以降の処理を実行する。この場合、制御部８００は、Ｓ９８において、Ｓ９４で免税処理した免税額を払い戻しする。また、制御部８００は、Ｓ９９において、Ｓ９５で作成した免税情報、Ｓ９７で読み取ったパスポート情報に基づいて証明書である購入誓約書と購入記録票とレシートを印字して発行する。なお、電子レシート情報を受信していないと判断した場合には（Ｓ９３のＮｏ）、制御部８００は、Ｓ９１に戻る。
【００５２】
以上説明したように、実施形態によれば、手続委託型の免税手続きであっても、電子レシート情報に基づいて携帯端末６または免税処理装置８が免税処理を実行するため、免税カウンタにおける手免税手続きの煩雑さを軽減することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５４】
例えば、実施形態では、免税処理を携帯端末６で実行するようにしたが、これに限らず電子レシート管理サーバ４において免税処理を実行するようにしてもよい。この場合、電子レシート管理サーバ４が情報処理装置に相当する。
また、免税処理端末８がＳ１０〜Ｓ９５の処理を実行する場合、免税処理端末８が情報処理装置に相当する。
また、実施形態では、携帯端末６を情報処理装置の一例としたが、これに限らず、情報処理装置は携帯できない端末装置であってもよい。
また、実施形態では、一日を所定の期間としたが、これに限らず、例えば、一週間や日本に滞在している期間等の複数の日を所定期間としてもよい。
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、これに限らず、例えば、販売対象はサービスのようなものであってもよい。
【００５５】
なお、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、実施形態の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
４  電子レシート管理サーバ
６  携帯端末
８  免税処理端末
９４  プリンタ
４００  制御部
６００  制御部
６０１  免税実行手段
６０２  指定手段
６０３  免税情報生成手段
６０４  受信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１５−１２９９８６号公報
【図１】
2020102278.tif 000003
【図２】
2020102278.tif 000004
【図３】
2020102278.tif 000005
【図４】
2020102278.tif 000006
【図５】
2020102278.tif 000007
【図６】
2020102278.tif 000008
【図７】
2020102278.tif 000009
【図８】
2020102278.tif 000010
【図９】
2020102278.tif 000011
【図１０】
2020102278.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子レシート情報を、受信した会員を特定するＩＤに対応させて記憶部に記憶する記憶手段と、
携帯端末から免税開始情報と前記ＩＤを受信した場合には、前記記憶部に記憶した対応する複数の電子レシート情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記複数の電子レシート情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、
送信した前記複数の電子レシート情報に対して免税処理した電子レシート情報を受信したかを判断する判断手段と、
受信したと判断した場合には、前記受信した電子レシート情報に関連付けて免税処理を実行したことを示す免税処理済情報を記憶する免税処理済情報記憶手段と、
を備えた電子レシート管理サーバ。
【請求項２】
電子レシート管理サーバとしてのコンピュータを、
受信した電子レシート情報を、受信した会員を特定するＩＤに対応させて記憶部に記憶する記憶手段と、
携帯端末から免税開始情報と前記ＩＤを受信した場合には、前記記憶部に記憶した対応する複数の電子レシート情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記複数の電子レシート情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、
送信した前記複数の電子レシート情報に対して免税処理した電子レシート情報を受信したかを判断する判断手段と、
受信したと判断した場合には、前記受信した電子レシート情報に関連付けて免税処理を実行したことを示す免税処理済情報を記憶する免税処理済情報記憶手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
電子レシート管理サーバにおける免税処理方法であって、
受信した電子レシート情報を、受信した会員を特定するＩＤに対応させて記憶部に記憶する記憶工程と、
携帯端末から免税開始情報と前記ＩＤを受信した場合には、前記記憶部に記憶した対応する複数の電子レシート情報を抽出する抽出工程と、
抽出した前記複数の電子レシート情報を前記携帯端末に送信する送信工程と、
送信した前記複数の電子レシート情報に対して免税処理した電子レシート情報を受信したかを判断する判断工程と、
受信したと判断した場合には、前記受信した電子レシート情報に関連付けて免税処理を実行したことを示す免税処理済情報を記憶する免税処理済情報記憶工程と、
を含む免税処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバ、プログラムおよび免税処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子レシート管理サーバは、受信した電子レシート情報を、受信した会員を特定するＩＤに対応させて記憶部に記憶する記憶手段と、携帯端末から免税開始情報と前記ＩＤを受信した場合には、前記記憶部に記憶した対応する複数の電子レシート情報を抽出する抽出手段と、抽出した前記複数の電子レシート情報を前記携帯端末に送信する送信手段と、送信した前記複数の電子レシート情報に対して免税処理した電子レシート情報を受信したかを判断する判断手段と、受信したと判断した場合には、前記受信した電子レシート情報に関連付けて免税処理を実行したことを示す免税処理済情報を記憶する免税処理済情報記憶手段と、を備える。