(57)【要約】【課題】信頼性を向上できる蓄電デバイスを提供する。【解決手段】基材層３４、バリア層３６、熱融着性樹脂層３８を備えた外装部材２０に蓄電素子１１を封入し、電動自動車１に搭載される蓄電デバイス１０において、外装部材２０が周縁シール部２１と、蓄電素子１１を収納する収納部１６とを有し、収納部１６の深さ方向（Ｚ方向）及び深さ方向に直交するＸ方向が電動自動車１の前後方向または左右方向に配置され、収納部１６の深さ方向（Ｚ方向）及びＸ方向に垂直なＹ方向が電動自動車１の高さ方向に配置される。バリア層３６の少なくとも一面に設けた耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析により２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cとが検出され、両者のピーク高さ比ＰOCO/C-Cが０．１０以上０．５０以下の範囲にある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体の外装部材に蓄電素子を封入し、電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスにおいて、前記外装部材が周縁シール部と、前記周縁シール部の内縁から所定の深さで形成されるとともに前記蓄電素子を収納する収納部とを有し、前記収納部の深さ方向及び前記収納部の深さ方向に直交する第１方向が電動自動車の前後方向または左右方向に配置されるとともに、前記収納部の深さ方向及び前記第１方向に直交する第２方向が電動自動車の高さ方向に配置され、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項２３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴とする請求項２４に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第１方向に延びる前記周縁シール部が折曲により前記収納部の周壁上に重ねられることを特徴とする請求項１〜請求項２５のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記外装部材の流れ方向が前記第１方向に直交することを特徴とする請求項２６に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記蓄電素子が第１電極端子及び第２電極端子を有し、前記第１電極端子及び前記第２電極端子が前記第２方向に延びる前記周縁シール部から突出することを特徴とする請求項１〜請求項２７のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
前記第１電極端子及び前記第２電極端子が前記第１方向に対向する前記周縁シール部からそれぞれ突出することを特徴とする請求項２８に記載の蓄電デバイス。
【請求項８】
前記バリア層の前記熱融着性樹脂層側の表面に前記耐食性皮膜を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項９】
前記耐食性皮膜と前記熱融着性樹脂層とが接着層を介して積層されていることを特徴とする請求項８に記載の蓄電デバイス。
【請求項１０】
前記接着層を構成している樹脂は、ポリオレフィン骨格を有していることを特徴とする請求項９に記載の蓄電デバイス。
【請求項１１】
前記接着層が酸変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の蓄電デバイス。
【請求項１２】
前記接着層を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出されることを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項１３】
前記接着層の前記酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、前記熱融着性樹脂層がポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の蓄電デバイス。
【請求項１４】
前記接着層が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項１５】
前記接着層が、酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、及びＣ−Ｏ−Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする請求項９〜請求項１３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項１６】
前記接着層が、ウレタン樹脂、エステル樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項９〜請求項１５のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項１７】
前記バリア層の前記基材層側の表面に前記耐食性皮膜を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項１８】
前記耐食性皮膜と前記基材層とが接着剤層を介して積層されていることを特徴とする請求項１７に記載の蓄電デバイス。
【請求項１９】
ナノインデンターを用いて、前記積層体の断面から前記接着剤層に対して圧子を押し込んだ際の硬度が３０〜４００ＭＰａであることを特徴とする請求項１８に記載の蓄電デバイス。
【請求項２０】
前記接着剤層の厚みが、０．５〜１０μｍであることを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の蓄電デバイス。
【請求項２１】
前記接着剤層を構成している樹脂が極性基を有していることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２２】
前記極性基が、含窒素結合基、イソシアネート基、オキサゾリン基、またはエポキシ基であることを特徴とする請求項２１に記載の蓄電デバイス。
【請求項２３】
前記含窒素結合基がウレタン結合基であることを特徴とする請求項２２に記載の蓄電デバイス。
【請求項２４】
前記接着剤層が、ポリオール化合物とイソシアネート系化合物を含むウレタン系樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする請求項１８〜請求項２３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２５】
前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする請求項１８〜請求項２４のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２６】
前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、５７６ｅＶから５８１ｅＶの範囲に、クロム化合物のＣｒ２ｐ３／２に由来するピークが検出されることを特徴とする請求項１〜請求項２５のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２７】
前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、１３２ｅＶから１３５ｅＶの範囲に、リン酸化合物のＰ２ｐに由来するピークが検出されることを特徴とする請求項１〜請求項２６のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２８】
前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、６８５ｅＶから６８９ｅＶの範囲に、フッ素化合物のＦ１ｓに由来するピークが検出されることを特徴とする請求項１〜請求項２７のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項２９】
前記耐食性皮膜が、少なくとも、ＣＯＯＨ基を有するアクリル系樹脂、クロム化合物、及びリン酸化合物を含む組成物から形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項２８のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項３０】
前記アクリル系樹脂が、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸のアンモニウム塩、ポリアクリル酸のナトリウム塩、及びポリアクリル酸のアミン塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２９に記載の蓄電デバイス。
【請求項３１】
前記アクリル系樹脂が、アクリル酸とジカルボン酸またはジカルボン酸無水物との共重合体、前記共重合体のアンモニウム塩、前記共重合体のナトリウム塩、及び前記共重合体のアミン塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２９に記載の蓄電デバイス。
【請求項３２】
前記クロム化合物が、フッ化クロム（ＩＩＩ）及び硝酸クロム（ＩＩＩ）の少なくとも一方であることを特徴とする請求項２９〜請求項３１のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項３３】
請求項１〜請求項３２のいずれかに記載の蓄電デバイスを前記収納部の深さ方向に複数並設して外装容器に収納し、電動自動車に搭載される蓄電デバイス集合体において、複数の前記蓄電デバイスを並設した方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きいことを特徴とする蓄電デバイス集合体。
【請求項３４】
請求項３３に記載の蓄電デバイス集合体と、前記蓄電デバイス集合体から電力供給される駆動モータと、前記駆動モータにより駆動される車輪とを備え、前記蓄電デバイス集合体が車体底部に高さ方向に１段で配置されることを特徴とする電動自動車。
【請求項３５】
電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスの蓄電素子を封入する蓄電デバイス用外装部材において、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体であり、一面に開口部を開口して所定の深さに形成されるとともに前記蓄電素子を収納する収納部と、前記開口部の周縁から外周側に突出して前記第２包装材を熱融着するフランジ部とを有し、前記収納部の深さ方向に垂直な面内で前記収納部の所定の第１方向の長さが前記第１方向に直交する第２方向の長さよりも大きく、前記積層体の流れ方向が前記第１方向に直交し、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴とする蓄電デバイス用外装部材。
【請求項３６】
前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴とする請求項３５に記載の蓄電デバイス用外装部材。
【請求項３７】
電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスの製造方法において、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体により収納部を備えた外装部材を準備する工程と、前記収納部に蓄電素子を収納して前記外装部材により包装する工程とを備え、前記収納部の深さ方向及び前記収納部の深さ方向に直交する第１方向が電動自動車の前後方向または左右方向に配置されるとともに、前記収納部の深さ方向及び前記第１方向に直交する第２方向が電動自動車の高さ方向に配置され、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きく、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【請求項３８】
前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴とする請求項３７に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【請求項３９】
前記外装部材により包装する工程が、前記熱融着性樹脂層の熱融着により前記外装部材を封止する周縁シール部を前記外装部材の周部に形成し、前記第２方向に延びる前記周縁シール部を折曲して前記収納部の周壁上に重ねることを特徴とする請求項３７または請求項３８に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【請求項４０】
前記外装部材の流れ方向に対して前記第１方向が直交することを特徴とする請求項３８に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動自動車に搭載される蓄電デバイス及びその製造方法に関する。また本発明は、蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装部材に関する。また本発明は蓄電デバイスを用いた蓄電デバイス集合体及び電動自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境対策や省資源化等の観点から、駆動力の少なくとも一部をモータが供給する電動自動車が注目されている。この電動自動車には、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）等がある。電気自動車はモータのみを動力源とし、ハイブリッド自動車及びプラグインハイブリッド自動車はモータ及びエンジンを動力源とする。
【０００３】
電動自動車に搭載される従来の蓄電デバイスは特許文献１に開示される。この蓄電デバイスは電池素子を外装部材により覆う平面視矩形の薄型二次電池から成っている。電池素子はセパレータを介して正極板と負極板とを対向配置し、正極板と負極板との間には電解質が配される。外装部材は金属箔を有した２つの積層体を熱融着性樹脂層により熱融着して電池素子を封入する。この時、正極板及び負極板にそれぞれ接続される端子が外装部材から突出する。
【０００４】
蓄電デバイスは厚み方向に積み重ねられるとともに平面視矩形の短手方向に並設され、複数の蓄電デバイスから成る組電池が形成される。また組電池は蓄電デバイスの厚み方向に積み重ねられ、複数の組電池から成る複合組電池が電動自動車のフロア下に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７１９２３５号公報（第４頁〜第１１頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の蓄電デバイスによると、車載時に高さ方向に積み重ねられるため下方の蓄電デバイスに上方の蓄電デバイスの重量が加わる。これにより、積層体から成る外装部材が変形し、車の振動等によって加重が大きくなると外装部材が破損する場合がある。このため、蓄電デバイス及び電動自動車の信頼性が低下する問題があった。
【０００７】
本発明は、信頼性を向上できる蓄電デバイス、蓄電デバイス集合体及び電動自動車を提供することを目的とする。また本発明は信頼性を向上できる蓄電デバイスに用いられる蓄電デバイス用外装部材及び蓄電デバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体の外装部材に蓄電素子を封入し、電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスにおいて、前記外装部材が周縁シール部と、前記周縁シール部の内縁から所定の深さで形成されるとともに前記蓄電素子を収納する収納部とを有し、前記収納部の深さ方向及び前記収納部の深さ方向に直交する第１方向が電動自動車の前後方向または左右方向に配置されるとともに、前記収納部の深さ方向及び前記第１方向に直交する第２方向が電動自動車の高さ方向に配置され、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きいことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記第１方向に延びる前記周縁シール部が折曲により前記収納部の周壁上に重ねられることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記外装部材の流れ方向が前記第１方向に直交することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記蓄電素子が第１電極端子及び第２電極端子を有し、前記第１電極端子及び前記第２電極端子が前記第２方向に延びる前記周縁シール部から突出することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記第１電極端子及び前記第２電極端子が前記第１方向に対向する前記周縁シール部からそれぞれ突出することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記バリア層の前記熱融着性樹脂層側の表面に前記耐食性皮膜を備えていることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜と前記熱融着性樹脂層とが接着層を介して積層されていることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層を構成している樹脂は、ポリオレフィン骨格を有していることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層が酸変性ポリオレフィンを含むことを特徴としている。
【００１９】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出されることを特徴としている。
【００２０】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層の前記酸変性ポリオレフィンが無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、前記熱融着性樹脂層がポリプロピレンを含むことを特徴としている。
【００２１】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴としている。
【００２２】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層が、酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、及びＣ−Ｏ−Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴としている。
【００２３】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着層が、ウレタン樹脂、エステル樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴としている。
【００２４】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記バリア層の前記基材層側の表面に前記耐食性皮膜を備えていることを特徴としている。
【００２５】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜と前記基材層とが接着剤層を介して積層されていることを特徴としている。
【００２６】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、ナノインデンターを用いて、前記積層体の断面から前記接着剤層に対して圧子を押し込んだ際の硬度が３０〜４００ＭＰａであることを特徴としている。
【００２７】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着剤層の厚みが、０．５〜１０μｍであることを特徴としている。
【００２８】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着剤層を構成している樹脂が極性基を有していることを特徴としている。
【００２９】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記極性基が、含窒素結合基、イソシアネート基、オキサゾリン基、またはエポキシ基であることを特徴としている。
【００３０】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記含窒素結合基がウレタン結合基であることを特徴としている。
【００３１】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着剤層が、ポリオール化合物とイソシアネート系化合物を含むウレタン系樹脂組成物の硬化物であることを特徴としている。
【００３２】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種とを含む樹脂組成物の硬化物であることを特徴としている。
【００３３】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、５７６ｅＶから５８１ｅＶの範囲に、クロム化合物のＣｒ２ｐ３／２に由来するピークが検出されることを特徴としている。
【００３４】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、１３２ｅＶから１３５ｅＶの範囲に、リン酸化合物のＰ２ｐに由来するピークが検出されることを特徴としている。
【００３５】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、６８５ｅＶから６８９ｅＶの範囲に、フッ素化合物のＦ１ｓに由来するピークが検出されることを特徴としている。
【００３６】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記耐食性皮膜が、少なくとも、ＣＯＯＨ基を有するアクリル系樹脂、クロム化合物、及びリン酸化合物を含む組成物から形成されていることを特徴としている。
【００３７】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記アクリル系樹脂が、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸のアンモニウム塩、ポリアクリル酸のナトリウム塩、及びポリアクリル酸のアミン塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴と前記アクリル系樹脂が、アクリル酸とジカルボン酸またはジカルボン酸無水物との共重合体、前記共重合体のアンモニウム塩、前記共重合体のナトリウム塩、及び前記共重合体のアミン塩からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴としている。
【００３８】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスにおいて、前記クロム化合物が、フッ化クロム（ＩＩＩ）及び硝酸クロム（ＩＩＩ）の少なくとも一方であることを特徴としている。
【００３９】
また本発明は、上記各構成の蓄電デバイスを前記収納部の深さ方向に複数並設して外装容器に収納し、電動自動車に搭載される蓄電デバイス集合体において、複数の前記蓄電デバイスを並設した方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きいことを特徴としている。
【００４０】
また本発明の電動自動車は、上記構成の蓄電デバイス集合体と、前記蓄電デバイス集合体から電力供給される駆動モータと、前記駆動モータにより駆動される車輪とを備え、前記蓄電デバイス集合体が車体底部に高さ方向に１段で配置されることを特徴としている。
【００４１】
また本発明は、  電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスの蓄電素子を封入する蓄電デバイス用外装部材において、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体であり、一面に開口部を開口して所定の深さに形成されるとともに前記蓄電素子を収納する収納部と、前記開口部の周縁から外周側に突出して前記第２包装材を熱融着するフランジ部とを有し、前記収納部の深さ方向に垂直な面内で前記収納部の所定の第１方向の長さが前記第１方向に直交する第２方向の長さよりも大きく、前記積層体の流れ方向が前記第１方向に直交し、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴としている。
【００４２】
また本発明は上記構成の蓄電デバイス用外装部材において、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴としている。
【００４３】
また本発明は、電動自動車に駆動源として搭載される蓄電デバイスの製造方法において、少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体により収納部を備えた外装部材を準備する工程と、前記収納部に蓄電素子を収納して前記外装部材により包装する工程とを備え、前記収納部の深さ方向及び前記収納部の深さ方向に直交する第１方向が電動自動車の前後方向または左右方向に配置されるとともに、前記収納部の深さ方向及び前記第１方向に直交する第２方向が電動自動車の高さ方向に配置され、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さよりも大きく、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には耐食性皮膜を備えており、前記耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、前記ピークＰOCOの高さを前記ピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にあることを特徴としている。
【００４４】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスの製造方法において、前記収納部の前記第１方向の長さが前記第２方向の長さの２倍〜３０倍であることを特徴としている。
【００４５】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスの製造方法において、前記外装部材により包装する工程が、前記熱融着性樹脂層の熱融着により前記外装部材を封止する周縁シール部を前記外装部材の周部に形成し、前記第２方向に延びる前記周縁シール部を折曲して前記収納部の周壁上に重ねることを特徴としている。
【００４６】
また本発明は上記構成の蓄電デバイスの製造方法において、前記外装部材の流れ方向に対して前記第１方向が直交することを特徴としている。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によると、蓄電デバイスが外装部材の収納部の深さ方向及び深さ方向に直交する第１方向を電動自動車の前後方向または左右方向に配置される。また、収納部の深さ方向及び第１方向に直交する第２方向が電動自動車の高さ方向に配置される。これにより、複数の蓄電デバイスを積み重ねずに電動自動車に設置して所望の電力を供給することができる。従って、積み重ねた際の加重による外装部材の破損を防止することができ、蓄電デバイス、蓄電デバイス集合体及び電動自動車の信頼性を向上することができる。
【００４８】
加えて、外装部材のバリア層の表面に配した耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にある。このため、バリア層の長期的密着性に優れた外装部材が得られる。従って、蓄電デバイス、蓄電デバイス集合体及び電動自動車の信頼性を向上することができる。
【００４９】
また本発明の蓄電デバイス用外装部材によると、積層体により形成され、収納部及びフランジ部を有する。また、収納部の深さ方向に垂直な面内で収納部の第１方向の長さが第１方向に直交する第２方向の長さよりも大きく、積層体の流れ方向が第１方向に直交する。これにより、フランジ部を熱融着して周縁シール部が形成され、第１方向に延びる周縁シール部を折曲した際に蓄電デバイス用外装部材のピンホール及びクラックを低減することができる。
【００５０】
加えて、外装部材のバリア層の表面に配した耐食性皮膜のＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出され、ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０以上０．５０以下の範囲にある。このため、バリア層の長期的密着性に優れた外装部材が得られる。従って、蓄電デバイスの歩留りを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態の電動自動車を示す側面図
【図２】本発明の第１実施形態の電動自動車を示す上面図
【図３】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスパックを示す斜視図
【図４】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを示す分解斜視図
【図５】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを示す側面断面図
【図６】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の包装材を示す断面図
【図７】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の他の包装材を示す断面図
【図８】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図９】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１０】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１１】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１２】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１３】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１４】本発明の第１実施形態の電動自動車の蓄電デバイスの外装部材の更に他の包装材を示す断面図
【図１５】本発明の第２実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを示す分解斜視図
【図１６】本発明の第２実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを示す側面断面図
【図１７】本発明の第２実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを保護カバーで覆った状態を示す側面断面図
【図１８】本発明の第２実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを他の保護カバーで覆った状態を示す側面断面図
【図１９】本発明の第３実施形態の電動自動車の蓄電デバイスを示す分解斜視図
【図２０】本発明の第４実施形態の電動自動車を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００５２】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１、図２は第１実施形態の電動自動車１の側面図及び上面図を示している。電動自動車１は車輪２を駆動する動力源として駆動モータ３を備えている。電動自動車１の車体のフロア下には駆動モータ３に電力を供給する駆動源として蓄電デバイスパック５（蓄電デバイス集合体）が設置される。
【００５３】
図３は蓄電デバイスパック５の斜視図を示している。蓄電デバイスパック５は複数の蓄電デバイス１０を並設し、外装容器６により覆われる。複数の蓄電デバイス１０を包装した蓄電デバイスモジュールを複数並設して蓄電デバイスパック５を構成してもよい。
【００５４】
各蓄電デバイス１０には金属から成る正極の電極端子１２及び負極の電極端子１３（図４参照）が設けられる。電極端子１２及び電極端子１３は所定の順に電気接続され、一対の接続端子（不図示）が外装容器６から突出する。
【００５５】
外装容器６は熱融着性樹脂層、金属箔及び基材層を積層した積層体により形成される。各蓄電デバイス１０と外装容器６との間の空間に充填材（不図示）を充填し、熱融着性樹脂層を熱融着して外装容器６が密封される。尚、外装容器６を射出成形品により形成してもよい。
【００５６】
図４、図５は蓄電デバイス１０の分解斜視図及び側面断面図を示している。蓄電デバイス１０は外装部材２０に蓄電素子１１を封入した二次電池から成っている。蓄電デバイス１０として例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、リチウムイオン全固体電池、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池、ニッケル鉄蓄電池、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀亜鉛蓄電池、金属空気電池、多価カチオン電池等が用いられる。
【００５７】
蓄電素子１１は正極板と負極板（いずれも不図示）とを絶縁体のセパレータ（不図示）を介して対向配置して形成される。正極板及び負極板にはそれぞれ電極端子１２、１３が接続される。長尺状のセパレータ、正極板及び負極板を巻回して蓄電素子１１を形成することができる。シート状の正極板、セパレータ、負極板、セパレータの順に複数段に積層して蓄電素子１１を形成してもよい。また、長尺状のセパレータ、正極板及び負極板を折り畳みにより積層して蓄電素子１１を形成してもよい。
【００５８】
正極板と負極板との間には電解質が配される。本実施形態では電解質が電解液から成り、外装部材２０の内部に充填される。電解質として固体電解質またはゲル電解質を用いてもよい。
【００５９】
外装部材２０は内面に熱融着性樹脂層３８（図６参照）を有した積層体から成る包装材１５（第１包装材）及び包装材２５（第２包装材）を備えている。
【００６０】
図６は包装材１５の積層構造を示す断面図である。包装材２５は包装材１５と同じ積層構造になっている。包装材１５及び包装材２５は少なくとも、基材層３４、バリア層３６、熱融着性樹脂層３８をこの順に有する積層体から構成されている。基材層３４が最外層になり、熱融着性樹脂層３８は最内層になる。即ち、蓄電素子１１の周縁に位置する熱融着性樹脂層３８同士を熱融着して蓄電デバイス１０が密封される。
【００６１】
バリア層３６の少なくとも一方側の表面には、耐食性皮膜が設けられる。耐食性皮膜３６ａは、クロムを含んでいる。図６に示す包装材１５は、バリア層３６の熱融着性樹脂層３８側の表面に耐食性皮膜３６ａが配される。
【００６２】
尚、包装材１５、２５を他の積層構成にしてもよい。例えば、図７に示すように、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間に、接着性を高める目的で必要に応じて接着層３７を備えていてもよい。図８に示すように、基材層３４とバリア層３６との間に、接着性を高める目的で必要に応じて接着剤層３５を備えていてもよい。
【００６３】
また、図９に示す包装材１５はバリア層３６の基材層３４側の表面に耐食性皮膜３６ｂが配される。この時、図１０に示すように、基材層３４とバリア層３６との間に、接着性を高める目的で必要に応じて接着剤層３５を備えていてもよい。図１１に示すように、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間に、接着性を高める目的で必要に応じて接着層３７を備えていてもよい。
【００６４】
また、図１２に示す包装材１５、２５はバリア層３６の両面にそれぞれ耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを備えている。この時、図１３に示すように、基材層３４とバリア層３６との間に、接着性を高める目的で必要に応じて接着剤層３５を備えていてもよい。また、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間に接着性を高める目的で必要に応じて接着層３７を備えていてもよい。
【００６５】
また、図１４に示すように、意匠性、耐電解液性、耐擦過性、成形性の向上等を目的として、基材層３４のバリア層３６とは反対側に必要に応じて表面被覆層３２を備えていてもよい。この時、表面被覆層３２が最外層となる。
【００６６】
包装材１５、２５を構成する積層体の厚みは特に制限されないが、強度を考慮して５０μｍ以上が好ましく、蓄電デバイス１０の軽量化を考慮して４００μｍ以下が好ましい。包装材１５、２５の厚みを約１８０μｍ以下にするとより好ましく、約１５０μｍ以下にすると更に好ましい。また、包装材１５、２５の厚みを約６０μｍ以上にすると更に好ましい。これにより、包装材１５、２５の厚みを薄くして蓄電デバイス１０のエネルギー密度を高めつつ、成形性に優れた包装材１５、２５を得ることができる。
【００６７】
（基材層３４）
包装材１５、２５の基材層３４は最外層側に位置する層である。基材層３４を形成する素材については、絶縁性を備えるものであれば特に制限されるものではない。基材層３４を形成する素材として、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、珪素樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂及びこれらの混合物や共重合物等の樹脂フィルムが挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、好ましくはポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられ、より好ましくは２軸延伸ポリエステル樹脂、２軸延伸ポリアミド樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂として、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、共重合ポリエステル等が挙げられる。また、ポリアミド樹脂として、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６とナイロン６６との共重合体、ナイロン６，１０、ポリアミドＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）等が挙げられる。
【００６９】
基材層３４は１層の樹脂フィルムから形成されていてもよいが、耐ピンホール性や絶縁性を向上させるために２層以上の樹脂フィルムで形成されていてもよい。具体的には、ポリエステルフィルムとナイロンフィルムとを積層させた多層構造、ナイロンフィルムを複数積層させた多層構造、ポリエステルフィルムを複数積層させた多層構造等が挙げられる。
【００７０】
基材層３４が多層構造である場合、２軸延伸ナイロンフィルムと２軸延伸ポリエステルフィルムの積層体、２軸延伸ナイロンフィルムを複数積層させた積層体、２軸延伸ポリエステルフィルムを複数積層させた積層体が好ましい。
【００７１】
例えば、基材層３４を２層の樹脂フィルムから形成する場合、ポリエステル樹脂とポリエステル樹脂とを積層する構成、ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂とを積層する構成、またはポリエステル樹脂とポリアミド樹脂とを積層する構成にすることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとを積層する構成、ナイロンとナイロンとを積層する構成、またはポリエチレンテレフタレートとナイロンとを積層する構成にするとより好ましい。
【００７２】
また、ポリエステル樹脂は例えば電解液が表面に付着した際に変色し難いこと等により、当該積層構成においては、ポリエステル樹脂が最外層に位置するように基材層３４を積層することが好ましい。基材層３４を多層構造とする場合、各層の厚みとして、好ましくは２〜２５μｍ程度が挙げられる。
【００７３】
基材層３４を多層の樹脂フィルムで形成する場合、２以上の樹脂フィルムは、接着剤または接着性樹脂等の接着成分を介して積層させればよい。積層に使用される接着成分の種類、量等については、後述する接着剤層３５の場合と同様である。尚、２層以上の樹脂フィルムを積層させる方法は特に制限されず、公知方法を採用できる。例えばドライラミネート法、サンドイッチラミネート法、共押し出しラミネート法等が挙げられ、好ましくはドライラミネート法が挙げられる。ドライラミネート法により積層させる場合には、接着層としてウレタン系接着剤を用いることが好ましい。このとき、接着層の厚みとして、例えば２〜５μｍ程度が挙げられる。
【００７４】
包装材１５、２５の成形性を高める観点からは、基材層３４の表面には滑剤が付着していることが好ましい。滑剤は特に制限されないが、好ましくはアミド系滑剤が挙げられる。アミド系滑剤の具体例は後述の熱融着性樹脂層３８で例示するものと同じものが挙げられる。
【００７５】
基材層３４の表面に滑剤が存在する場合にその存在量は特に制限されないが、温度２４℃、相対湿度６０％の環境において約３ｍｇ／ｍ2以上にすると好ましい。滑剤の存在量を４〜１５ｍｇ／ｍ2程度にするとより好ましく、５〜１４ｍｇ／ｍ2程度にすると更に好ましい。
【００７６】
基材層３４の中に滑剤が含まれていてもよい。また、基材層３４の表面に存在する滑剤は基材層３４を構成する樹脂に含まれる滑剤を滲出させたものであってもよく、基材層３４の表面に滑剤を塗布したものであってもよい。
【００７７】
基材層３４の厚みについては基材層３４としての機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば３〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３５μｍ程度が挙げられる。
【００７８】
（接着剤層３５）
接着剤層３５は基材層３４とバリア層３６を強固に接着させるために、必要に応じてこれらの間に設けられる層である。一般に、基材層３４とバリア層３６との密着性を高める観点からは、これらの間に接着剤層３５を有していることが好ましい。しかし、バリア層３６の基材層３４側の表面に耐食性皮膜３６ｂを備えている場合には、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの間で密着性が低下することがある。
【００７９】
また、蓄電デバイス１０が高温環境下または高温高湿環境下に置かれた場合に、基材層３４とバリア層３６との間の密着性が低下しやすくなるため両者間にデラミネーションを生じることがある。基材層３４とバリア層３６との間でデラミネーションが発生すると、耐突き刺し強度や耐ピンホール性が低下し、蓄電デバイス１０の内部への水蒸気侵入の可能性が高まる。
【００８０】
詳細を後述するように、本実施形態は耐食性皮膜３６ｂが特定のピーク高さ比ＰOCO/C-Cを有するため、接着剤層３５によって基材層３４とバリア層３６との密着性を効果的に高めることができる。これにより、高温環境下または高温高湿環境下であっても基材層３４とバリア層３６との間のデラミネーションを抑制することができる。
【００８１】
接着剤層３５は基材層３４とバリア層３６とを接着可能である接着剤によって形成される。接着剤層３５の形成に使用される接着剤は２液硬化型接着剤であってもよく、１液硬化型接着剤であってもよい。また、該接着剤は化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれであってもよい。
【００８２】
基材層３４とバリア層３６との接着性を高める観点から、接着剤層３５の形成に使用される樹脂としては、極性基を有している樹脂であることが好ましい。極性基は炭素よりも電気陰性度が大きい少なくとも１つの原子を含む官能基であればよい。炭素よりも電気陰性度が大きい原子としては、窒素、酸素、硫黄等が挙げられる。
【００８３】
極性基の具体例としては、含窒素結合基、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エポキシ基等が挙げられる。尚、含窒素結合基とは、窒素原子を有する二価の基を意味する。アミノ基として、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基等が挙げられる。
【００８４】
これらの極性基の中でも、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高める観点から、含窒素結合基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エポキシ基が好ましい。更に、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高め、且つ、包装材１５、２５の成形性をより高める観点から、含窒素結合基がより好ましい。
【００８５】
含窒素結合基として、ウレタン結合基、チオウレタン結合基、尿素結合基、チオ尿素結合基、アミドエステル結合基、アミド結合基等が挙げられる。接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高める観点から、含窒素結合基としてウレタン結合基、アミドエステル結合基が好ましく、ウレタン結合基がより好ましい。
【００８６】
接着剤層３５が極性基を含むことは、以下のように赤外分光法による赤外吸収スペクトルを測定することよって分析可能である。
【００８７】
赤外吸収スペクトル測定用のサンプルは包装材１５を裁断して例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に作製される。サンプルは測定器で測定可能な大きさであればよい。測定器として例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製  Nicolet（登録商標） iS10FT-IRが用いられ、ＡＴＲ測定モードを用いて赤外吸収スペクトルを測定する。測定環境は例えば、温度２５℃、相対湿度５０％である。
【００８８】
得られた赤外吸収スペクトルから、ヒドロキシ基のＯ−Ｈ伸縮振動に由来する３６５０ｃｍ-1−３５８０ｃｍ-1及び３５５０ｃｍ-1−３２００ｃｍ-1のピーク、カルボキシル基のＯ−Ｈ伸縮振動に由来する１３００ｃｍ-1−１０００ｃｍ-1のピーク、Ｃ＝Ｏ伸縮振動に由来する１７２０ｃｍ-1−１７００ｃｍ-1のピーク、Ｏ−Ｈ変角振動に由来する１０００ｃｍ-1−８５０ｃｍ-1のピーク、アミノ基のＮ−Ｈ伸縮振動に由来する３５００ｃｍ-1及び３４００ｃｍ-1のピークのいずれかを確認する。
【００８９】
測定条件の一例は下記の通りである。
手法：マクロＡＴＲ法
波数分解能：８ｃｍ-1
積算回数：３２回
検出器：ＤＴＧＳ検出器
ＡＴＲプリズム：Ｇｅ
入射角：４５°
ベースライン：波数８００ｃｍ-1から３７００ｃｍ-1の範囲における強度の平均値
【００９０】
詳細を後述するように、耐食性皮膜３６ｂはＸ線光電子分光法による分析によってＯ−Ｃ＝Ｏ結合に由来するピークＰOCOが検出される。接着剤層３５を構成する樹脂に含窒素結合基、イソシアネート基、オキサゾリン基、エポキシ基等の極性基を含むことにより、耐食性皮膜３６ｂは当該極性基との親和性を高められる。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより一層効果的に高めることができる。
【００９１】
Ｏ−Ｃ＝Ｏ結合は、例えば、カルボキシル基、カルボキシル基の塩（アンモニウム塩、ナトリウム塩、アミン塩等）、エステル結合等に含まれている。
【００９２】
接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を特に効果的に高める観点から、以下の組み合わせが好ましい。即ち、接着剤層３５が赤外分光法による分析によって、３６５０ｃｍ-1−３５８０ｃｍ-1及び３５５０ｃｍ-1−３２００ｃｍ-1のヒドロキシ基のＯ−Ｈ伸縮振動に由来するピークまたは１３００ｃｍ-1−１０００ｃｍ-1のカルボキシル基のＯ−Ｈ伸縮振動に由来するピークを有し、更に１７２０ｃｍ-1−１７００ｃｍ-1のＣ＝Ｏ伸縮振動に由来するピーク及び１０００ｃｍ-1−８５０ｃｍ-1のＯ−Ｈ変角振動に由来するピークを有する。また、耐食性皮膜３６ｂが後述するＸ線光電子分光法による分析によって、ピーク高さ比ＰOCO/C-Cが０．１０以上０．５０以下の範囲にある。
【００９３】
接着剤層３５の形成に使用できる接着成分として、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール樹脂系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系接着剤、（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、アミノ樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム等が挙げられる。
【００９４】
また、接着剤層３５の形成に使用できる極性基を有した樹脂として、接着成分となる上記の樹脂に硬化剤を併用した樹脂組成物の硬化物が挙げられる。
【００９５】
ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００９６】
ポリアミド系樹脂として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ポリアミド等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂として、ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、金属変性ポリオレフィン等が挙げられる。
【００９７】
アミノ樹脂として、尿素樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。ゴムとして、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等が挙げられる。
【００９８】
これらの接着成分は１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９９】
硬化剤は接着成分の持つ官能基に応じて、硬化後に上記の含窒素結合基等を極性基として生じさせる化合物、上記の極性基を有する化合物等から適切なものを選択することができる。
【０１００】
接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高める観点から、硬化剤は酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ−Ｏ−Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤であることが好ましい。
【０１０１】
複素環を有する硬化剤として、オキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤等が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する硬化剤として、オキサゾリン基を有する硬化剤、イソシアネート基を有する硬化剤等が挙げられる。Ｃ−Ｏ−Ｃ結合を有する硬化剤として、オキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤等が挙げられる。
【０１０２】
これらの接着成分と硬化剤との組み合わせによる極性基を有した樹脂の具体例としては、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高める観点から、接着成分であるポリオール化合物（主剤）と硬化剤であるイソシアネート基を有する化合物とを含むポリウレタン系樹脂組成物の硬化物が挙げられる。これにより、極性基としてウレタン結合基を生じる。
【０１０３】
また、カルボキシル基を有する接着成分と硬化剤であるオキサゾリン基を有する化合物とを含む樹脂組成物の硬化物であってもよい。これにより、極性基としてアミドエステル結合基を生じる。
【０１０４】
また、酸変性ポリオレフィンから成る接着成分と、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種から成る硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であってもよい。これにより、極性基としてイソシアネート基、オキサゾリン基及びエポキシ基の少なくとも一を生じる。
【０１０５】
これらの極性基を有している樹脂の中でも、ポリオール化合物とイソシアネート基を有する化合物とを含むポリウレタン系樹脂組成物の硬化物がより好ましい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性をより高め、且つ包装材１５、２５の成形性をより高めることができる。
【０１０６】
接着剤層３５を形成するポリウレタン系樹脂組成物に使用されるポリオール化合物として、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、アクリルポリオール等が挙げられる。
【０１０７】
これらのポリオール化合物の水酸基当量及び重量平均分子量は特に制限されないが、水酸基当量（個／ｍｏｌ）として例えば０．５〜２．５にするとよく０．７〜１．９にするとより好ましい。重量平均分子量として例えば５００〜１２００００にするとよく、１０００〜８００００にするとより好ましい。これにより、包装材１５、２５の優れた成形性を得ることができる。
【０１０８】
これらのポリオール化合物の中でも、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールが挙げられる。より好ましくは、ポリエステルポリオールが挙げられる。これらのポリオール化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
ポリオール化合物の硬化剤に用いるイソシアネート基を有したイソシアネート系化合物として、ポリイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体、そのカルボジイミド変性体、そのアロハネート変性体、そのビュレット変性体等が挙げられる。
【０１１０】
ポリイソシアネートとして、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。芳香族ジイソシアネートとして、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネー（１，５−ＮＤＩ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等が挙げられる。
【０１１１】
脂肪族ジイソシアネートとして、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ジイソシアネートとして、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が挙げられる。
【０１１２】
ポリイソシアネートのアダクト体として具体的には、ポリイソシアネートにトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリコール等を付加したものが挙げられる。これらのイソシアネート系化合物の中でも、好ましくはポリイソシアネート及びそのアダクト体、更に好ましくは芳香族ジイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体が挙げられる。これらのイソシアネート系化合物は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１３】
特に、接着剤層３５を形成するポリウレタン系樹脂組成物として、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール及びポリエーテルポリウレタンポリオールよりなる群から選択される少なくとも１種のポリオール化合物と、芳香族ジイソシアネート、そのアダクト体及びそのイソシアヌレート変性体よりなる群から選択される少なくとも１種のイソシアネート系化合物とを含むとより好ましい。これにより、包装材１５、２５のより優れた成形性を得ることができる。
【０１１４】
ポリウレタン系樹脂組成物のポリオール化合物（主剤）とイソシアネート系化合物（硬化剤）との比率は、例えば、ポリオール化合物の水酸基１モル当たりイソシアネート系化合物のイソシアネート基１〜３０モルにするとよい。また、ポリオール化合物の水酸基１モル当たりイソシアネート系化合物のイソシアネート基３〜２０モルにするとより好ましい。これにより、包装材１５、２５の優れた成形性を得ることができる。
【０１１５】
尚、接着剤層３５を形成するポリウレタン系樹脂組成物の硬化物は上記に限られない。例えば、極性基を有した樹脂として、水酸基を有するポリウレタン化合物とポリイソシアネート化合物との組み合わせによるポリウレタン系樹脂組成物の硬化物であってもよい。また、イソシアネート基を有するポリウレタン化合物とポリオール化合物との組み合わせ等によるポリウレタン系樹脂組成物の硬化物であってもよい。また、イソシアネート基を有するポリウレタン化合物の空気中等の水分による硬化物であってもよい。
【０１１６】
接着剤層３５を形成する極性基を有した樹脂組成物の接着成分として用いられる酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンを酸成分でブロック重合またはグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用される酸成分として、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその無水物が挙げられる。
【０１１７】
変性されるポリオレフィンとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。ポリエチレンとして、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとして、ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等が挙げられる。
【０１１８】
これらのポリオレフィンの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。また、酸変性ポリオレフィンの中でも特に無水マレイン酸変性ポリオレフィン、更には無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【０１１９】
酸変性ポリオレフィンの硬化剤として用いられるイソシアネート基を有する化合物は特に制限されないが、多官能イソシアネート化合物が好ましい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を効果的に高めることができる。
【０１２０】
多官能イソシアネート化合物は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されない。多官能イソシアネート系硬化剤の具体例として、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これらをポリマー化やヌレート化したもの、これらの混合物、これらと他ポリマーとの共重合物等が挙げられる。
【０１２１】
接着剤層３５を構成する樹脂組成物中のイソシアネート基を有する化合物の含有量は、０．１〜５０質量％であると好ましく、０．５〜４０質量％であるとより好ましい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を効果的に高めることができる。
【０１２２】
酸変性ポリオレフィンの硬化剤として用いられるオキサゾリン基を有する化合物は、オキサゾリン骨格を備える化合物であれば特に限定されない。オキサゾリン基を有する化合物として、ポリスチレン主鎖を有するもの、アクリル主鎖を有するもの等が挙げられる。具体的には（株）日本触媒製のエポクロス（登録商標）シリーズ等を用いることができる。
【０１２３】
接着剤層３５を構成する樹脂組成物中のオキサゾリン基を有する化合物の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲であると好ましく、０．５〜４０質量％であるとより好ましい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を効果的に高めることができる。
【０１２４】
酸変性ポリオレフィンの硬化剤として用いられるエポキシ樹脂は分子内に存在するエポキシ基によって架橋構造を形成することが可能な樹脂であれば特に制限されず、公知のエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂の重量平均分子量として、好ましくは５０〜２０００程度、より好ましくは１００〜１０００程度、さらに好ましくは２００〜８００程度が挙げられる。エポキシ樹脂の重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いた条件で測定されたゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。
【０１２５】
エポキシ樹脂の具体例として、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのノボラック型等が挙げられる。エポキシ樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２６】
接着剤層３５を構成する樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、０．１〜５０質量％であると好ましく、０．５〜４０質量％であるとより好ましい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を効果的に高めることができる。
【０１２７】
接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとを適切に選択することにより、両者の密着性を特に効果的に高めることができる。密着性を高める組み合わせとして、接着剤層３５が極性基としてウレタン結合基、エポキシ基またはイソシアネート基を有し、耐食性皮膜３６ｂが後述するアクリル系樹脂、クロム化合物及びリン酸化合物を含む処理液により形成されるとよい。
【０１２８】
この組み合わせにおいて、接着剤層３５の接着成分がポリオール化合物であり、硬化剤がイソシアネート基を有する化合物であると好ましい。或いは接着剤層３５の接着成分が酸変性ポリオレフィンであり、硬化剤がイソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種であると好ましい。更に包装材１５、２５の成形性を高める観点から、接着剤層３５の接着成分がポリオール化合物であり、硬化剤がイソシアネート基を有する化合物であると特に好ましい。
【０１２９】
上記組み合わせにおけるポリオール化合物としてポリエステル系ポリオールが特に好ましい。ポリオール化合物の硬化剤に用いるイソシアネート基を有する化合物として芳香族ジイソシアネートが特に好ましい。
【０１３０】
また、上記組み合わせにおける酸変性ポリプロピレンとして無水マレイン酸変性ポリプロピレンが特に好ましい。無水マレイン酸変性ポリプロピレンの融解ピーク温度は、５０〜１００℃程度が好ましい。
【０１３１】
酸変性ポリプロピレンの硬化剤に用いるエポキシ樹脂としてトリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＦノボラック型等のエポキシ樹脂が好ましい。酸変性ポリプロピレンの硬化剤に用いるイソシアネート基を有する化合物として、脂肪族ジイソシアネートのヌレート体が好ましく、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）のヌレート体が特に好ましい。
【０１３２】
また、上記組み合わせにおけるアクリル系樹脂は、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸マレイン酸共重合体等であることが好ましく、ポリアクリル酸であることが特に好ましい。ポリアクリル酸もしくはその塩の重量平均分子量は１万〜１００万程度が好ましく、５０万〜１００万程度がより好ましい。高分子量の方が耐久性は上がるが、処理液調合の際に水に溶解することが困難になる。
【０１３３】
更に、上記組み合わせにおいて、接着剤層３５の接着成分が分子量１００００〜４００００、水酸基等量０．７〜１．９個／ｍｏｌのポリエステル系ポリオール、硬化剤がトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクト体である芳香族ジイソシアネート化合物、耐食性皮膜３６ｂの処理液のアクリル系樹脂が分子量５０万〜１００万程度、酸価５００〜１０００程度のポリアクリル酸であってもよい。これにより、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を特に効果的に高め、且つ包装材１５、２５の成形性を特に効果的に高めることができる。
【０１３４】
接着剤層３５の硬度は例えば、ナノインデンテーション法において２０〜４００ＭＰａである。包装材１５、２５に優れた成形性を備えさせる観点から、接着剤層３５のナノインデンテーション法による硬度は、３０〜４００ＭＰａ程度であると好ましく、４０〜３７５ＭＰａ程度であるとより好ましく、５０〜３５０ＭＰａ程度であるとさらに好ましく、５０〜７０ＭＰａ程度であると特に好ましい。
【０１３５】
ナノインデンテーション法による硬度はナノインデンターを用いて測定される。ナノインデンターの圧子として三角錐形状のバーコビッチ（Berkovich）型圧子を用いる。測定方法は、相対湿度５０％、２３℃の環境において、圧子を包装材１５の接着剤層３５の表面に当て、１０秒間かけて荷重４０μＮまで圧子を接着剤層３５に押し込む。その状態で５秒間保持し、１０秒間かけて除荷する。この時の最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）及び最大深さ時の接触投影面積Ａ（μｍ2）により、硬さ（ＭＰａ）＝Ｐｍａｘ／Ａを算出する。そして、複数の位置（Ｎ＝５）で測定した硬さの平均値をナノインデンテーション法による硬度とする。
【０１３６】
尚、圧子を押し込む表面は、包装材１５を回転式ミクロトーム等により切断して得られた接着剤層３５の断面が露出した部分である。
【０１３７】
上記範囲の硬度を有する接着剤層３５を構成する樹脂として、極性基として含窒素結合基を有する樹脂が挙げられる。このような樹脂はポリオール化合物から成る接着成分とイソシアネート基を有する化合物から成る硬化剤とを含むポリウレタン系樹脂組成物の硬化物が好ましく挙げられる。この時、ポリオール化合物の水酸基当量は０．５〜２．５個／ｍｏｌであると好ましく、０．７〜１．９個／ｍｏｌであるとより好ましい。ポリオール化合物の重量平均分子量は５００〜１２００００であると好ましく、１０００〜８００００であるとより好ましい。
【０１３８】
上記範囲の硬度を有する接着剤層３５を構成する樹脂の具体例として、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオールよりなる群から選択される少なくとも１種のポリオール化合物と、芳香族ジイソシアネート、そのアダクト体、そのイソシアヌレート変性体よりなる群から選択される少なくとも１種のイソシアネート系化合物と、を含むポリウレタン系樹脂組成物が挙げられる。
【０１３９】
この時、ポリオール化合物の水酸基１モル当たり、イソシアネート系化合物のイソシアネート基の割合が１〜３０モルであるとより好ましく、３〜２０モルであると更に好ましい。
【０１４０】
接着剤層３５の厚みは接着層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、接着剤層３５と耐食性皮膜３６ｂとの密着性を効果的に高める観点及び／または包装材１５、２５の成形性を効果的に高める観点から、約０．５μｍ以上約１０μｍ以下にするとよい。接着剤層３５の厚みの上限を約５μｍ以下にするとより好ましく、約４μｍ以下にするとさらに好ましい。また、接着剤層３５の厚みの下限を約１μｍ以上にするとより好ましく、約２μｍ以上にするとさらに好ましい。
【０１４１】
従って、接着剤層３５の厚みの範囲は０．５〜１０μｍ程度であればよく、０．５〜５μｍ程度、０．５〜４μｍ程度、１〜１０μｍ程度、１〜５μｍ程度、１〜４μｍ程度、２〜１０μｍ程度、２〜５μｍ程度、２〜４μｍ程度にするとより好ましい。
【０１４２】
接着剤層３５には接着性を阻害しない範囲で、着色剤、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、フィラー等の他の成分を含有してもよい。接着剤層３５が着色剤を含んでいることにより包装材１５、２５を着色することができる。着色剤として公知の顔料、染料等を使用できる。着色剤は１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４３】
顔料の種類は接着剤層３５の接着性を損なわない範囲である場合は特に限定されない。有機顔料として例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、イソインドリノン系、魚鱗箔等が挙げられる。無機顔料として例えば、カーボンブラック系、酸化チタン系、カドミウム系、鉛系、酸化クロム系、マイカ（雲母）の微粉末等が挙げられる。
【０１４４】
包装材１５、２５の外観を黒色とするためには、着色剤としてカーボンブラックが好ましい。
【０１４５】
顔料の平均粒子径は特に制限されず、０．０５〜５μｍ程度、好ましくは０．０８〜２μｍ程度が挙げられる。ここで、平均粒子径はレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置で測定されたメジアン径としている。
【０１４６】
接着剤層３５における顔料の含有量は特に制限されず、例えば５〜６０質量％程度、好ましくは１０〜４０質量％が挙げられる。
【０１４７】
接着剤層３５による基材層３４とバリア層３６との密着性は、例えば剥離強度等により評価することができる。剥離強度はＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、以下のように測定することができる。
【０１４８】
即ち、包装材１５を幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状に裁断した試験片のバリア層３６と基材層３４との間を長さ方向に数十ｍｍ程度剥離する。次に、試験片のバリア層３６側と基材層３４側とを、標線間距離５０ｍｍとなるようにそれぞれ引張試験機に取り付ける。尚、試験中にチャックが外れないように試験片のチャック部をテープで補強してもよい。次に、５０ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引張り、標線間距離が５７ｍｍとなったときの引張荷重を測定し、３回測定した平均値を剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。
【０１４９】
初期（常温）や１２０℃環境で剥離強度を測定することにより、基材層３４とバリア層３６との密着性を評価することができる。
【０１５０】
尚、上記形状の試験片を用意できない場合は、測定が可能なサイズの試験片で測定して１５ｍｍ幅に換算して剥離強度を算出する。
【０１５１】
（バリア層３６）
バリア層３６は強度向上の他、蓄電デバイス１０の内部に水蒸気、酸素、光等が侵入することを防止する機能を有する層である。バリア層３６は金属層、即ち金属で形成されている層であることが好ましい。バリア層３６を構成する金属として具体的には、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）、ステンレス鋼、チタン等が挙げられ、好ましくはアルミニウムが挙げられる。
【０１５２】
バリア層３６は例えば金属箔、金属蒸着膜、これらの蒸着膜を設けたフィルム等により形成することができる。バリア層３６を金属箔により形成することが好ましく、アルミニウム箔により形成することがさらに好ましい。
【０１５３】
バリア層３６は例えば焼きなまし処理済みのアルミニウム（JIS H4160:1994 A8021H-O、JIS H4160:1994 A8079H-O、JIS H4000:2014 A8021P-O、JIS H4000:2014 A8079P-O）等の軟質アルミニウム箔により形成することがより好ましい。これにより、包装材１５、２５の製造時にバリア層３６に皺やピンホールが発生することを防止できる。
【０１５４】
また、ステンレス鋼箔として、オーステナイト系のステンレス鋼箔、フェライト系のステンレス鋼箔等が挙げられ、オーステナイト系のステンレス鋼が好ましい。オーステナイト系のステンレス鋼の具体例として、SUS304、SUS301、SUS316L等が挙げられ、SUS304が特に好ましい。
【０１５５】
バリア層３６の厚みは水蒸気等のバリア層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、包装材１５、２５厚みを薄くする観点から好ましくは約１００μｍ以下、より好ましくは１０〜１００μｍ程度、さらに好ましくは１０〜８０μｍ程度が挙げられる。これらの範囲はバリア層３６がアルミニウム箔の場合に特に適している。
【０１５６】
バリア層３６がステンレス鋼箔の場合の厚みは約８５μｍ以下が好ましい。より好ましくは約５０μｍ以下、さらに好ましくは約４０μｍ以下、さらに好ましくは約３０μｍ以下、特に好ましくは約２５μｍ以下が挙げられる。ステンレス鋼箔のバリア層３６の好ましい厚みの範囲としては、１０〜８５μｍ程度、１０〜５０μｍ程度、より好ましくは１０〜４０μｍ程度、より好ましくは１０〜３０μｍ程度、さらに好ましくは１５〜２５μｍ程度が挙げられる。
【０１５７】
（耐食性皮膜３６ａ、３６ｂ）
包装材１５、２５はバリア層３６の少なくとも一方側の表面に耐食性皮膜を備えている。バリア層３６の熱融着性樹脂層３８側の表面のみに耐食性皮膜３６ａを備えていてもよい。バリア層３６の基材層３４側の表面のみに耐食性皮膜３６ｂを備えていてもよい。バリア層３６の両面にそれぞれ耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを備えていてもよい。
【０１５８】
蓄電デバイス１０の内部に水分が侵入すると、水分と電解質等とが反応して酸性物質を生成する場合がある。例えば蓄電デバイス１０がリチウムイオン電池等の場合に、電解液には電解質となるフッ素化合物（ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4等）が含まれている。この時、蓄電デバイス１０の内部に水分が侵入すると、フッ素化合物が水と反応してフッ化水素を発生する。
【０１５９】
金属箔等により形成されるバリア層３６に酸が接触すると腐食しやすい。このため、化成処理によってバリア層３６の表面に耐食性皮膜３６ａを形成し、包装材１５、２５の耐食性を高めることができる。
【０１６０】
また、耐食性皮膜３６ｂを備えていることにより、バリア層３６表面の耐食性皮膜３６ｂと、基材層３４または接着剤層３５との密着性を高めることができる。これにより、高温高湿条件下に曝された際の基材層３４とバリア層３６のデラミネーションを防止することができる。
【０１６１】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合に由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合に由来するピークＰC-Cが検出され、ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０〜０．５０の範囲にある。
【０１６２】
ピーク高さ比ＰOCO/C-Cが上記範囲内にあることにより、バリア層３６の表面に設けられた耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと、これらに接面して隣接する基材層３４、接着剤層３５、接着層３７または熱融着性樹脂層３８（以下、「隣接層」という）との密着性に優れている。これにより、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性が高いため、苛酷な剥離試験を行った場合にも高い剥離強度を示し、長期間に亘って優れた密着性を発揮し得る。ピーク高さ比ＰOCO/C-Cを０．１５〜０．５０程度にするとより好ましい。
【０１６３】
また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂのＸＰＳによる分析によって、５７６ｅＶから５８１ｅＶの範囲に、クロム化合物のＣｒ２ｐ３／２に由来するピークＰCrが検出されることとより好ましい。これにより、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性をより一層高めることができる。
【０１６４】
ピークＰCrが検出されることにより、化成処理により耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成するための組成物中にクロム化合物が含まれていることを確認することができる。Ｃｒ原子は、皮膜中で−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＣＮ基等により配位結合される中心的な役割を持つ。このため、ポリカルボン酸やそのアンモニウム塩等の他の配位子となり得る構造を有する官能基と架橋構造を形成し、耐食性、耐薬品性等の耐久性が発現する。
【０１６５】
また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂのＸ線光電子分光法による分析によって、１３２ｅＶから１３５ｅＶの範囲に、リン酸化合物のＰ２ｐに由来するピークＰPが検出されることが好ましい。ピークＰPが検出されることにより、化成処理により耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成するための組成物中にリン酸またはその塩が含まれていることを確認することができる。
【０１６６】
リン酸は化成処理において、金属表面をエッチングして金属表面にリン酸化合物皮膜等の高耐久性の皮膜を形成することが知られている。このため、バリア層３６の表面にリン酸化合物皮膜等を形成するとともに、バリア層３６の表面の劣化した酸化皮膜や汚れをエッチングにより取り除く洗浄効果を有する。また、化成処理の焼き付け後の皮膜中でリン酸イオンとしてバリア層３６の表面やクロムイオン等の金属イオンに配位して上記の架橋構造を形成する。このため、金属表面と高耐久性の皮膜との密着性を高めることができる。
【０１６７】
また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂのＸＰＳによる分析によって、６８５ｅＶから６８９ｅＶの範囲に、フッ素化合物のＦ１ｓに由来するピークＰFが検出されることが好ましい。ピークＰFが検出されることにより、化成処理により耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成するための組成物中に、フッ素化合物が含まれていることを確認することができる。バリア層３６がアルミニウムの場合に、フッ素原子はアルミニウムと結合して酸化アルミニウム皮膜よりも高耐久性のフッ化アルミニウム皮膜を形成する。
【０１６８】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂのＸＰＳを用いた分析は、具体的にはＸ線光電子分光分析装置を用いて、JIS K0162:2010を参考にして次の測定条件で行うことができる。
【０１６９】
入射Ｘ線：Ｍｇ  Ｋα（非単色化Ｘ線、ｈν＝１２５３．６ｅＶ）
Ｘ線出力：１０ｋＶ・２０ｍＡ（２００Ｗ）
光電子取込角度：９０度（試料法線上にインプットレンズを配置）
測定領域：６ｍｍφ
ピークシフト補正：Ｃ１ｓピークにおいて、ピーク強度が最大となる結合エネルギーが２８５ｅＶとなるように補正
【０１７０】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂについてＸＰＳを用いてピーク位置（結合エネルギー）を分析する場合、分析すべき側のバリア層３６に積層されている層（熱融着性樹脂層３８、接着層３７等）を物理的に剥離する。この際、水、有機溶剤、酸やアルカリの水溶液等を利用せずに物理的に剥離する。
【０１７１】
例えば、バリア層３６と接着層３７との間を剥離した際にバリア層３６の表面に残存している接着層３７はＡｒ−ＧＣＩＢによるエッチングで除去する。このようにして得られたバリア層３６の表面について、ＸＰＳを用いて耐食性皮膜３６ａの分析を行う。また、分析すべき側のバリア層３６に積層されている層が接着剤層３５等である場合も同様にして各層を物理的に剥離、エッチング除去して分析を行う。
【０１７２】
上記各ピーク（ＰC-C、ＰOCO、ＰCr、ＰP、ＰF）の有無は、ピークが明らかな場合はＸ線光電子分光分析装置のモニタ画面上に表示された検出ピークとして容易に確認出来る。ピークが小さくて曖昧な場合は、面積や半値幅、同原子の関連ピークの存在の有無に基づいて判断する。
【０１７３】
具体的には、下記の操作を行って判断する。まず、（１）シャーリー法によるバックグラウンドの差し引きとカーブフィッティング後に、ピーク面積からその成分が０．１％以上含有されると判断できる場合に当該ピークが存在していると判断する。
【０１７４】
更に、補足手段として、（２）フィッティングして出現したピークの半値幅が、装置のエネルギー分解能よりも大きな半値幅をもつこと、及び（３）メインのピーク以外に、メインピークより外殻軌道の光電子に由来するピークも確認されること、等を判断基準とする。尚、通常Ｘ線光電子分光分析装置には解析ソフトが付随しており、後述する実施例においては、装置メーカーであるKratos社製の「Vision Processing」を使用した。
【０１７５】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂはバリア層３６の表面を化成処理することにより形成することができる。また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂは、少なくともＣＯＯＨ基を有するアクリル系樹脂、クロム化合物及びリン酸化合物を含む組成物から形成することが好ましい。これにより、上記範囲のピーク高さ比ＰOCO/C-Cを有し、更にクロム化合物に由来するピークＰCr、リン酸化合物に由来するピークＰP、フッ素化合物に由来するピークＰFを有する耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを好適に形成することができる。
【０１７６】
より具体的には、アクリル系樹脂、クロム化合物及びリン酸化合物を含む処理液を用いてバリア層３６の表面を化成処理し、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを好適に形成することができる。化成処理は処理液をバリア層３６の表面に塗布し、焼き付け処理することにより行うことができる。
【０１７７】
処理液をバリア層３６の表面に塗布する方法として、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法等が挙げられる。処理液を焼き付けする際の加熱温度は、１２０〜２１０℃程度が好ましく、１４０〜１９０℃程度がより好ましい。処理液の焼き付け時間は１〜３０秒程度が好ましく、５〜１０秒程度がより好ましい。尚、処理液の組成、処理方法及び処理条件を適宜調整することにより、ピーク高さ比ＰOCO/C-Cを上記の範囲に調整することができる。
【０１７８】
バリア層３６の表面の化成処理をより効率的に行う観点から、バリア層３６の表面に耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを設ける前に、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法、酸活性化法等の公知の処理方法で脱脂処理を行うことが好ましい。
【０１７９】
処理液のアクリル系樹脂は、ポリアクリル酸、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸マレイン酸共重合体、アクリル酸スチレン共重合体、またはこれらのナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩等の誘導体であることが好ましい。これにより、ピーク高さ比ＰOCO/C-Cを上記の範囲として、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性をより一層高めることができる。
【０１８０】
特にポリアクリル酸のアンモニウム塩、ナトリウム塩、アミン塩等のポリアクリル酸の誘導体が好ましい。ポリアクリル酸はアクリル酸の重合体を意味している。また、アクリル系樹脂は、アクリル酸とジカルボン酸またはジカルボン酸無水物との共重合体であることが好ましい。アクリル酸とジカルボン酸またはジカルボン酸無水物との共重合体のアンモニウム塩、ナトリウム塩、またはアミン塩であってよい。アクリル系樹脂は１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１８１】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は１０００〜１００万程度が好ましく、３０００〜８０万程度であるとより好ましく、１万〜８０万程度であるとさらに好ましい。重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いた条件でゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。
【０１８２】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は大きいほど耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの耐久性が高くなるが、アクリル系樹脂の水溶性が低下してコーティング液が不安定になるため製造安定性が悪くなる。一方で、アクリル系樹脂の重量平均分子量が小さいほど耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの耐久性は低下する。アクリル系樹脂の重量平均分子量が１０００以上の場合は耐久性が高く、１００万以下の場合は製造安定性が良好である。
【０１８３】
アクリル系樹脂の酸価は、ＣＯＯＨ基が多い方が接着性に寄与する効果が高いと考えられるため大きい方が好ましい。アクリル系樹脂が塩の場合は酸価ではＯ−Ｃ＝Ｏ結合の量を反映できない場合があるため、Ｏ−Ｃ＝Ｏ結合をＸＰＳのスペクトルから分析した方が接着性を反映できると考えられる。
【０１８４】
処理液のクロム化合物はフッ化クロム（ＩＩＩ）及び硝酸クロム（ＩＩＩ）の少なくとも一方であることが好ましい。前述したように、クロム化合物によってＣｒ原子を中心とした配位架橋構造や、フッ化アルミニウムによる高耐久性の皮膜構造が形成されると考えられる。
【０１８５】
また、上記の様な耐食性皮膜３６ａ、３６ｂに架橋構造を付与して高耐久性の皮膜とする手法として、ＣＯＯＨ基と反応する架橋剤を使用する方法もある。該架橋剤としては、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物などが好適に使用できる。
【０１８６】
前述したように、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する組成物にはリン酸が含まれることが好ましい。耐食性皮膜３６ａ、３６ｂのカルボン酸イオンはリン酸と同様の効果を奏すると考えられるため、リン酸は必須ではないがバリア層３６の洗浄効果を高めることができ、包装材１５、２５を安定的に量産することができる。
【０１８７】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性をより一層高める観点から、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する組成物（処理液）の特に好ましい例として、ポリアクリル酸とフッ化クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物、ポリアクリル酸とフッ化クロム（ＩＩＩ）とを含む組成物、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体とフッ化クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体と硝酸クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物、アクリル酸マレイン酸共重合体のナトリウム塩とフッ化クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物、アクリル酸スチレン共重合体とフッ化クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物、ポリアクリル酸の各種の塩（ナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩など）とフッ化クロム（ＩＩＩ）とリン酸とを含む組成物が挙げられる。
【０１８８】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液の固形分濃度は特に制限されないが、例えば１〜１０質量％程度が挙げられる。
【０１８９】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの厚みは特に制限されないが、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性を効果的に高める観点から、１ｎｍ〜１０μｍ程度、より好ましくは１〜１００ｎｍ程度、さらに好ましくは１〜５０ｎｍ程度が挙げられる。
【０１９０】
尚、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの厚みは透過電子顕微鏡による観察によって測定することができる。或いは、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの厚みは透過電子顕微鏡による観察と、エネルギー分散型Ｘ線分光法もしくは電子線エネルギー損失分光法との組み合わせによって測定することができる。
【０１９１】
バリア層３６の表面１ｍ2当たりの耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの量は１〜５００ｍｇ程度が好ましく、１〜１００ｍｇ程度がより好ましく、１〜５０ｍｇ程度が更に好ましい。
【０１９２】
また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂ中のＣｒの量は、質量比で０．５〜３０％程度が好ましく、１〜２０％程度がより好ましく、３〜１０％程度が更にさらに好ましい。
【０１９３】
（接着層３７）
接着層３７は、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との密着性を高めるために、これらの間に必要に応じて設けられる層である。具体的には、接着層３７はバリア層３６の表面の耐食性皮膜３６ａと接面するようにして設けられている。接着層３７は単層により構成されていてもよく、同一または異なる複数層により構成されていてもよい。
【０１９４】
一般に、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との密着性を高める観点からは、これらの間に接着層３７を有していることが好ましい。しかし、バリア層３６の熱融着性樹脂層３８側の表面に耐食性皮膜３６ａを備えている場合には、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との間で長期的密着性が低下しやすいという問題がある。
【０１９５】
これに対して本実施形態は耐食性皮膜３６ａが前述の特定のピーク高さ比ＰOCO/C-Cを有しているため耐食性皮膜３６ａと接着層３７との間の密着性が効果的に高められている。即ち、バリア層３６の表面の耐食性皮膜３６ａと熱融着性樹脂層３８とが接着層３７を介して積層されている包装材１５、２５において、バリア層３６の密着性に優れる効果を奏する。
【０１９６】
接着層３７はバリア層３６（さらには、耐食性皮膜３６ａ）と熱融着性樹脂層３８とを接着可能である樹脂によって形成される。接着層３７の形成に使用される樹脂として、前述の接着剤層３５で例示される接着剤、後述する熱融着性樹脂層３８で例示されるポリオレフィン系樹脂等の樹脂を使用できる。ポリオレフィン系樹脂として、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、酸変性環状ポリオレフィン等が挙げられる。
【０１９７】
接着層３７を構成する樹脂はポリオレフィン骨格を含んでいなくてもよいが、ポリオレフィン骨格を含んでいることが好ましい。接着層３７を構成している樹脂がポリオレフィン骨格を含むことは、赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法等により分析可能であり、分析方法は特に問わない。
【０１９８】
また、接着層３７を構成する樹脂を赤外分光法で分析した際に、無水マレイン酸に由来するピークが検出されることが好ましい。例えば、赤外分光法により無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ-1付近と波数１７８０ｃｍ-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。但し、酸変性度が低いとピークが小さくなり検出されない場合がある。その場合は核磁気共鳴分光法にて分析可能である。
【０１９９】
また、接着層３７が酸変性ポリオレフィンを含むと、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂと隣接層との密着性を向上させることができるためより好ましい。酸変性ポリオレフィンはポリオレフィンをカルボン酸等の酸成分でブロック重合またはグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用される酸成分として、例えばマレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその無水物が挙げられる。
【０２００】
変性されるポリオレフィンとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。ポリエチレンとして低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしてホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。
【０２０１】
また、接着層３７に含まれる酸変性ポリオレフィンの中でも、特に無水マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましく、無水マレイン酸変性ポリプロピレンがより好ましい。
【０２０２】
前述の通り、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂには、Ｏ−Ｃ＝Ｏ結合に由来するピークＰOCOが検出される。耐食性皮膜３６ａに接面する接着層３７にカルボン酸等で変性された酸変性ポリオレフィンが含まれることにより、カルボン酸同士の親和性の高さによって耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性をより一層効果的に高めることができる。
【０２０３】
Ｏ−Ｃ＝Ｏ結合は、例えばカルボキシル基、カルボキシル基の塩（アンモニウム塩、ナトリウム塩、アミン塩等）、エステル結合等に含まれている。
【０２０４】
接着層３７と耐食性皮膜３６ａとの密着性を特に効果的に高める観点から、以下の組み合わせが好ましい。即ち、接着層３７が赤外分光法による分析によって無水マレイン酸に由来するピークが検出され、耐食性皮膜３６ａがＸ線光電子分光法による分析によってピーク高さ比ＰOCO/C-Cが０．１０以上０．５０以下の範囲にあるとよい。
【０２０５】
更に、接着層３７は酸変性ポリオレフィンと硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であることがより好ましい。即ち、接着層３７は酸変性ポリオレフィンと硬化剤とを含む樹脂組成物の硬化物であり、硬化剤が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含むと好ましい。更に、硬化剤が、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含むとより好ましい。
【０２０６】
また、接着層３７は、ウレタン樹脂、エステル樹脂及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂により形成されてもよい。接着層３７はこれらの樹脂のうち少なくとも１種と、酸変性ポリオレフィンとを含む樹脂組成物の硬化物であることがより好ましい。エステル樹脂として、例えばアミドエステル樹脂が好ましい。アミドエステル樹脂は、一般的にカルボキシル基とオキサゾリン基の反応で生成する。
【０２０７】
尚、接着層３７にイソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ樹脂等の硬化剤の未反応物が残存している場合がある。硬化剤の未反応物の存在は例えば、赤外分光法、ラマン分光法、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）等の方法で確認することができる。
【０２０８】
また、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性をより高める観点から、接着層３７は、酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、及びＣ−Ｏ−Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
【０２０９】
接着層３７がこれらの硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物であることは、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）等の方法で確認することができる。
【０２１０】
複素環を有する硬化剤として、例えばオキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤等が挙げられる。Ｃ＝Ｎ結合を有する硬化剤として、オキサゾリン基を有する硬化剤、イソシアネート基を有する硬化剤等が挙げられる。Ｃ−Ｏ−Ｃ結合を有する硬化剤として、オキサゾリン基を有する硬化剤、エポキシ基を有する硬化剤、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【０２１１】
オキサゾリン基を有する硬化剤はオキサゾリン骨格を有する化合物であれば特に限定されない。オキサゾリン基を有する化合物として、ポリスチレン主鎖を有するもの、アクリル主鎖を有するもの等が挙げられる。具体的には（株）日本触媒製のエポクロス（登録商標）シリーズ等を用いることができる。
【０２１２】
接着層３７におけるオキサゾリン基を有する化合物の割合は、接着層３７を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を効果的に高めることができる。
【０２１３】
イソシアネート基を有する化合物は特に制限されないが、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を効果的に高める観点から、好ましくは多官能イソシアネート化合物が挙げられる。多官能イソシアネート化合物は２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されない。
【０２１４】
多官能イソシアネート系硬化剤の具体例として、ペンタンジイソシアネート（ＰＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これらをポリマー化やヌレート化したもの、これらの混合物や他ポリマーとの共重合物等が挙げられる。
【０２１５】
接着層３７におけるイソシアネート基を有する化合物の含有量は、接着層３７を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を効果的に高めることができる。
【０２１６】
エポキシ基を有する化合物として、例えばエポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂は分子内に存在するエポキシ基によって架橋構造を形成することが可能な樹脂であれば特に制限されず、公知のエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂の重量平均分子量として、好ましくは５０〜２０００程度、より好ましくは１００〜１０００程度、さらに好ましくは２００〜８００程度が挙げられる。
【０２１７】
尚、本実施形態において、エポキシ樹脂の重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いた条件で測定された、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。
【０２１８】
エポキシ樹脂の具体例として、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ樹脂は１種類単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０２１９】
接着層３７におけるエポキシ樹脂の割合は接着層３７を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を効果的に高めることができる。
【０２２０】
接着層３７を形成するウレタン樹脂は特に制限されず、公知のウレタン樹脂を使用することができる。接着層３７は例えば２液硬化型ウレタン樹脂の硬化物であってもよい。
【０２２１】
接着層３７におけるウレタン樹脂の割合は接着層３７を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましい。これにより、電解液等のバリア層３６の腐食を誘発する成分が存在する雰囲気において、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を効果的に高めることができる。
【０２２２】
尚、接着層３７が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種と、酸変性ポリオレフィンとを含む樹脂組成物の硬化物である場合、酸変性ポリオレフィンが主剤として機能し、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物及びエポキシ樹脂は硬化剤として機能する。
【０２２３】
耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を特に効果的に高める観点から、耐食性皮膜３６ａがアクリル系樹脂、クロム化合物及びリン酸を含む処理液により形成され、且つ、接着層３７が酸変性ポリプロピレンと、エポキシ樹脂またはイソシアネート基を有する化合物とを含む樹脂組成物の硬化物により構成されたものであることが好ましい。
【０２２４】
この組み合わせにおいて、アクリル系樹脂は、ポリアクリル酸もしくはその塩、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体、またはアクリル酸マレイン酸共重合体であることが好ましく、ポリアクリル酸であることが特に好ましい。
【０２２５】
ポリアクリル酸もしくはその塩の重量平均分子量は、好ましくは１万〜１００万程度、より好ましくは５０万〜１００万程度が挙げられる。高分子量の方が耐久性は上がるが、処理液調合の際に水に溶解することが困難になる。
【０２２６】
上記の組み合わせにおいて、酸変性ポリプロピレンとして無水マレイン酸変性ポリプロピレンが特に好ましい。無水マレイン酸変性ポリプロピレンの融解ピーク温度は５０〜１００℃程度が好ましい。エポキシ樹脂は、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＦのノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。イソシアネート基を有する化合物は脂肪族イソシアネートのヌレート体が好ましく、ＰＤＩ（ペンタメチレンジイソシアネート）のヌレート体が特に好ましい。
【０２２７】
耐食性皮膜３６ａと接着層３７との特に好ましい組み合わせの具体例として、耐食性皮膜３６ａが分子量５０万〜１００万程度、酸価５００〜１０００程度のポリアクリル酸と、フッ化クロム（ＩＩＩ）と、リン酸とを含む処理液により形成され、接着層３７が融解ピーク温度５０〜１００℃の無水マレイン酸変性ポリプロピレンと、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体であるエポキシ樹脂とを含む樹脂組成物の硬化物により構成されている組み合わせが挙げられる。これにより、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性を特に効果的に高めることができる。
【０２２８】
接着層３７の厚みの上限は約４０μｍ以下が好ましく、約３０μｍ以下がより好ましく、約２０μｍ以下が更に好ましい。接着層３７の厚みの下限は約０．５μｍ以上が好ましく、約１μｍ以上がより好ましく、約２μｍ以上がさらに好ましい。即ち、接着層３７の厚みの範囲として、好ましくは、０．５〜４０μｍ程度、０．５〜３０μｍ程度、０．５〜２０μｍ程度、１〜４０μｍ程度、１〜３０μｍ程度、１〜２０μｍ程度、２〜４０μｍ程度、２〜３０μｍ程度、２〜２０μｍ程度が挙げられる。
【０２２９】
（熱融着性樹脂層３８）
熱融着性樹脂層３８は包装材１５、２５の最内層に該当し、熱融着性樹脂層３８同士が熱融着して蓄電デバイス１０を密封する層である。
【０２３０】
熱融着性樹脂層３８に使用される樹脂成分については熱融着可能であれば特に制限されないが、例えばポリオレフィン、環状ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、酸変性環状ポリオレフィンが挙げられる。即ち、熱融着性樹脂層３８を構成する樹脂はポリオレフィン骨格を含んでいなくてもよいが、ポリオレフィン骨格を含んでいることが好ましい。
【０２３１】
熱融着性樹脂層３８を構成する樹脂がポリオレフィン骨格を含むことは、例えば赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法等により分析可能である。分析方法はこれらに限られない。例えば、赤外分光法により無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ-1付近と波数１７８０ｃｍ-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。但し、酸変性度が低いとピークが小さくなり検出されない場合がある。その場合は核磁気共鳴分光法にて分析可能である。
【０２３２】
ポリオレフィンとして具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。ポリエチレンとして低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしてホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等が挙げられる。これらのポリオレフィンの中でも、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。
【０２３３】
環状ポリオレフィンはオレフィンと環状モノマーとの共重合体である。環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとして、例えばエチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとして、例えば環状アルケン、環状ジエン等が挙げられる。環状アルケンとして、例えばノルボルネンが挙げられる。環状ジエンとして、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等が挙げられる。これらの環状モノマーの中でも環状アルケンが好ましく、ノルボルネンが更に好ましい。また、スチレンも環状ポリオレフィンとして使用することができる。
【０２３４】
酸変性ポリオレフィンはポリオレフィンをカルボン酸等の酸成分でブロック重合またはグラフト共重合することにより変性したポリマーである。変性に使用される酸成分として、例えばマレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその無水物が挙げられる。
【０２３５】
酸変性環状ポリオレフィンは環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物に代えて共重合して得られるポリマーである。或いは、酸変性環状ポリオレフィンは環状ポリオレフィンに対してα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物をブロック重合またはグラフト重合することにより得られるポリマーである。カルボン酸変性される環状ポリオレフィンについては、上記と同様である。また、変性に使用されるカルボン酸は酸変性ポリオレフィンの変性に使用されるものと同様である。
【０２３６】
熱融着性樹脂層３８を構成する樹脂として上記の中で特に好ましくはポリプロピレン等のポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィンが挙げられる。更に好ましくはポリプロピレン、酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【０２３７】
熱融着性に優れる観点から、熱融着性樹脂層３８はポリプロピレンを含むことが好ましく、ポリプロピレンにより構成されていることがより好ましい。また、接着層３７が変性ポリオレフィン樹脂を含む場合に、熱融着性樹脂層３８はポリプロピレンを含むことが好ましい。
【０２３８】
熱融着性樹脂層３８は１種の樹脂成分単独で形成してもよく、２種以上の樹脂成分を組み合わせたブレンドポリマーにより形成してもよい。更に、熱融着性樹脂層３８は１層のみで形成されていてもよいが、同一または異なる樹脂成分によって２層以上で形成されていてもよい。
【０２３９】
また、熱融着性樹脂層３８の表面には、滑剤が付着していることが好ましい。これにより、包装材１５、２５の成形性を高めることができる。滑剤は特に制限されないが、好ましくはアミド系滑剤が挙げられる。アミド系滑剤として、飽和脂肪酸アミド、不飽和脂肪酸アミド、置換アミド、メチロールアミド、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、脂肪酸エステルアミド、芳香族系ビスアミド等が挙げられる。滑剤は１種類単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０２４０】
飽和脂肪酸アミドの具体例として、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。不飽和脂肪酸アミドの具体例として、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
【０２４１】
置換アミドの具体例として、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド等が挙げられる。メチロールアミドの具体例として、メチロールステアリン酸アミド等が挙げられる。
【０２４２】
飽和脂肪酸ビスアミドの具体例として、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等が挙げられる。
【０２４３】
不飽和脂肪酸ビスアミドの具体例として、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等が挙げられる。
【０２４４】
脂肪酸エステルアミドの具体例として、ステアロアミドエチルステアレート等が挙げられる。芳香族系ビスアミドの具体例として、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等が挙げられる。
【０２４５】
熱融着性樹脂層３８の表面に滑剤が存在する場合の存在量は特に制限されないが、温度２４℃、相対湿度６０％の環境において、約３ｍｇ／ｍ2以上が好ましい。滑剤の存在量が温度２４℃、相対湿度６０％の環境において、４〜１５ｍｇ／ｍ2程度であるとより好ましく、５〜１４ｍｇ／ｍ2程度であると更に好ましい。
【０２４６】
また、滑剤は熱融着性樹脂層３８の中に含まれていてもよい。熱融着性樹脂層３８の表面に存在する滑剤は塗布したものであってもよく、熱融着性樹脂層３８を構成する樹脂に含まれる滑剤を滲出させたものであってもよい。
【０２４７】
熱融着性樹脂層３８の厚みは熱融着性樹脂層としての機能を発揮すれば特に制限されないが、熱融着性樹脂層３８の厚みの下限は約１５μｍ以上が好ましい。熱融着性樹脂層３８の上限は約６０μｍ以下が好ましく、約４５μｍ以下がより好ましく、約４０μｍ以下が更に好ましく、約３５μｍ以下が更に好ましい。これにより、好ましい範囲として、例えば、１５〜６０μｍ程度、１５〜４５μｍ程度、１５〜４０μｍ程度、１５〜３５μｍ程度が挙げられる。
【０２４８】
（表面被覆層３２）
包装材１５、２５は意匠性、耐電解液性、耐擦過性、成形性の向上等を目的として、必要に応じて基材層３４の外側（基材層３４のバリア層３６とは反対側）に表面被覆層３２が設けられる。表面被覆層３２を設ける場合に、表面被覆層３２は包装材１５、２５の最外層となる。
【０２４９】
表面被覆層３２は例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等により形成することができる。これらの中で、表面被覆層３２を２液硬化型樹脂により形成することが好ましい。表面被覆層３２を形成する２液硬化型樹脂として、例えば、２液硬化型ウレタン樹脂、２液硬化型ポリエステル樹脂、２液硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。また、表面被覆層３２に添加剤を配合してもよい。
【０２５０】
添加剤として、例えば粒径が０．５ｎｍ〜５μｍ程度の微粒子が挙げられる。添加剤の材質については特に制限されないが、例えば、金属、金属酸化物、無機物、有機物等が挙げられる。また、添加剤の形状についても特に制限されないが、例えば球状、繊維状、板状、不定形、バルーン状等が挙げられる。
【０２５１】
添加剤として、具体的には、タルク、シリカ、グラファイト、カオリン、モンモリロイド、モンモリロナイト、合成マイカ、ハイドロタルサイト、シリカゲル、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化セリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸リチウム、安息香酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、アルミナ、カーボンブラック、カーボンナノチューブ類、高融点ナイロン、アクリレート樹脂、架橋アクリル、架橋スチレン、架橋ポリエチレン、ベンゾグアナミン、金、アルミニウム、銅、ニッケル等が挙げられる。
【０２５２】
これらの添加剤は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの添加剤の中でも分散安定性やコスト等の観点から、好ましくはシリカ、硫酸バリウム、酸化チタンが挙げられる。また、添加剤には表面に絶縁処理、高分散性処理等の各種表面処理を施しておいてもよい。
【０２５３】
また、表面被覆層３２の表面及び内部の少なくとも一方には、該表面被覆層３２やその表面に備えさせるべき機能性等に応じ、滑剤、アンチブロッキング剤、マット化剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、耐電防止剤、エラストマー樹脂等の添加剤を含んでいてもよい。滑剤の具体例は前述の熱融着性樹脂層３８で例示したものと同じものが挙げられる。また、滑剤、アンチブロッキング剤またはマット化剤と異なる機能を有する添加剤の微粒子が滑剤、アンチブロッキング剤またはマット化剤として機能してもよい。
【０２５４】
表面被覆層３２中の添加剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜１．０質量％程度、より好ましくは０．１〜０．５質量％程度が挙げられる。
【０２５５】
表面被覆層３２を形成する方法は特に制限されないが、例えば表面被覆層３２を形成する２液硬化型樹脂を基材層３４の外側の表面に塗布する方法が挙げられる。添加剤を配合する場合には、２液硬化型樹脂に添加剤を添加して混合した後に塗布すればよい。
【０２５６】
表面被覆層３２の厚みは表面被覆層３２としての上記の機能を発揮すれば特に制限されないが、例えば０．５〜１０μｍ程度、好ましくは１〜５μｍ程度が挙げられる。
【０２５７】
（包装材１５、２５の製造方法）
上記構成の包装材１５、２５の製造方法は所定の組成の各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されない。即ち、少なくとも基材層３４とバリア層３６と熱融着性樹脂層３８とがこの順となるように積層して積層体を得る工程を備えている。また、バリア層３６を積層する際に、バリア層３６の少なくとも一方側の表面に耐食性皮膜を備えている。
【０２５８】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂはＸＰＳによる分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合に由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合に由来するピークＰC-Cが検出され、ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０〜０．５０の範囲にあるものを用いる。
【０２５９】
また、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂは飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｒＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCrPO4に対するＰＯ2-に由来するピーク強度ＰPO2の比ＰPO2/CrPO4が７〜７０の範囲内にあるようにしてもよい。
【０２６０】
包装材１５、２５の製造方法の一例を以下に示す。まず、基材層３４、必要に応じて設けられる接着剤層３５、バリア層３６が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」という場合がある）を形成する。
【０２６１】
具体的には積層体Ａはドライラミネート法によって形成される。基材層３４及びバリア層３６（耐食性皮膜３６ｂを備える場合は耐食性皮膜３６ｂ、以下省略）の一方に接着剤層３５を形成する接着剤を塗布して乾燥させ、他方を積層して接着剤層３５を硬化させる。接着剤の塗布はグラビアコート法、ロールコート法等の塗布方法で行われる。この時、バリア層３６の少なくとも一方の表面には、予め前述の耐食性皮膜が形成されている。耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの形成方法は前述した通りである。
【０２６２】
次に、積層体Ａのバリア層３６上に熱融着性樹脂層３８を積層する。バリア層３６上に熱融着性樹脂層３８を直接積層させる場合には、積層体Ａのバリア層３６上に、熱融着性樹脂層３８を構成する樹脂成分をグラビアコート法、ロールコート法等の方法により塗布すればよい。
【０２６３】
また、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間に接着層３７を設ける場合には、共押出しラミネート法、サンドイッチラミネート法、サーマルラミネート法等により熱融着性樹脂層３８が積層される。
【０２６４】
共押出しラミネート法は、積層体Ａのバリア層３６上に接着層３７及び熱融着性樹脂層３８を共押出しすることにより積層する。サンドイッチラミネート法は、積層体Ａのバリア層３６と予めシート状に形成した熱融着性樹脂層３８との間に溶融した接着層３７を流し込み、積層体Ａと熱融着性樹脂層３８を貼り合せる。
【０２６５】
サーマルラミネート法は、接着層３７と熱融着性樹脂層３８とを積層した積層体を形成し、これを積層体Ａのバリア層３６上に加熱状態で積層する。積層体Ａのバリア層３６上に接着層３７を形成する接着剤を積層し、予めシート状に形成した熱融着性樹脂層３８を加熱状態で積層してもよい。この時、接着層３７は積層体Ａ上に接着剤を押出し法や溶液コーティングにより塗布し、高温で乾燥して焼き付ける方法等により積層することができる。
【０２６６】
表面被覆層３２を設ける場合には、基材層３４のバリア層３６とは反対側の表面に表面被覆層３２を積層する。表面被覆層３２は例えば表面被覆層３２を形成する樹脂を基材層３４の表面に塗布することにより形成することができる。尚、基材層３４の表面にバリア層３６を積層する工程と、基材層３４の表面に表面被覆層３２を積層する工程の順序は特に制限されない。例えば、基材層３４の表面に表面被覆層３２を形成した後、基材層３４の表面被覆層３２とは反対側の表面にバリア層３６を形成してもよい。
【０２６７】
上記のようにして、必要に応じて設けられる表面被覆層３２／基材層３４／必要に応じて設けられる接着剤層３５／少なくとも一方の表面に耐食性皮膜を備えるバリア層３６／必要に応じて設けられる接着層３７／熱融着性樹脂層３８から成る積層体が形成される。接着剤層３５及び接着層３７の接着性を強固にするために、更に熱ロール接触式、熱風式、近赤外線式または遠赤外線式等の加熱処理に供してもよい。
【０２６８】
積層体を構成する各層には必要に応じてコロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理等の表面活性化処理を施していてもよい。これにより、各層の製膜性、積層化加工、最終製品２次加工（パウチ化、エンボス成形）適性等を向上または安定化することができる。
【０２６９】
基材層３４は絶縁性を有し、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルムにより形成される。基材層３４の厚みは例えば、１０μｍ以上７５μｍ以下に形成される。耐熱性の向上のために１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムにより基材層３４を形成するとより望ましい。
【０２７０】
また、耐ピンホール性、絶縁性等の向上のために、異なる素材の樹脂フィルムを複数積層して基材層３４を形成してもよい。この時、複数の樹脂フィルムはポリウレタン系、アクリル系等の接着剤により接着される。本実施形態では、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）と２軸延伸ナイロンフィルム（厚み１５μｍ）とを接着剤（厚み４μｍ）により積層して基材層３４を形成している。
【０２７１】
バリア層３６は金属箔により形成され、水蒸気、酸素、光等の侵入を防止する。バリア層３６を形成する金属として、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタン等を用いることができる。バリア層３６の厚みは例えば、１０μｍ以上３００μｍ以下に形成される。基材層３４とバリア層３６とはポリウレタン系、アクリル系等の接着剤（不図示）により接着される。本実施形態では厚み４０μｍのアルミニウム箔によりバリア層３６を形成している。
【０２７２】
熱融着性樹脂層３８は熱融着性を有する樹脂であればよく、例えばポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の熱融着性樹脂により形成される。異なる素材の樹脂を複数積層して熱融着性樹脂層３８を形成してもよい。熱融着性樹脂層３８の厚みは例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下に形成される。熱融着性樹脂層３８はバリア層３６上に押出して形成される。熱融着性樹脂層３８を形成するフィルムをバリア層３６上に接着剤により接着してもよい。
【０２７３】
本実施形態では、バリア層３６上にポリプロピレン（厚み４０μｍ）、酸変性ポリプロピレン（厚み４０μｍ）を順に押出して熱融着性樹脂層３８を形成している。
【０２７４】
図４、図５において、包装材２５は矩形のシート状に形成される。包装材１５は収納部１６及びフランジ部１７を有している。収納部１６は一面に略矩形の開口部１６ａを開口し、蓄電素子１１を収納する。フランジ部１７は開口部１６ａの周縁から外周側に突出した環状に形成される。
【０２７５】
フランジ部１７及び包装材２５の対向する熱融着性樹脂層３８（図６参照）を熱融着することにより、収納部１６の周囲に沿う環状の周縁シール部２１（図５参照）が形成される。これにより、収納部１６が周縁シール部２１の内縁から所定の深さに形成され、周縁シール部２１によって封止される。
【０２７６】
包装材１５はシート成形によってフランジ部１７に対して収納部１６を所定の深さに凹設して形成される。この時、収納部１６は深さ方向に垂直な面内で一方向に延びた略矩形に形成される。
【０２７７】
収納部１６の深さは成形時のクラック等が発生しないように包装材１５のバリア層３６の厚みに応じて決められる。本実施形態では４０μｍの厚みのバリア層３６に対して収納部１６の深さを５ｍｍ〜１０ｍｍに形成している。この時、収納部１６の深さ方向に垂直な面内の各コーナーＲは例えば約３ｍｍ、深さ方向に平行な面内の各コーナーＲは例えば約１．５ｍｍに形成される。尚、バリア層３６の厚みを大きくすることにより、収納部１６の深さを例えば、５ｍｍ〜３０ｍｍに形成することができる。
【０２７８】
蓄電デバイス１０は収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）を電動自動車１の前後方向に配置される。また、収納部１６の深さ方向に垂直な面内の長手方向（Ｘ方向、第１方向）を電動自動車１の左右方向に配置され、短手方向（Ｚ方向、第２方向）を電動自動車１の高さ方向に配置される。即ち、収納部１６の深さ方向に直交するＸ方向を電動自動車１の左右方向に配置され、収納部１６の深さ方向及びＸ方向に直交するＺ方向を電動自動車１の高さ方向に配置される。
【０２７９】
収納部１６はシート成形により形成されるため深さを大きくすることが困難である。これに対して、収納部１６は深さ方向に垂直な面内で直交する２方向の長さＡｘ、Ａｚを深さ方向の長さＡｙよりも容易に大きくすることができる。このため、収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）を電動自動車１の前後方向に配置することにより、複数の蓄電デバイス１０を積み重ねずに電動自動車１に設置して所望の電力を供給することができる。従って、積み重ねた際の加重による外装部材２０の破損を防止することができ、蓄電デバイス１０の信頼性を向上することができる。
【０２８０】
加えて、電解質が電解液からなる場合は、蓄電デバイス１０を収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）に積み重ねると包装材２５が加重により撓むため電解液が周部に押し出される。このため、中央部の正極板と負極板との間の電解液が不足し、蓄電デバイス１０のエネルギー密度が低下する。従って、収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）を前後方向に配置し、電解液を含む蓄電デバイス１０のエネルギー密度の低下を防止することができる。
【０２８１】
また、収納部１６の深さ方向に垂直な面内の短手方向（Ｚ方向）を高さ方向に配置するため、蓄電デバイス１０の高さを小さくして電動自動車１の居住性を向上することができる。この時、収納部１６はＸ方向に長く延びてＸ方向の長さＡｘがＺ方向の長さＡｚよりも大きいため、高さを抑制して容量の大きい蓄電デバイス１０を得ることができる。
【０２８２】
収納部１６のＸ方向の長さＡｘはＺ方向の長さＡｚの２倍〜３０倍に形成される。長さＡｘが長さＡｚの２倍よりも小さいと蓄電デバイス１０の容量が小さくなる。このため、長さＡｘを長さＡｚの２倍以上に形成し、蓄電デバイス１０の容量を大きくすることができる。また、長さＡｘが長さＡｚの３０倍を超えると包装材１５を容易に成形できないため歩留りが低下する。このため、長さＡｘを長さＡｚの３０倍以下に形成し、包装材１５の成形時の歩留りを向上することができる。
【０２８３】
また、Ｘ方向に延びる周縁シール部２１は一点鎖線２１’で示すように熱融着時にＺ方向に突出し、熱融着後に折曲して収納部１６の周壁上に重ねられる。これにより、蓄電デバイス１０の高さをより小さくすることができる。
【０２８４】
この時、積層体から成る包装材１５、２５の流れ方向（ＭＤ）はＺ方向（Ｘ方向に直交）に配される。積層体を流れ方向に平行に折曲すると金属箔のクラックや樹脂フィルムのピンホールが発生する可能性が高くなる。包装材１５、２５の流れ方向がＸ方向に直交するため、Ｘ方向に延びる周縁シール部２１を折曲した際に外装部材２０のクラック及びピンホールの発生を抑制することができる。
【０２８５】
包装材１５、２５の流れ方向（ＭＤ）は、バリア層３６の金属箔（アルミニウム合金箔等）の圧延方向（ＲＤ）に対応する。包装材１５、２５のＴＤは金属箔のＴＤに対応する。金属箔の圧延方向（ＲＤ）は圧延目により判別できる。
【０２８６】
また、包装材１５、２５の熱融着性樹脂層３８の複数の断面を電子顕微鏡で観察して海島構造を確認し、熱融着性樹脂層３８の厚み方向に垂直な方向の島の径の平均が最大であった断面と平行な方向をＭＤと判断することができる。金属箔の圧延目により包装材１５、２５のＭＤを特定できない場合に、この方法によりＭＤを特定することができる。
【０２８７】
具体的には、熱融着性樹脂層３８の長さ方向の断面と、当該長さ方向の断面と平行な方向から１０度ずつ角度を変更し、長さ方向の断面と垂直な方向までの各断面（合計１０の断面）について、それぞれ電子顕微鏡写真で観察して海島構造を確認する。次に、各断面上の個々の島について、熱融着性樹脂層３８の厚み方向に垂直な方向の両端を結ぶ直線距離によって島の径ｄを計測する。次に、各断面毎に、大きい方から上位２０個の島の径ｄの平均を算出する。そして、島の径ｄの平均が最も大きかった断面と平行な方向をＭＤと判断する。
【０２８８】
電極端子１２及び電極端子１３はＺ方向に延びてＸ方向に対向する周縁シール部２１からそれぞれ突出する。このため、蓄電デバイス１０の高さをより低くすることができる。また、電極端子１２及び電極端子１３が接近すると電極端子１２及び電極端子１３の近傍の温度上昇が大きくなるため蓄電デバイス１０が経年劣化し易い。このため、電極端子１２及び電極端子１３をＸ方向に離れて配置することにより、蓄電デバイス１０の経年劣化を抑制することができる。
【０２８９】
蓄電デバイス１０は、成形加工された外装部材２０を準備する工程後、蓄電素子１１を外装部材２０により包装する包装工程を行って製造される。また、必要に応じて包装工程後に折曲工程が設けられる。
【０２９０】
外装部材２０を成形加工する成形工程はロール状の積層体を所定長さで裁断し、冷間成形によりフランジ部１７に対して収納部１６を凹設して包装材１５を形成する。この時、包装材１５、２５はロール状の積層体の流れ方向（ＭＤ）をＺ方向に配して形成される。成形工程により外装部材２０を準備してもよく、成形加工された外装部材２０を入手して外装部材２０を準備してもよい。
【０２９１】
包装工程は電極端子１２、１３をフランジ部１７上に配して蓄電素子１１を収納部１６に収納し、収納部１６内に電解液を充填する。次に、包装材１５のフランジ部１７に包装材２５を熱融着して収納部１６の周囲に沿う周縁シール部２１を形成し、収納部１６を封止する。これにより、蓄電素子１１が外装部材２０により包装される。
【０２９２】
折曲工程は積層体の流れ方向に垂直なＸ方向に延びた周縁シール部２１を折曲して収納部１６の周壁上に重ねる。
【０２９３】
前述の図３において、蓄電デバイスパック５は複数の蓄電デバイス１０をＹ方向に並設して形成され、高さ方向に１段で電動自動車１に設置される。尚、複数の蓄電デバイスパック５をＸ方向またはＹ方向に並べて電動自動車１に設置してもよい。
【０２９４】
蓄電デバイスパック５のＺ方向の長さＢｚは蓄電デバイス１０の収納部１６のＺ方向の長さＡｚと略同じ長さに形成される。蓄電デバイスパック５のＸ方向の長さＢｘは蓄電デバイス１０のＸ方向の長さと略同じ長さに形成される。また、蓄電デバイス１０をＹ方向に並設するため、蓄電デバイスパック５のＹ方向の長さＢｙはＺ方向の長さＢｚよりも大きくなっている。
【０２９５】
電動自動車１がセダンタイプまたはコンパクトカータイプの場合には、蓄電デバイスパック５の高さ（Ｚ方向の長さＢｚ）は例えば１００ｍｍ以下に形成される。電動自動車１がＳＵＶタイプまたはワンボックスタイプの場合には、蓄電デバイスパック５の高さ（Ｚ方向の長さＢｚ）は例えば１５０ｍｍ以下に形成される。
【０２９６】
本実施形態によると、蓄電デバイス１０は外装部材２０の収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）が電動自動車１の前後方向に配置される。また、収納部１６の深さ方向に直交するＸ方向（第１方向）が電動自動車１の左右方向に配置される。収納部１６の深さ方向及びＸ方向に直交するＺ方向（第２方向）が電動自動車１の高さ方向に配置される。即ち、収納部１６の深さ方向に垂直な面内で直交するＸ方向（第１方向）及びＺ方向（第２方向）がそれぞれ電動自動車１の左右方向及び高さ方向に配置される。
【０２９７】
これにより、複数の蓄電デバイス１０を積み重ねずに電動自動車１に設置して所望の電力を供給することができる。従って、積み重ねた際の加重による外装部材２０の破損を防止することができ、蓄電デバイス１０の信頼性を向上することができる。また、蓄電デバイス１０が電解液を含む場合に、収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）を前後方向に配置して蓄電デバイス１０のエネルギー密度の低下を防止することができる。
【０２９８】
また、収納部１６の深さ方向に垂直な面内の短手方向（Ｚ方向）を高さ方向に配置するため、収納部１６のＸ方向の長さＡｘがＺ方向の長さＡｚよりも大きい。これにより、蓄電デバイス１０の高さを低くして電動自動車１の居住性を向上できるとともに、容量の大きい蓄電デバイス１０を得ることができる。
【０２９９】
また、収納部１６のＸ方向の長さＡｘがＺ方向の長さＡｚの２倍〜３０倍であるので、容量の大きい蓄電デバイス１０を得られるとともに外装部材２０の歩留りを向上することができる。
【０３００】
また、Ｘ方向に延びる周縁シール部２１が折曲により収納部１６の周壁上に重ねられるので、蓄電デバイス１０の高さをより低くすることができる。
【０３０１】
また、包装材１５、２５の流れ方向がＸ方向に直交するので、Ｘ方向に延びる周縁シール部２１を折曲した際に外装部材２０のクラック及びピンホールの発生を抑制することができる。
【０３０２】
また、電極端子１２及び電極端子１３がＺ方向に延びる周縁シール部２１から突出するので、蓄電デバイス１０の高さをより低くすることができる。
【０３０３】
また、電極端子１２及び電極端子１３がＸ方向に対向する周縁シール部２１からそれぞれ突出するので、蓄電デバイス１０の経年劣化を抑制することができる。
【０３０４】
また、蓄電デバイスパック５（蓄電デバイス集合体）が蓄電デバイス１０を収納部１６の深さ方向（Ｙ方向）に並設して形成され、蓄電デバイスパック５のＹ方向の長さＢｙがＺ方向の長さＢｚよりも大きい。これにより、蓄電デバイスパック５の高さを低くして所望の電力を供給することができる。
【０３０５】
また、電動自動車１の高さ方向に蓄電デバイスパック５が１段で設置されるため、電動自動車１の居住性を向上することができる。
【０３０６】
＜第２実施形態＞
次に、図１５、図１６は第２実施形態の蓄電デバイス１０の分解斜視図及び側面断面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図６に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は包装材２５の形状が第１実施形態と異なっており、その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０３０７】
包装材２５は包装材１５と同様に収納部２６及びフランジ部２７を有している。収納部２６は一面に略矩形の開口部２６ａを開口する。包装材１５の収納部１６及び包装材２５の収納部２６に蓄電素子１１が収納される。フランジ部２７は開口部２６ａの周縁から外周側に突出した環状に形成される。
【０３０８】
フランジ部１７及びフランジ部２７の熱融着性樹脂層３８（図６参照）を熱融着することにより、収納部１６及び収納部２６の周囲に沿う環状の周縁シール部２１が形成される。これにより、周縁シール部２１の内縁から所定の深さに形成される収納部１６及び収納部２６が周縁シール部２１によって封止される。
【０３０９】
また、Ｘ方向に延びる周縁シール部２１は熱融着時に一点鎖線２１’で示すようにＺ方向に突出し、熱融着後に折曲して収納部１６または収納部２６の周壁上に重ねられる。
【０３１０】
蓄電デバイス１０は収納部１６、２６の深さ方向（Ｙ方向）を電動自動車１の前後方向に配置される。また、収納部１６、２６の深さ方向に垂直な面内の長手方向（Ｘ方向）を電動自動車１の左右方向に配置され、短手方向（Ｚ方向）を電動自動車１の高さ方向に配置される。
【０３１１】
これにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、包装材１５及び包装材２５がそれぞれ収納部１６及び収納部２６を備えるので、蓄電素子１１の体積を大きくして蓄電デバイス１０の容量を大きくすることができる。従って、蓄電デバイスパック５（図３参照）を形成する蓄電デバイス１０の数量を削減し、蓄電デバイスパック５の製造工数を削減することができる。
【０３１２】
図１７に示すように、蓄電デバイス１０は保護カバー８、９により覆われていてもよい。保護カバー８、９は射出成形により一面に開口を有した断面矩形の有底筒状に形成される。また、保護カバー９の外形が保護カバー８の開口よりも小さく形成される。
【０３１３】
外装部材２０の周部に突出する周縁シール部２１は保護カバー９は周壁に沿って折曲され、保護カバー８が周縁シール部２１に沿って保護カバー９に被嵌される。これにより、周縁シール部２１は収納部１６、２６の開口部１６ａ、２６ａ（図１５参照）の周縁から離れた位置で折曲される。このため、周縁シール部２１の折曲によるクラックやピンホールの発生を低減することができる。
【０３１４】
図１８は、図１７と異なる形状の保護カバー８、９により覆われた蓄電デバイス１０を示している。保護カバー８、９は射出成形により略同一形状に形成され、一面に開口を有した有底筒状に形成される。蓄電デバイス１０は折曲工程を省かれ、外装部材２０の周部に突出する周縁シール部２１を保護カバー８、９の周壁により挟んだ状態で保護カバー８、９が固定される。これにより、周縁シール部２１が保護される。折曲工程が省かれるため、周縁シール部２１の折曲によるクラックやピンホールの発生を低減することができる。
【０３１５】
尚、第１実施形態の蓄電デバイス１０についても同様の保護カバー８、９により外装部材２０を覆ってもよい。
【０３１６】
＜第３実施形態＞
次に、図１９は第３実施形態の蓄電デバイス１０の分解斜視図を示している。説明の便宜上、前述の図１５、図１６に示す第２実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は包装材１５及び包装材２５が単一部材により形成される。その他の部分は第２実施形態と同様である。
【０３１７】
外装部材２０は収納部１６を有する包装材１５と、収納部２６を有する包装材２５とがＺ方向に連続して一体に形成される。包装材１５のフランジ部１７と包装材２５のフランジ部２７とは折り線２０ａを介して面一に形成される。
【０３１８】
収納部１６または収納部２６内に蓄電素子１１を配した後、外装部材２０はＸ方向に延びる折り線２０ａ上で折曲される。そして、対向するフランジ部１７、２７を熱融着して周縁シール部２１が形成される。
【０３１９】
本実施形態によると、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、包装材１５及び包装材２５が単一部材により形成されるので、蓄電デバイス１０の部品点数を削減することができる。
【０３２０】
本実施形態において、開口部１６ａ、２６ａを近接し、折り線２０ａを開口部１６ａ、２６ａの周縁に沿って設けてもよい。これにより、蓄電デバイス１０の下面を平坦に形成することができる。このため、蓄電デバイス１０が設置される設置面と蓄電デバイス１０との密着性が高くなり、蓄電デバイス１０の放熱性を向上することができる。
【０３２１】
尚、第１、第２実施形態の包装材１５と包装材２５とを下端の折り線を介して連設される単一部材により形成してもよい。
【０３２２】
＜第４実施形態＞
次に、図２０は第４実施形態の電動自動車１の上面図を示している。説明の便宜上、前述の図１〜図６に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は第１実施形態に対して蓄電デバイスパック５の配置が異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【０３２３】
蓄電デバイスパック５は電動自動車１の車体のフロア下に設置され、蓄電デバイス１０の並設方向を電動自動車１の左右方向に配置される。これにより、蓄電デバイス１０は収納部１６（図４参照）の深さ方向（Ｙ方向）を電動自動車１の左右方向に配置される。また、収納部１６の深さ方向に垂直な面内の長手方向（Ｘ方向、第１方向）を電動自動車１の左右方向に配置され、短手方向（Ｚ方向、第２方向）を電動自動車１の高さ方向に配置される。即ち、収納部１６の深さ方向に直交するＸ方向を電動自動車１の前後方向に配置され、収納部１６の深さ方向及びＸ方向に直交するＺ方向を電動自動車１の高さ方向に配置される。
【０３２４】
これにより、複数の蓄電デバイス１０を積み重ねずに電動自動車１に設置して所望の電力を供給することができる。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、電動自動車１の走行時に前面のフロントグリルを介して内部に取り込まれた空気が後方に流通し、蓄電デバイスパック５の各蓄電デバイス１０に接触する。このため、蓄電デバイス１０を冷却することができる。
【０３２５】
尚、第２実施形態または第３実施形態の蓄電デバイス１０を電動自動車１に設置し、蓄電デバイス１０の並設方向を電動自動車１の左右方向に配置してもよい。
【０３２６】
第１〜第４実施形態において、収納部１６、２６のＹ方向に垂直な断面形状を略矩形に形成しているが、長円、楕円、多角形等の他の形状でもよい。
【０３２７】
また、駆動モータ３に電力を供給する蓄電デバイス１０が二次電池から成るが、キャパシタ（電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等）であってもよい。
【０３２８】
以下に蓄電デバイス１０の外装容器６を形成する包装材１５、２５の特性評価を行うために形成した実施例及び比較例について説明する。
【実施例１】
【０３２９】
実施例１の包装材１５は前述の図１３に示す積層構成により形成される。基材層３４は厚み１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（Ｎｙ）により形成した。バリア層３６は厚み３５μｍのアルミニウム箔（JIS H4160:1994 A8021H-O）により形成し、両面に厚み４０ｎｍの耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを設けた。
【０３３０】
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液には、アクリル系樹脂であるポリアクリル酸（分子量１万、酸価７７８）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ａ」という。尚、分子量は重量平均分子量を表わしており、以下の説明においても同様である。
【０３３１】
基材層３４とバリア層３６との間の接着剤層３５はポリオール化合物及び芳香族イソシアネート系化合物から成る２液型ウレタン接着剤により厚み３μｍで形成した。ポリエステルポリオール化合物の分子量は１万〜４万、水酸基等量は０．７〜１．９個／ｍｏｌである。芳香族ジイソシアネート化合物として、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクト体を用いた。ポリオール化合物と芳香族ジイソシアネート化合物との重量混合比は１：３である。以下、この接着剤層３５を形成する接着剤を「接着剤Ｄ」という。
【０３３２】
熱融着性樹脂層３８は厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）により形成した。バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間の接着層３７は無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ：融解ピーク温度６８℃）とエポキシ樹脂の硬化剤により厚み２μｍに形成した。エポキシ樹脂として、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）のグリシジルエーテル誘導体を用いた。以下、この接着層３７を形成する接着剤を「接着剤Ａ」という。
【０３３３】
包装材１５の形成方法は次の通りである。まず、バリア層３６を形成するアルミニウム箔の両面に処理液を塗布して乾燥させ、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成した。処理液の乾燥はバリア層３６の表面温度が１９０〜２３０℃程度となる温度で３〜６秒間程度加熱して行った。
【０３３４】
次に、基材層３４を形成する２軸延伸ナイロンフィルムとバリア層３６とをドライラミネート法により接着剤層３５を介して積層し、エージング処理を施して積層体Ｌを形成した。次に、バリア層３６上に接着層３７を形成する接着剤を塗布して乾燥させる。次に、熱融着性樹脂層３８を形成するフィルムと積層体Ｌとを加熱した２つのロール間を通過させて接着し、エージング処理を施して包装材１５を得た。
【０３３５】
これにより、実施例１の包装材１５の積層構成は、２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層（３μｍ）／両面に耐食性皮膜（厚み４０ｎｍ）を備えたバリア層（３５μｍ）／接着層（２μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（３０μｍ）になっている。
【実施例２】
【０３３６】
実施例２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液にはアクリル系樹脂であるポリアクリル酸（分子量１０万、酸価７６４）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｃ」という。
【実施例３】
【０３３７】
実施例３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液にはアクリル系樹脂であるポリアクリル酸（分子量８０万、酸価７５０）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｄ」という。
【実施例４】
【０３３８】
実施例４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液にはアクリル系樹脂であるアクリル酸メタクリル酸エステル共重合体（分子量２万、酸価３２０）、硝酸クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｅ」という。これにより、Ｘ線光電子分光法による分析によって、６８５ｅＶから６８９ｅＶの範囲にフッ素化合物由来のピークＰFの無い耐食性皮膜３６ａ、３６ｂが形成される。
【実施例５】
【０３３９】
実施例５の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液にはアクリル系樹脂であるアクリル酸マレイン酸共重合体（分子量２万、酸価８００）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｆ」という。
【実施例６】
【０３４０】
実施例６の包装材１５は実施例１に対して接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。接着層３７は無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ：融解ピーク温度８７℃）とエポキシ樹脂の硬化剤により形成した。エポキシ樹脂として、ビスフェノールＦのノボラック型エポキシ樹脂を用いた。以下、この接着層３７を形成する接着剤を「接着剤Ｂ」という。
【実施例７】
【０３４１】
実施例７の包装材１５は実施例１に対して接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。接着層３７は無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ：融解ピーク温度７５℃）とイソシアネート化合物の硬化剤により形成した。イソシアネート化合物として、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）のヌレート体を用いた。以下、この接着層３７を形成する接着剤を「接着剤Ｃ」という。
【実施例８】
【０３４２】
実施例８の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、接着層３７は実施例６と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例９】
【０３４３】
実施例９の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、接着層３７は実施例７と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例１０】
【０３４４】
実施例１０の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、接着層３７は実施例６と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例１１】
【０３４５】
実施例１１の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、接着層３７は実施例７と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例１２】
【０３４６】
実施例１２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、接着層３７は実施例６と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例１３】
【０３４７】
実施例１３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着層３７が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、接着層３７は実施例７と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例１４】
【０３４８】
実施例１４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なっており、その他は実施例１と同一である。処理液にはアクリル系樹脂であるポリアクリル酸（分子量１万、酸価７７８）及びフッ化クロム（ＩＩＩ）の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｂ」という。これにより、Ｘ線光電子分光法による分析によって、１３２ｅＶから１３５ｅＶの範囲にリン酸化合物由来のピークＰPの無い耐食性皮膜３６ａ、３６ｂが形成される。
【実施例１５】
【０３４９】
実施例１５の包装材１５は実施例１に対して熱融着性樹脂層３８が異なっており、その他は実施例１と同一である。熱融着性樹脂層３８は厚み４０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）により形成した。
【実施例１６】
【０３５０】
実施例１６の包装材１５は実施例１に対して熱融着性樹脂層３８が異なっており、その他は実施例１と同一である。熱融着性樹脂層３８は厚み５０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）により形成した。
【実施例１７】
【０３５１】
実施例１７の包装材１５は実施例１に対して基材層３４が異なっており、その他は実施例１と同一である。基材層３４は厚み２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（Ｎｙ）により形成した。
【実施例１８】
【０３５２】
実施例１８の包装材１５は実施例１に対して基材層３４及び熱融着性樹脂層３８が異なっており、その他は実施例１と同一である。基材層３４は厚み２５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（Ｎｙ）により形成し、熱融着性樹脂層３８は厚み４０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）により形成した。
【実施例１９】
【０３５３】
実施例１９の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なるとともに、熱融着性樹脂層３８及び接着層３７が異なっている。その他は実施例１と同一である。熱融着性樹脂層３８は厚み１５μｍのランダムポリプロピレン（ＰＰ）により形成し、接着層３７は無水マレイン酸変性ポリプロピレンにより厚み２０μｍに形成した。
【０３５４】
処理液にはアクリル系樹脂であるポリアクリル酸アンモニウム塩（分子量２万、酸価０）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いた。以下、この処理液を「処理液ｊ」という。
【０３５５】
包装材１５の形成方法は実施例１と同様に、基材層３４とバリア層３６とをドライラミネート法により接着剤層３５を介して積層して積層体Ｌを形成した。次に、バリア層３６上に無水マレイン酸変性ポリプロピレン及びランダムポリプロピレンを共押出して熱融着性樹脂層３８を積層し、エージング処理を施して包装材１５を得た。
【０３５６】
これにより、実施例１９の包装材１５の積層構成は、２軸延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／接着剤層（３μｍ）／両面に耐食性皮膜（厚み４０ｎｍ）を備えたバリア層（３５μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレン（２０μｍ）／ランダムポリプロピレン（１５μｍ）になっている。
【実施例２０】
【０３５７】
実施例２０の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１９と同じ処理液ｊを用いている。
【実施例２１】
【０３５８】
実施例２１の包装材１５は実施例１に対して接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。接着剤層３５は実施例７の接着層３７に用いた接着剤Ｃを用いている。
【実施例２２】
【０３５９】
実施例２２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｂを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２３】
【０３６０】
実施例２３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例２と同じ処理液ｃを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２４】
【０３６１】
実施例２４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２５】
【０３６２】
実施例２５の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２６】
【０３６３】
実施例２６の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２７】
【０３６４】
実施例２７の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１９と同じ処理液ｊを用いており、接着剤層３５は実施例１９と同じ接着剤Ｃを用いている。
【実施例２８】
【０３６５】
実施例２８の包装材１５は実施例１に対して接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。接着剤層３５は実施例６の接着層３７に用いた接着剤Ｂを用いている。
【実施例２９】
【０３６６】
実施例２９の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｂを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３０】
【０３６７】
実施例３０の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例２と同じ処理液ｃを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３１】
【０３６８】
実施例３１の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３２】
【０３６９】
実施例３２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３３】
【０３７０】
実施例３３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３４】
【０３７１】
実施例３４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１９と同じ処理液ｊを用いており、接着剤層３５は実施例２８と同じ接着剤Ｂを用いている。
【実施例３５】
【０３７２】
実施例３５の包装材１５は実施例１に対して接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。接着剤層３５は接着層３７と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例３６】
【０３７３】
実施例３６の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｂを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例３７】
【０３７４】
実施例３７の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例２と同じ処理液ｃを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例３８】
【０３７５】
実施例３８の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例３９】
【０３７６】
実施例３９の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例４０】
【０３７７】
実施例４０の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例４１】
【０３７８】
実施例４１の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び接着剤層３５が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｊを用いており、接着剤層３５は実施例３５と同じ接着剤Ａを用いている。
【実施例４２】
【０３７９】
実施例４２の包装材１５は実施例１に対してバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。バリア層３６は厚み３５μｍのステンレス箔（SUS304）により形成した。
【実施例４３】
【０３８０】
実施例４３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｂを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４４】
【０３８１】
実施例４４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例２と同じ処理液ｃを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４５】
【０３８２】
実施例４５の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４６】
【０３８３】
実施例４６の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４７】
【０３８４】
実施例４７の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４８】
【０３８５】
実施例４８の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及びバリア層３６が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１９と同じ処理液ｊを用いており、バリア層３６は実施例４２と同じステンレス箔を用いている。
【実施例４９】
【０３８６】
実施例４９の包装材１５は実施例１に対して基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。基材層３４は厚み２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）により形成した。
【実施例５０】
【０３８７】
実施例５０の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１４と同じ処理液ｂを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【実施例５１】
【０３８８】
実施例５１の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例２と同じ処理液ｃを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【実施例５２】
【０３８９】
実施例５２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例３と同じ処理液ｄを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【実施例５３】
【０３９０】
実施例５３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例４と同じ処理液ｅを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【実施例５４】
【０３９１】
実施例５４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例５と同じ処理液ｆを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【実施例５５】
【０３９２】
実施例５５の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液及び基材層３４が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液は実施例１９と同じ処理液ｊを用いており、基材層３４は実施例４９と同じ２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにより形成した。
【０３９３】
［比較例１］
比較例１の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液はアクリル系樹脂であるアクリル酸メタクリル酸エステル共重合体（分子量２万、酸価２５０）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いている。以下、この処理液を「処理液ｇ」という。
【０３９４】
［比較例２］
比較例２の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液はアクリル系樹脂であるアクリル酸スチレン共重合体（分子量１．５万、酸価１８０）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いている。以下、この処理液を「処理液ｈ」という。
【０３９５】
［比較例３］
比較例３の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なり、その他は実施例１と同一である。処理液はフェノール系樹脂であるアミノ変性フェノール（分子量５０００、酸価０）、フッ化クロム（ＩＩＩ）及びリン酸の混合液を用いている。以下、この処理液を「処理液ｉ」という。
【０３９６】
［比較例４］
比較例４の包装材１５は実施例１に対して耐食性皮膜３６ａ、３６ｂを形成する処理液が異なるとともに、熱融着性樹脂層３８及び接着層３７が異なっている。その他は実施例１と同一である。処理液は比較例３と同じ処理液ｉを用いている。熱融着性樹脂層３８及び接着層３７は実施例１９と同じように共押出しにより、ランダムポリプロピレン（ＰＰ）及び無水マレイン酸変性ポリプロピレンにより形成した。
【０３９７】
上記各実施例及び各比較例について、耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの分析を行った。表１、表２は各実施例及び各比較例の層構成及び分析結果を示している。
【０３９８】
【表１】
2020119728.tif 000003
【０３９９】
【表２】
2020119728.tif 000004
【０４００】
＜Ｘ線光電子分光法による分析＞
耐食性皮膜３６ａ、３６ｂの分析はＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により行った。分析の試験片はバリア層３６と接着層３７との間を引き剥がしてバリア層３６を露出させた。この際、水、有機溶剤、酸の水溶液、アルカリの水溶液等を利用せずに物理的に剥離させた。引き剥がしたバリア層３６の表面に残存する接着層３７はＡｒ−ＧＣＩＢによるエッチングにより除去した。
【０４０１】
これにより、バリア層３６上の耐食性皮膜３６ａについてＸＰＳを用いて分析し、以下のピークの観察を行った。
【０４０２】
表１、表２は各実施例及び比較例のピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cを示している。また、クロム化合物に由来するピークＰCr、リン酸化合物に由来するピークＰP、及びフッ素化合物に由来するピークＰFの有無を示している。
【０４０３】
ここで、ピークＰC-Cは、２８５ｅＶのＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークである。後述する測定条件に示すように、ＸＰＳデータ全体を本ピークの最大強度が２８５ｅＶとなる様に補正している。
【０４０４】
ピークＰOCOは、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲のＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークである。ピークＰCrは５７６ｅＶから５８１ｅＶのクロム化合物のＣｒ２ｐ３／２に由来するピークである。ピークＰPは、１３２ｅＶから１３５ｅＶの範囲のリン酸化合物のＰ２ｐに由来するピークである。ピークＰFは６８５ｅＶから６８９ｅＶの範囲のフッ素化合物のＦ１ｓに由来するピークである。
【０４０５】
また、ＸＰＳの測定装置及び測定条件の詳細は次の通りである。
測定装置：島津製作所（英国Ｋｒａｔｏｓ社製）「ＥＳＣＡ−３４００」
（測定条件）
入射Ｘ線：Ｍｇ  Ｋα（非単色化Ｘ線、ｈν＝１２５３．６ｅｖ）
Ｘ線出力：１０ｋＶ・２０ｍＡ（２００Ｗ）
光電子取込角度：９０度（試料法線上にインプットレンズを配置）
測定領域：６ｍｍφ
ピークシフト補正：Ｃ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークにおいて、ピーク強度が最大となる結合エネルギーが２８５ｅＶとなるようにＸＰＳのデータ全体を補正
【０４０６】
【表３】
2020119728.tif 000005
【０４０７】
＜密着性の評価＞
表３はバリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間の密着性を評価した結果を示している。バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間の密着性の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して、剥離強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を測定して行った。試験片は包装材１５をＴＤ（Transverse Direction、横方向）に１５ｍｍ、ＭＤ（Machine Direction、縦方向）に１００ｍｍのサイズに裁断して形成した。
【０４０８】
初期密着性は試験片の引張試験により剥離強度を測定した。電解液浸漬後の密着性は下記のように電解液に浸漬した後の試験片の引張試験により剥離強度を測定した。
【０４０９】
電解液の浸漬は１００ｍＬのスクリュー管瓶内に試験片及び電解液を入れてスクリュー管瓶を密封して行った。電解液は、エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）＝１：１：１の体積比の混合液にＬｉＰＦ6を添加した溶液とし、ＬｉＰＦ6の溶液中濃度を１×１０3ｍｏｌ／ｍ3とした。また、電解液中の水分濃度が１０００ｐｐｍとなるように水を添加した。そして、密封したスクリュー管瓶を加熱し、試験片を８５℃で電解液に２４時間浸漬した。次に、試験片を電解液から取出して水に浸漬し、充分に電解液を除いた。
【０４１０】
引張試験の条件は引張試験機（（株）島津製作所製：商品名ＡＧＳ−ＸＰｌｕｓ）を用いた。試験片のバリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間を長さ方向に２０ｍｍ程度剥離して試験機に標線間距離５０ｍｍで取り付け、試験機により５０ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に試験片を引っ張った。そして、標線間距離が５７ｍｍに達した際の強度を測定し、３回測定した平均値を剥離強度とした。
【０４１１】
表３には初期密着性を示す剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）、電解液浸漬後の密着性を示す剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）、初期に対する電解液浸漬後の剥離強度の維持率（％）を示している。剥離強度の維持率は初期の剥離強度を１００％として、電解液浸漬後の剥離強度の比を導出している。
【０４１２】
表１〜表３から明らかなように、各実施例はバリア層３６の接着層３７側の表面に接着層３７と接面している耐食性皮膜３６ａを備えている。耐食性皮膜３６ａのＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出される。
【０４１３】
ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０〜０．５０の範囲にある実施例１〜１９の包装材１５においては、バリア層３６と熱融着性樹脂層３８との間の初期剥離強度が高く、更に水分を多量に含む電解液に浸漬した後における剥離強度も高い。従って、耐食性皮膜３６ａと接着層３７との密着性に非常に優れていることが分かる。
【０４１４】
【表４】
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【０４１５】
表４は、バリア層３６と基材層３４との間の密着性、接着剤層３５の硬度、包装材１５の成形性を評価した結果を示している。バリア層３６と基材層３４との間の密着性は引張試験による剥離強度及び湿熱下デラミネーション試験により評価した。引張試験は上記と同様に、試験片のバリア層３６と基材層３４との間を長さ方向に２０ｍｍ程度剥離し、引張試験機に取り付けて行った。初期密着性は作成した試験片の剥離強度を引張試験により測定した。１２０℃剥離強度は試験片を１２０℃で２分間放置した後、１２０℃環境において引張試験を行って剥離強度を測定した。
【０４１６】
＜湿熱下デラミネーション試験＞
湿熱下デラミネーション試験は試験片を冷間成形した後に高温高湿環境に配した際の基材層３４とバリア層３６との間の浮き（デラミネーション）の発生有無を調べた。試験片は８０ｍｍ（ＴＤ）×１２０ｍｍ（ＭＤ）の短冊状に形成した。包装材１５のＭＤがバリア層３６の圧延方向（ＲＤ）に対応し、包装材１５のＴＤがバリア層３６のＴＤに対応する。バリア層３６の圧延方向はバリア層３６の圧延痕によって確認することができる。
【０４１７】
冷間成形時の金型は１．６ｍｍ（ＭＤ）×５４．５ｍｍ（ＴＤ）の矩形状の雄型と、雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型とを用いた。雄型の表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５９−１：２００２附属書１の表２）は１．６μｍ、コーナーＲは２．０ｍｍ、稜線Ｒは１．０ｍｍである。雌型の表面の最大高さ粗さＲｚは３．２μｍ、コーナーＲは２．０ｍｍ、稜線Ｒは１．０ｍｍである。
【０４１８】
冷間成形は雄型上に熱融着性樹脂層３８側が位置するように試験片を載置し、所定の成形深さとなるようにして試験片を０．２５ＭＰａの面圧で押えて引き込み１段成形した。成形深さはバリア層３６がアルミニウムの場合は５ｍｍ及び６ｍｍとし、ステンレス箔の場合（実施例４２〜４８）は２．５ｍｍ及び３ｍｍとした。
【０４１９】
冷間成形後の試験片は温度６５℃、相対湿度９０％ＲＨ雰囲気下の恒温恒湿槽に入れ、７２時間静置した。
【０４２０】
デラミネーションの発生有無は恒温恒湿槽から取り出した試験片の目視確認により行い、各実施例について１０個の試験片に対してデラミネーションの発生した個数を調べた。尚、本試験の高温高湿環境は非常に過酷な条件であるため、特に成形深さが深い場合（６ｍｍまたは３ｍｍ）においてデラミネーションが１０個中１個以下であれば優れた密着性を有していると評価できる。
【０４２１】
＜成形性評価＞
成形性の評価は試験片の冷間成形を成形深さを可変として行い、限界成形深さを調べた。試験片は８０ｍｍ（ＴＤ）×１２０ｍｍ（ＭＤ）の短冊状に形成した。
【０４２２】
冷間成形時の金型は３０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＴＤ）の矩形状の雄型と、雄型とのクリアランスが０．５ｍｍの雌型とを用いた。雄型の表面の最大高さ粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６５９−１：２００２附属書１の表２）は１．６μｍである。雌型の表面の最大高さ粗さＲｚは３．２μｍである。
【０４２３】
冷間成形は雄型上に熱融着性樹脂層３８側が位置するように試験片を載置し、０．４ＭＰａの面圧で成形深さを０．５ｍｍから０．５ｍｍ単位で可変して行った。
【０４２４】
そして、冷間成形後の１０個の試験片の全てにおいて限界成形深さ（ピンホールやクラックが発生しない最も深い成形深さ：単位ｍｍ）を調べた。また、成形性はエージング処理（接着剤層３５の硬化）における条件として６０℃数十時間及び１２０℃数十時間の２通りの場合について調べた。
【０４２５】
＜接着剤層硬度測定＞
接着剤層３５の硬度はナノインデンター（HYSITRON社製TI950 TriboIndenter（登録商標））を用いてナノインデンテーション法により測定した。ナノインデンターの圧子として、先端がダイアモンドチップから成る正三角錐形状のバーコビッチ（Berkovich）型圧子（HYSITRON製TI-0037 Cube Corner 90° Total included angle、型番：AA11041012）を用いた。
【０４２６】
測定方法は、相対湿度５０％、２３℃の環境において、圧子を包装材１５の接着剤層３５の表面に当て、１０秒間かけて荷重４０μＮまで圧子を接着剤層３５に押し込む。この状態で５秒間保持した後、１０秒間かけて除荷した。最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）と最大深さ時の接触投影面積Ａ（μｍ2）により、硬さ（ＭＰａ）＝Ｐｍａｘ／Ａを算出する。そして、複数の位置（Ｎ＝５）で測定した硬さの平均値をナノインデンテーション法による硬度とした。尚、圧子を押し込む表面は、包装材１５を回転式ミクロトーム等により切断して得られた接着剤層３５の断面が露出した部分である。
【０４２７】
また、硬度はエージング処理（接着剤の硬化）における条件として６０℃数十時間及び１２０℃数十時間の２通りの場合について調べた。
【０４２８】
表２及び表４から明らかなように、各実施例はバリア層３６の接着剤層３５側の表面に接着剤層３５を接面している耐食性皮膜３６ｂを備えている。耐食性皮膜３６ｂのＸ線光電子分光法による分析によって、２８７ｅＶから２９０ｅＶの範囲にＯ−Ｃ＝Ｏ結合のＣ１ｓに由来するピークＰOCOと、２８５ｅＶにＣ−Ｃ結合のＣ１ｓに由来するピークＰC-Cが検出される。
【０４２９】
ピークＰOCOの高さをピークＰC-Cの高さで除して得られるピーク高さ比ＰOCO/C-Cが、０．１０〜０．５０の範囲にある各実施例の包装材１５においては、バリア層３６と基材層３４との間の初期剥離強度が高く、更に１２０℃の環境下に曝された後における剥離強度も高い。また、高温高湿の環境下に曝された後における耐デラミネーション性に優れている。従って、耐食性皮膜３６ｂと接着剤層３５との密着性に非常に優れていることが分かる。
【０４３０】
表４の各実施例の限界成形深さは、バリア層３６としてアルミニウム箔を用いた場合に５．０ｍｍ以上の良好な成形性を示した。また、基材層３４として２軸延伸ナイロンフィルムを用いた場合に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた場合よりも限界成形深さが高く良好な成形性を示した。
【０４３１】
また、表４に記載のない実施例６〜１３、１５〜１９についても同様に成形性を調べた結果、同様に良好な成形性を示し、基材層３４の厚みの大きい実施例１７、１８では成形性が特に良好であった。
【０４３２】
＜絶縁性評価＞
また、実施例１〜１９の包装材１５について、万が一異物を噛み込んでシールした場合のバリア層３６と内部との間の絶縁性を評価した。絶縁性を評価する試験片は包装材１５を幅４０ｍｍ×長さ１００ｍｍの長方形に断裁して作製した。
【０４３３】
評価方法は、厚さ１００μｍ×幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍのアルミニウム製の端子に、φ２５．４μｍの熱電対用ニッケル合金（クロメル）製ワイヤを長さ方向の端から中央部に位置するように配置した。この時、ワイヤは端子の幅方向の中央部に配置し、端子にテープで固定した。
【０４３４】
次に、試験片の熱融着性樹脂層３８側を端子に固定されたワイヤと接触するように重ね、上下から７ｍｍ幅のアルミニウム製の金属板で挟み、温度１９０℃、面圧１．０ＭＰａの条件で該金属板を用いてヒートシールした。この時、試験片のバリア層３６及び端子はそれぞれテスターに接続しておき、ヒートシールによってテスターで測定される抵抗値が１００Ｖで２００ＭΩ以下となるまでの時間を短絡までの時間とした。
【０４３５】
絶縁性を評価した結果、実施例１５、１６、１８の短絡までの時間が３０秒間以上であり、実施例１〜１４、１７の短絡までの時間が２０秒間以上３０秒間未満であった。従って、蓄電デバイス１０の製造時のシール時間（数秒程度）では短絡の恐れの無い、優れた絶縁性（短絡防止機能）を有していた。尚、実施例１９は接着層３７に硬化剤を使用していないため、このような優れた短絡防止機能は有していないが、実用上問題ないレベルであった。
【０４３６】
＜水蒸気バリア性評価＞
また、実施例１〜１９の包装材１５について、水蒸気バリア性を評価した。水蒸気バリア性を評価する試験片は包装材１５を幅１２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍの短冊片に断裁して作製した。
【０４３７】
評価方法は、試験片の熱融着性樹脂層３８同士が対向するように幅方向の中央で２つ折りし、幅方向端部の７ｍｍ幅（長さは１２０ｍｍ）を温度１９０℃、面圧１．０ＭＰａ、３秒間の条件でヒートシールした。次に、ヒートシールした７ｍｍ幅を、残り３ｍｍ幅になる様に正確にトリミングした。
【０４３８】
次に、折り返した試験片の長手方向の一端の１０ｍｍ幅を温度１９０℃、面圧２．０ＭＰａ、３秒間の条件でヒートシールし、開口部を１箇所有する包装体とした。次に、包装体の開口部から、エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）＝１：１：１の体積比の混合液３ｇを注ぎ、開口部を温度１９０℃、面圧２．０ＭＰａ、３秒間の条件でヒートシールして、混合液が封入された包装体を作製した。
【０４３９】
次に、得られた各包装体を相対湿度９０％、温度６０℃の環境で７日間保存した後、包装体内の電解液に含まれる水分量をカールフィッシャー法により測定し、混合液中の水分率を算出した。尚、保存前に包装体内面及び混合液に含まれる微量の水分はカールフィッシャー法により事前に測定し、バックグラウンドとして差し引いた。
【０４４０】
水蒸気バリア性を評価した結果、実施例１〜１９の電解液中の水分率は２０〜３０ｐｐｍであり、包装材１５の機能として充分に優れた水蒸気バリア性を有していた。
【産業上の利用可能性】
【０４４１】
本発明によると、蓄電デバイスを搭載した電動自動車に広く利用可能である。
【符号の説明】
【０４４２】
１      電動自動車
２      車輪
３      駆動モータ
５      蓄電デバイスパック
６      外装容器
１０      蓄電デバイス
１１      蓄電素子
１２、１３  電極端子
１５、２５  包装材
１６、２６  収納部
１６ａ、２６ａ  開口部
１７、２７  フランジ部
２０      外装部材
２０ａ    折り線
２１      周縁シール部
３４      基材層
３５      接着剤層
３６      バリア層
３６ａ、３６ｂ  耐食性皮膜
３７      接着層
３８      熱融着性樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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