(57)【要約】【課題】労働者の労働状況を視覚的に把握可能に表示する。【解決手段】コンピュータに、労働者の勤務実績を記憶させる。また、コンピュータに、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の勤務時間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出させる。また、コンピュータに、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出さる。また、コンピュータに、第１の回数と第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示させる。【選択図】図７
2020166854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
労働者の勤務実績を記憶させ、
前記勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の勤務間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出させ、
前記勤務実績に基づき、前記所定期間中に、前記労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出させ、
前記第１の回数と前記第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示させる、
労働時間表示方法。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記第１の回数に対応する数だけ表示される第１図形上に、第１の時間長さを下回った勤務間インターバルと前記第１の時間長さとの差分を表示させ、
前記第２の回数に対応する数だけ表示される第２図形上に、第２の時間長さを上回った実際の連続労働時間を表示させ、
前記第１図形および前記第２図形をそれぞれまとめて表示させる、請求項１に記載の労働時間表示方法。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第１の回数に対応する数だけ表示される第１図形上に、第１の時間長さを下回った勤務間インターバルを表示させ、
前記第２の回数に対応する数だけ表示される第２図形上に、第２の時間長さを上回った実際の連続労働時間を表示させ、
前記第１図形および前記第２図形をそれぞれまとめて表示させる、請求項１に記載の労働時間表示方法。
【請求項４】
前記コンピュータにさらに、
前記第１図形または前記第２図形上のユーザ入力を検知させ、
前記ユーザ入力が検知された場合、前記勤務実績に基づき、前記ユーザ入力が実行された前記第１図形または前記第２図形に対応する日の前後所定期間の前記労働者の実際の勤務時間を示すタイムラインチャートを作成させ、表示させる、請求項２または３に記載の労働時間表示方法。
【請求項５】
前記コンピュータにさらに、
週、月、または年を特定する入力を受信させ、
受信した入力により特定される週、月、または年を前記所定期間とする、前記チャートを表示させる
請求項２から４のいずれか１項に記載の労働時間表示方法。
【請求項６】
前記コンピュータに、
複数の労働者に対応する前記チャートを前記第１図形および前記第２図形の少なくとも一方の数の多い労働者から少ない労働者の順に前記１軸と直交する他軸方向に並べて表示させる
請求項２から５のいずれか１項に記載の労働時間表示方法。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記第１図形および前記第２図形を、前記第１図形および前記第２図形が対応する日付けが古い方から新しい方に前記１軸方向に順番に並べて表示させる、請求項２から６のいずれか１項に記載の労働時間表示方法。
【請求項８】
前記図形は、円形、楕円形、多角形、星形および人の顔のイラストの少なくともいずれか１つの形状を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の労働時間表示方法。
【請求項９】
労働者の勤務実績を記憶させ、
前記勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の勤務時間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出させ、
前記勤務実績に基づき、前記所定期間中に、前記労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出させ、
前記第１の回数と前記第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示させる、
手順を含む処理を、コンピュータに実行させる労働時間表示プログラム。
【請求項１０】
記憶部に記憶される労働者の勤務実績に基づき、所定期間中に、前記労働者の勤務時間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出し、
前記記憶部に記憶される前記労働者の前記勤務実績に基づき、前記所定期間中に、前記労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出し、
前記第１の回数と前記第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示する、
各処理を実行する制御部を備える労働時間表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長時間労働による過労死や健康被害に鑑みて、労働環境改善のために様々な取り組みがなされている。
【０００３】
たとえば、ＯＡ機器の長時間連続操作により健康を損なうＯＡ病予防装置が提案されている（特許文献１）。また、登山者に最適な休憩案内情報を報知可能な登山支援情報処理装置が提案されている（特許文献２）。また、長時間の運転を行う際に適度な間隔で運転者に休憩を促すことができるナビゲーション装置が提案されている（特許文献３）。また、プロジェクトにスケジュール遅延やコスト超過が生じている場合に、その要因を一見して明確に把握できる進捗管理装置が提案されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３３７６３号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７２４３号公報
【特許文献３】特開平１０−２６５３６号公報
【特許文献４】特開２００７−１８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの側面では、労働者の労働状況を視覚的に把握可能に表示することができる労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、コンピュータに、労働者の勤務実績を記憶させる。また、コンピュータに、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の勤務時間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出させる。また、コンピュータに、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出させる。また、コンピュータに、第１の回数と第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１実施形態によれば、労働者の労働状況を視覚的に把握可能に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムに記憶される労働者情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムに記憶される勤務情報の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムに記憶される端末情報の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムに記憶される共有システム情報の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムに記憶される打刻情報の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける表示画面の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける表示画面作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける乖離抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおけるチャート作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る労働時間表示システムにおける第１のアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける第２のアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける遷移処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、遷移処理により表示されるタイムラインチャートの一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかる労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する労働時間表示方法、労働時間表示プログラムおよび労働時間表示装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１は、たとえば、病院等で働く労働者（医師、看護師、薬剤師等）の労働時間を見える化する。ただし、労働時間表示システム１は、病院に限らず多様な労働現場で使用することができる。以下においては、労働時間表示システム１が病院で働く労働者の労働時間を表示する場合を例として説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１の構成の一例を示す概略図である。図１に示す労働時間表示システム１は、サーバ１０と、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎと、データベース３０と、タイムレコーダ４０と、を備える。サーバ１０と、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎと、データベース３０と、タイムレコーダ４０と、はネットワーク５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
サーバ１０は、労働者の労働時間を表示する労働時間表示処理を実行する情報処理装置である。サーバ１０は、労働時間表示装置の一例である。サーバ１０の種類は特に限定されず、仮想サーバであっても物理サーバであってもよい。サーバ１０の構成の詳細は後述する。
【００１３】
情報処理端末２０Ａ〜２０ｎは、労働者が労働のために使用する情報処理端末である。以下、特に区別する必要がない場合は、情報処理端末２０Ａ〜２０ｎをまとめて情報処理端末２０とも呼ぶ。情報処理端末２０の種類は特に限定されない。情報処理端末２０はたとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ポータブルコンピュータ、タブレットコンピュータ等であってよい。情報処理端末２０は、労働者一人一人に割り当てられ業務に使用される端末（以下、個人端末２０Ｘとも呼ぶ。）と、複数の労働者が共有して業務に使用する端末（以下、共有端末２０Ｙとも呼ぶ。）と、を含む。
【００１４】
労働者一人一人に割り当てられる個人端末２０Ｘには予め、当該個人端末２０Ｘ上の操作ログをサーバ１０に送信するための常駐エージェントが配置されている。常駐エージェントは、個人端末２０Ｘに労働者がログインする際、当該労働者のログインＩＤやパスワードにより労働者を一意に識別する。また、常駐エージェントは、当該労働者が個人端末２０Ｘ上で実行する操作のログを記憶する。常駐エージェントは識別した労働者の情報と、記憶した操作のログと、を定期的にサーバ１０に送信する。
【００１５】
複数の労働者が共有して業務に使用する共有端末２０Ｙは、たとえば、電子カルテへの入力のために病院等で使用されるタブレットコンピュータである。労働者は、共有端末２０Ｙから他の労働者と共有する情報を入力する。たとえば、医師である労働者は、共有端末２０Ｙへ薬剤を処方するための指示（オーダとも呼ぶ。）を入力する。また、薬剤師は、共有端末２０Ｙから処方箋を確認して薬剤を準備する。複数の労働者が共有して業務に使用する共有端末２０Ｙのログは複数の労働者の労働実績を示す。
【００１６】
データベース３０は、業務に関する情報を総合的に記憶する記憶装置である。データベース３０はたとえば、電子カルテを記憶する。データベース３０は、ネットワーク５０を介して、情報処理端末２０から電子カルテへ入力される情報を収集して記憶する。電子カルテへの入力は個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙのいずれでも実行できる。また、電子カルテに記載された情報は、個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙのいずれでも閲覧できる。データベース３０は、個人端末２０Ｘおよび共有端末２０Ｙからの電子カルテへの入力をほぼリアルタイムで反映し記憶する。
【００１７】
タイムレコーダ４０は労働現場に設置され、労働者が携帯するＩＣカード等により労働者の出入りを記録する。ここでは、タイムレコーダ４０は労働現場の入口および出口に設置されるものとする。労働者は労働現場に入るときはタイムレコーダ４０にＩＣカードをかざして入る。また、労働者は労働現場から出るときには、タイムレコーダ４０にＩＣカードをかざして出る。
【００１８】
ネットワーク５０はたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク５０は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはその組み合わせであってよい。
【００１９】
（サーバ１０の構成の一例）
次に、サーバ１０の構成について説明する。サーバ１０は、記憶部１１０と、制御部１２０と、出力部１３０と、入力部１４０と、通信部１５０と、を備える。
【００２０】
記憶部１１０は、サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２１】
制御部１２０は、サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２０の構成および機能については後述する。
【００２２】
出力部１３０は、サーバ１０から情報を出力する機能部である。出力部１３０はたとえば、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。また、出力部１３０は、情報を表示するモニタ（表示部）を含む。
【００２３】
入力部１４０は、サーバ１０への外部からの情報の入力を実現する機能部である。入力部１４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２４】
通信部１５０は、ネットワーク５０を介したサーバ１０と他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１５０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００２５】
（記憶部に記憶される情報）
記憶部１１０は、労働者記憶部１１１と、勤務記憶部１１２と、端末記憶部１１３と、共有記憶部１１４と、打刻記憶部１１５と、を含む。
【００２６】
労働者記憶部１１１は、労働者情報を記憶する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１に記憶される労働者情報の構成の一例を示す図である。図２に示す労働者情報は、予めサーバ１０の管理者等により記憶部１１０に入力され記憶される。図２に示す労働者情報は、「労働者ＩＤ」と、「勤務時間（標準）」と、「登録勤務状況、研究日、オンコール、当直」と、「適用期間」と、「ポジション」と、を含む。まず、「労働者ＩＤ」は、各労働者を一意に識別するための識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。「勤務時間（標準）」は、当該労働者について標準労働時間として契約等により定められている勤務時間である。「登録勤務状況」は、当該労働者について、土日以外に予め定められた休日や、通常と異なる時間帯に勤務する取り決めがある場合の情報である。たとえば医師の場合、「登録勤務状況」として「研究日」、「オンコール」、「当直」が記憶されている。これは、医師については１週間のうち５日を勤務日とし、残りの２日を「研究日」すなわち休日として自由に選択できる勤務形態があるためである。この場合、医師は予め「研究日」を申請し、労働者記憶部１１１は申請された研究日を記憶する。また、「オンコール」は休日であっても緊急時には対応できるよう病院の近くにいることなどが義務づけられる制度である。図２の例では研究日のうち１日が「オンコール」の日として登録されている。また、「当直」は、病院にいて軽度または短時間の業務（例えば呼出しに応じた対処）を行うために労働者が病院に泊まる制度である。基本的に「当直」は勤務時間には算出しない。また、「適用期間」は、対応する「登録勤務状況」が適用される期間を示す。図２の例では３カ月にわたり同じ「登録勤務状況」が適用されるものとしているが、さらに細かく研究日、オンコール、当直を適用する日時を登録してもよい。「ポジション」は当該労働者の役職、身分を示す。
【００２８】
たとえば、図２の例では、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」に対応付けて、「勤務時間（標準）、９：００−１７：００」が記憶されている。また、「登録勤務状況、研究日、月・水」が記憶されている。また、「登録勤務状況、オンコール、水」が記憶されている。また、「登録勤務状況、当直、火」が記憶されている。また、「適用期間、２０１９／１〜３」が記憶されている。また、「ポジション、医師」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者は、９時から１７時までが標準の勤務時間であることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」の労働者は研究日すなわち休日が月曜と水曜であることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」の労働者は、水曜日はオンコールであり、火曜日は当直勤務があることを示す。また、これらの研究日、オンコール、当直は２０１９年１月から３月までの間適用されることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」の労働者は医師であることを示す。
【００２９】
勤務記憶部１１２は、勤務情報を記憶する。図３は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１に記憶される勤務情報の構成の一例を示す図である。図３の勤務情報は、各労働者が申請した残業、休日出勤、休暇の情報である。勤務情報は、このほか、図２の労働者情報に含まれる勤務に関する情報を修正する情報を含んでよい。
【００３０】
図３の例では、勤務情報は、「労働者ＩＤ」、「残業申請、対象日、承認有無、申請理由」、「休日出勤申請、対象日、承認有無」、「休暇申請、対象日、承認有無」を含む。「労働者ＩＤ」は図２に示す「労働者ＩＤ」と同じである。「残業申請」は当該労働者が申請している残業を示す。また、「対象日」は当該残業申請で対象としている日を示す。また、「承認有無」は当該残業申請が承認されているか否かを示す。また、「申請理由」は申請の理由を示す。また、「休日出勤申請」は、当該労働者が申請している休日出勤を示す。また、「対象日」は休日出勤申請の対象日を示す。また、「承認有無」は当該休日出勤申請が承認されているか否かを示す。また、「休暇申請」は当該労働者が申請している休暇を示す。また、「対象日」は当該休暇申請の対象日を示す。また、「承認有無」は当該休暇申請が承認されているか否かを示す。なお、「申請理由」は、休日出勤申請、休暇申請についても対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００３１】
たとえば、図３の例では、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者について、「残業申請、対象日、承認有無、２０１９／２／１３、有」が記憶されている。また、「休日出勤申請、対象日、承認有無、２０１９／３／２１、有」が記憶されている。また、「休暇申請、対象日、承認有無、２０１９／３／２２、有」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者は、２０１９年２月１３日の残業を申請し、承認されていることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者は、２０１９年３月２１日に休日出勤することを申請し、承認されていることを示す。また、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者は、２０１９年３月２２日に休暇を取得することを申請し、承認されていることを示す。
【００３２】
端末記憶部１１３は、端末情報を記憶する。図４は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１に記憶される端末情報の構成の一例を示す図である。端末情報は、各労働者が労働のために使用する情報処理端末２０と、当該情報処理端末２０を使用して実行した操作の情報である。たとえば、図４の例では、端末情報は、「端末ＩＤ」、「ログイン日時」、「操作日時」、「端末所在情報」を含む。「端末ＩＤ」は情報処理端末２０を一意に特定する識別子である。「ログイン日時」は、対応する労働者が当該情報処理端末２０にログインしていた日時を示す情報である。「操作日時」は、当該情報処理端末２０上で操作が検知された日時を示す情報である。「端末所在情報」は、情報処理端末２０のＧＰＳ機能や無線通信機能等に応じて検知される、情報処理端末２０の存在する場所を示す情報である。
【００３３】
図４の例では、端末ＩＤ「Ｔ０２５６」に対応付けて、「ログイン日時、２０１９／１／１０  ８：５４−２０：３４」、「操作日時、２０１９／１／１０  ９：４５」、「端末所在情報、外来処置室」が記憶されている。これは端末ＩＤ「Ｔ０２５６」で特定される情報処理端末２０に２０１９年１月１０日の８時５４分から２０時３４分までログイン状態であったことを示す。また、当該情報処理端末２０上で２０１９年１月１０日の９時４５分に操作が検知されたことを示す。また、当該情報処理端末２０は、操作が検知されたとき外来処置室にあったことを示す。
【００３４】
共有記憶部１１４は、共有システム情報を記憶する。共有システム情報は、労働者が共有しているシステムに関する情報である。また、共有システム情報は、労働者が共有しているシステム上で実行した操作に関する情報である。たとえば、第１の実施形態では、共有システム情報は、電子カルテに対して労働者が実行した操作の情報である。
【００３５】
図５は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１に記憶される共有システム情報の構成の一例を示す図である。図５の例では、共有システム情報は、「ログＩＤ」、「労働者ＩＤ」、「操作内容」、「操作日時」、「端末ＩＤ」を含む。「ログＩＤ」は、共有システムたとえばデータベース３０に当該操作が記憶されるときに付与されたログを特定する識別子である。「労働者ＩＤ」は、データベース３０が記憶した情報に紐づけられる労働者ＩＤである。「操作内容」は、共有システムにおいて実行された操作の内容を特定する情報である。たとえば、電子カルテ上で患者に薬を処方するオーダが入力された場合、当該オーダを一意に特定するオーダ番号が「操作内容」として記憶される。「操作日時」は、共有システムにおいて操作が実行された日時を示す。
【００３６】
たとえば、図５の例では、「ログＩＤ、Ｌ００２５４」、「労働者ＩＤ、Ｗ００２５」、「操作内容、オーダＮＯ４５８００９」、「操作日時２０１９／３／１／１６：０３」、「端末ＩＤ、Ｔ０２５６」が記憶されている。これは、ログＩＤ「Ｌ００２５４」で特定される共有システム情報は、労働者ＩＤ「Ｗ００２５」で特定される労働者が実行した操作であることを示す。また、当該操作は「オーダＮＯ４５８００９」で特定されるオーダであることを示す。また、当該操作は、２０１９年３月１日の１６時３分に端末ＩＤ「Ｔ０２５６」で特定される情報処理端末２０において実行されたことを示す。
【００３７】
打刻記憶部１１５は、打刻情報を記憶する。打刻情報は、労働者がタイムレコーダ４０を通過する際に、タイムレコーダ４０が読み取った労働者のＩＣカードの情報と、読み取りが実行された日時および通過方向の情報である。たとえば、労働者がタイムレコーダ４０を通過する際には入るときと出るときとで異なるタイムレコーダ４０がＩＣカード読み取りを行うものとする。このため、タイムレコーダ４０は、労働者の通過方向の情報を取得できる。
【００３８】
図６は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１に記憶される打刻情報の構成の一例を示す図である。図６の例では、打刻情報は、「労働者ＩＤ」、「タイムスタンプ」、「種別」を含む。「労働者ＩＤ」はＩＣカードから読み取られる労働者ＩＤであり、図２〜図５に示す労働者ＩＤと同じである。「タイムスタンプ」は、タイムレコーダ４０がＩＣカードから情報を読み取った日時である。「種別」は、労働者の通過方向を示す情報である。
【００３９】
たとえば、図６の例では、「労働者ＩＤ、Ｗ０００１」に対応付けて、「タイムスタンプ、２０１９０１１０／０８４５」、「種別、ＩＮ」が記憶されている。これは、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者は、２０１９年１月１０日の８時４５分にタイムレコーダ４０を通過したことを示す。また、このとき、当該労働者は、労働現場に入ったことを示す。
【００４０】
（制御部１２０の構成および機能）
図１に戻り、制御部１２０について説明する。制御部１２０は、予定特定部１２１と、実績特定部１２２と、乖離抽出部１２３と、リスト作成部１２４と、グラフ作成部１２５と、アラート作成部１２６と、チャート作成部１２７と、を含む。
【００４１】
以下、図７および図８を参照し、制御部１２０の機能について説明する。図７は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１における表示画面の一例を説明するための図である。図８は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１における表示画面作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。サーバ１０は、記憶部１１０各部に記憶される情報に基づき、労働者の実際の労働時間が規定の労働時間から乖離している場合に、当該情報を表示画面に表示する（図７中、「乖離一覧」）。乖離とは、たとえば、残業、早出、休日出勤等の超過勤務である。また、サーバ１０は、労働時間が規定から乖離している場合に、労働者が当該乖離について申請している割合をグラフで表示する（図７中、「ステータス分布」）。また、サーバ１０は、労働時間が規定から乖離しており、過重労働の可能性がある労働者を抽出してリスト表示する（図７中、「アラート一覧」）。また、サーバ１０は、勤務間インターバルおよび連続労働時間が規定に違反している労働者を抽出して表示する（図７中、「勤務間インターバル・連続勤務時間」）。
【００４２】
サーバ１０は、たとえば情報処理端末２０におけるユーザ入力に応じて、表示画面Ｄを作成して情報処理端末２０に送信し表示させる。労働者は、情報処理端末２０上で所定の操作を実行することで、図７の表示画面Ｄを情報処理端末２０上に表示させることができる。なお、アクセス権が設定された労働者たとえば管理職の労働者のみが表示画面Ｄを表示できるように労働時間表示プログラムを構成してもよい。また、管理職以外の労働者は、自分の情報のみを表示する表示画面Ｄを表示できるように労働時間表示プログラムを構成してもよい。
【００４３】
図７に示す表示画面Ｄは大まかに、第１エリアＡ１、第２エリアＡ２、第３エリアＡ３、第４エリアＡ４、第５エリアＡ５の５つのエリアに分かれている。
【００４４】
第１エリアＡ１は、表示画面Ｄの概要を示すエリアである。第１エリアＡ１には、たとえば、表示画面Ｄに付与されているタイトルや、部署の名称、当該部署に所属している労働者の氏名（図７中左端）等が表示される。また、第１エリアＡ１には、表示中の情報に対応する期間（年、月等）、表示中の情報の内容（実労働時間）等が表示される。また、第１エリアＡ１には、労働時間表示処理を実行している当日の情報と、その時点での月当たりの労働残日数等が表示される。
【００４５】
第２エリアＡ２は、第１エリアＡ１に表示される労働者のうち、実際に労働した時間の長さが、標準勤務時間から乖離している労働者、すなわち超過労働した労働者に関する情報を表示する。また、第２エリアＡ２は、実際に労働した時間の長さが標準勤務時間から乖離している労働者のうち、当該乖離（超過勤務）について未申請の労働者を表示する。図７の例では、第２エリアＡ２には、乖離一覧５０１が表示されている。乖離一覧５０１は、申請せずに超過勤務した労働者の一覧である。図７に示す乖離一覧５０１は、労働者の氏名と、乖離の日時と、乖離の内容と、実際の労働時間と、連続労働時間と、を対応づけて表示する。乖離一覧５０１には、第１エリアＡ１に表示されている期間（年、月）、所属に対応する情報が表示される。
【００４６】
図７の例では、乖離一覧５０１は、「指示・確認済」、「状態」、「氏名」、「日付」、「時間」、「連続勤務時間」を含む。
【００４７】
「指示・確認済」の下にはフラグの図像とチェックボックスが表示されている。また、第２エリアＡ２の乖離一覧５０１の右上には「指示」、「一括指示」、「済」のボタンが表示されている。表示画面Ｄを閲覧する労働者（管理者）は、「指示・確認済」のチェックボックスにチェックを入れて、「指示」または「一括指示」のボタンを押下することで、チェックに対応する労働者に通知を送って超過勤務労働の申請をするよう促すことができる。また、フラグは、超過勤務労働の申請に対する承認有無を示す。乖離一覧に表示されるリストは最初は全ての欄に赤のフラグが表示される。各労働者が超過勤務労働の申請を行い承認されると、勤務記憶部１１２に反映される。また、赤のフラグが青のフラグに変更される。また、表示画面Ｄを閲覧中のユーザが、超過勤務労働を承認しチェックボックスにチェックを入れて「済」ボタンを押すと、赤のフラグが青のフラグに変わる。
【００４８】
「状態」は、乖離の状態を示す。「状態」はたとえば、「残業」、「早出」、「休出」、「隠残」を含む。「残業」は、標準勤務時間よりも遅くまで労働していたが、残業申請されていないことを示す。「早出」は、標準勤務時間よりも早くから労働していたが、申請されていないことを示す。「休出」は、休日出勤していたが申請されていないことを示す。また、「隠残」は、打刻情報によれば労働現場から退出しているにもかかわらず、端末情報または共有システム情報によれば労働しており、申請されていないことを示す。「残業」は、打刻情報に基づき抽出される終業時刻後に端末情報または共有システム情報から労働の情報が抽出されない場合である点が、「隠残」と異なる。また、図７には表示していないが、この他に「状態」は、「隠早」、「その他」、「要確認」を含む。「隠早」は、「隠残」と同様、打刻情報によれば出社していないにもかかわらず端末情報または共有システム情報に労働の痕跡があり、未申請の場合である。「その他」は、打刻情報、端末情報および共有システム情報から正常な労働パターンに合致しないとみなされるが、「残業」「早出」「休出」「隠残」「隠早」の何れにも該当しない場合である。「要確認」は、打刻情報、端末情報および共有システム情報から状態を確定できなかった場合である。「状態」はさらに「隠休出」を含んでもよい。「隠休出」は、「隠早」、「隠残」と同様、打刻情報と端末情報および共有システム情報とが不一致であり、未申請で休日出勤していたとみなされる場合である。
【００４９】
また、「氏名」は、乖離が抽出された労働者の氏名である。「日付」は、乖離の日付である。「時間」は、乖離が抽出された日の当該労働者の労働時間である。「連続勤務時間」は、乖離の日に当該労働者が連続して労働した時間の長さを示す。
【００５０】
図７の例では、「氏名、北陸蟹江」で特定される労働者について、２０１８年７月２日（月）から２０１８年７月３日（火）の間、「早出」状態であったことが表示されている。また、北陸蟹江は、２０１８年７月２日の８時５５分に始業し、２０１８年７月３日の１７時に終業したことが表示されている。すなわち、北陸蟹江は、約３２時間連続勤務したことが表示されている。また、「東京みさえ」は２０１８年７月４日（水）に７時５５分に始業し２２時３０分に終業しており、「残業」状態であったことが表示されている。
【００５１】
第３エリアＡ３は、ステータス分布５０２を表示する。ステータス分布５０２は、残業や早出、休日出勤のうち、申請されていないものの割合を示す。図７に示すステータス分布５０２は、径方向に３つの部分に分かれた同心円の円グラフである。円グラフの中央部Ｃ１には、その時点で乖離一覧に表示されている全ての乖離のうち、超過勤務申請されている割合を示す。また、中央から２番目のリング部分Ｃ２には、乖離の「状態」が表示される。また、最も外側のリング部分Ｃ３は、「残業・早出」と「その他」に分割されている。図７のステータス分布５０２は、乖離の状態のうち、適正な労働状態といえるが単に未申請の場合（「残業・早出」）と、適正を欠く労働状態とみなすことができる場合（「その他」）と、を区別して表示している。このため、リング部分Ｃ３は、「残業・早出」と「その他」に分割され、それぞれ異なる色で表示される。また、リング部分Ｃ２は、リング部分Ｃ３の「残業・早出」に対応する部分に乖離一覧５０１の「残業」「早出」に対応する割合が表示される。また、リング部分Ｃ２には、リング部分Ｃ３の「その他」に対応する部分に乖離一覧５０１の「その他」、「隠残・隠早」、「要確認」のそれぞれの割合が表示される。なお、リング部分Ｃ２およびリング部分Ｃ３には、表示画面Ｄが表示された時点、すなわち、ユーザ入力によりサーバ１０が表示画面Ｄを生成した時点で記憶部１１０に記憶されている情報に基づく情報が表示される。また、表示画面Ｄが表示されている間、リング部分Ｃ２およびリング部分Ｃ３の表示内容は変化しない。これに対し、中央部Ｃ１に表示される「当月申請率」の数値は、表示画面Ｄの表示中に、乖離一覧５０１において超過勤務申請の承認が実行された場合等には適宜変化する。
【００５２】
第４エリアＡ４は、アラート一覧５０３を表示する。アラート一覧５０３には、残業時間が規定の残業時間を超えている労働者、または、当月中に超えると予想される労働者のリストが表示される。図７中、アラート一覧５０３は、「状態」、「氏名」、「累積時間」、「割合」、「前月比」、「残業時間」を表示している。「状態」は、当該労働者の労働状況の過重労働レベルを示す。図７の例では、赤い「！」マーク、黄色い「！」マークで過重労働レベルを表示している。赤い「！」マークは過重労働レベルが「きわめて高い」ことを示す。また、黄色い「！」マークは過重労働レベルが「高い」ことを示す。過重労働レベルの表示態様は特に限定されない。「氏名」は、アラート対象となっている労働者の氏名である。「累積時間」は、当該労働者の規定労働時間に対して、実際の労働時間が占める割合を実際の時間数で示している。規定労働時間とは、当月の標準勤務時間の累積値である。「割合」は、規定労働時間に対する実際の労働時間の割合を示す。「前月比」は、前月の「割合」に対する今月の「割合」の比率である。「残業時間」は、規定で認められている残業時間に対する実際の残業時間の割合を実際の時間数で示している。また、アラート一覧５０３中、累積時間の「割合」が約１００％の労働者は強調表示されている。
【００５３】
第５エリアＡ５は、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４を表示する。勤務間インターバル・連続勤務時間５０４は、勤務間インターバルが規定を下回った回数と、連続勤務時間が規定を上回った回数を図像的にまとめて表示するチャートである。勤務間インターバルとは、勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けて、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するものである。また、連続勤務時間は、連続して勤務し続けることにより労働者の疲労が蓄積することに鑑みて連続して勤務できる長さに一定の制限を設けるものである。たとえば、医師の場合、勤務間インターバルは９時間、連続勤務時間は２８時間までとすることが提案されている（「医師の働き改革に関する検討会」２０１８年１２月１７日）。
【００５４】
図７の例では、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４は、各労働者が実際に取った勤務間インターバルが規定を下回った回数を、所定の色の所定形状の図形の数で表している。また、実際の連続勤務時間が規定を上回った回数を、所定の色の所定形状の図形の数で表している。図７の例では、勤務間インターバルが規定を下回った回数を黄色またはオレンジの円形状の図形（以下、バブルとも呼ぶ。）の数で表示し、連続勤務時間が規定を上回った回数を赤または濃赤のバブルの数で表示している。バブルは所定形状の図形の一例である。以下、勤務間インターバル違反に対応するバブルを第１バブル（第１図形とも呼ぶ。）、連続勤務時間違反に対応するバブルを第２バブル（第２図形とも呼ぶ。）とも呼ぶ。図７中、労働者「北陸」については、黄色のバブルＢ１、オレンジのバブルＢ２〜Ｂ５、赤のバブルＢ６、濃赤のバブルＢ７の７つのバブルが表示されている。また、バブルＢ１〜Ｂ７各々の上に数字が表示されている。たとえば、黄色のバブルＢ１上には「２」が表示され、赤いバブルＢ６上には「３７」が表示されている。これは、労働者「北陸」は、今月中、勤務間インターバルが規定の９時間を２時間下回っているときが１回あったことを示す。また、労働者「北陸」は、今月中、連続勤務時間が規定の２８時間を超え、３７時間となったことが１回あったことを示す。なお、図７の例では、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４は、勤務間インターバル違反に対応する第１バブルをチャートの縦軸にそって下方にまとめて表示し、連続勤務時間違反に対応する第２バブルを上方にまとめて表示している。また、違反の程度すなわち規定との時間差が小さいバブルから大きいバブルの順に下から上に順番に表示している。また、複数の労働者のうち、違反の程度が大きい労働者から小さい労働者へ順に左から右に順番に表示している。すなわち、バブル数の多い労働者ほど左側に表示している。なお、バブルの表示順序は図７の例に限定されない。たとえば、バブルに対応する日付けの古い方から新しい方に下から上に順番に表示してもよい。この場合、第１バブルと第２バブルとを混在させて表示してもよい。また、バブルの表示形態は適宜切り替えられるようにしてもよい。なお、図７には例として円形状の第１バブルおよび第２バブルを示す。ただし、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４に表示する図形は、円形の図形に限定されない。たとえば、円形の図形に代えて、楕円形、または三角、四角等の多角形の図形を表示してもよい。また、星形や人の顔等のイラストを表示してもよい。また、勤務間インターバル違反の回数に対応する図形と、連続勤務時間違反の回数とに対応する図形とが異なっていてもよい。表示する図形は、画面上の他の表示と切り離して識別可能な任意のひとまとまりの図像であればよい。
【００５５】
図８を参照し、制御部１２０の説明を続ける。制御部１２０は、図８に示す表示画面作成処理を実行する。
【００５６】
まず、ユーザ入力、たとえば、所定のアイコンのクリック操作により、表示画面作成処理が開始する。
【００５７】
表示画面作成処理が開始すると、予定特定部１２１は、労働者記憶部１１１および勤務記憶部１１２を参照して、各労働者の予定されている労働時間を特定する（ステップＳ８１）。特定対象とする労働者および期間はデフォルトで設定されていてもよく、ユーザ入力により特定されるものとしてもよい。たとえば、予定特定部１２１は、労働者ＩＤ「Ｗ０００１」で特定される労働者の２０１９年２月の予定労働時間を特定する。予定特定部１２１はまず、労働者記憶部１１１を参照し、労働者「Ｗ０００１」は２０１９年２月は、９時から１７時まで、月・水以外勤務であったことを特定する。また、予定特定部１２１は、水曜はオンコール、火曜は当直であったことを特定する。さらに、予定特定部１２１は、勤務記憶部１１２を参照し、２月１３日は残業申請が承認されていることを特定する。また、予定特定部１２１は、残業時刻として１７時から２０時までが申請されていることを特定する。予定特定部１２１は、特定した情報に基づき、設定された期間中の各日の当該労働者の予定労働時間たとえば始業時刻および終業時刻を特定する。なお、図７に示す画面の場合は、予定特定部１２１は、複数の労働者について上記の処理を繰り返し実行する。
【００５８】
実績特定部１２２は、予定特定部１２１が予定労働時間を特定した各労働者の勤務実績を特定する（ステップＳ８２）。勤務実績とは、たとえば、各労働者の実際の労働時間である。実績特定部１２２は、端末記憶部１１３、共有記憶部１１４、打刻記憶部１１５を参照し、労働者の勤務実績を特定する。実績特定部１２２の処理の詳細は特に限定されない。たとえば、実績特定部１２２は、打刻情報に基づき、まず当該労働者の始業時刻と終業時刻とを特定する。そして、実績特定部１２２は、端末情報と共有システム情報とに基づき、当該労働者の労働者ＩＤに対応付けて記憶されている情報を抽出する。そして、実績特定部１２２は、当該労働者に対応付けて端末情報および共有システムに情報が記憶されている時刻は当該労働者が労働していた時刻であると判定して、実際の労働時間を特定する。実績特定部１２２は、特定した情報に基づき、各日の当該労働者の実際の始業時刻と終業時刻とを特定する。
【００５９】
乖離抽出部１２３は、乖離抽出処理を実行する（ステップＳ８３）。図９は、第１の実施形態に係る労働時間表示システム１における乖離抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
乖離抽出部１２３はまず、ステップＳ８２で特定された実際の始業時間と終業時間が、ステップＳ８１で特定された規定の始業時間と終業時間に該当するか判定する（ステップＳ９０１）。たとえば、乖離抽出部１２３は、ステップＳ８２で特定された実際の始業時間と終業時間の日付けが当該労働者の休日に該当する場合は、ステップＳ８１で特定された労働時間に該当するものがないとして、ステップ９０１でＮｏと判定する。他方、乖離抽出部１２３は、ステップＳ８２で特定された実際の始業時間と終業時間の日付けが当該労働者の勤務日に該当する場合は、ステップＳ９０１でＹｅｓと判定する。
【００６１】
乖離抽出部１２３は、ステップＳ９０１で該当なしと判定した場合（ステップＳ９０１、Ｎｏ）、当該日付けについて休日出勤申請が承認されているか判定する（ステップＳ９０２）。休日出勤申請が承認されていると判定した場合（ステップＳ９０２、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況は適正（ＯＫ）と判定する（ステップＳ９０３）。他方、休日出勤申請が承認されていないと判定した場合（ステップＳ９０２、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者は休日出勤したと判定する（ステップＳ９０４）。
【００６２】
乖離抽出部１２３は、ステップＳ９０１で該当ありと判定した場合（ステップＳ９０１、Ｙｅｓ）、当該日付けについてステップＳ８２で特定された実際の終業時刻がステップＳ８１で特定された規定の終業時刻よりも閾値以上後か否かを判定する（ステップＳ９０５）。閾値以上後と判定した場合（ステップＳ９０５、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けについて労働者が残業申請の承認を受けているか否かを判定する（ステップＳ９０６）。承認ありと判定した場合（ステップＳ９０６、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況は適正（ＯＫ）と判定する（ステップＳ９０７）。他方、承認なしと判定した場合（ステップＳ９０６、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けについてＳ８２の終業時刻は打刻時刻より後か否かを判定する（ステップＳ９０８）。後と判定した場合（ステップＳ９０８、Ｙｅｓ），乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況は隠れ残業であると判定する（ステップＳ９０９）。他方、ステップＳ９０８で後ではないと判定した場合（ステップＳ９０８、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況は適正と判定する（ステップＳ９１０）。
【００６３】
また、ステップＳ９０５において、実際の終業時刻が規定の終業時刻よりも閾値以上後ではないと判定した場合（ステップＳ９０５、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、ステップＳ９１１に進む。ステップＳ９１１で、乖離抽出部１２３は、実際の終業時刻が規定の終業時刻よりも閾値以上前か否かを判定する。ステップＳ９１１において、閾値以上前ではないと判定した場合（ステップＳ９１１、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、ＯＫ判定をする（ステップＳ９１２）。閾値以上前と判定した場合（ステップＳ９１１、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、早退の申請が承認されているか否かを判定する（ステップＳ９１３）。承認ありと判定した場合（ステップＳ９１３、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者についてＯＫの判定をする（ステップＳ９１２）。他方、承認なしと判定した場合（ステップＳ９１３、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者について無断早退と判定する（ステップＳ９１４）。
【００６４】
乖離抽出部１２３はまた、ステップＳ９０１で該当ありと判定した場合（ステップＳ９０１、Ｙｅｓ）、当該日付けについてステップＳ８２で特定された実際の始業時刻がステップＳ８１で特定された規定の始業時刻よりも閾値以上前か否かを判定する（ステップＳ９１５）。閾値以上前と判定した場合（ステップＳ９１５、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者が早出申請を承認されているか判定する（ステップＳ９１６）。承認ありと判定した場合（ステップＳ９１６、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況はＯＫと判定する（ステップＳ９１７）。他方、承認なしと判定した場合（ステップＳ９１６、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、Ｓ８２の始業時刻は打刻より前か否かを判定する（ステップＳ９１８）。前と判定した場合（ステップＳ９１８、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況は隠れ早出であると判定する（ステップＳ９１９）。他方、前ではないと判定した場合（ステップＳ９１８、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況はＯＫと判定する（ステップＳ９２０）。
【００６５】
他方、ステップＳ９１５で閾値以上前ではないと判定した場合（ステップＳ９１５、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、実際の始業時刻が規定の始業時刻より閾値以上後か否かを判定する（ステップＳ９２１）。閾値以上後と判定した場合（ステップＳ９２１、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者は遅刻の申請が承認されているか判定する（ステップＳ９２２）。承認なしと判定した場合（ステップＳ９２２、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者は無断遅刻と判定する（ステップＳ９２３）。承認ありと判定した場合（ステップＳ９２２、Ｙｅｓ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働状況はＯＫと判定する（ステップＳ９２４）。ステップＳ９２１において閾値以上後ではないと判定した場合（ステップＳ９２１、Ｎｏ）、乖離抽出部１２３は、当該日付けの労働者についてＯＫの判定をする（ステップＳ９２５）。
【００６６】
ステップＳ９０３，９０４，９０７，９０９，９１２，９１３，９１６，９１８，９１９，９２２，９２３，９２４の後、ステップＳ９２５に進み、乖離抽出部１２３は各ステップの判定結果を統合し、労働者ＩＤ、日付、労働時間に対応づけて「状態」（図７参照）を記憶部１１０に記憶する（ステップＳ９２６）。これで乖離抽出処理が終了する。
【００６７】
このように、乖離抽出処理において、乖離抽出部１２３は、予定特定部１２１が特定した各日の予定された始業時刻および終業時刻と、実績特定部１２２が特定した各日の実際の始業時刻および終業時刻と、を比較する。そして、乖離抽出部１２３は、比較結果に応じて、当該労働者が、各日について残業、早出、休日出勤等したか否か、また、申請せずに残業、早出、休日出勤等したか否かを抽出する。
【００６８】
図８に戻り、リスト作成部１２４は、乖離抽出部１２３の抽出結果に応じて、労働者の実際の労働時間が、予定労働時間から乖離している日時のリスト、たとえば、図７の乖離一覧５０１を作成する（ステップＳ８４）。リスト作成部１２４は、乖離抽出部１２３により、予定労働時間と実際の労働時間が乖離している労働者として抽出された労働者を、乖離一覧５０１に表示する。リスト作成部１２４は、乖離抽出部１２３の判定の結果として得られる「状態」を乖離一覧５０１の「状態」に、労働者ＩＤに対応する氏名を「氏名」に表示する。また、リスト作成部１２４は、乖離一覧５０１の「連続勤務時間」を表示する。連続勤務時間は、乖離抽出部１２３で算出してもリスト作成部１２４が算出してもよい。
【００６９】
グラフ作成部１２５は、乖離抽出部１２３が抽出した乖離に基づきステータス分布５０２を作成し表示する（ステップＳ８５）。
【００７０】
アラート作成部１２６は、ユーザ入力により特定される期間について、過重労働の疑いがある労働者を抽出し、アラート一覧５０３を作成し表示する（ステップＳ８６）。
【００７１】
（チャート作成処理）
チャート作成部１２７は、チャート作成処理を実行する（ステップＳ８７）。チャート作成処理において、チャート作成部１２７は、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４を作成し表示する。図１０は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１におけるチャート作成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７２】
チャート作成処理が開始すると、チャート作成部１２７は、乖離一覧に表示される労働者を一人選択し当該労働者について乖離一覧に表示される連続勤務時間を取得する（ステップＳ１００１）。そして、チャート作成部１２７は、取得した連続勤務時間がそれぞれ所定時間（以下「第１の時間長さ」とも呼ぶ。）たとえば２８時間を上回るか否かを判定する（ステップＳ１００２）。上回ると判定した場合（ステップＳ１００２、Ｙｅｓ）、チャート作成部１２７は、当該日付け、労働者ＩＤ、連続勤務時間を記憶する（ステップＳ１００３）。チャート作成部１２７は、上回った回数が２以上の場合は上回った回数も記憶する。そして、チャート作成部１２７はステップＳ１００４に進む。他方、いずれの日についても上回らないと判定した場合（ステップＳ１００２、Ｎｏ）、チャート作成部１２７はそのままステップＳ１００４に進む。
【００７３】
ステップＳ１００４において、チャート作成部１２７は、ステップＳ１００１で選択した労働者について乖離一覧に表示される各日の勤務間インターバルを算出する（ステップＳ１００４）。そして、チャート作成部１２７は、各日について算出した勤務間インターバルが所定時間（以下「第２の時間長さ」とも呼ぶ。）たとえば９時間を下回るか否かを判定する（ステップＳ１００５）。下回ると判定した場合（ステップＳ１００５、Ｙｅｓ）、チャート作成部１２７は、当該日付け、労働者ＩＤ、および所定時間との差分、および下回った回数を記憶する（ステップＳ１００６）。そして、チャート作成部１２７はステップＳ１００７に進む。他方、下回らないと判定した場合（ステップＳ１００５、Ｎｏ）、チャート作成部１２７は、そのままステップＳ１００７に進む。ステップＳ１００７において、チャート作成部１２７は、ステップＳ１００１で選択した労働者について連続勤務時間が所定時間を上回った回数に対応する数の第２バブルと、勤務間インターバルが所定時間を下回った回数に対応する数の第１バブルと、を縦軸方向に重ねて表示するチャートを作成し表示する（ステップＳ１００７）。表示されるチャートはたとえば、図７の勤務間インターバル・連続勤務時間５０４である。これでチャート作成処理が終了する。
【００７４】
チャート作成部１２７はさらに、切替部１２７ａと、追加アラート表示部１２７ｂと、遷移部１２７ｃと、を備える。
【００７５】
（切替処理）
切替部１２７ａは、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４に表示されるドロップダウンリスト５０５上での選択入力に応じて、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４の表示を切り替える。たとえば、ドロップダウンリスト５０５において「先月」「２０１７年１０月」等の選択入力がされたことを検知すると、切替部１２７ａは、選択された期間に対応するチャート作成処理を実行するようチャート作成部１２７に指示し、結果を第５エリアＡ５に表示する。
【００７６】
（第１アラート処理および第２アラート処理）
追加アラート表示部１２７ｂは、勤務間インターバル・連続勤務時間５０４に表示されるバブルの数またはバブル上に表示される数字に応じてアラートを表示する。アラートの表示手法はたとえば、以下に説明する第１のアラート処理と、第２のアラート処理とがある。
【００７７】
図１１は、第１の実施形態に係る労働時間表示システムにおける第１のアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１アラート処理が開始すると、追加アラート表示部１２７ｂは、チャート作成部１２７が表示する第１バブルおよび第２バブルをあわせたバブル全体の数が第１の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。超えると判定した場合（ステップＳ１１０１、Ｙｅｓ）、追加アラート表示部１２７ｂは、第１アラートを表示する（ステップＳ１１０２）。たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第１の閾値を超える数のバブルを点滅表示させる。またたとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第１の閾値を超える数のバブルに対応する労働者の氏名を点滅表示させる。第１の閾値を超えないと判定した場合（ステップＳ１１０１、Ｎｏ）、追加アラート表示部１２７ｂは、ステップＳ１１０３に進む。
【００７８】
次に、追加アラート表示部１２７ｂは、第１バブルの数が第２の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。第１バブルとは、勤務間インターバル違反に対応するバブルである。第２の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ１１０３、Ｙｅｓ）、追加アラート表示部１２７ｂは、第２アラートを表示する（ステップＳ１１０４）。たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第２の閾値を超える数の第１バブルを点滅表示させる。また、たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第２の閾値を超える数の第１バブルに対応する労働者の氏名を所定の色で強調表示する。第２の閾値を超えないと判定した場合（ステップＳ１１０３、Ｎｏ）、追加アラート表示部１２７ｂは、ステップＳ１１０５に進む。
【００７９】
次に、追加アラート表示部１２７ｂは、第２バブルの数が第３の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。第２バブルとは、連続勤務時間違反に対応するバブルである。第３の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ１１０５、Ｙｅｓ）、追加アラート表示部１２７ｂは、第３アラートを表示する（ステップＳ１１０６）。たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第３の閾値を超える数の第２バブルを点滅表示させる。また、たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、第３の閾値を超える数の第２バブルが表示される労働者の氏名を所定の色で強調表示する。これで第１のアラート処理が終了する。
【００８０】
図１２は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システムにおける第２のアラート処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
第２のアラート処理が開始すると、追加アラート表示部１２７ｂは、労働者ごとに第１バブル上に表示される数字を合算する。そして、追加アラート表示部１２７ｂは、合算した数が第１の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。第１の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｙｅｓ）、追加アラート表示部１２７ｂは、第１アラートを表示する（ステップＳ１２０２）。たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、労働者の氏名を所定の色で強調表示したり、第１バブルを点滅表示させたりする。他方、第１の閾値を超えないと判定した場合（ステップＳ１２０１、Ｎｏ）、追加アラート表示部１２７ｂは、ステップＳ１２０３に進む。
【００８２】
ステップＳ１２０３において、追加アラート表示部１２７ｂは、第２バブル上の数字を合算する。そして、追加アラート表示部１２７ｂは、合算した数が第２の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。第２の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｙｅｓ）、追加アラート表示部１２７ｂは、第２アラートを表示する（ステップＳ１２０４）。たとえば、追加アラート表示部１２７ｂは、労働者の氏名を所定の色で強調表示したり、第２バブルを点滅表示させたりする。他方、第２の閾値を超えないと判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｎｏ）、追加アラート表示部１２７ｂは、処理を終了する。
【００８３】
このように、チャート作成部１２７は、労働者の勤務間インターバル違反および連続勤務時間違反をバブルの数で容易に認識可能に表示するだけでなく、実際の違反時間数に応じてアラートを表示する。このため、労働時間表示システム１は、勤務間インターバル違反の回数は多いが１回あたりの違反時間数は短い労働者と、勤務間インターバル違反の回数は少なくても１回あたりの違反時間数が長い労働者と、を区別して表示できる。また、労働時間表示システム１は、違反の回数をバブル数で表示するとともに、違反時間が長い労働者を抽出して強調表示することができる。このため、労働時間表示システム１は、ユーザに各労働者の労働状況を容易に把握させることができる。
【００８４】
なお、第１のアラート処理および第２のアラート処理は、チャート作成処理を実行した後に常に実行してもよい。また、第１のアラート処理および第２のアラート処理は、チャート作成処理とは独立して実行してもよい。たとえば、ユーザから指示入力があったときのみ、第１、第２のアラート処理を実行してもよい。また、第１のアラート処理と第２のアラート処理の双方を常に実行しなくてもよい。たとえば、ユーザ入力に応じて第１アラート処理および第２アラート処理のうち任意の一方のみを実行させることができるようにサーバ１０を構成してもよい。
【００８５】
（遷移処理）
遷移部１２７ｃは遷移処理を実行する。図１３は、第１の実施形態にかかる労働時間表示システム１における遷移処理の流れの一例を示すフローチャートである。遷移部１２７ｃは、チャート作成部１２７が作成した勤務間インターバル・連続勤務時間５０４が表示されている状態のとき、ユーザ操作を検知する（ステップＳ１３０１）。たとえば、遷移部１２７ｃは、バブル上でのユーザのクリック動作を検知する。また、たとえば、遷移部１２７ｃは、表示されている氏名上でのクリック動作を検知する。そして、遷移部１２７ｃは、ユーザ操作を検知すると、ユーザ操作に対応する労働者ＩＤおよび日付けを特定する。たとえば、遷移部１２７ｃは、ユーザ操作が実行されたバブルまたは氏名に対応する労働者ＩＤおよび日付けを特定する（ステップＳ１３０２）。たとえば、図７の例において、「北陸」のバブルＢ１がクリックされると、遷移部１２７ｃは、「北陸」の労働者ＩＤと、バブルＢ１に表示されている勤務間インターバルが２時間不足した日の日付けと、を特定する。そして、遷移部１２７ｃは、特定した日付けの前後所定期間の「北陸」の労働状況を記憶部１１０を参照して抽出し、タイムラインチャートを表示する画面への遷移を実行する（ステップＳ１３０３）。
【００８６】
図１４は、遷移処理により表示されるタイムラインチャートの一例を説明するための図である。たとえば、図７の例において、労働者「北陸」のバブルＢ６がクリックされたとする。そして、バブルＢ６は、１０月６日から１０月７日にかけての連続勤務時間違反に対応していたとする。この場合、遷移部１２７ｃは、１０月６日と「北陸」の労働者ＩＤとを特定する。そして、１０月６日が含まれる１週間（ここでは、月曜から日曜までを１週間の区切りとする。）分のタイムラインチャートを表示する。図１４は、このとき表示されるタイムラインチャートの一例である。図１４に示すように、「北陸」は１０月６日の８時３０分に始業し、その後１０月７日の２２時まで３７．５時間の連続勤務を行っている。このように、ユーザは、図７の勤務間インターバル・連続勤務時間５０４上での操作により、各労働者の過重労働状況を概括的に把握するとともに、クリック遷移により詳細を容易に確認できる。
【００８７】
なお、図１４のタイムラインチャート中、部分Ｌ１は、予定労働時間内の労働時間を示す。また、部分Ｌ２は、残業時間帯に労働した労働時間を示す。また、部分Ｌ３は、労働時間以外の時間すなわち休養時間を示す。また、部分Ｌ４は、勤務間インターバルが所定時間を下回っている部分を示す。また、部分Ｌ５は、連続労働時間が所定時間を超えた部分を示す。また、部分Ｌ６は、連続労働時間が所定時間を超え、かつ、残業時間帯に労働した部分である。部分Ｌ１〜Ｌ６はそれぞれ異なる色、模様等で相互に区別可能に表示される。このため、ユーザは、画面から容易に労働者の労働状況を認識できる。
【００８８】
なお、図１４の例では、１０月５日の夜から１０月６日の朝にかけて「北陸」は当直のため職場に泊まっているが、当直は勤務時間とされないため、連続労働時間は１０月６日の８時３０分を始点に算出されている。
【００８９】
以上が表示画面作成処理の流れである。
【００９０】
（第１の実施形態の効果）
上記第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、労働者の勤務実績を記憶させる。そして、労働時間表示方法は、コンピュータに、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の勤務間インターバルが第１の時間長さを下回った第１の回数を算出させる。そして、労働時間表示方法は、勤務実績に基づき、所定期間中に、労働者の連続労働時間が第２の時間長さを上回った第２の回数を算出させる。そして、労働時間表示方法は、第１の回数と第２の回数とを合算した数の図形を１軸方向に並べたチャートを表示させる。このため、労働時間表示方法は、労働者の労働状況を視覚的に把握可能に表示することができる。また、労働時間表示方法は、労働者の過重労働の可能性を、容易に認識できる画像によって表示できる。また、労働時間表示方法は、勤務間インターバルと連続労働時間という、過重労働の二つの異なる指標をまとめて表示することができる。また、第１の回数と第２の回数の合算に対応する数の図形は、円形、楕円形、多角形、星形および人の顔のイラストの少なくともいずれか１つ以上の形状で表示してもよい。このため、労働時間表示方法は、柔軟な表示態様で二つの異なる指標をまとめて表示することができる。
【００９１】
また、第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、第１の回数に対応する数だけ表示される第１図形上に、第１の時間長さを下回った勤務間インターバルと第１の時間長さとの差分を表示させる。または、労働時間表示方法は、コンピュータに、第１の回数に対応する数だけ表示される第１図形上に、第１の時間長さを下回った勤務間インターバルの実際の長さを表示させる。また、労働時間表示方法は、コンピュータに、第２の回数に対応する数だけ表示される第２図形上に、第２の時間長さを上回った実際の連続労働時間を表示させる。また、労働時間表示方法は、第１図形および第２図形をそれぞれまとめて表示させる。このため、労働時間表示方法は、勤務間インターバルと連続労働時間の各々に労働者が違反した回数だけでなく、違反の程度を容易にユーザに確認させることができる。
【００９２】
また、第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータにさらに、第１図形または第２図形上のユーザ入力を検知させる。労働時間表示方法は、コンピュータに、ユーザ入力が検知された場合、勤務実績に基づき、ユーザ入力が実行された第１図形または第２図形に対応する日の前後所定期間の労働者の実際の勤務時間を示すタイムラインチャートを作成させ、表示させる。このため、労働時間表示方法は、労働者の勤務間インターバルおよび連続労働時間の違反を概括的にユーザに認識させるだけでなく、具体的な労働状況を簡便に表示することができる。
【００９３】
また、第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、さらに、週、月、または年を特定する入力を受信させ、受信した入力により特定される週、月、または年を所定期間とする、チャートを表示させる。このため、労働時間表示方法は、労働者の勤務間インターバルおよび連続労働時間の違反を、様々な期間について内容を切り替えて表示することができる。このため、労働時間表示方法は、ユーザに、様々な期間の労働者の労働状況を容易に認識させることができる。
【００９４】
また、第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、複数の労働者に対応するチャートを第１図形および第２図形の少なくとも一方の数の多い労働者から少ない労働者の順に１軸と直交する他軸方向に並べて表示させる。このため、労働時間表示方法は、複数の労働者の労働状況をまとめて表示することができる。このため、ユーザは、複数の労働者の労働状況を比較しつつ認識することができる。
【００９５】
また、第１の実施形態にかかる労働時間表示方法は、コンピュータに、第１図形および第２図形を、第１図形および第２図形が対応する日付けが古い方から新しい方に１軸方向に順番に並べて表示させる。このため、労働時間表示方法は、労働者の労働状況を時系列的に表示できる。このため、ユーザは、労働者の労働状況に時系列に沿った変化がある場合、かかる変化を容易に認識できる。
【００９６】
（第２の実施形態）
これまで開示の装置に関する実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施形態を説明する。
【００９７】
（クラウドコンピューティングによる実装）
開示の労働時間表示プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザについて管理者が容易に当該ユーザの労働状況を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【００９８】
（分散および統合）
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、上記実施形態において、サーバ１０（労働時間表示装置）の機能として説明した機能は、一部を他のサーバに移行させたり、情報処理端末２０において実行したりしてもよい。またたとえば、サーバ１０で作成した表示画面を仮想デスクトップ等により情報処理端末２０Ａ〜２０ｎに表示するものとしてもよい。また、サーバ１０、情報処理端末２０、データベース３０、タイムレコーダ４０各々の機能は適宜分散、統合することができる。
【００９９】
［労働時間表示プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１００】
図１５は、実施形態にかかる労働時間表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１５に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１０１】
ＨＤＤ１７００には、図１５に示すように、上記の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる労働時間表示プログラム１７００ａが予め記憶される。この労働時間表示プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１０２】
そして、ＣＰＵ１４００が、労働時間表示プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１５に示すように、労働時間表示プログラム１７００ａは、労働時間表示プロセス１６００ａとして機能する。この労働時間表示プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、労働時間表示プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１０３】
なお、上記の労働時間表示プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  労働時間表示システム
１０  サーバ（労働時間表示装置）
１１０  記憶部
１１１  労働者記憶部
１１２  勤務記憶部
１１３  端末記憶部
１１４  共有記憶部
１１５  打刻記憶部
１２０  制御部
１２１  予定特定部
１２２  実績特定部
１２３  乖離抽出部
１２４  リスト作成部
１２５  グラフ作成部
１２６  アラート作成部
１２７  チャート作成部
１２７ａ  切替部
１２７ｂ  追加アラート表示部
１２７ｃ  遷移部
１３０  出力部（表示部）
１４０  入力部
１５０  通信部
２０Ａ〜２０ｎ  情報処理端末
３０  データベース（電子カルテ）
４０  タイムレコーダ
５０  ネットワーク
５０１  乖離一覧
５０２  ステータス分布
５０３  アラート一覧
５０４  勤務間インターバル・連続勤務時間
Ａ１〜Ａ５  第１エリア〜第５エリア
Ｂ１〜Ｂ４  第１バブル
Ｂ５〜Ｂ６  第２バブル
Ｄ  表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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