(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、耐熱性をもつ樹脂フィルムを提供する。【解決手段】樹脂フィルム１０は、第１層１１と、第２層１２とを順に備える樹脂フィルム１０である。第１層１１および第２層１２は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されている。第１層１１は、主成分としてポリプロピレンを含む。第２層１２は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンを含む。ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンである。【選択図】図１
2020163634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と、第２層とを順に備える樹脂フィルムであって、
前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、
前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含み、
前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンを含み、
前記ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンである、樹脂フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂フィルムと、基材層とを含み、
前記第１層が、前記基材層側に位置する、積層体。
【請求項３】
請求項２に記載の積層体を含む、蓋材。
【請求項４】
請求項３に記載の蓋材と、容器とを含む蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム、積層体、蓋材および蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂の商業生産としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）の商業生産が先行して始められている。一方、ＰＬＡは、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギー及び汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。そのため、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、ポリオレフィン樹脂の原料となるエチレンやブチレンを、再生可能な天然原料から製造することが研究されてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、優れた打ち抜き適性及び耐衝撃性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す蓋材を提供することを目的として、バイオマス由来の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなる蓋材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０６６２８号公報
【特許文献２】特表２０１３−１７７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓋材を含む蓋付き容器においては、ボイル処理やレトルト処理が施される場合があり、所望の耐熱性が要求されている。特許文献２に開示される樹脂フィルムは、蓋付き容器に用いられる蓋材を構成する積層体に使用され得るが、耐熱性については改善の余地があった。
【０００８】
本発明者らは、樹脂フィルムに含まれるポリエチレンの種類を特定することによって、上記問題を解決できるとの知見を得た。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、耐熱性をもつことができる樹脂フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１層と、第２層とを順に備える樹脂フィルムであって、前記第１層および前記第２層は、直接または熱可塑性樹脂層を介して互いに積層されており、前記第１層は、主成分としてポリプロピレンを含み、前記第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンを含み、前記ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンである、樹脂フィルムである。
【００１１】
本発明は、本発明による樹脂フィルムと、基材層とを含み、前記第１層が、前記基材層側に位置する、積層体である。
【００１２】
本発明は、本発明による積層体を含む、蓋材である。
【００１３】
本発明は、本発明による蓋材と、容器とを含む蓋付き容器である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば化石燃料の使用量を削減することにより、二酸化炭素の排出を削減しつつ、耐熱性をもつ樹脂フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の樹脂フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の樹脂フィルムのその他の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の積層体の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の積層体を備える蓋付き容器の一例を示す断面図である。
【図５】実施例の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
樹脂フィルム
図１は、本発明の樹脂フィルム１０の一例を示す断面図である。樹脂フィルム１０は、第１層１１と、第２層１２とをこの順に備える。第１層１１と、第２層１２とは、直接積層されている。第１層１１が樹脂フィルム１０の外面１０ｙを構成し、第２層１２が樹脂フィルム１０の最内面１０ｘを構成している。
【００１７】
図２は、本発明の樹脂フィルム１０のその他の一例を示す断面図である。樹脂フィルム１０は、第１層１１と、熱可塑性樹脂層１３と、第２層１２とをこの順に備える。第１層１１が樹脂フィルム１０の外面１０ｙを構成し、第２層１２が樹脂フィルム１０の最内面１０ｘを構成している。
【００１８】
［第１層］
第１層は、主成分としてポリプロピレンを含む。第１層の主成分であるポリプロピレンには、プロピレン・ホモポリマー、及びプロピレンと他のα−オレフィンとのブロック共重合体が包含される。第１層の主成分としてのポリプロピレンとしては、密度が９００〜９１０ｋｇ／ｍ３であり、そしてＭＦＲが５〜３０ｇ／１０分である樹脂を使用することが好ましい。なお、メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。また、「主成分としてポリプロピレンを含む」とは、第１層が５０質量％以上を超えるポリプロピレンを含むことを意味する。
【００１９】
上記において、ＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと流動性が近くなることから、微分散状態になるため、適度な開封性が得られない。また、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、高流動性であるため、インフレーション法によって製膜することができない。本発明で使用するのに好適なポリプロピレンとしては、例えばサンアロマー(株)製のＰＦ３８０Ａ等が挙げられる。
【００２０】
第１層の厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることが更に好ましい。
【００２１】
［第２層］
第２層は、主成分としてポリプロピレンを含み、更に、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンを含んでいる。第２層が、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンを含むことで、樹脂フィルムの耐熱性を向上させることができる。なお、「主成分としてポリプロピレンを含む」とは、第２層が５０質量％以上を超えるポリプロピレンを含むことを意味する。
【００２２】
ポリプロピレンの含有量は、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。これにより、蓋付き容器の耐熱性をより向上させることができる。
【００２３】
密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンの含有量は、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。これにより、蓋材付き容器において、適度なシール強度を得ることができる。
【００２４】
次に、第２層の主成分であるポリプロピレンについて説明する。第２層の主成分であるポリプロピレンには、プロピレン・ホモポリマー、及びプロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体が包含される。第２層の主成分としてのポリプロピレンとしては、密度が９００〜９１０ｋｇ／ｍ３であり、そしてＭＦＲが５〜３０ｇ／１０分である樹脂を使用することが好ましい。適度なシール強度を得るためには、エチレン・プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。
【００２５】
上記において、ＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、低ＭＦＲの高密度ポリエチレンと流動性が近くなることから、微分散状態になるため、適度な開封性が得られない。また、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超えると、高流動性であるため、インフレーション法によって製膜することができない。本発明で使用するのに好適なポリプロピレンとしては、例えば日本ポリプロ(株)製のノバテック（登録商標）ＦＬ０２Ｃ等が挙げられる。
【００２６】
以下、第２層のうち、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレンついて説明する。
【００２７】
このようなポリエチレンは、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上９６５ｋｇ／ｍ３未満であってもよく、低圧重合法（チーグラーナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンを重合して得られる。なお、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００２８】
上記したポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分以上、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは２．０ｇ／１０分以上、２０．０ｇ／１０分以下である。なお、メルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００２９】
第２層のポリエチレンは、本発明の目的を損なわない範囲において、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン（いわゆる、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ））を含んでもよい。また、中密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４２ｇ／ｃｍ３未満であるエチレンを重合して得られるものを意味する。また、低密度ポリエチレンとは、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、有高圧重合法によりエチレンを重合して得られるものを意味する。さらに、直鎖状低密度ポリエチレンとは、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、好ましくは密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上、０．９３ｇ／ｃｍ３未満であり、低圧重合法によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものを意味する。
【００３０】
第２層のポリエチレンには、上記したポリエチレンが主成分として含まれるものであれば、その特性が損なわれない範囲において、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これら添加剤は、樹脂組成物全体に対して、好ましくは０．５質量％以上２０質量％以下、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で添加される。
【００３１】
第２層のポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンを含む。第２層のポリエチレンがバイオマス由来のポリエチレンを含むことにより、樹脂フィムルの滑り性を低下させることができる。これにより、樹脂フィルムを含む積層体から蓋材を作製した場合に、蓋材を容器に接合する際の位置合わせを容易に行うことができる。すなわち、蓋材を容器に接合する際に、蓋材が容器に対して移動してしまうことを抑制することができる。このため、蓋材を容器に対して所望の位置に容易に位置合わせすることができる。第２層のポリエチレンは、下記で説明するバイオマス度が、５％以上であることが好ましく、１０％以上９５％以下であることがより好ましい。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００３２】
＜バイオマス由来のエチレン＞
バイオマス由来のポリエチレン（以下、バイオマスポリエチレンとも称する）の原料となるバイオマス由来のエチレンの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により得ることができる。以下、バイオマス由来のエチレンの製造方法の一例を説明する。
【００３３】
バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００３４】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物又はその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、及び抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、又は膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００３５】
上記エチレンを得るために、この段階で、エタノール中の不純物総量が１ｐｐｍ以下にする等の高度な精製を更に行ってもよい。
【００３６】
エタノールの脱水反応によりエチレンを得る際には通常触媒が用いられるが、この触媒は、特に限定されず、従来公知の触媒を用いることができる。プロセス上有利なのは、触媒と生成物の分離が容易な固定床流通反応であり、例えば、γ―アルミナ等が好ましい。
【００３７】
この脱水反応は吸熱反応であるため、通常加熱条件で行う。商業的に有用な反応速度で反応が進行すれば、加熱温度は限定されないが、好ましくは１００℃以上、より好ましくは２５０℃以上、更に好ましくは３００℃以上の温度が適当である。上限も特に限定されないが、エネルギー収支及び設備の観点から、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４００℃以下である。
【００３８】
エタノールの脱水反応においては、原料として供給するエタノール中に含まれる水分量によって反応の収率が左右される。一般的に、脱水反応を行う場合には、水の除去効率を考えると水が無いほうが好ましい。しかしながら、固体触媒を用いたエタノールの脱水反応の場合、水が存在しないと他のオレフィン、特にブテンの生成量が増加する傾向にあることが判明した。恐らく、少量の水が存在しないと脱水後のエチレン二量化を押さえることができないためと推察している。許容される水の含有量の下限は、０．１質量％以上、好ましくは０．５質量％以上必要である。上限は特に限定されないが、物質収支上及び熱収支の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００３９】
このようにしてエタノールの脱水反応を行うことによりエチレン、水及び少量の未反応エタノールの混合部が得られるが、常温において約５ＭＰａ以下ではエチレンは気体であるため、これら混合部から気液分離により水やエタノールを除きエチレンを得ることができる。この方法は公知の方法で行えばよい。
【００４０】
気液分離により得られたエチレンは更に蒸留され、このときの操作圧力が常圧以上であること以外は、蒸留方法、操作温度、及び滞留時間等は特に制約されない。
【００４１】
原料がバイオマス由来のエタノールの場合、得られたエチレンには、エタノール発酵工程で混入した不純物であるケトン、アルデヒド、及びエステル等のカルボニル化合物ならびにその分解物である炭酸ガスや、酵素の分解物・夾雑物であるアミン及びアミノ酸等の含窒素化合物ならびにその分解物であるアンモニア等が極微量含まれる。エチレンの用途によっては、これら極微量の不純物が問題となるおそれがあるので、精製により除去してもよい。精製方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。好適な精製操作としては、例えば、吸着精製法をあげることができる。用いる吸着剤は特に限定されず、従来公知の吸着剤を用いることができる。例えば、高表面積の材料が好ましく、吸着剤の種類としては、バイオマス由来のエタノールの脱水反応により得られるエチレン中の不純物の種類・量に応じて選択される。
【００４２】
なお、エチレン中の不純物の精製方法として苛性水処理を併用してもよい。苛性水処理をする場合は、吸着精製前に行うことが望ましい。その場合、苛性処理後、吸着精製前に水分除去処理を施す必要がある。
【００４３】
＜バイオマスポリエチレン＞
バイオマスポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるものである。バイオマス由来のエチレンには、上記の製造方法により得られたものを用いることが好ましい。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリエチレンはバイオマス由来となる。バイオマスポリエチレンが、バイオマス由来の低密度ポリエチレンである場合は、バイオマス由来のエチレンを用いて、上記重合方法により重合したポリエチレンである。なお、ポリエチレンの原料モノマーは、バイオマス由来のエチレンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【００４４】
本発明の目的を損なわない範囲であれば、バイオマスポリエチレンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンを更に含んでもよい。
【００４５】
本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率で示される。
【００４６】
バイオマス由来成分の重量比率で「バイオマス度」を表す場合、以下のように「バイオマス度」を求めることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は約３０％であるため、バイオマス度は約３０％となる。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は０％となる。以下、特に断りのない限り、「バイオマス度」とはバイオマス由来成分の重量比率を示したものとする。
【００４７】
本発明においては、理論上、ポリエチレンの原料として、全てバイオマス由来のエチレンを用いれば、バイオマス由来のエチレン濃度は１００％であり、バイオマスポリエチレンのバイオマス度は１００％となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリエチレン中のバイオマス由来のエチレン濃度は０％であり、化石燃料由来のポリエチレンのバイオマス度は０％となる。
【００４８】
本発明において、バイオマスポリエチレンやバイオマス由来の樹脂層は、バイオマス度が１００％である必要はない。樹脂フィルムの一部にでもバイオマス由来の原料が用いられていれば、従来に比べて化石燃料の使用量を削減するという本発明の趣旨に沿うからである。
【００４９】
第２層の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、５〜２５μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることが更に好ましい。
【００５０】
［熱可塑性樹脂層］
熱可塑性樹脂層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される層である。熱可塑性樹脂層の材料としては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレ−ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
（樹脂フィルムの製造方法）
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法により製造することができる。樹脂フィルムは、押出成形されてなることが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法又はインフレーション法により行われることがより好ましい。
【００５２】
例えば、以下の方法で、押出成形により樹脂フィルムを成形することができる。上記第１層を構成する材料および第２層を構成する材料を乾燥させた後、これらの融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、これらを溶融し、例えばＴダイ等のダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラム等で急冷固化することにより樹脂フィルムを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００５３】
積層体
図３は、本発明の積層体２０の一例を示す断面図である。積層体２０は、図３に示すように、基材層２１と、接着層２２と、上記樹脂フィルム１０とをこの順に含む。樹脂フィルム１０の第１層１１は、基材層２１側に位置する。また、基材層２１が積層体２０の外面２０ｙを構成し、樹脂フィルム１０の第２層１２が最内面２０ｘを構成している。積層体が、上記樹脂フィルムを備えることにより、二酸化炭素の排出を削減することができ、かつ、蓋材が耐熱性をもつことができる。
【００５４】
（基材層）
基材層は、少なくとも１種の樹脂材料を含み、樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート及びポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）等のスチレン樹脂及びこれらの塩素化樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、リサイクル適性という観点から、ポリオレフィン及びポリエステルが好ましく、ポリオレフィンがより好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレートが更に好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタアクリル」の両方を包含することを意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは「アクレート」と「メタアクレート」の両方を包含することを意味する。
【００５５】
本発明の特性を損なわない範囲において、基材層は、充填剤、可塑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機粒子、有機粒子、離型剤及び分散剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５６】
基材層は、上記樹脂材料を含むフィルムであってもよく、該フィルムは、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度という観点からは、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムが好ましい。
【００５７】
（接着層）
接着層は、いずれか２層をラミネートにより貼合するために形成される、接着剤層又は熱可塑性樹脂層である。ラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。上記の接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２（乾燥状態）位がより好ましい。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂層の材料としては、上述した樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層と同様の材料を使用することができる。
【００５９】
（その他の層）
積層体は、上記の層以外に、その他の層を少なくとも１層有してもよい。その他の層を２層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。その他の層は、基材層又は樹脂フィルムの上に、形成することができる。その他の層としては、例えば、印刷層を挙げることができる。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００６０】
（積層体の製造方法）
積層体の製造方法は特に限定されず、溶融押出ラミネート法、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、溶融押出ラミネート法により、基材層上に樹脂フィルムを押出成形して積層体を製造することができる。
【００６１】
蓋材
蓋材２０（図４参照）は、上記積層体を含む。また、蓋材は、上記樹脂フィルムが、蓋材の最内面に位置するものであってもよい。最内面とは、後述する蓋付き容器において、容器に収容される内容物側に位置する面である。
【００６２】
蓋付き容器
蓋付き容器は、上記蓋材と、容器とを含む。蓋付き容器の形状は、特に限定されるものではなく、図４に示すような形状（カップ形状）であってもよい。
【００６３】
図４に示すように、蓋付き容器４０は、容器３０と、容器３０に接着された蓋材２０と、を備えている。このうち容器３０は、開口部３２が形成された本体部３１と、本体部３１の上端部、すなわち開口部３２の周縁に設けられ、水平方向外方に延びるフランジ部３３と、を有している。また、蓋材２０は、容器３０のフランジ部３３上に配置され、そしてフランジ部３３に接着されている。蓋材２０と、容器３０との接着は、ヒートシールにより行うことができる。ヒートシールの方法は特に限定されるものではなく、バーシール、高周波シールや超音波シール等の従来公知の方法を使用することにより行うことができる。
【００６４】
蓋付容器の容器としては、ポリスチレン製、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、紙製等のものを使用することができる。
【００６５】
蓋付容器内に収容される内容物としては、例えば、種々の飲食品等が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６７】
［実施例１］
樹脂フィルムの第１層を構成する樹脂組成物として、エチレン-プロピレンブロック共重合体（ＰＰ、サンアロマー(株)製、商品名：ＰＦ３８０Ａ、密度：９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１．１ｇ／１０分、バイオマス度０％）を準備した。
また、第２層の成分１（主成分）として、７０質量部のエチレン-プロピレンランダム共重合体（ＰＰ、日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテック（登録商標）ＦＬ０２Ｃ、密度：９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１８ｇ／１０分、バイオマス度０％）と、第２層の成分２として、３０質量部のバイオマス由来の高密度ポリエチレン（バイオＨＤＰＥ、ブラスケム社製、商品名：ＳＧＭ９４５０Ｆ、密度：９５２ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：０．３３ｇ／１０分、バイオマス度９６％）とを溶融、混練して樹脂組成物を調整した。
【００６８】
次に、これらの樹脂組成物をＴダイフィルム成形機を用いて成膜し、樹脂フィルムを作製した。この樹脂フィルムのバイオマス度は６％であった。また、樹脂フィルムにおいて、第１層の厚みは４０μｍであり、第２層の厚みは１０μｍであった。
【００６９】
続いて、本実施例の樹脂フィルムと、基材層とを含む積層体（図３参照）を作製し、この積層体を用いて、蓋材を作製した。
【００７０】
次に、ポリプロピレン樹脂からなるカップ状の容器に水を充填し、次いで、その開口部のフランジ部の表面に、作製した蓋材を重ね合わせてシールした。この際、蓋材は、樹脂フィルムの第２層が容器と対向するように、容器上に重ね合わせた。また、シール温度は、２００℃、シール圧は１ｋｇ／ｃｍ２、シール時間１秒の条件でシールした。このようにして、蓋付き容器を作製した。
【００７１】
〔耐熱性の評価〕
続いて、蓋付き容器の耐熱性を評価した。具体的には、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、水が充填された蓋付き容器を加熱し、蓋材にダメージが生じるか否かを確認した。試験は、１０個の蓋付き容器に対して実施した。結果、１０個中１０個の蓋付き容器において、蓋材に穴があくことや、蓋材にシワが形成されることなどのダメージが生じていないことを確認した。
【００７２】
［実施例２］
第１層の厚みが２０μｍであり、第２層の厚みが１０μｍであったこと、以外は、実施例１と同様に、蓋付き容器を作製し、耐熱性を評価した。
【００７３】
［比較例］
第２層の成分２として、３０質量部の化石燃料由来の高密度ポリエチレン（石化ＨＤＰＥ、（株）プライムポリマー製、商品名：ハイゼックス（登録商標）３３００Ｆ、密度：９５０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：１．１ｇ／１０分、バイオマス度：０％）を用いたこと、以外は、実施例１と同様に、蓋付き容器を作製し、耐熱性を評価した。
【００７４】
実施例１、実施例２および比較例の樹脂フィルムの層構成及び評価結果を、図５にまとめて示す。また、「耐熱性」の欄において、蓋材に穴およびシワが形成されていなかった場合には「great」と記し、蓋材にシワは形成されていたが穴は形成されていなかった場合には「good」と記し、蓋材に穴およびシワが形成されていた場合には「bad」と記した。
【００７５】
実施例１および実施例２の結果から分かるように、耐熱性が良好であった。また、実施例１および実施例２と比較例との比較から分かるように、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品の実施例１および実施例２においても、化石燃料由来品の比較例と同様に耐熱性が良好であった。
【符号の説明】
【００７６】
１０  樹脂フィルム
１１  第１層
１２  第２層
１３  熱可塑性樹脂層
２０  積層体、蓋材
２１  基材層
４０  蓋付き容器
【図１】
2020163634.tif 000003
【図２】
2020163634.tif 000004
【図３】
2020163634.tif 000005
【図４】
2020163634.tif 000006
【図５】
2020163634.tif 000007