(57)【要約】      （修正有）【課題】レンガ構造物の表面に十分な強度で付着させることができるレンガ構造物補修用組成物、レンガ構造物の補修材及びレンガ構造物の補修方法を提供する。【解決手段】２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液及び珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を含んでなるレンガ構造物補修用組成物；このレンガ構造物補修用組成物と、透液性のシート状部材からなる補修用基材４とを備えるレンガ構造物補修材；レンガ構造物５の表面に、前記下地処理剤水溶液を塗工する工程と、前記硬化性組成物を塗工する工程と、前記硬化性組成物を硬化させる工程とを含むレンガ構造物５の補修方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液及び
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を有するレンガ構造物補修用組成物。
【請求項２】
前記下地処理剤水溶液は、硝酸カルシウムを含む請求項１に記載のレンガ構造物補修用組成物。
【請求項３】
前記珪酸塩を含む水溶液は、珪酸アルカリ金属塩を含む水溶液であり、下記式で表される数値ｎが０．５〜１．１である請求項１又は２に記載のレンガ構造物補修用組成物。
ｎ＝Ｓ／Ｍ
（Ｓ：水溶液に含まれるケイ素のモル数、Ｍ：水溶液に含まれるアルカリ金属のモル数）
【請求項４】
前記ポゾラン活性物質がメタカオリンである請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンガ構造物補修用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のレンガ構造物補修用組成物と、
透液性のシート状部材からなる補修用基材とを備えるレンガ構造物補修材。
【請求項６】
前記補修用基材は、少なくとも二層のシート状部材の積層体からなり、
前記レンガ構造物側から第一層及び第二層とした場合、
前記第一層はマルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であり、
前記第二層が引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材である請求項５に記載のレンガ構造物補修材。
【請求項７】
レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を塗工する工程と、
前記硬化性組成物を硬化させる工程とを含むレンガ構造物の補修方法。
【請求項８】
レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を補修用基材に含浸させる工程と、
前記補修用基材を前記レンガ構造物の表面に貼付する工程とを含むレンガ構造物の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンガ構造物補修用組成物、レンガ構造物の補修材及びレンガ構造物の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、高強度で施工性及び耐久性に優れ、安価であるというメリットがあるため、日本では高度成長期を中心に、多くのコンクリート建造物が作られてきた。その一方、コンクリート建造物は、長年の使用で大気中の二酸化炭素が水分とともに浸透することによって中性化が引き起こされ、また、海風、凍結防止剤飛沫に含まれる塩化物イオンが浸透することによって腐食膨張するなどして、コンクリート片の剥落が生じることがあり、その補修や予防保全は社会の大きな関心を集めている。
一方、１９６０年代以前の構造物にはレンガが使用されているものも多く見られる。レンガ構造物は目地を介してレンガを組み上げた構造をしているが、経年劣化と共に目地とレンガとの接合が弱くなり、レンガの抜け落ちなどが問題となっている。
コンクリート構造物を補修する材料として、特許文献１には珪酸塩と高炉水砕スラグとを含む硬化性液上組成物が、特許文献２には珪酸塩とフライアッシュとを含む硬化性液上組成物が記載されている。また、特許文献３には珪酸塩とメタカオリンとを含む硬化性液上組成物とメッシュシート又は不織布等を組み合わせた種々の剥落防止用積層基材とを用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０１６３８
【特許文献２】特開平８−３０１６３９
【特許文献３】特開２０１７−１８６８２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
珪酸塩を用いた硬化性組成物は、コンクリートに含まれるカルシウムと珪酸塩が結合することによって高い付着性能を得ることができる。しかし、レンガにはカルシウムがほとんど含まれていないため、同じ材料をレンガへ使用しても十分な付着強度を得ることができない。
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、珪酸塩を用いた硬化性組成物を用い、レンガ構造物の表面に十分な強度で付着させることができるレンガ構造物補修用組成物、レンガ構造物の補修材及びレンガ構造物の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は以下の発明を含む。
（１）２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液及び
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を有するレンガ構造物補修用組成物。
（２）前記下地処理剤水溶液は、硝酸カルシウムを含む上記のレンガ構造物補修用組成物。
（３）前記珪酸塩を含む水溶液は、珪酸アルカリ金属塩を含む水溶液であり、下記式で表される数値ｎが０．５〜１．１である上記のレンガ構造物補修用組成物。
ｎ＝Ｓ／Ｍ
（Ｓ：水溶液に含まれるケイ素のモル数、Ｍ：水溶液に含まれるアルカリ金属のモル数）
（４）前記ポゾラン活性物質がメタカオリンである上記のレンガ構造物補修用組成物。
（５）上記いずれかのレンガ構造物補修用組成物と、
透液性のシート状部材からなる補修用基材とを備えるレンガ構造物補修材。
（６）前記補修用基材は、少なくとも二層のシート状部材の積層体からなり、
前記レンガ構造物側から第一層及び第二層とした場合、
前記第一層はマルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であり、
前記第二層が引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材である上記のレンガ構造物補修材。
（７）レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を塗工する工程と、
前記硬化性組成物を硬化させる工程とを含むレンガ構造物の補修方法。
（８）レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を補修用基材に含浸させる工程と、
前記補修用基材を前記レンガ構造物の表面に貼付する工程とを含むレンガ構造物の補修方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のレンガ構造物補修用組成物及びレンガ構造物補修材は、レンガ構造物表面に対する付着力をより高めることができる。
また、本発明のレンガ構造物の補修方法では、上述した組成物又は補修材を用いることにより、レンガ構造物表面に対する付着力をより高め、レンガ抜けによる構造物の強度低下、レンガ片落下による被害を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のレンガ構造物の補修材（二層構造）を用いたレンガ構造物の補修形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明のレンガ構造物の補修材（三層構造）を用いたレンガ構造物の補修形態の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔レンガ構造物の補修用組成物〕
本願のレンガ構造物補修用組成物は、既設のレンガ構造物の補修に用いられるものである。
この補修用組成物は、主として下地処理剤水溶液及び硬化性組成物を有する。レンガ構造物の補修用組成物としては、これら下地処理剤水溶液及び硬化性組成物を有する限り、下地処理剤水溶液及び硬化性組成物が別個に組成されて存在するもの、レンガ構造物の補修時に両者を混合した組成物として用いられるもの、両者が別個に組成され、別個にレンガ構造物の表面に直接又は補修用基材等を介して塗工され、レンガ構造物の表面で積層及び／又は混合されて反応し得るものであってもよい。なかでも、下地処理剤水溶液及び硬化性組成物が別個に組成されて存在するものが好ましい、硬化性組成物が下地処理剤水溶液に接触すると、その直後に硬化性組成物が硬化を開始するためである。また、レンガ構造物の補修用組成物の意図する作用に影響を及ぼさない範囲で、下地処理剤水溶液及び／又は硬化性組成物の一方又はそれぞれに、他の成分を含有させてもよい。
【０００９】
（下地処理剤水溶液）
下地処理剤水溶液は、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む。下地処理剤水溶液は、レンガ構造物に対して塗工されるものである。
下地処理剤水溶液に含まれる改質剤としては、２価以上の陽イオンと、硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとが挙げられる。
２価以上の陽イオンとしては、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等が挙げられる。
２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤は、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、塩化カルシウム等が挙げられる。これらの化合物を水溶液とすることにより、これらのイオンを供給することができる。なかでも、水への溶解度、入手の容易さの観点から、硝酸カルシウム又は塩化カルシウムが好ましい。
下地処理剤水溶液は、改質剤の濃度が２０重量％〜６０重量％であることが好ましい。下地処理剤には水和物結晶の形態をとることができるものも存在するが、ここでの下地処理剤の濃度は、下地処理剤を構成する物質が結晶水を含まない状態での濃度を示す。
下地処理剤水溶液を、レンガ構造物表面に塗工することによって、硬化性組成物をレンガ構造物により強固に付着させることができる。
レンガ構造物に対する下地処理剤水溶液の塗布量は、用いる水溶液の濃度、成分の種類、他の成分の有無等によって適宜調整することができ、例えば、レンガ構造物表面に対し２０ｇ／ｍ2〜２５０ｇ／ｍ2を塗布することが好ましく、３０ｇ／ｍ2〜１５０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００１０】
（硬化性組成物）
硬化性組成物は、珪酸塩を含む水溶液と、ポゾラン活性物質とを含む。硬化性組成物は、通常、液状の組成物として調製されている。
珪酸塩を含む水溶液は、珪酸アルカリ金属塩を含む水溶液であることが好ましく、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムが挙げられる。
硬化性組成物において、珪酸塩を含む水溶液に由来するアルカリ金属は、その合計含有率が、硬化性組成物から得られる硬化物の乾燥固形分に対し、Ｍ２Ｏに換算して、５重量％〜３０重量％であることが好ましく、１０重量％〜３０重量％であることがより好ましい。
また、硬化性組成物は、珪酸塩を含む水溶液の下記数式で表される数値ｎが０．４〜１．１であるものが好ましく、０．５〜１．１であるものがより好ましく、０．５〜１．０であるものがさらに好ましい。
ｎ＝Ｓ／Ｍ
（Ｓ：水溶液に含まれるケイ素のモル数、Ｍ：水溶液に含まれるアルカリ金属のモル数）
【００１１】
ポゾラン活性物質とは、水と、酸化カルシウム、水酸化カルシウム又は水酸化アルミニウム等とが反応することにより硬化する物質であり、例えば、シリカダスト、珪藻土、タルク、アエロジル、ホワイトカーボン、カオリン、メタカオリン、活性白土、酸性白土等が挙げられる。なかでも、メタカオリンが好ましい。
ポゾラン活性物質は、通常、ポゾラン活性物質に由来するシリカの含有率が、硬化物の乾燥固形分に対し、ＳｉＯ２に換算して、４０重量％以上であるものが好ましい。
また、ポゾラン活性物質に由来するアルミニウムの含有率は、硬化物の乾燥固形分に対し、Ａｌ２Ｏ３に換算して、２０重量％〜４０重量％であることが好ましく、２５重量％〜３５重量％であることがより好ましい。
【００１２】
ポゾラン活性物質は、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるものが好ましく、０．５ｍＳ／ｃｍ以上、０．６ｍＳ／ｃｍ以上又は０．７ｍＳ／ｃｍ以上であるものがより好ましく、０．８ｍＳ／ｃｍ以上、１．０ｍＳ／ｃｍ以上、１．２ｍＳ／ｃｍ以上であるものがさらに好ましい。このような電気伝導率差とすることにより、珪酸塩水溶液との反応性を十分に確保でき、補修部材とレンガ構造物との接着強度を高めることができる。ここでの電気伝導率差は、アルカリ物質により誘発されるポゾラン活性物質の反応性に関連する指標であり、後述する評価方法により得られる飽和水酸化カルシウム水溶液のポゾラン活性物質投入前後の電気伝導率の差を意味する。
【００１３】
ポゾラン活性物質は、通常、塊又は粉末状であるが、ポゾラン活性物質は塊状又は粉末状のものをそのまま用いてもよい。また、活性化させるために、溶射処理、粉砕分級、機械的エネルギーの作用等の方法を用いて、その状態を変化させたものを用いてもよい。
溶射処理する方法としては、セラミックコーティングに適用される溶射技術が応用される。溶射技術は、例えば、プラズマ溶射法、高エネルギーガス溶射法、アーク溶射法等が挙げられる。好ましくは、材料粉末を２０００℃〜１６０００℃の温度で溶融し、３０ｍ／秒〜８００ｍ／秒の速度で噴霧し、比表面積が０．１ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇの粉末とすることが好ましい。
粉砕分級する方法としては公知の任意の方法が採用できる。粉砕は、ジェットミル、ロールミル、ボールミル等を用いる方法が挙げられる。また、分級は、篩、比重、風力、湿式沈降等を用いる方法が挙げられる。これらの手段は任意に併用することができる。
機械的エネルギーを作用させる方法としては、ボール媒体ミル、媒体撹拌型ミル、ローラミル等を用いる方法が挙げられる。作用させる機械的エネルギーは、適度に活性化しつつ、負荷を最小限とするために、０．５ｋｗｈ／ｋｇ〜３０ｋｗｈ／ｋｇが好ましい。
【００１４】
（その他の成分）
硬化性組成物は、上記成分に加えて、特開２０１７−１８６８２５号、特開２０１７−２２６９５５号等に開示された成分及び当該分野で公知の添加剤等を含んでいてもよい。例えば、フィラー、分散剤、硬化時間調整剤、顔料、酸化防止剤、ポリマーエマルション等が挙げられる。これらは特に限定されず、公知のものを利用することができる。フィラーとしては、一般に充填剤として使用されるもののいずれであってもよい。例えば、カーボン、セルロース、鉱物質微粉末、合成された無機質結晶粉末などが挙げられる。ポリマーエマルションとしては、アクリルゴム、スチレンブタジエンゴム又はこれらの混合物等が挙げられる。これらの添加剤は、硬化性組成物の意図する作用を損なわない範囲において、任意の含有量で用いることができる。特に、ポリマーエマルションは、硬化物の乾燥固形分に対して、固形分重量が３重量％〜１０重量％となるように配合されていることが好ましい。これにより、硬化性組成物の流動性を向上し、硬化物の接着強度を向上し、硬化物の乾燥収縮を抑制することができる。
このような硬化性組成物は、２５℃での粘度が４００ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。このような粘度とすることにより、補修用基材を使用する場合の含浸性を確保することができる。また、レンガ構造物に貼着した際の硬化性組成物の液だれを防止することができる。
【００１５】
〔レンガ構造物補修材〕
本願のレンガ構造物補修材は、上述したレンガ構造物補修用組成物と、透液性のシート状部材からなる補修用基材とを備える。上述したレンガ構造物補修用組成物、つまり、下地処理剤水溶液と、硬化性組成物と、補修用基材とは、それぞれ別個に存在させてもよいし、補修の際に、後述するように、補修用基材に硬化性組成物及び／又は下地処理剤水溶液を含浸させた状態として存在させてもよい。
【００１６】
（補修用基材）
補修用基材は、透液性のシート状部材である。シート部材は、少なくとも二層を積層して構成されるものが好ましい。二層以上を積層する場合、一層のみが透液性のものであってもよいし、二層以上が透液性のものであってよいし、透液性のもののみ積層したものであってもよい。
例えば、図１に示すように、補修用基材４は、少なくとも二層のシート状部材の積層体からなるものが好ましく、例えば、補修用基材４は、レンガ構造物５側から第一層１及び第二層２がこの順に積層されたものであってもよいし、図２に示すように、補修用基材１４は、レンガ構造物５側から第三層３、第一層１及び第二層２がこの順に積層されたものであってもよい。
【００１７】
（第一層）
第一層１は、マルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であることが好ましい。マルチフィラメントは、長繊維を利用して構成されたものが好ましく、引張強度１５０Ｎ以上のものが好ましい。マルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材の式（１）で表される値Ｘは２．０以上であることが好ましく、２．５以上、２．８以上又は３．０以上であることがより好ましい。
Ｘ＝Ａ×Ｂ          （１）
ここで、Ａは上記シート状部材の１方向の引張強度ｋＮ／５０ｍｍを表し、Ｂは上記シート状部材の軸数を表す。Ａは、マルチフィラメントの５０ｍｍ当たりの本数を変えることにより任意の値をとることができる。Ｂは、２〜４の範囲を有するものが挙げられる。なかでも、Ａは、０．７５ｋＮ以上であることが好ましく、Ｂは２〜３であるものが好ましい。
このような第一層１により、レンガ構造物５から落下するレンガ片を受け止める耐力層としての機能を満たすことができる。
第一層１の材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ビニロンメッシュシート又はガラスメッシュシートからなることが好ましい。ガラス繊維は、ガラスヤーン又はロービングを用いることが好ましい。ガラスヤーンは、ガラス繊維に撚りをかけて合撚糸としたものであり、ロービングは、ガラス繊維を集束したものである。多軸メッシュの織り方は、平織り、綾織り、絡み織り、組布等が挙げられる。多軸メッシュの織り方の方向は、直交する二軸又はそれ以上の多軸織物であってもよい。
【００１８】
第一層１の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下がより好ましい。
第一層１は、５０ｇ/ｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ/ｍ2以上であることがより好ましく、７５ｇ/ｍ2以上であることがさらに好ましい。
このような目付量の範囲とすることにより、引張強度を向上させて、レンガ片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料の十分な耐力を確保することができる。
第一層１は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましい。目開きをこの範囲とすることにより、後述する第二層２とレンガ構造物５との又は第二層２と第三層３との接着力を向上させ、補修材料の十分な強度を確保することができる。また、第一層１の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第一層１が第二層２を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料の十分な強度を確保することができる。
第一層１は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きで、５０ｇ/ｍ2以上の目付量の二軸織物であることがより好ましい。また、二軸織物と同等の開口率の多軸織物であってもよい。特に、引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを、目開き５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた二軸又は三軸メッシュのシート状部材であることがより好ましい。
第一層１は、例えば、マルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材であるものが好ましい。
【００１９】
（第二層）
第二層２は、透液性のシート状部材でなくてもよいが、透液性のシート状部材であることが好ましい。また、第二層２の引裂強度は２．０Ｎ以上であることが好ましい。引裂強度を２．０Ｎ以上とすることにより、第二層２は、第一層１が第二層２を破り出てくる際の抵抗力を高める補強層としての機能を満たすことができる。
第二層２の形状としては、織布、不織布等が挙げられる。
第二層２の材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、ビニロン、アラミド、炭素繊維、ガラス繊維等が挙げられる。なかでも、ポリプロピレン不織布又はガラス不織布で構成されることが好ましく、特に、長繊維不織布であることがより好ましい。ガラス不織布は、硬化性組成物との相溶性に優れるため、硬化性組成物が浸透しやすく、硬化性組成物を硬化させたときに補修材料をレンガ構造物に強固に固着させることができる。好適なガラス不織布として、チョップドストランドマット、ガラスペーパー、フェルト等が挙げられる。
ポリプロピレン不織布を用いる場合は、硬化性組成物との相溶性を高めるため、繊維に親水化処理を行うこともできる。親水化処理は、当該分野で公知の方法のいずれを利用してもよい。
第二層２の厚みは、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であることがより好ましい。このような厚みの範囲とすることにより、第一層１が第二層２を破り出てくる際の抵抗力を高める補強層としての機能を満たすとともに、硬化性組成物の基材への含浸量を抑えることができ、経済的にも有利である。
第二層２は、１０ｇ/ｍ2以上７０ｇ/ｍ2以下の目付量であることが好ましく、２０ｇ/ｍ2以上５０ｇ/ｍ2以下であることがより好ましい。このような目付量の範囲とすることにより、第一層１が第二層２を破り出てくる際の抵抗力を高める補強層としての機能を満たすとともに、硬化性組成物の基材への含浸速度を十分に確保することができる。
第二層２は、引裂強度２．０Ｎ以上のシート状部材であるものが好ましい。特に、このような第二層２は、マルチフィラメントを多軸メッシュ状に組み合わせたシート状部材である第一層と組み合わせることが好ましい。
【００２０】
（第三層等）
補強用基材４が、三層以上の構造の場合、第一層１がレンガ構造物５側、第二層２がその外側に配置されるのであれば、第三層目以上の層が、どこに何層配置されていてもよい。このような積層構造により、補修材料の強度とレンガ構造物５への密着性を両立することができる。これらの第三層目以上の層は、上述した第一層１及び第二層２のなかから選択してもよいし、当該分野で使用されるどのような層であってもよい。使い易さ、経済性等を考慮すると、２層構造、３層構造が好ましい。また、第三層３は、気孔率が９０％以上かつ透液性のシート状部材であることが好ましい。これにより、硬化性組成物の含浸性を確保することができるため、補修部材とレンガ構造物５の接着強度を向上させる接着層としての機能を満たすことができる。
【００２１】
（積層一体化）
補修用基材４が、二層以上のシート状部材を積層して構成される場合、補修用基材４は、硬化性組成物を含浸することにより一体化してもよいが、予め一体化させておくことが好ましい。一体化させておくことにより、塗布含浸時の各シート部材のズレを防ぐことができる。
一体化の方法は、機械的な繊維交絡、化学的な接着等を利用することができ、例えば、縮絨、ニードルパンチ、ケミカルボンド、サーマルボンド、ステッチボンド、水流交絡等が挙げられる。
【００２２】
〔レンガ構造物の補修方法〕
本願におけるレンガ構造物の補修方法は、（１）上述したレンガ構造物補修用組成物のみを用いてもよいし、（２）上述したレンガ構造物補修材を用いてもよい。
（１）レンガ構造物補修用組成物を準備した後、
レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を塗工する工程と、
硬化性組成物を硬化させる工程とを含むレンガ構造物の補修方法、
（２）レンガ構造物補修材を準備した後、
レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する工程と、
珪酸塩を含む水溶液と、電気伝導率差０．４ｍＳ／ｃｍ以上であるポゾラン活性物質とを含む硬化性組成物を補修用基材に含浸させる工程と、
補修用基材を前記レンガ構造物の表面に貼付する工程とを含むレンガ構造物の補修方法。
【００２３】
（準備工程）
上述したレンガ構造物補修用組成物を、下地処理剤水溶液と、硬化性組成物とを別個に組成したものとして準備する。また、レンガ構造物補修材を用いる場合には、レンガ構造物補修用組成物とは別個に、補修用基材を準備する。
【００２４】
（下地処理剤水溶液の塗工）
レンガ構造物の表面に、２価以上の陽イオンと硝酸イオン及び／又は塩化物イオンとを含む下地処理剤水溶液を塗工する。ここでの塗工は、一般的な方法を用いて行うことができ、刷毛、ローラ、スプレーガン等を用いる方法が挙げられる。
レンガ構造物への下地処理剤水溶液の塗工は、上述した塗布量で、レンガ構造物全体にわたって均一に行うことが好ましい。
下地処理剤水溶液を塗工した後、３０分〜７日間程度、乾燥又は放置してもよい。
【００２５】
（硬化性組成物を塗工）
レンガ構造物の表面に、硬化性組成物を塗工する場合、下地処理剤水溶液の塗工と同様に、一般的な方法、つまり、刷毛、ローラ、スプレーガン等を用いる方法が挙げられる。
レンガ構造物への硬化性組成物の塗工は、上述した塗布量で、レンガ構造物全体にわたって均一に行うことが好ましい。
硬化性組成物は、下地処理剤水溶液の塗工の後、下地処理剤水溶液が塗工されたレンガ構造物の表面に塗工することが好ましいが、まず、レンガ構造物の表面に硬化性組成物を塗工し、その後、下地処理剤水溶液を、硬化性組成物が塗工されたレンガ構造物の表面に塗工してもよい。特に、前者の場合、硬化性組成物を、下地処理剤水溶液の塗工の後７日以内に塗工することが好ましく、３０分〜２４時間以内に行うことがより好ましい。このように下地処理剤水溶液を塗工することにより、硬化性組成物を十分に硬化させることができ、レンガ構造物との付着強度を十分に得ることができる。
【００２６】
（含浸工程）
上述した硬化性組成物の塗布に代えて、硬化性組成物を補修用基材に塗布又は含浸させて、レンガ構造物の表面に貼着してもよい。この場合、下地処理剤水溶液を、レンガ構造物の表面に塗工した後に、硬化性組成物を含浸又は塗工した補修用基材を貼着することが好ましいが、レンガ構造物の表面に硬化性組成物を含浸又は塗工した補修用基材を貼着した後、下地処理剤水溶液を塗工してもよい。
硬化性組成物の含浸又は塗工は、補修用基材を形成してから行ってもよいし、補修用基材を形成しながら硬化性組成物を含浸又は塗工してもよい。また、補修用基材をレンガ構造物の表面に貼り付ける前後のいずれに硬化性組成物を含浸又は塗工してもよい。
硬化性組成物を含浸又は塗工する方法としては、例えば、（１）ローラを使って手作業で塗布含浸を行うハンドレイアップ法、（２）スプレーにより塗布含浸する方法、（３）金型により補修用基材の厚みを規定した後に、圧入によって硬化性組成物を補修用基材に塗布含浸させる方法、（４）減圧により補修用基材の厚みを規定した後、減圧注入によって硬化性組成物を補修用基材に含浸させる方法、（５）補修用基材を硬化性組成物に浸漬し、補修用基材に硬化性組成物を連続的に含浸させた後に、ロールによって補修用基材の厚みを規定する方法、（６）ロール転写により連続的に塗布含浸を行う方法等が挙げられる。これらは組み合わせて利用してもよい。含浸時の作業性を上げるため、また含浸又は塗工した補修用基材へのゴミの付着及び基材同士の付着を防止するため、補修用基材の表裏面を樹脂製の保護フィルムでカバーしてもよい。この保護フィルムはレンガ構造物に貼り付ける際に除去すればよい。
【００２７】
（貼付工程）
補修用基材を前記レンガ構造物の表面に貼着する。この際、補修用基材とレンガ構造物の表面との間に入り込んだ気泡を取り除いて、補修用基材とレンガ構造物の表面との密着性を高めることが好ましい。気泡除去の方法としては、ロール又は金へら等を使って気泡を外側に追い出すことが好ましい。
含浸工程と貼付工程とはそれぞれ別個に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００２８】
（硬化工程）
上述した工程を行った後、硬化性組成物を硬化させることが好ましい。硬化性組成物の硬化は、補修用基材をレンガ構造物に密着させた状態で行う。レンガ構造物の表面に硬化性組成物を浸透させる時間を確保するという観点から、硬化性組成物の硬化時間は１５分間〜５時間程度であることが好ましく、３０分間〜４時間程度がより好ましい。硬化時間は、下地処理剤水溶液の濃度、硬化性組成物の組成、これらの塗工量等によって、また下地処理剤水溶液に含まれる水分量、他の成分の量等によって、ポゾラン活性物質の電気伝導率差等によって、適宜調整することができる。
硬化性組成物の硬化が完了すると、レンガ構造物に硬化性組成物が含浸された補修用基材を固着させることができる。これによって、レンガ構造物の表面に十分な強度で補修用基材を付着させることができ、レンガ抜けによる構造物の強度低下、レンガ片落下による被害を効果的に防止することができる。
以下、本発明のレンガ構造物補修用組成物、レンガ構造物補修材及びレンガ構造物の補修方法を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
実施例１
まず、４５重量％の濃度の硝酸カルシウム水溶液を調製した。
また、ＪＩＳ Ｋ １４０８で規定する３号珪酸ナトリウム水溶液１００ｇに１５重量％水酸化ナトリウム水溶液７８ｇを加えて調製した珪酸塩水溶液（ｎ＝０．８）に、その他成分のポリマーエマルションとしてスチレンブタジエンゴムエマルション（日本ゼオン株式会社製  商品名：ＬＸ４０７  Ｆ４３、）２０ｇを加え、２４時間撹拌し、その他成分を含む珪酸塩水溶液を得た。得られた珪酸塩水溶液に、ポゾラン活性物質としてメタカオリン１４０ｇ（ＢＡＳＦ社製  商品名：ＳＰ−３３  電気伝導率差０．８ｍＳ／ｃｍ）、ＪＩＳ Ａ  ６２０６で規定する高炉スラグ微粉末８０ｇ（日鉄住金高炉セメント株式会社製  商品名：エスメント）を混合することにより、硬化性組成物（Ｎａ２Ｏ含有量７．８重量％、Ａｌ２Ｏ３含有量２６．５重量％）を調製した。
引張強度２５０Ｎのビニロンマルチフィラメントからなる二軸メッシュシート（目付量９０ｇ／ｍ2、目開き７ｍｍ、厚み０．３５ｍｍ、Ｘ＝２．５）を、ガラス不織布（目付量２５ｇ／ｍ2、厚み０．２ｍｍ、引張強度４５Ｎ／２５ｍｍ）を上に２枚、下に１枚重ね合わせ、四層のシート状部材を積層した補修用基材を作製した。
得られた補修用基材２１０ｍｍ×１００ｍｍに、硬化性組成物１１０ｇを含浸させることによりレンガ構造物の補修材を作製し、標準条件（温度２３℃、相対湿度５０％）下で１時間養生を行った。
ＪＩＳ Ｒ １２５０で規定する普通レンガ（２１０×１００×６０ｍｍ）の表面に４５重量％の濃度の硝酸カルシウム水溶液２．１ｇ（１００ｇ／ｍ2）をローラにて塗工した。
得られたレンガ構造物の補修材を、硝酸カルシウム水溶液が塗工され、養生後の普通レンガに貼り付けることにより、レンガ構造物の補修を行った。
【００３０】
比較例１
下地処理剤水溶液を普通レンガの表面に塗工しないこと以外は実施例１と同様にしてレンガ構造物の補修を行った。
比較例２
下地処理剤水溶液の代わりに、普通レンガの表面にイオン交換水を塗工したこと以外は実施例１と同様にしてレンガ構造物の補修を行った。
【００３１】
（電気伝導率差）
ポゾラン活性物質について『Cement Concrete Research, Vol.19, pp.63-68, 1989』に従い、４０±１℃の条件で、Ｃａ（ＯＨ）２飽和水溶液２００ｍｌの電気伝導率を測定した。続いて、メタカオリン５ｇを投入し、攪拌して２分後の電気伝導率を測定し、投入前の電気伝導率との差を電気伝導率差とした。
（付着強度）
実施例及び比較例で得られたレンガ構造物の補修材を貼り付けた普通レンガの付着力を、−２０℃にて３時間→５０℃にて３時間→２３℃、湿度８０％にて１６時間の条件下で１０サイクル養生を行い、補修材料付着力を建研式簡易引張試験機にて測定した。
これらの結果を以下の表に示す。
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のレンガ構造物補修用組成物及びレンガ構造物補修材は、レンガ構造物表面に対する付着力をより高めることができる。
また、本発明のレンガ構造物の補修方法では、上述した組成物又は補修材を用いることにより、レンガ構造物表面に対する付着力をより高め、レンガ抜けによる構造物の強度低下、レンガ片落下による被害を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  第一層
２  第二層
３  第三層
４、１４  補修用基材
５  レンガ構造物
【図１】
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【図２】
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