(57)【要約】【課題】定着部材に付着した汚れを清掃するクリーニング部材を効率よく使用することが可能なクリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】用紙に形成された画像を加熱定着させる定着ベルト１８３に付着したワックスを除去するクリーニング部１９と、クリーニング部によるワックスの除去動作を制御する制御部１０と、を備え、クリーニング部は、定着ベルトに直接的又は間接的に当接することにより、定着ベルトに付着したワックスを拭き取るクリーニングウェブ１９４と、クリーニングウェブの両端を巻き取ることにより、クリーニングウェブの所定の領域を前記定着ベルトに直接的又は間接的に当接させる巻き取りローラー１９３と、を備え、制御部は、巻き取りローラーの正回転及び逆回転を繰り返すことで、クリーニングウェブの同一の面の同一の領域を繰り返し定着ベルトに当接させて、同一の領域を再利用させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成された画像を加熱定着させる定着部材に付着したワックスを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材によるワックスの除去動作を制御する制御部と、を備え、
前記クリーニング部材は、
前記定着部材に直接的又は間接的に当接することにより、前記定着部材に付着したワックスを拭き取るクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブの両端を巻き取ることにより、前記クリーニングウェブの所定の領域を前記定着部材に直接的又は間接的に当接させる巻き取りローラーと、を備え、
前記制御部は、
前記巻き取りローラーの正回転及び逆回転を繰り返すことで、前記クリーニングウェブの同一の面の同一の領域を繰り返し前記定着部材に当接させて、前記同一の領域を再利用させる
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域による拭き取りを開始した後に形成した画像のカバレッジを積算した累積カバレッジを算出し、前記累積カバレッジが所定の閾値を上回ったときに、前記所定の領域の再利用を終了する
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙の紙種及び環境条件のうち少なくともいずれか一方に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙の紙種を検出可能な第１の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記クリーニングウェブの表面の状態を検出可能な第２の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着部材に通紙後の用紙の表面の状態を検出可能な第３の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させないと判断した場合において、前記所定の領域にトナーを付着させることが可能であると判断した場合に、前記所定の領域によって前記定着部材に付着したトナーを拭き取らせる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記クリーニングウェブ及び前記定着部材に当接し、前記巻き取りローラーの軸と平行な軸を中心に回転するクリーニングローラーを備え、
前記クリーニングウェブは、前記クリーニングウェブを介して、前記定着部材に間接的に当接し、
前記巻き取りローラーは、画像形成時には、前記クリーニングローラーとの当接部において、前記クリーニングウェブが前記クリーニングローラーの表面の進行方向と逆方向に進行するように正回転し、
前記制御部は、非画像形成時に前記巻き取りローラーを正回転又は逆回転させることにより、前記クリーニングウェブによって前記定着部材に付着したワックスを拭き取らせる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記クリーニングウェブは、前記定着部材に直接的に当接し、
前記巻き取りローラーは、画像形成時には、前記定着部材との当接部において、前記クリーニングウェブが前記定着部材の表面の進行方向と同一方向に進行するように正回転し、
前記制御部は、非画像形成時に前記巻き取りローラーを正回転又は逆回転させることにより、前記クリーニングウェブによって前記定着部材に付着したワックスを拭き取らせる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙のカバレッジが所定のカバレッジよりも低いときには、前記巻き取りローラーを正回転させたときに前記クリーニングウェブによる拭き取りを行い、前記定着部材に通紙する用紙のカバレッジが前記所定のカバレッジ以上のときには、前記巻き取りローラーを逆回転させたときに前記クリーニングウェブによる拭き取りを行わせる
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記クリーニングウェブの、前記定着部材に当接させた後の領域を冷却可能な冷却部材を有する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記クリーニングウェブに付着したトナーを除去するためのトナー除去部材を有する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記クリーニングウェブに付着したトナーが所定の量を超えた場合に、前記クリーニングウェブに付着したトナーを除去するためのトナー除去モードを実行する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させる場合には、前記所定の領域の送り出し方向の長さが、予め設定された値に前記クリーニングウェブの使用履歴に基づく係数をかけた長さとなるように、前記巻き取りローラーの回転量を決定する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
用紙に形成された画像を加熱定着させる定着部材に付着したワックスを除去するクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材は、前記定着部材に直接的又は間接的に当接することにより、前記定着部材に付着したワックスを拭き取るクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブの両端を巻き取ることにより、前記クリーニングウェブの所定の領域を前記定着部材に直接的又は間接的に当接させる巻き取りローラーと、を備えたがクリーニング装置において、
前記巻き取りローラーの正回転及び逆回転を繰り返すことで、前記クリーニングウェブの同一の面の同一の領域を繰り返し前記定着部材に当接させて、前記同一の領域を再利用させる
ことを特徴とする清掃方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置、画像形成装置及び清掃方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙にトナー画像を形成する画像形成装置が用いられている。このような画像形成装置においては、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を用紙に転写し、転写されたトナー画像を定着装置における加熱された定着ローラーと加圧ローラーとで形成されたニップ部を通紙させることで加熱定着させる。
【０００３】
用紙が定着装置におけるニップ部を通過する際には、トナーに含まれるワックスが加熱され、トナーから溶出したワックスが定着ローラーに張架された定着ベルトに付着する。定着ベルトに付着したワックスは、後続する用紙に転移し、画像汚れを発生させる場合がある。このような問題に対処するため、定着ベルトなどの定着部材の表面を清掃するためのクリーニング部材を設けた定着装置が知られている。具体的には、クリーニング部材は、不織布等からなる長尺状のクリーニングウェブと、クリーニングウェブの両端を巻き取る巻き取りローラーと、等を備えて構成され、クリーニングウェブを直接的に又は間接的に定着部材に接触させながら、巻き取りローラーによって巻き取ることで、定着部材上のワックスを拭き取ることができる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３１７１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クリーニングウェブが保持可能なワックス量には上限値がある。定着ベルトに付着したワックス量が少なく、拭き取ったワックス量が、クリーニングウェブが単位面積当たりの保持可能なワックス量の上限値に満たないと、まだワックスを拭き取り可能であるにもかかわらず使用を終了してしまうことになり、無駄が生じる。クリーニングウェブの無駄遣いを防ぐには、クリーニングウェブ上のすべての領域で、上限値までワックスを染み込ませることが望ましい。
【０００６】
特許文献１においては、クリーニングウェブの巻き取り終端を検知したとき、定着部材の表面に圧接されるクリーニングウェブの面を切り替えるとともに、巻き取り方向を変更する方法が開示されている。クリーニングウェブの裏面を再利用することで、使用率を向上させることができるが、ワックスやトナーが裏面まで染み出したとき、裏面のクリーニング性能が不十分になる。また、定着装置の構成が複雑になってしまうという問題がある。
特許文献２においては、使用されるトナー情報、通紙モード（両面／片面）、紙種に基づいて、クリーニングウェブの送り出し量を決定する。これにより拭き取りに適した量を送り出せると考えられるが、クリーニングウェブ同士の付着を防ぐため、白紙が通紙された場合であっても常に少しずつ送り出しているため、やはり多少の無駄が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、定着部材に付着した汚れを清掃するクリーニング部材を効率よく使用することが可能なクリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のクリーニング装置は、
用紙に形成された画像を加熱定着させる定着部材に付着したワックスを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材によるワックスの除去動作を制御する制御部と、を備え、
前記クリーニング部材は、
前記定着部材に直接的又は間接的に当接することにより、前記定着部材に付着したワックスを拭き取るクリーニングウェブと、
前記クリーニングウェブの両端を巻き取ることにより、前記クリーニングウェブの所定の領域を前記定着部材に直接的又は間接的に当接させる巻き取りローラーと、を備え、
前記制御部は、
前記巻き取りローラーの正回転及び逆回転を繰り返すことで、前記クリーニングウェブの同一の面の同一の領域を繰り返し前記定着部材に当接させて、前記同一の領域を再利用させる
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域による拭き取りを開始した後に形成した画像のカバレッジを積算した累積カバレッジを算出し、前記累積カバレッジが所定の閾値を上回ったときに、前記所定の領域の再利用を終了する
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙の紙種及び環境条件のうち少なくともいずれか一方に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙の紙種を検出可能な第１の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記クリーニングウェブの表面の状態を検出可能な第２の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記定着部材に通紙後の用紙の表面の状態を検出可能な第３の検出部材による検出結果に基づいて、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させるか否かを判断する
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させないと判断した場合において、前記所定の領域にトナーを付着させることが可能であると判断した場合に、前記所定の領域によって前記定着部材に付着したトナーを拭き取らせる
ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングウェブ及び前記定着部材に当接し、前記巻き取りローラーの軸と平行な軸を中心に回転するクリーニングローラーを備え、
前記クリーニングウェブは、前記クリーニングウェブを介して、前記定着部材に間接的に当接し、
前記巻き取りローラーは、画像形成時には、前記クリーニングローラーとの当接部において、前記クリーニングウェブが前記クリーニングローラーの表面の進行方向と逆方向に進行するように正回転し、
前記制御部は、非画像形成時に前記巻き取りローラーを正回転又は逆回転させることにより、前記クリーニングウェブによって前記定着部材に付着したワックスを拭き取らせる
ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングウェブは、前記定着部材に直接的に当接し、
前記巻き取りローラーは、画像形成時には、前記定着部材との当接部において、前記クリーニングウェブが前記定着部材の表面の進行方向と同一方向に進行するように正回転し、
前記制御部は、非画像形成時に前記巻き取りローラーを正回転又は逆回転させることにより、前記クリーニングウェブによって前記定着部材に付着したワックスを拭き取らせる
ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記定着部材に通紙する用紙のカバレッジが所定のカバレッジよりも低いときには、前記巻き取りローラーを正回転させたときに前記クリーニングウェブによる拭き取りを行い、前記定着部材に通紙する用紙のカバレッジが前記所定のカバレッジ以上のときには、前記巻き取りローラーを逆回転させたときに前記クリーニングウェブによる拭き取りを行わせる
ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングウェブの、前記定着部材に当接させた後の領域を冷却可能な冷却部材を有する
ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングウェブに付着したトナーを除去するためのトナー除去部材を有する
ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記クリーニングウェブに付着したトナーが所定の量を超えた場合に、前記クリーニングウェブに付着したトナーを除去するためのトナー除去モードを実行する
ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から１３のいずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記制御部は、前記クリーニングウェブの所定の領域を再利用させる場合には、前記所定の領域の送り出し方向の長さが、予め設定された値に前記クリーニングウェブの使用履歴に基づく係数をかけた長さとなるように、前記巻き取りローラーの回転量を決定する
ことを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の画像形成装置は、
用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、を備える
ことを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の清掃方法は、
用紙に形成された画像を加熱定着させる定着部材に付着したワックスを除去するクリーニング部材を備え、前記クリーニング部材は、前記定着部材に直接的又は間接的に当接することにより、前記定着部材に付着したワックスを拭き取るクリーニングウェブと、前記クリーニングウェブの両端を巻き取ることにより、前記クリーニングウェブの所定の領域を前記定着部材に直接的又は間接的に当接させる巻き取りローラーと、を備えたがクリーニング装置において、
前記巻き取りローラーの正回転及び逆回転を繰り返すことで、前記クリーニングウェブの同一の面の同一の領域を繰り返し前記定着部材に当接させて、前記同一の領域を再利用させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、定着部材に付着した汚れを清掃するクリーニング部材を効率よく使用することが可能なクリーニング装置、画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明を適用した実施形態に係る画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した実施形態に係る画像定着部の概略構成の一例を示す図である。
【図４】用紙のカバレッジと再使用可能性との関係を示す図である。
【図５】累積カバレッジに基づく再利用可否判断を説明する図である。
【図６】撮影部材を備えた画像定着部の概略構成の一例を示す図である。
【図７】読取部材を備えた画像定着部の概略構成の一例を示す図である。
【図８】クリーニングウェブによるトナーの拭き取りを説明する図である。
【図９】冷却部材を備えた画像定着部の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】トナー除去部材を備えた画像定着部の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の画像形成装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本発明の実施形態ではカラーの画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロの画像形成装置に適用することも可能である。
【００２７】
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３を有する制御部１０、記憶部１１、操作部１２、表示部１３、インターフェース１４、スキャナー１５、画像処理部１６、画像形成部１７、画像定着部１８及び搬送部２０等を備える。制御部１０は、バス２１を介して記憶部１１、操作部１２、表示部１３、インターフェース１４、スキャナー１５、画像処理部１６、画像形成部１７、画像定着部１８及び搬送部２０と接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３又は記憶部１１に記憶されている制御用プログラムを読み出して実行し、各種演算処理を行う。
【００３０】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。
【００３１】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ１０３に代えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリが用いられてもよい。
【００３２】
これらのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３を備える制御部１０は、上述の各種制御用プログラムに従って画像形成装置１の各部を統括制御する。例えば、制御部１０は、画像処理部１６に画像データに対する所定の画像処理を行わせて記憶部１１に記憶させる。また、制御部１０は、搬送部２０に用紙を搬送させ、記憶部１１に記憶された画像データに基づいて画像形成部１７により用紙に画像を形成させる。
【００３３】
記憶部１１は、半導体メモリであるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段により構成され、スキャナー１５により取得された画像データや、インターフェース１４を介して外部から入力された画像データ等が記憶される。なお、これらの画像データ等はＲＡＭ１０２に記憶されてもよい。
【００３４】
操作部１２は、操作キーや表示部１３の画面に重ねられて配置されたタッチパネル等の入力デバイスを備え、これらの入力デバイスに対する入力操作を操作信号に変換して制御部１０に出力する。
【００３５】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid crystal display）等の表示装置を備え、画像形成装置１の状態や、タッチパネルへの入力操作の内容を示す操作画面等を表示する。
【００３６】
インターフェース１４は、外部のコンピューター、他の画像形成装置などとの間でデータの送受信を行う手段であり、例えば、各種シリアルインターフェースのいずれかにより構成される。
【００３７】
スキャナー１５は、用紙に形成された画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の色成分毎の単色画像データを含む画像データを生成して記憶部１１に記憶させる。
【００３８】
画像処理部１６は、例えば、ラスタライズ処理部、色変換部、階調補正部、ハーフトーン処理部を備え、記憶部１１に記憶された画像データに各種画像処理を施して記憶部１１に記憶させる。
【００３９】
画像形成部１７は、記憶部１１に記憶された画像データに基づき、用紙に画像を形成する。画像形成部１７は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の色成分に各々対応する４組の露光部１７１、感光体ドラム１７２及び現像部１７３を備えている。また、画像形成部１７は、転写体１７４及び２次転写ローラー１７５を備えている。
【００４０】
露光部１７１は、発光素子としてのＬＤ（Laser Diode）を備えている。露光部１７１は、画像データに基づいてＬＤを駆動し、帯電する感光体ドラム１７２上にレーザー光を照射、露光して感光体ドラム１７２上に静電潜像を形成する。現像部１７３は、露光された感光体ドラム１７２上に帯電する現像ローラーにより所定の色（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫのいずれか）のトナー（色材）を供給して、感光体ドラム１７２上に形成された静電潜像を現像する。
【００４１】
Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫに対応する４つの感光体ドラム１７２上に各々Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫのトナーで形成された画像（単色画像）は、各感光体ドラム１７２から転写体１７４上に順次重ねられて転写される。これにより、転写体１７４上にＣ、Ｍ、Ｙ及びＫを色成分とするカラー画像が形成される。転写体１７４は、複数の転写体搬送ローラーに巻き回された無端ベルトであり、各転写体搬送ローラーの回転に従って回転する。
【００４２】
２次転写ローラー１７５は、転写体１７４上のカラー画像を、給紙トレイ２２又は外部に設けられる給紙装置から給紙された用紙上に転写する。詳しくは、一対の２次転写ローラー１７５が圧接して形成された転写ニップ部において用紙及び転写体１７４を挟持し、２次転写ローラー１７５に所定の転写電圧が印加されることにより、転写体１７４上においてカラー画像を形成しているトナーが用紙側に引き寄せられて用紙に転写される。
【００４３】
画像定着部１８は、トナーが転写された用紙を加熱及び加圧してトナーを用紙に定着させる定着処理を行う。
図３は、画像定着部１８の構成を示す模式図である。画像定着部１８は、定着ローラー１８１、加熱ローラー１８２、定着ローラー１８１及び加熱ローラー１８２に張架された定着ベルト１８３、定着ベルト１８３を介して定着ローラー１８１に圧着される加圧ローラー１８４及びクリーニング部１９を備える。定着ローラー１８１、加熱ローラー１８２、定着ベルト１８３及び加圧ローラー１８４は定着部材として機能する。
なお、画像定着部１８及び制御部１０により定着装置が構成される。
【００４４】
定着ローラー１８１は、定着ベルト１８３を介して加圧ローラー１８４に圧着され、加圧ローラー１８４の回転に伴って軸１８１ａを中心に従動回転する。なお、加圧ローラー１８４ではなく、定着ベルト１８３の張架により連動する加熱ローラー１８２が、制御部１０による制御下で図示しないモーター等の回転駆動手段により駆動されて回転し、定着ローラー１８１は、定着ベルト１８３とともに従動回転するものとしてもよい。
定着ローラー１８１は、鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有する。
定着ローラー１８１の具体的構成は、例えば、外径をφ９０ｍｍとし、外周面の弾性層を、厚さ２０ｍｍ、ＡｓｋｅｒＣ硬度３５°のシリコーンゴムとすることができるが、これに限定されない。
【００４５】
加熱ローラー１８２はアルミニウム等から合成された芯金の外周面に、ＰＦＴＥ等からなる樹脂層が形成された構成を有する。芯金の内部には、回転軸方向に延在する第１ヒーター１８２ａ及び軸１８２ｂを備える。第１ヒーター１８２ａは、制御部１０による制御下で通電することにより発熱し、加熱ローラー１８２の芯金及び樹脂層を介して定着ベルト１８３を加熱する。また、加熱ローラー１８２は、定着ローラー１８１とともに定着ベルト１８３を張架し、定着ベルト１８３に張力を付与する。
【００４６】
定着ベルト１８３は、定着ローラー１８１と加熱ローラー１８２とに張架され、図中Ｂの方向に回転する無端状のベルト部材である。定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８４は、当該定着ベルト１８３を介して、用紙を挟持して搬送する圧接部としての第１ニップ部ＮＰ１を構成する。
定着ベルト１８３は、例えば耐熱性のポリイミドからなるフィルム基材の外周面に、シリコーンゴムからなる弾性層と、フッ素系樹脂からなる表面離型層が順に積層した構成を有する。フッ素系樹脂は、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン），ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）の何れかを含有、又は好ましくは何れかを主として構成される。これにより、トナー樹脂やトナー粒子に含まれるワックスに対する定着ベルト１８３の表面離型性が向上し、定着時の定着ベルト１８３へのトナー及びワックスの付着を抑制する。
定着ベルト１８３の具体的構成は、例えば、外径がφ１６８ｍｍ、フィルム基材を厚さ７０μｍのポリイミド、弾性層を厚さ４００μｍのシリコーンゴム、表面離型層をＰＦＡチューブとし、ベルトテンションを定着ローラー１８１と加熱ローラー１８２によってそれぞれ１００Ｎ付与し、合計２００Ｎとすることができるが、これに限定されない。
【００４７】
加圧ローラー１８４は、図３に示すように、荷重付与機構１８４ｂにより定着ローラー１８１に近づく方向に荷重が付与される。荷重付与機構１８４ｂは、例えば加圧ローラー１８４の軸１８４ａを図中上方向に押し上げることにより、加圧ローラー１８４を、定着ベルト１８３を介して定着ローラー１８１に圧着させる。これによって、加圧ローラー１８４は定着ローラー１８１との間に第１ニップ部ＮＰ１を形成しながら、制御部１０による制御下で図示しないモーター等の回転駆動手段により駆動されて回転する。なお、加圧ローラー１８４は、定着ローラー１８１の回転に伴って従動回転するものとしてもよく、また、内部にハロゲンランプヒーター等の加熱源が内蔵されていてもよい。
加圧ローラー１８４は、鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成され、その表面にフッ素系樹脂からなる表面離型層が形成された構成を有する。
加圧ローラー１８４の具体的構成は、例えば、外径をφ８０ｍｍとし、外周面の弾性層を、厚さ１０ｍｍ、表面離型層をＰＦＡチューブとし、ＡｓｋｅｒＣ硬度３０°とすることができるが、これに限定されない。
【００４８】
定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８４は、用紙Ｍを第１ニップ部ＮＰ１で挟持して、図中Ａで示す搬送方向に搬送しながら用紙Ｍを加熱及び加圧し、用紙Ｍ上のトナーを溶融させて定着させる。第１ヒーター１８２ａは、加熱ローラー１８２を介して定着ベルト１８３の温度が、例えば１８０℃以上２００℃以下の範囲となるように、加熱ローラー１８２を加熱する。また、第１ニップ部ＮＰ１にかかる定着荷重は、例えば２５００Ｎとすることができる。
【００４９】
クリーニング部１９は、クリーニングローラー１９１、押圧ローラー１９２、巻き取りローラー１９３及びクリーニングウェブ１９４等を備えて構成される。クリーニング部１９は、定着ベルト１８３の表面に付着したワックスＷを、クリーニングローラー１９１に転移させ、さらにクリーニングローラー１９１上のワックスＷを難燃性不織布からなるクリーニングウェブ１９４で拭き取ることにより、定着ベルト１８３の表面のワックスを清掃除去する機能を有する。
なお、クリーニングローラー１９１、押圧ローラー１９２、巻き取りローラー１９３及びクリーニングウェブ１９４は、クリーニング部材として機能し、クリーニング部１９及び制御部１０によりクリーニング装置が構成される。
【００５０】
クリーニングローラー１９１は、鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有するローラーである。芯金の内部には、回転軸方向に延在する第２ヒーター１９１ａを備える。第２ヒーター１９１ａは、制御部１０による制御下で通電することにより発熱し、芯金及び弾性層を介して定着ベルト１８３の表面のワックスを加熱する。
クリーニングローラー１９１は、図示しない付勢手段によって定着ベルト１８３の表面に押圧されて第２ニップ部ＮＰ２を形成するとともに、定着ベルト１８３の回転に伴って図中Ｃの方向に従動回転する。クリーニングローラー１９１は、表面離型層を有する定着ベルト１８３に比べて離型性が低くなるように構成されているため、第２ニップ部ＮＰ２との間で定着ベルト１８３の表面に付着したワックスＷをクリーニングローラー１９１の表面に転移させることができる。
【００５１】
押圧ローラー１９２は、クリーニングウェブ１９４をクリーニングローラー１９１の表面に押圧させるローラーであり、図示しない付勢手段によって、クリーニングローラー１９１に近づく方向に付勢され、クリーニングローラー１９１との間で第３ニップ部ＮＰ３を形成する。なお、押圧ローラー１９２を付勢する付勢手段は、制御部１０の制御下でその付勢力が制御され、これによって、クリーニングウェブ１９４のクリーニングローラー１９１に対する押圧量が制御される。
【００５２】
巻き取りローラー１９３は、第１の巻き取りローラー１９３ａと、第２の巻き取りローラー１９３ｂと、を備える。
クリーニングウェブ１９４の送り方向を、図中Ｄの方向、即ちクリーニングローラー１９１とクリーニングウェブ１９４の進行方向が逆方向に進む方向（カウンター方向）が正方向とし、図中Ｄの反対方向、即ち進行方向が同一となる方向（ウィズ方向）を逆方向とすると、第１の巻き取りローラー１９３ａは正方向の下流側に、第２の巻き取りローラー１９３ｂは正方向の上流側に配置される。
【００５３】
巻き取りローラー１９３は、第１の巻き取りローラー１９３ａと第２の巻き取りローラー１９３ｂとが同期して回転することで、クリーニングウェブ１９４を巻き取り、第３ニップ部ＮＰ３においてクリーニングウェブ１９４をクリーニングローラー１９１の表面に摺擦させる。巻き取りローラー１９３は、図示しないモーターに接続され、当該モーターが制御部１０によって制御されることで、巻き取りローラー１９３の回転量及び回転方向が制御される。なお、巻き取りローラー１９３が、正方向にクリーニングウェブ１９４を送り出すときの回転を正回転、逆方向にクリーニングウェブ１９４を送り出すときの回転を逆回転とする。
【００５４】
クリーニングウェブ１９４は、耐熱性ポリエステル繊維やアラミド繊維などを材料とする難燃性不織布からなる長尺状のシートであり、長手方向の両端が、それぞれ第１の巻き取りローラー１９３ａ及び第２の巻き取りローラー１９３ｂによって巻き取られるとともに、第３ニップ部ＮＰ３において押圧ローラー１９２によってクリーニングローラー１９１の表面に押圧される。クリーニングウェブ１９４は、クリーニングローラー１９１が回転すると、クリーニングローラー１９１と接触する第３ニップ部ＮＰ３において、クリーニングローラー１９１の表面を摺擦してワックスＷを拭き取る。即ち、クリーニングウェブ１９４は、クリーニングローラー１９１を介して間接的に定着ベルト１８３に当接し、定着ベルト１８３の表面のワックスＷを拭き取る。
【００５５】
搬送部２０は、図１に示すように、用紙を挟持した状態で回転することで用紙を搬送する用紙搬送ローラーを複数備え、所定の搬送経路で用紙を搬送する。搬送部２０は、画像定着部１８により定着処理が行われた用紙の表裏を反転させて２次転写ローラー１７５へ搬送する反転機構２０１を備えている。画像形成装置１では、用紙の両面に画像を形成する場合に反転機構２０１による用紙の表裏の反転が行われて両面に画像が形成された後に用紙が排紙トレイ２３に排出される。用紙の片面にのみ画像を形成する場合には、反転機構２０１による用紙の表裏の反転が行われることなく片面に画像が形成された用紙が排紙トレイ２３に排出される。
【００５６】
［クリーニング部による定着ベルトの清掃］
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１における、クリーニング部１９が定着ベルト１８３の表面に付着したワックスを除去する方法について説明する。
クリーニング部１９は、上記したように、第２ニップ部ＮＰ２においてクリーニングローラー１９１に定着ベルト１８３の表面のワックスを転移させるとともに、第３ニップ部ＮＰ３においてクリーニングローラー１９１に転移したワックスを、クリーニングウェブ１９４によって拭き取る。
【００５７】
（１）クリーニングウェブの再利用
従来の画像形成装置１においては、クリーニング部１９は、巻き取りローラー１９３を正回転させることでクリーニングウェブ１９４を正方向に送り出して、クリーニングローラー１９１上のワックスを除去する。即ち、長尺状のクリーニングウェブ１９４を、一方の端部を第１の巻き取りローラー１９３ａに巻き付けて徐々に正方向に送り出す。そして、クリーニングウェブ１９４の終端部が第２の巻き取りローラー１９３ｂまで達し、正方向に完全に送り出し切ったときに、クリーニングウェブ１９４の使用を終了する。
【００５８】
このように、常に正方向にのみクリーニングウェブ１９４を送り出し、すべての領域が一度のみ第３ニップ部ＮＰ３を通過するものとすると、クリーニングウェブ１９４の無駄遣いにつながる。即ち、クリーニングウェブ１９４が単位面積あたりに保持できるワックス量には上限値があるが、第３ニップ部ＮＰ３を通過した領域が拭き取ったワックス量が、当該領域が保持可能なワックス量の上限値に満たないと、その領域の使用率が低くなる。
【００５９】
一方で、クリーニングウェブ１９４を正方向に送り出し切った後、すべてを逆方向に送り出し、再び正方向に向かって送り出しながら使用する方法が考えられる。しかし、一気に逆方向に送り出すと、クリーニングウェブ１９４の裏面にトナーやワックスが染み出し、クリーニングウェブ１９４同士の張り付きやトナーの掃き出しなどが起き、ワックスの除去能力が低下するおそれがある。
【００６０】
そこで、本実施形態に係るクリーニング部１９においては、巻き取りローラー１９３が正回転及び逆回転を繰り返すことによって、クリーニングウェブ１９４の同一の面の同一の領域を繰り返し第３ニップ部ＮＰ３に通過させる。これによって、クリーニングウェブ１９４が保持可能なワックス量の上限値まで、再利用させる。
具体的には、クリーニングウェブ１９４上の所定の領域を繰り返し第３ニップ部ＮＰ３に通過させる場合には、画像形成後の任意のタイミングで巻き取りローラー１９３を逆回転させ、当該所定の領域の正方向の下流側の端部が第３ニップ部ＮＰ３に当接するまで、クリーニングウェブ１９４を逆方向に送り出す。続いて、巻き取りローラー１９３を正回転させ、当該領域の正方向の上流側の端部が第３ニップ部ＮＰ３を通過するまで、クリーニングウェブ１９４を正方向に送り出す。この正方向への送り出し時に、第３ニップ部ＮＰ３においてクリーニングローラー１９１上のワックスを拭き取る。このような動作を画像形成間で繰り返すことにより、クリーニングウェブ１９４上の同一領域を繰り返し第３ニップ部ＮＰ３に通過させることができる。
【００６１】
クリーニングウェブ１９４の上限値までワックスを保持しているか否かの判断、即ちクリーニングウェブ１９４の再利用可否判断には、以下の方法が挙げられる。
【００６２】
（１−１）累積カバレッジに基づく再利用可否判断
再利用可否判断は、通紙した用紙の累積カバレッジに基づいて行うことが有効である。
図４は、用紙のカバレッジとクリーニングウェブ１９４の再利用可能性との関係を示す図である。ワックスはトナーに含まれているため、図４（Ａ）に示すように、累積カバレッジが大きくなる程、用紙一枚当たりのワックス量が増加する。通常、クリーニングウェブ１９４は、カバレッジ１００％のＡ４サイズの用紙を通紙したとき、１００枚を通紙後のクリーニングローラー１９１に付着するワックス量を保持することができる。図４（Ｂ）は、カバレッジと、クリーニングウェブ１９４の一面あたりが保持可能なワックス量に達するまでに通紙可能な用紙の枚数と、の関係を示した図である。図４（Ｂ）に示すように、カバレッジが小さくなるほど、通紙可能枚数は増加する。したがって、通紙する用紙のカバレッジが小さいほど、クリーニングウェブ１９４の再利用回数を増やした方が、クリーニングウェブ１９４を無駄なく使用することができる。
【００６３】
図５は、通紙した用紙の累積カバレッジと、時間との関係を示した図である。図５に示すグラフは、縦軸に通紙した用紙の累積カバレッジを、横軸に時間を表している。クリーニングウェブ１９４上の所定の領域を第１の領域、第１の領域とは異なる領域を第２の領域とし、Ｐ１〜Ｐ５において画像形成を実行し、画像形成間（紙間）のＴ１〜Ｔ５においてクリーニングウェブ１９４によるクリーニングローラー１９１の清掃を行うものとする。なお、Ｔ１において、第１の領域を初めて第３ニップ部ＮＰ３に通過させている。
第１の領域が保持可能なワックス量の上限値に「巻き戻し閾値」を設定し、累積カバレッジ量が巻き戻し閾値に達するまで、繰り返し第１の領域を第３ニップ部ＮＰ３に通過させる。Ｐ５において、累積カバレッジ量が巻き戻し閾値を超えるため、これ以上第１の領域を再利用すると、第１の領域が保持可能なワックス量を超えることになる。したがって、続くＴ５においては、第１の領域ではなく第２の領域を第３ニップ部ＮＰ３に通過させる。
このように、累積カバレッジに基づいて再利用可否判断を行うことで、クリーニングウェブ１９４が保持可能な上限値までワックスを拭き取ることができる。
【００６４】
累積カバレッジは、画像データから特定することができる。即ち、画像形成装置１に入力されたジョブ情報から、それまでに印字した用紙のカバレッジ量を特定することができる。なお、このとき、「巻き戻し閾値」として、単色のカバレッジ量に基づく閾値を設定しても良いし、ＹＭＣＫの４色を合成したカバレッジ量に基づく閾値を設定しても良い。
【００６５】
（１−２）紙種に基づく再利用可否判断
再利用可否判断は、通紙した用紙の紙種に基づいて行うことも可能である。
例えば、表面の粗い用紙（普通紙、再生紙など）に比べ、表面が平坦な用紙（コート紙、上質紙など）は、トナーから溶出して定着ベルト１８３に付着するワックスの量が多くなるため、表面が平坦な用紙の場合は、表面の粗い用紙に比べて「巻き戻し閾値」を低く設定することが有効である。
【００６６】
紙種は、メディアセンサーＳ１（図１参照）による読取結果に基づいて特定することができる。メディアセンサーＳ１は、用紙の搬送経路上に設けられた光学式のセンサーであり、用紙の表面の粗さや、用紙の種類を検出することが可能である。なお、メディアセンサーＳ１は、第１の検出部材として機能する。
また、ユーザーによって入力された用紙の種類が指定されている場合、当該指定情報に基づいて、紙種を判断することも可能である。
【００６７】
（１−３）環境条件に基づく再利用可否判断
再利用可否判断は、環境条件に基づいて行うことも可能である。
例えば、画像形成装置１の内部の温度が高いほど、トナーから溶出するワックスの量が増加する。したがって、画像形成装置１の筐体内部に設けた温度検出センサーＳ２（図１参照）によって温度を検出し、温度情報に基づいて「巻き戻し閾値」を適切な値に設定することが有効である。
【００６８】
（１−４）クリーニングウェブの表面状態に基づく再利用可否判断
再利用可否判断は、クリーニングウェブの表面状態、即ちトナーがクリーニングウェブ１９４に付着しているか否かに基づいて行うことも可能である。トナーがクリーニングウェブ１９４に付着していると、ワックスの除去能力も低下する。したがって、トナーが付着していることを検知したときには、その領域におけるワックスの拭き取りをやめ、他の領域によってワックスの拭き取りを行うことが望ましい。
図６は、クリーニングウェブ１９４の表面を撮影可能な撮影部材１９５を設けたクリーニング部１９を示す図である。撮影部材は、ＣＣＤ（charge-coupled device）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサー等の撮像素子を具備し、クリーニングウェブ１９４の表面に付着したトナーを読み取って、電気信号を出力する。当該電気信号に基づいて、トナーが付着していることを判断したとき、当該領域の第３ニップ部ＮＰ３への繰り返し通過をやめ、他の領域を通過させるようにすることで、ワックスの除去能力を保つことができる。なお、撮影部材１９５は、第２の検出手段として機能する。
【００６９】
（１−５）用紙の光沢メモリに基づく再利用可否判断
再利用可否判断は、画像定着部１８を通過した用紙の光沢状態に基づいて行うことも可能である。
図７は、光沢メモリについて説明する図である。図７（Ａ）に係る画像定着部１８は、用紙搬送経路２０２において、第１ニップ部ＮＰ１の下流に読取部材１９６を備える。読取部材１９６は、用紙に形成された画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の色成分毎の単色画像データを含む画像データを生成するスキャナーなどから構成され、第１ニップ部ＮＰ１を通過した用紙の光沢状態を検出する。なお、読取部材１９６は、画像形成装置１の内部に設けられる部材としたが、画像形成装置１の下流に設けられた画像読取装置であっても良い。なお、読取部材１９６は、第３の検出部材として機能する。
【００７０】
図７（Ｂ）に示す用紙Ｍを第１ニップ部ＮＰ１に通紙したとする。用紙Ｍが、図中Ａの方向に搬送され、搬送方向上流側には文字画像Ｍ１が、搬送方向下流側にはベタ画像Ｍ２が印字されるとする。定着ベルト１８３上の、文字画像Ｍ１に接触する領域には、文字画像Ｍ１に形成されたトナー画像から溶出したワックスが付着するが、一方で文字画像Ｍ１以外に当接する領域には、ワックスは付着しない。定着ベルト１８３が一回転し、再び用紙に当接すると、文字画像Ｍ１から溶出したワックスが、ベタ画像Ｍ２に転移する。ワックスが転移した領域は、周囲に比べてワックスの付着量が多くなるため、図に示すように、光沢に差が生じる。
【００７１】
クリーニング部１９によって定着ベルト１８３に付着したワックスを十分に除去することができれば、このような光沢メモリは生じない。しかし、クリーニングウェブ１９４が保持可能なワックス量の上限値を超えたときにはクリーニング部１９の除去能力が低下するため、定着ベルト１８３上にワックスが残り、光沢メモリが発生する。
したがって、所定の領域を第３ニップ部ＮＰ３への繰り返し通過させているときに、読取部材１９６によって用紙上に光沢メモリが検出された場合、当該領域において「巻き戻し閾値」を超えたと判断して、他の領域を通過させる。
【００７２】
（２）巻き戻し量の決定
クリーニングウェブ１９４の再利用においては、同一の領域が繰り返し第３ニップ部ＮＰ３を通過するように制御するが、当該領域の送り出し方向の端から端までが、正確に第３ニップ部を摺擦するように巻き戻し量を制御することが望ましい。即ち、上述したように、クリーニングウェブ１９４を、当該領域の正方向の下流側の端部が第３ニップ部ＮＰ３に当接するまで逆方向に送り出した後、当該領域の正方向の上流側の端部が第３ニップ部ＮＰ３を通過するまで正方向に送り出すことを繰り返す。この巻き戻し量が所定の幅を超えたり、所定の幅に満たなかったりすると、他の領域と重複したり、ワックスを拭き取らない領域ができて無駄が生じたりする。
【００７３】
クリーニングウェブ１９４に使用されるポリエステルやアラミドなどの材料は、加熱により収縮する。クリーニングウェブ１９４は使用時に加熱されたクリーニングローラー１９１を摺擦するため、使用後は使用前に比べて約２〜５％収縮する。例えば、クリーニングウェブ１９４が、２％の熱収縮する材料からなる不織布であるとき、１回目の使用時に比べ２回目の使用時以降は２％短くなる。したがって、送り出し方向における領域の長さに対して、係数「１．０２」（≒１００（％）／９８（％））をかけることで、１回目と２回目で同一領域を第３ニップ部ＮＰ３に通過させるためことができる。
なお、一度熱収縮すると、同じ温度下では長さの変化がないため、２回目以降は同じ係数を用いればよい。
【００７４】
（３）ＪＡＭ解消時におけるクリーニングウェブの再利用
画像形成装置１内で紙詰まりなどのＪＡＭが発生したとき、第１ニップ部ＮＰ１で用紙が長時間挟持されることで、定着ベルト１８３にトナーが付着することがある。このような付着トナーを除去するため、ＪＡＭ解消時に用紙を第１ニップ部ＮＰ１に通紙するトナークリーニングを行う場合がある。
トナークリーニングにおいて、用紙を通紙する代わりに、クリーニング部１９によって定着ベルト１８３上のトナーを除去することも可能であり、この場合は用紙の消費量を抑えることができるので、経済的である。
【００７５】
クリーニングウェブ１９４上のワックス量が上限値に達していても、トナーがあまり付着していないためトナーを十分に除去できる場合がある。
図８は、トナークリーニング時におけるクリーニングウェブ１９４の動作を示す図である。図８（Ａ）に示す、クリーニングウェブ１９４上の領域１９４ａにおいては、ワックス量が上限値に達するとともに、トナーの付着量が多く、トナーの除去能力が低いものとする。一方で、領域１９４ｂにおいては、ワックス量が上限に達するが、トナーの付着量が少ないため、トナーの除去能力を十分に確保できるとする。この場合は、図８（Ｂ）に示すように、トナークリーニング時に領域１９４ｂを第３ニップ部ＮＰ３まで巻き戻すことで、定着ベルト１８３からクリーニングローラー１９１に転移させたトナーを拭き取ることができる。
即ち、トナークリーニング時においては、クリーニングウェブ１９４上の所定の領域によるワックスの拭き取りを繰り返さないと判断した場合であっても、トナーの除去は可能であると判断した場合には、当該領域をトナーの拭き取りに用いるように制御する。なお、トナークリーニング時に使用するか否かは、撮影部材１９５によるクリーニングウェブ１９４の表面の撮影結果に基づいて行うことができ、検出されたトナーの付着状態を記憶しておくことが有効である。
【００７６】
（４）その他の構成
その他、クリーニングウェブ１９４によるワックスの除去能力を十分に確保するための構成を説明する。
【００７７】
（４−１）クリーニングウェブの冷却
クリーニングウェブ１９４は、上述したように使用時に加熱される。通常、クリーニングウェブ１９４は再利用することが想定されていないため、再利用する場合には、再度第３ニップ部ＮＰ３を通過させる前にクリーニングウェブ１９４を十分に冷却しなければならない。したがって、図９に示すように、クリーニング部１９の近傍に冷却部材１９７を設け、クリーニングウェブ１９４を冷却することが望ましい。冷却部材１９７にはファンなどを用いることができ、クリーニングウェブ１９４の正方向の送り出し方向において、第３ニップ部ＮＰ３よりも上流側に冷却風を当てられるように配置する。これにより、第３ニップ部ＮＰ３を通過した領域を効率的に冷却することができる。
【００７８】
（４−２）クリーニングウェブ上のトナーの除去
クリーニングウェブ１９４にトナーが付着すると、ワックスの除去能力が低下するため、付着したトナーを除去することが望ましい。
【００７９】
図１０は、クリーニングウェブ１９４上のトナーを掻き取るためのトナー除去部材１９８を示した図である。図１０（Ａ）には、トナー除去部材１９８としてのスクレーパー１９８ａを備えたクリーニング部１９を示している。スクレーパー１９８ａは、先端をクリーニングウェブ１９４の表面に当接させた状態で固定配置され、クリーニングウェブ１９４の巻き取りに伴ってクリーニングウェブ１９４の表面を摺擦するように構成される。これにより、クリーニングウェブ１９４の表面のトナーを掻き取ることができる。
また、図１０（Ｂ）には、トナー除去部材１９８としてのトナー折り経路１９８ｂを備えたクリーニング部１９を示している。トナー折り経路１９８ｂは、クリーニングウェブ１９４の巻き取り経路上に設けたローラーによって形成され、クリーニングウェブ１９４を大きく屈曲させている。クリーニングウェブ１９４上のトナー付着領域が、トナー折り経路１９８ｂに到達すると、クリーニングウェブ１９４上で乾いて平面状に固まったトナーが、大きく曲げられたクリーニングウェブ１９４から剥離する。このようにしてクリーニングウェブ１９４上のトナーを除去することができる。
【００８０】
また、トナーを除去するためのトナー除去モードを実行するものとしてもよい。
具体的には、トナー除去モードは、クリーニングウェブ１９４上のトナーが付着した部分を、曲率の大きい押圧ローラー１９２との当接部分に往復させるモードである。これにより、上述したトナー折り経路１９８ｂに通過させた場合と同様の剥離効果が得られる。
なお、トナー除去モードを実行するか否かは、撮影部材１９５によるクリーニングウェブ１９４の表面の撮影結果に基づいて行うことができ、トナーの付着量が閾値として予め設定した所定の量を超えた場合に、トナー除去モードを実行することが有効である。なお、トナー除去モードは、ワックスの拭き取り動作の途中で行っても良いし、拭き取り動作後に行っても良い。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、巻き取りローラー１９３の正回転及び逆回転を繰り返すことで、クリーニングウェブ１９４上の所定の領域を、保持可能なワックス量に達するまで繰り返し第３ニップ部ＮＰ３に通過させる。したがって、当該所定の領域を、無駄なく最大限に利用することができる。そして、このような制御をすべての領域に対して実行することで、クリーニングウェブ１９４の無駄遣いを防ぐことが可能となる。
【００８２】
［変形例］
続いて、上記実施形態に係る画像形成装置１の変形例を、図面を参照しながら説明する。上記実施形態においては、クリーニングウェブ１９４によるワックスの拭き取りは、正方向への送り出し時にのみ行うが、変形例においては、クリーニングウェブ１９４を逆方向に送り出すときにも、ワックスの拭き取りを行うことを特徴とする。
【００８３】
クリーニングウェブ１９４上の所定の領域を第１の領域、第１の領域とは異なる領域を第２の領域とし、図５に示すＰ１〜Ｐ５において画像形成を実行し、画像形成間のＴ１〜Ｔ５においてクリーニングウェブ１９４によるクリーニングローラー１９１の清掃を行うものとする。なお、Ｔ１において、第１の領域を初めて第３ニップ部ＮＰ３に通過させている。
【００８４】
上記実施形態と同様に、累積カバレッジが巻き戻し閾値に達するまで、繰り返し第１の領域を第３ニップ部ＮＰ３に通過させる。Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５では、上記実施形態と同様に巻き取りローラー１９３を正回転させ、クリーニングウェブ１９４を正方向に送り出してワックスを拭き取っている。一方で、Ｔ２，Ｔ４では、巻き取りローラー１９３を逆回転させ、クリーニングウェブ１９４を逆方向に送り出しながらワックスの拭き取りを行っている。即ち、正方向と逆方向へのそれぞれ送り出しにおいて、ワックスの拭き取りを行うため、効率的である。
【００８５】
なお、画像定着部１８に通紙する用紙のカバレッジが所定のカバレッジよりも低いときには、逆方向への送り出し時に拭き取りを行い、カバレッジが所定のカバレッジよりも高いときには、正方向の送り出し時に拭き取りを行うのが望ましい。
クリーニングウェブ１９４は、上述したように、クリーニングローラー１９１上のトナーを除去することもできる。クリーニングウェブ１９４は、ワックスに関しては正方向、逆方向のいずれでも同等の除去能力を発揮できるが、トナーの除去能力は、クリーニングウェブ１９４の進行方向によって変わる。一般に、正方向、即ちクリーニングウェブに対してカウンター方向に進行する方がトナーの除去能力が高い。したがって、カバレッジが高く、クリーニングローラー１９１に回収されるトナー量が多い場合には正方向で、カバレッジが低いときには逆方向で拭き取りを行うことが望ましい。
以上のように、ワックスとトナーの両方を効果的に除去したいとき、図１１に示すように正方向、逆方向の交互に拭き取りを行う場合には、次のジョブが入力されたときに、カバレッジに基づいて正方向及び逆方向のうちいずれによる拭き取りを行うかを判断することが望ましい。
【００８６】
［他の実施形態］
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、上記の実施形態は本発明の好適な例であり、これに限定されない。
【００８７】
例えば、上記実施形態においては、定着ベルト１８３が定着ローラー１８１及び加熱ローラー１８２によって張架された画像定着部１８を例に挙げて説明したが、これに限定されない。定着ローラー１８１と、加圧ローラー１８４とによって構成され、定着ベルト１８３を有しない画像定着部１８にも、本発明を適用することは可能である。この場合、クリーニングローラー１９１を定着ローラー１８１の表面に当接し、定着ローラー１８１の表面に付着したワックスを清掃除去することが可能である。
【００８８】
また、上記実施形態においては、クリーニングローラー１９１を定着ベルト１８３に当接させ、クリーニングウェブ１９４はクリーニングローラー１９１を介して間接的に定着ベルトに当接するものとしたが、これに限定されない。クリーニング部１９を、クリーニングローラー１９１を設けない構成とし、クリーニングウェブ１９４を直接的に定着ベルト１８３に当接させるものとしても良い。
この場合、クリーニングウェブ１９４が、定着ベルト１８３との当接部において、定着ベルト１８３の表面の進行方向と逆方向に進行する方向を正方向とし、巻き取りローラーの１９３が正方向となるように回転するときを正回転、その逆向きに回転するときを逆回転とする。
【００８９】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の主旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置
１０  制御部（定着装置）
１８  画像定着部（定着装置）
１８１  定着ローラー（定着部材）
１８２  加熱ローラー（定着部材）
１８３  定着ベルト（定着部材）
１８４  加圧ローラー（定着部材）
１９  クリーニング部
１９１  クリーニングローラー（クリーニング部材）
１９２  押圧ローラー（クリーニング部材）
１９３  巻き取りローラー（クリーニング部材）
１９４  クリーニングウェブ（クリーニング部材）
１９５  撮影部材（第２の検出部材）
１９６  読取部材（第３の検出部材）
１９７  冷却部材
１９８  トナー除去部材
ＮＰ１  第１ニップ部（ニップ部）
ＮＰ２  第２ニップ部
ＮＰ３  第３ニップ部
Ｓ１  メディアセンサー（第１の検出部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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