(57)【要約】【課題】集約電線の折り曲げ部に発生した反力を抑えること。【解決手段】端子接続部品４０の電線接続部４２に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、それぞれの端子接続部品の配列方向に沿って配策させる端子接続部品毎の電線１０と、それぞれの電線を収容し、その収容したそれぞれの電線を配列方向に沿って一方の端末側から他方の端末側に向けて配策させる電線収容体２０と、それぞれの電線の他方の端末が電気的に接続される電気接続対象物Ｕｂを収容する接続対象収容体１ｃと、他方の端末側で電線収容体から外方に引き出されたそれぞれの電線の内の複数本又は全てが束ねられた集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを外方から覆う開閉自在なカバー６０と、カバーを閉位置で保持する保持機構７０と、を備えること。【選択図】図１
2020119653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の端子接続部品の電線接続部に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、配列されたそれぞれの前記端子接続部品の配列方向に沿って配策させる前記端子接続部品毎の電線と、
それぞれの前記電線を収容し、その収容したそれぞれの前記電線を前記配列方向に沿って前記一方の端末側から他方の端末側に向けて配策させる電線収容体と、
それぞれの前記電線の前記他方の端末が電気的に接続される電気接続対象物を収容する接続対象収容体と、
前記他方の端末側で前記電線収容体から外方に引き出されたそれぞれの前記電線の内の複数本又は全てが束ねられた集約電線の折り曲げ部を外方から覆う開閉自在又は着脱自在なカバーと、
開閉自在な前記カバーを閉位置で保持する又は着脱自在な前記カバーを取付位置で保持する保持機構と、
を備えることを特徴とした導電モジュール。
【請求項２】
前記保持機構は、前記カバーに設けた第１係止体と、前記接続対象収容体に設け、前記第１係止体に係止させることによって開閉自在な前記カバーを前記閉位置に保つ又は着脱自在な前記カバーを前記取付位置に保つ第２係止体と、を備え、
前記カバー又は前記接続対象収容体は、前記第１係止体と前記第２係止体とが係止位置のときに前記第１係止体と前記第２係止体とを前記集約電線側から覆い、開閉自在な前記カバーを開位置から閉位置に変位させる際又は着脱自在な前記カバーを取り付ける際の前記集約電線の挟み込みを抑える挟み込み抑止壁を有することを特徴とした請求項１に記載の導電モジュール。
【請求項３】
前記集約電線におけるそれぞれの前記電線の前記他方の端末が物理的且つ電気的に接続され、前記電気接続対象物が備える相手方コネクタに嵌合接続されるコネクタを備え、
前記接続対象収容体は、前記電線収容体から見て、前記配列方向に対する交差方向に配置し、
前記集約電線は、前記電線収容体におけるそれぞれの前記電線の配索方向とは逆向きに折り返して配策し、
前記相手方コネクタは、前記集約電線の折り返し方向に沿って前記コネクタが嵌合接続されるように配置し、
前記カバーは、前記集約電線における折り返しに伴う前記折り曲げ部を外方から覆うものとして形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の導電モジュール。
【請求項４】
開閉自在な前記カバーを開位置と閉位置との間で回動させるカバー変位構造を備え、
前記カバー変位構造は、前記相手方コネクタとの間に前記集約電線が配索されるよう前記集約電線から見て前記相手方コネクタとは逆側に配置することを特徴とした請求項３に記載の導電モジュール。
【請求項５】
前記カバーは、前記電線収容体及び前記カバー変位構造と共に一体になって成形された電線収容部品の一部であることを特徴とした請求項４に記載の導電モジュール。
【請求項６】
前記カバーは、前記集約電線の前記折り曲げ部を外方から覆う第１カバー部と、前記集約電線における前記折り曲げ部よりも前記コネクタ側を外方から覆う第２カバー部と、を有し、
前記保持機構は、前記第２カバー部と前記接続対象収容体との間に設けることを特徴とした請求項３，４又は５に記載の導電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車等の車両には、その駆動源となる回転機に対して給電を行う電池モジュールと、その電池モジュールを成す複数の電池セルの電池状態を監視するための電池監視ユニットと、が搭載されている。更に、この車両には、少なくとも電池セルと電池監視ユニットとの間の電気接続を担う導電モジュールが搭載されている。その導電モジュールは、電池セルの間の電気接続を担う場合もある。例えば、導電モジュールは、隣り合う電池セルの電極端子同士を電気接続させる導電性の端子接続部品を複数備えており、それぞれの端子接続部品で電極端子同士を電気接続させることによって、それぞれの電池セルを直列又は並列に繋ぐ。更に、この導電モジュールは、端子接続部品に電気接続させる電線を端子接続部品毎に備えており、それぞれの電線を電池監視ユニットに電気接続させることによって、それぞれの電池セルの電池状態に関わる信号を電池監視ユニットの演算処理装置に送る。導電モジュールは、それぞれの端子接続部品とそれぞれの電線を収容する絶縁性の収容部品を備えている。例えば、下記の特許文献１には、この種の導電モジュールについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導電モジュールにおいては、複数本の電線が束ねられ、その束ねられた複数本の電線（以下、「集約電線」とも云う。）が電池監視ユニット等の電気接続対象物に対して物理的且つ電気的に接続される。このため、この導電モジュールにおいては、電線の配索経路と電気接続対象物の配置場所如何で、集約電線が折り曲げられる可能性がある。その集約電線の折り曲げ部では、折り曲げと共に捻れが生じる可能性もあり、折り曲げに対する反力や捻れに対する反力を発生させる。この導電モジュールにおいては、集約電線を所望の配索経路に沿って配策させるべく、その折り曲げ部の反力を抑えることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、集約電線の折り曲げ部に発生した反力を抑えることが可能な導電モジュールを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、導電性の端子接続部品の電線接続部に対して一方の端末を電気的に接続させ、かつ、配列されたそれぞれの前記端子接続部品の配列方向に沿って配策させる前記端子接続部品毎の電線と、それぞれの前記電線を収容し、その収容したそれぞれの前記電線を前記配列方向に沿って前記一方の端末側から他方の端末側に向けて配策させる電線収容体と、それぞれの前記電線の前記他方の端末が電気的に接続される電気接続対象物を収容する接続対象収容体と、前記他方の端末側で前記電線収容体から外方に引き出されたそれぞれの前記電線の内の複数本又は全てが束ねられた集約電線の折り曲げ部を外方から覆う開閉自在又は着脱自在なカバーと、開閉自在な前記カバーを閉位置で保持する又は着脱自在な前記カバーを取付位置で保持する保持機構と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記保持機構は、前記カバーに設けた第１係止体と、前記接続対象収容体に設け、前記第１係止体に係止させることによって開閉自在な前記カバーを前記閉位置に保つ又は着脱自在な前記カバーを前記取付位置に保つ第２係止体と、を備え、前記カバー又は前記接続対象収容体は、前記第１係止体と前記第２係止体とが係止位置のときに前記第１係止体と前記第２係止体とを前記集約電線側から覆い、開閉自在な前記カバーを開位置から閉位置に変位させる際又は着脱自在な前記カバーを取り付ける際の前記集約電線の挟み込みを抑える挟み込み抑止壁を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記集約電線におけるそれぞれの前記電線の前記他方の端末が物理的且つ電気的に接続され、前記電気接続対象物が備える相手方コネクタに嵌合接続されるコネクタを備え、前記接続対象収容体は、前記電線収容体から見て、前記配列方向に対する交差方向に配置し、前記集約電線は、前記電線収容体におけるそれぞれの前記電線の配索方向とは逆向きに折り返して配策し、前記相手方コネクタは、前記集約電線の折り返し方向に沿って前記コネクタが嵌合接続されるように配置し、前記カバーは、前記集約電線における折り返しに伴う前記折り曲げ部を外方から覆うものとして形成することが望ましい。
【０００９】
また、開閉自在な前記カバーを開位置と閉位置との間で回動させるカバー変位構造を備え、前記カバー変位構造は、前記相手方コネクタとの間に前記集約電線が配索されるよう前記集約電線から見て前記相手方コネクタとは逆側に配置することが望ましい。
【００１０】
また、前記カバーは、前記電線収容体及び前記カバー変位構造と共に一体になって成形された電線収容部品の一部であることが望ましい。
【００１１】
また、前記カバーは、前記集約電線の前記折り曲げ部を外方から覆う第１カバー部と、前記集約電線における前記折り曲げ部よりも前記コネクタ側を外方から覆う第２カバー部と、を有し、前記保持機構は、前記第２カバー部と前記接続対象収容体との間に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る導電モジュールにおいては、集約電線の折り曲げ部を外方から覆うカバーが設けられており、そのカバーを保持機構によって閉位置又は取付位置に止めている。このため、この導電モジュールにおいては、集約電線の折り曲げ部に発生した反力をカバーで受けることができるので、その反力の他の部位への作用を抑えることができる。よって、この導電モジュールにおいては、集約電線の配索経路からの位置ずれを抑えることができる。更に、この導電モジュールにおいては、集約電線の折り曲げ部の反力による周辺部品の変形を抑え、耐久性を向上させることができる。このように、本発明に係る導電モジュールは、カバーと保持機構とで集約電線の折り曲げ部の反力を抑えることができ、これに伴う様々な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の導電モジュールを示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の導電モジュールを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の導電モジュールにおける一方の電極端子群側を部分的に拡大した斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の導電モジュールを示す斜視図である。
【図８】図８は、電池モジュールを示す斜視図である。
【図９】図９は、端子接続部品を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、開位置のカバーを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、閉位置のカバーを示す斜視図であり、コネクタ嵌合接続前の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、閉位置のカバーを示す斜視図であり、コネクタ嵌合接続前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る導電モジュールの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る導電モジュールの実施形態の１つを図１から図１２に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図７の符号１は、本実施形態の導電モジュールを示す。導電モジュール１は、電池モジュールＢＭ（図８）に組み付けることによって、この電池モジュールＢＭと共に電池パックＢＰを構成する。電池パックＢＰとは、回転機を駆動源として備える車両（電気自動車やハイブリッド車等）に搭載されるものであり、その回転機に対する給電等に供される。尚、図３から図６の導電モジュール１は、その一部を抜粋したものである。
【００１７】
電池モジュールＢＭは、複数の電池セルＢＣを備える。その電池セルＢＣは、セル本体ＢＣ１と、２つの電極端子ＢＣ２と、を備える（図８）。それぞれの電極端子ＢＣ２は、外方に露出させた状態でセル本体ＢＣ１の何れかの場所に各々設けたものであって、一方が正極となり、他方が負極となる。それぞれの電極端子ＢＣ２は、例えば、セル本体ＢＣ１の外壁面に設けた板状のものであったり、セル本体ＢＣ１の外壁面から突出させた柱状の極柱であったりする。また、それぞれの電極端子ＢＣ２は、セル本体ＢＣ１が複数の外壁面を有する場合、その内の１つの外壁面に各々配置してもよく、それぞれ別の外壁面に配置してもよい。
【００１８】
電池モジュールＢＭにおいては、その正負それぞれの電極端子ＢＣ２を有する複数の電池セルＢＣが一方向に配列されている。この電池モジュールＢＭにおいては、それぞれの電池セルＢＣの一方の電極端子ＢＣ２と他方の電極端子ＢＣ２とが各々一列に並べられた状態で、それぞれの電池セルＢＣが配列されている。このため、この電池モジュールＢＭでは、一列に並べられた複数の電極端子ＢＣ２から成る電極端子群ＢＣ５が２箇所に設けられている（図８）。以下においては、特段の言及が無く「配列方向」と記した場合、その複数の電池セルＢＣの配列方向や電極端子群ＢＣ５毎の複数の電極端子ＢＣ２の配列方向のことを示すものとする。
【００１９】
それぞれの電極端子ＢＣ２には、導電性の端子接続部品４０（図１から図７）が電気接続される。その端子接続部品４０としては、電極端子群ＢＣ５におけるそれぞれの電極端子ＢＣ２の内の配列方向で隣り合うもの同士を電気接続させる端子接続部品４０Ａ（図１から図７）と、電池モジュールＢＭの所謂総正極及び総負極の内の何れか一方となる電極端子ＢＣ２に電気接続させる端子接続部品４０Ｂ（図１、図２及び図７）と、電池モジュールＢＭの所謂総正極及び総負極の内の何れか他方となる電極端子ＢＣ２に電気接続させる端子接続部品４０Ｃ（図１、図２及び図７）と、が設けられている。電池モジュールＢＭにおいては、それぞれの電極端子群ＢＣ５にて、それぞれの電極端子ＢＣ２の内の配列方向で隣り合うもの同士が端子接続部品４０Ａで電気接続されることによって、それぞれの電池セルＢＣが直列又は並列に繋がれる。また、この電池モジュールＢＭにおいては、その端子接続部品４０Ａで連結されない電極端子ＢＣ２が２つ存在しており、その内の一方が総正極となり、その内の他方が総負極となる。
【００２０】
端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は、金属等の導電性材料で成形されている。この例示の端子接続部品４０は、金属板を母材にして成形された所謂バスバであり、略矩形の平板状の主体４１を有している（図３、図４及び図９）。この端子接続部品４０においては、その主体４１を電極端子ＢＣ２に対して物理的且つ電気的に接続させる。例えば、電極端子ＢＣ２が先に示した板状の場合には、電極端子ＢＣ２に対して主体４１を溶接（レーザ溶接等）する。この場合、端子接続部品４０Ａについては、配列方向で隣り合うそれぞれの電極端子ＢＣ２に対して主体４１を溶接する。また、電極端子ＢＣ２が先に示した極柱の場合には、その極柱そのものが雄螺子部を有しており、かつ、その電極端子ＢＣ２を挿通させる貫通孔が主体４１に形成されている。この場合には、その貫通孔に挿通させた電極端子ＢＣ２の雄螺子部に雌螺子部材を螺合させることによって、その電極端子ＢＣ２に主体４１を螺子止め固定する。この場合、端子接続部品４０Ａについては、配列方向で隣り合うそれぞれの電極端子ＢＣ２を各々に対応させた主体４１の貫通孔に挿通させ、それぞれの電極端子ＢＣ２の雄螺子部毎に雌螺子部材を螺合させることによって、それぞれの電極端子ＢＣ２に主体４１を螺子止め固定する。
【００２１】
電池モジュールＢＭにおいては、一方の電極端子群ＢＣ５において、複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｂとが配列方向に沿って配列され、他方の電極端子群ＢＣ５において、複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｃとが配列方向に沿って配列される。
【００２２】
例えば、本実施形態の電池セルＢＣは、セル本体ＢＣ１が方体を成している（図８）。故に、本実施形態の電池モジュールＢＭは、それぞれの電池セルＢＣによって仮想的に方体を成しており、複数の電池セルＢＣから成る集合体の６つの壁面を有している。また、本実施形態の電池セルＢＣは、そのセル本体ＢＣ１の１つの外壁面に２枚の板状の電極端子ＢＣ２を備えている（図８）。故に、本実施形態の電池モジュールＢＭにおいては、方体を成す６つの壁面の内の１つに２つの電極端子群ＢＣ５が設けられ、電極端子ＢＣ２に対して端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が溶接される。例えば、この電池モジュールＢＭは、車両において、それぞれの電極端子ＢＣ２が車両上方を向くように搭載される。
【００２３】
導電モジュール１は、そのように構成されている電池モジュールＢＭに組み付けて、それぞれの電池セルＢＣに対して電気接続させると共に、電気接続対象物Ｕｂに対して電気接続させることによって、それぞれの電池セルＢＣと電気接続対象物Ｕｂとを電気接続させる（図１、図２及び図７）。その電気接続対象物Ｕｂとしては、例えば、それぞれの電池セルＢＣの電池状態（電圧、電流、温度等）を監視するための電池監視ユニットが考えられる。導電モジュール１は、その電気接続対象物Ｕｂを自らの構成部品として備えるものであってもよく、その自らの構成部品として備えぬものであってもよい。この例示では、電気接続対象物Ｕｂについても導電モジュール１の構成部品とする。
【００２４】
この導電モジュール１は、複数本の電線１０と、それぞれの電線１０の収容を担う第１収容体２０及び第２収容体３０と、を備える（図１から図７）。導電モジュール１は、先に示した導電性の端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）を自らの構成部品として備えるものであってもよい。また、この導電モジュール１は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）が電池モジュールＢＭの構成部品となる場合、その端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）を自らの構成部品として備えぬものであってもよい。この例示では、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）についても導電モジュール１の構成部品とする（図１から図７）。このため、この例示の導電モジュール１は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の収容を担う第３収容体５０を備える（図１から図７）。そして、この例示の導電モジュール１は、一方の電極端子群ＢＣ５における複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｂとで一方の端子接続部品群が構成され、他方の電極端子群ＢＣ５における複数の端子接続部品４０Ａと端子接続部品４０Ｃとで他方の端子接続部品群が構成される。また、この導電モジュール１は、それぞれの電線１０の内の複数本又は全てが束ねられた集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを外方から覆うカバー６０と、その折り曲げ部１０Ｂを外方から覆った状態のままカバー６０を保持する保持機構７０と、を備えている（図１、図２及び図１０から図１２）。
【００２５】
導電モジュール１は、電極端子群ＢＣ５毎に１つずつ用意されるものであってもよい。つまり、一方の導電モジュール１には、一方の電極端子群ＢＣ５用の複数本の電線１０と第１収容体２０と第２収容体３０と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ）と第３収容体５０とが設けられている。そして、他方の導電モジュール１には、他方の電極端子群ＢＣ５用の複数本の電線１０と第１収容体２０と第２収容体３０と端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｃ）と第３収容体５０とが設けられている。そのそれぞれの導電モジュール１は、例えば、第１収容体２０と第２収容体３０と第３収容体５０とが各々別部品（第１収容部品、第２収容部品、第３収容部品）として成形されたものであってもよい。また、それぞれの導電モジュール１は、第１収容体２０及び第２収容体３０が一体になって成形された１つの収容部品（第１収容部品）と、第３収容体５０を有する別の収容部品（第２収容部品）と、を備えるものであってもよく、第１収容体２０、第２収容体３０及び第３収容体５０が一体になって成形された１つの収容部品を備えるものであってもよい。この場合、カバー６０は、導電モジュール１毎に設けてもよく、双方の導電モジュール１で共用させるものとして設けてもよい。
【００２６】
また、導電モジュール１は、双方の電極端子群ＢＣ５用として１つ用意されるものであってもよい。つまり、この導電モジュール１は、一方の電極端子群ＢＣ５用の電線１０、第１収容体２０、第２収容体３０、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ）及び第３収容体５０と、他方の電極端子群ＢＣ５用の電線１０、第１収容体２０、第２収容体３０、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｃ）及び第３収容体５０と、を備えるものであってもよい。この導電モジュール１は、例えば、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０と第２収容体３０と第３収容体５０とが各々別部品（第１収容部品、第２収容部品、第３収容部品）として成形されたものであってもよい。また、この導電モジュール１は、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０及び第２収容体３０が一体になって成形された１つの収容部品（第１収容部品）と、電極端子群ＢＣ５毎の第３収容体５０を有する別の収容部品（第２収容部品）と、を備えるものであってもよく、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０、第２収容体３０及び第３収容体５０が一体になって成形された１つの収容部品を備えるものであってもよい。この場合、カバー６０は、電極端子群ＢＣ５毎に設けてもよく、双方の電極端子群ＢＣ５で共用させるものとして設けてもよい。
【００２７】
この例示の導電モジュール１は、双方の電極端子群ＢＣ５用の全ての第１収容体２０及び第２収容体３０が一体になって成形された第１収容部品１Ａと、双方の電極端子群ＢＣ５用の全ての第３収容体５０が一体になって成形された別の第２収容部品１Ｂと、を備えるものとして構成している（図１、図２及び図７）。その第１収容部品１Ａと第２収容部品１Ｂは、保持機構等を介して互いに組み付けられて固定される。
【００２８】
以下においては、図示及び説明の便宜上、必要に応じて、一方の電極端子群ＢＣ５の一部分に着目して説明を行う。
【００２９】
ここで示す電線１０は、導電性の芯線が絶縁性の被覆で覆われたものであり、屈曲させ得るよう柔軟性を持たせている。この電線１０は、先に示した導電性の端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）毎に設け、電極端子群ＢＣ５毎に配列方向に沿って配策させる。
【００３０】
また、この電線１０は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の電線接続部４２に対して一方の端末を電気的に接続させる（図３から図５）。例えば、この電線１０は、その電線接続部４２に対して、一方の端末を半田付け等で直接的に電気接続させてもよく、一方の端末に設けた端子金具１５を介して間接的に電気接続させてもよい。この例示では、一方の端末に加締め等で圧着固定した端子金具１５を介在させている（図１から図６）。
【００３１】
その電線接続部４２は、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の主体４１から突出させている。この例示の電線接続部４２は、主体４１の１つの辺部の一部から、この主体４１の平面に沿って当該主体４１から離れる方向で、かつ、その平面に対する交差方向に向けて突出させている。ここでは、２つの矩形の平板状の片部４２ａ，４２ｂから成るＬ字状に電線接続部４２を形成している（図９）。その電線接続部４２は、主体４１の辺部の一部から当該主体４１の平面に対する直交方向に向けて突出させた一方の片部４２ａと、その一方の片部４２ａの突出方向側の端部から主体４１の平面に沿って当該主体４１から離れる方向に向けて突出させた他方の片部４２ｂと、を有する。この例示の電線接続部４２においては、その他方の片部４２ｂに貫通孔４３が形成されている（図３及び図９）。端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）は、第３収容体５０に収容された際に、その第３収容体５０に設けたスタッドボルト８１を貫通孔４３に挿通させる（図３及び図４）。
【００３２】
端子金具１５は、矩形の平板状の電気接続部１５ａに貫通孔１５ｂを有している（図３から図５）。この端子金具１５においては、その貫通孔１５ｂにスタッドボルト８１を挿通させることによって、電気接続部１５ａの平面を端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）の他方の片部４２ｂの平面に接触させる。この端子金具１５は、そのスタッドボルト８１に雌螺子部材８２を螺合させ、電気接続部１５ａを他方の片部４２ｂに螺子止め固定させることによって、端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）に電気接続される（図３から図６）。これにより、この導電モジュール１においては、電線１０が端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）に電気接続される。
【００３３】
この例示の導電モジュール１は、第１収容体２０と第２収容体３０とを電極端子群ＢＣ５毎に備える。第１収容体２０と第２収容体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。第１収容体２０は、一方又は他方の電極端子群ＢＣ５用のそれぞれの電線１０を収容し、その収容したそれぞれの電線１０を配列方向に沿って一方の端末側から他方の端末側に向けて配策させる電線収容体である。第２収容体３０は、一方又は他方の電極端子群ＢＣ５用のそれぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを収容し、その収容した電線接続部４２と電線１０の一方の端末とを電線１０毎に電気接続させる接続部収容体である。
【００３４】
第１収容体２０は、配列方向に沿って延在させる。この第１収容体２０には、それぞれの電線１０を収容する電線収容室２０ａと、それぞれの電線１０を電線収容室２０ａに収容させる際の挿入口２０ｂと、が形成されている（図３から図６）。
【００３５】
この第１収容体２０は、挿入口２０ｂに対向配置され、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する底壁としての主ガイド壁２１を有する（図３及び図４）。その主ガイド壁２１は、矩形の平板状に形成し、配列方向に沿って延在させる。また、この第１収容体２０は、その主ガイド壁２１における配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を挿入口２０ｂの周縁部とし、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する第１側壁としての第１副ガイド壁２２を有する（図３及び図４）。また、この第１収容体２０は、その主ガイド壁２１における配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を挿入口２０ｂの周縁部とし、収容されたそれぞれの電線１０を配列方向に沿って案内する第２側壁としての第２副ガイド壁２３を有する（図３及び図４）。この第１収容体２０においては、その主ガイド壁２１と第１副ガイド壁２２と第２副ガイド壁２３とで囲まれた空間を電線収容室２０ａとして利用する。この第１収容体２０において、主ガイド壁２１は、電線収容室２０ａの底壁であり、その電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする底壁となる。また、第１副ガイド壁２２は、電線収容室２０ａの第１側壁であり、その電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする第１主側壁となる。また、第２副ガイド壁２３は、その電線収容室２０ａの第２側壁であり、電線収容室２０ａの室内外を間仕切りする第２主側壁となる。
【００３６】
電線収容室２０ａに収容されている電線１０は、一方の端末が第２収容体３０側に案内されて当該第２収容体３０の後述する接続部収容室３０ａに収容される。そこで、第１副ガイド壁２２には、電線収容室２０ａの電線１０を外方に且つ接続部収容室３０ａ側に引き出すことが可能な切欠き部２６を電線１０毎に設けている（図３から図６）。
【００３７】
第２収容体３０は、それぞれの端子接続部品４０の電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを収容する接続部収容室３０ａと、それぞれの電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末とを電気接続させる際の接続作業口３０ｂと、が形成されている（図３から図６）。
【００３８】
この第２収容体３０は、接続作業口３０ｂに対向配置された底壁としての主壁３１を有する（図３及び図４）。その主壁３１は、矩形の平板状に形成し、配列方向に沿って延在させる。また、この第２収容体３０は、その主壁３１における配列方向に対する直交方向の一端から立設させ、その立設方向側の端部を接続作業口３０ｂの周縁部とする第１側壁３２を有する（図３及び図４）。また、この第２収容体３０は、その主壁３１における配列方向に対する直交方向の他端から立設させ、その立設方向側の端部を接続作業口３０ｂの周縁部とする第２側壁３３を有する（図３及び図４）。
【００３９】
例えば、この第２収容体３０において、接続部収容室３０ａは、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分毎に設けてもよく、全ての接続部分の収容が可能な１つの部屋として設けてもよい。また、接続作業口３０ｂは、電線接続部４２と電線１０の一方の端末との接続部分毎に接続部収容室３０ａを設ける場合、その接続部分毎に設け、全ての接続部分の収容が可能なものとして接続部収容室３０ａを設ける場合、全ての接続部分に対する接続作業が可能な作業口として設ける。
【００４０】
この例示では、接続部収容室３０ａと接続作業口３０ｂとを接続部分毎に設けている。そこで、この例示の第２収容体３０は、接続部収容室３０ａと接続作業口３０ｂとを接続部分毎に配列方向に沿って区画する複数の間仕切り壁３４を有している（図３及び図４）。この例示では、主壁３１をそれぞれの接続作業口３０ｂに対向配置させるべく、その主壁３１からそれぞれの間仕切り壁３４を第１側壁３２や第２側壁３３と同じ向きに立設させている。この第２収容体３０においては、主壁３１と第１側壁３２と第２側壁３３と対向配置状態の２つの間仕切り壁３４とで囲まれた空間が接続部収容室３０ａとして利用される。この第２収容体３０において、主壁３１は、接続部収容室３０ａの底壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする底壁となる。また、第１側壁３２は、接続部収容室３０ａの第１側壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする第１主側壁となる。また、第２側壁３３は、接続部収容室３０ａの第２側壁であり、その接続部収容室３０ａの室内外を間仕切りする第２主側壁となる。また、それぞれの間仕切り壁３４は、各々、接続部収容室３０ａの第３側壁及び第４側壁であり、配列方向で隣り合う２つの接続部収容室３０ａを間仕切りする第１副側壁及び第２副側壁となる。この第２収容体３０においては、第１側壁３２と第２側壁３３と対向配置状態の２つの間仕切り壁３４のそれぞれの立設方向側の端部が接続作業口３０ｂの周縁部として利用される。
【００４１】
ここで、この第２収容体３０においては、接続作業口３０ｂが、電線１０の一方の端末を接続部収容室３０ａに収容させる際の挿入口を兼ねている。その接続作業口３０ｂは、電線接続部４２を接続部収容室３０ａに収容させる際の挿入口を兼ねるものであってもよい。しかしながら、この例示の第２収容体３０においては、電線接続部４２を挿入するための挿入口３０ｃを主壁３１に設けている（図３及び図４）。この第２収容体３０においては、その挿入口３０ｃから挿入された電線接続部４２の他方の片部４２ｂを主壁３１の内壁面から突出させ、かつ、その他方の片部４２ｂの貫通孔４３に挿通されたスタッドボルト８１を接続部収容室３０ａに収容させる。
【００４２】
その接続部収容室３０ａにおいては、第１収容体２０の切欠き部２６から外方に引き出されている電線１０の一方の端末が端子金具１５と共に挿入口３０ｃから収容されながら、その端子金具１５の貫通孔１５ｂにスタッドボルト８１が差し込まれていく。そこで、第１側壁３２には、その外方の電線１０を接続部収容室３０ａに引き入れることが可能な切欠き部３６を電線１０毎に設けている（図３から図６）。
【００４３】
この導電モジュール１においては、配列方向に対するそれぞれの直交方向の内の１つが、挿入口２０ｂからのそれぞれの電線１０の電線収容室２０ａへの収容作業方向、接続作業口３０ｂからのそれぞれの電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末の接続部収容室３０ａへの収容作業方向、接続作業口３０ｂからのそれぞれの電線接続部４２とそれぞれの電線１０の一方の端末の接続作業方向となる。そこで、以下においては、その配列方向に対するそれぞれの直交方向の内の１つを「作業方向」と称する。この導電モジュール１においては、配列方向と作業方向とに対する直交方向で第１副ガイド壁２２と第１側壁３２とを対向配置させる。このため、それぞれの切欠き部２６，３６は、その第１副ガイド壁２２と第１側壁３２の対向配置方向で対向配置させる。
【００４４】
この例示の第１収容部品１Ａは、以上示した第１収容体２０と第２収容体３０の組み合わせを電極端子群ＢＣ５毎に有しており、それぞれの第１収容体２０と第２収容体３０における延在方向の一方の端部（電線１０の他方の端末側が配置される端部）同士を第１連結体１ａで繋ぎ、その延在方向の他方の端部同士を第２連結体１ｂで繋いでいる（図１）。つまり、この第１収容部品１Ａは、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０及び第２収容体３０と第１連結体１ａと第２連結体１ｂとが合成樹脂等の絶縁性材料で一体になって成形された電線収容部品である。
【００４５】
この例示の導電モジュール１は、第３収容体５０を電極端子群ＢＣ５毎に備える。第３収容体５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この第３収容体５０は、配列方向に延在させ、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝が収容される収容室５１を端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝毎に有している（図３及び図４）。その収容室５１には、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝の主体４１が収容される。この収容室５１には、第３収容体５０を電池モジュールＢＭに組み付けた際に電極端子ＢＣ２を収容室５１に収容させる貫通孔５２が形成されている（図３）。これにより、端子接続部品４０｛（４０Ａ，４０Ｂ（又は４０Ｃ）｝は、主体４１を収容室５１に収容させることで、この主体４１を電極端子ＢＣ２に接触させ且つ溶接させることができる。第２収容体３０は、その収容室５１に収容された主体４１に積層させぬよう第３収容体５０に保持機構等を介して組み付ける。
【００４６】
この導電モジュール１は、電気接続対象物Ｕｂを収容するための収容体（接続対象収容体１ｃ）を備える（図１）。その接続対象収容体１ｃは、第１収容体２０から見て、配列方向に対する交差方向に配置する。この例示では、電極端子群ＢＣ５毎の第１収容体２０の間に電気接続対象物Ｕｂが配置されるように接続対象収容体１ｃを配置する。この例示の第２収容部品１Ｂにおいては、電極端子群ＢＣ５毎の第３収容体５０の間に接続対象収容体１ｃを配置し、その接続対象収容体１ｃで第３収容体５０同士を繋いでいる（図１）。つまり、この第２収容部品１Ｂは、電極端子群ＢＣ５毎の第３収容体５０と接続対象収容体１ｃとが合成樹脂等の絶縁性材料で一体になって成形された接続対象収容部品である。電気接続対象物Ｕｂは、その接続対象収容体１ｃの底面に設置される。
【００４７】
この導電モジュール１においては、それぞれの電線１０の他方の端末を電気接続対象物Ｕｂに対して電気接続させる。この導電モジュール１においては、その電気接続対象物Ｕｂが第１収容体２０や第２収容体３０とは別の場所に配置されているので、電極端子群ＢＣ５毎（端子接続部品群毎）に、それぞれの電線１０の他方の端末側を第１収容体２０の電線収容室２０ａから外方に引き出させる。その外方に引き出されたそれぞれの電線１０は、その内の複数本又は全てが集約電線１０Ｘとして束ねられる。その集約電線１０Ｘは、例えば、それぞれの電線１０の他方の端末側が電極端子群ＢＣ５毎（端子接続部品群毎）に一纏めに束ねられたものであってもよく、双方の電極端子群ＢＣ５（端子接続部品群）におけるそれぞれの電線１０の他方の端末側が一纏めに束ねられたものであってもよい。
【００４８】
導電モジュール１は、集約電線１０Ｘにおけるそれぞれの電線１０の他方の端末が物理的且つ電気的に接続されたコネクタ１６を備えている（図７及び図１０から図１２）。そのコネクタ１６は、電気接続対象物Ｕｂが備える相手方コネクタＵｂ１に嵌合接続させることによって、それぞれの電線１０を電気接続対象物Ｕｂに電気接続させる。このコネクタ１６は、集約電線１０Ｘが電極端子群ＢＣ５毎（端子接続部品群毎）に形成されている場合、その集約電線１０Ｘ毎に設けてもよく、それぞれの集約電線１０Ｘで共用させる１つを設けてもよい。例えば、ここで示す集約電線１０Ｘは、第１収容体２０の電線収容室２０ａから外方に引き出されたそれぞれの電線１０の全てが電極端子群ＢＣ５毎（端子接続部品群毎）に一纏めに束ねられた第１集約部１０Ｘａと、それぞれの第１集約部１０Ｘａにおけるそれぞれの電線１０を更に一纏めに束ねた第２集約部１０Ｘｂと、を有する（図１０から図１２）。コネクタ１６は、その第２集約部１０Ｘｂにおけるそれぞれの電線１０の他方の端末に接続する。よって、この導電モジュール１においては、そのコネクタ１６と相手方コネクタＵｂ１とを嵌合接続させることによって、それぞれの電極端子群ＢＣ５（端子接続部品群）におけるそれぞれの電線１０が電気接続対象物Ｕｂに電気接続され、その全ての電線１０を介して、電気接続対象物Ｕｂがそれぞれの電池セルＢＣに電気接続される。
【００４９】
第１収容部品１Ａの第１連結体１ａには、第１収容体２０の電線収容室２０ａから外方に引き出されたそれぞれの電線１０を案内するガイド部２７が設けられている（図１０から図１２）。そのガイド部２７は、その外方に引き出されたそれぞれの電線１０の他方の端末側で且つ第１集約部１０Ｘａを配列方向と作業方向とに対する直交方向に案内する部位であり、電極端子群ＢＣ５毎（端子接続部品群毎）に設けられている。それぞれのガイド部２７は、その直交方向で対向配置されている。一方のガイド部２７は、一方の電極端子群ＢＣ５（端子接続部品群）の第１集約部１０Ｘａを他方のガイド部２７側に向けて案内する。他方のガイド部２７は、他方の電極端子群ＢＣ５（端子接続部品群）の第１集約部１０Ｘａを一方のガイド部２７側に向けて案内する。
【００５０】
集約電線１０Ｘは、第１収容体２０の電線収容室２０ａにおけるそれぞれの電線１０の一方の端末側から他方の端末側に向けた配索方向とは逆向きに折り返して配策する（図７及び図１０から図１２）。この例示の集約電線１０Ｘは、それぞれの第１集約部１０Ｘａをその配索方向とは逆向きに折り返し、その折り返した先でそれぞれの第１集約部１０Ｘａにおけるそれぞれの電線１０を第２集約部１０Ｘｂとして一纏めに束ねている。第２集約部１０Ｘｂは、その折り返し方向に沿って配策する。相手方コネクタＵｂ１は、その集約電線１０Ｘの折り返し方向に沿ってコネクタ１６が嵌合接続されるように配置する。
【００５１】
この導電モジュール１においては、その集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを開閉自在又は着脱自在なカバー６０で外方から覆う（図１０から図１２）。この例示のカバー６０は、集約電線１０Ｘにおける折り返しに伴う折り曲げ部１０Ｂを外方から覆うものとして形成する。つまり、この例示のカバー６０は、それぞれの第１集約部１０Ｘａにおける折り返しに伴う折り曲げ部１０Ｂを外方から覆うものとして形成している。このカバー６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００５２】
カバー６０は、集約電線１０Ｘを外方から覆うカバー主体６１を有する（図１０から図１２）。この例示のカバー主体６１は、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂ（それぞれの第１集約部１０Ｘａの折り曲げ部１０Ｂ）を外方から覆う第１カバー部６１ａと、集約電線１０Ｘにおける折り曲げ部１０Ｂよりもコネクタ１６側（第２集約部１０Ｘｂ）を外方から覆う第２カバー部６１ｂと、を有している（図１０から図１２）。この例示のカバー主体６１においては、その第１カバー部６１ａと第２カバー部６１ｂとが矩形の平板状に形成され、かつ、この第１カバー部６１ａと第２カバー部６１ｂとが同一平面上に配置されている。
【００５３】
開閉自在なカバー６０の場合には、そのカバー６０を開位置と閉位置との間で変位させる。開位置とは、集約電線１０Ｘの配索を可能にする位置のことである（図１０）。閉位置とは、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを外方から覆っている位置のことである（図１１及び図１２）。この開閉自在なカバー６０は、第１収容部品１Ａと第２収容部品１Ｂの内の何れか一方に設け、この第１収容部品１Ａと第２収容部品１Ｂの内の何れか一方（カバー設置部品）に対して開位置と閉位置との間で相対的に変位させる。この場合、導電モジュール１は、カバー６０とカバー設置部品との間に、そのカバー６０を開位置と閉位置との間で回動させるカバー変位構造６５を備える（図１０から図１２）。
【００５４】
カバー変位構造６５は、カバー６０がカバー設置部品とは別の部品として用意されているならば、例えば、そのカバー６０とカバー設置部品の内の一方に設けた回動軸と、その内の他方に設けた軸受と、で構成すればよい。また、カバー変位構造６５は、カバー６０がカバー設置部品の一部として一体になって成形されているならば、そのカバー６０とカバー設置部品との間に介在させたリビングヒンジ等のヒンジ部として設ければよい。
【００５５】
一方、着脱自在なカバー６０の場合には、そのカバー６０を第１収容部品１Ａと第２収容部品１Ｂの内の少なくとも一方（カバー取付部品）に取り付けることによって、その取付位置で配索後の集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを外方から覆うことができるように、そのカバー６０やカバー取付部品を成形する。
【００５６】
この導電モジュール１は、その開閉自在なカバー６０を閉位置で保持する又は着脱自在なカバー６０を取付位置で保持する保持機構７０を備えている（図１、図２及び図１０から図１２）。その保持機構７０は、カバー６０と接続対象収容体１ｃとの間に配置する。この保持機構７０は、かかる保持機能を為すものであれば、この技術分野で周知の如何様なものを用いてもよい。例えば、保持機構７０としては、ロック機構、結束バンドによる固定構造、貫通孔と当該貫通孔に嵌合される固定ピンとによる固定構造、螺子締結構造等が考えられる。
【００５７】
ここで示す保持機構７０は、カバー６０に設けた第１係止体７１と、接続対象収容体１ｃに設け、第１係止体７１に係止させることによって開閉自在なカバー６０を閉位置に保つ又は着脱自在なカバー６０を取付位置に保つ第２係止体７２と、を備える（図１、図２及び図１０から図１２）。例えば、この保持機構７０は、第１係止体７１と第２係止体７２の内の少なくとも一方が爪部を有し、開閉自在なカバー６０が閉位置で保たれる又は着脱自在なカバー６０が取付位置で保たれるよう爪部を相手方に係止させるものとして構成する。
【００５８】
この例示では、爪部７２ａを第２係止体７２に設けている（図１０から図１２）。その第２係止体７２は、接続対象収容体１ｃの底面から作業方向とは逆向きに垂設させた矩形の平板状で且つ片持ち形状の片部７２ｂを有しており、この片部７２ｂの自由端に爪部７２ａを設けている（図１０から図１２）。この例示の片部７２ｂは、集約電線１０Ｘの折り返し方向（配列方向）に沿う２つの平面を有しており、その２つの平面の内の一方に爪部７２ａを設けている。
【００５９】
一方、第１係止体７１は、カバー主体６１からその平面に対する直交方向に互い間隔を空けて突出させ且つ可撓性を持たせた２つの可撓片部７１ａと、その２つの可撓片部７１ａにおける突出方向側の端部同士を繋ぐ連結片部７１ｂと、を有する（図１０から図１２）。この第１係止体７１においては、開閉自在なカバー６０が閉位置のとき又は着脱自在なカバー６０が取付位置のときに、２つの可撓片部７１ａと連結片部７１ｂとカバー主体６１とで囲まれた貫通孔７１ｃに爪部７２ａを挿入させる（図１１及び図１２）。この保持機構７０は、その貫通孔７１ｃに挿入された爪部７２ａと連結片部７１ｂとを対向配置させ且つ互いに係止させることによって、開閉自在なカバー６０を閉位置に保つ又は着脱自在なカバー６０を取付位置に保つことができる。
【００６０】
この保持機構７０は、複数箇所に配置する。例えば、この保持機構７０は、折り返された集約電線１０Ｘの第２集約部１０Ｘｂを間に介在させるように少なくとも２箇所に配置する。このため、開閉自在なカバー６０を閉位置まで変位させる際又は着脱自在なカバー６０を取り付ける際には、第１係止体７１と第２係止体７２とが係止位置になる前に、第１係止体７１と第２係止体７２との間、第１係止体７１と接続対象収容体１ｃの底面との間又は第２係止体７２とカバー主体６１との間に集約電線１０Ｘが挟み込まれてしまう可能性がある。
【００６１】
そこで、カバー６０又は接続対象収容体１ｃには、そのような集約電線１０Ｘの挟み込みを抑える挟み込み抑止壁（後述する挟み込み抑止壁６７）を設ける。その挟み込み抑止壁は、第１係止体７１と第２係止体７２とが係止位置のときに第１係止体７１と第２係止体７２とを集約電線１０Ｘ側から覆い、開閉自在なカバー６０を開位置から閉位置に変位させる際又は着脱自在なカバー６０を取り付ける際の集約電線１０Ｘの挟み込みを抑えることが可能なものとして形成する。例えば、挟み込み抑止壁は、カバー６０に設ける場合、第１係止体７１及び第２係止体７２の係止位置での接続対象収容体１ｃとの間隔が集約電線１０Ｘの最小径よりも小さくなるものとして形成し、接続対象収容体１ｃに設ける場合、その係止位置でのカバー６０との間隔が集約電線１０Ｘの最小径よりも小さくなるものとして形成する。
【００６２】
この例示の集約電線１０Ｘにおいては、折り返されたそれぞれの第１集約部１０Ｘａと第２集約部１０Ｘｂを接続対象収容体１ｃの底面に沿って配策する。そして、カバー６０においては、開閉自在なものであれば閉位置のとき、着脱自在なものであれば取付位置のときに、カバー主体６１の一方の平面を接続対象収容体１ｃの底面に対して間隔を空けて対向配置させる。折り返されたそれぞれの第１集約部１０Ｘａと第２集約部１０Ｘｂは、そのカバー主体６１と接続対象収容体１ｃとの間に配策する。
【００６３】
また、この例示では、開閉自在なカバー６０を第１収容部品１Ａに設けている。そして、この例示のカバー６０は、それぞれの第１収容体２０とそれぞれの第２収容体３０と第１連結体１ａと第２連結体１ｂとカバー変位構造６５と共に、第１収容部品１Ａの一部として一体になって成形されている。
【００６４】
また、この例示のカバー変位構造６５は、相手方コネクタＵｂ１との間に集約電線１０Ｘが配索されるよう集約電線１０Ｘから見て相手方コネクタＵｂ１とは逆側に配置している。つまり、この例示では、カバー変位構造６５側がカバー主体６１の固定端となり、閉位置で相手方コネクタＵｂ１側がカバー主体６１の自由端となる片持ち形状のカバー６０が形成されている。そして、この例示のカバー変位構造６５は、集約電線１０Ｘの折り返し方向に対する直交方向を軸線方向とする回動軸を有するものとして形成する。具体的に、この例示のカバー変位構造６５は、集約電線１０Ｘの折り返し方向と閉位置でのカバー主体６１及び接続対象収容体１ｃの対向配置方向とに対する直交方向を軸線方向とする回動軸を有しており、その回動軸の軸周りに接続対象収容体１ｃ等に対してカバー６０を相対回転させる。ここでは、そのカバー変位構造６５としてリビングヒンジを設けている。
【００６５】
また、この例示では、保持機構７０を２箇所に設けている。それぞれの保持機構７０は、カバー変位構造６５から離れた位置、つまりカバー主体６１の自由端側に設ける。そこで、この例示では、第２カバー部６１ｂと接続対象収容体１ｃとの間にそれぞれの保持機構７０を設けている。この例示の保持機構７０においては、第２係止体７２の片部７２ｂにおける集約電線１０Ｘの第２集約部１０Ｘｂ側とは逆側の平面に爪部７２ａを設け、その片部７２ｂの平面に係止位置で第１係止体７１を対向配置させる。
【００６６】
この例示では、その保持機構７０毎に挟み込み抑止壁６７を設けている（図１０から図１２）。この例示の挟み込み抑止壁６７は、第１係止体７１における集約電線１０Ｘの第２集約部１０Ｘｂ側の壁面と、片部７２ｂにおける集約電線１０Ｘの第２集約部１０Ｘｂ側の平面と、に平面を対向配置させる。この例示の挟み込み抑止壁６７は、第２カバー部６１ｂから２つの可撓片部７１ａと同じ向きに突出させた矩形の平板状に形成し、一方の平面を第１係止体７１に間隔を空けて対向配置させる。その第１係止体７１と挟み込み抑止壁６７における一方の平面との間には、係止位置のときに第２係止体７２の片部７２ｂが挿入されている。
【００６７】
更に、この導電モジュール１は、ガイド部２７で案内されている第１集約部１０Ｘａを係止してその配索経路上に止めることが可能な電線係止部２８を有する（図１０から図１２）。その電線係止部２８は、ガイド部２７毎に設ける。この例示の電線係止部２８は、ガイド部２７と一体になって成形されている。また、この例示の電線係止部２８は、例えばリビングヒンジ等のヒンジ部を介して、ガイド部２７への第１集約部１０Ｘａの配索作業が可能な電線配索作業位置（図１０）と、ガイド部２７で案内されている第１集約部１０Ｘａをその配索経路上に止めることが可能な電線係止位置（図１１及び図１２）と、の間でガイド部２７に対して相対回転させることができる。この例示の電線係止部２８は、矩形の平板状に形成し、ガイド部２７で案内されている第１集約部１０Ｘａを外方から覆うことによって、その第１集約部１０Ｘａをその配索経路上に止める。この電線係止部２８は、爪部等を有する保持機構７５（図１０）によって、電線係止位置でガイド部２７に保持される。
【００６８】
また、更に、この導電モジュール１においては、ガイド部２７で案内されている第１集約部１０Ｘａをその配索経路上に止めるべく、その第１集約部１０Ｘａとガイド部２７とに結束バンド２９が巻き付けられている（図１０から図１２）。その結束バンド２９は、ガイド部２７毎に設ける。
【００６９】
尚、この導電モジュール１には、それぞれの第１収容体２０の挿入口２０ｂと、それぞれの第２収容体３０の接続作業口３０ｂと、それぞれの端子接続部品４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）と、それぞれの第１収容体２０から引き出されたそれぞれの電線１０と、コネクタ１６と、電気接続対象物Ｕｂと、相手方コネクタＵｂ１と、を覆い隠すことが可能なカバーＣＶが設けられている（図７）。
【００７０】
以上示した本実施形態の導電モジュール１においては、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂを外方から覆うカバー６０が設けられており、そのカバー６０を保持機構７０によって閉位置又は取付位置に止めている。このため、この導電モジュール１においては、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂに発生した反力をカバー６０で受けることができるので、その反力の他の部位への作用を抑えることができる。よって、この導電モジュール１においては、集約電線１０Ｘの配索経路からの位置ずれを抑えることができる。更に、この導電モジュール１においては、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂの反力による周辺部品の変形を抑え、耐久性を向上させることができる。この点を鑑みて、この導電モジュール１においては、その反力による自らの変形を抑えるべく、カバー主体６１の板厚や保持機構７０の剛性等を設定する。
【００７１】
また、本実施形態の導電モジュール１においては、相手方コネクタＵｂ１側に寄せて保持機構７０を配置しているので、集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂの反力をより効果的にカバー６０で受け止めることができる。これにより、この導電モジュール１は、集約電線１０Ｘの配索経路からの位置ずれ抑制効果や周辺部品の変形抑制効果を各々高めることができる。
【００７２】
ここで、集約電線１０Ｘを配索経路に止めることができなかった場合には、コネクタ１６の位置規制が難しく、このコネクタ１６が相手方コネクタＵｂ１から離れた位置に配置されてしまう可能性がある。このような場合には、コネクタ１６と相手方コネクタＵｂ１とを嵌合接続する際に、コネクタ１６を探して相手方コネクタＵｂ１側に引っ張ってくる必要がある。しかしながら、本実施形態の導電モジュール１においては、カバー６０と保持機構７０とで集約電線１０Ｘを配索経路に止めることによって、嵌合接続前のコネクタ１６を相手方コネクタＵｂ１の近くに配置することができる。従って、この導電モジュール１においては、コネクタ１６と相手方コネクタＵｂ１とを嵌合接続する際に、コネクタ１６を相手方コネクタＵｂ１に対して即座に差し込むことができるので、その嵌合作業性を向上させることができる。
【００７３】
尚、この導電モジュール１においては、コネクタ１６と相手方コネクタＵｂ１の挿抜に際しての余長分が集約電線１０Ｘに必要になる。このため、カバー６０と保持機構７０は、カバー主体６１と接続対象収容体１ｃとの間の空間が、嵌合接続前の集約電線１０Ｘの余長分の収容が可能で、かつ、コネクタ１６を相手方コネクタＵｂ１から抜き取る際の集約電線１０Ｘの余長分の収容が可能な大きさとなるように形成することが望ましい。
【００７４】
このように、本実施形態の導電モジュール１は、カバー６０と保持機構７０とで集約電線１０Ｘの折り曲げ部１０Ｂの反力を抑えることができ、これに伴う様々な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  導電モジュール
１Ａ  第１収容部品（電線収容部品）
１ｃ  接続対象収容体
１０  電線
１０Ｂ  折り曲げ部
１０Ｘ  集約電線
１６  コネクタ
２０  第１収容体（電線収容体）
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  端子接続部品
４２  電線接続部
６０  カバー
６１ａ  第１カバー部
６１ｂ  第２カバー部
６５  カバー変位構造
６７  挟み込み抑止壁
７０  保持機構
７１  第１係止体
７２  第２係止体
Ｕｂ  電気接続対象物
Ｕｂ１  相手方コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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