(57)【要約】【課題】物件毎の収支情報を会計情報だけではなく非会計情報を含めた収支管理を汎用的に行うことにより物件の収益性をリアルタイムで判断することが可能な物件別収支管理装置、物件別収支管理方法、及び物件別収支管理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る物件別収支管理装置は、物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタと、マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、非会計情報の場合は、関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成手段と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた物件別収支管理装置であって、
前記記憶部には、
物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、
前記制御部は、
対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成手段と、
を備えたことを特徴とする物件別収支管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
画面上でのオペレータの操作に応じて、前記収支項目のデータを補正する補正入力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の物件別収支管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
他のシステムと連携して、他のシステムから取得した物件収支に関するデータを格納するテーブルを備え、
物件収支情報作成手段は、他のシステムから取得した物件収支に関するデータを使用して前記物件収支情報を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物件別収支管理装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置が実行する物件別収支管理方法であって、
前記記憶部には、
物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、
前記制御部において実行される、
対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成ステップを含むことを特徴とする物件別収支管理方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための物件別収支管理プログラムであって、
前記記憶部には、
物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、
前記制御部において、
対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成ステップを実行させるための物件別収支管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件別収支管理装置、物件別収支管理方法、及び物件別収支管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、賃貸不動産の収支管理を行うシステムとして、例えば、特許文献１のシステムがある。かかる特許文献１のシステムでは、賃貸不動産資産に関する基本情報、賃貸管理情報、保守管理情報、及び各情報に関連付けられる地図、写真、電子書庫の各情報を格納し管理するデータベースと、データベースに格納された各賃貸不動産資産に関する各情報に対応して管理する複数の機能からなるアプリケーション機構と、少なくともユーザ名ごとにアクセス可能な賃貸不動産に関する各情報と各機能の権限の範囲を設定し、通信回線を通して少なくともユーザ名を受信しユーザ名よりユーザグループを確認しアクセス可能な各賃貸不動産資産に関する各情報と利用可能な機能の権限の範囲を判定してアプリケーション機構に通知するアクセス／サービス制御機構とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば、賃貸管理業界における物件毎の収支情報を会計情報だけではなく非会計情報を含めた収支管理を汎用的に行うことにより物件の収益性をリアルタイムで判断することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、物件毎の収支情報を会計情報だけではなく非会計情報を含めた収支管理を汎用的に行うことにより物件の収益性をリアルタイムで判断することが可能な物件別収支管理装置、物件別収支管理方法、及び物件別収支管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた物件別収支管理装置であって、前記記憶部には、物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、前記制御部は、対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記制御部は、画面上でのオペレータの操作に応じて、前記収支項目のデータを補正する補正入力手段を備えることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、他のシステムと連携して、他のシステムから取得した物件収支に関するデータを格納するテーブルを備え、物件収支情報作成手段は、他のシステムから取得した物件収支に関するデータを使用して前記物件収支情報を作成することにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための物件別収支管理方法であって、前記記憶部には、
物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、前記制御部において実行される、対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための物件別収支管理プログラムであって、前記記憶部には、物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定したマスタが格納されており、前記制御部において、対象の物件について、前記マスタで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、前記非会計情報の場合は、前記関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成ステップを実行させるための物件別収支管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物件毎の収支情報を会計情報だけではなく非会計情報を含めた収支管理を汎用的に行うことにより物件の収益性をリアルタイムで判断することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態の処理イメージを示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る物件別収支管理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、物件収支設定マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、物件収支設定内訳マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、物件収支設定マスタ及び物件収支設定内訳マスタの具体例を示す図である。
【図６】図６は、物件収支補正入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、物件収支補正入力の例を示す図である。
【図８】図８は、他のシステムと連携して他のシステムのデータを物件収支情報の作成に使用する場合を説明するための図である。
【図９】図９は、物件収支情報の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
例えば、賃貸管理業界における物件収支をとらえる場合に、リアルタイムに物件収支をとらえることができなかった。その理由は、以下の通りである。
【００１５】
（１）配賦処理が必要な会計情報は月次仕訳を待つ必要がある。具体的には、例えば、家具付き物件の修理費のような人件費で配賦されるような収入は月次が締まらないと捉えることができない。
【００１６】
（２）月按分が必要な情報を収支管理することができなかった。具体的には、例えば、礼金のような一括で入金されてしまうため月別の収益性として管理することができない。
【００１７】
（３）業務都合上入力ができていない情報を含めることができない。具体的には、例えば、繁忙期になると退去入力を行うのが遅れてしまうため物件収支上反映されない。
【００１８】
（４）他システムで投入されたデータの収支管理ができない。具体的には、例えば、他システムで投入されたデータに関しては仕訳連携を行うまでデータが反映されない。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、非会計情報をどのように物件収支に含めるかを汎用的に設定することにより、リアルタイムで収益性管理を行うことを可能にした。これにより、リアルタイムで判断できるようになるため自社物件の売却判断、借上物件の賃料設定等を早いタイミングで行うことが可能になる。
【００２０】
図１は、本実施の形態の処理イメージを示す図である。物件収支設定マスタで収支を集計するための収支項目（集計項目）を設定し、物件収支設定内訳マスタで、物件収支設定マスタの収支項目の内訳を設定する。また、物件収支設定マスタでは、配賦処理が必要な情報（例えば、家具付き物件の修理費等）や月按分が必要な情報（例えば、礼金や更新料の期間割（例えば、契約期間、１２ヶ月）である非会計情報取得用の関数を設定し、関数を実行することで、非会計情報を含めた債権、債務データを取得して、配賦処理が必要な情報や月按分が必要な情報をリアルタイムで取得する。
【００２１】
また、本実施の形態では、収支項目のデータを物件収支補正入力で補正することで、例えば、繁忙期の退去入力の遅れにより物件収支上反映されないデータを補正する。
【００２２】
また、本実施の形態では、物件収支連携テーブルを設けて、他システムで投入されたデータを取り込んで物件収支に反映させる。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る物件別収支管理装置の構成の一例について、図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る物件別収支管理装置１００の一例を示すブロック図である。物件別収支管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、物件別収支管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２４】
物件別収支管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。物件別収支管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物件別収支管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物件別収支管理装置１００と、サーバ２００と、他のシステム４００を相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、ネットワーク３００を介して、他のシステム４００やサーバ２００とデータ通信可能に構成されている。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。  
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
また、この記憶部１０６は、物件収支設定マスタ１０６ａと、物件収支設定内訳マスタ１０６ｂと、物件収支連携テーブル１０６ｃと、債権データ１０６ｄと、債務データ１０６ｅと、契約データ１０６ｆとを格納している。図３は、物件収支設定マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図４は、物件収支設定内訳マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。
【００２９】
物件収支設定マスタ１０６ａは、物件収支の管理項目を設定するためのマスタである。
物件収支設定マスタ１０６ａは、図３に示すように、設定ＣＤと、収支区分と、行番号と、種別と、集計項目名と、関数名とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３０】
設定ＣＤは、物件収支情報を複数の指標で捉えるために収支設定毎にコード管理するためのものである。収支区分は、「０：収益」、「１：支出」である。行番号は、入力画面、出力画面の表示順を指定するためのものである。種別は、「０：通常項目」、「１：金額補正のみ可能な項目」、「２：小計項目（上の行番号の項目を合計して表示）」、「３：特殊パターン（非会計情報）」である。集計項目名は、物件収支情報で表示する項目名である。関数名は、特殊パターン（非会計情報）のデータ取得時に呼び出す関数名である。非会計情報を取得する場合は、この関数を実行して取得する。
【００３１】
物件収支設定内訳マスタ１０６ｂは、物件収支設定マスタ１０６ａの項目内訳用のマスタである。物件収支設定内訳マスタ１０６ｂは、図４に示すように、設定ＣＤと、収支区分と、行番号と、項目ＣＤと、項目名とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３２】
物件収支設定内訳マスタ１０６ｂは、物件収支設定マスタ１０６ａの集計項目名について、行番号が同じものが、その内訳の項目となる。例えば、物件収支設定マスタ１０６ａの行番号「１」の集計項目名「賃料」は、物件収支設定内訳マスタ１０６ｂの行番号「１」の賃料（非課税）、賃料、共益費（収入）、駐車場が内訳の項目となる。賃料は、これらの合計金額となる。
【００３３】
物件収支連携テーブル１０６ｃは、他のシステムと連携して、他のシステムから取得した物件収支に関するデータを格納するためのテーブルである。
【００３４】
債権データ１０６ｃは、請求年月、物件ＣＤ、部屋番号、項目、賃料、礼金、契約更新料等のデータを含んでいてもよい。契約データ１０６ｅは、物件ＣＤ、部屋番号、契約期間開始、契約期間終了等のデータを含んでいてもよい。
【００３５】
図２に戻り、制御部１０２は、物件別収支管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、物件収支情報作成部１０２ａと、補正入力部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃと、画面表示制御部１０２ｄとを備えている。
【００３６】
物件収支情報作成部１０２ａは、対象の物件について、物件収支設定マスタ１０６ａで設定された収支項目（集計項目）のデータ（金額を含む）を取得して物件収支情報を作成して、モニタ１１４に表示出力する。収支項目が非会計情報の場合は物件収支設定マスタ１０６ａで設定されている関数を実行して非会計情報を取得する。
【００３７】
また、物件収支情報作成部１０２ａは、物件収支連携テーブルを１０６ｃに取り込んだ他のシステムから取得した物件収支に関するデータを使用して物件収支情報を作成することにしてもよい。
【００３８】
補正入力部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される物件収支補正入力画面上でのオペレータの操作に応じて、収支項目の金額を補正してもよい。
【００３９】
マスタメンテ部１０２ｃは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、物件収支設定マスタ１０６ａ及び物件収支設定内訳マスタ１０６ｂに対して、データの入力・追加・削除・変更等の編集（設定）を行うためのものである。
【００４０】
画面表示制御部１０２ｅは、モニタ１１４に表示する各種画面（例えば、物件収支補正入力画面、マスタメンテ画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００４１】
［３．具体例］
本実施の形態に係る物件別収支管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例について、図２〜図９を参照して説明する。図５は、物件収支設定マスタ１０６ａ及び物件収支設定内訳マスタ１０６ｂの具体例を示す図である。
【００４２】
図５において、物件収支情報作成部１０２ａは、図５（Ａ）に示す物件収支設定マスタ１０６ａで設定された全集計項目のデータ（金額）を取得して物件収支情報を作成する。
【００４３】
図５（Ａ）に示す物件収支設定マスタ１０６ａの例では、例えば、５行目は、設定ＣＤ「０」、収支区分「０：収益」と、行番号「５」と、種別「３：特殊パターン」、集計項目名「期間割（契約期間）」と、関数名「ｆｃ＿ＧｅｔＴｅｒｍＩｎｃｏｍｅＢｙＣｏｎｔｒａｃｔ（）」となっている。図５（Ｂ）に示す物件収支設定内訳マスタ１０６ｂの例では、例えば、７、８行目は、設定ＣＤ「０」、収支区分「０：収益」、行番号「５」であり、項目コード「１２４０」、項目名「礼金」と、項目コード「１５１０」、項目名「契約更改料」となっている。すなわち、集計項目名「期間割（契約期間）」の内訳は、項目名「礼金」、「契約更改料」となっている。
【００４４】
例えば、集計項目名「期間割（契約期間）」に紐づく関数名「ｆｃ＿ＧｅｔＴｅｒｍＩｎｃｏｍｅＢｙＣｏｎｔｒａｃｔ（）」を実行することで、対象の物件（例えば、物件コード「Ａ」）の債権情報（礼金、契約更新料）を取得し、次に、契約情報（契約期間）を取得して、期間割（契約期間）を取得することができる。
【００４５】
図５（Ｃ）に示す債権情報の例では、１行目が、請求年月「２０１８／４」、物件ＣＤ「Ａ」、部屋番号「１０１」、項目「礼金」、金額「￥１００，０００」、２行目は、請求年月「２０１８／４」、物件ＣＤ「Ａ」、部屋番号「１０１」、項目「契約更新料」、金額「￥５０，０００」となっており、合計金額「￥１５０，０００」となっている。
【００４６】
図５（Ｄ）に示す契約情報の例では、１行目は、物件ＣＤ「Ａ」、部屋番号「１０１」、契約期間開始「２０１８／４／２０」、契約期間終了「２０２０／４／１９」となっている。契約期間は２４ヶ月であるので、期間割金額＝￥１５０，０００／２４＝￥６，２５０と算出して取得することができる。
【００４７】
図６は、物件収支補正入力画面の一例を示す図である。業務都合上入力ができていない情報を含めた物件収支情報を取得する。繁忙期の際に入力が追いついていないデータ（退去データ等）を補正入力という形で調整を行うことで実現する。
【００４８】
オペレータは、物件収支補正入力画面により物件収支設定マスタ１０６ａの集計項目の金額を補正することができる。図７は、図５に示す物件収支設定マスタ１０６ａに対する物件収支補正入力の例を示す図である。図７に示す例では、１〜９行目の集計項目について補正金額が入力されておらず、１０行目の「補正のみ」に補正金額「￥２５，０００」が入力されている。
【００４９】
図８は、他のシステム４００と連携して他のシステムのデータを物件収支情報の作成に使用する場合を説明するための図である。他のシステム４００と連携して、他のシステム４００で投入されたデータを物件収支連携テーブル１０６ｃに取り込むことで、物件収支情報の作成に使用する。他のシステムは、例えば、他社のシステムや自社の別システムである。１．他のシステムのデータを物件収支連携テーブル１０６ｃに取り込み、２．物件収支設定マスタ１０６ａや物件収支設定内訳マスタ１０６ｂで登録した項目として扱って物件収支情報の集計対象にする。
【００５０】
図９は、物件収支情報の出力例を示す図である。図９は、図５に示す物件収支設定マスタ１０６ａ及び物件収支設定内訳マスタ１０６ｂの設定に従って作成された物件収支情報の例である。図９に示す物件収支情報の例では、対象年月「２０１８／１２」、物件コード「Ａ」、物件名「物件収支用物件」、「管理委託形態「自社物件」、管理戸数「６」、入居戸数「１」、空室数「５」、入居率「１６．７」、物件収支「￥４２，９５０」、一戸あたり「７１５８」、賃料、合計、インターネット付き物件（収入）５０００」、家具付物件（収入）３０００」、期間割（契約期間）「６２５０」、期間割（１２ヶ月）「５０００」、期間割（２４ヶ月）「３０００」、インターネット付き物件（支出）２８００」、家具付き物件（支出）１５００」、補正のみ「２５０００」となっている。
【００５１】
ここで、管理戸数は、物件に紐づく部屋数、入居戸数は、管理している部屋で契約期間内で退去されていないものの合計、空室数は管理戸数−入居戸数、入居率は、入居戸数／管理戸数、物件収支は収入項目の合計−支出項目の合計、一戸当たりは物件収支／管理戸数である。管理戸数及び入居戸数は、不図示の物件情報から取得して、空室数、入居率等を算出することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、物件毎に、非会計情報を含む収支項目を設定し、非会計情報の場合は非会計情報を取得するための関数を設定した物件収支設定マスタ１０６ａと、対象の物件について、物件収支設定マスタ１０６ａで設定された収支項目のデータを取得して物件収支情報を作成し、非会計情報の場合は、関数を実行して非会計情報を取得する物件収支情報作成部１０２ａとを備えているので、物件毎の収支情報を会計情報だけではなく非会計情報を含めた収支管理を汎用的に行うことにより物件の収益性をリアルタイムで判断することが可能となる。
【００５３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００５５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００５６】
また、物件別収支管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００５７】
例えば、物件別収支管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物件別収支管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。  
【００５８】
また、このコンピュータプログラムは、物件別収支管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００５９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６２】
また、物件別収支管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物件別収支管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６４】
１００  物件別収支管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  物件収支情報作成部
１０２ｂ  補正入力部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０２ｄ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  物件収支設定マスタ
１０６ｂ  物件収支設定内訳マスタ
１０６ｃ  物件収支連携テーブル
１０６ｄ  債権データ
１０６ｅ  債務データ
１０６ｆ  契約データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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