(57)【要約】【課題】住民が気軽に監視カメラにアクセスして住宅街の状況を把握することが容易な住民生活支援システムおよび住民生活支援装置を提供する。【解決手段】住民生活支援システムは、自治会が設置される住宅街の入口や公園、集会所などに設置され、要求に応じて撮影した画像を送信する監視カメラ２０（２０ａ〜２０ｃ）と、自治会を構成する住民が操作する端末装置３０ａと、端末装置３０ａにより選択された監視カメラ２０ａ〜２０ｃへの要求に応じて、監視カメラ２０ａ〜２０ｃに画像の送信を要求し、監視カメラ２０ａ〜２０ｃからの画像を端末装置３０ａへ送信する制御サーバー４０とを備えている。制御サーバー４０は、画像として静止画を監視カメラ２０ａに要求することにより、監視カメラ２０ａから返信された静止画を、要求元の端末装置ａへ送信する。【選択図】図１
2020119138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治会が設置される住宅街の各所に設置され、要求に応じて撮影した画像を送信する監視カメラと、
前記自治会を構成する住民が操作する端末装置と、
前記端末装置により選択された前記監視カメラへの要求に応じて、前記監視カメラに画像の送信を要求し、前記監視カメラからの画像を前記端末装置へ送信する制御サーバーとを備え、
前記制御サーバーは、前記画像として静止画を前記監視カメラに要求することにより、前記監視カメラから返信された前記静止画を、要求元の前記端末装置へ送信する住民生活支援システム。
【請求項２】
前記制御サーバーは、前記端末装置に前記住民が参加するチャットサービスを提供する機能を有し、前記チャットサービスに参加するチャットボットが、前記静止画を、前記要求元の端末装置を操作する住民に提示する請求項１記載の住民生活支援システム。
【請求項３】
前記制御サーバーは、前記チャットサービスに参加する前記住民が登録者として登録されていると共に、前記自治会の管理者が登録者の一人として登録されており、前記管理者からの住民へのメッセージを、一斉連絡の対象となる住民が操作する前記端末装置へチャット画面を通じて一斉送信する請求項２記載の住民生活支援システム。
【請求項４】
前記制御サーバーは、一斉送信されるメッセージをファイルが添付されたメッセージとして送信する請求項３記載の住民生活支援システム
【請求項５】
自治会が設置される住宅街の各所に設置された監視カメラに、前記自治会を構成する住民が操作する端末装置により選択された前記監視カメラへ画像の要求に応じて、前記監視カメラが撮影し、送信された画像として静止画を受信し、要求元の前記端末装置へ送信する住民生活支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅街に居住し、自治会を構成する住民が安心で、かつ便利な生活を送ることを支援する住民生活支援システムおよび住民生活支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅街には、住民の安心・安全のために監視カメラが住宅街に入る道路や住宅街に設置された公園、などに設置される。このような監視カメラを遠隔操作するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
特許文献１に記載の監視カメラシステムは、住宅街に複数のカメラを設置し、住民各々が自宅のパソコン（パーソナルコンピュータ）を用いて複数のカメラから一台を選択し、水平回転（パン）、垂直回転（チルト）等のカメラの方向制御や、ズーム等の制御を行い、不審者等の監視、発見を行い、セキュリティを確保するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の監視カメラでは、監視カメラから離れた場所に所在する住民が、自宅のパソコンを操作して、複数のカメラから一台を選択して映像をリアルタイムに閲覧できるものではある。しかし、映像をネットワークを介して受信することは自宅のパソコンでは問題無いかも知れないが、住民が携行する携帯電話では問題となる場合がある。
【０００６】
例えば、映像はデータ量が多いため、高速通信が可能なものでなければならない。携帯電話にその性能があったとしても、通信会社との契約で最初から低速通信であったり、規定の通信容量を使い切ってしまい低速通信に抑えられてしまったりした場合には、映像が閲覧できないおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、住民が気軽に監視カメラにアクセスして住宅街の状況を把握することが容易な住民生活支援システムおよび住民生活支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の住民生活支援システムは、自治会が設置される住宅街の各所に設置され、要求に応じて撮影した画像を送信する監視カメラと、前記自治会を構成する住民が操作する端末装置と、前記端末装置により選択された前記監視カメラへの要求に応じて、前記監視カメラに画像の送信を要求し、前記監視カメラからの画像を前記端末装置へ送信する制御サーバーとを備え、前記制御サーバーは、前記画像として静止画を前記監視カメラに要求することにより、前記監視カメラから返信された前記静止画を、要求元の前記端末装置へ送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の生活支援装置は、自治会が設置される住宅街の各所に設置された監視カメラに、前記自治会を構成する住民が操作する端末装置により選択された前記監視カメラへ画像の要求に応じて、前記監視カメラが撮影し、送信された画像として静止画を受信し、要求元の前記端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、監視カメラから静止画が、制御サーバーから要求元の端末装置へ送信されるため、住民は、自宅に居ながら、また出掛けている先で、公園の状況を把握することができる。静止画は、動画と比較してデータ量が圧倒的に少ないので、端末装置が契約している通信会社との通信容量を少ない消費で済ませることができる。更に、大勢の住民が監視カメラの画像を閲覧するために同時期に操作しても制御サーバーの負荷を軽減することができる。
【００１１】
前記制御サーバーは、前記端末装置に前記住民が参加するチャットサービスを提供する機能を有し、前記チャットサービスに参加するチャットボットが、前記静止画を、前記要求元の端末装置を操作する住民に提示することができる。住民は、チャットボットを相手にチャットする感覚で、静止画を閲覧することができるため、操作が容易である。
【００１２】
前記制御サーバーは、チャットサービスに参加する前記住民が登録者として登録されていると共に、前記自治会の管理者が登録者の一人として登録されており、前記管理者からの住民へのメッセージを、一斉連絡の対象となる住民が操作する前記端末装置へチャット画面を通じて一斉送信することができる。制御サーバーが住民にチャット画面を通じて一斉連絡するため、管理者は、簡単に住民全員に自治会に関する情報を報知することができる。
【００１３】
前記制御サーバーは、一斉送信されるメッセージをファイルが添付されたメッセージとして送信することができる。メッセージとしてファイルを添付することができるため、回覧として用意した資料をそのまま送信することができるため、特別な資料を準備する必要がない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、住民が、自宅に居ながら、また出掛けている先で、公園の状況を把握することができ、端末装置が契約している通信会社との通信容量を少ない消費で済ませることができるので、住民が気軽に監視カメラにアクセスして住宅街の状況を把握することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る生活支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す生活支援システムの端末装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す生活支援システムの制御サーバーの構成を説明するための図である。
【図４】登録者のグルーピングを説明するための図である。
【図５】登録者を連絡先とした連絡先画面の一例を示す図である。
【図６】回覧板であるファイルが添付されたメッセージを一斉送信することを説明するための図であり、（Ａ）は一斉連絡の対象となる登録者をチャット先として指定できる選択画面の一例を示す図、（Ｂ）はファイルが添付されたメッセージが表示されたチャット画面である一斉連絡画面の一例を示す図、（Ｃ）はメッセージを閲覧したか否かを示す既読および未読を確認することができる既読確認画面の一例を示す図である。
【図７】住民が発見した不具合を管理者に通知するチャット画面の一例を示す図である。
【図８】住宅街に設置された監視カメラを選択して監視カメラからの静止画を閲覧するカメラ操作画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る住民生活支援システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す住民生活支援システム１０は、住宅街Ｒに居住し、自治会を構成する住民たちの生活を支援するものである。
住民生活支援システム１０は、監視カメラ２０（２０ａ〜２０ｃ）と、端末装置３０（３０ａ，３０ｂ）と、住民生活支援装置として機能する制御サーバー４０とを備えている。
監視カメラ２０と端末装置３０と制御サーバー４０とは、電気通信回線の一例であるインターネットＷに通信可能に接続されている。
【００１７】
監視カメラ２０は、自治会が設置される住宅街Ｒの各所に設置される。例えば、監視カメラ２０ａは住宅街Ｒの入口となる道路、監視カメラ２０ｂは住宅街Ｒに設置された公園、監視カメラ２０ｃは住民のための集会所に設置されている。
監視カメラ２０は、静止画の撮影要求を受信すると、静止画を撮影して要求元へ返信する機能を備えている。また、監視カメラ２０は、撮影時の画像が大幅に変化したときに異常として検知して通知する機能を備えている。
【００１８】
端末装置３０は、デスクトップ型やノートブック型のコンピュータとすることができるが、携行が容易なタブレット型コンピュータやスマートフォンとすることが望ましい。端末装置３０ａは、例えば、住民が操作するスマートフォンである。端末装置３０ｂは、例えば、管理会社の担当者が操作するデスクトップ型のコンピュータである。
図２に示すように、端末装置３０は、通信手段３１と、チャット手段３２と、入力手段３３と、表示手段３４と、記憶手段３５とを備えている。
【００１９】
端末装置３０にインストールされたアプリケーションプログラムが実行されることにより、チャット手段３２として機能する。
通信手段３１は、基地局を介してインターネットＷと通信するものである。通信手段３１は、インターネットＷからの信号を受信して端末装置３０内の各手段へデータを出力したり、端末装置３０内の各手段からのデータをインターネットＷへ信号として送信したりする機能を備えている。
【００２０】
チャット手段３２は、制御サーバー４０が提供する、住民が参加するチャットサービスを表示手段３４に表示する機能を備えている。チャット手段３２は、制御サーバー４０からのメッセージを左側に、自装置によるメッセージを右側に、上から下に向かって時系列的に並べたチャット画面を表示する。
【００２１】
入力手段３３は、端末装置３０がタブレット型のコンピュータやスマートフォンであれば、文字や数字、記号の入力、入力位置の指定などを行うためのタッチパネルとすることができる。また、端末装置３０がデスクトップ型またはノートブック型のコンピュータであれば、マウスやキーボード、タッチパッドとすることができる。
【００２２】
表示手段３４は、液晶ディスプレイとしたり、有機ＥＬディスプレイとしたりすることができる。
記憶手段３５は、ＯＳやアプリケーションソフト、各種のデータを記憶する不揮発性メモリである。記憶手段３５は、タブレット型のコンピュータやスマートフォンであれば、フラッシュメモリとすることができ、デスクトップ型またはノートブック型のコンピュータであれば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）とすることができる。
【００２３】
図１に示す制御サーバー４０は、運営会社または管理会社に設置されたコンピュータである。制御サーバー４０は、生活支援プログラムが動作することで生活支援装置として機能するものである。
図３に示す制御サーバー４０は、通信手段４１と、登録手段４２と、監視カメラ制御手段４３と、チャット制御手段４４と、ボット制御手段４５と、メール制御手段４６と、記憶手段４７とを備えている。
【００２４】
通信手段４１は、インターネットＷからのデータを受信して制御サーバー４０の各手段へ出力したり、各手段からのデータを入力してインターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
【００２５】
登録手段４２は、各住民や管理会社のアカウントを作成して登録したり、アカウントを自治会の活動グループごとにグルーピングしたりする機能を備えている。
監視カメラ制御手段４３は、監視カメラ２０に向けてコマンドを発行する機能を備えている。
【００２６】
チャット制御手段４４は、端末装置３０に、各住民同士、住民と管理会社とが双方向でメッセージ通信を行うチャットサービスを提供するものである。
ボット制御手段４５は、住民とのチャットの際に、チャットサービスに参加するチャットボットとしてメッセージをチャット制御手段４４に出力する。
【００２７】
メール制御手段４６は、電子メールを受信してメッセージをチャット制御手段４４に出力する。
記憶手段４７は、制御サーバー４０の制御するＯＳや生活支援プログラム、各種のデータなどを格納する不揮発性メモリである。記憶手段４７は、大容量のハードディスクドライブとする他、端末装置３０と同様に、ＳＳＤとすることができる。
【００２８】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る生活支援システムの動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
まず、運営会社の担当者が、図示しない端末装置を操作し、図１に示す制御サーバー４０にアクセスして、住民や管理会社を、チャットサービスに参加する登録者として登録して、アカウントを作成すると共に、自治会の活動グループごとにグルーピングを指定する。
図３に示す登録手段４２は、住民を識別するための住民識別情報と、端末装置３０を識別するための端末識別情報とを関連付けて記憶手段４７に格納する。また、登録手段４２は、住民識別情報と、活動グループを識別するグループ識別情報とを関連付けて記憶手段４７に格納する。
【００２９】
例えば、図４に示すように、管理会社Ａ〜Ｃと、一丁目の住民ａ１〜住民ａ１０と、二丁目の住民ｂ１〜住民ｂ８と、三丁目の住民ｃ１〜住民ｃ１２とが登録されている。この中から、管理会社Ａと、一丁目の住民ａ１と、二丁目の住民ｂ１と、三丁目の住民ｃ１とが清掃活動グループに属している。また、管理会社Ｃと、一丁目の住民ａ２と、住民ｂ１とが町内イベント活動グループに属している。
【００３０】
このようにして登録が完了すると、運営会社の担当者は、端末装置３０を操作して制御サーバー４０にアクセスして登録者（管理会社、住民）とそのグルーピング（グループ分け）とを確認する。チャット手段３２により、登録者を連絡先とした連絡先画面Ｐ１が、図５に示すように表示手段３４に表示される。
【００３１】
図５に示す例では、自治会事務局のグループとして管理会社３社が登録されている。また、一丁目の住民１０人、二丁目の住民８人、三丁目の住民１２人が登録されている。更に、清掃活動グループには４人（１社と３人）が登録され、町内イベント活動グループには３人（１社と２人）が登録されている。
このように各住民や管理会社は、重複してグループに属することができる。
【００３２】
また、登録手段４２は、登録者の中から管理者を決めることができる。例えば、住民たちで設立された管理組合を自治会の管理者として登録した場合には、管理者は端末装置３０ｂのチャット手段３２により制御サーバー４０にアクセスすると、チャット制御手段４４は、図６（Ａ）に示すように、「一斉連絡」の対象となる２８人の登録者をチャット先として指定できる選択画面Ｐ２を端末装置３０に送信する。「一斉連絡」は、管理組合を設立した住民全員を送信先として登録手段４２が登録している。
【００３３】
管理者が、回覧板となるファイル（例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式のファイル。）をメッセージに添付する操作して、投稿者を管理組合として一斉送信することで、チャット制御手段４４は、一斉連絡として登録された住民全員が操作する端末装置３０ａ用のメッセージとして、ファイル付きのメッセージを記憶手段４７に格納する。
【００３４】
端末装置３０ａでは、チャット手段３２が、制御サーバー４０にアクセスすることで、管理組合からのファイルが添付されたメッセージを読み込み、図６（Ｂ）に示すチャット画面である一斉連絡画面Ｐ３を表示手段３４に表示する。この一斉連絡画面Ｐ３では、ファイルが添付されたメッセージが、管理組合からのメッセージとして表示されている。
住民が添付されたファイルを開くことで、管理組合からのお知らせを組合員である住民全員に知らせることができる。
【００３５】
このようにして、管理者は、ファイルを添付して住民にチャット画面（一斉連絡画面Ｐ３）を通じて一斉連絡することができるため、従来は住民が一軒一軒回覧板を手で回していたところを、簡単に住民全員に自治会に関する情報を報知することができる。
また、メッセージとしてファイルを添付することができるため、回覧として用意した資料をそのまま送信することができるので、特別な資料を準備する必要がない。
【００３６】
管理者は、端末装置３０ｂを操作して制御サーバー４０にアクセスすることで、メッセージを閲覧したか否かが「既読」および「未読」により確認することができる。
管理者は端末装置３０ｂを操作してチャット画面を起動してメッセージを閲覧すると、チャット手段３２は、住民がメッセージを表示させ閲覧したことを示す既読通知を制御サーバー４０に送信する。
制御サーバー４０では、チャット制御手段４４が記憶手段４７に格納されたメッセージの情報に閲覧したことを示す既読情報を関連付ける。
そして、端末装置３０ｂのチャット手段３２からの既読情報の要求に応じて制御サーバー４０のチャット制御手段４４が既読情報を端末装置３０へ送信する。
【００３７】
この既読情報の送信により、端末装置３０ｂでは、チャット手段３２が表示手段３４に図６（Ｃ）に示すような既読確認画面Ｐ４を表示することができる。
既読確認画面Ｐ４では、既読が３人であり、未読が９人であることが表示されている。そして、既読確認画面Ｐ４では、既読が選択されていることで、既に閲覧した３人の住民の名前と住民が属するグループとが表示されている。
【００３８】
このように既読と未読が明確にわかるため、管理者は回覧板として送信したメッセージがどの程度伝わったか正確に把握できる。従って、管理者は自治会を容易に管理することができる。
【００３９】
次に、住民が住宅街での不具合を発見したときの通報について、チャットサービスを通じて行うことを説明する。
例えば、住民が住宅街の街灯のひとつが壊れ、不点灯状態であることに気がついたとする。このとき、住民は、端末装置３０ａを操作して、チャット画面を起動する。
そして、住民は、管理者である管理組合を対話相手として選択して、図７に示すように、住民同士の対話で使用されるチャット画面Ｐ５にて、不具合が発生した旨のメッセージを送信する。
このように管理者も一人の登録者（ユーザー）として登録されているため、住民は、気軽に住宅街で発生した不具合や不審者情報、自治会への要望などをチャットのメッセージとして伝えることができる。従って、住民は、更に生活レベルを向上させることができる。
【００４０】
次に、住民が住宅街に設置された監視カメラの画像を閲覧する場合を説明する。
住民が端末装置３０ａを操作して、チャット画面を起動して制御サーバー４０にアクセスする。
このとき、「カメラボット」と称されるメニューを選択することで、選択可能な監視カメラ２０（２０ａ〜２０ｃ）が制御サーバー４０のチャット制御手段４４から端末装置３０へ通知される。
端末装置３０では、チャット手段３２が選択可能な監視カメラ２０の通知を受信することで、図８に示すカメラ操作画面Ｐ６が表示手段３４に表示される。
【００４１】
カメラ操作画面Ｐ６では、制御サーバー４０のボット制御手段４５が制御するチャットボットからのメッセージとして、チャット制御手段４４を介して送信された選択ボタンＢ１〜Ｂ３が表示されている。
選択ボタンＢ１は、「街区入口」の監視カメラ２０ａを選択するためのボタンである。選択ボタンＢ２は、「公園」に設置された監視カメラ２０ｂを選択するためのボタンである。選択ボタンＢ３は、「集会場」に設置された監視カメラ２０ｃを選択するためのボタンである。
【００４２】
例えば、住民が公園で遊ぶ子供の状況を把握したいと考えたときには、選択ボタンＢ２を押下（タップ）する。
この選択ボタンＢ２をタップすることで選択すると、チャット手段３２は、制御サーバー４０へ選択ボタンＢ２がタップされた旨の通知を送信する。
制御サーバー４０では、チャット制御手段４４が監視カメラ制御手段４３へ選択ボタンＢ２がタップされた旨の通知を出力する。
そうすることで、監視カメラ制御手段４３は、公園を設置場所とした監視カメラ２０ｂの識別情報を送信先として、監視カメラ２０ｂに向けて静止画を要求するコマンドを発行する。
【００４３】
監視カメラ２０ｂは、制御サーバー４０からの要求に応じて静止画を撮影して、制御サーバー４０へ送信する。
制御サーバー４０では、監視カメラ制御手段４３が静止画を受信すると、ボット制御手段４５がチャットボットの投稿として静止画を含むメッセージをチャット制御手段４４へ出力することで、このメッセージが端末装置３０へ送信される。
端末装置３０では、静止画Ｐを含むメッセージＭが、チャット手段３２により表示手段３４に表示される。
【００４４】
このように、住民は、チャットボットを相手にチャットする感覚で、自宅に居ながら、また出掛けている先で、公園の状況を把握することができるので、操作が容易で、利便性に優れている。
また、監視カメラ２０からの静止画が、制御サーバー４０から要求元の端末装置３０へ送信されるため、動画と比較してデータ量が圧倒的に少ない。従って、端末装置３０が契約している通信会社との通信容量を少ない消費で済ませることができる。更に、大勢の住民が監視カメラ２０の画像を閲覧するために同時期に操作しても制御サーバー４０の負荷を軽減することができる。
従って、住民生活支援システム１０は、住民が気軽に監視カメラにアクセスして住宅街の状況を把握することが容易である。
【００４５】
次に、監視カメラ２０が異常な状態を検知した場合を説明する。
監視カメラ２０は、固定カメラであるため、通常の監視状態であれば、住民や来訪者、動物の通行や車両の通行、風による飛来物の通過など、画像の変化は局所的であり、短時間である。
しかし、監視カメラ２０が何かの事情により向きが変わったり、監視カメラ２０のレンズが飛来物による覆われたり、経年的な汚れ、人為的な汚染や破壊などが発生すると、画像の広い範囲で変化し、変化した後もその状態が持続する。
本実施の形態では、監視カメラ２０は、撮影時の画像が大幅に変化したとき、例えば、画像の約５０％以上が変化し、１０分以上継続したときに異常として検知する。
【００４６】
監視カメラ２０が異常を検知すると、予め設定された制御サーバー４０のメールアドレス宛に、異常を検知した旨の電子メールを送信する。
監視カメラ２０が電子メールで異常を通知するため、制御サーバー４０は監視カメラ２０との通信に特別なインターフェイスを持つことなく、異常通知を受信することができる。
【００４７】
制御サーバー４０では、メール制御手段４６が電子メールにより送信された異常通知を受信すると、この異常通知をボット制御手段４５へ出力する。
ボット制御手段４５は、異常通知を管理者が操作する端末装置３０へのチャットボットからのメッセージとして記憶手段４７に格納する。
【００４８】
管理者が端末装置３０を操作してチャット画面を起動して制御サーバー４０にアクセスする。
制御サーバー４０のチャット制御手段４４は、管理者が操作する端末装置３０宛のメッセージを記憶手段４７から読み込み端末装置３０へ送信する。
端末装置３０では、チャット手段３２が制御サーバー４０からの異常通知をチャット画面に表示する。
監視カメラ２０の異常がチャットボットのチャットにより通知されるため、管理者は、住民たちとの対話に用いられるチャットサービスを通じて知ることができるので、特別な操作を覚える必要がなく、容易に監視カメラ２０の状態を把握することができる。
【００４９】
以上、本実施の形態に係る生活支援システムを説明した。本実施の形態では、１台のコンピュータである制御サーバー４０が、監視カメラ制御手段４３と、チャット制御手段４４と、ボット制御手段４５と、メール制御手段４６とを備えるように構成されていたが、別々のサーバーが備えるようにしてもよく、任意に複数のコンピュータから構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の住民生活支援システムおよび住民生活支援装置は、住宅街に居住し、自治会を構成する住民が安心で、かつ便利な生活を送ることを支援するための装置として好適である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  住民生活支援システム
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  監視カメラ
３０，３０ａ，３０ｂ  端末装置
３１  通信手段
３２  チャット手段
３３  入力手段
３４  表示手段
３５  記憶手段
４０  制御サーバー
４１  通信手段
４２  登録手段
４３  監視カメラ制御手段
４４  チャット制御手段
４５  ボット制御手段
４６  メール制御手段
４７  記憶手段
Ｗ  インターネット
Ｐ１  連絡先画面
Ｐ２  選択画面
Ｐ３  一斉連絡画面
Ｐ４  既読確認画面
Ｐ５  チャット画面
Ｐ６  カメラ操作画面
Ａ〜Ｃ  管理会社
ａ１〜ａ１０，ｂ１〜ｂ８，ｃ１〜ｃ１２  住民
Ｂ１〜Ｂ３  選択ボタン
Ｐ  静止画
Ｍ  メッセージ
Ｒ  住宅街
Ｗ  インターネット
【図１】
2020119138.tif 000003
【図２】
2020119138.tif 000004
【図３】
2020119138.tif 000005
【図４】
2020119138.tif 000006
【図５】
2020119138.tif 000007
【図６】
2020119138.tif 000008
【図７】
2020119138.tif 000009
【図８】
2020119138.tif 000010