(57)【要約】【課題】  搬送動作を行う際に搬送部材の姿勢の変化を抑制できるカートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】  開口を備え、現像剤を収容する枠体と、枠体の底面近傍に配置され、開口側と、開口側とは反対側である奥側との間において、奥側から開口側へ向かう第１方向、もしくは、開口側から奥側へ向かう第２方向に沿って、枠体内の現像剤を上面に載せて搬送する搬送部材と、搬送部材の一端に接続されると共に、第１方向と第２方向それぞれにおける搬送部材の最大加速度が異なるように、搬送部材の面方向に沿って搬送部材を往復移動させる駆動部材と、を備える。枠体は、搬送部材が枠体の底面に対して、該底面から離れる方向への移動を規制する規制部材を備えている。【選択図】  図１
2020166182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を備え、現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の底面の近傍に配置され、前記開口側と、前記開口側とは反対側である奥側との間において、前記奥側から前記開口側へ向かう第１方向、もしくは、前記開口側から前記奥側へ向かう第２方向に沿って、前記枠体内の現像剤を上面に載せて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の一端に接続されると共に、前記第１方向と前記第２方向それぞれにおける前記搬送部材の最大加速度が異なるように、前記搬送部材の面方向に沿って前記搬送部材を往復移動させる駆動部材と、を備える、カートリッジであって、
前記枠体は、前記搬送部材が前記枠体の前記底面に対して、該底面から離れる方向への移動を規制する規制部材を備えている、ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
駆動部材は、前記搬送部材の、前記奥側に位置する一端に接続されており、
前記規制部材は、前記搬送部材の、前記開口側に位置する他端の移動を規制する、ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記規制部材は、前記搬送部材の前記上面の面方向と交差する第１交差方向における前記搬送部材の移動を規制する第１規制部を備え、
前記第１規制部は、前記第１交差方向における、前記枠体に対する前記搬送部材の移動量が、第１の所定値以下の場合には許容し、前記第１の所定値を超える場合には規制する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
使用時に姿勢において、前記規制部材は、前記枠体の側面に設けられ、
前記規制部材と前記底面とで、前記搬送部材の前記第１交差方向での移動が規制される、ことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記規制部材は、ワイヤー形状の部材である、ことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記規制部材は、前記枠体の前記底面に設けられた溝部を有し、
前記搬送部材の端部の少なくとも一部は、前記溝部に進入可能である、ことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記規制部材は、前記搬送部材の前記上面の面方向のうち、前記第１、前記第２方向と交差する第２交差方向における前記搬送部材の移動を規制する第２規制部を備え、
前記第２規制部は、前記第２交差方向における、前記枠体に対する前記搬送部材の移動量が、第２の所定値以下の場合には許容し、前記第２の所定値を超える場合には規制する、ことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記規制部材は、前記枠体の前記底面から前記搬送部材側へ突出する突起部を有し、
前記搬送部材は、厚み方向に貫通する貫通孔を有し、
前記突起部は、先端側に位置する大径部と、前記大径部と前記底面とを接続する小径部と、を備え、前記貫通孔には前記小径部が貫通されている、ことを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記搬送部材は、可撓性を有するシート状の部材から構成されている、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
使用時の姿勢において、前記搬送部材は、前記枠体の前記底面に沿って延びるように配置されている、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記枠体の前記開口に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体を有し、
前記搬送部材は、前記第２方向における前記搬送部材の最大加速度が、前記第１方向における前記搬送部材の最大加速度よりも大きくなるように、前記駆動部材によって駆動され、
前記搬送部材によって、現像剤は前記枠体の奥側から前記開口側へ搬送される、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記枠体の前記開口に設けられ、現像剤像を担持する像担持体を有し、
前記搬送部材は、前記第２方向における前記搬送部材の最大加速度が、前記第１方向における前記搬送部材の最大加速度よりも小さくなるように、前記駆動部材によって駆動され、
前記搬送部材によって、現像剤は前記枠体の開口側から前記奥側へ搬送される、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記枠体の前記開口に設けられ、前記像担持体の表面をクリーニングするブレード部材と、
前記枠体の前記開口に設けられ、前記像担持体の表面に当接するシート部材と、を更に有し、
前記規制部材の前記開口側の端部は、前記枠体における前記シート部材の取付け部と前記シート部材との間に形成された空隙部に進入可能なように構成されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記カートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
転写部材と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のカートリッジと、を備える、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジおよび画像形成装置に関する。特に、電子写真画像形成装置および電子写真画像形成装置に使用されるカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、現像剤収容容器の底面（面方向）に沿って、板状の搬送部材を配置し且つ加速度差を持って搬送部材を往復移動させることにより、搬送部材の上面に集積される現像剤を所定方向へ搬送する構成が開示されている（特許文献１を参照する）。
【０００３】
具体的には、特許文献１では、往復移動方向において、板状の搬送部材の一端が駆動機構に接続され、他端が自由端となっている。搬送部材のその一端が駆動機構からの駆動を受けるにより搬送部材が往復移動を行い、加速度差に応じて上面の現像剤が所定方向へ返送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、板状の搬送部材が往復移動する際、駆動機構に接続されている一端（固定端）が容器（底面）に対する相対位置が決められているが、他端（自由端）では特に規制されていない。このため、現像剤が搬送部材と容器の底面の間に進入（流入）した際、搬送部材の自由端が本来の位置からずれやすくなり、搬送部材の姿勢の変化により安定的に現像剤搬送を所定方向へ搬送することができなくなる場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて、搬送動作を行う際に搬送部材の姿勢の変化を抑制できるカートリッジおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカートリッジは、
開口を備え、現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の底面の近傍に配置され、前記開口側と、前記開口側とは反対側である奥側との間において、前記奥側から前記開口側へ向かう第１方向、もしくは、前記開口側から前記奥側へ向かう第２方向に沿って、前記枠体内の現像剤を上面に載せて搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の一端に接続されると共に、前記第１方向と前記第２方向それぞれにおける前記搬送部材の最大加速度が異なるように、前記搬送部材の面方向に沿って前記搬送部材を往復移動させる駆動部材と、を備える、カートリッジであって、
前記枠体は、使用時の姿勢において、前記搬送部材が前記枠体の底面に対して、該底面から離れる方向への移動を規制する規制部材を備えている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカートリッジまたは画像形成装置によれば、搬送動作を行う際に搬送部材の姿勢の変化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図；（ｂ）第１実施例のトナー収容部の斜視概念図
【図２】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図
【図４】（ａ）本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図；（ｂ）第２実施例のトナー収容部の斜視概念図
【図５】（ａ）本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図；（ｂ）第２実施例のトナー収容部の斜視概念図
【図６】（ａ）本発明の第４実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図；（ｂ）第４実施例のトナー収容部の斜視概念図；（ｃ）第４実施例のトナー収容部の要部拡大概念図
【図７】本発明の第５実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図
【図８】（ａ）本発明の第５実施例に係る画像形成装置のクリーニングユニットの除去トナー収容部の断面概念図；（ｂ）第５実施例の除去トナー収容部の斜視概念図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、画像形成装置、もしくは、画像形成装置の一部を構成するカートリッジのいずれかの形態としても実施可能である。
【００１１】
以下、本発明に係る電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１３】
また、画像形成装置の一部を構成する「カートリッジ」は、トナーカートリッジ、現像カートリッジ、（感光体）ドラムカートリッジ、またはプロセスカートリッジのいずれかを含むことができる。これらのカートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である。
【００１４】
なお、トナーカートリッジは、少なくとも、トナー（現像剤）を搬送する搬送部材を有するものである。また、現像カートリッジは、少なくとも現像手段を有するものである。ドラムカートリッジは、少なくとも像担持体（感光体ドラム）を有するものである。一方、プロセスカートリッジは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段などのプロセス手段の少なくとも１つと、感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化したものである。例えば、現像手段と感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化してもよい。
【００１５】
以下の説明において、カートリッジの長手方向とは、像担持体の軸線方向である。
【００１６】
［第１実施例］
（１）画像形成装置
まず、電子写真の画像形成装置１００の全体構成について、図２を参照して説明する。
【００１７】
図２は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図である。具体的には、図２はプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢ）を装着した画像形成装置１００を模式的したものであり、より具体的には、画像形成装置１００の一形態であるレーザービームプリンターの模式的断面概念図である。
【００１８】
図２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成の装置本体Ａと、装置本体Ａに着脱可能なカートリッジＢと、を備える。装置本体Ａの内部には、像担持体としての感光体ドラム７が配置される。
【００１９】
光学手段（光学装置）としてのレーザースキャナ１から光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。
【００２０】
感光体ドラム７に形成された静電潜像は現像剤（以下、「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００２１】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着装置５へと搬送される。
【００２２】
定着装置５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２３】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送装置３を構成している。
【００２４】
インターフェース部５１はパソコン等の外部装置と画像形成装置１００のインターフェースであり、ＣＰＵ５２と繋がっている。ＣＰＵ５２はコントローラ５０を介して各部品の駆動や電圧印加を制御するなど、画像形成装置１００のあらゆる動作の制御やデータ処理を行う。
【００２５】
（２）プロセスカートリッジ（カートリッジ）
次に、カートリッジＢの構成について、図３を参照して説明する。
【００２６】
図３は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図である。図３に示すように、カートリッジＢ（プロセスカートリッジ）は、現像剤像を担持する『像担持体』としての感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２７】
カートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対してレーザースキャナ１からの画像情報に基づいた光（光像）を露光開口９ｂを通して感光ドラム７の表面を露光させる。これにより、感光体ドラム７の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像は、現像装置１０（現像ユニット）によって現像される。なお、現像ユニットをカートリッジ化して、装置本体、もしくは、ドラムカートリッジなどの構成に着脱するようにしてもよい。
【００２８】
『搬送機構収容容器』としての収納容器１４は枠体１４ａ、現像剤搬送板１４ｂ、開口部材１４ｃから成り、収納容器１４のトナー収容部１４ｔ内にトナーを収容する。
【００２９】
収納容器１４は、現像装置１０に対して、収納容器１４の開口部材１４ｃにより接続され、開口部材１４ｃの開口部１９（開口）を介して、現像装置１０の現像室１０ｉと、収納容器１４のトナー収容部１４ｔが連通する。
【００３０】
『搬送部材』としての現像剤搬送板（以下、「搬送板」という）１４ｂは、トナー収容部１４ｔ内のトナーを、開口部材１４ｃの開口部１９を通して現像室１０ｉに送り出す。
【００３１】
そして、現像装置１０は、現像剤を担持する現像ローラ１０ｄを回転させる。この回転と共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００３２】
また、転写ローラ４にトナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、固定部１１ｈでドラム枠体１１ｄに固定されたクリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とす。これと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナーを収容する除去トナー収容部１１ｃへ集める。これらのクリーニング手段によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去するように構成している。
【００３３】
（３）トナー搬送構成
次に、現像剤収容ユニットのトナー搬送構成の一例を、図１を参照して説明する。なお、図１（ａ）は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図である。図１（ｂ）は、第１実施例のトナー収容部の斜視概念図である。
【００３４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、現像剤収容ユニットは、収納容器１４と、搬送板１４ｂと、『振動源』としての振動体１３（駆動部材）と、を有する。搬送板１４ｂとしては厚み１００μｍのＰＥＴシートを、振動体１３としては周波数、加速度、振幅等の振動条件が可変なピエゾアクチュエータを用いた。
【００３５】
搬送板１４ｂはトナーの下側に配置され、開口部１９から最も遠い側の一辺１０ｂ１（一端）には振動体１３が取り付けられている。そして、開口部１９に最も近い側の一辺１０ｂ２、即ち、振動体１３が取り付けられた辺の向かい側の辺は自由端になっている。
【００３６】
搬送板１４ｂには振動体１３からトナー搬送方向Ｊ１（第１方向）およびその逆方向Ｊ２（第２方向）の往復振動が付与され、トナーは搬送方向Ｊ１に搬送される。ここでトナーの搬送速度は搬送板１４ｂ表面の振動条件で調整することができる。例えば周波数、往路と復路の加速度差、振幅、など、振動に関連する種々の振動パラメータで調整することができる。本実施例では振動体１３の往復振動によって、搬送板１４ｂの往復移動の往路（第１方向Ｊ１）の加速度は１０ｍ／ｓ２、復路（第２方向Ｊ２）の加速度は１５ｍ／ｓ２（よって往復の加速度差は５ｍ／ｓ２）、振幅は０．５ｍｍ、周波数は１０Ｈｚとした。
【００３７】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、第１方向Ｊ１は、奥側（Ａ２）から開口側（Ａ１）へ向かう方向であり、第２方向Ｊ２は、開口側から奥側へ向かう方向である。また、搬送板１４ｂの面方向Ｊ１０は、枠体１４の底面１４ａ１とほぼ平行となる方向である。面方向Ｊ１０と交差する（直交する）方向は、第１交差方向Ｊ３である。面方向Ｊ１０のうち、第１方向Ｊ１、第２方向Ｊ２と交差する（直交する）方向は、第２交差方向Ｊ４である。なお、本実施例では、第１交差方向Ｊ３を重力方向の上方向とすることができる。また、第１交差方向Ｊ３は、後述するように、搬送板１４ｂの上面１４ｂ１が枠体１４の底面１４ａ１から離れる方向でもある。
【００３８】
振動体１３はコントローラ５０を介してＣＰＵ５２により制御されており、上記した種々の振動パラメータを所望のタイミングで自在に制御することができる。
【００３９】
（４）自由端位置規制手段（規制部材）
搬送板１４ｂの自由端上方にはカートリッジＢの長手全域に渡り『自由端位置規制手段１４０（規制部材）』として直径１ｍｍのステンレス製の針金１４ｄを張架している。この自由端位置規制手段があることにより搬送板１４ｂの自由端は本来の振動方向であるＪ１方向、Ｊ２方向以外の方向（Ｊ３、Ｊ４）における移動範囲が規制され常に所定の範囲内に収まる。そのため例えば装置本体ＡやカートリッジＢの姿勢が上下逆転（天地逆転）した履歴があっても、自由端がめくれ上がるなど位置変化してトナー搬送性能が損なわれることはない。なお、搬送板１４ｂの振動中、針金１４ｄが搬送板１４ｂに接触することで搬送板１４ｂの振動を阻害しないよう、針金１４ｄは搬送板１４ｂに定常接触しないように配置した。
【００４０】
ここで、自由端位置規制手段１４０の配置および用いる材料、サイズ、形状は自由端が正規の位置から外れることを防止可能かつトナー搬送を阻害しない範囲で適宜設定すればよく、本実施例の構成に限定するものではない。
【００４１】
［第２実施例］
第２実施例の構成と第１実施例の構成とは、基本的に同様である。なお、第２実施例と第１実施例とは、主に搬送板１４ｂの自由端位置規制手段について相違する。それ以外の構成は、基本的に第１実施例と同様であり、同等の効果が得られる。
【００４２】
以下、図４を用いて第２実施例の規制手段の構成にについて詳細に説明する。
【００４３】
図４（ａ）は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図である。図４（ｂ）は、第２実施例のトナー収容部の斜視概念図である。なお、図４（ｂ）において、収納容器の枠体の手前側の壁を非表示としている。
【００４４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、搬送板１４ｂのトナーを搬送する面（上面）の裏面の対向位置において、収納容器１４の枠体１４ａの底面１４ａ１には『自由端位置規制手段１４０（規制部材）』としての溝１４ｅを設けている。なお、溝１４ｅは、カートリッジＢの長手全域に渡り、搬送板１４ｂの自由端を収容可能である。溝１４ｅのトナー搬送方向の幅は０．５ｍｍ、深さは１ｍｍとし、搬送板１４ｂが往復移動しても溝１４ｅから抜け出ることがないよう十分な深さを確保した。この溝１４ｅに搬送板１４ｂの自由端を収容させておくことにより、第１実施例に記載の構成と同様、自由端の本来の振動方向以外の移動範囲を規制する効果を得ることが可能である。
【００４５】
［第３実施例］
第３実施例の構成と第１実施例の構成とは、基本的に同様である。なお、第３実施例と第１実施例とは、主に搬送板１４ｂの自由端位置規制手段について相違する。それ以外の構成は、基本的に第１実施例と同様であり、同等の効果が得られる。
【００４６】
以下、図５を用いて第３実施例の規制手段の構成にについて詳細に説明する。
【００４７】
図５（ａ）は、本発明の第３実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図である。図５（ｂ）は、第２実施例のトナー収容部の斜視概念図である。
【００４８】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、収納容器１４の枠体の両側面内壁にはそれぞれ１つずつ『自由端位置規制手段１４０（規制部材）』として円柱状の突起１４ｆを設けてある。搬送板１４ｂの振動中、突起１４ｆが搬送板１４ｂに接触することで搬送板１４ｂの振動を阻害しないよう、突起１４ｆは搬送板１４ｂに定常接触しないように配置した。この突起１４ｆにより、第１実施例に記載の構成と同様、自由端の本来の振動方向以外の移動範囲を規制する効果を得ることが可能である。突起の大きさや形状、位置は適宜設定可能である。
【００４９】
［第４実施例］
第４実施例の構成と第１実施例の構成とは、基本的に同様である。なお第４実施例と第１実施例とは、主に搬送板１４ｂの自由端位置規制手段について相違する。それ以外の構成は、基本的に第１実施例と同様であり、同等の効果が得られる。
【００５０】
以下、図６を用いて第４実施例の規制手段の構成にについて詳細に説明する。
【００５１】
図６（ａ）は、本発明の第４実施例に係る画像形成装置の現像ユニットのトナー収容部の断面概念図である。図６（ｂ）は、第４実施例のトナー収容部の斜視概念図である。図６（ｃ）は、第４実施例のトナー収容部の要部拡大概念図である。
【００５２】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、収納容器１４の枠体底面内壁には『自由端位置規制手段１４０（規制部材）』として段付きの突起１４ｇ（突起部）が設けてあり、搬送板１４ｂに設けた長円形状の穴（長穴）１４ｈに貫通させてある。なお、突起１４ｇは、大径部１４ｇ１０および小径部１４ｇ２０が備えられている。また、大径部１４ｇ１０は、第１規制部１４ｇ１を備え、小径部１４ｇ２０は、第２規制部１４ｇ２を備えている。
【００５３】
突起１４ｇの大径部（１４ｇ１０）の直径（幅）ｗ１は穴１４ｈ（貫通孔）の短辺長（幅）ｗ２よりも長くし、搬送板１４ｂが上方にめくれ上がるのを防止できる。即ち、第１規制部１４ｇ１によって、搬送板１４ｂの自由端１０ｂ２の浮き上がり（枠体の底面から離れる方向Ｊ３への移動）を防止することができる。
【００５４】
なお、本実施例では、小径部の直径（幅）Ｗ３は、穴１４ｈの短辺長さＷ２よりも小さく、小径部と穴の側壁（１４ｈ１）の間に所定の隙間（幅）Ｗ４が形成される。また、大径部と搬送板１４ｂの上面１４ｂ１の間には、所定の間距離（幅）Ｗ５が形成される。
【００５５】
本実施例では、大径部は、方向Ｊ１、Ｊ２と直交する方向に延びるようにして穴１４ｈと係合可能に構成されているが、方向Ｊ１、Ｊ２の方向に延びるようにして穴１４ｈと係合可能なように構成してもよい。
【００５６】
搬送板１４ｂの振動中、突起１４ｇが搬送板１４ｂに接触することで搬送板１４ｂの振動を阻害しないよう、突起１４ｇは搬送板１４ｂに定常接触しないように配置した。本構成により、第１実施例に記載の構成と同様、自由端の本来の振動方向以外の移動範囲を規制する効果を得ることが可能である。
【００５７】
［第５実施例］
前述した第１〜４実施例では、主に現像剤搬送機構２００を収納容器１４内に用いた場合を例に本発明の構成を説明した。
【００５８】
第５実施例では、図７を用いて、現像剤搬送機構２００を、感光体ドラム７の表面から『清掃部材』としてのクリーニングブレード１１ａで除去したトナーを収容する『搬送機構収容容器』としての除去トナー収容部１１ｃ内に適用した構成について説明する。なお、図７は、本発明の第５実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図である。
【００５９】
本実施例では、クリーニングブレード１１ａにより感光体ドラム７表面から除去されたトナー（廃トナー）や異物などは除去トナー収容部１１ｃに収容され、『漏れ防止部材』としてのスクイシート１１ｂにより封止される。
【００６０】
（１）プロセスカートリッジ（カートリッジ）
次に、図７を用いて本実施例のカートリッジＢの構成について説明する。
【００６１】
なお、第１実施例では、トナー収容部１４ｔ内に現像剤搬送機構２００を設けたが、本実施例では除去トナー収容部１１ｃ内に現像剤搬送機構２００を設けてある。即ち、第１実施例では、本発明を現像ユニットに適用した例を示したが、本発明を除去トナー収容ユニットに適用する構成を第５実施例に示す。
【００６２】
本実施例では、除去トナー収容ユニットは、除去トナー収容部１１ｃと、搬送板１４ｂと、『振動条件調整手段』としての振動体１３と、を有する。搬送板１４ｂとしては厚み１００μｍのＰＥＴシートを、振動体１３としては周波数、加速度、振幅等の振動条件が可変なピエゾアクチュエータを用いた。振動条件は第１〜４実施例と同条件とした。
【００６３】
搬送板１４ｂは除去トナー収容部１１ｃの枠体底面に配置され、クリーニングブレード１１ａから最も遠い側の一辺１０ｂ１には振動体１３が取り付けられている。そして、クリーニングブレード１１ａに最も近い側の一辺１０ｂ２、即ち、振動体１３が取り付けられた辺の向かい側の辺は自由端になっている
クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム表面から除去されたトナーは、重力方向に落下したのち、搬送板１４ｂにより第２方向Ｊ２に搬送される。これによりクリーニングブレード１１ａ近傍での除去トナーの滞留を抑制しクリーニング性能の低下や粉圧上昇によるスクイシート１１ｂの付近からのトナー漏れを抑制している。
【００６４】
（２）自由端位置規制手段（規制部材）
次に、図８を用いて本実施例の自由端位置規制手段の構成を説明する。
【００６５】
図８（ａ）は、本発明の第５実施例に係る画像形成装置のクリーニングユニットの除去トナー収容部の断面概念図である。図８（ｂ）は、第５実施例の除去トナー収容部の斜視概念図である。
【００６６】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、除去トナー収容部１１ｃの枠体（容器）底面とスクイシート１１ｂの貼り付け座面（１１ｃ１）の間には『自由端位置規制手段１４０』として溝１１ｅ（空隙部）が設けている。また、搬送板１４ｂは自由端の近傍で折り返されて自由端は溝１１ｅに挟み込むよう構成されている。この構成により、第１実施例に記載の構成と同様、自由端の本来の振動方向以外の移動範囲を規制する効果を得ることが可能である。
【００６７】
以上、第１〜５実施例で説明してきたように、本発明によれば、板状の搬送部材を振動させることで粉体を搬送する粉体搬送機構を有する画像形成装置において、搬送部材の自由端が正規位置から外れるのを防止し、粉体搬送性能を良好に保つことができる。
【００６８】
なお、第１〜４実施例では、規制部材の構成については、現像剤搬送機構２００が現像剤を収納する収納容器１４内に配置された場合を例に説明した。第５実施例では、現像剤搬送機構２００が除去トナーを収容する除去トナー収容部１１ｃ（枠体）に配置された場合にも適用可能である。
【００６９】
本発明の構成を以下のように纏めることができる。
【００７０】
本発明のカートリッジ（Ｂ）は、開口（１９）を備える現像剤を収容する枠体（１４ａ）と、枠体内の現像剤を上面（１４ｂ１）に載せて搬送する搬送部材（１４ｂ）と、搬送部材を往復移動させる駆動部材（１３）とを備える。なお、搬送部材は、枠体の底面（１４ａ１）の近傍に配置されている。また、搬送部材は、開口側（Ａ１）と、開口側とは反対側である奥側（Ａ２）との間において、奥側から開口側へ向かう第１方向（Ｊ１）、もしくは、開口側から奥側へ向かう第２方向（Ｊ２）に沿って、枠体内の現像剤を搬送する。駆動部材は、搬送部材の一端（１０ｂ１）に接続されると共に、第１方向と第２方向それぞれにおける搬送部材の最大加速度が異なるように、搬送部材の面方向（Ｊ１０）に沿って搬送部材を往復移動させる。枠体は、搬送部材が枠体の底面に対して、該底面から離れる方向（Ｊ３）への移動を規制する規制部材１４０（１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｇ、１１ｅ）を備えている。また、本発明のカートリッジでは、駆動部材（１３）は、搬送部材の、奥側に位置する一端（１０ｂ１）に接続されており、規制部材は、搬送部材の、開口側に位置する他端（１０ｂ２）の移動を規制することができる。
【００７１】
また、本発明のカートリッジでは、規制部材は、搬送部材の上面の面方向（Ｊ１０）と交差する第１交差方向（Ｊ３）における搬送部材の移動を規制する第１規制部（１４ｄ１、１４ｅ１、１４ｆ１、１４ｇ１、１１ｅ１）を備えることができる。また、第１規制部は、第１交差方向における、枠体に対する搬送部材の移動量が、第１の所定値以下の場合には許容し、第１の所定値を超える場合には規制するように構成されてもよい。即ち、搬送部材の自由端における上下方向（重力方向）の移動を規制することができる。また、規制部材と搬送部材が非接触で配置され、搬送部材が往復移動方向以外の方向（例えば、方向Ｊ３）に所定量以上に移動したときに、初めて規制部材に接触する（規制部材によって規制される）ようにしてもよい。
【００７２】
また、本発明のカートリッジでは、使用時に姿勢において、規制部材は、枠体の側面（１４ａ２）に設けられ、規制部材と底面（１４ａ１）とで、搬送部材の第１交差方向（重力方向）（Ｊ３）での移動が規制されることができる。
【００７３】
また、本発明のカートリッジでは、規制部材は、ワイヤー形状の部材（１４ｄ）で構成されることができる。また、規制部材は、側面から枠体の内側へ突出する突起部（１４ｆ）で構成されることができる。
【００７４】
また、本発明のカートリッジでは、規制部材は、枠体の底面に設けられた溝部（１４ｅ）を有し、搬送部材の端部（１０ｂ２）の少なくとも一部（１０ｂ３）は、溝部に進入可能とすることができる。
【００７５】
また、本発明のカートリッジでは、規制部材は、搬送部材の上面の面方向（Ｊ１０）のうち、第１、第２方向と交差する第２交差方向（Ｊ４）における搬送部材の移動を規制する第２規制部（１４ｇ２）を備えることができる。また、第２規制部は、第２交差方向における、枠体に対する搬送部材の移動量が、第２の所定値以下の場合には許容し、第２の所定値を超える場合には規制するように構成されてもよい。即ち、面方向のうち、搬送部材の自由端における、往復移動方向と交差（直交）する方向の移動を規制することができる。また、規制部材と搬送部材が非接触で配置され、搬送部材が往復移動方向以外の方向（例えば、方向Ｊ４）に所定量以上に移動したときに、初めて規制部材に接触する（規制部材によって規制される）ようにしてもよい。
【００７６】
また、本発明のカートリッジでは、規制部材は、枠体の底面から搬送部材側へ突出する突起部（１４ｇ）を有し、搬送部材は、厚み方向に貫通する貫通孔（１４ｈ）を有することができる。また、突起部は、先端側に位置する大径部（１４ｇ１０）と、前記大径部と前記底面とを接続する小径部（１４ｇ２０）と、を備えることができ、貫通孔には小径部が貫通されるように構成されてもよい。
【００７７】
また、本発明のカートリッジでは、搬送部材は、可撓性を有するシート状の部材から構成されるようにしてもよい。
【００７８】
また、本発明のカートリッジでは、使用時の姿勢において、搬送部材は、枠体（１４）の底面（１４ａ１）に沿って延びるように配置してもよい。
【００７９】
また、本発明のカートリッジでは、枠体の開口に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体（１０ｄ）を有することができる。搬送部材は、第２方向における搬送部材の最大加速度が、第１方向における搬送部材の最大加速度よりも大きくなるように、駆動部材によって駆動され、搬送部材によって、現像剤は枠体の奥側から開口側へ搬送されることができる。即ち、本発明のカートリッジは、搬送部材が枠体の内部に収容された、現像剤容器（１４）（現像剤カートリッジ）、もしくは現像カートリッジ、もしくはプロセスカートリッジのいずれか一つとして構成することができる。
【００８０】
また、本発明のカートリッジでは、枠体（１１ｃ）の開口（１１ｃ０）に設けられ、現像剤像を担持する像担持体（７）を有することができる。搬送部材は、第２方向における搬送部材の最大加速度が、第１方向における搬送部材の最大加速度よりも小さくなるように、駆動部材によって駆動され、搬送部材によって、現像剤は枠体の開口側（Ａ１）から奥側（Ａ２）へ搬送されることができる。即ち、本発明のカートリッジは、搬送部材が枠体の内部に収容された、ドラムカートリッジ、もしくはクリーニングカートリッジ、もしくはプロセスカートリッジのいずれか一つとして構成することができる。
【００８１】
また、本発明のカートリッジでは、枠体の開口に設けられ、像担持体の表面をクリーニングするブレード部材（１１ａ）と、枠体の開口に設けられ、像担持体の表面に当接するシート部材（１１ｂ）と、を更に有することができる。規制部材の開口側の端部（１０ｂ２）は、枠体におけるシート部材の取付け部（１１ｃ１）とシート部材との間に形成された空隙部（１１ｅ）に進入可能なように構成されることができる。
【００８２】
また、本発明のカートリッジは、画像形成装置の装置本体（Ａ）に対して着脱可能であることが好ましい。
【００８３】
本発明の画像形成装置は、転写部材（４）と、前記のカートリッジ（Ｂ）と、を備えている。
【符号の説明】
【００８４】
１０ｂ１  （駆動部材に接続される）搬送板（搬送部材）の一端
１３  駆動部材
１４ａ  枠体
１４ａ１  枠体の底面
１４ｂ  搬送板（搬送部材）
１４ｂ１  搬送板（搬送部材）の上面
１４０  自由端位置規制手段（規制部材）
１９  開口部（開口）
Ａ１  開口側
Ａ２  奥側
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｊ１  第１方向
Ｊ２  第２方向
Ｊ３  第１交差方向（枠体の底面から離れる方向）
Ｊ１０  搬送板（搬送部材）の面方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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