(57)【要約】【課題】ドライバーの日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促し、ドライバーの安全運転の意識付けを高める。【解決手段】指導情報の出力システムは、車両の走行経路および運転挙動を含む検知データを取得し、検知データに基づいて指導情報を生成し、指導情報出力部に出力する。視聴時間管理部は、ドライバーによる指導情報の視聴時間を計測する視聴時間計測部によって計測された視聴時間が減少傾向にあると判断する場合に、ドライバーに視聴される指導情報を他の指導情報に変更して出力するとともに、変更したことを出力する。【選択図】図１
2020102040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置に車両の安全運転に関する指導情報を出力する方法であって、
前記車両の走行経路および運転挙動を含む検知データを取得し、
前記検知データに基づいて、前記指導情報を生成し、
生成された前記指導情報のドライバーによる視聴時間を計測し、
計測された前記視聴時間が減少傾向にあると判断された場合に、前記ドライバーに視聴される前記指導情報を他の指導情報に変更して出力するとともに、変更したことを出力する、
指導情報の出力方法。
【請求項２】
前記検知データは、
前記車両ごとまたは前記ドライバーごとにストレージに保存される、
請求項１に記載の指導情報の出力方法。
【請求項３】
前記視聴時間は、
前記ドライバーによる前記指導情報の視聴の開始操作の検知タイミングから、前記ドライバーによる前記指導情報の視聴の終了操作の検知タイミングまでの時間である、
請求項１または２に記載の指導情報の出力方法。
【請求項４】
計測された前記視聴時間が閾値を下回る場合に、前記視聴時間が減少傾向にあると判断する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力方法。
【請求項５】
計測された所定期間分の前記視聴時間が減少の推移を示し、かつその減少率が閾値を超える場合に、前記視聴時間が減少傾向にあると判断する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力方法。
【請求項６】
前記指導情報は、
運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち少なくとも１つが検知された位置に関する情報である、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力方法。
【請求項７】
前記指導情報は、
運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち少なくとも１つが検知された回数に関する情報である、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力方法。
【請求項８】
前記出力装置が出力する前記指導情報を前記他の指導情報に変更する場合、前記指導情報は第１所定期間分の前記検知データを基に生成され、前記他の指導情報は、第２所定期間分の前記検知データを基に生成される、指導情報の出力方法であって、
前記第２所定期間は、前記第１所定期間と異なる、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力方法。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能に接続されるサーバ装置およびユーザ端末を含み、
前記サーバ装置は、
車両の走行経路および運転挙動を含む検知データを取得し、
前記検知データに基づいて、車両の安全運転に関する指導情報を生成し、
前記ユーザ端末は、
生成された前記指導情報のドライバーによる視聴時間を計測して前記サーバ装置に送り、
前記サーバ装置は、
計測された前記視聴時間が減少傾向にあると判断された場合に、前記ドライバーに視聴される前記指導情報を他の指導情報に変更して前記ユーザ端末の出力装置に出力させるとともに、前記出力装置に変更したことを出力する、
指導情報の出力システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
前記車両ごとまたは前記ドライバーごとに前記検知データをストレージに保存する、
請求項９に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末は、
前記ドライバーによる前記指導情報の視聴の開始操作の検知タイミングから、前記ドライバーによる前記指導情報の視聴の終了操作の検知タイミングまでの時間を前記視聴時間として計測する、
請求項９または１０に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１２】
前記サーバ装置は、
計測された前記視聴時間が閾値を下回る場合に、前記視聴時間が減少傾向にあると判断する、
請求項９から１１のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、
計測された所定期間分の前記視聴時間が減少の推移を示し、かつその減少率が閾値を超える場合に、前記視聴時間が減少傾向にあると判断する、
請求項９から１１のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１４】
前記サーバ装置は、
運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち少なくとも１つが検知された位置に関する情報を含む前記指導情報を生成する、
請求項９から１３のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１５】
前記サーバ装置は、
運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち少なくとも１つが検知された回数に関する情報を含む前記指導情報を生成する、
請求項９から１３のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力システム。
【請求項１６】
前記出力装置で出力される前記指導情報を前記他の指導情報に変更する場合、前記指導情報は第１所定期間分の前記検知データを基に前記サーバ装置が生成し、前記他の指導情報は、第２所定期間分の前記検知データを基に前記サーバ装置が生成する、指導情報の出力システムであって、
前記第２所定期間は、前記第１所定期間と異なる、
請求項９から１５のうちいずれか一項に記載の指導情報の出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルタコグラフのような車載装置により、車両速度、車両位置および走行距離等に関する車両の走行物理データを取得し、この走行物理データを用いてドライバーに対する安全運転指導が行われている。
【０００３】
例えば、車載装置から通信網を介して取得される車両の走行物理データとドライバーによって入力されて取り込まれる労務データとのうち、少なくとも１つを用いて診断項目ごとに統計処理をして安全診断コンテンツを生成する安全運転診断方法が知られている。この安全運転診断方法によれば、ドライバーごとに合致した格付けや帳票が自動作成されるので、安全運転指導員の負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の構成では、ドライバーに安全運転の指導が新たに必要となるような運転実績の要素（例えば安全でない運転操作）が新たに得られない場合には、作成される格付けや帳票に変化がなく、ドライバーにとって固定的なものになるという懸念があった。このため、ドライバーにとって好ましい安全運転の指導が行きわたらずに、安全運転指導の実効性が伴わない可能性があった。
【０００６】
また、例えば自動車運送事業者等のドライバーの事故件数を削減するために、ドライバーの運転実績を勘案して注意事項を提示する安全運転評価サービスが行われている。このような安全運転評価サービスでは、ドライバーの運転実績のうち、例えば急ブレーキ、急アクセルが発生した注意地点を地図上で表示し、ドライバーに自身の運転実績を可視化することで、事故発生リスクを示唆するための注意事項を提示することが可能になる。ところが、ドライバーが既に把握済みの注意事項ばかりが提示されると、ドライバーに対する安全運転の注意喚起の効果が徐々に薄れ、安全運転評価サービスの効果が十分に得られない可能性があった。
【０００７】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、ドライバーの日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促し、ドライバーの安全運転の意識付けを高める指導情報の出力方法および指導情報の出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、出力装置に車両の安全運転に関する指導情報を出力する方法であって、前記車両の走行経路および運転挙動を含む検知データを取得し、前記検知データに基づいて、前記指導情報を生成し、生成された前記指導情報のドライバーによる視聴時間を計測し、計測された前記視聴時間が減少傾向にあると判断された場合に、前記ドライバーに視聴される前記指導情報を他の指導情報に変更して出力するとともに、変更したことを出力する、指導情報の出力方法を提供する。
【０００９】
また、本開示は、ネットワークを介して通信可能に接続されるサーバ装置およびユーザ端末を含み、前記サーバ装置は、車両の走行経路および運転挙動を含む検知データを取得し、前記検知データに基づいて、車両の安全運転に関する指導情報を生成し、前記ユーザ端末は、生成された前記指導情報のドライバーによる視聴時間を計測して前記サーバ装置に送り、前記サーバ装置は、計測された前記視聴時間が減少傾向にあると判断された場合に、前記ドライバーに視聴される前記指導情報を他の指導情報に変更して前記ユーザ端末の出力装置に表示させるとともに、前記出力装置に変更したことを表示する、指導情報の出力システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ドライバーの日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促すことができ、ドライバーの安全運転の意識付けを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る指導情報の出力システムのユースケース例の説明図
【図２】実施の形態１に係る指導情報の出力システムの内部構成例を示すブロック図
【図３Ａ】走行経路データの一例を示す図
【図３Ｂ】運転挙動データの一例を示す図
【図３Ｃ】視聴時間管理データの一例を示す図
【図４Ａ】第１所定期間の検知データを用いた指導情報生成部の処理手順の一例を説明するフローチャート
【図４Ｂ】第１所定期間あるいは第２所定期間の検知データを用いた指導情報生成部の処理手順の一例を説明するフローチャート
【図５】視聴時間管理部の処理手順を説明するフローチャート
【図６Ａ】第１所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図
【図６Ｂ】第１所定期間の検知データを用いた変更後の他の指導情報の出力例を示す図
【図６Ｃ】第２所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１の内容に至る経緯）
昨今、例えば高速道路や一般道路等の路側に設置され、車両に設置された車載器が蓄積する車両の走行データを収集するＩＴＳスポット（登録商標）等を利用した、ドライバーの運転実績の要素に対して注意事項を提供する安全運転評価サービスがあり、自動車運送事業者等のドライバーの事故件数の削減を目的として使用されている。このような安全運転評価サービスは、ドライバーの過去の運転実績をデータ化した走行データに対して、急ブレーキや急ハンドル等の事故原因となりうる運転実績の要素が多く得られた注意地点を数値化、グラフ化あるいは地図上等に可視化した注意事項を提示する。しかし、ドライバーは例えば毎日の業務の開始前の点呼点検時等で様々な確認事項があり、その確認事項の際に運転に関する注意事項を確認するのに十分な時間があるわけではない。よって、得られる運転実績の要素が多い場合には表示画面および表示時間の制約から回数等の優先度が高いと判断される一部の注意事項に限って表示することがあった。このため、ドライバーに対して安全運転評価サービスを十分に活用できない可能性があった。また、新たな運転実績の要素が得られない場合には、既に把握済みの注意事項ばかりが固定的に提示されることになり、安全運転評価サービスの効果が十分に得られない可能性があった。なお、上述した特許文献１では、新たな運転実績の要素が得られない場合にはドライバーが既に把握済みの注意事項が固定的に提示されるため、新たな注意事項を提示することならびに新たな注意事項の内容の変更をドライバーに通知することは想定されていない。
【００１３】
そこで、以下の各実施の形態では、新たな運転実績が得られない場合であってもドライバーに注意事項を提示し、安全運転評価サービスの効果を向上する指導情報の出力方法および指導情報の出力システムの例を説明する。
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る指導情報の出力方法および指導情報の出力システムを具体的に開示した各実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長化することを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１５】
（実施の形態１）
実施の形態１では、例えば高速道路や一般道路等の路側に設置され、車両に設置された車載器が蓄積する車両の走行データを収集するためにＩＴＳスポット（登録商標）のような安全運転評価サービスを行うインフラセンサが設置される。また、車載器は、例えば車両の情報と、車両の運転実績とを同時に記録するカーナビゲーションやデジタルタコグラフ等の通信可能な装置である。ＩＴＳスポット（登録商標）は、例えばＥＴＣ２．０（登録商標）において使用される通信方式であるＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）通信を利用して、対応する車載器から車両の走行データを受信して取得するとともに、その走行データを、安全運転の指導に関する指導情報を生成するためのクラウドサーバに送信する。クラウドサーバは、インフラセンサによって収集された車両の走行データを基に、対象となるドライバーごとの安全運転指導に関する指導情報（以下、指導情報と表記）を生成して、指導情報をドライバー等のユーザが視聴閲覧する安全運転指導装置（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））に出力する。
【００１６】
ここでいう指導情報は、例えばドライバーの運転実績（運転操作）の要素をデータ化した走行データに対して急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドル等の事故原因となりうる運転実績の要素が多く得られた注意地点を、数値化、グラフ化あるいは地図上等に可視化した注意事項を示す情報である。なお、指導情報は、急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドル等の安全でない運転実績の要素のうち、少なくとも１つが検知された位置や回数、評価のいずれかを含んでもよい。これにより、ドライバーは、対象となる急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルを行った回数を的確に把握することができるので、安全運転を行うための注意すべき運転行動を把握することができる。
【００１７】
また、走行データは、ドライバーが運転する車両の走行経路を示す情報（例えば位置、時刻、速度）で構成される走行経路データと、ドライバーが運転する車両の運転挙動を示す情報（例えば急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドル等の安全でない運転操作の発生の有無）とその運転操作があったときの走行状況を示す情報（例えば位置、時刻、速度）で構成される運転挙動データとを含む。走行データを構成する走行経路データと運転挙動データとは、車両内に搭載された車載器（図示略）によって検知されて蓄積され、インフラセンサにより収集される。
【００１８】
先ず、実施の形態１に係る指導情報の出力システムのユースケース例について、図１を参照して説明する。図１は、実施の形態１に係る指導情報の出力システムのユースケース例の説明図である。以下、インフラセンサの例として、高速道路や一般道路等の路側に設置されるインフラセンサを例示して説明するが、インフラセンサは車両の走行データを収集可能なセンサであればよい。また、インフラセンサの設置場所は路側に限定されず、例えば道の駅、大型商業施設等の駐車エリア、ＥＴＣ（登録商標）またはガソリンスタンド等のエリアに設置されるセンサであってもよい。
【００１９】
図１に示すように、自動車運送事業者等において使用される車両Ｃ１は、車両Ｃ１の走行データを蓄積する車載器（図示略）を搭載して、出発地としての営業所Ｐ１から目的地としての工場Ｐ２まで走行する。車両Ｃ１が走行する途中の経路上には、車載器から走行データを収集するためのインフラセンサＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５が高速道路や一般道路等の路側にそれぞれ通信可能に設置されていて、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれは車両Ｃ１の車載器より走行データを収集する。インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれは、車両Ｃ１に搭載される車載器（図示略）ならびにクラウドサーバ２との間で通信可能であり、インターネット網を介して接続されたクラウドサーバ２に車載器から収集した走行データを検知データとして送信する。なお、図１では、インフラセンサの数は例示的に５つ示されているが、５つに限定されないことは言うまでもない。
【００２０】
安全運転指導装置１は、例えばドライバーの営業所Ｐ１に設置されたＰＣ等のコンピュータ装置である。クラウドサーバ２は、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれが収集した検知データに基づいて、対象となる車両Ｃ１のドライバーにより視聴されるべき指導情報を生成する。安全運転指導装置１は、検知データ（上述参照）に基づいてクラウドサーバ２で生成された指導情報をクラウドサーバ２から受信するとともに、その指導情報に基づく画面（後述参照）を生成して出力し、ドライバーに対して視覚的に提示する。ドライバーは、例えば毎日の業務の開始前の点呼点検時に安全運転指導装置１により出力されるドライバーごとの指導情報（上述参照）を視聴等することで自分の運転実績に関する安全指導情報を確認する。
【００２１】
クラウドサーバ２は、営業所Ｐ１に設置された安全運転指導装置１との間でインターネット網を介して通信可能に接続されたサーバ装置である。また、クラウドサーバ２は、同様にインターネット網を介して、各種のインフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれとデータあるいは情報の送受信が可能に接続されている。クラウドサーバ２は、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれが収集した検知データに基づいて、対象となる車両Ｃ１のドライバーに指導情報を生成して、インターネット網を介して安全運転指導装置１に指導情報を送信する。
【００２２】
次に、実施の形態１に係る安全運転指導装置１およびクラウドサーバ２の内部構成について、図２を参照して説明する。図２は、実施の形態１に係る指導情報の出力システムの内部構成例を示すブロック図である。
【００２３】
安全運転指導装置１は、通信インターフェース部１１０と、プロセッサ１２０と、メモリ１３０と、指導情報出力部１４０と、操作部１５１とを含む構成である。
【００２４】
通信部の一例としての通信インターフェース部１１０は、クラウドサーバ２との間のデータもしくは情報の送受信を行うためのインターフェース回路を用いて構成される。通信インターフェース部１１０は、クラウドサーバ２より送信される指導情報を受信してプロセッサ１２０に出力する。
【００２５】
プロセッサ１２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて構成される。プロセッサ１２０は、安全運転指導装置１の制御部として機能し、安全運転指導装置１の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、安全運転指導装置１の各部との間のデータもしくは情報の入出力処理、データの演算処理、およびデータもしくは情報の記憶処理を行う。プロセッサ１２０は、メモリ１３０と協働して各種の処理および制御を行う。プロセッサ１２０は、通信インターフェース部１１０から入力された指導情報を指導情報出力部１４０に出力する。また、プロセッサ１２０は、視聴時間計測部１２１を有する。プロセッサ１２０は、指導情報出力部１４０において出力される指導情報の視聴開始のユーザ操作あるいは視聴終了のユーザ操作を受ける操作部１５１の操作時間を視聴時間として視聴時間計測部１２１で計測する。さらに、プロセッサ１２０は、通信インターフェース部１１０を介して、視聴時間計測部１２１により計測された視聴時間を後述する視聴時間管理部２２２へ送信する。
【００２６】
視聴時間計測部１２１は、ドライバーが指導情報を視聴する時間（言い換えると、指導情報の出力期間）を計測し、計測した視聴時間をドライバーの識別情報と組み合わせて、通信インターフェース部１１０を介してクラウドサーバ２に送信する。視聴時間は、例えばドライバーによる操作部１５１を用いた指導情報の視聴の開始操作の検知タイミングから、ドライバーによる操作部１５１を用いた指導情報の視聴の終了操作の検知タイミングまでの時間である。
【００２７】
メモリ１３０は、例えば視聴時間計測部１２１の処理時に用いられるワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、視聴時間計測部１２１の動作を規定したプログラムおよびデータを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有する。ＲＡＭには、プロセッサ１２０により生成あるいは取得されたデータもしくは情報が一時的に保存される。ＲＯＭには、視聴時間計測部１２１の動作（例えば、実施の形態１に係る視聴時間計測部１２１により計測される視聴時間の計測方法）を規定するプログラムが書き込まれている。
【００２８】
指導情報出力部１４０は、指導情報を視覚的あるいは聴覚的に出力することで、その指導情報の内容をドライバーに伝達するものであり、例えばスピーカ１４１と、表示部１４２と、スピーカ１４１および表示部１４２の駆動を制御する制御回路（図示略）とを含む構成である。指導情報出力部１４０は、例えば通信インターフェース部１１０およびプロセッサ１２０を介して、後述する指導情報生成部２２１により生成される指導情報を取得して、表示部１４２に表示する。
【００２９】
表示部１４２は、安全運転指導装置１に内蔵されたモニタでもよいし、例えば営業所Ｐ１に設置されたＰＣ等のコンピュータ装置のモニタでもよく、指導情報出力部１４０により出力された指導情報を表示することでドライバーに対して視覚的に提示する。
【００３０】
スピーカ１４１は、安全運転指導装置１に内蔵されたスピーカでもよいし、例えば営業所Ｐ１に設置されたＰＣ等のコンピュータ装置もしくはＰＣ等のコンピュータ装置に接続された外部音声出力装置でもよい。実施の形態１では、指導情報の出力方法として映像または画像による表示に限らず、音楽または音声を含んで出力してもよい。
【００３１】
操作部１５１は、例えばキーボードやマウス等のドライバーとの間のヒューマンインターフェースとしての機能を有する。操作部１５１は、指導情報を視聴するドライバーによる入力操作を検出すると視聴時間計測部１２１に操作実績を出力する。操作部１５１により検出される入力操作は、例えばドライバーによる指導情報の視聴の開始操作と、ドライバーによる指導情報の視聴の終了操作に関する操作である。視聴の開始操作は、例えば指導情報出力部１４０に表示される視聴開始アイコン（図示略）の押下等の操作、もしくは、ドライバーによるドライバーの識別情報を入力する操作である。また、視聴の終了操作は、例えば指導情報出力部１４０に表示される視聴終了アイコン（図示略）の押下等の操作である。
【００３２】
さらに、操作部１５１は図２のように表示機能と操作機能を一体に有するタッチパネル１５０であってもよい。
【００３３】
クラウドサーバ２は、通信インターフェース部２１０と、プロセッサ２２０と、データ記録部２３０と、メモリ２４０とを含む構成である。
【００３４】
通信部の一例としての通信インターフェース部２１０は、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれと、さらに安全運転指導装置１との間のデータもしくは情報の送受信を行うためのインターフェース回路を用いて構成される。通信インターフェース部２１０は、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれによって収集された検知データ（上述参照）を受信してプロセッサ２２０に出力する。また、通信インターフェース部２１０は、検知データ（上述参照）に基づいて生成する指導情報を安全運転指導装置１に送信する。
【００３５】
ここで、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれにより収集される検知データ（例えば、車両Ｃ１等の走行データ）の具体例について、図３Ａおよび図３Ｂを参照して説明する。図３Ａは、走行経路データの一例を示す図である。図３Ｂは、運転挙動データの一例を示す図である。検知データは、図３Ａに示される走行経路データと、図３Ｂに示される運転挙動データとを含む。
【００３６】
図３Ａに示すように、走行経路データは、検知データのうち例えば車両Ｃ１等を運転したドライバーのそれぞれに付与されているユーザＩＤ、または車両のそれぞれに付与されている車両ＩＤごとに管理される。ユーザＩＤは、ユーザ（例えばドライバー、その上司あるいは安全指導管理者等の他のユーザ）を個々に識別するための情報であり、例えば氏名、社員番号等である。車両ＩＤは、ドライバーに乗車される車両を個々に識別するための情報であり、例えばナンバープレートの番号、車両製造番号等である。走行経路データは、運転実績（例えば運転操作）として、車両の位置、時刻および車両の走行速度の情報を含み、一定間隔で記録される。
【００３７】
図３Ｂに示すように、運転挙動データは、検知データのうち例えば車両Ｃ１等を運転したドライバーのそれぞれに付与されているユーザＩＤ、または車両のそれぞれに付与されている車両ＩＤごとに管理される。運転挙動データは、急減速（急ブレーキ）、急加速（急アクセル）および急ハンドル等の安全でない運転実績（例えば運転操作）の要素ごとに項目を分け、要素のそれぞれについて記録される。さらに、運転挙動データの要素のそれぞれは、要素たる運転操作が発生したか否かを示す有無、その運転操作が発生した時の車両の位置、時刻および車両の走行速度等の情報を含んで記録される。
【００３８】
プロセッサ２２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて構成される。プロセッサ２２０は、クラウドサーバ２の制御部として機能し、クラウドサーバ２の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、クラウドサーバ２の各部との間のデータもしくは情報の入出力処理、データの演算処理、およびデータもしくは情報の記憶処理を行う。プロセッサ２２０は、メモリ２４０と協働して、各種の処理および制御を行う。プロセッサ２２０は、通信インターフェース部２１０から出力された（例えばインフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれにより収集された）車両Ｃ１の走行データを取得してデータ記録部２３０に記録する。また、プロセッサ２２０は、指導情報生成部２２１と、視聴時間管理部２２２とを有する。プロセッサ２２０は、検知データに基づく指導情報を指導情報生成部２２１によって生成する。プロセッサ２２０は、通信インターフェース部２１０を介して視聴時間計測部１２１が計測した視聴時間を取得し、視聴時間管理部２２２によって管理する。
【００３９】
指導情報生成部２２１は、データ記録部２３０から取得した所定期間における走行データ（具体的には、走行経路データと運転挙動データ）を用いて指導情報を生成する。また、指導情報生成部２２１は、指導情報を生成するにあたって視聴時間管理部２２２から指導情報の変更指示を受けた場合には、これまで生成した指導情報と異なる他の指導情報を生成する。
【００４０】
他の指導情報は、例えば、インフラセンサ等により収集された所定期間分の検知データのうち、これまで生成された指導情報に含まれる指導情報よりもドライバーに提示するべき優先度や、安全でない運転実績が得られた頻度が低い地点に関する指導情報である。これにより、安全運転指導装置１はドライバーに対する固定的な指導情報の提示を回避でき、日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促し、安全運転の意識付けを高めることができる。
【００４１】
さらに、指導情報生成部２２１が他の指導情報を生成する場合には、指導情報が変更されたことを知らせるメッセージあるいはアイコン（以下、指導情報変更通知）を他の指導情報を含む画面に表示する。これにより、安全運転指導装置１は、新たな運転実績が得られず、ドライバーに固定的な指導情報が提示される場合であっても、指導情報の内容に変更があることを確実に気付かせることができ、ドライバーに対する指導情報の提示をより効果的に促すことができる。なお、指導情報生成部２２１が生成する指導情報変更通知は、文字あるいはアイコン変化に限らず、例えば音楽や音声アナウンス等でもよい。
【００４２】
なお、データ記録部２３０は、過去に生成した指導情報を指導情報の履歴データとしてドライバーごとに記録する。指導情報生成部２２１は、上述した他の指導情報を生成する場合にデータ記録部２３０に記録されているドライバーごとの指導情報の履歴データを参照してもよい。さらに、指導情報生成部２２１は、ドライバーまたは安全指導管理者等の他のユーザによる要求を受けた場合、過去に生成した指導情報の履歴データを指導情報出力部１４０に出力してもよい。
【００４３】
視聴時間管理部２２２は、図３Ｃに示すようにドライバーが安全運転指導装置１を利用して指導情報を視聴する視聴時間の計測結果を日々記録し、そのドライバーに対して視聴時間が減少傾向にあるかどうか（例えば、視聴時間が所定の閾値を下回るかどうか）を判定する。
【００４４】
ここで、視聴時間管理部２２２により管理される視聴時間管理データの具体例について、図３Ｃを参照して説明する。図３Ｃは、視聴時間管理データの一例を示す図である。視聴時間管理部２２２は、通信インターフェース部２１０を介して視聴時間計測部１２１より計測された計測時間および視聴したドライバーを識別可能なユーザＩＤを取得する。視聴時間管理部２２２は、ドライバーが視聴した日時とドライバーが視聴した視聴時間とをユーザＩＤごとに分けて管理する。さらに、視聴時間管理部２２２は、管理する視聴時間に減少の傾向があるかどうか（例えば所定の閾値を下回ったかどうか）を判定し、減少の傾向があると判定した場合には指導情報生成部２２１に指導情報の変更指示を出力する。
【００４５】
閾値は、例えばドライバーもしくは安全指導管理者等の他のユーザにより予め設定された所定の視聴時間、またはドライバーもしくは安全指導管理者等の他のユーザにより予め設定された日々の視聴時間に対する所定の減少率である。視聴時間管理部２２２が、視聴時間計測部１２１により計測された視聴時間あるいはその視聴時間の日々の測定結果に基づく視聴時間の割合が所定の閾値を下回ると判定した場合には、指導情報生成部２２１に指導情報の変更指示を出力する。
【００４６】
閾値は、ドライバーごとの視聴時間のバラつきを考慮して視聴時間に対する所定の減少率や、ドライバーの業務の経験年数や事故の有無等の運転実績を基に安全指導管理者等の他のユーザが管理の目的で個別に設定できるものであってもよい。これにより、複数のドライバーのうち、業務経験がない者または事故を起こした者等の特別な事情を有するドライバーに対して、安全指導管理者等の他のユーザが個別に閾値を設定することができる。また、こうした個別の閾値の設定により、指導情報の視聴時間が短い傾向にあるドライバーに対してはまだ把握していない指導情報の変更を防止することができる。
【００４７】
データ記録部２３０は、図３Ａと、図３Ｂとに示すようにインフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれが収集した検知データを走行経路データと、運転挙動データとに分けて所定期間に亘って記録する。なお、これらのデータは車両Ｃ１等の車両ごとまたはドライバーごとに記録される。
【００４８】
メモリ２４０は、例えば指導情報生成部２２１および視聴時間管理部２２２の処理時に用いられるワークメモリとしてのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、指導情報生成部２２１および視聴時間管理部２２２の動作を規定したプログラムおよびデータを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを有する。ＲＡＭには、プロセッサ２２０により生成あるいは取得されたデータもしくは情報が一時的に保存される。ＲＯＭには、指導情報生成部２２１および視聴時間管理部２２２の動作（例えば、実施の形態１に係る指導情報生成部２２１により実行される視聴情報の生成方法および視聴時間管理部２２２により実行される指導情報の変更指示の判定方法）を規定するプログラムが書き込まれている。
【００４９】
次に、実施の形態１に係る指導情報の出力システムにおける第１の所定期間分の検知データを用いた指導情報生成部２２１の処理手順について、図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂを参照して説明する。図４Ａは、第１所定期間の検知データを用いた指導情報生成部２２１の処理手順の一例を説明するフローチャートである。また、図６Ａは、第１所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図である。図６Ｂは第１所定期間の検知データを用いた変更後の他の指導情報の出力例を示す図である。図４Ａ、図６Ａ、図６Ｂの説明の前提として、第１の所定期間の検知データは、第１の所定期間（例えば、ドライバーの視聴日から直前の１週間）の走行経路データおよび運転挙動データである。
【００５０】
図４Ａにおいて、指導情報生成部２２１は、指導情報を生成する対象となるドライバーの第１の所定期間の走行経路データおよび運転挙動データをデータ記録部２３０から定期的に読み出して取得する（Ｓｔ１１）。指導情報生成部２２１は、第１の所定期間の走行経路データおよび運転挙動データを用いて、出力対象となる指導情報を算出する（Ｓｔ１２）。
【００５１】
指導情報生成部２２１は、算出する指導情報のうち、例えば営業所Ｐ１（図１参照）の管轄エリアあるいはドライバーが本日運転する予定のエリアに関する指導情報や、このエリアのうち出力対象となる運転実績の要素の件数が多いもの等のドライバーに提示すべき優先度が高い一部の指導情報を選択する（Ｓｔ１３）。
【００５２】
ここで、指導情報生成部２２１は、ステップＳｔ１３で選択された一部の指導情報に対して視聴時間管理部２２２より変更指示を受けた場合には（Ｓｔ１４、ＹＥＳ）、ステップＳｔ１２において算出された指導情報のうちステップＳｔ１３で選択されていない他の指導情報について、これまで出力された指導情報に含まれる指導情報よりもドライバーに提示するべき優先度や、安全でない運転実績が得られた回数が少ない地点に関する指導情報に変更するために、出力対象となる指導情報を再選択する（Ｓｔ１５）。
【００５３】
一方、視聴時間管理部２２２より変更指示を受けなかった場合には（Ｓｔ１４、ＮＯ）、指導情報生成部２２１は、ステップＳｔ１３で選択された一部の指導情報を継続して選択する。これにより、指導情報生成部２２１の図４Ａに示す処理は終了する。
【００５４】
指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２より変更指示を受けた場合には（Ｓｔ１４、ＹＥＳ）、これまで出力された指導情報に含まれる指導情報が変更されたことをドライバーに通知するための指導情報変更通知（例えば「指導情報に変更あり」のようなメッセージ）を出力すると判断する（Ｓｔ１６）。
【００５５】
指導情報生成部２２１は、これらステップＳｔ１５で再選択された出力対象となる指導情報、ならびにステップＳｔ１６において出力された出力対象となる指導情報が変更されたことをドライバーに通知するための指導情報変更通知を含む画面（図６Ｂ参照、例えば指導情報を数値化、グラフ化または地図上等に可視化し、指導情報に変更があることを通知するためのメッセージが表示された画面）を生成する（Ｓｔ１７）。これにより、指導情報生成部２２１の図４Ａに示す処理は終了する。
【００５６】
さらに、上述した図４Ａの他の指導情報の生成手順の一例のうち、視聴時間管理部２２２による視聴時間管理手順について図５を参照して説明する。図５は、視聴時間管理部２２２の処理手順を説明するフローチャートである。図５の説明の前提として、視聴時間管理部２２２は、指導情報の変更指示を出力するか否かを、ドライバーの指導情報の視聴時間の計測結果が所定の閾値を下回ったかどうかで判定している。
【００５７】
視聴時間管理部２２２は、安全運転指導装置１において指導情報が出力される度に視聴時間計測部１２１が計測した視聴時間を視聴したドライバーを識別するためのユーザＩＤと一致するユーザの視聴時間をごとに取得する（Ｓｔ３１）。なお、図５に記載されるユーザとは、視聴時間管理部２２２がドライバーごとの視聴時間を管理するにあたって、指導情報を視聴する個々のドライバーあるいはその上司等の人物を含む概念である。ユーザごとに付与され、そのユーザ（例えばドライバー）を識別するために使用する識別情報（ＩＤ）をユーザＩＤと定義する。
【００５８】
視聴時間管理部２２２は、図３Ｃに示すように、ドライバーが指導情報を視聴した視聴時間の実績をユーザＩＤごとに、視聴時間管理データとして日々データ記録部２３０に記録する（Ｓｔ３２）。
【００５９】
視聴時間管理部２２２は、ステップＳｔ３２において計測された視聴時間の実績が所定の閾値を下回るか否かを判定する（Ｓｔ３３）。視聴時間管理部２２２は、ドライバーの視聴時間の実績が所定の閾値を下回ると判定した場合（Ｓｔ３３、ＹＥＳ）、指導情報生成部２２１に対して指導情報の変更指示を出力する（Ｓｔ３４）。これは、例えばドライバーがほぼ毎日の業務の開始時に視聴する指導情報の内容が固定的となっており、指導情報の目新しさを感じなくなった結果として視聴時間が短くなったことを示唆していると考えられる。したがって、ステップＳｔ３３では、日々記録されたユーザの視聴時間の推移に対する判定であってもよく、例えば視聴時間管理部２２２は、日々記録している視聴時間の実績に基づく一定期間（例えば直近の１週間）分の推移が所定の減少率以下となったか否かを判定してもよい。視聴時間管理部２２２が、視聴時間の実績に基づく推移が所定の減少率であると判断した場合（Ｓｔ３３、ＹＥＳ）、指導情報生成部２２１に対して指導情報の変更指示を出力する。また、視聴時間管理部２２２がドライバーの視聴時間の実績が所定の閾値を下回らないと判断した場合（Ｓｔ３３、ＮＯ）、視聴時間管理部２２２は指導情報生成部２２１に指導情報の変更指示を出力しないで図５に示す処理を終了する。
【００６０】
図６Ａは、第１所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図である。指導情報生成部２２１は、第１の所定期間の走行経路データおよび運転挙動データを用いて算出する指導情報のうち、発生回数が多い等の優先度が高い一部の指導情報Ｐｔ１、Ｐｔ２、Ｐｔ３を選択する。指導情報生成部２２１は、選択した一部の指導情報Ｐｔ１、Ｐｔ２、Ｐｔ３について該当する位置情報を判別可能に地図上にプロットした画面Ｓｒ１１を生成する。
【００６１】
例えば、指導情報Ｐｔ１は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急減速の発生回数が最も多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ２は、車両ＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急加速の発生回数が最も多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ３は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急ハンドルの発生回数が最も多い地点であることを示す。なお、図６Ａに示す検知データＤ１はデータ記録部２３０から取得した第１の所定期間分の検知データをイメージ的に示すものである。
【００６２】
図６Ｂは、第１所定期間の検知データを用いた変更後の他の指導情報の出力例を示す図である。指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２から指導情報の変更指示を受けた場合に、第１の所定期間の走行経路データおよび運転挙動データのうち、これまで生成した指導情報と異なる他の指導情報を算出して生成する。指導情報生成部２２１は、指導情報Ｐｔ１、Ｐｔ２、Ｐｔ３以外の他の指導情報（例えば、ドライバーに提示するべき優先度が低い指導情報）を選択する。
【００６３】
例えば、指導情報Ｐｔ４は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急減速の発生回数が例えば４番目に多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ５は、車両ＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急加速の発生回数が例えば第５番目に多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ６は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第１の所定期間分の運転挙動データにおいて、急ハンドルの発生回数が例えば３番目に多い地点であることを示す。
【００６４】
指導情報生成部２２１は、選択した一部の指導情報Ｐｔ４、Ｐｔ５、Ｐｔ６について該当する位置情報を判別可能に地図上にプロットした画面Ｓｒ１２を生成する。なお、図６Ｂに示す検知データＤ１はデータ記録部２３０から取得した第１の所定期間分の検知データをイメージ的に示すものである。さらに、指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２より指導情報の変更指示を受けた場合には、画面Ｓｒ１２に指導情報変更通知Ｍｓｇ１を出力する。
【００６５】
また、図６Ａ、図６Ｂに示す指導情報および他の指導情報の数は例示的にそれぞれ３つずつ示されているが、指導情報の数は３つに限定されない。また指導情報と他の指導情報とでそれぞれ出力する指導情報の数が一致しなくてもよいことは言うまでもない。
【００６６】
以上により、実施の形態１に係る指導情報の出力方法では、指導情報の出力システムは、ネットワーク（例えばインターネット網）を介して通信可能に接続されるクラウドサーバ２（サーバ装置の一例）および安全運転指導装置１（ユーザ端末の一例）を含む。クラウドサーバ２は、対象となる車両Ｃ１の走行経路および運転挙動を含む走行データ（以下、検知データ）を取得する。インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれは、走行中の車両Ｃ１から検知データを収集し、クラウドサーバ２に送信する。クラウドサーバ２は、インフラセンサＭ１〜Ｍ５のそれぞれから送られた検知データに含まれるドライバーの運転実績に基づいて、車両の安全運転に関する指導情報を生成する。安全運転指導装置１は、ドライバーが指導情報を視聴する視聴時間を計測し、その計測結果をクラウドサーバ２に送信する。クラウドサーバ２は、安全運転指導装置１で計測された視聴時間を日々記録し、視聴時間が減少傾向にあると判断する場合に、ドライバーに視聴される指導情報の内容を他の指導情報に変更して安全運転指導装置１の表示部１４２に出力（例えば表示）させるとともに、指導情報を変更したことを表示部１４２に出力（例えば表示）させる。
【００６７】
視聴時間管理部２２２が指導情報を視聴するドライバーの視聴時間が減少傾向にあると判断した場合には、指導情報生成部２２１は指導情報を他の指導情報に変更して出力する。また、指導情報生成部２２１は、指導情報を変更したことをドライバーに出力する。これにより、クラウドサーバ２は、ドライバーに対象となる新たな運転実績が得られない場合であっても、他の指導情報を自動的に生成して提示するとともに、指導情報が他の指導情報に変更されたことを通知する。したがって、指導情報の出力システムは、ドライバーの日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促すことができ、ドライバーの安全運転の意識付けを高めることができる。また、指導情報の出力システムは、出力される（つまりドライバーに視聴される）指導情報が変更された旨のメッセージを指導情報の出力と同じタイミングに表示するので、ドライバーに変更があったことを視覚的に把握させることができる。
【００６８】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、クラウドサーバ２は、検知データを車両ごとまたはドライバーごとにデータ記録部２３０（ストレージの一例）に保存する。これにより、クラウドサーバ２は、ドライバーが運転する車両が他の車両に変更される場合でも対象となるドライバーに対する指導情報を生成でき、また安全指導管理者などの他のユーザは、同一車両におけるドライバーごとの運転実績を比較することができる。
【００６９】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、安全運転指導装置１は、ドライバーによる指導情報の視聴の開始操作の検知タイミングから、ドライバーによる指導情報の視聴の終了操作の検知タイミングまでの時間を視聴時間として計測する。これにより、安全運転指導装置１は、ドライバー全員に対する同一条件下での視聴時間の計測が可能となり、またドライバー自身が計測や記録をする必要がないため、ドライバーに対する作業負荷をなくすことができる。
【００７０】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、クラウドサーバ２は、ドライバーによる指導情報の視聴時間が所定の閾値を下回る場合に、視聴時間が減少傾向にあると判断する。これにより、クラウドサーバ２は、ドライバーが提示される指導情報を既に把握しているかどうかを時間で判断することができる。また、安全指導管理者等の他のユーザは、ドライバーごとに視聴時間の減少を管理しなくてもよいため、他のユーザにかかる業務負担を軽減することができる。
【００７１】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、クラウドサーバ２は、ドライバーによる指導情報の視聴時間が所定の減少の推移を示し、かつその減少率が閾値を超える場合に、視聴時間が減少傾向にあると判断する。これにより、クラウドサーバ２は、ドライバーごとの視聴時間のばらつきが大きい場合であっても、ドライバーが提示される指導情報を既に把握しているかどうかを時間で判断することができる。また、安全指導管理者等の他のユーザは、ドライバーごとに視聴時間の減少を管理しなくてもよいため、他のユーザにかかる業務負担を軽減することができる。
【００７２】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、クラウドサーバ２は、運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち、少なくとも１つが検知された位置に関する情報を指導情報として生成する。これにより、ドライバーは、安全運転指導装置１に出力された指導情報を閲覧した際に、対象となる急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルを行った位置を把握することができるので、安全運転を行うための注意すべき位置を把握することができる。
【００７３】
また、指導情報の出力方法および指導情報の出力システムでは、クラウドサーバ２は、運転中の急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルのうち、少なくとも１つが検知された回数に関する情報である。これにより、ドライバーは、安全運転指導装置１に出力された指導情報を閲覧した際に、対象となる急ブレーキ、急アクセルおよび急ハンドルを行った回数を把握することができるので、安全運転を行うための注意すべき運転行動を把握することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、クラウドサーバ２は、実施の形態１において指導情報を生成するために使用される検知データの取得対象期間を、第１の所定期間とは異なる第２の所定期間に変更し、第２の所定期間分の検知データを用いて指導情報を生成する例を説明する。
【００７５】
なお、実施の形態２に係る指導情報の出力システムの構成は実施の形態１に係る指導情報の出力システムの構成と同様であり、同一の構成については同一の符号を付与して説明を簡略化あるいは省略し、異なる内容について説明する。
【００７６】
実施の形態２に係る指導情報の出力システムにおいて、第２の所定期間分の検知データを用いた指導情報生成部２２１の処理手順について、図４Ｂおよび図６Ｃを参照して説明する。図４Ｂは、第１所定期間あるいは第２所定期間の検知データを用いた指導情報生成部の処理手順の一例を説明するフローチャートである、図６Ｃは、第２所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図である。
【００７７】
図４Ｂにおいて、指導情報生成部２２１は、対象となるドライバーの第１の所定期間分の走行経路データおよび運転挙動データをデータ記録部２３０から定期的に読み出して取得する（Ｓｔ２１）。
【００７８】
ここで、指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２より指導情報の変更指示を受けた場合には（Ｓｔ２２、ＹＥＳ）、定期的に取得する検知データの取得対象期間を第１の所定期間（例えば、ドライバーの視聴日から直前の１週間）と異なる第２の所定期間（例えば、ドライバーの視聴日から直前の１か月）に変更し、第２の所定期間分の検知データをデータ記録部２３０より取得する（Ｓｔ２３）。
【００７９】
一方、視聴時間管理部２２２より変更指示を受けなかった場合には（Ｓｔ２２、ＮＯ）、指導情報生成部２２１は、第１の所定期間分の検知データを継続して取得し、対象となる指導情報を含む画面（実施の形態１に係る図６Ａに示す画面Ｓｒ１１を参照、例えば指導情報を数値化、グラフ化または地図上等に可視化した画面）を生成する。これにより、指導情報生成部２２１の図４Ｂに示す処理は終了する。
【００８０】
指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２より変更指示を受けた場合には（Ｓｔ２２、ＹＥＳ）、第２の所定期間の走行経路データおよび運転挙動データを用いて、出力対象となる指導情報を算出する（Ｓｔ２４）。指導情報生成部２２１は、第２の所定期間分の走行経路データおよび運転挙動データを用いて、ドライバーが指導情報を視聴する日に運転する予定のエリアのうち対象となる運転実績の要素の件数が多いもの等のドライバーに提示すべき優先度が高い一部の指導情報を選択する（Ｓｔ２５）。
【００８１】
さらに、指導情報生成部２２１は、これまで出力された指導情報に含まれる指導情報が変更されたことをドライバーに通知するための指導情報変更通知（例えば「指導情報に変更あり」のようなメッセージ）を出力する（Ｓｔ２６）。
【００８２】
指導情報生成部２２１は、これらステップＳｔ２５で選択された出力対象となる指導情報、ならびにステップＳｔ２６において出力された出力対象となる指導情報が変更されたことをドライバーに通知するためのメッセージを含む画面（図６Ｃ参照、例えば指導情報を数値化、グラフ化または地図上等に可視化し、指導情報に変更があることを通知するためのメッセージが表示された画面）を生成する（Ｓｔ２７）。これにより、指導情報生成部２２１の図４Ｂに示す処理は終了する。
【００８３】
図６Ｃは、視聴時間管理部２２２より指導情報の変更指示がある場合であって、第２所定期間の検知データを用いた指導情報の出力例を示す図である。指導情報生成部２２１は、第２の所定期間分の走行経路データおよび運転挙動データより算出する指導情報のうち、発生回数が多い等の優先度が高い一部の指導情報Ｐｔ７、Ｐｔ８、Ｐｔ９を選択する。指導情報生成部２２１は、選択された一部の指導情報Ｐｔ７、Ｐｔ８、Ｐｔ９の該当地点を判別可能に地図上にプロットした画面Ｓｒ２２を生成する。さらに、指導情報生成部２２１は、視聴時間管理部２２２より指導情報の変更指示を受けた場合には、画面Ｓｒ２２に指導情報変更通知Ｍｓｇ１を出力する。
【００８４】
例えば、指導情報Ｐｔ７は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第２の所定期間分の運転挙動データにおいて、急減速の発生回数が最も多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ８は、車両ＩＤに対応付けて記録された第２の所定期間分の運転挙動データにおいて、急加速の発生回数が最も多い地点であることを示す。また、指導情報Ｐｔ９は、ユーザＩＤに対応付けて記録された第２の所定期間分の運転挙動データにおいて、急ハンドルの発生回数が最も多い地点であることを示す。なお、図６Ｃに示す検知データＤ２はデータ記録部２３０から取得した第２の所定期間分の検知データをイメージ的に示すものである。
【００８５】
また、図６Ｃに示す指導情報および他の指導情報の数は例示的にそれぞれ３つずつ示されているが、指導情報の数は３つに限定されないことは言うまでもない。
【００８６】
以上により、実施の形態２に係る指導情報の出力方法では、指導情報の出力システムは、指導情報を他の指導情報に変更する場合、第１の所定期間分の検知データを基に指導情報を生成し、第２の所定期間分の検知データを基に他の指導情報（つまり、第１の所定期間分の検知データにより生成された指導情報とは異なる指導情報）を生成する。この第２の所定期間は、第１の所定期間と異なる期間である。これにより、クラウドサーバ２は、取得する検知データの期間の変更が可能となり、第１の所定期間以外の運転実績を基に指導情報を生成することができる。したがって、安全運転指導装置１は、新たな運転実績の有無に関わらず、ドライバーが過去に一度は把握した指導情報を再活用した指導情報であって、かつ内容が異なる他の指導情報を提示することができ、指導情報をより効果的に提示することができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても本開示の技術的範囲に属すると了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００８８】
以下、各種の実施の形態における各構成要素について、他の実施例を記載する。
【００８９】
本開示の指導情報および他の指導情報に含まれる情報は、第１の所定期間分の検知データまたは第２の所定期間分の検知データのうち一部の情報であっても、すべての情報であってもよい。
【００９０】
データ記録部２３０は、記録される車両ＩＤに車両のメーカあるいは製造年を示す情報を含んでよい。これにより、指導情報生成部２２１が、ドライバーが運転する車両と同一あるいは同等の車両が使用された車両ＩＤの運転実績を用いて指導情報を生成することができるため、安全指導管理者等の他のユーザが車種ごとの運転操作に関する指導等、複数のドライバーを収集した研修あるいは新人ドライバーの研修等において一時的な利用が可能となり、指導情報をより効果的に活用したドライバーの安全運転に対する意識を向上することができる。
【００９１】
さらに、第１の所定期間と第２の所定期間とは互いに重複する期間があってもよい。また第１の所定期間と第２の所定期間とで定められる期間はそれぞれドライバーや安全指導管理者等の他のユーザによって変更可能であってもよい。
【００９２】
また、本開示の指導情報の変更指示は、視聴時間管理部２２２による判定に限らず、ドライバーまたは安全指導管理者等の他のユーザによっても変更指示が可能である。これにより、複数のドライバーを収集した研修あるいは新人ドライバーの研修等において一時的な利用が可能となり、指導情報をより効果的に活用したドライバーの安全運転に対する意識を向上することができる。
【００９３】
また、本開示の視聴時間計測部１２１は、利用者識別情報の読み取りを指導情報の視聴の開始操作としてもよい。例えば、ドライバーごとに付与される利用者識別可能なＩＣカードあるいはドライバーごとのＩＣカード付き運転免許証等に含まれる利用者識別情報をＩＣカードリーダーで読み取るタイミングを視聴の開始操作をする。これにより、利用者識別情報を入力する手間を省くことができ、また人為的な入力ミスを低減することができる。
【００９４】
また、本開示の指導情報の出力装置および指導情報の出力システムは、図２に示す構成例に限定されない。例えば、指導情報を表示する表示部１４２と、指導情報を視聴する際に視聴の開始および終了の操作を行う操作部１５１とを有する端末とし、安全運転指導装置１とクラウドサーバ２を同一または複数のサーバとして構成してもよい。さらに、安全運転指導装置１と、クラウドサーバ２とを１つのＰＣとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本開示は、安全運転に係る指導情報の提示において、ドライバーの日常的な安全運転を指導するための指導情報の提示を効果的に促し、ドライバーの安全運転の意識付けを高める指導情報の出力方法および指導情報の出力システムとして有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１  安全運転指導装置
２  クラウドサーバ
１１０  通信インターフェース部
１２０  プロセッサ
１２１  視聴時間計測部
１３０  メモリ
１４０  指導情報出力部
１４１  スピーカ
１４２  表示部
１５０  タッチパネル
１５１  操作部
２１０  通信インターフェース部
２２０  プロセッサ
２２１  指導情報生成部
２２２  視聴時間管理部
２３０  データ記録部
２４０  メモリ
Ｃ１  車両
Ｐ１  営業所
Ｐ２  工場
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５  インフラセンサ
【図１】
2020102040.tif 000003
【図２】
2020102040.tif 000004
【図３Ａ】
2020102040.tif 000005
【図３Ｂ】
2020102040.tif 000006
【図３Ｃ】
2020102040.tif 000007
【図４Ａ】
2020102040.tif 000008
【図４Ｂ】
2020102040.tif 000009
【図５】
2020102040.tif 000010
【図６Ａ】
2020102040.tif 000011
【図６Ｂ】
2020102040.tif 000012
【図６Ｃ】
2020102040.tif 000013