(57)【要約】      （修正有）【課題】火災信号を送信した火災検知器の信頼性を判断することにより非火災報を抑制可能とするトンネル防災システム及び火災検知器を提供する。【解決手段】防災受信盤10からの信号線14a,14bに接続された火災検知器12は故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を保持している。防災受信盤10は火災検知器12から火災信号を受信した時に、同時に故障予兆情報を取得して火災検知器12の信頼性を評価して判断する。信頼性有りと判断した時は火災検知器12を復旧した後に再度同じ火災検知器12から火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行う。信頼性低下と判断した時は、火災信号を送信した火災検知器12を復旧し、当該火災検知器12及び当該火災検知器12と同じ検知エリアの隣接火災検知器から火災信号を受信した時に火災と判断して所定の火災処理を行い、この火災判断が充足されない時は非火災と判断して火災処理を行わないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した前記火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して火災を監視しており、前記防災受信盤は前記火災検知器からの火災信号に基づいて所定の火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、
前記防災受信盤は、
前記火災検知器から前記故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報から当該火災検知器の信頼性を判断し、
信頼性有りと判断した前記火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に前記所定の火災処理を行い、
信頼性低下と判断した前記火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を前記第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、前記火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、前記所定の火災処理を行う、
ことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項２】
防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した前記火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して監視しており、前記防災受信盤は前記火災検知器からの火災信号に基づいて火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、
前記防災受信盤は、
前記トンネル単位又は前記トンネルの所定の区間ごとにグループ化された複数の前記火災検知器の前記故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報に基づき、前記トンネル単位、信号系統単位又は前記区間単位に前記火災検知器の信頼性を判断して生成した信頼性情報を少なくとも一時的に保持しており、
前記信頼性情報から信頼性有りと判断した前記火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に前記所定の火災処理を行い、
前記信頼性情報から信頼性低下と判断した前記火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を前記第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、前記第２の火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、前記所定の火災処理を行う、
ことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、複数の火災判定段階により火災を判断しており、
前記複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判定して故障予兆の発生回数を求め、当該故障予兆の発生回数を含む前記故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
前記防災受信盤は、前記火災検知器から取得した前記故障予兆情報から抽出した前記故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、前記試験による前記受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判定し、当該故障予兆の発生回数を示す情報を含む前記故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
前記防災受信盤は、前記火災検知器から取得した前記故障予兆情報から抽出した前記故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、前記複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判定すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を求め、且つ、
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、前記試験による前記受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判定すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求め、
前記第１の故障予兆の発生回数と前記第２の故障予兆の発生回数を示す情報を前記故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
前記防災受信盤は、前記火災検知器から取得した前記故障予兆情報から抽出した前記第１の故障予兆の発生回数と前記第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、前記故障予兆の発生回数が所定の故障予兆判断蓄積条件を充足したときに所定の故障予兆処理を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項７】
請求項６記載のトンネル防災システムに於いて、
前記火災検知器は、前記故障予兆処理として、前記防災受信盤に故障予兆信号を送信すると共に、前記火災信号の送信を停止し、
前記防災受信盤は、前記火災検知器から前記故障予兆信号を受信したときに、遠方監視制御設備に故障予兆移報信号を送信して報知させることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項８】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤は、前記火災信号を受信した前記火災検知器について前記信頼性低下と判断されたときに、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している前記隣接火災検知器の少なくとも一台の火災判断蓄積条件を前記第１の火災判断蓄積条件を緩和した所定の第３の火災判断条件蓄積条件に変更することを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項９】
請求項１又は２記載のトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤は、前記火災信号を受信した前記火災検知器について前記信頼性低下と判断した後に、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している前記隣接火災検知器から火災信号が受信されなかった場合、非火災移報信号を遠方監視制御設備に送信して報知させることを特徴とするトンネル防災システム。
【請求項１０】
防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
所定の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持しており、
前記故障予兆の発生回数に基づき自己の信頼性低下と判断した場合に前記防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項１１】
防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、前記複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、
前記故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積定条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して前記防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項１２】
防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており
前記試験による前記試験光受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、
前記故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して前記防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項１３】
防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、前記複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判断すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、且つ
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、前記試験による前記受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判断すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求めて少なくとも一時的に保持し、
前記第１の故障予兆の発生回数と前記第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに、自己の信頼性低下と判断して前記防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする火災検知器。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の火災検知器において、自己の信頼性低下を判断した場合に、火災信号の送信を停止することを特徴とする火災検知器。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れかに記載の火災検知器を防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤は、前記火災検知器から前記信頼性低下信号を受信した場合に、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を前記第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、前記火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、前記所定の火災処理を行うことを特徴とするトンネル防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災受信盤から引き出された信号線に接続された火災検知器によりトンネル内の火災を監視するトンネル防災システム及び火災検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路等のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両等を守るため、火災を監視する火災検知器が設置され、防災受信盤から引き出された信号線に接続されて火災を監視している。
【０００３】
火災検知器は左右の両方向に検知エリアを持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器との検知エリアが相互補完的に重なるように、例えば、２５ｍ間隔、或いは５０ｍ間隔で連続的に配置されている。
【０００４】
また、火災検知器は透光性窓を介してトンネル内で発生する火災炎からの放射線、たとえば赤外線を監視しており、炎の監視機能を維持するために、受光素子の感度を点検するための感度試験や透光性窓の汚れを監視するための汚れ試験を行っている。
【０００５】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、運用期間が長くなって火災検知器の劣化が進んだ場合、感度試験によるセンサ故障や汚れ試験による汚れ異常が検出されることなく正常に運用されていると思われる状態でも、火災検知器が火災検知信号を出力して防災受信盤から非火災報が出される事態が発生する可能性があり、このような場合、それが非火災報であることを確認するまでは、警報表示板設備などにより進入禁止警報を行って車両のトンネル通行を禁止し、担当者が現場に出向いて確認する必要があり、トンネル通行を再開するまでに手間と時間がかかり、交通渋滞を招くなどの影響が小さくない。
【０００６】
このため、防災受信盤で火災検知器の温度、湿度、衝撃振動及び電気的ノイズ等の環境ストレスに基づいて劣化の度合いを判定して報知するようにしたトンネル防災システムが提案されており、火災検知器の劣化の進み具合が把握できることで、非火災報が出されてしまう前に、火災検知器を予備の火災検知器に交換する等の対応を可能としている。
【０００７】
また、従来のトンネル防災システムは、防災受信盤が火災検知器からの火災信号を受信したときに、非火災報を防止するために、所定時間後に火災検知器を一旦復旧し、再度、所定時間以内に火災信号を受信したときに火災と判断して警報表示板設備などにより進入禁止警報を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４６９６２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２８７９６号公報
【特許文献３】特開２０１８−１６９８９３号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、このような従来の火災検知器にあっては、故障や想定外の非火災要因等に起因した誤った火災判断により火災信号を送信していた場合、一旦復旧した後も、故障や非火災要因等が解消されていない場合には、再度火災信号を送信してしまうことがあるため、非火災報による問題が依然として残されている。
【００１０】
本発明は、火災信号を送信した火災検知器の信頼性を判断することにより非火災報を抑制可能とするトンネル防災システム及び火災検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第１発明：トンネル防災システム：防災受信盤での信頼性判断）
本発明は、防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して火災を監視しており、防災受信盤は火災検知器からの火災信号に基づいて所定の火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、
火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、
防災受信盤は、
火災検知器から故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報から当該火災検知器の信頼性を判断し、
信頼性有りと判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行い、
信頼性低下と判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１２】
（第２発明：トンネル単位、信号系統単位又は区間単位の信頼性情報の生成）
本発明の別の形態は、防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して監視しており、防災受信盤は火災検知器からの火災信号に基づいて火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、
火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、
防災受信盤は、
トンネル単位又はトンネルの所定の区間ごとにグループ化された複数の火災検知器の故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報に基づき、トンネル単位、信号系統単位又は区間単位に火災検知器の信頼性を判断して生成した信頼性情報を少なくとも一時的に保持しており、
信頼性情報から信頼性有りと判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行い、
信頼性情報から信頼性低下と判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、第２の火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行う、
ことを特徴とする。
【００１３】
（故障予兆の詳細１）
第１又は第２発明のトンネル防災システムにおいて、
火災検知器は、複数の火災判定段階により火災を判断しており、
複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判定して故障予兆の発生回数を求め、当該故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断する。
【００１４】
（故障予兆の詳細２）
第１又は第２発明のトンネル防災システムにおいて、
火災検知器は、試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判定し、当該故障予兆の発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断する。
【００１５】
（故障予兆の詳細３）
第１又は第２発明のトンネル防災システムにおいて、
火災検知器は、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判定すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を求め、且つ、
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判定すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求め、
第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数を示す情報を故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断する。
【００１６】
（故障予兆の判断）
第１又は第２発明のトンネル防災システムにおいて、
火災検知器は、故障予兆の発生回数が所定の故障予兆判断蓄積条件を充足したときに所定の故障予兆処理を行うム。
【００１７】
（故障予兆処理）
火災検知器は、故障予兆処理として、防災受信盤に故障予兆信号を送信すると共に、火災信号の送信を停止し、
防災受信盤は、火災検知器から故障予兆信号を受信したときに、遠方監視制御設備に故障予兆移報信号を送信して報知させる。
【００１８】
（隣接火災検知器の感度アップ）
第１又は第２発明のトンネル防災システムにおいて、
防災受信盤は、火災信号を受信した火災検知器について信頼性低下と判断されたときに、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件を緩和した所定の第３の火災判断蓄積条件に変更する。
【００１９】
（遠方監視制御設備への非火災移報送信）
第１又は第４発明のトンネル防災システムにおいて、
防災受信盤は、火災信号を受信した火災検知器について信頼性低下と判断した後に、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器から火災信号が受信されなかった場合、非火災移報信号を遠方監視制御設備に送信して報知させる。
【００２０】
（第３発明：火災検知器１）
本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
所定の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持しており、
故障予兆の発生回数に基づき自己の信頼性低下と判断した場合に防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする。
【００２１】
（第 ４発明：火災検知器２）
本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、
故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積定条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする。
【００２２】
（第５発明：火災検知器３）
本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており
試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、
故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする。
【００２３】
（第６発明：火災検知器４）
本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、
複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判断すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、且つ
試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判断すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求めて少なくとも一時的に保持し、
第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに、自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信することを特徴とする。
【００２４】
（火災信号の送信停止）
第３発明乃至第６発明の火災検知器に於いて、自己の信頼性低下と判断した場合に、火災信号の送信を停止する。
【００２５】
（第７発明：トンネル防災システム）
本発明の別の形態は、第４乃至第６発明の何れかの火災検知器を防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視するトンネル防災システムに於いて、
防災受信盤は、火災検知器から信頼性低下信号を受信した場合に、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
（第１発明のトンネル防災システムの効果：防災受信盤での信頼性判断）
本発明は、防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して火災を監視しており、防災受信盤は火災検知器からの火災信号に基づいて所定の火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、防災受信盤は、火災検知器から故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報から当該火災検知器の信頼性を判断し、信頼性有りと判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行い、信頼性低下と判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行うようにしたため、火災検知器が受光素子の故障や原因不明の非火災要因等により火災信号を送信しても、火災信号を送信した火災検知器の故障予兆の発生回数に基づく故障予兆情報にから信頼性を判断し、信頼性低下と判断した場合は非火災報と見做してトンネルの進入禁止警報を伴う火災処理を行うことがなく、不必要にトンネル通行を止めてしまうことを防止可能とする。
【００２７】
また、信頼性低下と判断することで非火災報と見做しても、非火災報となった火災検知器の第１の火災判断蓄積条件を厳格な第２の火災判断蓄積条件に変更して非火災報を出しにくくして復旧し、火災判断蓄積条件を変更した火災検知器と同じ警戒エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、間違いなく火災と判断してトンネルの進入禁止警報を含む火災処理を行うことで、確実に火災を検知して対処することができる。
【００２８】
（第２発明のトンネル防災システムの効果：トンネル単位、信号系統単位又は区間単位の信頼性情報の生成）
本発明の他の形態は、防災受信盤に複数の火災検知器を接続して検知エリアの火災を監視するものであって、相互に隣接した火災検知器は検知エリアを少なくとも一部重複して監視しており、防災受信盤は火災検知器からの火災信号に基づいて火災処理を行うトンネル防災システムに於いて、火災検知器は、自己の所定の故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持しており、防災受信盤は、トンネル単位又はトンネルの所定の区間ごとにグループ化された複数の火災検知器の故障予兆情報を取得し、当該故障予兆情報に基づき、トンネル単位、信号系統単位又は区間単位に火災検知器の信頼性を判断して生成した信頼性情報を少なくとも一時的に保持しており、信頼性情報から信頼性有りと判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器を復旧した後に再度当該火災検知器から火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行い、信頼性情報から信頼性低下と判断した火災検知器から火災信号を受信したときは、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、第２の火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行うようにしたため、前述した第１発明の効果に加え、トンネル単位、信号系統単位又は区間単位に特有な温度、湿度、電気的ノイズ等の環境要因に基づいた火災検知器の故障予兆情報を評価して信頼性を判断でき、信頼性低下と判断した場合は非火災報と見做してトンネルの進入禁止警報等を伴う火災処理を行うこと防止可能とする。
【００２９】
（故障予兆情報の詳細１による効果）
また、第１及び第２発明の火災検知器は、複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判定して故障予兆の発生回数を求め、当該故障予兆の発生回数を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断するようにしたため、火災検知器が故障や非火災要因等により複数の火災判定段階を経て火災判断により火災信号を出力するには、それまでの間に、複数の火災判定段階の途中で火災と判断するに至らなかった故障予兆が何回か生じており、この故障予兆の発生回数を求めて故障予兆情報を生成し、信頼性を判断するための根拠とすることで、火災検知器が火災を判断したとしても、故障予兆の発生回数が多い場合には、非火災報の可能性が高いことから、信頼性低下と判断し、非火災報による火災処理を確実に防止することを可能とする。
【００３０】
（故障予兆情報の詳細２による効果）
また、第１又は第２発明の火災検知器は、試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判定し、当該故障予兆の発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断するようにしたため、火災検知器が試験光源を駆動した際の受光信号に基づき例えばセンサ部と増幅処理部を備えた火災検知部の故障が判断されるには、それまでの間に、受光素子の劣化等により受光信号のレベルが正常範囲を外れたが例えば故障閾値には達せずに故障判断条件を充足しない故障予兆を何回か発生じており、この火災検知器の試験における故障予兆の発生回数を信頼性を判断するための根拠とすることで、火災検知器が受光素子の故障を判断しなくとも、故障予兆の発生回数が多い場合には、非火災報の可能性が高いことから、信頼性低下と判断し、非火災報による火災処理を確実に防止することを可能とする。
【００３１】
（故障予兆情報の詳細３による効果）
また、第１又は第２発明の火災検知器は、複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判定すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を求め、且つ、試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判定すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求め、第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数を示す情報を故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、
防災受信盤は、火災検知器から取得した故障予兆情報から抽出した第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに信頼性低下と判断するようにしたため、前述した信頼性情報１の効果と信頼性情報２の効果を併せた効果が得られる。
【００３２】
（故障予兆処理の効果）
また、火災検知器は、故障予兆の発生回数が所定の故障予兆判断蓄積条件を充足したときに故障予兆を確定して所定の故障予兆処理を行うようにしたため、火災検知器が非火災報となる火災信号を送信する前に、故障予兆が確定して火災信号の送信が禁止されることで、非火災報の発生を未然に防止可能とする。
【００３３】
また、火災検知器は、故障予兆処理として、防災受信盤に故障予兆信号を送信すると共に、火災信号の送信を停止し、防災受信盤は、火災検知器から故障予兆信号を受信したときに、遠方監視制御設備に故障予兆移報信号を送信して報知させるようにしたため、遠方監視制御設備側の担当者はトンネルに設置した火災検知器の状況を把握して点検修理等の適切な対応が可能となる。
【００３４】
（隣接火災検知器の感度アップの効果）
また、防災受信盤は、火災信号を受信した火災検知器について信頼性低下と判断されたときに、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件を緩和した所定の第３の火災判断条件蓄積条件に変更するようにしたため、実火災であった場合、隣接した火災検知器が火災判断蓄積条件の緩和により高感度に変更されて迅速に火災信号を送信し、第１報目の火災信号を送信して信頼性低下と判断された火災検知器の復旧後の火災信号の受信を待って火災処理を行うことができる。
【００３５】
（遠方監視制御設備への非火災移報送信による効果）
また、防災受信盤は、火災信号を受信した火災検知器について信頼性低下と判断した後に、当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器から火災信号が受信されなかった場合、非火災移報信号を遠方監視制御設備に送信して報知させるようにしたため、複数のトンネルを監視している遠方監視制御設備側の担当者は、非火災報は出力されなかったが、火災以外の要因により火災検知器の火災判定動作が所定頻度で行われたこと（火災判定の結果、火災候補となったこと）を知ることができ、この傾向から非火災報に発展し得る状態を認識することで、トンネル側の火災検知器による火災の監視状況を適切に把握して、トンネルの運用管理に利用可能とする。
【００３６】
（第３発明：火災検知器１の効果）
本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、所定の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持しており、故障予兆の発生回数に基づき自己の信頼性低下と判断した場合に防災受信盤に信頼性低下信号を送信するようにしたため、信頼性低下が判断された火災検知器の誤作動による非火災報の発生を未然に防止できる。
【００３７】
（第４発明：火災検知器２の効果）
また、本発明の別の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積定条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信するようにしたため、火災検知器による複数の火災判定段階の途中で火災と判定されずに火災と判断するに至らなかった故障予兆の発生回数を求めて信頼性を判断するための根拠とすることで、火災検知器が火災を判断したとしても、故障予兆の発生回数が多い場合には、非火災報の可能性が高いことから、信頼性低下と判断し、非火災報による火災処理を確実に防止することを可能とする。
【００３８】
（第５発明：火災検知器３の効果）
また、本発明の他の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判断して当該故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、故障予兆の発生回数が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信するようにしたため、火災検知器の試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが例えば所定の故障閾値には至らずに故障判断条件を充足しなかった場合に故障予兆と判定し、故障予兆の発生回数を求めて信頼性を判断するための根拠とし、火災検知器が受光素子の故障を検知しなくとも、故障予兆の発生回数が多い場合には、非火災報の可能性が高いことから、信頼性低下と判断し、非火災報による火災処理を確実に防止することを可能とする。
【００３９】
（第６発明：火災検知器４の効果）
また、本発明の他の形態は、防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視する火災検知器に於いて、複数の火災判定段階により火災を判断しており、複数の火災判定段階の内の少なくとも１つの火災判定段階で火災と判定されたが残りの何れかの火災判定段階で火災と判定されなかった場合に第１の故障予兆と判断すると共に当該第１の故障予兆の発生回数を少なくとも一時的に保持し、且つ試験光源を駆動した際の受光信号に基づき火災検知部の故障を判断する試験を行っており、試験による受光信号のレベルが、所定の正常範囲を外れたが所定の故障判断条件を充足しなかった場合に第２の故障予兆と判断すると共に当該第２の故障予兆の発生回数を求めて少なくとも一時的に保持し、第１の故障予兆の発生回数と第２の故障予兆の発生回数の何れか一方又は両方が所定の信頼性判断蓄積条件を充足したときに、自己の信頼性低下と判断して防災受信盤に信頼性低下信号を送信するようにしたため、前述した第４発明の火災検知器２と第５発明の火災検知器３の効果を併せた効果が得られる。
【００４０】
（火災信号の送信停止の効果）
また、第３発明乃至第６発明の火災検知器に於いて、自己の信頼性低下と判断した場合に、火災信号の送信を停止するようにしたため、信頼性低下と判断された火災検知器からの火災信号の受信による非火災報の発生を未然に防止できる。
【００４１】
（第７発明：トンネル防災システムの効果）
また、本発明の別の形態は、第４乃至第６発明の何れかの火災検知器を防災受信盤に接続して検知エリアの火災を監視するトンネル防災システムに於いて、防災受信盤は、火災検知器から信頼性低下信号を受信した場合に、当該火災検知器の所定の第１の火災判断蓄積条件を第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な所定の第２の火災判断蓄積条件に変更して復旧し、火災判断蓄積条件を変更した当該火災検知器及び当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行うようにしたため、前述した第１発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】トンネル防災システムの概要を示した説明図
【図２】火災検知器の検知エリアを示した説明図
【図３】火災検知器の外観を示した説明図
【図４】火災検知器の機能構成の概略を示したブロック図
【図５】火災検知器の制御動作を示したフローチャート
【図６】防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図
【図７】防災受信盤で火災検知器の信頼性有りが判断された場合の制御動作を示したタイムチャート
【図８】防災受信盤で火災検知器の信頼性低下と判断された場合の制御動作を示したタイムチャート
【図９】火災検知器から故障予兆を受信した場合の防災受信盤の制御動作を示したタイムチャート
【図１０】火災検知器の感度試験により内部試験光源を駆動した際の受光信号のピークレベルと故障予兆の発生回数を示した説明図
【図１１】故障予兆の判定を伴う火災検知器の感度試験を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［トンネル防災システム］
［実施形態の基本的な概念］
図１はトンネル防災システムの概要を示した説明図であり、図２は火災検知器の検知エリアを示した説明図ある。本実施形態によるトンネル防災システムの基本的な概念は、防災受信盤１０からの信号系統毎の信号線１４ａ，１４ｂに接続されたトンネル内の火災検知器１２は、所定の故障予兆の発生回数に基づく故障予兆情報、例えば故障予兆の発生回数を示す故障予兆情報を少なくとも一時的に保持し、防災受信盤１０は、火災検知器１２から火災信号を受信したときに、火災検知器１２から故障予兆情報を取得して火災検知器１２の信頼性を評価して判断し、信頼性有りと判断したときは、火災検知器１２を復旧した後に再度火災信号を受信した場合に所定の火災処理を行い、信頼性低下と判断したときは、当該火災検知器１２の所定の第１の火災判断蓄積条件（例えば第１の蓄積回数閾値）を、第１の火災判断蓄積条件よりも厳格な第２の火災判断蓄積条件（第１の蓄積回数閾値より多い第２の蓄積回数閾値）に変更して復旧し、火災判断蓄積条件を変更した火災検知器１２及び当該火災検知器１２の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信したときに、所定の火災処理を行うというものであり、火災検知器１２が受光素子の故障や想定外の非火災要因等により火災信号を送信しても、火災信号を送信した火災検知器１２の故障予兆情報から信頼性を評価して信頼性有り又は信頼性低下を判断し、信頼性低下と判断した場合は非火災と見做してトンネルの進入禁止警報等を伴う火災処理を行わず、非火災報によりトンネル通行を止めてしまうことを従来に比べ確実に防止可能とする。
【００４４】
また、火災検知器１２の故障予兆情報から信頼性を評価して信頼性低下しを判断したことで非火災報と見做しても、実火災であった場合には、第１報目の火災信号を送信した火災検知器の第１の火災判断蓄積条件を厳格な第２の火災判断蓄積条件に変更することで非火災報を出しにくい状態とし、併せて、火災判断蓄積条件を変更した火災検知器と、当該火災検知器の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器の少なくとも一台から火災信号を受信することで、火災と判断してトンネルの進入禁止警報を含む火災処理を行い、確実に火災を検知して対処することができる。
【００４５】
また、火災検知器の信頼性の判断を防災受信盤１０で行うことで、火災検知器１２側の負担を低減する、というものである。
【００４６】
更に、温度、湿度、電気的ノイズ等の環境要因は、トンネルごと、信号系統ごと又は区間ごとに特有である場合が考えられ、これを考慮して、トンネル（チューブ）単位、信号系統単位又は区間単位に設置された火災検知器１２の故障予兆の発生回数を示す故障予兆情報からトンネルごと、信号系統ごと、区間ごとの火災検知器１２の信頼性を評価して信頼性有りか信頼性低下かを判断できる。
【００４７】
なお、本実施形態における故障予兆とは、将来に起こるべき故障を予測させる現象を意味し、故障のきざし、故障の前兆、故障の前ぶれ等ということもできる。
【００４８】
また、図１の例では信号系統とトンネルは一対一に対応しているが、例えば１つのトンネルに複数の信号系統を設けることができる。或いは、複数のトンネルを１つの信号系統とすることもでき、信号系統とトンネルとの関係は任意である。
【００４９】
また、以下の説明において、図１乃至図９の説明は第１発明のトンネル防災システム及び第３及び第４発明の火災検知器に対応し、図１０乃至図１１の説明が第２及び第７発明のトンネル防災システムと第５及び第６発明の火災検知器に対応している。なお、第３発明乃至第６発明の火災検知器は、１つの信号系統に１台のみが接続されることを妨げない。
【００５０】
［トンネル防災システムの概要］
図１に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂが構築されている。上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば２５メートル又は５０メートル間隔で火災検知器１２が設置されている。
【００５１】
火災検知器１２は右眼、左眼の２組の火災検知部を備えることで、図２に示すように、トンネル長手方向上り側および下り側の両方向に検知エリア１５を持ち、トンネルの長手方向に沿って、隣接して配置される火災検知器１２と検知エリア１５が例えば右眼１３Ｒと左眼１３Ｌで相互補完的に重複するように連続的に配置され、検知エリア１５内で起きた火災による炎からの赤外線を観測して火災を監視して検知する。
【００５２】
また、上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂには、非常用施設として、火災通報のために手動通報装置や非常電話が設けられ、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置が設けられ、更にトンネル躯体やダクト内を火災から防護するために水噴霧ヘッドから消火用水を散水させる水噴霧設備などが設置されるが、図示を省略している。
【００５３】
防災受信盤１０からは上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに対し電源信号線および信号線１４ａ，１４ｂを引き出してそれぞれに対し複数の火災検知器１２が接続されており、火災検知器１２には固有のアドレスが設定されている。以下の説明では、信号線１４ａ，１４ｂについて、区別する必要がない場合は信号線１４という場合がある。
【００５４】
また、防災受信盤１０に対しては、消火ポンプ設備１６、ダクト用の冷却ポンプ設備１８、ＩＧ子局設備２０、換気設備２２、警報表示板設備２４、ラジオ再放送設備２６、テレビ監視設備２８及び照明設備３０等が設けられており、火災検知器１２と防災受信盤１０は信号線１４を介して所謂Ｒ型伝送方式で通信する。
【００５５】
ここで、ＩＧ子局設備２０は、防災受信盤１０と外部に設けた上位設備である遠方監視制御設備３２とをネットワークを経由して結ぶ通信設備である。
【００５６】
換気設備２２は、トンネル内の天井側に設置されているジェットファンの運転によってトンネル長手方向に換気流を発生する設備である。
【００５７】
警報表示板設備２４は、利用者に対して、火災に伴う進入禁止警報等の情報を電光表示板に表示して知らせる設備である。ラジオ再放送設備２６は、トンネル内で運転者等が道路管理者からの情報を受信できるようにするための設備である。テレビ監視設備２８は、火災の規模や位置を確認したり、水噴霧設備の作動、避難誘導を行う場合のトンネル内の状況を把握するための設備である。照明設備３０はトンネル内の照明機器を駆動して管理する設備である。
【００５８】
［火災検知器］
（火災検知器の外観）
図３は火災検知器の外観を示した説明図、図４は火災検知器の機能構成の概略を示したブロック図である。
【００５９】
図３に示すように、火災検知器１２は、筐体４４の上部に設けられたセンサ収納部４６に左右に分けて２組の透光性窓５０Ｒ，５０Ｌが設けられ、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌ内の各々に対応して、センサ部が内蔵されている。また、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの近傍の、センサ部を見通せる位置に、透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの汚れ試験に使用される外部試験光源を収納した２組の試験光源用透光窓５２Ｒ，５２Ｌが設けられている。
【００６０】
以下の説明では、透光性窓５０Ｒを右眼透光性窓５０Ｒといい、透光性窓５０Ｌを左眼透光性窓５０Ｌという場合がある。
【００６１】
（火災検知器の概略構成）
図４に示すように、火災検知器１２には、検知器制御部５４、伝送部５６、電源部５８、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７６、感度試験に用いられる内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒと内部試験光源７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌ、汚れ試験に用いられる外部試験光源８４Ｒ，８４Ｌが設けられている。以下の説明では、火災検知部６０Ｒを右眼火災検知部６０Ｒといい、火災検知部６０Ｌを左眼火災検知部６０Ｌという場合がある。
【００６２】
検知器制御部５４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等が使用される。
【００６３】
伝送部５６は信号線１４の伝送線Ｓと伝送コモン線ＳＣにより図１に示した防災受信盤１０に接続され、各種信号がＲ型伝送により送受信される。
【００６４】
電源部５８は信号線１４に含まれる電源線Ｂと電源コモン線ＢＣにより図１に示した防災受信盤１０から電源供給を受け、例えば検知器制御部５４、伝送部５６、左右２組の火災検知部６０Ｒ，６０Ｌ、試験発光駆動部７６に対し所定の電源電圧が供給されている。
【００６５】
試験発光駆動部７６には、感度試験に使用する内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒ７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌが接続され、また、汚れ試験に使用する外部試験光源８４Ｒ，８４Ｌが接続され、それぞれ発光素子としてクリプトンランプが設けられている。
【００６６】
（火災検知部）
火災検知部６０Ｒ，６０Ｌは、センサ部６４，６８，７２と増幅処理部６６，７０，７４を備える。例えば右眼火災検知部６０Ｒを例にとると、センサ部６４，６８，７２の前面にはセンサ収納部４６に設けた右眼透光性窓５０Ｒが配置されており、右眼透光性窓５０Ｒを介して外部の検知エリアからの赤外線エネルギーがセンサ部６４，６８，７２に入射される。
【００６７】
右眼火災検知部６０Ｒは、例えば３波長式の炎検知により火災を監視している。センサ部６４は、右眼透光性窓５０Ｒを介して入射した赤外線エネルギーの中から、炎に特有なＣＯ２の共鳴放射帯である４．５μｍ帯の赤外線を光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより該赤外線を受光して光電変換したうえで、増幅処理部６６により増幅等所定の処理を施して受光エネルギー量に対応する炎受光信号Ｅ１Ｒとして検知器制御部５４へ出力する。
【００６８】
センサ部６８は、右眼透光性窓５０Ｒを介して入射した赤外線エネルギーの中から、第１の非炎波長帯域となる、例えば５．０μｍ帯の赤外線エネルギーを光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより受光して光電変換したうえで、増幅処理部７０により増幅等所定の処理を施して受光エネルギー量に対応する第１の非炎受光信号Ｅ２Ｒとして検知器制御部５４へ出力する。
【００６９】
センサ部７２は、右眼透光性窓５０Ｒを介して入射した赤外線エネルギーの中から、第２の非炎波長帯域となる、例えば２．３μｍの赤外線エネルギーを光学波長バンドパスフィルタにより選択透過（通過）させて、受光センサにより受光して光電変換したうえで、増幅処理部７４により増幅等所定の処理を施して受光エネルギー量に対応する第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒとして検知器制御部５４へ出力する。
【００７０】
増幅処理部６６，７０，７４には、プリアンプ、炎のゆらぎ周波数を含む所定の周波数帯域を選択通過させる周波数フィルタ及びメインアンプ等が設けられている。
【００７１】
（火災判断）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、火災判断部８６の機能が設けられている。火災判断部８６は、炎受光信号Ｅ１Ｒ、第１の非炎受光信号Ｅ２Ｒ及び第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒに基づき、複数の火災判定段階により火災を判断している。火災判断部８６は例えば次の３段階の火災判定を行う。
【００７２】
火災判断部８６は、炎受光信号Ｅ１が所定の閾値以上又はこれを上回った場合、第１の非炎受光信号Ｅ２との相対比（Ｅ１Ｒ／Ｅ２Ｒ）を算出し、相対比（Ｅ１Ｒ／Ｅ２Ｒ）が所定の閾値を超えた場合に、第１段階の火災判定条件を充足したとして、火災（火災候補）と判定し、次の第２段階の火災判定を行う。
【００７３】
火災判断部８６による第２段階の火災判定は、炎受光信号Ｅ１Ｒについて、第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒとの相対比（Ｅ１Ｒ／Ｅ３Ｒ）を算出し、相対比（Ｅ１Ｒ／Ｅ３Ｒ）が所定の閾値を超えた場合に、第２段階の火災判定条件を充足したとして火災と判定する。
【００７４】
続いて、火災判断部８６は、次の第３段階の火災判定を行う。火災判断部８６による第３段階の火災判定条件は、炎受光信号Ｅ１Ｒを高速フーリエ変換（ＦＦＴ）して結果を分析し，例えば４Ｈｚ以下の低周波側成分の相対強度と４Ｈｚ超８Ｈｚ以下の高周波側成分の相対強度の相対比を算出し、この相対化が所定の閾値以上又はこれを上回った場合に、第３段階の火災判定条件を充足したとして火災と判定し、これにより第１〜第３の火災判定段階の全てにおいて火災と判定されたことになり、全体として一旦火災と判断する。
【００７５】
更に、第１乃至第３段階の火災判定条件が所定回数連続して充足された場合に、所定の火災判断蓄積条件を満足したとして火災を断定し、火災信号を防災受信盤１０に送信する制御を行う。左眼火災検知部６０Ｌにおいても同様に行う。
【００７６】
なお、火災判断部８６による複数の火災判定段階による火災判断は、上記の火災判断に限定されず、更に、１又は複数の火災判定段階を加えても良いし、例えば上記３段階のうち何れかを省略して２段階としても良い。或いは例えば蓄積判定段階までを含む４段階としても良い。
【００７７】
（故障予兆の判定）
火災判断部８６は、前述した３段階の火災判定段階の途中で火災が判定されずに火災と判断するに至らなかった場合に故障予兆の発生と判断し、故障予兆の発生回数Ｎをカウンタにより計数する制御を行う。
【００７８】
また、火災判断部８６は、故障予兆の発生回数Ｎが所定の故障予兆判断蓄積条件を充足したとき、例えば、故障予兆の発生回数Ｎが所定閾値Ｎｔｈに達したときに故障予兆と判定（確定）し、防災受信盤１０に故障予兆信号を送信し、続いて、所定の故障予兆処理を行う。なお、火災判断部８６は、更に、故障予兆の確定回数が所定数に達したときに所定の故障予兆処理を行うようにしても良い。
【００７９】
火災判断部８６による所定の故障予兆処理は、例えば火災信号の送信を停止する処理、火災判断の蓄積回数閾値を増加させて火災判断蓄積条件を厳格にする等の処理とする。火災信号の送信を停止する故障予兆処理は、故障予兆を判定した後に火災を判断しても故障による誤った火災判断である可能性が高いことから、火災信号の送信を停止して、非火災報の発生を抑止させる、というものである。なお、火災信号の送信を停止する処理は行わないようにすることもできる。
【００８０】
また、火災判断部８６は、防災受信盤１０から内部状態要求コマンド信号を受信した場合、そのとき得られている故障予兆の発生回数Ｎを示す故障予兆情報を生成して送信する制御を行い、防災受信盤１０は取得した故障予兆情報から抽出された故障予兆の発生回数Ｎに基づいて火災検知器１２の信頼性を評価し、信頼性有り、信頼性低下を判断するために用いられる。なお、信頼性低下については、その度合により複数段階に分け、例えば信頼性低下状態と信頼性が無い状態を区別できるようにしても良い。
【００８１】
なお、カウンタにより計数している故障予兆の発生回数Ｎは、所定の期間毎にリセットされるか、又は、故障予兆をカウントしてから所定の期間が経過したときにリセットされる。ただし、リセット前の故障予兆の発生回数Ｎは、故障予兆情報として記憶するようにしても良い。
【００８２】
（感度試験）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、感度試験部８８の機能が設けられている。感度試験部８８は、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験指示信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７６に指示して、内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒ，７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌを順番に発光駆動して火災検知部６０Ｒ，６０Ｌの感度試験を行わせる。なお、内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒと内部試験光源７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌは、それぞれ１つの光源で共用しても良い。
【００８３】
例えば右眼火災検知部６０Ｒにおけるセンサ部６４と増幅処理部６６の回路系統を例にとると、試験発光駆動部７６は内部試験光源７８Ｒを発光駆動することにより、火災炎に相当する炎疑似光（炎を模擬した赤外線光）をセンサ部６４に入射させる。
【００８４】
センサ部６４と増幅処理部６６の回路ブロックについては、工場出荷時の初期感度試験時の基準受光値がメモリに記憶されており、システム立上げ時の感度試験で得られる検出受光値は基準受光値に略一致しており、検出受光値を基準受光値で割った検出感度係数は１となっている。運用期間が経過していくと、検出受光値は徐々に低下し、検出感度係数は０．９，０．８，０．７・・・というように低下していく。
【００８５】
このように検出感度係数が１以下に低下した場合、感度試験部８８は検出感度係数の逆数となる補正係数を求めてメモリに記憶させ、その後の運用状態で検出される受光値に補正係数を乗算して感度補正を行い、火災判断部８６は感度補正された受光値により火災を判断する。
【００８６】
また、感度試験部８８には、感度補正の限界となる補正係数に対応した感度補正限界閾値、例えば感度補正限界閾値０．５が予め設定されており、感度試験で求められた感度係数が感度補正限界閾値以下又は感度補正限界閾値を下回った場合にセンサ部６４の感度異常と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に感度異常を示す情報を設定して防災受信盤１０へ感度異常信号を送信させる制御を行う。
【００８７】
また、感度試験部８８には、感度補正限界に達する前の感度異常の予兆を示す感度係数に対応して、例えば感度異常の予兆閾値０．６が予め設定されており、感度試験で求められた検出感度係数が感度異常の予兆閾値以下又は予兆閾値を下回った場合に、近い将来、感度補正ができなくなる可能性が高い感度異常状態の予兆と判定し、伝送部５６に指示して感度異常の予兆を示す感度異常予兆信号を防災受信盤１０へ送信して報知させる制御を行う。
【００８８】
なお、感度試験部８８で感度異常の予兆が判定された場合、これを故障予兆の１つと見做し、火災判断部８６のカウンタによる計数動作を行って故障予兆の発生回数Ｎを増加させるようにしても良い。
【００８９】
また、運用期間の経過に伴い検出感度が１．１，１．２，１．３…と増加する場合も同様にして補正し、限界に達すると異常とする。
【００９０】
センサ部６８と増幅処理部７０及びセンサ部７２と増幅処理部７４の回路系統も同様に感度試験が行われる。また、左眼火災検知部６０Ｌについても、試験発光駆動部７６により内部試験光源７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌを発光駆動することにより、同様にして感度試験が行われる。
【００９１】
（汚れ試験）
検知器制御部５４には、プログラムの実行により実現される機能として、汚れ試験部９０の機能が設けられている。汚れ試験部９０は、感度試験と同様に、伝送部５６を介して防災受信盤１０から自身のアドレスを指定した試験指示信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７６に指示して、外部試験光源８４Ｒ，８４Ｌを順番に発光駆動して透光性窓５０Ｒ，５０Ｌの汚れ試験を行わせる。
【００９２】
例えば透光性窓５０Ｒの汚れ試験を例にとると、試験発光駆動部７６は外部試験光源８４Ｒを発光駆動することにより、火災炎に相当する炎疑似光を、試験光源用透光性窓５２Ｒ及び透光性窓５０Ｒを介してセンサ部６４に入射させる。試験光源用透光性窓５２Ｒ及び透光性窓５０Ｒは工場出荷時に汚れはなく、その際に汚れ試験で得られた受光値が基準受光値としてメモリに記憶されており、減光率の演算に利用される。
【００９３】
システム立上げ時の汚れ試験で得られる検出受光値は基準受光値に略一致しており、基準受光値から検出受光値を減算した値を基準受光値で割った減光率は０となっている。運用期間が経過していくと、透光性窓５０Ｒに汚れが付着し、減光率は、０．１，０．２，０．３・・・いうように徐々に増加していく。
【００９４】
このように減光率が増加した場合、汚れ試験部９０は汚れ試験により減光率を求めると共に、（１−減光率）の逆数となる補正値を求めてメモリに記憶させ、その後の運用状態で検出される受光値（感度試験の補正値により補正された受光値）を補正値により除算して汚れ補正を行い、火災判断部８６は汚れ補正された受光値により火災を判断する。
【００９５】
また、汚れ試験部９０には、汚れ補正の限界に対応した減光率となる汚れ閾値、例えば汚れ閾値０．５が予め設定されており、感度試験で求められた減光率が汚れ閾値以上又は汚れ閾値を上回った場合に透光性窓５０Ｒの汚れ補正が不可能となる汚損異常と判断し、伝送部５６に指示して、自己アドレスに一致する呼出信号に対する応答信号に汚損異常情報を設定して防災受信盤１０へ汚損信号を送信して報知させる制御を行う。
【００９６】
また、汚れ試験部９０には、汚れ補正が限界に達する予兆段階に対応した減光率となる汚れ予兆閾値、例えば汚れ予兆閾値０．６が予め設定されており、汚れ試験で求められた減光率が汚れ予兆閾値以上又は汚れ予兆閾値を上回った場合に、近い将来、透光性窓５０Ｒの汚れ補正が不可能となる可能性が高い汚損予兆状態と判断し、伝送部５６に指示して汚損予兆信号を防災受信盤１０へ送信して報知させる制御を行う。
【００９７】
なお、汚れ試験部９０で汚損予兆が判断された場合、これを故障予兆の１つと見做し、火災判断部８６のカウンタによる計数動作を行って故障予兆の発生回数Ｎを増加させるようにしても良い。
【００９８】
（火災検知器の制御動作）
図５は火災検知器の制御動作を示したフローチャートであり、図４に示した火災判断部８６による制御動作となる。
【００９９】
図５に示すように、火災判断部８６は、例えば、図４の火災検知部６０Ｒを例にとると、ステップＳ１で増幅処理部６６，７０，７４から出力された炎受光信号Ｅ１Ｒ、第１の非炎受光信号Ｅ２Ｒ及び第２の非炎受光信号Ｅ３ＲをＡＤ変換により取込み、ステップＳ２で炎受光信号Ｅ１Ｒが所定値以上であればステップＳ３に進み、炎受光信号Ｅ１Ｒと第１の非炎受光信号Ｅ２Ｒの比（Ｅ１Ｒ／Ｅ２Ｒ）を算出し、所定値以上の場合は第１段階の火災判定条件を充足したとしてステップＳ４に進み、ステップＳ４で炎受光信号Ｅ１Ｒと第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒの比（Ｅ１Ｒ／Ｅ３Ｒ）を算出し、所定値以上の場合は第２段階の火災判定条件を充足したとしてステップＳ５に進む。
【０１００】
続いて、火災判断部８６はステップＳ５で炎受光信号Ｅ１Ｒの高速フーリエ変換（ＦＦＴ演算）を行い、ステップＳ６で例えば４Ｈｚ以下の低周波数側と４Ｈｚ超８Ｈｚ以下の高周波側の成分の相対強度比が所定値以上であれば第３の火災判定条件を充足したとしてステップＳ７に進み、ステップＳ１〜Ｓ６による第１段階から第３段階の火災判定条件を所定の蓄積回数閾値だけ連続して成立したか否か判定する。
【０１０１】
続いて、火災判断部８６は、ステップＳ７で所定の火災判断蓄積条件としての蓄積回数閾値を充足するとステップＳ８に進んで火災と判断し、火災信号を防災受信盤１０に送信して火災処理を行わせる。続いて、ステップＳ９で防災受信盤１０からの火災復旧信号（復旧指示信号）の受信を判別するとステップＳ１０で火災検知を初期状態に復旧してステップＳ１に戻る。
【０１０２】
一方、火災判断部８６は、ステップＳ３で第１段階の火災判定条件が充足されなかったときは、故障予兆が発生したと判定し、ステップＳ１１に進んで故障予兆の発生回数を計数するカウンタＮを＋１とし（インクリメントし）、ステップＳ１２で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値回数Ｎｔｈ未満の場合は、ステップＳ１からの処理を繰り返す。
【０１０３】
また、火災判断部８６は、ステップＳ３の第１段階の火災判定条件は充足したが、ステップＳ４の第２段階の火災判定条件が充足されなかったときは、ステップＳ１１に進んで故障予兆の発生回数を計数するカウンタＮを＋１とし、ステップＳ１２で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値回数Ｎｔｈ未満の場合は、ステップＳ１からの処理を繰り返す。
【０１０４】
更に、火災判断部８６は、ステップＳ３の第１段階及びステップＳ４の第２段階の火災判定条件は充足したが、ステップＳ６の第３段階の火災判定条件が充足されなかったときは、ステップＳ１１に進んで故障予兆の発生回数を計数するカウンタＮを＋１とし、ステップＳ１２で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値回数Ｎｔｈ未満の場合は、ステップＳ１からの処理を繰り返す。
【０１０５】
このような故障予兆の発生回数のカウントの繰り返しにより、火災判断部８６は、ステップＳ１２で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値回数Ｎｔｈ以上となる故障予兆判定蓄積条件を満たした場合に故障予兆と判定（確定）し、ステップＳ１３に進んで故障予兆信号を防災受信盤１０に送信して報知させ、続いてステップＳ１４で所定の故障予兆処理を行う。
【０１０６】
なお、ステップＳ１３において、ステップＳ１２の故障予兆判定蓄積条件に、更に、ステップＳ１２による故障予兆の判断回数が所定の閾値回数に達しか否かの故障予兆判定蓄積条件の充足判定を追加しても良い。
【０１０７】
また、故障予兆処理は、例えば、ステップＳ７の蓄積回数閾値を増加させて火災判断蓄積条件を厳格にする。また、火災検知器１２は、ステップＳ１〜Ｓ７の監視動作とステップＳ８の火災信号の送信のうち、少なくとも後者を停止する。
【０１０８】
なお、ステップＳ３で相対比が所定値未満のときはステップＳ１に戻り、また、ステップＳ７で火災判断蓄積条件を充足しないと判別したときはステップＳ１１に進むようにしても良い。
【０１０９】
また、火災判断部８６は、制御動作中に、防災受信盤１０から内部状態要求コマンドを受信すると、そのときカウンタで計数している故障予兆の発生回数Ｎに関する（Ｎを示す）情報を故障予兆情報として応答送信し、防災受信盤１０で火災検知器１２の信頼性判断に利用させる。
【０１１０】
［防災受信盤］
（防災受信盤の概略）
図６は防災受信盤の機能構成の概略を示したブロック図である。図６に示すように、防災受信盤１０は盤制御部３４を備え、盤制御部３４は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１１１】
盤制御部３４に対しては伝送部３６ａ，３６ｂが設けられ、伝送部３６ａ，３６ｂから引き出した信号線１４ａ，１４ｂに上り線トンネル１ａと下り線トンネル１ｂに設置した火災検知器１２がそれぞれ複数台接続されている。
【０１１２】
また、盤制御部３４に対しスピーカ、警報表示灯等を備えた警報部３８、液晶ディスプレイ、プリンタ等を備えた表示部４０、各種スイッチ等を備えた操作部４１、ＩＧ子局設備２０を接続するモデム４２が設けられ、更に、図１に示した消火ポンプ設備１６、冷却ポンプ設備１８、換気設備２２、警報表示板設備２４、ラジオ再放送設備２６、テレビ監視設備２８及び照明設備３０が接続されたＩＯ部４３が設けられている。
【０１１３】
盤制御部３４には、プログラムの実行により実現される機能として、火災監視制御部４８の機能が設けられている。
【０１１４】
火災監視制御部４８は、伝送部３６ａ，３６ｂに指示して信号線１４ａ，１４ｂを介して火災検知器１２のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を繰り返し送信しており、火災検知器１２は自己アドレスに一致する呼出信号を受信すると、火災信号、感度異常予兆信号、感度異常信号、汚損予兆信号、汚損信号等の応答信号を返信する。
【０１１５】
また、火災監視制御部４８は、火災検知器１２からの火災信号の受信に基づき火災と判断した場合は、警報部３８による火災警報の出力、ＩＯ部４３を介して他設備の連動制御例えば警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。
【０１１６】
また、火災監視制御部４８は、システムの立上げ時あるいは運用中の所定の周期毎（例えば１日１回となる２４時間周期）に、火災検知器１２のアドレスを順次指定した試験指示信号を送信し、火災検知器１２に感度試験及び汚れ試験を行わせ、それぞれの試験結果を応答させ、例えばセンサ故障の応答信号を受信した場合、火災検知器１２のアドレスを特定したセンサ故障警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。
【０１１７】
また、火災監視制御部４８は火災検知器１２の汚れ試験により得られた汚損異常の応答信号を受信した場合、火災検知器のアドレスを特定した汚れ警報を警報部３８の警報音、表示部４０のディスプレイ表示、印刷により報知させる制御を行う。
【０１１８】
また、火災監視制御部４８は、火災検知器１２の感度試験及び汚れ試験により得られたセンサ故障又は汚損異常の応答信号を受信した場合、モデム４２から図１に示したＩＧ子局設備２０を介して遠方監視制御設備３２に移報信号を送信し、故障警報又は異常警報を報知させる制御を行う。
【０１１９】
（火災判断制御）
火災監視制御部４８は、火災検知器１２から火災信号を受信した場合、火災信号を送信した火災検知器１２のアドレスを指定した内部状態要求コマンド信号を送信し、火災検知器１２のカウンタで計数している故障予兆の発生回数Ｎを示す情報を含む故障予兆情報を取得し、これに基づき火災信号を送信した火災検知器１２の信頼性を評価して信頼性有りか信頼性低下かを判断する。
【０１２０】
火災監視制御部４８による火災検知器１２の信頼性の評価は、例えば故障予兆情報として取得して抽出した火災検知器１２の故障予兆の発生回数Ｎが信頼性判断蓄積条件として設定した所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以下又は閾値回数Ｎｒｅｆを下回った場合は信頼性有りと判断し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以上又は閾値回数Ｎｒｅｆを超えた場合は信頼性低下と判断する。
【０１２１】
火災検知器１２が故障予兆を判定したときに火災信号を送信しないようにする場合は、例えば信頼性判断蓄積条件を設定する閾値回数Ｎｒｅｆは、図４に示した火災判断部８６で故障予兆判断蓄積条件として設定した閾値回数Ｎｔｈより低い値を設定すれば良い。
【０１２２】
火災監視制御部４８は、火災信号を送信した火災検知器１２につき信頼性有りと判断したときは、火災検知器１２に火災復旧コマンド信号を送信して復旧させた後に再度火災信号を受信した場合に火災と判断し、火災警報の出力、少なくとも警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示を含む他設備の連動制御、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。
【０１２３】
一方、火災監視制御部４８は、火災信号を送信した火災検知器１２につき信頼性低下と判断したときは、火災検知器１２の蓄積条件変更コマンド信号（蓄積条件厳格化コマンド）の送信により、火災検知器１２の第１の火災判断蓄積条件（図５のステップＳ７の蓄積条件）を設定する蓄積回数閾値を増加して厳格な（より火災判断に到達し難い）第２の火災判断蓄積条件に変更し、具体的には例えば蓄積回数閾値を高くして実質的に火災に対し低感度化し、続いて、復旧コマンド信号を送信して復旧させる。
【０１２４】
この状態で、火災監視制御部４８は、火災判断蓄積条件を変更した第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２から第２の火災判断蓄積条件の充足による第２報目の火災信号を受信し、且つ、又は、第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２と同じ検知エリアを重複監視している隣接した火災検知器１２から火災信号を受信したときに火災と判断し、火災警報の出力、少なくとも警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示を含む他設備の連動制御、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。
【０１２５】
このように火災監視制御部４８で火災信号を送信した火災検知器１２につき信頼性低下と判断した場合、火災検知器１２が火災以外の故障予兆により火災と判断して火災信号を送信した場合も、当該火災検知器の火災判断蓄積条件を厳格に変更することから復旧後に原因不明の非火災要因により再度火災信号を送信する可能性は低くなり、また、このとき隣接火災検知器１２は信頼性が低下しておらず、実火災でない場合に火災信号を送信する可能性は極めて低く、第１報目の火災信号を送信して復旧した火災検知器１２とこれに隣接する火災検知器１２ａの一方又は両方から火災信号が受信される場合に火災と判断するようすることで、非火災にもかかわらず火災と判断して火災処理を行ってしまうことを確実に防止できる。
【０１２６】
また、火災監視制御部４８は、第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２につき信頼性低下と判断した後に当該火災検知器１２及び又はこれに隣接した火災検知器１２ａに基づく火災判断が成立しなかった場合、火災検知器１２から非火災の（誤った）火災信号を受信したことを示す非火災移報信号を遠方監視制御設備３２に送信して報知させる制御を行う。
【０１２７】
これにより遠方監視制御設備３２側の管理担当者は、非火災報の原因となり得る火災検知器１２の信頼性が低下した状態を知ることができ、火災検知器１２の点検強化等といったトンネルの運用管理効率化のために利用可能とする。
【０１２８】
また、火災監視制御部４８で火災信号を送信した火災検知器１２につき信頼性低下と判断した場合、当該火災検知器１２の検知エリアを重複監視している隣接火災検知器１２ａに、蓄積条件変更コマンド信号（蓄積条件緩和コマンド）を送信して、図５のステップＳ７の蓄積回数閾値を低下させることで、第１の火災判断条件を緩和する（より火災判断に到達しやすくする）第３の火災判断条件に変更し、実質的に火災に対し高感度化しても良い。
【０１２９】
具体的には例えば、隣接した火災検知器１２の第１の火災判断蓄積条件として設定した蓄積回数閾値を低下させて第３の火災判断条件に変更することで、実火災であった場合、隣接災検知器１２ａよる火災信号が迅速に送信され、且つ又は第１報目の火災信号を送信して信頼性低下と判断された火災検知器１２の復旧後再度の火災信号の送信によって速やかに火災処理を行うことができる。
【０１３０】
なお、火災検知器１２が右眼と左眼を区別した火災信号を送信できる場合、例えば、この火災検知器１２の右眼の検知エリアを左眼で重複監視している火災検知器（の左眼）を隣接した火災検知器１２ａとすれば良い。右眼と左眼の区別ができない場合は、両隣かこのうちの何れかの火災検知器１２ａとなる。
【０１３１】
［トンネル防災システムの制御動作］
（火災検知器の信頼性有り）
図７は防災受信盤で火災検知器の信頼性有りと判断された場合の制御動作を示したタイムチャートである。
【０１３２】
図７に示すように、火災検知器１２がステップＳ２１で火災と判断すると、ステップＳ２２に進んで防災受信盤１０に火災信号を送信する。防災受信盤１０は火災検知器１２からの火災信号を受信するとステップＳ２３で内部状態要求コマンド信号を火災検知器１２に送信し、これを受けて火災検知器１２はステップＳ２４でそのときカウンタで計数している故障予兆の発生回数Ｎを示す情報を含む故障予兆情報を生成して防災受信盤１０に送信する。
【０１３３】
火災検知器１２からの故障予兆情報を受信した防災受信盤１０は、ステップＳ２５で故障予兆情報から抽出した故障予兆の発生回数Ｎに基づき信頼性を評価し、ステップＳ２６で信頼性有りと判断するとステップＳ２７に進み、復旧コマンド信号を火災検知器１２に送信してステップＳ２８で復旧させ、ステップＳ２９で火災検知器１２が再度火災と判断してステップＳ３０で火災信号が送信されると、この火災信号を受信した防災受信盤１０はステップＳ３１で火災と判断し、火災警報の出力、少なくとも警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示を含む設備の連動制御、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。
【０１３４】
（火災検知器の信頼性低下）
図８は防災受信盤で火災検知器の信頼性低下が判断された場合の制御動作を示したタイムチャートである。
【０１３５】
図８のステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、図７のステップＳ２１〜Ｓ２５の処理と同じになる。図８にあっては、ステップＳ４５で故障予兆情報から抽出された故障予兆の発生回数Ｎに基づき信頼性を評価し、ステップＳ４６で信頼性低下と判断するとステップＳ４７に進み、信頼性低下と判断された火災検知器１２の当該信頼性低下の原因となった火災検知部に対応する検知エリアを重複監視している隣接火災検知器１２ａに当該重複監視している検知エリアに対する火災判断蓄積条件を緩和する蓄積条件変更コマンド信号、具体的には図５のステップＳ７の火災判断蓄積条件となる蓄積回数閾値を減少させる蓄積条件変更コマンド信号を送信し、併せて、第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２に、当該火災信号を送信する原因となった火災検知部に対応する第１の火災判断蓄積条件を厳格な第２の火災判断蓄積条件に変更する蓄積条件変更コマンド信号、具体的には、火災判断の蓄積回数閾値を増加させる蓄積条件変更コマンド信号を送信する。
【０１３６】
防災受信盤１０からの蓄積条件変更コマンド信号を受信した隣接火災検知器１２ａ（両隣又は一方の隣）はステップＳ４８で蓄積回数閾値を低下させることで火災判断蓄積条件を緩和し、その結果として実質的に火災感度を上げ、実火災であれば、速やかにステップＳ４９で火災と判断し、ステップＳ５０で火災信号を送信する。
【０１３７】
また、防災受信盤１０から蓄積回数閾値を増加させる蓄積条件変更コマンド信号を受信した火災検知器１２はステップＳ５１で蓄積回数閾値を増加させて実質的に火災感度を下げる。続いて、防災受信盤１０はステップＳ５２で第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２に復旧コマンド信号を送信し、これを受信した火災検知器１２はステップＳ５３で一旦復旧する。このとき実火災が継続していれば、感度を下げた火災検知器１２もステップＳ５４で再度火災と判断してステップＳ５５で火災信号を再度送信する。
【０１３８】
防災受信盤１０はステップＳ５７で所定時間を経過する前にステップＳ５６で第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２からの第２報目の火災信号と、厳格な火災判断蓄積条件に変更した隣接火災検知器１２ａ（隣接火災検知器が２台の場合はその一方又は両方）からの火災信号との一方又は両方を受信するとステップＳ５８に進み、火災警報の出力、少なくとも警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示を含む設備の連動制御、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。ここで、ステップＳ５７の所定時間は、ステップＳ５１で増加させた蓄積回数閾値を考慮した蓄積時間に対応した時間とする。
【０１３９】
なお、右眼と左眼の区別できるシステムでは、火災が発生したとする方の眼の検知エリアを重複監視している１台の（当該検知エリアを監視している方の眼の）の火災信号を得たときに火災処理すれば良い。
【０１４０】
一方、ステップＳ５７で第１報目の火災信号を送信した火災検知器１２からの第２報目の火災信号と、隣接した火災検知器１２ａからの火災信号の一方又は両方の受信を判別することなくステップＳ５７で所定時間が経過した場合はステップＳ５９に進み、遠方監視制御設備３２に火災検知器１２からの非火災の火災信号を受信したことを示す非火災移報信号を送信して報知させる。
【０１４１】
［火災検知器で信頼性を判断する実施形態］
上記の実施形態にあっては、防災受信盤１０が火災信号を受信したときに、火災信号を送信した火災検知器１２から故障予兆の発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を取得して、火災信号を送信した火災検知器１２の信頼性を評価して信頼性あり又は信頼性低下を判断しているが、他の実施形態として、火災検知器１２側で故障予兆の発生回数から信頼性を評価して信頼性あり、信頼性低下を判断するようにしても良い。
【０１４２】
即ち、図４に示した火災検知器１２の火災判断部８６は、図５の制御動作に示したように、ステップＳ１１で故障予兆の発生回数Ｎを求めているが、火災信号を送信した後に、防災受信盤１０から内部状態要求コマンド信号を受信した場合、そのとき求めている故障予兆の発生回数Ｎを信頼性判断蓄積条件として設定した所定の閾値回数Ｎｒｅｆと比較し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以下又は閾値回数Ｎｒｅｆを下回った場合は信頼性有りと判断し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以上又は閾値回数Ｎｒｅｆを超えた場合は信頼性低下と判断し、この信頼性の判断結果を示す情報を含む信頼性情報を防災受信盤１０に送信する。
【０１４３】
防災受信盤１０は、図７のステップＳ２５における信頼性の判断、及び、図８のステップＳ４５における信頼性の判断の処理において、火災検知器１２から取得した信頼性情報から信頼性判断の結果を抽出するだけで良く、それ以外は、前述した実施形態と同じになる。このように信頼性の判断を火災検知器１２側で行うことで、防災受信盤１０側の処理負担を低減できる。
【０１４４】
（火災検知器の故障予兆検出による防災受信盤の制御動作）
図９は火災検知器で故障予兆が検出されて故障予兆と判定した場合の防災受信盤の制御動作を示したタイムチャートである。なお、火災検知器は自己の故障予兆と判定した場合であっても、故障予兆処理として火災信号の送信停止は行わず、火災と判断すると火災信号を送信する場合を例にとっている。
【０１４５】
図９に示すように、ステップＳ６１において火災検知器１２で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値Ｎｔｈに達して故障予兆と判定（確定）するとステップＳ６２で故障予兆信号が防災受信盤１０に送信され、故障予兆処理を行う場合はステップＳ６２ａで所定の故障予兆処理が行われるが、前述のとおり、その後の制御を説明するため、ここでは故障予兆処理として火災信号の送信停止は行わない例とする。火災検知器１２からの故障予兆信号を受信した防災受信盤１０はステップＳ６３で故障予兆となった火災検知器１２をディスプレイ等の警報表示により報知し、ステップＳ６４で遠方監視制御設備３２に故障予兆移報信号を送信して報知させる。
【０１４６】
この状態で火災検知器１２がステップＳ６５で火災と判断してステップＳ６６で火災信号を送信したとすると、防災受信盤１０はステップＳ６７で故障予兆が検出された火災検知器１２か否か判別し、故障予兆が検出された火災検知器１２でなければステップＳ６８に進んで、火災警報の出力、警報表示板設備２４による進入禁止警報の表示を含む他設備の連動制御、遠方監視制御設備３２に対する火災移報信号の送信を含む所定の火災処理を行う。
【０１４７】
これに対しステップＳ６７で当該２報目の火災信号が、故障予兆が検出された火災検知器１２から送信されたものであることが判別されたときはステップＳ６９に進んで非火災報と判断し、火災処理は行わず、例えば、非火災報の受信を報知し、続いて、ステップＳ７０に進み、遠方監視制御設備３２に火災検知器１２の誤作動情報として火災検知器１２の誤作動を示す非火災移報信号を送信して報知させる。
【０１４８】
なお、火災検知器１２の火災判断部８６による故障予兆処理として火災信号の送信を停止している場合には、ステップＳ６５以降の処理は行われない。
【０１４９】
［トンネル単位又は区間単位の信頼性を判断する実施形態］
上記の実施形態は、火災検知器１２ごとに信頼性を判断しているが、他の実施形態として、トンネルごと、信号系統ごと又はトンネルの所定の区間ごとにグループ化された複数の火災検知器１２の故障予兆情報に基づき、トンネル単位、信号系統単位又は区間単位に信頼性を評価して信頼性有り、信頼性低下を判断するようにしても良い。
【０１５０】
このため、例えばトンネルの区間ごとに信頼性を判断する場合、防災受信盤１０は例えば火災検知器１２から火災信号を受信した場合、火災信号を送信した火災検知器１２が属する区間でグループ化された複数の火災検知器１２に内部情報要求コマンド信号を送信して、それぞれの故障予兆情報を受信し、この情報から故障予兆の発生回数Ｎ１，Ｎ２，・・・Ｎｎを取得し、故障予兆の発生回数Ｎ１，Ｎ２，・・・Ｎｎの平均回数Ｎａｖｅを算出して所定の閾値回数Ｎｒｅｆと比較し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以下又は閾値回数Ｎｒｅｆを下回った場合は信頼性有りと判断し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以上又は閾値回数Ｎｒｅｆを超えた場合は信頼性低下と判断し、信頼性の判断結果に応じて上記の実施形態と同じ制御動作を行う。
【０１５１】
本実施形態は、トンネル内の区間単位に特有な温度、湿度、電気的ノイズ等の環境要因の相違に基づいた火災検知器１２の信頼性を評価して信頼性あり、信頼性低下を判断できる。この判断結果及び上記のＮｒｅｆを示す情報を信頼性情報として一時保持する。
【０１５２】
また、トンネル単位に信頼性を判断する場合には、防災受信盤１０は例えば火災検知器１２から火災信号を受信した場合、トンネル内に設置された全ての火災検知器１２に内部情報要求コマンド信号を送信して、全ての故障予兆情報として故障予兆の発生回数Ｎ１，Ｎ２，・・・Ｎｎを取得して平均回数Ｎａｖｅを算出し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以下又は閾値回数Ｎｒｅｆを下回った場合は信頼性有りと判断し、所定の閾値回数Ｎｒｅｆ以上又は閾値回数Ｎｒｅｆを超えた場合は信頼性低下と判断し、信頼性の判断結果に応じて上記の実施形態と同じ制御動作を行う。
【０１５３】
ここで、図７、図８の実施形態及びトンネルごと、信号系統ごと、区間ごとの信頼性情報を生成する本実施形態においては、防災受信盤１０は火災検知器１２から火災信号を受信したときに当該火災検知器１２或いはトンネル、信号系統、区間の火災検知器から故障予兆情報を取得するようにしているが、火災信号受信に先立って故障予兆情報を取得し、これに基づいて火災信号受信に係る各処理を行うようにしても良い。
【０１５４】
また、系統毎に信頼性を判断する場合は、信号線１４ａ，１４ｂごとの火災検知器１２の故障予兆の発生回数から同様に平均回数を求めて、これに基づき信頼性を判断する。なお、故障予兆情報は故障予兆の発生回数に限られず、移動平均回数、故障予兆の発生頻度や所定期間の発生割合等としても良い。
【０１５５】
［故障予兆の判定の他の実施形態］
（感度試験に伴う故障予兆の判定）
図１０は火災検知器の感度試験により内部試験光源を駆動した際の受光信号のピークレベルと故障予兆の発生回数を示した説明図である。
【０１５６】
図４に示した火災検知器１２の検知器制御部５４に設けられた感度試験部８８は、防災受信盤１０から定期的（例えば１日に１回）に送信される試験指示信号を受信した場合に動作し、試験発光駆動部７６に指示して、内部試験光源７８Ｒ，８０Ｒ，８２Ｒ，７８Ｌ，８０Ｌ，８２Ｌを順番に例えば２Ｈｚで所定期間（例えば１秒間）点滅させる発光駆動を行って火災検知部６０Ｒ，６０Ｌに火災炎に相当する炎疑似光（試験光）を入射して感度試験を行わせる。
【０１５７】
感度試験部８８による感度試験は、図４について既に説明したと同じ内容となる。これに加え、本実施形態の感度試験部８８は、感度試験に伴い火災検知部６０Ｒから出力される炎受光信号Ｅ１Ｒ、第１の非炎受光信号Ｅ２ＲＬ及び第２の非炎受光信号Ｅ３Ｒ，Ｅ３Ｌ、及び、火災検知部６０Ｌから出力される感度試験時の炎受光信号Ｅ１Ｌ、第１の非炎受光信号Ｅ２Ｌ及び第２の非炎受光信号Ｅ３Ｌの各々について、各受光信号のピークレベルを検出し、図１０（Ａ）に黒丸で示すように、例えば１日に１回検出したピークレベルが、工場出荷時の劣化無しの状態で検出されたピークレベルの初期値９２に基づく所定の正常範囲９４を外れたが、所定の故障閾値９６以下又は故障閾値９６を下回らず故障判断条件を充足しなかった場合、即ち故障予兆範囲９８にある場合は故障予兆と判断し、図１０（Ｂ）に示すように、故障予兆の発生回数Ｎをカウンタにより計数する制御を行う。
【０１５８】
ここで、受光信号の正常範囲９４は初期値９２を中心に例えば正常上限値９４ａと正常下限値９４ｂで挟まれた範囲とし、例えば初期値９２に対し±１０パーセントとしている。また、故障閾値９６は例えば初期値９２の５０パーセント程度の値とする。
【０１５９】
なお、故障予兆範囲として、例えば正常範囲９４の上限値９４ａから初期値９２の５０パーセントを初期値９２に加えたまでの範囲、即ち
（上限値９４ａ）超え｛（初期値９２）＋（初期値９２の５０パーセント）｝以下
の範囲を追加して故障予兆と判断しても良い。
【０１６０】
一方、火災判断部８６は、感度試験部８８のカウンタで係数された故障予兆の発生回数Ｎを故障予兆判定蓄積条件として設定した所定の閾値回数Ｎｔｈと比較しており、故障予兆の発生回数Ｎが所定閾値Ｎｔｈ以上又は所定閾値Ｎｔｈを超えて故障予兆判定蓄積条件を充足したときに故障予兆と判定（確定）し、防災受信盤１０に故障予兆信号を送信し、続いて、所定の故障予兆処理を行う。火災判断部８６による故障予兆処理は、例えば、火災信号の送信を停止する処理とする。
【０１６１】
また、火災判断部８６は、防災受信盤１０から内部状態要求コマンド信号を受信した場合、そのとき得られている故障予兆の発生回数Ｎを示す情報を含む予兆故障情報を送信する制御を行い、防災受信盤１０において故障予兆の発生回数Ｎを抽出し、これに基づいて火災信号を送信した火災検知器１２の信頼性を評価して信頼性有り、信頼性低下を判断するために用いられる。
【０１６２】
なお、カウンタにより計数している故障予兆の発生回数Ｎは、例えば所定の期間毎にリセットされるか、又は、故障予兆をカウントしてから所定の期間が経過したときにリセットされる。リセット前の故障予兆の発生回数Ｎは、故障予兆情報履歴として記憶するようにしても良い。
【０１６３】
（火災検知器の感度試験動作）
図１１は故障予兆の判定を伴う火災検知器の感度試験を示したフローチャートであり、図４に示した火災検知器１２の感度試験部８８及び火災判断部８６による制御動作となる。
【０１６４】
図１１に示すように、感度試験部８８は、例えば、図４の火災検知部６０Ｒを例にとると、ステップＳ７１で防災受信盤１０から順番にアドレスを指定して１日１回、送信される試験指示信号の受信（自己アドレスを示すもの）を判別してステップＳ７２に進み、試験発光駆動部７６に指示して内部試験光源７８Ｒを２Ｈｚで所定期間（例えば１秒間）点滅駆動してセンサ部６４に火災炎に相当する炎疑似光（試験光）を入射する。
【０１６５】
続いて、感度試験部８８はステップＳ７３に進み、増幅処理部６６より出力される試験光による炎受光信号（受光信号）Ｅ１Ｒのピークレベルを検出し、ステップＳ７４で図１０（Ａ）に示した正常範囲９４内か否か判別し、正常範囲９４内にある場合はステップＳ７５に進み、工場出荷時の初期感度試験時に記憶された初期値（基準受光値）９２により受光信号の例えばピークレベルを割って検出感度係数を算出し、ステップＳ７７で検出感度係数の逆数として受光信号の補正係数を算出して記憶し、受光信号レベルの補正に用いる。
【０１６６】
続いて、感度試験部８８はステップＳ７７に進み、ステップＳ７５で算出した検出感度係数が予め定めた所定の感度補正限界閾値（例えば０．５）に達するまで、ステップＳ７１からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ７５における補正限界は、ステップＳ８１と同様に、ピークレベルが故障閾値以下又はそれを下回った場合としても良い。
【０１６７】
感度試験部８８は、ステップＳ７７で検出感度係数の感度補正限界閾値への到達を判別した場合は、ステップＳ７８で所定の感度異常判定蓄積条件、例えば所定の蓄積回数閾値に達するまでステップＳ７１からの処理を繰り返し、ステップＳ７８の感度異常判定蓄積条件を充足するとステップＳ７９で感度異常信号を防災受信盤１０に送信する。
【０１６８】
続いて、火災判断部８６は感度試験部８８における感度異常の判定を受けてステップＳ８０で所定の感度異常処理を行う。この感度異常処理は、感度異常を判定した後は感度異常（例えば感度異常を伴う受光素子故障や電気回路故障等）による誤った火災判断がなされる可能性が高いことから、例えば火災判断部８６における火災判断蓄積条件を設定する蓄積回数閾値を増加して実質的に火災感度を下げるか、或いは、火災信号の送信を停止する等の処理とする。
【０１６９】
一方、感度試験部８８は、ステップＳ７４で試験時の受光信号Ｅ１Ｒのピークレベルが正常範囲９４を外れたことを判別するとステップＳ８１に進み、ピークレベルが故障閾値９６以下又は故障閾値を下回らない場合、即ち、図１０（Ａ）に示した、故障予兆範囲９８にある場合は、故障予兆が発生したと判定して火災判断部８６に通知する。なお、ステップＳ８１の故障予兆の判定は、受光信号のピークレベルに限らず、例えば積分値や平均レベルに基づいて行っても良い。
【０１７０】
続いて、感度試験部８８から故障予兆の判定結果の通知を受けた火災判断部８６は、ステップＳ８２で故障予兆の発生回数を計数するカウンタＮを＋１し（インクリメントし）、ステップＳ８３で故障予兆の発生回数Ｎが所定の故障予兆判定蓄積条件として設定した閾値回数Ｎｔｈ以下又はそれを下回った場合は、ステップＳ７１からの処理を繰り返す。
【０１７１】
このような故障予兆の発生回数Ｎのカウントの繰り返しにより、火災判断部８６は、ステップＳ８３で故障予兆の発生回数Ｎが所定の閾値回数Ｎｔｈ以上となって故障予兆判定蓄積条件を充足した場合に故障予兆と判定（確定）し、ステップＳ８５に進んで故障予兆信号を防災受信盤１０に送信して報知させ、続いてステップＳ８６で所定の故障予兆処理を行う。
【０１７２】
この故障予兆処理は、例えば、火災判断部８６による火災判断蓄積条件として設定する蓄積回数閾値を増加させて火災判断蓄積条件を厳格にして実質的に火災感度を下げる。また、その後に火災判断部８６で火災が判断されても、故障による誤った火災判断の可能性が高いことから火災信号の送信を停止して、非火災報の発生を抑止させる処理を行うようにしても良い。
【０１７３】
また、火災判断部８６は、防災受信盤１０から内部状態要求コマンドを受信すると、そのときカウンタで計数している故障予兆の発生回数Ｎを示す情報を含む故障予兆情報を応答送信し、防災受信盤１０は取得した火災検知器１２の故障予兆情報から故障予兆の発生回数を抽出して信頼性を評価し、信頼性有り又は信頼性低下を判断する。
【０１７４】
一方、感度試験部８８は、ステップＳ８１で受光信号のピークレベルが故障閾値９６以下に低下したことを判別した場合にはステップＳ７８に進み、感度異常判定蓄積条件として設定した所定の蓄積回数閾値に達するまでステップＳ７１からの処理を繰り返し、ステップＳ７８の感度異常判定蓄積条件を充足するとステップＳ７９で感度異常信号を防災受信盤１０に送信し、続いてステップＳ８０で所定の感度異常処理を行う。
【０１７５】
また、本実施形態は火災検知器で定期的に行う感度試験により故障予兆の発生回数を求める場合を例にとっているが、これに限定されず、防災受信盤１０からの試験指示操作により任意のタイミングで行われる試験を含み、また、感度試験以外の内部試験光源を駆動する適宜の試験も含む。左眼６０Ｌについても同様に行うことが出来る。また、試験時の非炎受光信号Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｌ、第２の比炎受光信号Ｅ３Ｒ,Ｅ３Ｌについても同様に行うことができる。
【０１７６】
［火災判断部と感度試験部による故障予兆の判定］
本発明による火災検知器１２の他の実施形態として、図５のフローチャートに示した火災判断部８６による故障予兆の判定と、図１１のフローチャートに示した感度試験部８８による故障予兆の判定を組み合わせ、それぞれで判断された故障予兆の発生回数Ｎを累積してカウントするように構成し、火災信号を送信した火災検知器１２から故障予兆の累積発生回数を示す情報を含む故障予兆情報を防災受信盤１０で取得し、抽出した故障予兆の累積発生回数から信頼性を評価して信頼性有り、信頼性低下を判断する。
【０１７７】
また、故障予兆の判定も、故障予兆の累積発生回数が所定の閾値回数Ｎｔｈ以上となって故障予兆判定蓄積条件を充足した場合に、故障予兆と判定して故障予兆信号を防災受信盤１０に送信して報知させ、続いて所定の故障予兆処理を行うようにする。
【０１７８】
［本発明の変形例］
（火災検知器）
３波長方式の火災検知器を例にとっているが、他の方式でも良く、例えば、ＣＯ２の共鳴放射帯である４．５μｍ帯と、その短波長側の例えば、５．０μｍ付近の波長帯域における赤外線エネルギーを検知し、これらの２波長帯域における各受光信号の相対比によって炎の有無を判定する２波長式の炎検知器としても良い。
【０１７９】
（蓄積条件の変更）
また、上記の実施形態における火災検知器１２の火災判断蓄積条件の変更、例えば火災判断蓄積回数閾値の変更は、火災検知器１２自身が故障予兆処理として故障予兆判断条件を厳格にする（火災感度を下げる）ために蓄積回数閾値を増加する場合（図５のステップＳ１４）と、防災受信盤１０が信頼性低下と判断したときの指示を受けて火災判断蓄積条件を厳格（感度を緩和）にするために蓄積回数閾値を増加させる場合（図８のステップＳ５１）とがあり、両者が重複して行われる場合には、全体の蓄積時間が必要以上に長くなり火災の発見が遅れることのないように適切に変更する。
【０１８０】
（Ｐ型トンネル防災システム）
上記の実施形態は、防災受信盤から引き出された信号線にアドレスが設定された火災検知を接続して火災監視する所謂Ｒ型のトンネル防災システムを示したが、本発明はこれに限定されず、防災受信盤から火災検知器単位に信号線を引き出し、各信号線に火災検知器が接続された所謂Ｐ型のトンネル防災システムについても同様である。
【０１８１】
一般的なＰ型のトンネル防災システムにあっては、防災受信盤と火災検知器との間で具体的な予兆発生回数等の情報通信はできないことから、上記の実施形態に示した防災受信盤で火災検知器の信頼性を評価して信頼性あり、信頼性低下と判断する機能は火災検知器側に設け、火災検知器で信頼性低下を判断した場合に、例えば、信号線を断線状態とすることで、又は信頼性低下信号専用線を設けるなどして信頼性情報を防災受信盤に送信して信頼性低下を報知させる。
【０１８２】
（その他）
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１８３】
１ａ：上り線トンネル
１ｂ：下り線トンネル
１０：防災受信盤
１２：火災検知器
１４ａ，１４ｂ：信号線
１６：消火ポンプ設備
１８：冷却ポンプ設備
２０：ＩＧ子局設備
２２：換気設備
２４：警報表示板設備
２６：ラジオ再放送設備
２８：テレビ監視設備
３０：照明設備
３２：遠方監視制御設備
３４：盤制御部
３６ａ，３６ｂ：伝送部
４８：火災監視制御部
５０Ｒ，５０Ｌ：透光性窓
５２Ｒ，５２Ｌ：試験光源用透光窓
５４：検知器制御部
５６：伝送部
５８：電源部
６０Ｒ，６０Ｌ：火災検知部
６４，６８，７２：センサ部
６６，７０，７４：増幅処理部
７６：試験発光駆動部
７８Ｒ，７８Ｌ，８０Ｒ，８０Ｌ，８２Ｒ，８２Ｌ：内部試験光源
８４Ｒ，８４Ｌ：外部試験光源
８６：火災判断部
８８：感度試験部
９０：汚れ試験部
【図１】
2020102181.tif 000003
【図２】
2020102181.tif 000004
【図３】
2020102181.tif 000005
【図４】
2020102181.tif 000006
【図５】
2020102181.tif 000007
【図６】
2020102181.tif 000008
【図７】
2020102181.tif 000009
【図８】
2020102181.tif 000010
【図９】
2020102181.tif 000011
【図１０】
2020102181.tif 000012
【図１１】
2020102181.tif 000013