(57)【要約】【課題】訴求力の高い取引価格を導出する。【解決手段】本発明の一態様である情報処理装置の制御方法は、取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、
前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、
を含む、情報処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記第１段階において、他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法を利用する前記第１取引に係る前記第１手数料と、前記基準を満たさず前記手数料が最大になる前記第２決済方法を利用する前記第２取引に係る前記第２手数料との差額の範囲内で前記割引額を決める、
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第１段階において、他のいずれの決済方法と比較しても前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法を利用する前記第１取引に係る前記第１手数料と、前記第２手数料との差額の範囲内で前記割引額を決める、
請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第１段階において、許容可能な最小利益が確保されるように前記割引額を決める、
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の制御方法。
【請求項５】
前記第１段階において、販売者の利益が最小となるように前記割引額を決める、
請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記第１段階において、前記基準価格と別に前記第１取引の注文者が負担する前記第１手数料の総和以上になるように前記割引額を決める、
請求項４又は請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第１段階において、前記取引対象に設定された特定の競合価格と比較して前記取引価格が低額になるように前記割引額を決める、
請求項４から請求項６までのいずれかに記載の制御方法。
【請求項８】
取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、を含む、情報処理装置の制御方法を使用して得られる取引価格を電子商取引である前記第１取引の取引条件として提示する条件提示段階と、
前記取引価格が前記第１取引に適用されるための決済方法に関する制約を前記取引条件に関連付けて提示する制約提示段階と、
を含む、ＥＣサーバによる申込誘引方法。
【請求項９】
前記制約提示段階において、前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する、
請求項８に記載の申込誘引方法。
【請求項１０】
前記制約提示段階において、他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する、
請求項９に記載の申込誘引方法。
【請求項１１】
前記制約提示段階において、他のいずれの決済方法と比較しても所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する、
請求項１０に記載の申込誘引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の機能に特に適合したデジタル計算またはデータ処理の装置または方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットショッピングにおける決済に関し、販売者に有利な決済方法に誘導する手法が知られている。例えば、特許文献１には、販売者が負担するべきクレジット手数料と比較して購入者が負担するべき振込手数料が少額である場合に、振込手数料を販売者が負担することと振込手数料の金額を上回る特別割引が適用された支払い額を示しつつ購入者が振込決済を選択するよう誘導する販売手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の販売手法では、購入額に所定の割引率を乗じて得られる割引額と振込手数料との和を特別割引の割引額として計算している。そのため、特別割引の割引額がクレジット手数料を超える場合がある。この場合、特別割引を適用すると販売者にとって不利になるから、振込決済への誘導は行われない。
【０００５】
また、特許文献１に記載の販売手法では、注文対象を選択させる段階より後に、決済方法を選択させる段階がある。そして、振込決済への誘導は決済方法を選択させる段階で行われるから、注文対象を選択させる段階において特別価格が適用された支払額が提示させることはない。
【０００６】
本発明が解決しようとする第１の課題は、訴求力の高い取引価格を導出することである。また、本発明が解決しようとする第２の課題は、電子商取引における申込誘引段階の施策の訴求力を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める。本発明は、少なくとも下記の各態様を包含する。
【０００８】
〔Ａ〕取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、を含む、情報処理装置の制御方法。
【０００９】
〔Ｂ〕取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、を含む、情報処理装置の制御方法を使用して得られる取引価格を電子商取引である前記第１取引の取引条件として提示する条件提示段階と、前記取引価格が前記第１取引に適用されるための決済方法に関する制約を前記取引条件に関連付けて提示する制約提示段階と、を含む、ＥＣサーバによる申込誘引方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１取引の取引価格が基準価格より安くなるので、訴求力の高い取引価格を導出し得る。また、本発明によれば、第１取引の取引価格が基準価格より安くなるので、電子商取引における申込誘引段階の施策の訴求力を向上させ得る。
【００１１】
上記〔Ａ〕の「情報処理装置の制御方法」には、下記の技術的限定を加えてもよい。また、同様の技術的限定を、上記〔Ｂ〕の「ＥＣサーバによる申込誘引方法」に加えてもよい。
【００１２】
（１）前記第１段階において、他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法を利用する前記第１取引に係る前記第１手数料と、前記基準を満たさず前記手数料が最大になる前記第２決済方法を利用する前記第２取引に係る前記第２手数料との差額の範囲内で前記割引額を決める。これにより、少なくとも１種の決済方法が相対的な選定基準を満たさないので、それ以外の決済方法について、基準価格から割引額を控除して取引価格を得ることができる。
【００１３】
（２）前記第１段階において、他のいずれの決済方法と比較しても前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法を利用する前記第１取引に係る前記第１手数料と、前記第２手数料との差額の範囲内で前記割引額を決める。これにより、特定の１種以外の決済方法が相対的な選定基準を満たさないので、特定の１種の決済方法について、基準価格から割引額を控除して取引価格を得ることができる。
【００１４】
（３）前記第１段階において、許容可能な最小利益が確保されるように前記割引額を決める。これにより、販売者にとって不利になることを防ぐことができる。
【００１５】
（４）前記第１段階において、販売者の利益が最小となるように前記割引額を決める。これにより、販売者にとって不利になることを防ぎつつ割引額が最大になるので、訴求力が非常に高い取引価格を導出し得る。
【００１６】
（５）前記第１段階において、前記基準価格と別に前記第１取引の注文者が負担する前記第１手数料の総和以上になるように前記割引額を決める。これにより、第１取引の注文者が負担する金額を基準価格以下に抑えることになるので、訴求力が高い取引価格を導出し得る。
【００１７】
（６）前記第１段階において、前記取引対象に設定された特定の競合価格と比較して前記取引価格が低額になるように前記割引額を決める。これにより、特定の競合価格と比較して訴求力が高い取引価格を導出し得る。
【００１８】
また、上記〔Ｂ〕の「ＥＣサーバによる申込誘引方法」には、下記の技術的限定を加えてもよい。
【００１９】
（１）前記制約提示段階において、前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する。これにより、基準価格より安い第１取引の取引価格で決済することになるので、電子商取引における申込誘引段階の施策の訴求力をさらに向上させ得る。
【００２０】
（２）前記制約提示段階において、他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する。これにより、少なくとも１種の決済方法が相対的な選定基準を満たさないので、その選定基準を満たさない少なくとも１種の決済方法を選択不可にすることができる。
【００２１】
（３）前記制約提示段階において、他のいずれの決済方法と比較しても所要の前記手数料が少ないという前記基準を満たす前記第１決済方法以外の決済方法が選択不可である前記制約を提示する。これにより、特定の１種以外の決済方法が相対的な選定基準を満たさないので、その選定基準を満たさない特定の１種以外の決済方法を選択不可にすることができる。
【００２２】
この明細書では、下記のように用語を用いる。
【００２３】
「取引対象」とは、販売者と注文者（ユーザ）との間で取引の対象となる商品やサービスのことである。「基準価格」とは、取引対象の原価と販売者の利益額との合計額から定められた一定の額のことである。「手数料」とは、決済に要する費用のことである。「決済方法」は、例えば、クレジットカード決済、銀行振込、コンビニ払い、代引きを包含する。「取引価格」とは、販売者と注文者（ユーザ）との間で取引される額のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ネットワーク構成を例示する説明図である。（実施例）
【図２】サーバ装置及びクライアント装置のハードウェア的機能構成を例示するブロック図である。（実施例）
【図３】ＥＣサーバのソフトウェア的機能構成を例示するブロック図である。（実施例）
【図４】電子商取引を例示するシーケンス図である。（実施例）
【図５】基準価格を説明する図である。（実施例）
【図６】割引前の取引価格を説明する図である。（実施例）
【図７】基準価格と手数料との関係について複数の決済方法で比較する図である。（実施例）
【図８】販売者が手数料を負担すると仮定した場合の基準価格と手数料との関係について複数の決済方法で比較する図である。（実施例）
【図９】ユーザ端末に表示される注文画面を示す図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［１．実施形態］
［１−１．概要］
本実施形態は、販売者と注文者との間の電子商取引（ＥＣ）を管理するデータ処理システムに関する。本実施形態では、取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす決済方法の場合に、基準価格から割引額を控除して取引価格を得る。
【００２６】
［１−２．ＥＣサーバによる申込誘引方法］
実施形態に係るＥＣサーバ（例えば、ＥＣサーバ１０）による申込誘引方法は、取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、前記基準を満たさない第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額の範囲内で割引額を決める第１段階と、前記基準価格から前記割引額を控除して前記第１取引の取引価格を得る第２段階と、を含む、情報処理装置（例えば、ＥＣサーバ１０）の制御方法を使用して得られる取引価格を電子商取引である前記第１取引の取引条件として提示する条件提示段階と、前記取引価格が前記第１取引に適用されるための決済方法に関する制約を前記取引条件に関連付けて提示する制約提示段階と、を含む。
【００２７】
実施形態に係る情報処理装置は、クライアントサーバ型の情報処理システムにおいて、クライアント側装置に通信ネットワークを介して電子商取引に関する所定の情報を提供可能なサーバ側装置として構成されるのが好適である。
【実施例】
【００２８】
［２．実施例］
［２−１．概要］
本実施例は、電子商取引の取引条件として取引価格を得て、その取引価格をオンラインで提示するサービスに関する。本実施例のサービスでは、複数種類の決済方法が利用可能であることが前提にある。
【００２９】
［２−２．特徴］
実施例のサービスでは、取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす決済方法の場合に、基準価格から割引額を控除して取引価格を得る。
【００３０】
［２−３．実施例のシステムの構成］
［２−３−１．ネットワーク構成］
［２−３−１−１．概要］
図１は、実施例のシステムのネットワーク構成を例示する。実施例のシステムは、実施例のサービスをユーザ（注文者）に提供する。
【００３１】
図１に例示されるように、実施例のシステムは、電子商取引に関する管理を行うＥＣサーバ１０と、電子商取引における販売者が使用する複数の販売者端末２０と、電子商取引における注文者が使用する複数のユーザ端末３０と、を含む。なお、図１において、販売者端末２０及びユーザ端末３０は、図面の簡略化のために一つずつのみが示される。
【００３２】
ＥＣサーバ１０と販売者端末２０は、通信ネットワーク４０を通じてデータの授受が可能である。ＥＣサーバ１０とユーザ端末３０は、通信ネットワーク４０を通じてデータの授受が可能である。
【００３３】
通信ネットワーク４０は、インターネット（Internet），携帯電話網，無線ＷＡＮ（Wireless Wide Area Network），無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network），イーサネット（Ethernet）（登録商標）などの既存のネットワークのうち少なくともいずれかを含んでいてよい。
【００３４】
［２−３−１−２．ＥＣサーバ］
ＥＣサーバ１０は、Ｗｅｂサーバプログラムがインストールされたサーバ装置（コンピュータ）である。ＥＣサーバ１０は、要求（リクエスト）に応じて、要求元に必要なデータを提供（レスポンス）する。また、ＥＣサーバ１０は、要求（リクエスト）に応じて、必要なデータを登録する。なお、複数のサーバ装置を連携させてサーバシステムを構成し、ＥＣサーバ１０の機能を分担させ又はＥＣサーバ１０にかかる負担を分散させてもよい。
【００３５】
［２−３−１−３．販売者端末］
販売者端末２０は、所定のプログラムがインストールされたクライアント装置（コンピュータ）である。本実施例では、クライアント装置として、プログラムをインストール可能な汎用の携帯装置（例えば、携帯電話，スマートフォン（smartphone），タブレット（tablet）端末，タブレットＰＣ（personal computer），ウェアラブルデバイス（wearable device）など）や汎用の処理装置（例えば、ＰＣ（personal computer）など）を用いることができる。
【００３６】
［２−３−１−４．ユーザ端末］
ユーザ端末３０は、所定のプログラムがインストールされたクライアント装置（コンピュータ）である。本実施例では、クライアント装置として、プログラムをインストール可能な汎用の携帯装置（例えば、携帯電話，スマートフォン（smartphone），タブレット（tablet）端末，タブレットＰＣ（personal computer），ウェアラブルデバイス（wearable device）など）や汎用の処理装置（例えば、ＰＣ（personal computer）など）を用いることができる。
【００３７】
［２−３−２．サーバ装置及びクライアント装置のハードウェア的機能構成］
図２は、サーバ装置及びクライアント装置のハードウェア的機能構成を例示する。図２に例示されるサーバ装置及びクライアント装置は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む制御処理装置２１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む主記憶装置２１２と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）を含む補助記憶装置２１３と、マウスやキーボードやタッチパネルディスプレイを含む入力装置２１４と、ディスプレイやスピーカやプリンタを含む出力装置２１５と、ネットワークカード（Network Interface Card）を含む通信制御装置２１６と、を有する。
【００３８】
主記憶装置２１２、補助記憶装置２１３、入力装置２１４、出力装置２１５及び通信制御装置２１６は、バスラインを介して制御処理装置２１１とそれぞれ接続される。制御処理装置２１１は、（１）補助記憶装置２１３に記憶されたプログラムを主記憶装置２１２
上に読み込み、（２）プログラムの指示に従って入力装置２１４と補助記憶装置２１３と通信制御装置２１６との少なくともいずれかからデータを取得し、（３）取得したデータをプログラムに規定される手順で演算・加工した上で、（４）演算済み・加工済みのデータを補助記憶装置２１３と出力装置２１５と通信制御装置２１６との少なくともいずれかに提供する。
【００３９】
［２−３−３．ソフトウェア的機能構成］
図３は、ＥＣサーバ１０のソフトウェア的機能構成を例示する。図３に例示されるように、ＥＣサーバ１０は、割引額決定部３１１，取引価格決定部３１２，条件提示部３１３及び制約提示部３１４を具備する。
【００４０】
ＥＣサーバ１０、販売者端末２０及びユーザ端末３０のソフトウェア的機能は、サーバ装置向けのＯＳ（Operating System）と当該ＯＳ上で動作するプログラムとがサーバ装置にインストールされることにより実現される。サーバ装置にインストールされるべきプログラムは、ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk），ＭＯディスク（Magneto-Optical disk），フラッシュメモリ（flash memory）などの記録媒体に記録された状態で配布され当該記録媒体からサーバ装置に読み込まれてもよいし、通信ネットワーク４０又はその他の通信ネットワークを介し搬送波に重畳させてサーバ装置に供給されてもよい。
【００４１】
クライアント装置向けＯＳは、出荷当初からクライアント装置にインストールされているのが一般的である。クライアント装置にインストールされるべきその他のプログラムは、通信ネットワーク４０を介し搬送波に重畳させてクライアント装置に供給されるのが一般的である。なお、クライアント装置にインストールされるべき上記その他のプログラムは、ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk），ＭＯディスク（Magneto-Optical disk），フラッシュメモリ（flash memory）などの記録媒体に非一時的に記録された状態で配布され当該記録媒体からユーザ装置に読み込まれてもよい。
【００４２】
割引額決定部３１１は、販売者端末２０から受信したデータに基づいて割引額を決める。具体的に、割引額決定部３１１は、取引対象の基準価格に応じて決まる手数料に関する基準を満たす決済方法（第１決済方法）を利用する取引（第１取引）に係る手数料（第１手数料）と、当該基準を満たさない決済方法（第２決済方法）を利用する取引（第２取引）に係る手数料（第２手数料）との差額の範囲内で割引額を決める。
【００４３】
第１手数料と第２手数料との差額は、例えば下記のように決まる。
・他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、当該基準を満たさず手数料が最大になる第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料との差額
・他のいずれの決済方法と比較しても手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料と、第２手数料との差額
【００４４】
割引額決定部３１１は、第１手数料と第２手数料との差額の範囲内で、例えば下記のように割引額を決めるようにしてもよい。
・許容可能な最小利益が確保される
・販売者の利益が最小となる
・取引価格と別に注文者が負担する第１手数料の総和以上になる
・取引対象に設定された特定の競合価格と比較して取引価格が低額になる
【００４５】
許容可能な最小利益とは、例えば最小利益率が確保される利益のことをいう。
特定の競合価格は、例えば下記のように入手される。
・事前に出品者から競合価格に関する入力情報を受け付ける
・ＥＣサーバ１０内で同一の取引対象に関する価格情報をクローリングする
【００４６】
取引価格決定部３１２は、販売者端末２０から受信したデータ及び割引額決定部３１１が決めた割引額に基づいて取引価格を得る。具体的に、取引価格決定部３１２は、基準価格から割引額を控除して第１取引の取引価格を得る。
【００４７】
条件提示部３１３は、取引価格決定部３１２が得た取引価格を第１取引の取引条件として注文者に提示するために、当該取引価格に係るデータをユーザ端末３０に送信する。
【００４８】
制約提示部３１４は、取引価格が第１取引に適用されるための決済方法に関する制約を取引条件に関連付けて注文者に提示するために、当該制約に係るデータをユーザ端末３０に送信する。具体的に、制約提示部３１４は、例えば下記のような制約に係るデータをユーザ端末３０に送信する。
・第１決済方法以外の決済方法が選択不可である制約
・他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法以外の決済方法が選択不可である制約
・他のいずれの決済方法と比較しても所要の手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法以外の決済方法が選択不可である制約
【００４９】
［２−４．電子商取引］
図４は、実施例のシステムによる電子商取引を例示する。
【００５０】
ステップＳ４０５では、販売者端末２０が、販売者による取引対象に関するデータ（基準価格、原価、利益等）を受け付ける。ステップＳ４１０では、販売者端末２０がＥＣサーバ１０に、取引対象に関するデータを登録する。ステップＳ４１５では、ＥＣサーバ１０が、割引額を決める（第１段階）。ステップＳ４２０では、ＥＣサーバ１０が、第１取引の取引価格を決める（第２段階）。
【００５１】
ステップＳ４２５では、ユーザ端末３０からの要求に応じたＥＣサーバ１０がユーザ端末３０に、「第１取引の取引価格」及び「取引価格が第１取引に適用されるための決済方法に関する制約」に係るデータを送信する。ステップＳ４３０では、ユーザ端末３０が、第１取引の取引価格を第１取引の取引条件として注文者に提示する（条件提示段階）。ステップＳ４３５では、ユーザ端末３０が、取引価格が第１取引に適用されるための決済方法に関する制約を取引条件に関連付けて注文者に提示する（制約提示段階）。
【００５２】
ステップＳ４４０では、ユーザ端末３０が、注文者による注文に関するデータを受け付ける。ステップＳ４４５では、ユーザ端末３０がＥＣサーバ１０に、注文に関するデータを送信する。ステップＳ４５０では、ＥＣサーバ１０が販売者端末２０に、注文に関するデータを送信する。ステップＳ４５５では、販売者端末２０が、注文に関するデータを販売者に通知する。
【００５３】
ステップＳ４６０では、販売者端末２０が、販売者による注文確認に関するデータを受け付ける。ステップＳ４６５では、販売者端末２０がＥＣサーバ１０に、注文確認に関するデータを送信する。ステップＳ４７０では、ＥＣサーバ１０がユーザ端末３０に、注文確認に関するデータを送信する。ステップＳ４７５では、ユーザ端末３０が、注文確認に関するデータを注文者に通知する。以上により取引の契約が完了する。
【００５４】
次に、「第１段階で決める割引額」及び「第２段階で決める取引価格」の導出例について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００５５】
［２−５．基準価格］
図５は、基準価格を例示する。基準価格は、取引対象の原価と販売者の利益額との合計額から定められた一定の額である。
【００５６】
［２−６．割引前の取引価格］
図６は、割引前の取引価格を例示する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、基準価格に手数料を上乗せした額を取引価格とする場合がある。この場合、形式的には販売者が手数料を負担することになるが、実質的には注文者が手数料を負担することになる。図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、注文者が手数料を別途負担することにはなるが、基準価格を取引価格とする場合がある。図６（ｅ）及び図６（ｆ）に示すように、販売者が手数料を負担することにはなるが、基準価格を取引価格とする場合がある。
【００５７】
［２−７．基準価格と手数料との関係］
図７は、基準価格と手数料との関係を例示する。図７（ａ）に示すように、クレジットカード決済を利用する取引に係る手数料（Ｘ１円）は、販売者が負担することになるので、販売者の利益額が少なくなる。図７（ｂ）に示すように、銀行振込を利用する取引に係る手数料（Ｘ２円）は、基準価格とは別に注文者が負担することになる。図７（ｃ）に示すように、コンビニ払いを利用する取引に係る手数料（Ｘ３円）は、基準価格とは別に注文者が負担することになる。
【００５８】
これらの場合に、例えばＸ１＞Ｘ２＞Ｘ３とすると、他の少なくともいずれかの決済方法と比較して所要の手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料には、銀行振込の手数料（Ｘ２円）とコンビニ払いの手数料（Ｘ３円）が該当し、当該基準を満たさず手数料が最大になる第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料には、クレジットカード決済の手数料（Ｘ１円）が該当する。
【００５９】
あるいは、他のいずれの決済方法と比較しても所要の手数料が少ないという基準を満たす第１決済方法を利用する第１取引に係る第１手数料には、コンビニ払いの手数料（Ｘ３円）が該当し、当該基準を満たさず手数料が最大になる第２決済方法を利用する第２取引に係る第２手数料には、クレジットカード決済の手数料（Ｘ１円）が該当する。
【００６０】
図８は、販売者が手数料を負担すると仮定した場合の基準価格と手数料との関係を例示する。販売者が手数料を負担すると仮定し、図７に示す場合と同じようにＸ１＞Ｘ２＞Ｘ３とする。
【００６１】
この場合、図８（ａ）に示すように、クレジットカード決済を利用する取引に係る手数料（Ｘ１円）が最大になるので、販売者の利益額が最も少なくなる。図８（ｂ）に示すように、銀行振込を利用する取引に係る手数料（Ｘ２円）がクレジットカード決済を利用する取引に係る手数料（Ｘ１円）（図８（ａ）参照）と比較して安いので、銀行振込の場合、クレジットカード決済の場合と比較して販売者の利益額が多くなる。斜線部で図示させるこの余剰利益の金額の範囲内で割引額が決められる。図８（ｃ）に示すように、コンビニ払いを利用する取引に係る手数料（Ｘ３円）がクレジットカード決済を利用する取引に係る手数料（Ｘ１円）（図８（ａ）参照）と比較して安いので、コンビニ払いの場合、クレジットカード決済の場合と比較して販売者の利益額が多くなる。斜線部で図示されるこの余剰利益の金額の範囲内で割引額が決められる。
【００６２】
［２−８．注文画面］
図９は、ユーザ端末３０に表示される注文画面を例示する。注文画面には、取引対象の情報（写真、説明文など）９１１の他に、基準価格９１２、基準価格から割引額を控除した取引価格９１３、決済方法に関する制約９１４等が表示される。制約９１４の表示方法としては、複数の決済方法を選択するボタンのうち、第１決済方法を選択するボタンが選択可能に表示され、第１決済方法以外の決済方法を選択するボタンが選択不可に表示されるようにすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ＥＣサーバ（情報処理装置の一例）
２０  販売者端末
３０  ユーザ端末
４０  通信ネットワーク
３１１  割引額決定部
３１２  取引価格決定部
３１３  条件提示部
３１４  制約提示部
【図１】
2020102125.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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