(57)【要約】【課題】経費の精算を行う者の意図に反して精算の金額が変更されることを防止しつつ、必要な明細データの修正を行うことが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理サーバ２は経費の明細データ及びその修正を示す修正データをそれぞれ取得し、明細データにおける精算の金額と、取得した修正データを用いた修正後の明細データにおける精算の金額と、の相違を判定し、相違があると判定された場合、金額が変わる修正ができない旨を示す警告メッセージを承認者端末１において表示させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに含まれるコンピュータを、
精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得する明細データ取得手段、
前記明細データの修正を示す修正データを取得する修正データ取得手段、
前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定する判定手段、及び、
前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させる出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記相違がないと判定された場合、前記明細データが記録されるべき記録手段に、当該明細データに代えて前記修正明細データを記録する記録制御手段として前記コンピュータを更に機能させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記取得した修正データにより示される前記修正の中に前記精算に対応した精算金額の修正が含まれている場合に、前記判定手段は、前記修正明細データに含まれる当該修正後の精算金額と、前記取得した明細データに含まれる修正前の前記精算金額と、の相違を更に判定し、
前記相違があると判定されたとき、前記出力制御手段は、前記精算金額が変わる修正ができない旨を示す精算金額修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得した修正データにより示される前記修正の結果、前記精算における仮払金の金額が変わるか否かを更に判定し、
前記仮払金の金額が変わると判定されたとき、前記出力制御手段は、当該仮払金の金額が変わる修正ができない旨を示す仮払金修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記取得した修正データにより示される前記修正の結果、前記経費の精算を行う者に対する返金の金額が変わるか否かを更に判定し、
前記返金の金額が変わると判定されたとき、前記出力制御手段は、当該返金の金額が変わる修正ができない旨を示す返金修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得する明細データ取得手段と、
前記明細データの修正を示す修正データを取得する修正データ取得手段と、
前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定する判定手段と、
前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得するステップと、
前記明細データの修正を示す修正データを取得するステップと、
前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定するステップと、
前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させるステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費の明細を示す明細データに関する処理を行う情報処理システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動においては、その企業に属する社員が出張する場合の旅費や、出張先において業務上発生する費用等が、いわゆる経費として日常的に発生する。また経費は、上記出張以外にも通常の企業活動において発生する。このような経費については、それに対応する業務が終了した時点で精算される必要がある。この精算に当たっては、必要となった経費を示す明細データを、その精算を所望する者（例えば、上記出張した社員等）が作成し、それを、例えば経費についての承認を行う承認者に確認を取る必要がある。
【０００３】
一方、上記精算を所望する者が上記明細データの作成に不慣れな場合等においては、当該明細データにおける項目の設定や費用の区分の設定が適切でない場合がある。このような場合には、例えば上記承認者や経理担当者による明細データの修正が必要となる場合がある。このような、一旦作成された明細データの修正に関する先行技術を開示している文献としては、例えば下記特許文献１及び下記特許文献２が挙げられる。
【０００４】
このとき、下記特許文献１には、いわゆるワークフローシステムにおいて、ワークフローの経路途中の処理者に、申請内容に相当する帳票データの修正権限を付与する構成について開示されている。また下記特許文献２には、業務管理システムとワークフローシステムを連携させた統合業務システムにおいて、申請データの変更が行われた際の各システムでの二重処理を回避するための構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４２５４２号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記明細データの修正に当たっては、上記精算を所望する者に本来支払われるべき費用の金額が変わってしまうことは、当該所望する者の不利益となるため避けられなければならない。他方、上記精算に対する経理処理上は、その項目の設定や区分の設定は、正しく為される必要がある。しかしながら、上記特許文献１及び上記特許文献２のいずれにも、これらの要望に対応するための構成については、開示も示唆もされていない。
【０００７】
従って、経費の精算を行う者の意図に反して精算の金額が変更されることを防止しつつ、例えば承認者等に必要な明細データの修正を行わせる手法が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の要請等に鑑みて為されたものであり、経費の精算を行う者の意図に反して精算の金額が変更されることを防止しつつ、例えば承認者等に必要な明細データの修正を行わせることが可能な情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータを、精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得する明細データ取得手段、前記明細データの修正を示す修正データを取得する修正データ取得手段、前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定する判定手段、及び、前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させる出力制御手段、として機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得する明細データ取得手段と、前記明細データの修正を示す修正データを取得する修正データ取得手段と、前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定する判定手段と、前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させる出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、情報処理システムに含まれるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、精算の対象たる経費の明細を示す明細データを取得するステップと、前記明細データの修正を示す修正データを取得するステップと、前記取得した明細データにおける精算の合計金額と、前記取得した修正データを用いた修正後の前記明細データである修正明細データにおける精算の合計金額と、の相違を判定するステップと、前記相違があると判定された場合、合計金額が変わる修正ができない旨を示す合計金額修正不可情報を、前記修正をする者の修正者端末において出力させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項１、請求項６又は請求項７のいずれか一項に記載の発明によれば、経費の精算を行う者の意図に反して精算の合計金額が変更されることを防止しつつ、例えば承認者等の修正者に必要な明細データの修正を行わせることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理プログラムにおいて、前記相違がないと判定された場合、前記明細データが記録されるべき記録手段に、当該明細データに代えて前記修正明細データを記録する記録制御手段として前記コンピュータを更に機能させることを特徴とする。これにより、必要な修正が反映された修正明細データを記録することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラムにおいて、前記取得した修正データにより示される前記修正の中に前記精算に対応した精算金額の修正が含まれている場合に、前記判定手段は、前記修正明細データに含まれる当該修正後の精算金額と、前記取得した明細データに含まれる修正前の前記精算金額と、の相違を更に判定し、前記相違があると判定されたとき、前記出力制御手段は、前記精算金額が変わる修正ができない旨を示す精算金額修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする。これにより、経費の精算を行う者の意図に反して精算金額が変更されることを防止しつつ、修正者に明細データの修正を行わせることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記判定手段は、前記取得した修正データにより示される前記修正の結果、前記精算における仮払金の金額が変わるか否かを更に判定し、前記仮払金の金額が変わると判定されたとき、前記出力制御手段は、当該仮払金の金額が変わる修正ができない旨を示す仮払金修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする。これにより、経費の精算を行う者の意図に反して仮払金の金額が変更されることを防止しつつ、修正者に明細データの修正を行わせることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラムにおいて、前記判定手段は、前記取得した修正データにより示される前記修正の結果、前記経費の精算を行う者に対する返金の金額が変わるか否かを更に判定し、前記返金の金額が変わると判定されたとき、前記出力制御手段は、当該返金の金額が変わる修正ができない旨を示す返金修正不可情報を前記修正者端末において出力させることを特徴とする。これにより、経費の精算を行う者の意図に反して返金の金額が変更されることを防止しつつ、修正者に明細データの修正を行わせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、経費の精算を行う者の意図に反して精算の金額が変更されることを防止しつつ、例えば承認者等の修正者に必要な明細データの修正を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態の明細データの一例を示す図である。
【図３】実施形態のシステム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】実施形態の明細データの修正における承認者端末１等と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。
【図５】実施形態の明細データの承認用画面等の設定例を示す図である。
【図６】実施形態の明細データの承認用画面の一例を示す図（Ｉ）である。
【図７】実施形態の明細データの承認用画面の一例を示す図（II）である。
【図８】（ａ）は、実施形態の明細データの承認用画面における修正前の状態の一例を示す図である。（ｂ）は、実施形態の明細データの承認用画面における修正後の状態の一例を示す図である。（ｃ）は、実施形態の明細データの承認用画面における確認時の状態の一例を示す図（Ｉ）である。（ｄ）は、実施形態の明細データの承認用画面における確認時の状態の一例を示す図（II）である。
【図９】（ａ）は、実施形態の明細データの修正時における警告メッセージの一例を示す図（Ｉ）である。（ｂ）は、実施形態の明細データの修正時における警告メッセージの一例を示す図（II）である。（ｃ）は、実施形態の明細データの修正時における警告メッセージの一例を示す図（III）である。（ｄ）は、実施形態の明細データの修正時における警告メッセージの一例を示す図（IV）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施の形態は、クラウド型の情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２０】
［１．情報処理システムＳの構成及び機能］
先ず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、承認者端末１（本発明の修正者端末の一例）、情報処理サーバ２（本発明の情報処理装置の一例）及び申請者端末３等を含んで構成されている。承認者端末１、情報処理サーバ２及び申請者端末３は、それぞれ、インターネット等のネットワークＮＷに接続される。なお、図１の例では、承認者端末１及び申請者端末３のそれぞれを１台ずつ示しているが、実際には複数台の承認者端末及び申請者端末が存在する。
【００２１】
承認者端末１は、情報処理サーバ２にログインするためのアカウントが発行された組織（例えば、企業）のユーザである承認者により使用される。なお、以下の説明において、「承認者」とは、経費の精算を申請する申請者（上記ユーザの一人でもある申請者）からの当該申請について、当該精算を承認する権限を有する、例えば上記組織の経理担当者又は当該申請者の上司に当たる者をいう。承認者端末１は、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。なお、承認者端末１には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２２】
申請者端末３は、上記申請者により使用される。申請者端末３も、上記承認者端末１と同様に、ウェブブラウザによりネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２にアクセスしてログインした後、情報処理サーバ２から送信された画面データ（例えば、ウェブページ）に従ってディスプレイ上に各種画面を表示する。なお、申請者端末３もまた、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット等が適用可能である。
【００２３】
情報処理サーバ２は、クラウド環境に構築され、クラウドサービスを提供するためのサーバである。クラウドサービスの一例として、経費（交通費、旅費など）に関わる処理を一元管理するサービスがあるが、特に限定されるものではない。なお、情報処理サーバ２は、一台のコンピュータにより構成されてもよいし、複数台のコンピュータにより構成されてもよい。また、情報提供サーバ２は、図１に示すように、通信部２１、記憶部２２、及びシステム制御部２３等を備える。
【００２４】
通信部２１は、システム制御部２３の制御の下、ネットワークＮＷを介して承認者端末１及び申請者端末３との間で通信を行う。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等から構成され、ＯＳ（オペレーティングシステム）、ＯＳ上で動作する各種アプリケーション、及び各種データを格納する。各種データには、アプリケーションで使用される設定データ、及びアプリケーションに従って実行された処理で得られたデータ等が含まれる。各種アプリケーションには、例えば、実施形態の修正制御アプリケーションが含まれる。実施形態の修正制御アプリケーションは、申請者が申請者端末３を用いて作成し、その精算を申請する実施形態の明細データを、承認者が承認者端末１を用いて確認及び修正する際に、その修正の内容に応じて当該修正を制限するためのアプリケーションである。実施形態の明細データにより示される精算の対象としては、例えば、「交通費精算」、「出張申請」、「出張精算」、「海外出張申請」、「海外出張精算」、「経費申請」、「経費精算」、「交際費申請」及び「交際費精算」等がある。実施形態の申請者端末３及び承認者端末１上には、上記精算の対象毎に、それぞれ、申請画面及び承認用画面が表示される。
【００２５】
このとき、実施形態の「修正」とは、申請者が作成した明細データにおける項目の設定や費用の区分の設定を、承認者が適切なものに修正する場合に加えて、当該明細データに含まれる金額を承認者が修正する場合も含まれる。実施形態の「修正を制限する」とは、承認者が明細データを修正するに当たって、例えば上記組織において予め設定された後述する修正ルールに沿わない修正をしようとした場合に、当該修正の内容に応じた後述する警告メッセージを承認者端末１に表示させて当該承認者に注意を促すことをいう。
【００２６】
ここで、実施形態の経費の精算に関連した用語について、以下に纏めて定義する。
（ア）実施形態における合計金額（又は合計額）とは、「（承認者による修正の前後における）精算対象となる経費（例えば、出張に必要な旅費や宿泊費）の総額」をいい、後述する精算額（申請者が立替払いした金額の払い戻し）以外の費用も含まる。より具体的に、上記合計金額（又は合計額）とは、即ち「発生した経費」であり、（ｉ）申請者（従業員）が立て替えた費用と、（ii）例えば法人クレジットカードによる支払い等、申請者（従業員）への精算の必要がない費用と、が含まれる。
（イ）実施形態における「精算額」とは、「経費が発生する企業活動（例えば出張）の途上において、申請者が立て替えた額」をいう。
（ウ）実施形態における「仮払金」とは、「経費が発生する企業活動（例えば出張）の前に申請者に支払われた金」をいう。
（エ）実施形態における「返金額」とは、払いすぎた「上記仮払金について、申請者から組織（会社）への返金の額」をいう。例えば、上記修正ルールでは、上記返金額が変わるような修正は認められていない。
（オ）実施形態における「支払額」とは、「上記企業活動において、取引先となる他の企業に支払うべき金額」をいう。
【００２７】
実施形態の明細データは、上記申請者の例えば出張に必要な旅費や宿泊費等の経費を当該申請者が申請し、それが情報処理サーバ２に登録されることで生成されるデータである。明細データについては、後ほど例示しつつ詳述する。なお、修正制御アプリケーションには、本発明の情報処理プログラムが組み込まれる。
【００２８】
記憶部２２には、上記明細データ等のデータを記憶するためのデータベース２２１が構築されている。データベース２２１は、本発明における「記録手段」の一例である。上記データのそれぞれには、固有の名称及び固有のＩＤ（識別情報）が付与される。そして、各データは、アカウントが発行された組織毎に区別された記憶場所に、組織のアカウント情報に対応付けられて記憶される。なお、組織のアカウント情報には、組織名、組織ＩＤ、及びパスワード等を含む組織の固有情報が含まれる。図２は、実施形態の明細データの一例をテーブル形式（言い換えれば、リスト形式）で表した図である。
【００２９】
図２に示す明細データ２２１ａは、上記申請者（例えば、社員）が、例えば出張の行程（移動）の一区間ごとに入力して登録した、旅費や宿泊費等の経費の情報、及び日付等の情報を示している。図２に示す明細データ２２１ａの例では、宿泊を伴い且つ新幹線を使って目黒から大阪方面に出張する申請者が入力して登録した、その行程の区間、移動方法、必要な費用（旅費及び宿泊費等）並びにその支払い元等を示す情報を含む各フィールドが、当該一区間ごと及び一宿泊ごとに、一レコードとしてそれぞれ登録されている。明細データ２２１ａの各レコードは、登録済明細ＩＤにより相互に識別されている。なお、図２に例示する明細データ２２１ａの登録内容は、あくまで一例である。更に、図２に示す明細データ２２１ａは、情報処理サーバ２とは異なる他のサーバ（例えば、データベースサーバ）に記憶されてもよい。
【００３０】
システム制御部２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、対応するＯＳ上で動作するアプリケーションに従ってＣＰＵが各種処理を実行する。図３は、システム制御部２３の機能ブロックの一例を示す図である。図３に示すように、システム制御部２３は、明細データ取得部２３１、表示制御部２３２、修正結果取得部２３３、修正判定部２３４、警告メッセージ生成部２３５及び修正部２３６等として機能する。即ち、実施形態の修正制御アプリケーションによって、コンピュータとしてのシステム制御部２３は、明細データ取得部２３１、表示制御部２３２、修正結果取得部２３３、修正判定部２３４、警告メッセージ生成部２３５及び修正部２３６として機能する。なお、明細データ取得部２３１は、本発明における「明細データ取得手段」の一例である。表示制御部２３２は、本発明における「出力制御手段」の一例である。修正結果取得部２３３は、本発明における「修正データ取得手段」の一例である。金額比較部２３５は、本発明における「比較手段」の一例である。修正部２３６は、本発明における「記録制御手段」の一例である。
【００３１】
明細データ取得部２３１は、申請者が操作する申請者端末３において入力された上記明細データを、ネットワークＮＷを介して取得し、これを上記明細データ２２１ａのレコードとして記憶部２２のデータベース２２１に格納する。これに加えて、承認者端末１において、実施形態の修正制御アプリケーションによる明細データ２２１ａの修正が行われる場合、明細データ取得部２３１は、承認者端末１を使用する承認者からの要求（後述する承認用画面要求）に基づいて、必要な明細データ２２１ａのレコードをデータベース２２１から読み出して、表示制御部２３２に出力する。
【００３２】
表示制御部２３２は、承認者端末１を使用する承認者からの上記要求に基づいて上記修正が行われる場合、上記要求に対応した明細データ２２１ａのレコードを、明細データ取得部２３１を介して取得する。そして、表示制御部２３２は、取得した明細データ２２１ａのレコードを、ネットワークＮＷを介して承認者端末１に送信して表示させる。また、明細データ２２１ａのレコードに対する実施形態の修正が承認者端末１上で行われる場合、表示制御部２３２は、その修正に必要な承認用画面のデータを、ネットワークＮＷを介して当該承認者端末１に送信する。この承認用画面のデータには、例えばモーダル画像として修正の際に表示される後述の修正確認画像が含まれている。
【００３３】
修正結果取得部２３３は、承認者端末１を使用する承認者により、明細データ２２１ａの一レコードに対する修正が行われた場合、その修正結果を取得し（受け付け）、修正判定部２３４及び修正部２３６に出力する。この修正結果は、修正対象たる明細データ２２１ａの一レコードに対する修正結果（より具体的には、明細データ２２１ａの一レコードにおける項目の設定や費用の区分の設定に対する修正と、一レコードに含まれる金額に対する修正のいずれか）である。
【００３４】
修正判定部２３４は、修正結果取得部２３３により取得された修正結果に含まれる修正の具体的な内容が、上記修正ルールに沿っているか否かを判定し、その判定結果を警告メッセージ生成部２３５及び修正部２３６に出力する。
【００３５】
ここで、実施形態の修正ルールは、一例としては、以下のルールを含む。
・ルール１：上記合計金額が変わるような修正（明細データ２２１ａのレコードの内容の変更。以下、各ルールにおいて同様。）は認められない。
・ルール２：上記精算額が変わるような修正は認められない。
・ルール３：上記仮払金の額が変わるような修正は認められない。
・ルール４：上記返金額が変わるような修正は認められない。
【００３６】
そして、修正判定部２３４は、修正結果取得部２３３により取得された修正結果に含まれる修正の具体的な内容が、上記ルール１乃至上記ルール４のいずれかに沿っているか否かを判定し、その判定結果を警告メッセージ生成部２３５及び修正部２３６に出力する。
【００３７】
警告メッセージ生成部２３５は、修正判定部２３４から出力された判定結果に基づき、上記各ルールのいずれかに沿わない修正結果が修正結果取得部２３３により取得されている場合、当該修正結果を送信してきた承認者端末１に対して、当該修正結果に含まれる修正の内容が修正ルールに沿わない旨の警告メッセージを、ネットワークＮＷを介して送信し、当該承認者端末１上で出力（より具体的には例えば表示）させる。
【００３８】
修正部２３６は、修正判定部２３４から出力された判定結果に基づき、上記各ルールのいずれかに沿わない修正結果が修正結果取得部２３３により取得されていない場合、修正結果取得部２３３からの修正結果に基づいて、データベース２２１に格納されている明細データ２２１ａの該当するレコードを修正して格納し直す。
【００３９】
［２．情報処理システムＳの動作］
次に、図４〜図９を参照して、実施形態の修正制御アプリケーションによる明細データ２２１ａの一レコードに対する修正の制御における情報処理システムＳの動作について説明する。図４は、上記修正制御時における承認者端末１及び申請者端末３と情報処理サーバ２との間のやり取りを示すシーケンス図である。図５は、実施形態の明細データの承認用画面等の初期設定例を示す図である。図６及び図７は、実施形態の明細データの承認用画面の一例をそれぞれ示す図である。図８は、実施形態の明細データの承認用画面の状態の一例をそれぞれ示す図である。図９は、実施形態の明細データの修正時における警告メッセージの一例をそれぞれ示す図である。以下の説明では、実施形態の修正制御アプリケーションによる明細データ２２１ａの一レコードの修正を、単に「実施形態の修正」と称する。
【００４０】
実施形態の修正は、上述したように、データベース２２１に格納されている明細データ２２１ａの一レコードを対象とする。この明細データ２２１ａのデータベース２２１への格納は、申請者端末３と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、申請者端末３から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、申請者端末３を使用する申請者による操作に応じて開始される。即ち、図４に示すように、実施形態の明細データ２２１ａのデータベース２２１への格納は、いずれかの申請者端末３から、当該格納を行う旨と共に、当該格納の対象となる新たな明細データ２２１ａを作成するための明細データ作成画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ１）。この取得要求には、当該取得要求を送信する申請者端末３を他の申請者端末３又は承認者端末１から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４１】
上記明細データ作成画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の表示画面制御部２３２は、必要な項目が含まれている明細データ作成画面を、当該明細データ作成画面の取得要求を送信してきた申請者端末３に送信して表示させる（ステップＳ２）。ステップＳ３における明細データ作成画面の送信は、上記取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００４２】
そして、申請者端末３において、上記明細データ作成画面を用いた明細データの作成（具体的には、当該明細データを構成する各項目の内容の入力）が完了すると、当該作成された明細データが、ネットワークＮＷを介して情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ３）。これにより、システム制御部２３は、送信されてきた明細データを、図２に例示する明細データ２２１ａとしてデータベース２２１内に格納（登録）する（ステップＳ４）。
【００４３】
次に、実施形態の修正における情報処理システムＳの動作について説明する前に、例えば情報処理システムＳの管理者により実行される各設定処理について説明する。即ち、実施形態の修正が実行される前提となるいわゆるシステム設定として、実施形態の明細データの承認用画面の初期設定、及び実施形態の明細データ作成画面の初期設定が行われる。当該承認用画面等の初期設定は、例えば図示しない情報処理サーバ２のディスプレイに、図５に例示する設定画面６０が表示されることにより行われる。この設定画面６０には、上記申請者端末３における明細データの作成の際に申請者端末３において表示される上記明細データ作成画面の初期設定等を示す申請画面設定欄６０ａと、上記承認者端末１における明細データの修正及び承認の際に申請者端末１において表示される後述の承認用画面の初期設定等を示す承認用画面設定欄６０ｂと、が設けられている。このうち、実施形態の修正に関連する新たな項目は、承認用画面設定欄６０ｂにおける金額変更設定欄６０ｂａである。金額変更設定欄６０ｂａでは、明細データについての承認が例えば申請者から申請された場合において、その承認に伴う実施形態の修正として金額の変更を許可する／許可しないが、例えば図５に例示するラジオボタンの操作（例えばクリック操作。以下、同様。）により設定される。図５に例示される設定画面６０を用いた各初期設定の結果は、例えばシステム制御部２３を構成するＲＯＭ内に不揮発性に記憶される。
【００４４】
続いて、実施形態の修正における情報処理システムＳの動作について説明する。実施形態の修正は、承認者端末１と情報処理サーバ２とのセッションが確立され、承認者端末１から情報処理サーバ２へのログインが行われた後、承認者端末１のユーザによる操作に応じて開始される。即ち、図４に示すように、実施形態の修正は、いずれかの承認者端末１から、当該修正を行う旨と共に、当該修正の対象となる明細データ２２１ａを特定するための登録済明細ＩＤ（図２参照）を含む承認用画面の取得要求がネットワークＮＷを介して送信されることで開始される（ステップＳ５）。この取得要求には、当該取得要求を送信する承認者端末１を他の承認者端末１又は申請者端末３から識別するための端末ＩＤが含まれている。
【００４５】
上記承認用画面の取得要求が送信されてくると、システム制御部２３の表示制御部２３２は、図６に示す承認用画面５０を、当該承認用画面の取得要求を送信してきた承認者端末１に送信して表示させる（ステップＳ６）。ステップＳ６における承認用画面の送信は、上記承認用画面の取得要求と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。図６に示す承認用画面５０には、承認用画面の取得要求と共に送信されてきた登録済明細ＩＤに基づいて検索された明細データ及び申請者等を示す申請者等表示欄５０ａと、実施形態の修正に用いられる修正欄５０ｂと、が含まれている。修正欄５０ｂの各項目は、明細データ２２１ａの一レコードに含まれている各項目にそれぞれ対応している。また、承認用画面５０には、修正を開始する場合に操作される修正ボタン５０ｃと、申請者による申請時の（即ち修正前の）合計金額及び精算金額が表示された金額表示欄５０ｄと、が設けられている。
【００４６】
次に、修正欄５０ｂの修正ボタン５０ｃが操作されると、表示制御部２３２は、図７に例示するように、承認用画面５０内に、明細データ編集用の編集欄５０ｅを表示させる。この編集欄５０ｅでは、明細データ２２１ａの一レコードに含まれている各項目のそれぞれが、編集（即ち修正。以下、同様。）可能とされている。これらに加えて、表示制御部２３２は、編集欄５０ｅの近傍に、編集欄５０ｅを用いた編集後の内容を用いて明細データの内容を更新する際に操作される明細更新ボタン５０ｅａと、新たな明細データを追加する際に操作される明細追加ボタン５０ｅｂと、を表示させる。この状態で、修正欄５０ｂ内に設けられた編集ボタン５０ｂａが操作されると、図８に例示するように、編集欄５０ｅを用いた明細データ２２１ａの一レコードの編集が実行可能となる。
【００４７】
より具体的に、図８（ａ）に例示する編集前の（即ち、申請者による申請時に対応する）編集欄５０ｅで、「金額／Km」が１０，０００円とされているところ、承認者により、図８（ｂ）に例示するように１２，０００円と編集された場合、その後に明細更新ボタン５０ｅａが承認者により操作されると、金額表示欄５０ｄの内容が、図８（ｃ）に例示するように当該編集後の「１２，０００円」と更新される。このように金額表示欄５０ｄが更新された場合、表示制御部２３２は、当該更新された金額表示欄５０ｄの脇に確定ボタン５０ｆを表示させる。そして、当該確定ボタン５０ｆが承認者により操作されると、表示制御部２３２は、図８（ｄ）に例示する上記修正確認画像５１をモーダル画像として表示させる。この修正確認画像５１には、申請内容を修正する旨の表示と共に、コメントの入力欄と、確定ボタン５１ａ及びキャンセルボタン５１ｂと、が設けられている。
【００４８】
そして、図８（ｄ）に例示する確定ボタン５１ａが操作されると、図８に例示する編集内容を含む修正結果が、ネットワークＮＷを介して承認者端末１から情報処理サーバ２に送信される（ステップＳ７）。この修正結果には、その送信元たる承認者端末１の端末ＩＤが含まれている。
【００４９】
情報処理サーバ２に送信された修正結果は、システム制御部２３の修正結果取得部２３３により取得され、修正判定部２３４及び修正部２３６に出力される。これにより、修正判定部２３４は、当該修正結果に含まれる修正の具体的な内容が、上記修正ルールに沿っているか否かを判定し、その判定結果を警告メッセージ生成部２３５及び修正部２３６に出力する（ステップＳ８）。
【００５０】
警告メッセージ生成部２３５は、上述したように、上記各ルールのいずれかに沿わない修正結果が修正結果取得部２３３により取得されている場合、当該修正結果を送信してきた承認者端末１に対して、当該修正結果に含まれる修正の内容が修正ルールに沿わない旨の警告メッセージを、ネットワークＮＷを介して送信し、当該承認者端末１上で出力させる（ステップＳ９）。ステップＳ９における警告メッセージの送信は、上記修正結果と共に送信されてきた上記端末ＩＤを手掛かりとして行われる。
【００５１】
ステップＳ９により承認者端末１上で表示される警告メッセージとしては、図９に例示するように、交通費精算に関する承認用画面５０の場合の警告メッセージＷ１（図９（ａ）参照）及び警告メッセージＷ２（図９（ｂ）参照）が挙げられる。警告メッセージＷ１では、修正前後の合計金額が変わる修正が認められない旨が警告されており、警告メッセージＷ２では、修正前後の合計金額及び精算額が変わる修正が認められない旨が警告されている。また、経費申請に関する承認用画面５０の場合は、例えば図９（ｃ）に例示する警告メッセージＷ３が挙げられ、出張精算に関する承認用画面５０の場合は、例えば図９（ｄ）に例示する警告メッセージＷ４が挙げられる。警告メッセージＷ３では、修正前後の合計金額、精算額及び仮払金が変わる修正が認められない旨が警告されており、警告メッセージＷ４では、修正前後の合計金額、精算額及び返金額が変わる修正が認められない旨が警告されている。なお、上記警告メッセージＷ１等が表示された承認者端末１では、当該警告メッセージＷ１等の内容を考慮して、再度、承認用画面５０を用いた修正又は承認が行われることになる。即ち、上記修正が制限される。
【００５２】
これに対し、上記各ルールのいずれかに沿わない修正結果が修正結果取得部２３３により取得されていない場合、上述したように、修正部２３６は、修正結果取得部２３３からの修正結果に基づいて、データベース２２１に格納されている明細データ２２１ａの該当するレコードを修正して格納し直す（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の結果として、上記ルールに沿う実施形態の修正（例えば、明細データ２２１ａとしての項目名の修正や、合計金額等は変わらないが項目の区分（分け方）が変わる修正等）については、その修正の内容が明細データ２２１ａに反映される。
【００５３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、情報処理サーバ２は、明細データ２２１ａの一レコードの修正を示す修正結果を取得し、明細データにおける精算の合計金額と、修正結果における精算の合計金額と、の相違があると判定された場合、警告メッセージＷ１等を承認者端末１において表示（即ち出力）させるので、経費の精算を行う申請者の意図に反して精算の合計金額が変更されることを防止しつつ、例えば承認者等の修正者に、必要な明細データ２２１ａの修正を行わせることができる。
【００５４】
また、上記合計金額の間に相違がないと判定された場合、元の明細データ２２１ａに代えて修正結果を反映させた明細データをデータベース２２１に格納するので、必要な修正が反映された明細データ２２１ａを格納することができる。
【００５５】
更に、精算金額の修正が含まれている場合に、当該修正後の精算金額と、修正前の精算金額と、の相違があると判定されたときも、警告メッセージＷ１等を承認者端末１において表示させるので、申請者の意図に反して精算金額が変更されることを防止しつつ、承認者等に明細データ２２１ａの修正を行わせることができる。
【００５６】
更にまた、明細データ２２１ａの修正の結果、仮払金の金額が変わると判定されたときも、警告メッセージＷ１等を承認者端末１において表示させるので、申請者の意図に反して仮払金の金額が変更されることを防止しつつ、承認者等に明細データ２２１ａの修正を行わせることができる。
【００５７】
また、明細データ２２１ａの修正の結果、返金の金額が変わると判定されたときも、警告メッセージＷ１等を承認者端末１において表示させるので、申請者の意図に反して返金の金額が変更されることを防止しつつ、承認者等に明細データ２２１ａの修正を行わせることができる。
【００５８】
なお、以上のように本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態から種々構成等に変更を加えてもよく、その場合も本発明の技術的範囲に含まれる。本発明は、上述したクラウド型の情報処理システム以外にも適用可能である。例えば本発明の情報処理プログラムが組み込まれたアプリケーションを所定のサーバからパーソナルコンピュータ等の端末にダウンロードしてインストールさせてもよい。この場合、当該アプリケーションがインストールされた端末は、情報処理サーバ２と同様に、明細データを取得し、取得した明細データについての修正を受け付け、その内容を上記修正ルールとを照らし合わせ、修正ルールに沿わない修正ついては、上記警告メッセージＷ１等をディスプレイに表示させることになる。
【００５９】
また、上述した本発明の一実施形態では、出張等に関連する旅費や宿泊費を経費の一例としたが、これ以外に、企業活動において必要となる費用について、本発明を広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    承認者端末
２    情報処理サーバ
２１    通信部
２２    記憶部
２３１    明細データ取得部
２３２    表示制御部
２３３    修正結果取得部
２３４    修正判定部
２３５    警告メッセージ生成部
２３６    修正部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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