(57)【要約】【課題】アウタ筒部材をホルダに対して安定した装着状態で保持することができる、新規な構造の防振構造体を実現すること。【解決手段】筒型防振装置１２がホルダ１４の装着孔４４に軸方向で嵌め入れられた防振構造体１０において、合成樹脂製のアウタ筒部材１８には径方向で撓み変形する係止片２２が設けられて、係止片２２には径方向に突出してホルダ１４の引掛部５０に係止される係止爪２８が形成されている。係止爪２８はアウタ筒部材１８の装着孔４４からの抜け出し方向に突出する返し部３２を有していると共に、引掛部５０には返し部３２へ入り込んで係止爪２８の引掛部５０からの径方向への外れを規制する規制突起５２が設けられている。アウタ筒部材１８の装着孔４４に対する嵌め入れ方向での押込移動を圧縮変形によって許容して、規制突起５２が返し部３２を乗り越えて返し部３２へ入り込むことを可能にする規制ゴム４２が設けられている。【選択図】図１
2020101218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ゴム弾性体の外周にアウタ筒部材を備えた筒型防振装置と、該筒型防振装置の該アウタ筒部材が軸方向に嵌め入れられて装着される装着孔を有するホルダとを、含む防振構造体において、
前記アウタ筒部材が合成樹脂材料で形成されており、
該アウタ筒部材には径方向で撓み変形する係止片が設けられて、該係止片には径方向に突出して前記ホルダに設けられた引掛部への係止によって該アウタ筒部材の前記装着孔からの抜け出しを防止する係止爪が形成されており、
該係止爪は該アウタ筒部材の該装着孔からの抜け出し方向に突出する返し部を有していると共に、該ホルダの該引掛部には該係止爪の該返し部へ入り込んで該係止爪の該引掛部からの径方向への外れを規制する規制突起が設けられており、
該規制突起が該返し部へ入り込むに際して該返し部が該規制突起を乗り越えるのに必要とされる該アウタ筒部材の該装着孔に対する嵌め入れ方向での押込移動を圧縮変形によって許容する規制ゴムが設けられている防振構造体。
【請求項２】
前記規制ゴムが前記アウタ筒部材と前記ホルダの間に圧縮状態で設けられている請求項１に記載の防振構造体。
【請求項３】
前記アウタ筒部材には、前記係止片が軸方向一方に向かって延びて形成されていると共に、軸方向他方の端部において外周へ広がるフランジ状部が設けられており、該フランジ状部が前記規制ゴムを圧縮状態で挟んで前記ホルダに軸方向で重ね合わされている請求項２に記載の防振構造体。
【請求項４】
前記フランジ状部を前記アウタ筒部材の軸方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記係止爪が前記係止片において外周側へ突出しており、該係止爪が該貫通孔と軸方向で重なる位置に設けられている請求項３に記載の防振構造体。
【請求項５】
前記係止片において前記係止爪が内周へ向けて突出していると共に、前記本体ゴム弾性体には軸方向に貫通するすぐり孔が形成されており、該係止爪が該すぐり孔と軸方向で重なる位置に設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振構造体。
【請求項６】
前記ホルダが前記装着孔の開口部分において内周へ突出する内方突出部を備えており、該内方突出部を貫通する係止孔が設けられていると共に、前記係止爪を備える前記係止片の先端部分が軸方向に延びて該係止孔に差し入れられており、該係止爪と該ホルダの前記引掛部との係止部分が該係止孔内に位置している請求項１〜５の何れか一項に記載の防振構造体。
【請求項７】
前記内方突出部が前記装着孔の全周に亘って設けられている請求項６に記載の防振構造体。
【請求項８】
前記係止片の先端部分が前記係止孔内に位置している請求項６又は７に記載の防振構造体。
【請求項９】
本体ゴム弾性体の外周にアウタ筒部材を備えた筒型防振装置と、該筒型防振装置の該アウタ筒部材が軸方向に嵌め入れられて装着される装着孔を有するホルダとを、含む防振構造体において、
前記アウタ筒部材が合成樹脂材料で形成されており、
該アウタ筒部材には径方向で撓み変形する係止片が設けられて、該係止片には径方向に突出して前記ホルダに設けられた引掛部への係止によって該アウタ筒部材の前記装着孔からの抜け出しを防止する係止爪が形成されており、
該ホルダが該装着孔の開口部分において内周へ突出する内方突出部を備えていると共に、該内方突出部を軸方向に貫通する係止孔が設けられて、該係止孔に該係止片が差し入れられており、該係止爪と該引掛部の係止部分が該係止孔内に位置している防振構造体。
【請求項１０】
前記内方突出部が前記装着孔の全周に亘って設けられている請求項９に記載の防振構造体。
【請求項１１】
前記係止爪を備える前記係止片の先端部分が前記係止孔内に位置している請求項９又は１０に記載の防振構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒型防振装置がホルダの装着孔に取り付けられた防振構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウントなどに用いられる筒型防振装置が知られている。筒型防振装置としては、例えば、実開平７−４１０９０号公報（特許文献１）に開示されたボディーマウントがある。このボディーマウントは、外筒体の内周に筒状の弾性部が設けられた構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１のボディーマウントは、外筒体がフレーム構造体の筒状部に圧入されることにより、フレーム構造体に取り付けられる。更に、特許文献１には、外筒体に設けられた係合部が筒状部の側壁に係合されることで、外筒体と筒状部の取り付け強度を確保することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−４１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者が特許文献１の構造について更に検討を加えたところ、係合部への外力の作用に際して、係合部の筒状部に対する係合が解除される場合があると考えられ、外筒体の筒状部からの抜け出しが未だ十分に防止されないおそれもあるという、新規な課題が明らかとなった。
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、アウタ筒部材をホルダに対して安定した装着状態で保持することができる、新規な構造の防振構造体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。
【０００８】
第一の態様は、本体ゴム弾性体の外周にアウタ筒部材を備えた筒型防振装置と、該筒型防振装置の該アウタ筒部材が軸方向に嵌め入れられて装着される装着孔を有するホルダとを、含む防振構造体において、前記アウタ筒部材が合成樹脂材料で形成されており、該アウタ筒部材には径方向で撓み変形する係止片が設けられて、該係止片には径方向に突出して前記ホルダに設けられた引掛部への係止によって該アウタ筒部材の前記装着孔からの抜け出しを防止する係止爪が形成されており、該係止爪は該アウタ筒部材の該装着孔からの抜け出し方向に突出する返し部を有していると共に、該ホルダの該引掛部には該係止爪の該返し部へ入り込んで該係止爪の該引掛部からの径方向への外れを規制する規制突起が設けられており、該規制突起が該返し部へ入り込むに際して該返し部が該規制突起を乗り越えるのに必要とされる該アウタ筒部材の該装着孔に対する嵌め入れ方向での押込移動を圧縮変形によって許容する規制ゴムが設けられているものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、アウタ筒部材に設けられた係止片の係止爪が、ホルダに設けられた引掛部に係止されていることにより、アウタ筒部材がホルダに対して軸方向で抜け出し難い。
【００１０】
さらに、係止爪の引掛部からの径方向への外れが、係止爪の返し部と引掛部の規制突起との径方向での係止によって規制されることから、係止爪と引掛部の係止によるアウタ筒部材のホルダからの抜けに対する抗力を、安定して得ることができる。
【００１１】
更にまた、筒型防振装置のアウタ筒部材をホルダに装着する際に、規制ゴムを圧縮変形させることにより、アウタ筒部材のホルダに対する嵌め入れ方向での押込移動によって、返し部が規制突起を乗り越えることができる。これにより、規制突起を返し部に入り込ませて、係止爪の引掛部からの径方向への外れを規制することができる。
【００１２】
しかも、係止爪の引掛部に対する径方向への移動に際して、返し部が規制突起を乗り越えようとすると、規制ゴムが圧縮変形することから、返し部の規制突起に対する乗り越えが規制ゴムの弾性によって規制される。これにより、係止爪の引掛部からの径方向への外れが生じ難くされて、係止爪と引掛部の係止状態が安定して保持される。
【００１３】
第二の態様は、前記第一の態様に記載された防振構造体において、前記規制ゴムが前記アウタ筒部材と前記ホルダの間に圧縮状態で設けられているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、圧縮状態とされた規制ゴムの弾性によって、アウタ筒部材がホルダに対して抜け出し方向に付勢されていることから、アウタ筒部材の係止爪とホルダの引掛部が相互に押し付けられて、それら係止爪と引掛部の係止による抜け抗力を効果的に得ることができる。
【００１５】
第三の態様は、前記第二の態様に記載された防振構造体であって、前記アウタ筒部材には、前記係止片が軸方向一方に向かって延びて形成されていると共に、軸方向他方の端部において外周へ広がるフランジ状部が設けられており、該フランジ状部が前記規制ゴムを圧縮状態で挟んで前記ホルダに軸方向で重ね合わされているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、アウタ筒部材のフランジ状部とホルダとの軸方向の重ね合わせ面間に、規制ゴムを圧縮状態で設けることによって、係止爪と引掛部を押し付ける軸方向の付勢力を、アウタ筒部材とホルダの間に作用させることができる。
【００１７】
フランジ状部は、アウタ筒部材において係止片と反対側に設けられることから、形状や大きさなどを大きな自由度で設定することができる。それ故、規制ゴムの弾性による付勢力の設定自由度などを大きく得ることができる。
【００１８】
第四の態様は、前記第三の態様に記載された防振構造体において、前記フランジ状部を前記アウタ筒部材の軸方向に貫通する貫通孔が形成されていると共に、前記係止爪が前記係止片において外周側へ突出しており、該係止爪が該貫通孔の軸方向で重なる位置に設けられているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、例えば、係止爪のフランジ状部との対向面を、貫通孔の形成部分に軸方向へ延びて配される金型によって成形することができる。これにより、アウタ筒部材を成形した後の金型の取外しに際して、係止爪のフランジ状部との対向面を成形した金型を、係止爪に対して軸方向で取り外すことができる。それ故、金型が係止爪の返し部に引っ掛かることなく、金型を係止爪から取外し可能とされる。
【００２０】
第五の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載された防振構造体において、前記係止片において前記係止爪が内周へ向けて突出していると共に、前記本体ゴム弾性体には軸方向に貫通するすぐり孔が形成されており、該係止爪が該すぐり孔と軸方向で重なる位置に設けられているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、アウタ筒部材の係止爪とホルダの引掛部との係止状態が安定して保持されて、アウタ筒部材のホルダからの抜けが防止される。即ち、内周へ突出する係止爪と引掛部との係止は、外周側へ向けた軸直角方向の力が係止片に作用する場合に解除され得るが、筒型防振装置の内周部分には一般的に防振対象部材が取り付けられることから、他部材の干渉などに起因する力が、係止片に対して外周側へ向けて作用し難い。
【００２２】
また、係止片において係止爪を内周へ突出するように形成しても、アウタ筒部材の内周に本体ゴム弾性体を形成する際に、本体ゴム弾性体と係止爪の軸方向間のスペースを、すぐり孔に挿通される金型によって形成することができる。それ故、係止片において係止爪が内周へ突出するように形成されていても、本体ゴム弾性体を簡単な金型構造によって成形することができる。
【００２３】
第六の態様は、前記第一〜第五の何れか１つの態様に記載された防振構造体において、前記ホルダが前記装着孔の開口部分において内周へ突出する内方突出部を備えており、該内方突出部を貫通する係止孔が設けられていると共に、前記係止爪を備える前記係止片の先端部分が軸方向に延びて該係止孔に差し入れられており、該係止爪と該ホルダの前記引掛部との係止部分が該係止孔内に位置しているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、ホルダの内方突出部に設けられた係止孔に係止片が差し入れられて、係止爪がホルダの引掛部に対して係止孔内で係止されていることから、係止爪と引掛部の係止部分に対する外力の作用が防止される。
【００２５】
第七の態様は、前記第六の態様に記載された防振構造体において、前記内方突出部が前記装着孔の全周に亘って設けられているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、ホルダの装着孔の全周に亘って内方突出部を設けることによって、例えば、本体ゴム弾性体の弾性変形量を制限するストッパを、内方突出部を利用して構成することも可能である。その場合に、内方突出部が全周に設けられていることで、ストッパの受圧面積を大きく確保することができる。
【００２７】
第八の態様は、前記第六又は第七の態様に記載された防振構造体において、前記係止片の軸方向先端部が前記係止孔内に位置しているものである。
【００２８】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、係止爪と引掛部の係止部分だけでなく、係止片の先端部分が係止孔から突出せずに係止孔内に収容されている。これにより、係止片に対して外力がより作用し難くなって、係止爪とホルダの軸方向での係止が一層解除され難くなる。すなわち、係止片の先端部分は、周囲が内方突出部によって囲まれていることで外力が作用し難くなっている。係止片の基端部分に対する外力の作用も、先端側がホルダの内方突出部によって覆われていることで防止される。
【００２９】
第九の態様は、本体ゴム弾性体の外周にアウタ筒部材を備えた筒型防振装置と、該筒型防振装置の該アウタ筒部材が軸方向に嵌め入れられて装着される装着孔を有するホルダとを、含む防振構造体において、前記アウタ筒部材が合成樹脂材料で形成されており、該アウタ筒部材には径方向で撓み変形する係止片が設けられて、該係止片には径方向に突出して前記ホルダに設けられた引掛部への係止によって該アウタ筒部材の前記装着孔からの抜け出しを防止する係止爪が形成されており、該ホルダが該装着孔の開口部分において内周へ突出する内方突出部を備えていると共に、該内方突出部を軸方向に貫通する係止孔が設けられて、該係止孔に該係止片が差し入れられており、該係止爪と該引掛部の係止部分が該係止孔内に位置しているものである。
【００３０】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、係止片の係止爪とホルダの引掛部が係止されていることにより、アウタ筒部材がホルダに対して軸方向で抜け難い。
【００３１】
さらに、ホルダの内方突出部に設けられた係止孔に係止片が差し入れられており、係止爪が引掛部に対して係止孔内で係止されていることから、係止爪と引掛部の係止を解除する径方向の外力が、係止爪と引掛部の係止部分に作用し難い。
【００３２】
第十の態様は、前記第九の態様に記載された防振構造体において、前記内方突出部が前記装着孔の全周に亘って設けられているものである。
【００３３】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、ホルダの装着孔の全周に亘って内方突出部を設けることによって、例えば、本体ゴム弾性体の弾性変形量を制限するストッパを、内方突出部を利用して構成することもでき、その場合に、ストッパの受圧面積を大きく確保することができる。
【００３４】
第十一の態様は、前記第九又は第十の態様に記載された防振構造体において、前記係止爪を備える前記係止片の先端部分が前記係止孔内に位置しているものである。
【００３５】
本態様に従う構造とされた防振構造体によれば、係止爪と引掛部の係止部分だけでなく、係止片の先端部分が係止孔から突出せずに係止孔内に収容されている。これにより、係止片に対して外力がより作用し難くなって、係止爪と引掛部の係止が一層解除され難くなる。すなわち、係止片の先端部分は、周囲が内方突出部によって囲まれていることで外力が作用し難くなっている。係止片の基端部分は、先端側がホルダの内方突出部によって覆われていることで外力が作用し難い。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、アウタ筒部材をホルダに対して安定した装着状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての防振構造体を示す断面図であって、図３のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】図１に示す防振構造体を構成する筒型防振装置の斜視図。
【図３】図２に示す筒型防振装置の底面図。
【図４】図１に示す防振構造体の要部を拡大して示す斜視図。
【図５】図１に示す防振構造体の要部を拡大して示す断面図であって、（ａ）は係止爪が係止孔へ挿入される途中の状態を、（ｂ）は係止爪が引掛部を乗り越えた状態を、それぞれ示す。
【図６】本発明の第二の実施形態としての防振構造体を示す断面図。
【図７】本発明の別の一実施形態としての防振構造体の要部を示す断面図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての防振構造体を示す断面図。
【図９】図８に示す防振構造体を構成する筒型防振装置の斜視図。
【図１０】図９に示す筒型防振装置を構成するアウタ筒部材の断面図であって、図１１のＸ−Ｘ断面に相当する図。
【図１１】図１０に示すアウタ筒部材の底面図。
【図１２】図８に示す防振構造体の要部を拡大して示す斜視図。
【図１３】本発明の第四の実施形態としての防振構造体を示す断面図。
【図１４】本発明の別の一実施形態としての防振構造体の要部を示す断面図。
【図１５】本発明のまた別の一実施形態としての防振構造体の要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１には、本発明の第一の実施形態としての防振構造体１０が示されている。防振構造体１０は、筒型防振装置１２がホルダ１４に装着された構造を有している。以下の説明において、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言う。
【００４０】
筒型防振装置１２は、図１〜３に示すように、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結された構造を有している。
【００４１】
インナ軸部材１６は、金属や硬質の合成樹脂などで形成されている。インナ軸部材１６は、略円筒形状とされており、上下方向に直線的に延びている。
【００４２】
アウタ筒部材１８は、合成樹脂材料で形成された硬質の部材とされている。アウタ筒部材１８は、例えば、ガラス繊維（グラスファイバー）や炭素繊維などを強化材とする繊維強化プラスチックが好適に採用される。アウタ筒部材１８は、インナ軸部材１６よりも大径の筒状とされている。アウタ筒部材１８は、インナ軸部材１６に比して薄肉とされて、径方向で変形し易くなっている。
【００４３】
また、アウタ筒部材１８の軸方向一方側（図１中の上側）には、係止片２２が設けられている。係止片２２は、アウタ筒部材１８の軸方向に延びる略板状とされており、アウタ筒部材１８の軸方向端部から軸方向外側である上側に向けて突出している。係止片２２は、厚さ方向であるアウタ筒部材１８の径方向において撓み変形を許容されている。係止片２２は、先端部分の厚さがアウタ筒部材１８の厚さに比して薄くされており、先端部分において撓み変形がより有利に許容されている。本実施形態では、係止片２２の基端の厚さがアウタ筒部材１８の径方向の厚さと同じとされていると共に、先端に向けて薄肉となっている。また、係止片２２における基端部分よりも薄肉とされた先端部分は、アウタ筒部材１８の内周側となる内面２４が、基端部分の内面と略同じ径方向位置で軸方向に延びていると共に、アウタ筒部材１８の外周側となる外面２６が、基端部分の外面、即ちアウタ筒部材１８の外周面に対して内周側に位置している。
【００４４】
本実施形態では、図２に示すように、係止片２２が４つ設けられている。それら４つの係止片２２，２２，２２，２２は、後述する本体ゴム弾性体２０において一対のすぐり孔３８，３８が位置する径方向の両側に２つずつ設けられており、径方向の同じ側に設けられた２つの係止片２２，２２が周方向で近い位置に配置されていると共に、径方向の反対側に設けられた係止片２２，２２の周方向の距離が長くされている。
【００４５】
係止片２２は、突出先端部分に係止爪２８を備えている。係止爪２８は、図１に示すように、係止片２２の先端部分において、アウタ筒部材１８の内周側へ向けて径方向に突出している。係止爪２８は、略三角形断面を有しており、上面が突出先端に向けて下傾するガイド面３０とされている。更に、係止爪２８の下面には、下方に向けて突出する返し部３２が設けられている。本実施形態の返し部３２は、係止爪２８の突出先端側に向けて次第に突出高さが大きくなっており、これによって、係止爪２８の下面は、突出先端に向けて下傾する係止面３４とされている。従って、係止爪２８は、突出先端に向けて次第に上下方向の厚さが小さくなっている。
【００４６】
アウタ筒部材１８の軸方向他方の端部（図１中の下端部）には、フランジ状部３６が一体形成されている。フランジ状部３６は、略円環板状とされており、アウタ筒部材１８から外周へ広がっている。フランジ状部３６は、アウタ筒部材１８の軸直角方向に対して傾斜して広がっていてもよいが、本実施形態では略軸直角方向に広がっている。
【００４７】
インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の間には、本体ゴム弾性体２０が設けられている。本体ゴム弾性体２０は、略円筒形状を有しており、内周面にインナ軸部材１６が加硫接着されていると共に、外周面にアウタ筒部材１８が加硫接着されている。本体ゴム弾性体２０には、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の間を軸方向に貫通する一対のすぐり孔３８，３８が形成されている。すぐり孔３８は、周方向に延びる孔断面形状で軸方向に延びている。
【００４８】
本体ゴム弾性体２０には、ストッパゴム４０が一体形成されている。ストッパゴム４０は、アウタ筒部材１８のフランジ状部３６の下面に加硫接着されており、アウタ筒部材１８から軸方向外側へ突出して設けられている。
【００４９】
さらに、フランジ状部３６の外周部分の上面には、規制ゴム４２が設けられている。規制ゴム４２は、薄肉の円環板状とされており、フランジ状部３６の外周側を回り込んでストッパゴム４０と一体形成されている。規制ゴム４２の厚さは、係止爪２８の返し部３２の突出高さよりも大きくされていることが望ましい。
【００５０】
なお、係止爪２８は、図３に示すように、何れもすぐり孔３８と軸方向で重なる位置に設けられている。本実施形態では、１つのすぐり孔３８に対して２つの係止爪２８，２８が軸方向で重なる位置に設けられている。これにより、本体ゴム弾性体２０の成形に際して、図示しない金型のすぐり孔３８を成形する部分によって係止爪２８の係止面３４に本体ゴム弾性体２０が固着されないようにしながら、軸方向に取外し可能な簡単な金型構造を採用することができる。本実施形態では、本体ゴム弾性体２０が係止片２２に固着されないように、金型の分割位置などが設定されている。
【００５１】
このような構造とされた筒型防振装置１２は、ホルダ１４に装着される。ホルダ１４は、例えば、アウタ筒部材１８と防振対象部材との間に介装されるブラケット、サブフレームや車両ボデー等における筒型防振装置１２の装着部分などであって、装着孔４４を有している。装着孔４４は、アウタ筒部材１８の外形に対応する孔断面形状を有している。
【００５２】
さらに、ホルダ１４は、装着孔４４の軸方向一方の開口部分に突出する内方突出部４６を備えている。内方突出部４６は、径方向で内周側へ向けて突出しており、本実施形態では全周に亘って連続する内フランジ状とされている。内方突出部４６には、軸方向に貫通する係止孔４８が形成されている。係止孔４８は、内方突出部４６の周方向に延びる略四角形の孔断面形状を有している。係止孔４８は、アウタ筒部材１８の係止片２２に対応する位置に４つが設けられている。
【００５３】
内方突出部４６には、係止孔４８内に突出する引掛部５０が設けられている。引掛部５０は、係止孔４８の下側開口部分に設けられており、内方突出部４６の内周側に位置する係止孔４８の側面から外周へ向けて突出している。係止孔４８は、引掛部５０が設けられた下側部分が、引掛部５０よりも上側部分に比して、内方突出部４６の径方向で幅狭とされている。なお、内方突出部４６の外周側に位置する係止孔４８の孔内面は、装着孔４４の孔内面の軸方向延長上に広がっており、それら係止孔４８の孔内面と装着孔４４の孔内面が段差なく連続している。
【００５４】
ホルダ１４の引掛部５０には、規制突起５２が形成されている。規制突起５２は、図１に拡大して示すように、引掛部５０の上面に突出しており、本実施形態では、引掛部５０の突出先端側である外周側に向けて上方への突出寸法が次第に大きくなっている。規制突起５２を備えた引掛部５０の上面は、引掛部５０の突出先端側に向けて、図１中に一点鎖線で示す軸線に対して直交する平面に対して上傾する係止面５４とされている。
【００５５】
筒型防振装置１２は、アウタ筒部材１８がホルダ１４の装着孔４４に軸方向で嵌め入れられることによって、ホルダ１４の装着孔４４に装着されている。ホルダ１４における装着孔４４の下側の開口周縁部分に対して、アウタ筒部材１８のフランジ状部３６が規制ゴム４２を介して重ね合わされていることにより、アウタ筒部材１８のホルダ１４に対する嵌め入れ方向での位置が設定される。規制ゴム４２は、アウタ筒部材１８のフランジ状部３６とホルダ１４との間に、軸方向に圧縮された状態で配されている。
【００５６】
図中には示されていないが、インナ軸部材１６の上端部に第一のストッパ部材を装着しても良い。第一のストッパ部材は、例えば、インナ軸部材１６に固定される第一のプレートと、第一のプレートから下方へ突出する緩衝ゴムとを含んで構成される。そして、第一のプレートがホルダ１４の内方突出部４６に対して上側に対向配置されて、それら第一のプレートと内方突出部４６が緩衝ゴムを介して当接することで、インナ軸部材１６のアウタ筒部材１８に対する下側への相対変位量が制限される。本実施形態では、内方突出部４６が全周に亘って連続して設けられていることから、第一のストッパ部材に対する当接面積を大きく確保することが可能である。
【００５７】
さらに、インナ軸部材１６の下端部に図示しない第二のストッパ部材を装着しても良い。第二のストッパ部材は、例えば、インナ軸部材１６に固定される第二のプレートを備えている。そして、第二のプレートがアウタ筒部材１８のフランジ状部３６に対して下側に対向配置されて、それら第二のプレートとフランジ状部３６がストッパゴム４０を介して当接することで、インナ軸部材１６のアウタ筒部材１８に対する上側への相対変位量が制限される。
【００５８】
また、アウタ筒部材１８のホルダ１４への装着状態において、図１，４に示すように、アウタ筒部材１８の係止片２２の先端部分が、ホルダ１４の係止孔４８に差し入れられている。そして、係止片２２の先端部分に設けられた係止爪２８が、ホルダ１４の引掛部５０に対して、軸方向で係止されている。これにより、アウタ筒部材１８のホルダ１４に対する抜け出し方向である下方への相対変位が、アウタ筒部材１８とホルダ１４の嵌め合わせによる抵抗力だけでなく、係止爪２８と引掛部５０の係止によっても防止される。
【００５９】
係止爪２８と引掛部５０の係止部分、即ち、相互に重ね合わされた係止面３４，５４は、ホルダ１４の内方突出部４６に形成された係止孔４８内に位置している。それ故、係止爪２８と引掛部５０の係止部分に径方向の外力が作用し難く、係止爪２８が引掛部５０から径方向で外れ難い。
【００６０】
本実施形態では、係止爪２８を備える係止片２２の先端部分の全体が、係止孔４８から軸方向外側（上側）へ突出することなく、係止孔４８内に収容されている。これにより、係止片２２に対して径方向の外力が作用し難く、係止爪２８が引掛部５０から径方向で外れ難い。特に本実施形態の係止孔４８は、内方突出部４６の径方向において開口幅が狭くされていることから、係止孔４８内に収容された係止片２２に外力が作用し難い。更に、係止片２２の先端は、係止孔４８の上側開口に対して下側へ控えた位置に配されており、外力が係止片２２に対して一層作用し難くなっている。
【００６１】
また、規制ゴム４２がアウタ筒部材１８のフランジ状部３６とホルダ１４との軸方向間に圧縮状態で設けられている。それ故、アウタ筒部材１８のホルダ１４への装着状態において、アウタ筒部材１８が規制ゴム４２の弾性によってホルダ１４からの抜け出し方向に付勢されており、係止爪２８の係止面３４と引掛部５０の係止面５４とが軸方向で相互に押し付けられている。これにより、係止爪２８と引掛部５０の係止による抜け抗力がより安定して発揮される。
【００６２】
規制ゴム４２は、係止片２２と軸方向の反対側に設けられたフランジ状部３６に固着されて、フランジ状部３６とホルダ１４の間に配されている。それ故、係止片２２の構造や配置、数などに影響されることなく、規制ゴム４２を設けることができる。従って、規制ゴム４２の弾性に基づいてアウタ筒部材１８に及ぼされる付勢力の大きさや、規制ゴム４２の耐久性、規制ゴム４２のアウタ筒部材１８に対する固着強度などを、大きな自由度で設定することが可能とされる。
【００６３】
アウタ筒部材１８の係止爪２８とホルダ１４の引掛部５０が係止された状態において、引掛部５０に設けられた規制突起５２は、係止爪２８に設けられた返し部３２に入り込んでいる。これにより、返し部３２と規制突起５２は、径方向の投影において、相互に重なり合う位置に配置されている。それ故、係止爪２８がアウタ筒部材１８の径方向で引掛部５０から外れる外周側へ移動するに際して、係止爪２８の返し部３２と引掛部５０の規制突起５２とが径方向で当接係止されることにより、係止爪２８の引掛部５０に対する外周側への移動が制限される。このような返し部３２と規制突起５２による係止保持機構によって、係止爪２８の引掛部５０からの径方向への外れが規制されて、係止爪２８と引掛部５０の係止状態が安定して保持される。従って、アウタ筒部材１８のホルダ１４からの抜け出しに対する抗力を安定して得ることができる。
【００６４】
さらに、係止爪２８の係止面３４と引掛部５０の係止面５４とが、規制ゴム４２の弾性によって、軸方向で相互に押し付けられている。それ故、返し部３２と規制突起５２が、径方向の投影において相互に重なり合う位置に保持されて、それら返し部３２と規制突起５２の係止による係止爪２８と引掛部５０の係止状態の保持が、より確実に実現される。
【００６５】
本実施形態では、アウタ筒部材１８のホルダ１４への装着状態において、係止爪２８の返し部３２と引掛部５０の規制突起５２とが、予め径方向で相互に当接した状態で重ね合わされている。しかしながら、例えば、返し部３２と規制突起５２が径方向で相互に離れており、係止爪２８が引掛部５０に対して外れる径方向に移動することで、それら返し部３２と規制突起５２が相互に当接して係止されるようにしても良い。
【００６６】
ところで、規制突起５２の返し部３２への入り込みは、返し部３２が規制突起５２を乗り越えることで実現される。具体的には、アウタ筒部材１８がホルダ１４の装着孔４４へ嵌め入れられる際に、先ず、図５（ａ）に示すように、係止爪２８のガイド面３０が係止孔４８の下側の開口周縁部に当接する。これにより、係止片２２を係止孔４８へ差し入れるに従って、係止片２２の先端部分がホルダ１４によって外周側へ押されて、係止片２２が外周側へ曲がるように撓み変形する。そして、係止爪２８が係止孔４８へ差し入れられる。
【００６７】
変形していない初期形状の係止片２２は、先端部分の外面２６が、装着孔４４の孔内面と軸方向に滑らかに連続する係止孔４８の外周側の孔内面に対して、内周へ離れた位置に設定されている。それ故、係止片２２の外周側へ曲がるような撓み変形が、係止孔４８の孔内面に干渉することなく許容される。
【００６８】
次に、アウタ筒部材１８をホルダ１４の装着孔４４に軸方向で所定の取付位置まで嵌め入れた後、アウタ筒部材１８を嵌め入れ方向に押し込んで、規制ゴム４２を圧縮変形させることで嵌め入れ方向へ更に移動させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、係止爪２８の返し部３２と引掛部５０の規制突起５２とが軸方向で相互に離れた位置に配置される。具体的には、係止爪２８の返し部３２が、引掛部５０の規制突起５２に対して、軸方向の上側に離れて位置する。
【００６９】
そして、図５（ｂ）に示す返し部３２と規制突起５２が軸方向で離れて位置する状態において、アウタ筒部材１８を嵌め入れ方向に押し込む力を解除することにより、アウタ筒部材１８が圧縮された規制ゴム４２の弾性によってホルダ１４に対する抜け出し方向に移動する。これにより、図１に示すように、規制突起５２が返し部３２に入り込んで、返し部３２と規制突起５２による係止保持機構が構成される。
【００７０】
このように、アウタ筒部材１８の装着孔４４に対する嵌め入れ方向での押込移動が、アウタ筒部材１８のフランジ状部３６とホルダ１４の下面との間に介在する規制ゴム４２の圧縮変形によって許容される。これにより、規制突起５２が返し部３２へ入り込むに際して、返し部３２が規制突起５２を乗り越えることが可能とされて、返し部３２と規制突起５２による係止保持機構を構成することができる。
【００７１】
図６には、本発明の第二の実施形態としての防振構造体６０が示されている。防振構造体６０は、筒型防振装置６２がホルダ１４に装着された構造を有している。以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材及び部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の筒型防振装置６２は、アウタ筒部材１８の軸方向一方の端部（図６中の上端部）において、係止片２２を外れた部分に規制ゴム６４が設けられている。規制ゴム６４は、アウタ筒部材１８の軸方向端面に加硫接着されて、軸方向外側へ突出している。この規制ゴム６４は、アウタ筒部材１８の軸方向他方側に設けられた規制ゴム４２と同じか或いはより大きな軸方向の厚さ寸法で形成されている。なお、規制ゴム６４は、アウタ筒部材１８の内周側で本体ゴム弾性体２０とつながっており、本体ゴム弾性体２０と一体形成されている。
【００７３】
そして、規制ゴム６４は、筒型防振装置６２のアウタ筒部材１８がホルダ１４の装着孔４４に嵌め入れられた装着状態において、アウタ筒部材１８と内方突出部４６の軸方向間に圧縮状態で介在している。これにより、アウタ筒部材１８が、下側の規制ゴム４２だけでなく、上側の規制ゴム６４によっても抜け出し方向へ付勢されている。従って、係止爪２８と引掛部５０が軸方向の係止状態に安定して保持されて、アウタ筒部材１８の装着孔４４に対する抜け抗力を大きく得ることができる。
【００７４】
さらに、下側の規制ゴム４２と上側の規制ゴム６４との両方を圧縮変形させることによって、アウタ筒部材１８のホルダ１４に対する嵌め入れ方向の押込移動を許容して、返し部３２を規制突起５２に対して乗り越えさせることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、下側の規制ゴム４２と上側の規制ゴム６４との両方が設けられた構造を例示したが、例えば、上側の規制ゴム６４だけが設けられて、下側の規制ゴム４２がない構造も採用することができる。尤も、規制ゴムを設ける位置は、あくまでも例示であって特に限定されず、アウタ筒部材１８の装着孔４４に対する嵌め入れ方向での押込移動を圧縮変形によって許容することができれば良い。
【００７６】
具体的には、例えば、図７に示すように、係止片２２の基端部分の外面に固着される規制ゴム７０を採用することもできる。この場合には、ホルダ１４における係止孔４８が内方突出部４６の径方向中間部分に形成されて、内方突出部４６の外周端部によって規制ゴム７０に当接する当接部７２が構成される。そして、アウタ筒部材１８が装着孔４４に嵌め入れられることにより、規制ゴム７０が係止片２２の基端部分とホルダ１４の当接部７２との軸方向間に配される。これにより、アウタ筒部材１８がホルダ１４に対して嵌め入れ方向に移動しようとすると、係止片２２の基端部分とホルダ１４の当接部７２との間で規制ゴム７０が軸方向に圧縮されて、規制ゴム７０の弾性によってアウタ筒部材１８の移動が制限される。その結果、返し部３２が規制突起５２を乗り越え難く、係止爪２８と引掛部５０の係止状態が解除され難い。
【００７７】
しかも、図７に示す構造において、規制ゴム７０は、係止片２２と当接部７２の軸方向間だけでなく、アウタ筒部材１８がホルダ１４に装着された状態で係止片２２と当接部７２の径方向間にも入り込んで設けられ得る。それ故、規制ゴム７０の弾性に基づく付勢力が、係止片２２に対してアウタ筒部材１８の内周側へ作用して、係止片２２の引掛部５０に対する外周側への移動が、規制ゴム７０の弾性によっても制限される。
【００７８】
図８には、本発明の第三の実施形態としての防振構造体８０が示されている。防振構造体８０は、筒型防振装置８２がホルダ８４に装着された構造を有している。
【００７９】
筒型防振装置８２は、図８，９に示すように、インナ軸部材１６とアウタ筒部材８６が本体ゴム弾性体８８によって相互に弾性連結された構造を有している。
【００８０】
アウタ筒部材８６は、図８〜１０に示すように、軸方向一方側へ突出する係止片９０を備えている。係止片９０は、先端部分が基端部分よりも薄肉となる板状とされている。係止片９０の先端部分は、アウタ筒部材８６の外周側に位置する外面９２が、アウタ筒部材８６の外周面と略同じ径方向位置で広がっていると共に、アウタ筒部材８６の内周側に位置する内面９４が、基端から先端に向けて外周に傾斜する部分を備えている。これにより、係止片９０は、先端部分がアウタ筒部材８６に比して薄肉とされて、アウタ筒部材８６の径方向で撓み変形可能とされている。本実施形態では、係止片９０が４つ設けられており、それら４つの係止片９０，９０，９０，９０が周方向で略等間隔に配置されている。
【００８１】
さらに、係止片９０は、係止爪９６を備えている。係止爪９６は、係止片９０の先端部分からアウタ筒部材８６の外周へ向けて突出している。係止爪９６は、突出先端に向けて上下方向の寸法が小さくなる嘴形状とされており、上面が係止爪９６の突出先端に向けて下傾するガイド面９８とされている。更に、係止爪９６は、下面に突出する返し部１００を備えている。返し部１００は、突出先端面である下面が、係止爪９６の突出先端側に向けて下傾している。これにより、返し部１００を備える係止爪９６の下面は、係止爪９６の突出先端に向けて下傾する係止面１０２とされている。
【００８２】
アウタ筒部材８６の軸方向他方側には、フランジ状部１０４が設けられている。フランジ状部１０４は、略円環板形状とされて、アウタ筒部材８６の下端部において外周へ広がるように設けられている。フランジ状部１０４には、軸方向に貫通する貫通孔１０６が形成されている。貫通孔１０６は、フランジ状部１０４の内周端部に形成されており、図１１に示すように、係止爪９６を備える係止片９０と周方向で対応して配置されている。そして、係止爪９６が貫通孔１０６と軸方向で重なる位置に設けられている。なお、本実施形態では、４つの貫通孔１０６，１０６，１０６，１０６が周方向で略等間隔に配置されており、４つの係止爪９６，９６，９６，９６が何れかの貫通孔１０６と軸方向で重なる位置に配置されている。貫通孔１０６は、軸方向視において係止爪９６の外形よりも大きな孔断面形状を有しており、係止爪９６の全体が貫通孔１０６と軸方向で重なっている。
【００８３】
なお、アウタ筒部材８６を形成する際に、成形用の金型においてフランジ状部１０４と対向する係止爪９６の係止面１０２を成形する部分は、アウタ筒部材８６の成形後に、フランジ状部１０４の貫通孔１０６を通じて軸方向で下側へ取り外される。これにより、係止爪９６が係止片９０から外周へ突出して、係止爪９６とフランジ状部１０４が対向する構造であっても、返し部１００を備える係止面１０２を成形することができる。
【００８４】
そして、インナ軸部材１６がアウタ筒部材８６に挿通されて、それらインナ軸部材１６とアウタ筒部材８６が本体ゴム弾性体８８によって弾性連結されることで、本実施形態の筒型防振装置８２が構成される。本実施形態の本体ゴム弾性体８８は、前記第一，第二の実施形態の本体ゴム弾性体８８に比して、すぐり孔３８，３８が形成されていない。従って、インナ軸部材１６とアウタ筒部材８６は、全周に亘って本体ゴム弾性体８８によって弾性連結されている。尤も、本実施形態において、本体ゴム弾性体にすぐり孔３８，３８がないことは必須ではなく、すぐり孔３８，３８を設けて径方向２方向で互いに異なる特性を得ることもできる。
【００８５】
フランジ状部１０４の上面には、本体ゴム弾性体８８と一体形成された規制ゴム４２が固着されている。本実施形態では、フランジ状部１０４の上面の全体に規制ゴム４２が固着されている。規制ゴム４２は、フランジ状部１０４の外周側でストッパゴム４０とつながっていると共に、フランジ状部１０４の貫通孔１０６を通じてストッパゴム４０とつながっており、規制ゴム４２のフランジ状部１０４への固着強度が大きく確保されている。
【００８６】
筒型防振装置８２は、ホルダ８４に装着される。ホルダ８４は、装着孔４４の一方の開口部分に内方突出部４６を備えており、内方突出部４６の基端部分には軸方向に貫通する係止孔１０８が形成されている。係止孔１０８は、図１２に示すように、内方突出部４６の周方向に延びる略四角形の孔断面形状を有している。係止孔１０８は、上部が下部よりも外周側へ広がって径方向で大きくなっており、上部と下部の径方向の幅の違いによる段差によって、係止孔１０８の下側部分に本実施形態の引掛部１１０が構成されている。引掛部１１０は、上面に突出する規制突起１１２を備えている。規制突起１１２は、突出高さが内周側に向けて次第に大きくなっている。これにより、引掛部１１０の上面は、内周側に向けて上傾する係止面１１４とされている。
【００８７】
筒型防振装置８２のアウタ筒部材８６がホルダ８４の装着孔４４に嵌め入れられる際に、係止爪９６を備える係止片９０の先端部分が内方突出部４６に形成された係止孔１０８に差し入れられる。そして、係止爪９６が係止孔１０８内に設けられた引掛部１１０に軸方向で係止される。係止爪９６と引掛部１１０の係止部分は、係止孔１０８内に位置している。
【００８８】
アウタ筒部材８６は、規制ゴム４２を圧縮変形させることにより、装着孔４４への所定の取付位置に対して、装着孔４４への嵌め入れ方向へ押し込んで更に移動させる押込移動が許容される。これにより、係止爪９６の返し部１００が引掛部１１０の規制突起１１２を乗り越えて、規制突起１１２が返し部１００の内周部分に入り込む。そして、返し部１００と規制突起１１２の径方向での係止によって、係止爪９６の引掛部１１０から外れる径方向への移動が制限される。その結果、係止爪９６と引掛部１１０の係止状態が安定して維持されて、アウタ筒部材８６の装着孔４４からの抜けが有効に防止される。
【００８９】
本実施形態に示すように、係止爪９６は、係止片９０から外周へ向けて突出していても良い。
【００９０】
図１３には、本発明の第四の実施形態としての防振構造体１２０が示されている。防振構造体１２０は、筒型防振装置８２がホルダ１２２に装着された構造を有している。
【００９１】
本実施形態のホルダ１２２は、前記第三の実施形態のホルダ８４のような内方突出部４６及び係止孔１０８が設けられていない。ホルダ１２２は、装着孔４４の上側開口の周囲が引掛部１２４とされている。引掛部１２４には、上向きに突出する規制突起１２６が設けられている。規制突起１２６は、内周側に向けて突出高さが次第に大きくなっている。これにより、規制突起１２６を備える引掛部１２４の上面は、内周側に向けて上傾する係止面１１４とされている。
【００９２】
このような構造のホルダ１２２を含む防振構造体１２０においても、アウタ筒部材８６の係止爪９６がホルダ１２２の引掛部１２４に係止されることにより、アウタ筒部材８６の装着孔４４からの抜け出しが防止されて、アウタ筒部材８６の抜け出しに対する抗力を大きく得ることができる。更に、係止爪９６の返し部１００が引掛部１２４の規制突起１２６を乗り越えて配されており、それら返し部１００と規制突起１２６の径方向での係止によって、係止爪９６と引掛部１２４が係止状態に保持されている。
【００９３】
本実施形態に示すように、係止爪と引掛部の係止部分は、必ずしも係止孔内に位置していなくてもよく、ホルダ１２２に対して軸方向外側に設けられていても良い。この場合には、係止爪９６を備える係止片９０の先端部分は、ホルダ１２２よりも軸方向外側に突出していても良い。尤も、例えば、図１４に示すように、ホルダ１３０における装着孔４４の開口部分に切欠き１３２を形成して、切欠き１３２の形成部分に引掛部１３４を設定することにより、係止爪９６と引掛部１３４の係止部分を装着孔４４内に位置させることもできる。この場合には、係止爪９６を備える係止片９０の先端部分を、装着孔４４から突出しないように装着孔４４内に収容状態で配することもできる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、装着孔４４の全周に亘って連続的に設けられる内方突出部４６を例示したが、内方突出部は、例えば、係止片と対応する位置に周方向で部分的に設けることもできる。
【００９５】
係止爪と引掛部の係止部分が係止孔内に位置している構造において、係止爪の返し部と引掛部の規制突起は、必須ではない。例えば、係止孔４８内に位置する係止爪２８の係止面３４と引掛部５０の係止面５４は、それぞれ軸直角方向に広がる平面とされ得る。
【００９６】
前記実施形態では、４つの係止片２２，２２，２２，２２を備える構造について説明したが、係止片２２の数は特に限定されない。尤も、アウタ筒部材１８の装着孔４４からの抜け難さや、アウタ筒部材１８に作用する抜け抗力の周方向でのバランスなどを考慮すれば、係止片２２は複数であることが望ましい。
【００９７】
係止爪の具体的な形状は限定されない。例えば、係止爪においてガイド面は必須ではない。係止爪にガイド面を設けない場合には、例えば、係止孔の下側開口部分にガイド面を設けることによっても、係止爪を係止孔へ挿入し易くすることもできる。
【００９８】
係止爪に設けられる返し部と、引掛部に設けられる規制突起の形状は、何れも限定されない。例えば、図１５に示すように、係止爪２８の突出先端部分において四角断面形状で突出する返し部１４０と、引掛部５０の外周側の端部において四角断面形状で突出する規制突起１４２とを、採用することもできる。また、波型断面のように径方向で滑らかに連続する返し部及び規制突起なども採用され得る。更に、返し部と規制突起を各複数設けることもできる。
【００９９】
さらに、返し部は、係止爪の突出方向の中間部分に設けられていても良い。同様に、規制突起を引掛部の径方向中間部分に設けることもできる。
【０１００】
規制ゴムは、本体ゴム弾性体と一体であっても良いし、別体であっても良い。また、規制ゴムは、ホルダに固着されて設けられていても良いし、アウタ筒部材とホルダの何れからも独立した別部材として設けることもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，６０，８０，１２０：防振構造体、１２，６２，８２：筒型防振装置、１４，８４，１２２，１３０：ホルダ、１８，８６：アウタ筒部材、２０，８８：本体ゴム弾性体、２２，９０：係止片、２８，９６：係止爪、３２，１００，１４０：返し部、３６，１０４：フランジ状部、３８  すぐり孔、４２，６４，７０  規制ゴム、４４  装着孔、４６  内方突出部、４８，１０８：係止孔、５０，１１０，１２４，１３４：引掛部、５２，１１２，１２６，１４２：規制突起、１０６：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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