(57)【要約】【課題】容易に入金をさせることができるようにすること。【解決手段】情報処理装置が、店舗においてユーザにより商品が購入される際に現金で支払われた決済の情報を受信する処理と、前記決済の情報と、前記店舗の情報処理端末により出力されるコードに関する情報とを対応付けて記憶する処理と、前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザにより現金で支払われた額と前記商品の代金との差額に基づいた金額を、前記ユーザの残高に加算する処理と、を実行する。【選択図】図４
2020101867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
店舗においてユーザにより商品が購入される際に現金で支払われた決済の情報を受信する処理と、
前記決済の情報と、前記店舗の情報処理端末により出力されるコードに関する情報とを対応付けて記憶する処理と、
前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザにより現金で支払われた額と前記商品の代金との差額に基づいた金額を、前記ユーザの残高に加算する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記加算する処理は、前記差額と、前記差額に応じた額を前記ユーザの残高に加算する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置が、
前記差額に応じた額を前記店舗の事業者の残高から減算する処理を実行し、
前記加算する処理は、前記差額に応じた額を、前記店舗に対応付けられた事業者に対する決済でのみ使用可能なポイントで前記ユーザの残高に加算する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記決済の情報は、前記店舗において前記ユーザにより購入された商品の代金の情報を含み、
前記加算する処理は、前記代金に応じた額を前記ユーザの残高に加算する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記代金に応じた額を前記店舗の事業者の残高から減算する処理を実行し、
前記加算する処理は、前記代金に応じた額を、前記店舗に対応付けられた事業者に対する決済でのみ使用可能なポイントで前記ユーザの残高に加算する、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記加算する処理は、
前記コードに関する情報と前記ユーザの情報とを受信した場合、前記ユーザのアカウントを生成し、生成したアカウントの残高に加算する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記加算する処理は、
前記決済の情報を受信した以降の所定時間内に、前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザの残高に第１額をさらに加算する、請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記加算する処理は、
前記ユーザの情報処理端末から受信した位置情報が前記店舗の位置に応じた所定範囲内である場合、前記ユーザの残高に第２額をさらに加算する、請求項６または７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
店舗においてユーザにより商品が購入される際に現金で支払われた決済の情報を受信する受信部と、
前記決済の情報と、前記店舗の情報処理端末により出力されるコードに関する情報とを対応付けて記憶部に記憶させ、
前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザにより現金で支払われた額と前記商品の代金との差額に基づいた金額を、前記ユーザの残高に加算する制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に、
店舗においてユーザにより商品が購入される際に現金で支払われた決済の情報を受信する処理と、
前記決済の情報と、前記店舗の情報処理端末により出力されるコードに関する情報とを対応付けて記憶する処理と、
前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザにより現金で支払われた額と前記商品の代金との差額に基づいた金額を、前記ユーザの残高に加算する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザのスマートフォン等の端末により、キャッシュレスで決済を行う決済サービスが知られている。この決済サービスにおいて、例えば、コンビニエンスストア等に設置されている、入金のための専用端末を操作して当該ユーザの残高に入金（チャージ）する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、入金に手間がかかる場合がある。本開示は、容易に入金をさせることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、店舗においてユーザにより商品が購入される際に現金で支払われた決済の情報を受信する処理と、前記決済の情報と、前記店舗の情報処理端末により出力されるコードに関する情報とを対応付けて記憶する処理と、前記コードに関する情報を前記ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記ユーザにより現金で支払われた額と前記商品の代金との差額に基づいた金額を、前記ユーザの残高に加算する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、端末、及びＰＯＳ端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係る決済情報記憶部に記憶されている決済情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。
【図５Ｃ】実施形態に係る事業者情報記憶部に記憶される事業者情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る二次元コード等の出力の一例について説明する図である。
【図７】実施形態に係るサーバの特典判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る特典情報記憶部に記憶されている決済情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る決済サービスにおけるユーザの残高への入金（チャージ）または口座（アカウント）開設等を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。また、本開示において、ＰＯＳ端末１４０Ａと、ＰＯＳ端末１４０Ｂと、ＰＯＳ端末１４０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、ＰＯＳ端末１４０ＡとＰＯＳ端末１４０ＢとＰＯＳ端末１４０Ｃとは、それぞれＰＯＳ端末１４０と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０と、ＰＯＳ端末１４０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とＰＯＳ端末１４０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１３】
ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳ(Point of sale system)の端末である。なお、ＰＯＳ端末１４０は、スマートフォン、またはタブレットＰＣ等を少なくとも一部に用いた端末でもよい。ＰＯＳ端末１４０は、例えば、バーコードリーダにより商品に付加されたバーコードを読み取ること等により、端末１２０のユーザ（顧客）が購入する商品の代金を入力する操作を店員から受け付ける。
【００１４】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される各種サービスを利用する処理を行う。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３５】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３７】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３８】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３９】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００４０】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４１】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４２】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４３】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、店舗で商品を購入する際にユーザから支払われた（渡された、預けられた）現金の額と当該商品の代金との差額（釣り銭、お釣り）に基づいて、決済サービスにおけるユーザの残高への入金（チャージ）または口座（アカウント）開設等を行う実施形態である。
【００４４】
実施形態により、例えば、容易に入金をさせることができる。また、例えば、残高へ入金する手間が減少し、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４５】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、端末１２０、及びＰＯＳ端末１４０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、端末１２０、及びＰＯＳ端末１４０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４６】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４７】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４８】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０、及びＰＯＳ端末１４０（以下で端末１２０等と称する。）からのログイン要求に含まれるＩＤ（端末１２０の場合はユーザＩＤ、ＰＯＳ端末１４０の場合は店舗ＩＤ）、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレスと、ユーザＩＤまたは店舗ＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４９】
制御部３１３は、決済サービス、及び金融サービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。
【００５０】
表示制御部３１４は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５１】
記憶部３１５は、商品の購入した際の決済情報を記憶する決済情報記憶部３１５１、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５２、商品を販売する店舗の事業者の情報を記憶する事業者情報記憶部３１５３、ユーザに付与する特典を記憶する特典情報記憶部３１５４等を有する。各記憶部に記憶される各情報については後述する。
【００５２】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、表示制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩにより実現されてもよい。
【００５３】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５４】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５５】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種のサービスを利用する処理を行う。
【００５６】
表示制御部３２４は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５７】
記憶部３２５は、サーバ１１０により提供されるサービス等を利用するための情報を記憶する。
【００５８】
（３）ＰＯＳ端末の機能構成
ＰＯＳ端末１４０は、受付部３３１と、送受信部３３２と、制御部３３３と、表示制御部３３４と、記憶部３３５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩにより実現されてもよい。
【００５９】
受付部３３１は、ＰＯＳ端末１４０が設置されている店舗の店員等からの各種の操作等を受け付ける。
【００６０】
送受信部３３２は、制御部３３３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３３２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００６１】
制御部３３３は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の各種のサービスを利用する処理を行う。
【００６２】
表示制御部３３４は、制御部３３３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、ＰＯＳ端末１４０の表示画面を制御する。
【００６３】
記憶部３３５は、サーバ１１０により提供されるサービス等を利用するための情報を記憶する。
【００６４】
＜実施形態の処理＞
図４から図６を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。図５Ａは、実施形態に係る決済情報記憶部３１５１に記憶されている決済情報の一例を示す図である。図５Ｂは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５２に記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。図５Ｃは、実施形態に係る事業者情報記憶部３１５３に記憶される事業者情報の一例を示す図である。図６は、実施形態に係る二次元コード等の出力の一例について説明する図である。以下で、ＰＯＳ端末１４０が設置されている店舗を店舗Ａとも称する。
【００６５】
ステップＳ１において、ＰＯＳ端末１４０は、商品の代金を判定する。ここで、ＰＯＳ端末１４０は、例えば、端末１２０のユーザ（顧客）が店舗で商品を購入する際に、レジに運ばれてきた１以上の各商品のバーコードをそれぞれ読み取り、各バーコードに対応付けられた単価の合計値等を代金とする。なお、商品の代金には、消費税等による税額が含まれてもよい。
【００６６】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、端末１２０のユーザから店員に支払われた現金の額（受け取り額）を入力する操作を店員から受け付ける（ステップＳ２）。ここで、例えば、店員は、釣り銭となる金額（ユーザから店員に支払われた現金の額と、商品の代金との差額）の少なくとも一部を、サーバ１１０により提供される決済サービスの残高に入金することを端末１２０のユーザに提案し、端末１２０のユーザから口頭で承諾されてもよい。または、例えば、店員は、端末１２０のユーザから口頭で、釣り銭となる金額の少なくとも一部を、サーバ１１０により提供される決済サービスの残高に入金することを要求されるものとしてもよい。
【００６７】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、店員の操作に応答して、決済情報をサーバ１１０に送信する（ステップＳ３）。なお、決済情報には、端末１２０のユーザから店員に支払われた現金の額の情報と、商品の代金の情報が含まれてもよい。商品の代金の情報には、購入された各商品の消費税額等の情報が含まれてもよい。また、決済情報には、端末１２０のユーザから店員に支払われた現金の額（受け取り額）と、商品の代金との差額の情報が含まれてもよい。
【００６８】
また、決済情報には、釣り銭となる金額のうち、端末１２０のユーザへ現金にて返却されない金額の情報が含まれてもよい。これにより、例えば、ユーザは、釣り銭が紙幣と硬貨により渡される額となる場合に、紙幣により渡されない額（硬貨により渡されることとなる額）のみを入金し、紙幣により渡される額は紙幣で受け取ることができる。この場合、例えば、差額が４８９６円の場合、８９４円を入金に用い、４千円は紙幣で受け取ることができる。
【００６９】
また、決済情報には、例えば、ＰＯＳ端末１４０が設置されている店舗の識別情報、または当該店舗の事業者の識別情報である店舗ＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０は、予め店舗ＩＤを用いてサーバ１１０にログインしているＰＯＳ端末１４０から受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、ＰＯＳ端末１４０の店舗ＩＤを取得してもよい。
【００７０】
続いて、サーバ１１０は、二次元コード等の識別情報であるコードＩＤ（ＱＲＩＤ、「コードに関する情報」の一例。）を生成（決定）する（ステップＳ４）。ここで、サーバ１１０は、コードＩＤの有効期限（例えば、１月以内、または１年以内等）も決定してもよい。
【００７１】
続いて、サーバ１１０は、受信した入金要求に基づいて、ユーザに付与する特典を判定し、判定した特典の内容を、特典情報記憶部３１５４に記憶させる（ステップＳ５）。なお、ユーザに付与する特典には、受け取り額と代金との差額を残高に入金することも含まれる。サーバ１１０は、例えば、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者から徴収する入金の手数料の少なくとも一部を、特典としてユーザに付与してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、サーバ１１０の決済サービスを運営する事業者が負担する費用を、特典としてユーザに付与してもよい。また、サーバ１１０は、例えば、法令等により、店舗での決済の電子データを当局に提出した場合には消費税等の少なくとも一部（例えば、消費税等により徴収した額の半額）が還元される等の場合、還元された額を特典としてユーザに付与してもよい。なお、ステップＳ５の処理については後述する。
【００７２】
続いて、サーバ１１０は、受信した決済情報、生成したコードＩＤ、判定した特典の特典ＩＤを対応付けて、決済情報記憶部３１５１に記憶させる（ステップＳ６）。なお、ポイントは、例えば、サーバ１１０により提供される決済サービスでの支払いに利用できるデータである。なお、サーバ１１０は、ポイントに対して設定されている有効期限を経過した場合は、当該ポイントを失効させ、使用出来ないようにしてもよい。
【００７３】
これにより、現金で支払った場合の釣り銭をポイントとして蓄積できるため、キャッシュレス決済を普及させることができ、消費税等の徴収をより適切に行えるようにすることができる。
【００７４】
（決済情報記憶部３１５１）
図５Ａの例では、決済情報記憶部３１５１には、決済ＩＤに対応付けて、決済日時、店舗ＩＤ、受け取り額、代金、差額、コードＩＤ、有効期限、及び特典ＩＤが記憶される。
【００７５】
決済ＩＤは、商品の購入のために代金が支払われた決済の識別情報である。決済ＩＤは、サーバ１１０により決定されてもよいし、ＰＯＳ端末１４０により決定されてもよい。決済日時は、決済ＩＤに係る決済が行われた日時である。店舗ＩＤは、当該決済が行われた店舗の識別情報、または当該店舗の事業者の識別情報である。受け取り額は、ユーザから店員に支払われた現金の額である。代金は、商品の代金である。差額は、受け取り額と代金との差額である。有効期限は、コードＩＤの有効期限である。特典ＩＤは、差額を入金したことによりユーザに付与される特典の識別情報である。
【００７６】
なお、サーバ１１０は、ＰＯＳ端末１４０から受信した決済情報に基づいて、決済日時、店舗ＩＤ、受け取り額、代金、及び差額の項目を記憶する。
【００７７】
続いて、サーバ１１０は、コードＩＤ、コードＩＤの有効期限、及び特典の情報をＰＯＳ端末１４０に送信する（ステップＳ７）。なお、サーバ１１０は、コードＩＤの代わりに、コードＩＤを格納した二次元コード等の画像をＰＯＳ端末１４０に送信してもよい。
【００７８】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、コードＩＤを格納した二次元コード等の画像、及び特典の情報を出力する（ステップＳ８）。ここで、ＰＯＳ端末１４０は、商品の代金の支払いを受けたことを証明するためのレシート（領収書）に、二次元コード等の画像を印刷してもよい。これにより、例えば、ユーザは、端末１２０を自宅等に置いてきた等のため、代金の支払い時に携帯していない場合、及び端末１２０のバッテリー残量が少ないため代金の支払い時に端末１２０を使用できない場合であっても、後から以降の処理を実行させることができる。また、例えば、サーバ１１０により提供される決済サービスのアカウントを代金の支払い時にユーザが開設していない場合でも、後から以降の処理を実行させることができる。
【００７９】
図６の例では、ＰＯＳ端末１４０は、レシート６０１の紙に、店舗名等６１１、店舗の住所６１２、決済日時６１３、各商品の商品名及び単価６１４、合計額（代金）６１５、受け取り額６１６、合計額６１５と受け取り額６１６との差額６１７を印刷している。また、二次元コード等を読み取るとサーバ１１０により提供される決済サービスの残高に入金されることを示すメッセージ６２１、残高に入金される額６２２、入金によりユーザに付加される特典６２３、入金の有効期限（コードＩＤの有効期限）６２４、及び二次元コード等の画像６２５を印刷している。
【００８０】
なお、ＰＯＳ端末１４０は、ＰＯＳ端末１４０の画面に二次元コード等の画像を表示してもよい。
【００８１】
続いて、端末１２０は、二次元コード等の画像からコードＩＤを読み取る操作をユーザから受け付ける（ステップＳ９）。なお、サーバ１１０は、ステップＳ７の処理で、コードＩＤ等に加え、サーバ１１０が提供する決済サービス用のアプリケーションをダウンロードするためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)もＰＯＳ端末１４０に送信してもよい。そして、ＰＯＳ端末１４０は、ステップＳ８の処理で、当該ＵＲＬの情報も二次元コード等の画像に格納してもよい。そして、端末１２０は、当該決済サービス用のアプリケーション以外のアプリケーションで二次元コード等の画像を読み取った場合は、ユーザの操作に応答して当該ＵＲＬにアクセスし、当該決済サービス用のアプリケーションをダウンロード、及びインストールできるようにしてもよい。
【００８２】
続いて、端末１２０は、入金要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１０）。なお、入金要求には、読み取ったコードＩＤが含まれる。また、入金要求には、端末１２０のユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０は、予めユーザＩＤを用いてサーバ１１０にログインしている端末１２０から受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０のユーザのユーザＩＤを取得してもよい。
【００８３】
なお、端末１２０は、ユーザがサーバ１１０により提供される決済サービスのアカウントを有していない場合、当該アカウントを開設するための入力画面を表示し、ユーザから入力されたユーザに関する情報等、及び口座開設を要求する情報も入金要求に含めてサーバ１１０に送信してもよい。なお、ユーザに関する情報には、例えば、ユーザの端末１２０の電話番号、ユーザの氏名、メールアドレス等が含まれてもよい。
【００８４】
また、ユーザが、サーバ１１０により提供される電子商取引サービス、及びＳＮＳ等の決済サービス以外の各種サービスのアカウントをすでに有している場合、ユーザに関する情報には、当該各種サービスにおけるユーザのアカウントＩＤが含まれてもよい。この場合、サーバ１１０は、当該アカウントＩＤに係るアカウントに登録されているユーザの端末１２０の電話番号等を用いて、決済サービスのアカウントを新規に開設してもよい。
【００８５】
続いて、サーバ１１０は、コードＩＤに対応付けられた特典に基づいて、ユーザ情報記憶部３１５２に記憶されている端末１２０のユーザの残高に加算する（ステップＳ１１）。ここで、サーバは、決済情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０から受信した入金要求に含まれるコードＩＤに対応付けられた特典ＩＤを取得する。そして、特典情報記憶部３１５４を参照し、当該特典ＩＤに対応付けられた入金額等を、ユーザの残高に加算する。
【００８６】
なお、ユーザが複数回の支払いを行うことで、複数の異なる二次元コード等の画像を取得した場合は、所定期間以内にまとめて複数の異なる二次元コード等の画像を読み取ることがあり得る。この場合、当該複数の異なる二次元コード等のそれぞれに対応づけられた複数の特典を統合してユーザに付与してもよい。
【００８７】
なお、サーバ１１０は、受信した入金要求に、口座開設を要求する情報、及びユーザに関する情報が含まれる場合、ユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザに対する決済サービス用の口座（アカウント）を生成し、当該ユーザのユーザ情報をユーザ情報記憶部３１５２に記憶させる。これにより、ユーザは、現金による決済時に決済サービスの口座を有していない場合でも、釣り銭を受け取らずに、決済サービスの口座に入金することができる。
【００８８】
（ユーザ情報記憶部３１５２）
図５Ｂの例では、ユーザ情報記憶部３１５２には、ユーザＩＤに対応付けて、入金額、ポイント、店舗限定ポイント（クーポン）及び個人情報が記憶されている。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。入金額は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額（入金額）である。ポイントは、例えば、当該ユーザが付与された、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。店舗限定ポイント（クーポン）は、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者の店舗等でのみ使用できるポイントである。個人情報は、当該ユーザの個人情報であり、例えば、氏名、年齢、住所、性別、電話番号、メールアドレス等の情報が含まれてもよい。図５Ｂの例では、ユーザＡが店舗Ａでの決済に利用可能な金額（店舗Ａに対する残高）は、入金額が２２３円、ポイントが１００円分、店舗限定ポイントが５７４５円分であるため、合計６０６８円である。
【００８９】
なお、サーバ１１０は、残高のうち、入金額については、ユーザに指定された銀行口座に出金できるようにする、及びＡＴＭ（Automated/automatic Teller Machine、現金自動預け払い機）等で引き出せるようにすることで、現金化できるようにしてもよい。また、サーバ１１０は、残高のうち、ポイント、及び店舗限定ポイントを含む各種ポイントについては、現金化できないようにしてもよい。また、サーバ１１０は、残高のうち、各種ポイントについては、各種ポイントが付与されてから所定期限が経過した等により有効期限を超過した場合は失効（消滅）させるようにしてもよい。
【００９０】
なお、サーバ１１０は、決済情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０から受信した入金要求に含まれるコードＩＤの有効期限を取得する。そして、端末１２０から入金要求を受信した日時が、当該有効期限よりも後である場合、コードＩＤが失効していると判断し、端末１２０にコードＩＤが失効している旨のメッセージを返信し、処理を終了してもよい。なお、サーバ１１０は、コードＩＤの有効期限が経過した場合、コードＩＤに対応付けられた特典を失効させる。そして、サーバ１１０は、コードＩＤに対応付けられた受け取り額と代金との差額を、事業者情報記憶部３１５３に記憶されているＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者等の残高から減算してもよいし、減算しなくともよい。
【００９１】
続いて、サーバ１１０は、コードＩＤに対応付けられた金額等を、事業者情報記憶部３１５３に記憶されているＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者等の残高から減算する（ステップＳ１２）。ここで、サーバは、決済情報記憶部３１５１を参照し、端末１２０から受信した入金要求に含まれるコードＩＤに対応付けられた特典ＩＤを取得する。そして、特典情報記憶部３１５４を参照し、当該特典ＩＤに対応付けられた原資情報に基づいて、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者等の残高から減算する。後述する図８の特典情報記憶部３１５４に記憶されている特典情報の例では、店舗Ａの事業者等の残高からＸ円を減算する。また、税金から還元するための残高から２２３円を減算する。
【００９２】
（事業者情報記憶部３１５３）
図５Ｃの例では、事業者情報記憶部３１５３には、店舗ＩＤに対応付けて、入金額、及び店舗情報が記憶されている。店舗情報は、店舗に関する情報であり、例えば、店舗の名称、店舗の事業者の名称、店舗の住所等が含まれてもよい。
【００９３】
≪特典判定処理≫
次に、図７、及び図８を参照し、図４のステップＳ５の、ユーザに付与する特典を判定する処理について説明する。図７は、実施形態に係るサーバ１１０の特典判定処理の一例を示すフローチャートである。図８は、実施形態に係る特典情報記憶部３１５４に記憶されている決済情報の一例を示す図である。
【００９４】
ステップＳ１０１において、制御部３１３は、受け取り額と代金との差額に基づいて、特典を判定し、判定した特典を特典情報記憶部３１５４に記憶させる。
【００９５】
（特典情報記憶部３１５４）
図８の例では、特典情報記憶部３１５４には、特典ＩＤに対応付けて、入金額、ポイント、店舗限定ポイント（クーポン）、及び原資情報が記憶されている。原資情報は、各特典の費用を負担する各事業者等と、サーバ１１０が各事業者から徴収する金額の情報である。入金額、ポイント、及び店舗限定ポイント（クーポン）は、それぞれ特典の一例である。
【００９６】
制御部３１３は、ステップＳ１０１の処理で、例えば、当該差額の所定の割合の特典をユーザに付与してもよい。この場合、制御部３１３は、差額が５５２２円であり、当該所定の割合が５％である場合、１円未満の端数を切り捨てた２７６円分の店舗限定ポイントを、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者の原資でユーザに付与してもよい。この場合、制御部３１３は、図８の特典情報記憶部３１５４の原資情報に、店舗Ａの事業者から２７６円等を徴収すること示す情報を含めて記憶させる。
【００９７】
なお、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者は、店舗の営業を行う際に、予め釣り銭用の現金を用意しておく必要がある。この現金の金額をレジ等に保管するために、例えば、当該金額を銀行に預金した場合に得られる利子を得られないこととなる。また、当該金額を銀行から借りた場合は金利を払う必要がある。また、多額の現金をレジ等に保管することは防犯上も問題がある。また、店員が釣り銭を間違えてユーザに多く渡す等により、店舗の一日の売り上げと現金の出入りが一致しない問題も発生する。ステップＳ１０１の処理によれば、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者は、このような問題を解決できるとともに、釣り銭となる額の一定割合等を店舗限定ポイントでユーザに付与することにより、ユーザに再度の来店を促すクーポンのような特典を付与することができる。
【００９８】
また、制御部３１３は、受け取り額と代金との差額のうち、紙幣での釣り銭とならない金額を硬貨で返す場合の硬貨の枚数に基づいて決定したポイント等をユーザに付与してもよい。この場合、制御部３１３は、例えば、当該差額が１９９９円の場合、硬貨で返す場合の硬貨の枚数は、５００玉１枚、１００円玉４枚、５０玉１枚、１０円玉４枚、５玉１枚、１円玉４枚であるため１５枚であるため、１枚当たり１円分として１５円分の特典をユーザに付与してもよい。
【００９９】
続いて、制御部３１３は、受け取り額と代金との差額が入金された回数に基づいて、特典を判定する（ステップＳ１０２）。この場合、制御部３１３は、例えば、各ユーザに対して、所定期間（例えば、１か月）内に所定回数（例えば、５回）まで、一律額（例えば、１００円）のポイント等をユーザに付与してもよい。
【０１００】
図８の特典情報記憶部３１５４の例では、ステップＳ１０１、及びステップＳ１０２の処理の例で、特典として、１００円分のポイントが付与されることが記憶されている。
【０１０１】
続いて、制御部３１３は、購入された商品の代金に基づいて、特典を判定する（ステップＳ１０３）。ここで、法令等により、消費税等により徴収した額の一定割合が還元される等の場合、制御部３１３は、還元される額を入金額またはポイントとしてユーザに付与してもよい。この場合、例えば、消費税が商品の代金の１０％、法令等により当局から還元される額が消費税等により徴収した額の半額である場合、制御部３１３は、商品の代金の５％の額を入金額としてユーザに付与してもよい。この場合、代金が４４７８円であれば、制御部３１３は、１円未満の端数を切り捨てた２２３円を特典として入金額に加算してもよい。図８の特典情報記憶部３１５４の例では、特典として、２２３円の入金額が付与（還元）されることが記憶されている。
【０１０２】
これにより、ユーザは、現金で支払った場合でも、釣り銭をサーバ１１０により提供される決済サービスの残高に入金して、決済のデータを電子データとして残すことにより、消費税等の還元を受けられる。そのため、ユーザは、端末１２０を自宅等に置いてきた等のため、代金の支払い時に携帯していない場合、端末１２０のバッテリー残量が少ないため代金の支払い時に端末１２０を使用できない場合、及び、サーバ１１０により提供される決済サービスのアカウントを代金の支払い時に開設していない場合でも、消費税等の還元を受けることができる。
【０１０３】
また、制御部３１３は、例えば、受け取り額と代金との差額を残高の入金額とせず、当該差額を店舗限定ポイントとしてユーザに付与してもよい。また、制御部３１３は、代金に対する所定割合（例えば、５％）の額を、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者の原資で店舗限定ポイントとしてユーザに付与してもよい。この場合、制御部３１３は、図８の特典情報記憶部３１５４の原資情報に、店舗Ａの事業者から当該代金に対する所定割合の額等を徴収すること示す情報を含めて記憶させる。この場合、例えば、代金が４４７８円、差額が５５２２円の場合、制御部３１３は、１円未満の端数を切り捨てた５７４５（＝５５２２＋４４７８×０．０５）円分の店舗限定ポイントをユーザに付与してもよい。図８の特典情報記憶部３１５４の例では、特典として、差額の５５２２円が入金額としては残高に入金されないものの、店舗Ａで使用可能な５７４５円分の店舗限定ポイントが付与されることが記憶されている。これにより、ＰＯＳ端末１４０の店舗の事業者は、代金の少なくとも一部と、釣り銭となる額を、ユーザに再度の来店を促すクーポンのようにユーザに付与することができる。また、ユーザは、再度の来店時には、釣り銭で受け取る場合よりも大きな額分のポイントを店舗Ａ等で決済に使用することができる。
【０１０４】
続いて、制御部３１３は、ユーザの登録内容、時期、及び端末１２０の位置に基づいて、特典を判定し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。ここで、制御部３１３は、例えば、口座開設を要求する情報等を含む入金要求を端末１２０から受信し、口座を新規に開設した日時が所定のキャンペーン期間中である場合、所定額のポイント等をユーザに付与してもよい。
【０１０５】
また、制御部３１３は、入金要求に、決済サービスの口座に入金することができる銀行口座の情報が含まれる場合、所定額のポイント等をユーザに付与してもよい。これにより、例えば、受け取り額と代金との差額を決済サービスの残高に入金するための操作を行う際に、決済サービスをユーザが使用し易くするための設定を行う操作も行うことのインセンティブを与えることができる。
【０１０６】
また、制御部３１３は、ＰＯＳ端末１４０から決済情報を受信してから所定時間内（例えば、３０分以内）に、口座開設を要求する情報等を含む入金要求を端末１２０から受信した場合、所定額のポイント等をユーザに付与してもよい。なお、所定時間の計測開始契機は決済情報を受信したことに限られない。例えば、決済情報を受信したことに代えて、コードＩＤを生成したことや、コードＩＤを送信したことなどであってもよい。これにより、例えば、ユーザに、レジで支払いを終えてからすぐに手続きを行うことのインセンティブを与えることができる。
【０１０７】
また、制御部３１３は、口座開設を要求する情報等を含む入金要求と、端末１２０の現在の位置情報を端末１２０から受信し、端末１２０の現在の位置情報が、ＰＯＳ端末１４０が設置されている店舗の位置に応じた所定範囲内（例えば、店舗の住所から半径５００ｍ以内）である場合、所定額のポイント等をユーザに付与してもよい。これにより、例えば、ユーザに、レジで支払いを終えてからすぐに手続きを行うことのインセンティブを与えることができる。
【０１０８】
＜第１実施例＞
図４の例では、サーバ１１０がコードＩＤを生成する例について説明したが、ＰＯＳ端末１４０がコードＩＤを生成するようにしてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１４０は、図４のステップＳ３の処理で、コードＩＤを生成し、生成したコードＩＤを決済情報に含めてサーバ１１０に送信するようにしてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１４０は、日時、及び店舗ＩＤに基づいて、通信システム１で一意なコードＩＤを生成してもよい。この場合、図４のステップＳ５、及びステップＳ７の処理は不要となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
１３０  ネットワーク
１４０  ＰＯＳ端末
２００  情報処理装置
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  表示制御部
３１５  記憶部
３１５１  決済情報記憶部
３１５２  ユーザ情報記憶部
３１５３  事業者情報記憶部
３１５４  特典情報記憶部
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  表示制御部
３２５  記憶部
３３１  受付部
３３２  送受信部
３３３  制御部
３３４  表示制御部
３３５  記憶部
【図１】
2020101867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2020101867.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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