(57)【要約】      （修正有）【課題】光学ユニットを大型化することなく固定体に対する可動体の可動範囲を制限する。【解決手段】光学モジュールを備える可動体１４と、固定体と、可動体１４を固定体に対して揺動可能に支持する支持機構と、可動体１４と固定体とが対向し光軸方向と交差する少なくとも２面に設けられ、可動体１４を固定体に対して揺動させる磁気駆動部１８と、を備え、可動体１４及び固定体の一方の光軸方向と交差する全ての面に、可動体１４と固定体とが対向する方向に突出する凸部１１が形成され、可動体１４及び固定体の他方の光軸方向と交差する全ての面に、凸部１１と接触可能な接触部が形成され、可動体１４及び固定体の一方の磁気駆動部１８の設けられる面２２ａ及び２２ｂには、磁気駆動部１８の両側に凸部１１が形成される光学ユニット。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学モジュールを備える可動体と、
固定体と、
前記可動体を前記固定体に対して揺動可能に支持する支持機構と、
前記可動体と前記固定体とが対向し光軸方向と交差する少なくとも２面に設けられ、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる磁気駆動部と、を備え、
前記可動体及び前記固定体の一方の前記光軸方向と交差する全ての面に、前記可動体と前記固定体とが対向する方向に突出する凸部が形成され、
前記可動体及び前記固定体の他方の前記光軸方向と交差する全ての面に、前記凸部と接触可能な接触部が形成され、
前記可動体及び前記固定体の一方の前記磁気駆動部の設けられる面には、前記磁気駆動部の両側に前記凸部が形成されることを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光学ユニットにおいて、
前記可動体及び前記固定体の一方の前記磁気駆動部の設けられない面には、前記凸部が前記光軸方向と交差する方向に延設されることを特徴とする光学ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学ユニットにおいて、
前記凸部は、前記可動体に形成されていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学ユニットにおいて、
前記支持機構は、前記可動体を前記固定体に対して前記光軸方向と交差する方向の揺動軸を基準に揺動可能に支持し、
前記凸部は、前記接触部と対向する方向に、前記光軸方向において前記揺動軸を含む位置に配置されている平面状の対向面を有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光学ユニットにおいて、
前記対向面の前記光軸方向における長さは、前記凸部と前記接触部とが接触した際に前記光軸方向における前記揺動軸の位置を超えない長さとなっていることを特徴とする光学ユニット。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学ユニットにおいて、
前記支持機構は、前記可動体を前記固定体に対して前記光軸方向と交差する方向の揺動軸を基準に揺動可能に支持し、
前記凸部は、前記揺動軸を中心とする円弧面を有していることを特徴とする光学ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学ユニットにおいて、
前記凸部は、前記可動体と前記固定体とが対向する方向に向かって徐々に前記光軸方向における長さが短くなるテーパー部を有していることを特徴とする光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動体と、固定体と、可動体を固定体に対して揺動可能に支持する支持機構と、可動体を固定体に対して揺動させる磁気駆動部と、を備える様々な光学ユニットが使用されている。例えば、特許文献１には、可動体としての内枠と、固定体としての外枠と、支持機構としてのコイルばねと、磁気駆動部としてのコイル及びマグネットと、を備える光学ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１２−１５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定体に対する可動体の可動範囲が大きくなりすぎると、コイルと磁石などの磁気駆動部の構成部材が衝突して損傷する場合がある。このため、固定体に対する可動体の可動範囲を制限しなくてはならない場合がある。しかしながら、特許文献１の光学ユニットのような、従来の、可動体と固定体と支持機構と磁気駆動部とを備える光学ユニットにおいては、光学ユニットを小型化しつつ固定体に対する可動体の可動範囲を制限することが困難である。そこで、本発明は、光学ユニットを大型化することなく固定体に対する可動体の可動範囲を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学ユニットは、光学モジュールを備える可動体と、固定体と、前記可動体を前記固定体に対して揺動可能に支持する支持機構と、前記可動体と前記固定体とが対向し光軸方向と交差する少なくとも２面に設けられ、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる磁気駆動部と、を備え、前記可動体及び前記固定体の一方の前記光軸方向と交差する全ての面に、前記可動体と前記固定体とが対向する方向に突出する凸部が形成され、前記可動体及び前記固定体の他方の前記光軸方向と交差する全ての面に、前記凸部と接触可能な接触部が形成され、前記可動体及び前記固定体の一方の前記磁気駆動部の設けられる面には、前記磁気駆動部の両側に前記凸部が形成されることを特徴とする。
【０００６】
本態様によれば、光軸方向と交差する全ての面に可動体と固定体とが対向する方向に突出する凸部が形成され、磁気駆動部の設けられる面には磁気駆動部の両側に凸部が形成される。このため、凸部を効率的に配置することができ、光学ユニットを大型化することなく固定体に対する可動体の可動範囲を制限することができる。
【０００７】
本発明の光学ユニットは、前記可動体及び前記固定体の一方の前記磁気駆動部の設けられない面には、前記凸部が前記光軸方向と交差する方向に延設されることが好ましい。光軸方向と交差する方向に延設される凸部を備えることで剛性を高くできるためである。
【０００８】
本発明の光学ユニットにおいては、前記凸部は、前記可動体に形成されていることが好ましい。凸部を可動体に形成することで凸部と接触部との接触位置がずれることを抑制でき、可動体の所望の可動範囲を確保するための凸部と接触部との間隔を最低限にできるためである。
【０００９】
本発明の光学ユニットにおいては、前記支持機構は、前記可動体を前記固定体に対して前記光軸方向と交差する方向の揺動軸を基準に揺動可能に支持し、前記凸部は、前記接触部と対向する方向に、前記光軸方向において前記揺動軸を含む位置に配置されている平面状の対向面を有することが好ましい。平面状の対向面が光軸方向において揺動軸を含む位置に配置されているので、可動体の所望の可動範囲を確保するための凸部と接触部との間隔を最低限にできるためである。
【００１０】
本発明の光学ユニットにおいては、前記対向面の前記光軸方向における長さは、前記凸部と前記接触部とが接触した際に前記光軸方向における前記揺動軸の位置を超えない長さとなっていることが好ましい。可動体が固定体に対して最大に可動した場合でも固定体に対する可動体の可動範囲を制限することができるためである。
【００１１】
本発明の光学ユニットにおいては、前記支持機構は、前記可動体を前記固定体に対して前記光軸方向と交差する方向の揺動軸を基準に揺動可能に支持し、前記凸部は、前記揺動軸を中心とする円弧面を有していることが好ましい。凸部は揺動軸を中心とする円弧面を有しているので、揺動角度によらず可動体の可動範囲を制限できるためである。
【００１２】
本発明の光学ユニットにおいては、前記凸部は、前記可動体と前記固定体とが対向する方向に向かって徐々に前記光軸方向における長さが短くなるテーパー部を有していることが好ましい。凸部がテーパー部を有する形状とすることで剛性を高くすることができるためである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学ユニットは、大型化することなく固定体に対する可動体の可動範囲を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る光学ユニットの平面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る光学ユニットの斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る光学ユニットの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る光学ユニットの固定体の平面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る光学ユニットの固定体の斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る光学ユニットの可動体の斜視図である。
【図７】図６とは別の角度から見た、本発明の実施例１に係る光学ユニットの可動体の斜視図である。
【図８】本発明の実施例１に係る光学ユニットの概略図である。
【図９】本発明の実施例２に係る光学ユニットの可動体の斜視図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る光学ユニットの可動体の斜視図である。
【図１１】本発明の比較例１に係る光学ユニットの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００１６】
［実施例１］（図１から図８）  
最初に、本発明の実施例１に係る光学ユニットについて図１から図１０を用いて説明する。なお、図２において、符号Ｌが付された一点鎖線は光軸を示し、符号Ｌ１が付された一点鎖線は光軸と交差する第１軸線を示し、符号Ｌ２が付された一点鎖線は光軸Ｌ及び第１軸線Ｌ１と交差する第２軸線Ｌ２を示している。また、各図において、Ｚ軸方向は光軸方向であり、Ｘ軸方向は光軸と交差する方向、言い換えるとヨーイングの軸方向であり、Ｙ軸方向は光軸と交差する方向、言い換えるとピッチングの軸方向である。
【００１７】
＜光学ユニットの全体構成の概略＞  
図１から図３を参照して、本実施例に係る光学ユニット１０の構成について説明する。光学ユニット１０は、光学モジュール１２を備える可動体１４と、Ｙ軸方向を回転軸とする方向（ピッチング方向）及びＸ軸方向を回転軸とする方向（ヨーイング方向）に変位可能な状態で可動体１４を保持する固定体１６と、を備えている。また、可動体１４をピッチング方向及びヨーイング方向に駆動する回転駆動機構１８と、固定体１６に対して可動体１４をピッチング方向及びヨーイング方向に回転可能に支持する支持機構２０（スラスト受け部材）とを備えている。さらに、光学ユニット１０は、ジンバルフレーム部２５を有するジンバル機構２１を備えており、ジンバルフレーム部２５は、第１軸線Ｌ１の両端部から光軸方向に沿って延設される第１支持部用延設部２７ａと、第２軸線Ｌ２の両端部から光軸方向に沿って延設される第２支持部用延設部２７ｂと、を有している。
【００１８】
＜光学モジュール＞  
本実施例において、光学モジュール１２は略矩形筐体状に形成されており、例えばカメラ付携帯電話機やタブレット型ＰＣ等に搭載される薄型カメラ等として用いられる。光学モジュール１２は、被写体側にレンズ１２ａを備え、矩形筐体状のハウジング１２ｂの内部に撮像を行うための光学機器等が内蔵されている。本実施例における光学ユニット１０は、一例として、光学モジュール１２に生じたピッチングの振れ（Ｙ軸方向を回転軸とする回動方向の振れ）及びヨーイングの振れ（Ｘ軸方向を回転軸とする回動方向の振れ）の補正を行うアクチュエーターを内蔵し、ピッチングの振れの補正及びヨーイングの振れの補正が可能な構成となっている。
【００１９】
なお、本実施例において、光学ユニット１０は、ピッチングの振れ及びヨーイングの振れの補正が可能な構成としたが、この構成に限定はされず、例えば、ピッチングの振れ及びヨーイングの振れのいずれか一方のみの補正が可能な構成でもよい。
【００２０】
＜撮像素子＞  
図３で表されるように、光学モジュール１２は、被写体側とは反対側に撮像素子５０を備えている。そして、撮像素子５０には、第１フレキシブル配線基板５１ａが接続されている。ここで、本実施例の撮像素子５０は、不図示の接続部を有し、該接続部に第１フレキシブル配線基板５１ａが接続されている。
【００２１】
＜可動体＞  
図１から図３において、可動体１４は、光学モジュール１２と、ホルダ枠２２と、磁石２４Ａ及び２４Ｂとを備えている。ホルダ枠２２は、光学モジュール１２のレンズ１２ａが設けられる前面（被写体側の面）と、反対側の後面を除く、残りの４面を取り囲むように設けられる矩形枠状の部材として構成されている。本実施例のホルダ枠２２は、一例として光学モジュール１２を着脱可能に構成されている。ホルダ枠２２において固定体１６と対向する２面を利用して、ピッチング及びヨーイングの補正用の磁石２４Ａ及び２４Ｂがこれらの外面に取り付けられている。なお、図３においては、磁石２４Ａ及び２４Ｂの設けられる位置が分かり易いようにホルダ枠２２とは離れた位置にある状態で磁石２４Ａ及び２４Ｂを表しているが、磁石２４Ａ及び２４Ｂはホルダ枠２２に取り付けられている。なお、可動体１４の詳細な形状については、固定体１６に対する配置と共に後述する。
【００２２】
＜固定体＞  
図１から図３において、固定体１６は、固定枠２８と、コイル３２Ａ及び３２Ｂと、を備えている。本実施例において、固定枠２８は、可動体１４を被写体側で囲う第１前面カバー部２８ａと、ホルダ枠２２の４面を囲う側面カバー部２８ｂと、被写体側に設けられ第１フレキシブル配線基板５１ａを載置する第２前面カバー部２８ｃと、被写体側とは反対側を覆う後面カバー部２８ｄと、から構成されている。なお、図３においては、コイル３２Ａ及び３２Ｂの磁石２４Ａ及び２４Ｂに対する位置が分かり易いように側面カバー部２８ｂとは離れた位置にある状態でコイル３２Ａ及び３２Ｂを表しているが、コイル３２Ａ及び３２Ｂは側面カバー部２８ｂに取り付けられている。
【００２３】
図３で表されるように、本実施例において可動体１４が固定体１６内に配置された状態において、磁石２４Ａとコイル３２Ａ、磁石２４Ｂとコイル３２Ｂ、は対向状態となる。また、本実施例において、磁石２４Ａとコイル３２Ａとの対、磁石２４Ｂとコイル３２Ｂとの対は、回転駆動機構１８を構成している。すなわち、回転駆動機構１８は、可動体１４と固定体１６とが対向し光軸方向と交差する少なくとも２面に設けられ、可動体１４を固定体１６に対して揺動させる磁気駆動部としての役割をしている。回転駆動機構１８により、可動体１４のピッチング及びヨーイングの補正が行われる。なお、本実施例において、コイル３２Ａ及びコイル３２Ｂは一例としてシート状コイルとして構成されている。シート状コイルは、巻線コイルと比べて空芯部が狭く、該空芯部に対応する位置に大きな部材を形成するのが難しい傾向にある。
【００２４】
また、ピッチング及びヨーイングの補正は以下のように行われる。光学ユニット１０にピッチング方向とヨーイング方向の両方向又はいずれか一方向の振れが発生すると、不図示の振れ検出センサ（ジャイロスコープ）によって振れを検出し、その結果に基づいて回転駆動機構１８を駆動させる。その後、不図示の磁気センサー（ホール素子）などを用いて、光学ユニット１０の振れを精度よく回転駆動機構１８がその振れを補正するように作用する。即ち、光学ユニット１０の振れを打ち消す方向に可動体１４を動かすように各コイル３２Ａ及び３２Ｂに電流が流され、これにより振れが補正される。
【００２５】
本実施例の光学ユニット１０においては、可動体１４を固定体１６に対して、第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２を回転軸として、回転させる回転駆動機構１８を備えている。第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２での回転の複合によりピッチングの軸方向及びヨーイングの軸方向に回転する。ここで、回転駆動機構１８は、本実施例のように、可動体１４に対してＸ軸方向のうちの第１フレキシブル配線基板５１ａが配置されている側以外の位置に配置されていることが好ましい。回転駆動機構１８を第１フレキシブル配線基板５１ａが形成されていない側に配置できるので、回転駆動機構１８や該回転駆動機構１８に接続される第２フレキシブル配線基板５１ｂと、第１フレキシブル配線基板５１ａと、の接触を抑制できるためである。したがって、このような構成とすることで、光学ユニット１０を大きくする必要が無くなり、光学ユニット１０を小型化できる。なお、本明細書における「回転」とは、３６０°回転することを要せず、回転方向に揺動する場合を含む意味である。
【００２６】
＜ジンバル機構＞  
ジンバル機構２１は、金属製平板材料を折り曲げることによって形成されるバネ性を兼ね備えた機構である。具体的には、図３で表されるように、本実施例のジンバル機構２１は、ジンバルフレーム部２５を有し、ジンバルフレーム部２５の四方のコーナー部から被写体側とは反対側に光軸方向に９０°折り曲げられて形成される、２つの第１支持部用延設部２７ａと、２つの第２支持部用延設部２７ｂと、を備えることによって構成されている。なお、第１支持部用延設部２７ａと第２支持部用延設部２７ｂについては、必ずしもその全部が板状でなくてもよく、その一部のみを板状に形成してバネ性を発揮させるようにしてもよい。本実施例のジンバル機構２１は、このような構成となっていることで、外側方向に向けて与圧を与えることが可能な構成となっている。
【００２７】
＜支持機構＞  
図３で表される支持機構２０は、可動体１４を固定体１６に対して、第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２を回転軸として、回動可能に支持する。図３で表されるように、支持機構２０としては、第１支持部用延設部２７ａを支持する２つの第１スラスト受け部材２０ａと、第２支持部用延設部２７ｂを支持する２つの第２スラスト受け部材２０ｂと、を有している。そして、第１スラスト受け部材２０ａは固定体１６の側面カバー部２８ｂ（フレーム壁）における矩形枠状部分の４隅のうちの対向する２か所に配置され、第２スラスト受け部材２０ｂは矩形枠状の可動体１４の４隅にうちの対向する２か所に配置される。すなわち、第１スラスト受け部材２０ａは固定体１６に固定され、第２スラスト受け部材２０ｂは可動体１４に固定される。なお、側面カバー部２８ｂにおける矩形枠状部分と矩形枠状の可動体１４とは４隅の位置が揃うように配置され、第１スラスト受け部材２０ａ及び第２スラスト受け部材２０ｂは該４隅に１つずつ配置される。
【００２８】
なお、第１支持部用延設部２７ａには球凹面が設けられ、第１スラスト受け部材２０ａには球凸面が設けられ、該球凹面と球凸面とが当接することにより第１支持部用延設部２７ａは第１スラスト受け部材２０ａに支持されている。そして、同様に、第２支持部用延設部２７ｂには球凹面が設けられ、第２スラスト受け部材２０ｂには球凸面が設けられ、該球凹面と球凸面とが当接することにより第２支持部用延設部２７ｂは第２スラスト受け部材２０ｂに支持されている。そして、２つの第１支持部用延設部２７ａの各々及び２つの第２支持部用延設部２７ｂの各々は、外側方向に向けて与圧がかかる構成となっているので、該与圧により、各球凹面は対応する各々の球凸面に対して押圧し、第１支持部用延設部２７ａ及び第２支持部用延設部２７ｂは、対応する第１スラスト受け部材２０ａ及び第２スラスト受け部材２０ｂに支持される。
【００２９】
＜可動体の固定体に対する配置＞  
次に、図４から図８及び図１１を参照して、本実施例の光学ユニット１０の要部である可動体１４の詳細な形状について、固定体１６に対する配置などの観点から詳細に説明する。
【００３０】
図６及び図７で表されるように、可動体１４のホルダ枠２２は、矩形枠状である。そして、図４及び図５で表されるように、固定体１６の側面カバー部２８ｂは、矩形枠状のホルダ枠２２に対応する矩形の可動体収容部１３を有している。矩形枠状のホルダ枠２２は、矩形の可動体収容部１３に４隅が揃うように配置されて収容される。なお、可動体収容部１３は、可動体１４の固定体１６に対する揺動を許容するため、ホルダ枠２２よりも大きく形成されている。
【００３１】
図６で表されるように、ホルダ枠２２の回転駆動機構１８が設けられる面２２ａ及び２２ｂにおける磁石２４Ａ及び２４Ｂの取り付けられる両側には、外側に向けて（側面カバー部２８ｂと対向する方向に向けて）突出する凸部１１が形成されている。また、図７で表されるように、ホルダ枠２２の回転駆動機構１８が設けられない面２２ｃ及び２２ｄにも、外側に向けて（側面カバー部２８ｂと対向する方向に向けて）突出する凸部１１が形成されている。詳細には、可動体１４の回転駆動機構１８の設けられる面２２ａ及び２２ｂには回転駆動機構１８の両側に凸部１１ａ及び１１ｂが形成されており、面２２ｃには該面２２ｃの略全体において凸部１１ｃが形成されている。
【００３２】
また、図４及び図５で表されるように、側面カバー部２８ｂの可動体収容部１３側の４つの内面１３ａには、可動体１４が固定体１６に対して揺動した際に凸部１１と接触する接触部１５が設けられている。詳細には、凸部１１ａと接触する接触部１５ａ、凸部１１ｂと接触する接触部１５ｂ、凸部１１ｃと接触する接触部１５ｃ、が内面１３ａに設けられている。
【００３３】
すなわち、本実施例の可動体１４は、光軸方向と交差する全ての面に、可動体１４と固定体１６とが対向する方向に突出する凸部１１が形成され、固定体１６の光軸方向と交差する全ての面に、凸部１１と接触可能な接触部１５が形成され、可動体１４の回転駆動機構１８の設けられる面２２ａ及び２２ｂには、回転駆動機構１８の両側に凸部１１ａ及び１１ｂが形成されている。このように、本実施例の光学ユニット１０は、光軸方向と交差する全ての面に可動体１４と固定体１６とが対向する方向に突出する凸部１１が形成され、回転駆動機構１８の設けられる面２２ａ及び２２ｂには回転駆動機構１８の両側に凸部１１ａ及び１１ｂが形成されるため、凸部１１を効率的に配置することができており、光学ユニット１０を大型化することなく固定体１６に対する可動体１４の可動範囲を制限することができる構成になっている。なお、本実施例の可動体１４は、回転駆動機構１８が２面に形成されているが、３面または４面に形成されていてもよい。
【００３４】
本実施例の光学ユニット１０においては、可動体１４に凸部１１が形成され、固定体１６に接触部１５が形成される構成であるが、本発明は、固定体１６に凸部１１が形成され、可動体１４に接触部１５が形成される構成であってもよい。ただし、本実施例のように、凸部１１が可動体１４に形成されている構成であることが好ましい。凸部１１を可動体１４に形成することで凸部１１と接触部１５との接触位置がずれることを抑制でき、可動体１４の所望の可動範囲を確保するための凸部１１と接触部１５との間隔を最低限にできるためである。また、凸部１１を固定体１６に形成した場合、可動体１４の位置が設計中心からずれると凸部との接触位置がずれる虞があるが、凸部１１を可動体に形成することで、接触位置がずれることを抑制できる。
【００３５】
ここで、図７で表されるように、本実施例の光学ユニット１０においては、可動体１４の回転駆動機構１８の設けられない面２２ｃ及び２２ｄには、凸部１１ｃが光軸方向と交差する方向に延設されて構成されている。このため、本実施例の光学ユニット１０は、光軸方向と交差する方向に延設される凸部１１ｃを備えることで剛性を高くできている。
【００３６】
なお、図６及び図７で表されるように、本実施例の凸部１１は、何れも、可動体１４と固定体１６とが対向する方向に向かって徐々に光軸方向における長さが短くなるテーパー部１１０と、テーパー部１１０の先端側に設けられた平面状の対向面１１１と、を有している。このように、凸部１１は、テーパー部１１０を有していることが好ましい。凸部１１がテーパー部１１０を有する形状とすることで、剛性を高くすることができるためである。
【００３７】
なお、各凸部１１は、何れも、対向面１１１が接触部１５に接触する。詳細には、凸部１１ａの対向面１１１ａが接触部１５のうちの接触部１５ａに接触する。同様に、凸部１１ｂの対向面１１１ｂが接触部１５のうちの接触部１５ｂに接触し、凸部１１ｃの対向面１１１ｃが接触部１５のうちの接触部１５ｃに接触する。
【００３８】
ここで、図８で表される本実施例の光学ユニット１０の概略図及び図１１で表される比較例１の光学ユニット１０の概略図を参照して、本実施例の光学ユニット１０における、光軸方向と交差する方向から見た場合の、固定体１６に対する可動体１４の可動範囲及び揺動軸９と対向面１１１との位置関係について説明する。図８及び図１１では、実線で表される可動体１４が固定体１６に対して傾いていない状態を表しており、破線で表される可動体１４が固定体１６に対して揺動軸９を基準に傾いて可動体１４と固定体１６とが接触している状態を表している。なお、図８及び図１１は、Ｙ軸方向（ピッチングの軸方向）から見た場合の図であるが、Ｘ軸方向（ヨーイングの軸方向）から見た場合も同様に考えることができる。
【００３９】
図８と図１１とを比較すると明らかなように、図８で表される本実施例の光学ユニット１０においては、凸部１１が可動体１４に形成されていることで、可動体１４と固定体１６との間隔Ｇ１が狭くなり、可動体１４の固定体１６に対する揺動範囲が制限されている。このため、破線で表される可動体１４のように、可動体１４が固定体１６に対して揺動軸９を基準に傾いても凸部１１が接触部１５に接触することで、コイル３２Ａ及び３２Ｂと磁石２４Ａ及び２４Ｂとの接触を抑制できる。一方、図１１で表される比較例１の光学ユニット１０においては、凸部１１が可動体１４に形成されていないので、可動体１４と固定体１６との間隔Ｇ２が広い。このため、破線で表される可動体１４のように、可動体１４が固定体１６に対して揺動軸９を基準に傾いた場合、コイル３２Ａ及び３２Ｂと磁石２４Ａ及び２４Ｂとが接触してしまう場合がある。
【００４０】
上記のように、本実施例の支持機構２０は、可動体１４を固定体１６に対して光軸方向と交差する方向であるピッチングの軸方向及びヨーイングの軸方向を回転軸方向として（揺動軸９を基準に）揺動可能に支持することができる。ここで、凸部１１は、図８で表されるように、光軸方向における対向面１１１の範囲内に揺動軸９が位置する構成とすることが好ましい。別の表現をすると、凸部１１は、接触部１５と対向する方向に、光軸方向において揺動軸９を含む位置に配置されている平面状の対向面１１１を有することが好ましい。平面状の対向面１１１が光軸方向において揺動軸９を含む位置に配置されていることで、可動体１４の所望の可動範囲を確保するための凸部１１と接触部１５との間隔Ｇ１を最低限にできるためである。
【００４１】
また、対向面１１１の光軸方向における長さは、図８の破線で表されるように凸部１１と接触部１５とが接触した際に、光軸方向における揺動軸９の位置を超えない長さとなっていることが好ましい。可動体１４が固定体１６に対して最大に可動した場合でも固定体１６に対する可動体１４の可動範囲を制限することができるためである。なお、「凸部１１と接触部１５とが接触した際に、光軸方向における揺動軸９の位置を超えない長さ」とは、例えば、図８における左側の凸部１１の上端部分が接触部１５とが接触した際に揺動軸９よりも下側に至らず、同様に、図８における右側の凸部１１の下端部分が接触部１５とが接触した際に揺動軸９よりも上側に至らない構成である。
【００４２】
［実施例２］（図９）  
次に、実施例２の光学ユニット１０について図９を用いて説明する。図９は、実施例２の光学ユニット１０の可動体１４の斜視図であり、実施例１の光学ユニット１０における図６に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の光学ユニット１０は、可動体１４の構成以外は、実施例１の光学ユニット１０と同様の構成である。
【００４３】
上記のように、実施例１の光学ユニット１０においては、凸部１１にテーパー部１１０が形成されていた。一方、本実施例の光学ユニット１０においては、図９で表されるように、凸部１１はテーパー形状とはなっていない。本実施例の凸部１１は、何れも、光軸方向に対して鉛直方向に突出し、先端部に接触部１５と接触する平面状の対向面１１１が形成されている。
【００４４】
［実施例３］（図１０）  
次に、実施例３の光学ユニット１０について図１０を用いて説明する。図１０は、実施例３の光学ユニット１０の可動体１４の斜視図であり、実施例１の光学ユニット１０における図６に対応する図である。なお、上記実施例１及び実施例２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の光学ユニット１０は、可動体１４の構成以外は、実施例１の光学ユニット１０と同様の構成である。
【００４５】
上記のように、実施例１及び実施例２の光学ユニット１０においては、凸部１１には、平面状の対向面１１１が形成されていた。一方、本実施例の光学ユニット１０においては、曲面状の対向面１１１が形成されている。詳細には、本実施例の支持機構２０は、可動体１４を固定体１６に対して光軸方向と交差する方向の揺動軸９を基準に揺動可能に支持する構成であるが、凸部１１は、該揺動軸９を中心とする円弧面である対向面１１１を有している。凸部１１が揺動軸９を中心とする円弧面を有していることで、揺動角度によらず可動体１４の可動範囲を制限できる。なお、「円弧面」とは、球形状における球面と、円柱形状における円周面と、の何れであってもよい意味である。
【００４６】
本発明は、上述の実施例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。  
また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
９…揺動軸、１０…光学ユニット、１１…凸部、１１ａ…凸部、１１ｂ…凸部、
１１ｃ…凸部、１２…光学モジュール、１２ａ…レンズ、１２ｂ…ハウジング、
１３…可動体収容部、１３ａ…内面、１４…可動体、１５…接触部、１５ａ…接触部、
１５ｂ…接触部、１５ｃ…接触部、１６…固定体、
１８…回転駆動機構（磁気駆動部）、２０…支持機構（スラスト受け部材）、
２０ａ…第１スラスト受け部材（第１支持部）、
２０ｂ…第２スラスト受け部材（第２支持部）、２１…ジンバル機構、
２２…ホルダ枠、２２ａ…面、２２ｂ…面、２２ｃ…面、２２ｄ…面、２４Ａ…磁石、
２４Ｂ…磁石、２５…ジンバルフレーム部、２７ａ…第１支持部用延設部、
２７ｂ…第２支持部用延設部、２８…固定枠、２８ａ…第１前面カバー部、
２８ｂ…側面カバー部、２８ｃ…第２前面カバー部、２８ｄ…後面カバー部、
３２Ａ…コイル、３２Ｂ…コイル、５０…撮像素子、
５１ａ…第１フレキシブル配線基板、５１ｂ…第２フレキシブル配線基板、
１１０…テーパー部、１１１…対向面、１１１ａ…対向面、１１１ｂ…対向面、
１１１ｃ…対向面、Ｇ１…間隔、Ｇ２…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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