(57)【要約】【課題】  1つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることを目的とする。【解決手段】  第１の面と、第1の面に対向する第２の面とを有する放射線センサと、第１の面に配置された第１の電極と、第２の面に配置された第２の電極と、第２の面に第２の電極と隣接して配置された第３の電極と、第１の電極に第２の電極と異なる極性を印加する第１の電圧源と、第３の電極に第２の電極と異なる極性を印加する第２の電圧源と、第１の電極と、第２の電極と、第３の電極とに接続された増幅器と、増幅器の出力値を線量率に換算する線量率計測装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面に対向する第２の面とを有する放射線センサと、
前記第１の面に配置された第１の電極と、
前記第２の面に配置された第２の電極と、
前記第２の面に前記第２の電極と隣接して配置された第３の電極と、
前記第１の電極に前記第２の電極と異なる極性を印加する第１の電圧源と、
前記第３の電極に前記第２の電極と異なる極性を印加する第２の電圧源と、
前記第１の電極と、前記第２の電極と、前記第３の電極とに接続された増幅器と、
前記増幅器の出力値を線量率に換算する線量率計測装置とを備えることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記第１の電圧源および前記第２の電圧源の印加電圧を制御する電圧制御装置を備えることを特徴とする請求項1に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記電圧制御装置は、前記線量率計測装置で換算された線量率に基づいて前記第１の電圧源および前記第２の電圧源の印加電圧を制御することを特徴とする請求項２に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記第２の電極は、前記第３の電極の周囲を囲うように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記第２の電極の内周と外周が円を形成し、前記第３の電極は円形であることを特徴とする請求項４に記載の放射線モニタ。
【請求項６】
前記第２の面に前記第２の電極及び前記第３の電極と隣接して配置された第４の電極と、
前記第４の電極に前記第２の電極と異なる極性を印加する第３の電極とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線モニタ。
【請求項７】
第１の面と、前記第1の面に対向する第２の面とを有する放射線センサと、
前記第１の面に配置された第１の電極と、
前記第２の面に配置された第２の電極と、
前記第２の面に前記第２の電極と隣接して配置された第３の電極と、
前記第１の電極に前記第２の電極と異なる極性を印加する第１の電圧源と、
前記第３の電極に前記第２の電極と異なる極性を印加する第２の電圧源と、
前記第１の電極と前記第３の電極に接続された第１の増幅器と、
前記第２の電極と前記第３の電極に接続された第２の増幅器と、
前記増幅器の出力値を線量率に換算する線量率計測装置とを備えることを特徴とする放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を取り扱う施設において、放射線を測定し、その線量率を監視する放射線モニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を取り扱う施設として、原子力発電プラントや廃棄物処理施設、加速器施設、放射性物質等管理区域を有する施設などがある。放射線モニタはこれらの施設で使用、保管されている放射性物質由来の放射線を監視するものである。
【０００３】
放射線を検出する技術の例として、特許文献１には、一軸方向に伸びる複数部分で構成された第１の相領域と、第１の相領域を取り囲む第２の相領域と、各相領域に対向して配置された電極と、電極間に電圧を印加する電圧手段を有する放射線検出器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、絶縁部材の検出パネルの両面に複数のストリップ状の電極を有する検出パネルと、この検出パネルと図示されていない電極板の間に混合ガスを充填させるピクセル型の放射線検出器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９８６１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力発電所などで用いられる放射線モニタは、原子炉格納容器や原子炉圧力容器、原子炉圧力抑制室等の線量率監視による原子炉状態の監視、原子炉建屋などの人が立入可能なエリアの線量率監視による被ばく線量の低減などの機能が要求される。特に近年は、原子炉の安全対策強化として、各種放射線モニタの機能向上が求められている。
【０００７】
原子力発電プラントなどで用いられる放射線モニタは、定常時における低線量率領域から過酷環境での高線量率領域までの幅広い線量率レンジで動作する必要があり、そのダイナミックレンジは７桁を超える。幅広い線量率レンジを安定的に測定するには、例えば測定レンジの異なる複数台の放射線モニタを設置することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、設置スペースの制限がある環境ではその対応は困難となる。そこで、１つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを用いて、幅広い線量率レンジを安定して測定できることが必要である。
【０００９】
特許文献１に開示された放射線検出器は、１つの放射線検出器の内部に複数の絶縁体特性と半導体特性を示す相領域を有する。しかしながら、特許文献１では、有感領域の制御に関する記述や、その制御による幅広い線量率に対応するための装置及び方法に関する記述は一切無い。
【００１０】
また、特許文献２に開示された放射線検出器は、複数のストリップ状の電極を有する検出パネルを用いることで、１つの放射線有感部である混合ガス領域由来の信号を２次元で取得するものである。しかしながら、特許文献２では、電極の組合せや電圧制御による放射線有感部における有感領域の制御に関する記述や、その制御による幅広い線量率に対応するための装置及び方法に関する記述は一切無い。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、1つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る放射線モニタは、第１の面と、第１の面に対向する第２の面とを有する放射線センサと、第１の面に配置された第１の電極と、第２の面に配置された第２の電極と、第２の面に第２の電極と隣接して配置された第３の電極と、第１の電極に第２の電極と異なる極性を印加する第１の電圧源と、第３の電極に第２の電極と異なる極性を印加する第２の電圧源と、第１の電極と、第２の電極と、第３の電極とに接続された増幅器と、増幅器の出力値を線量率に換算する線量率計測装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタの構成図を示す。
【図２】第１の実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。
【図３】第１の実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。
【図４】第１の実施形態に係る放射線センサにおける第１の電界の構成図を示す。
【図５】第１の実施形態に係る放射線センサにおける第２の電界の構成図を示す。
【図６】第１の実施形態に係る放射線検出器の出力概念図を示す。
【図７】第１の実施形態に係る線量率計測装置の出力と測定線量率の関係を示す。
【図８】第２の実施形態に係る放射線モニタの構成図を示す。
【図９】第３の実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。
【図１０】第４の実施形態に係る放射線モニタの構成図を示す。
【図１１】第４の実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。
【図１２】第４の実施形態に係る放射線検出器の電界の構成図を示す。
【図１３】第４の実施形態に係る線量率計測装置の出力と測定線量率の関係を示す。
【図１４】第５の実施形態に係る放射線モニタの構成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、放射性物質を取り扱う施設において、定常時における低線量率領域から過酷環境での高線量率領域までの幅広い線量率レンジで動作し、１つの放射線センサで安定して動作することが可能な放射線モニタに関して種々検討して得た新たな知見に基づいてなされたものである。以下、本発明に係る放射線モニタの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタを図１から図７を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る放射線モニタ１の構成図を示す。
【００１８】
放射線モニタ１は、入射した放射線を検出する放射線検出器１０と、計測制御装置１１とを備える。
【００１９】
放射線検出器１０は、放射線センサ１００と、第１の電極１０１と、第２の電極１０２と、第３の電極１０３と、増幅器１０５とを備える。
【００２０】
放射線センサ１００には、固体またはガスが使用される。一例として、放射線センサで用いられる材料としては、固体ならばSiやSiC、Ge、ダイヤモンド、CdTe、CdZnTe、GaN等の半導体や、ArやCO2、CH4、Xe、Kr、He等のガスが挙げられるがこれに限られない。
【００２１】
第１の電極１０１は、放射線センサ１００の一面（以下、第１の面という場合もある）に配置される。第２の電極１０２と第３の電極１０３は、放射線センサの一面のうち、第１の電極１０１が配置された面と対向する面（以下、第２の面という場合もある）に隣接して配置される。なお、ここでいう「電極が隣接する」という表現は、各電極が面内で重ならず、「隣接する」電極の間に隙間がある場合を意味する。第１の電極１０１、第２の電極１０２、第３の電極１０３の電極間に電界を発生させた状態で、放射線が放射線センサ１００に入射すると、入射した放射線と発生した電界との相互作用で生じた電荷がそれぞれの電極に収集され、電気信号として増幅器１０５に出力される。
【００２２】
増幅器１０５は、第１の電極１０１、第２の電極１０２、第３の電極１０３から入力された電気信号を増幅または整形し、後段の計測制御装置１１に出力する。
【００２３】
計測制御装置１１は、第1の電圧源１１１と、第２の電圧源１１２と、電圧制御装置１１３と、線量率計測装置１１４と、表示装置１１５とを備える。
【００２４】
第１の電圧源１１１は、第１の電極１０１に電圧を印加する。これにより、第１の電極１０１と第２の電極１０２との間に電界を発生させる。
【００２５】
第２の電圧源１１２は、第３の電極１０３に電圧を印加する。これにより、第２の電極１０２と第３の電極１０３との間に電界を発生させる。
【００２６】
なお、本実施例では２つの電圧源を別々に備える場合を例に説明するが、１つの電圧源で第１の電極及び第３の電極に電圧を印加する、すなわち１つの電圧源が第１の電圧源及び第２の電圧源の役割を備えるように電源を構成しても良い。
【００２７】
電圧制御装置１１３は、第１の電圧源１１１と第２の電圧源１１２における電圧の印や、その印加電圧値、電界印加時の昇圧および降圧などを制御する。
【００２８】
線量率計測装置１１４は、増幅器１０５から出力された出力値を線量率に換算する。増幅器１０５から出力される出力値の種類の一例として、電流値や電圧値が用いられる。出力の形状としては、パルスや連続（DC）出力などがある。線量率計測装置１１４は、これらの出力をデジタル化し、線量率へ換算する。
【００２９】
表示装置１１５は、線量率計測装置１１４で得られた線量率や、電圧制御装置１１３の制御状態などを表示する。
【００３０】
図２及び図３に放射線検出器１０の電極の構成図の一例を示す。第３の電極１０３ａ及び１０３ｂは第３の電極１０３の一例である。
【００３１】
本実施例においては、それぞれの電極の形状を長方形として説明するが、これに限られない。
【００３２】
また、本実施例においては、第１の電極１０１は放射線センサ１００の下面、第２の電極１０２と第３の電極１０３は放射線センサ１００の上面に備えられるとして説明するがこれに限られない。第1の電極１０１と、第２の電極１０２および第３の電極１０３とが、放射線センサ１００における対向する面に配置されていれば良い。
【００３３】
第２の電極１０２および第３の電極１０３は、電極間距離１２１の分だけ離して配置される。電極間距離１２１は、放射線モニタ１に要求される線量率レンジに応じて決定される。
【００３４】
図３に放射線検出器１０の電極の構成図の変形例を示す。電極長さ１２２を調整することによって、第２の電極１０２と第３の電極１０３で形成される放射線有感領域を制御するようにしても良い。なお、図３は第３の電極１０３の電極長さを調整する場合を示したが、これに限られず、第１の電極１０１または第２の電極１０２のいずれかの電極長さを調整しても良い。また、任意の２つ以上の電極の電極長さを調整しても良い。
【００３５】
次に、図４乃至図７を用いて放射線モニタ１の動作を説明する。
【００３６】
図４に放射線センサにおける第１の電界の構成図を示す。電圧制御装置１１３は、第１の電圧源を制御する。第１の電圧源１１１を用いて第１の電極１０１に電圧を印加すると、第２の電極１０２から第１の電極１０１に対して第１の電界１２３が印加される。放射線センサ１００における放射線有感領域は第１の電界１２３が印加されている範囲となる。図３の場合は、放射線センサ１１１のほとんどの領域が放射線有感領域となるため、低レンジ線量率の測定が可能となる。
【００３７】
図５に放射線センサにおける第２の電界の構成図を示す。第２の電圧源１１２を用いて第２の電極１０２に電圧を印加すると、第２の電極１０２から第３の電極１０３に対して第２の電界１２４が印加される。このとき、放射線センサ１１１における放射線有感領域は第２の電界１２４が印加されている範囲となる。図４の場合は、放射線センサ１００における第２の電極１０２と第３の電極１０３の間、かつその表面部分に電界が集中し、その領域のみが放射線有感領域となり、高レンジ線量率の測定が可能となる。
【００３８】
図６に放射線検出器１００の出力概念図を示す。ここでは一例として、増幅器１０５の出力の種類をパルスモードに設定した場合を示す。増幅器１０５は、放射線センサ１００における放射線検知に応じてパルスを出力する。
【００３９】
線量率計測装置１１４は、増幅器１０５が出力したパルスを認識し、線量率に換算する。パルスの認識方法として、リーディングエッジ方式やコンスタントフラクションタイミング方式等がある。ここでは一例として、リーディングエッジ方式を用いて換算する。
【００４０】
線量率計測装置１１４は、増幅器１０５からしきい値電圧１２６を超えるパルスが出力されると、放射線検知による有意なパルスとして認識し、１カウントとして計数する。一般的に、このパルス計数は任意の測定時間において連続して実施され、パルス計数値を加算していく。なお、しきい値電圧１２６は、あらかじめ定められた値を用いても良いし、外部の入力手段（図示しない）を用いてオペレータ等が入力しても良い。
【００４１】
図７に線量率計測装置１１４の出力と測定線量率の関係を示す。線量率計測装置１１４は、式（１）を用いて増幅器の出力１２５を線量率に換算する。
D(t) = α×N(t) （１）
ここで、tは測定時間、D(t)は測定時間tにおける測定線量率、N（t）は線量計測装置１１４の出力、αは換算係数である。換算係数αは線量率校正場などに基づいて算出される。
【００４２】
本実施形態においては、電圧制御装置１１３を用いて第１の電界１２３または第２の電界１２４による増幅器出力１１７のうち任意の電界領域を形成するように制御する。第１の電圧源１１１を用いて第１の電界１２３が印加されている場合には、図７で示す第１の電界領域による出力が得られる。一方、第１の電圧源１１２を用いて第２の電界１２４が印加されている場合には、図７で示す第２の電界領域による出力が得られる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る放射線モニタの効果について説明する。
【００４４】
本実施形態においては、第１の電界１２３を印加した場合と、第２の電界１２４を印加した場合では、放射線センサ１００の内部に形成される放射線有感領域が異なることから、測定可能な線量率レンジが異なる。したがって、１つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることが可能である。
【００４５】
また、図７に示すように、第１の電界領域による出力の上限の一部と第２の電界領域による出力の下限の一部がオーバーラップする。このオーバーラップ領域１２７を設けることによって、放射線モニタの線量率レンジの欠損がなくなり、冗長性を高くすることが可能となる。オーバーラップ領域１２７においては、電圧制御装置１１３を用いて、動作に適切な電界を放射線センサ１００に印加可能とすることができる。
【００４６】
以上の本実施例で説明した放射線モニタを用いることで、放射性物質を取り扱う施設において、定常時における低線量率領域から過酷環境での高線量率領域までの幅広い線量率レンジで動作し、１つの放射線センサで安定して動作する放射線モニタを実現できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る放射線モニタを図８を用いて説明する。第１の実施形態との違いは電圧制御にある。第１の実施形態と対応する構成については同一の符号を付す。
【００４８】
図８に、本実施形態に係る放射線モニタ２の構成図を示す。第１の実施形態と同様に、放射線センサ１００が放射線を検知したことによる電気信号が増幅器１０５に入力されると、増幅器１０５は入力された電気信号を増幅または整形し、計測制御装置１１に出力する。線量率計測装置１１４は増幅器１０５から出力される増幅器出力が入力されると、線量率に換算する。
【００４９】
本実施形態において、電圧制御装置１１３は増幅器出力及び線量率計測装置１１４で得られた線量率を入力情報として、第１の電圧源１１１および第２の電圧源１１２を制御する。第１の実施形態の図６におけるオーバーラップ領域１２７において、いずれかの電圧源をON状態とし、もう一方の電圧源をOFF状態にする。これにより、放射線センサの内部に異なる放射線有感領域を任意に形成することが可能になって、より広い線量率範囲の測定を高精度に可能となる。更に自動切換えを実施することで、応答速度を向上することが可能となる。
【００５０】
以上のような構成とすることで、電圧制御装置が線量率計測装置１１４で得られた線量率に基づいて自動で測定レンジを切り替え可能な放射線モニタを提供することが可能となる。
【００５１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る放射線モニタを図９を用いて説明する。第１の実施形態との違いは電極形状にある。第１の実施形態と対応する構成については同一の符号を付す。
【００５２】
図９に、本実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。本実施例の電極は、放射線センサ１００の面上に、円形の第３の電極３０３と、第３の電極３０３の周囲に円形の第２の電極３０２とを備える。本実施形態においては、第３の電極３０３と第２の電極３０２の間の電極間距離３２１で放射線センサ１００内部に形成される放射線有感領域を制御する。その他の構成は実施例１と同様である。
【００５３】
なお、本実施形態のように第３の電極の形状が円、第２の電極の形状がドーナツ状かつ外周と内周が円を形成することが望ましいが、これに限定するものではない。例えば、第３の電極の形状は楕円や長方形等であってもよく、第２の電極の形状はこれを囲うように周囲に配置されていればよい。また、第３の電極の外周と第２の電極の形状とが同じ、例えばいずれも円である必要はない。
【００５４】
以上のような構成とすることで、放射線有感領域の大きさを制御することができ、１つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることが可能である。
【００５５】
また、第１の電界領域による出力の上限の一部と第２の電界領域による出力の下限の一部がオーバーラップする領域を設けることによって、放射線モニタの線量率レンジの欠損がなくなり、冗長性を高くすることが可能となる。オーバーラップ領域においては、電圧制御装置１１３を用いて、動作に適切な電界を放射線センサに印加可能とすることができる。
【００５６】
さらに、第３の電極の形状が円、第２の電極の形状がドーナツ状かつ外周と内周が円を形成する構成とすることで、円形の第３の電極３０４と円形の第２の電極３０３との間に形成される電界を均一化することが可能となる。これにより、放射線センサ内部に安定した電界を供給することが可能となり、安定動作可能な放射線モニタを提供することが可能となる。
【００５７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る放射線モニタを図１０乃至図１３説明する。第１の実施形態との違いは電極形状にある。第１の実施形態と対応する構成については同一の符号を付す。
【００５８】
図１０に、本実施形態に係る放射線モニタ４の構成図を示す。放射線モニタ４は放射線検出器１０と計測制御装置１１で構成される。放射線検出器１０は、放射線センサ１００と第１の電極１０１、第２の電極１０２、第３の電極１０３、第４の電極１０４、増幅器１０５とを備える。計測制御装置１１は、第1の電圧源１１１と、第２の電圧源１１２と、第３の電圧源１１６と、電圧制御装置１１３と、線量率計測装置１１４と、表示装置１１５とを備える。
【００５９】
図１１に、本実施形態に係る放射線検出器の電極の構成図を示す。本実施例の電極は、放射線センサ１００の第１の面上に、第２の電極１０２と第３の電極１０３と第４の電極１０５の３つの電極を１つの面上に備える。なお、第１の面に配置する電極の数は３つに限られない。
【００６０】
第２の電極１０２と、第３の電１０３と第４の電極１０４との間に同一の向きの電界が印加される。このため、本実施例における電極においては、第２の電極１０２と第３の電極１０３との電極間距離１２１と、第３の電極１０３の電極長さ１２２とで、第２の電極１０２と第３の電極１０３による放射線センサ１００内部の放射線有感領域を制御する。また、第２の電極１０２と第４の電極１０４との電極間距離１２８と、第４の電極１０４の電極長さ１２９とで、第２の電極１０２と第４の電極１０４による放射線センサ１００内部の放射線有感領域を制御する。
【００６１】
図１２に放射線検出器の電界の構成図を示す。図１２（Ａ）は、第２の電極１０２と第４の電極１０４で形成される第３の電界４２３を示す。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のＸ軸矢印方向に見た図であり、第１の電極１０１と第２の電極１０２で形成される第１の電界４２１、第２の電極１０２と第３の電極１０３で形成される第２の電界４２２を示す。第１の電圧源１２１と第２の電圧源１２２、第３の電圧源１１６を用いることで、第２の電極１０２と、第３の電極１０３と第４の電極１０４との間に同一の極性の電界を印加することを可能とし、これらの電圧制御を電圧制御装置１１３で実施する。放射線センサ１００における放射線有感領域はこれらの電界によって形成される。
【００６２】
図１２に線量率計測装置の出力と測定線量率の関係を示す。実施例１と同様に、式（１）を用いて増幅器出力１１７を線量率に換算する。本実施形態においては、電圧制御装置１１３を用いて、第１の電界４２１と第２の電界４２２、第３の電界４２３による出力を分類する。第１の電界４２１が印加されている場合には、図１２で示す第１の電界領域による出力が図示される。第２の電界４２２が印加されている場合には、図１２で示す第２の電界領域による出力が図示される。第３の電界４２３が印加されている場合には、図１２で示す第２の電界領域による出力が図示される。これらの電界によって放射線センサ１００の内部に形成される放射線有感領域は異なることから、測定可能な線量率レンジが異なる。
【００６３】
以上のような構成とすることで、１つの放射線センサを搭載した一台の放射線モニタを、幅広い線量率レンジで動作させることが可能である。
【００６４】
図１３では実施例１と同様に、それぞれの電界領域における出力の一部をオーバーラップさせる。第１の電界領域と第３の電界領域による出力のオーバーラップ領域４２４と、第３電界領域と第２の電界領域による出力のオーバーラップ領域４２５を設けることによって、放射線モニタの線量率レンジの欠損がなくなり、冗長性を高くすることが可能となる。オーバーラップ領域４２４およびオーバーラップ領域４２５においては、電圧制御装置１１３を用いて、動作に適切な電界を放射線センサ１００に印加可能とする。
【００６５】
以上の本実施例で説明した放射線モニタを用いることで、１つの放射線センサにおいて、３つ以上の異なる放射線有感領域を形成することが可能となる。前記複数の電極に接続された増幅器を備えることで、前記３つ以上の異なる放射線有感領域による応答を出力することが可能となる。これらの機能を備えることで、より幅広い線量率レンジに対応可能な放射線モニタ、もしくは冗長性の高い放射線モニタを提供することが可能となる。
【００６６】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る放射線モニタを図１４を用いて説明する。実施例５は増幅器に係るものである。第１の実施形態と対応する構成については同一の符号を付す。
【００６７】
図１４に放射線モニタ５の構成図を示す。放射線モニタ５は放射線検出器１０と計測制御装置１１で構成される。放射線検出器１０は放射線センサ１００と第１の電極１０１、第２の電極１０２、第３の電極１０３、第１の増幅器５０１、第２の増幅器５０２で構成される。計測制御装置１１は線量率計測装置１５１と第１の電圧源１２１、第２の電圧源１２２、電圧制御装置１２３、表示装置１１１で構成される。第１の増幅器５０１は第１の電極１０１と第２の電極１０２の間に生じた電荷信号を増幅し出力するものである。第２の増幅器５０２は第２の電極１０２と第３の電極１０３の間に生じた電荷信号を増幅するものである。第１の増幅器５０１と第２の増幅器５０２のそれぞれの出力は線量率計測装置１１４に入力される。この出力は以下の式（２）および式（３）にて線量率に変換される。
D1(t) = α1×N1(t)                  （２）
D2(t) = α2×N2(t)                  （３）
時間tにおける線量率D1（t）を導出するために、第１の増幅器５０１による出力N1（ｔ）に換算係数α１を乗ずる。また、時間tにおける線量率D2（t）を導出するために、第２の増幅器５０２による出力N2（ｔ）に換算係数α2を乗ずる。ここで、換算係数α１および換算係数α2は線量率校正場などを利用して算出される。線量率計測装置１１４で算出された線量率は表示装置１１５で表示される。
【００６８】
以上の本実施例で説明した放射線モニタを用いることで、それぞれの放射線有感領域で得られた応答をそれぞれの出力として並列に出力することが可能となる。第１の増幅器５０１と第２の増幅器５０２の信号から線量率を計測する線量率計測装置１１４を備えることで、これらの出力を並列に処理し、それぞれの出力に応じた線量率計測結果を算出することが可能となる。これらの機能を備えることで、冗長性の高い放射線モニタを提供することが可能となる。
【００６９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることもできる。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることもできる。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成を追加・削除・置換することもできる。
【００７０】
また、上述した実施形態に含まれる技術的特徴は、特許請求の範囲に明示された組み合わせに限らず、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、２、４、５  放射線モニタ
１０    放射線検出器
１００  放射線センサ
１０１  第１の電極
１０２  第２の電極
１０３  第３の電極
１０４  第４の電極
１０５  増幅器
１１    計測制御装置
１１１  第１の電圧源
１１２  第２の電圧源
１１３  電圧制御装置
１１４  線量率計測装置
１１５  表示装置
１１６  第３の電圧源
１２１、１２８  電極間距離
１２２、１２９  電極長さ
１２３、４２１  第１の電界
１２４、４２２  第２の電界
４２３  第３の電界
１２５  増幅器出力
１２６  しきい値
１２７、４２４、４２５  オーバーラップ領域
３０２  円形の第２の電極
３０３  円形の第３の電極
５０１  第１の増幅器
５０２  第２の増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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