(57)【要約】【課題】停電時に燃料電池ユニットを適切に動作させることが可能な発電給湯システムおよび燃料電池システムを提供する。【解決手段】発電給湯システム１は、燃料ガスを用いて発電を行う発電部を備える燃料電池ユニット１４と、燃料電池ユニット１４の排熱により暖められた温水を貯留する貯湯タンクを備える給湯ユニット１１と、外部ネットワークに接続可能な通信部４０３と、通信部４０３を介して取得した停電に関する情報に基づいて、燃料電池ユニット１４の設置位置に停電が生じる可能性があることを予測する停電予測部４０１ａと、を備える。燃料電池ユニット１４は、発電部が停止状態にある場合に、停電予測部４０１ａにより停電の可能性が予測されたことに基づいて、発電部を起動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを用いて発電を行う発電部を備える燃料電池ユニットと、
前記燃料電池ユニットの排熱により暖められた温水を貯留する貯湯タンクを備える給湯ユニットと、
外部ネットワークに接続可能な通信部と、
前記通信部を介して取得した停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じる可能性があることを予測する停電予測部と、を備え、
前記燃料電池ユニットは、前記発電部が停止状態にある場合に、前記停電予測部により停電の可能性が予測されたことに基づいて、前記発電部を起動させる、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発電給湯システムにおいて、
前記停電予測部は、前記停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じるまでの予測時間を取得し、取得した前記予測時間が前記発電部の起動に要する時間よりも長いタイミングにおいて、前記発電部を起動させるための停電予測情報を前記燃料電池ユニットに送信し、
前記燃料電池ユニットは、前記停電予測情報を受信したことに応じて、前記発電部を起動する、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の発電給湯システムにおいて、
前記燃料電池ユニットは、前記停電予測情報を受信したことに基づいて、発電時の排熱が最も少ない発電量で発電が行われるよう、前記発電部を制御する、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の発電給湯システムにおいて、
情報を表示するための表示部を備え、
前記表示部は、前記停電の予測に基づいて前記発電部が起動される場合に、その旨を報知するための情報を表示する、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の発電給湯システムにおいて、
前記停電予測部は、停電の可能性が消失したことをさらに判定し、
前記燃料電池ユニットは、前記停電予測部が停電の可能性が消失したと判定したことに基づいて、停電の予測に基づく発電を終了させる、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発電給湯システムにおいて、
情報を表示するための表示部を備え、
前記表示部は、前記停電予測部が停電の可能性が消失したと判定した場合に、停電の予測に基づく発電を終了させることを報知するための情報を表示する、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の発電給湯システムにおいて、
前記外部ネットワークに接続可能なサーバを備え、
前記サーバは、前記停電予測部を含む、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の発電給湯システムにおいて、
前記停電に関する情報は、台風の通過予測情報を含む、
ことを特徴とする発電給湯システム。
【請求項９】
燃料ガスを用いて発電を行う発電部と、
外部ネットワークに接続可能な通信部と、
前記通信部を介して取得した停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じる可能性があることを予測する停電予測部と、を備え、
前記発電部が停止状態にある場合に、前記停電予測部により停電が予測されたことに基づいて、前記発電部を起動させる、
ことを特徴とする燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電と給湯を行う発電給湯システムおよびガス燃料により発電を行う燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池ユニットと給湯ユニットとを備えた発電給湯システムが知られている。この発電給湯システムでは、燃料電池ユニットに燃料ガスが供給されて発電が行われる。また、燃料電池ユニットの稼働時に生じる排熱により、貯湯タンク内の水が温められ、貯湯タンク内の温水の温度が高められる。具体的には、燃料電池ユニットの稼働時に、貯湯タンク内の水が、燃料電池ユニット内の熱交換器に循環されて、暖められる。これにより、燃料ガスの利用効率が高められる。
【０００３】
以下の特許文献には、停電を検出するための停電センサを備えた燃料電池システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１２６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成の発電給湯システムでは、燃料電池ユニットで生成された電力を家庭内の電力消費に充当できる。このため、停電時においても、燃料電池ユニットからの電力により、家庭内の機器を作動させることができる。
【０００６】
しかしながら、燃料電池ユニットの起動には電力が必要であるため、燃料電池ユニットが停止しているタイミングにおいて停電が生じると、起動に必要な電力が燃料電池ユニットに提供されず、燃料電池ユニットを起動できなくなる。停電時に燃料電池ユニットを使用できないとなると、発電給湯システムの利便性が低下する結果ともなる。
【０００７】
かかる課題に鑑み、本発明は、停電時に燃料電池ユニットを適切に動作させることが可能な発電給湯システムおよび燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、発電給湯システムに関する。この態様に係る発電給湯システムは、燃料ガスを用いて発電を行う発電部を備える燃料電池ユニットと、前記燃料電池ユニットの排熱により暖められた温水を貯留する貯湯タンクを備える給湯ユニットと、外部ネットワークに接続可能な通信部と、前記通信部を介して取得した停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じる可能性があることを予測する停電予測部と、を備える。ここで、前記燃料電池ユニットは、前記発電部が停止状態にある場合に、前記停電予測部により停電の可能性が予測されたことに基づいて、前記発電部を起動させる。
【０００９】
本態様に係る発電給湯システムによれば、発電部が停止状態にある場合に、前記停電予測部により停電の可能性が予測されたことに基づいて、前記発電部が起動される。このため、その後、実際に停電が生じたとしても、そのタイミングでは発電部が発電状態にあるため、そのまま発電を継続させることができる。よって、停電時に燃料電池ユニットを適切に動作させることができる。
【００１０】
本態様に係る発電給湯システムにおいて、前記停電予測部は、前記停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じるまでの予測時間を取得し、取得した前記予測時間が前記発電部の起動に要する時間よりも長いタイミングにおいて、前記発電部を起動させるための停電予測情報を前記燃料電池ユニットに送信し、前記燃料電池ユニットは、前記停電予測情報を受信したことに応じて、前記発電部を起動するよう構成され得る。
【００１１】
この構成によれば、予測時間が経過したとき、発電部は、起動が完了して発電中の状態となっている。このため、予測時間の経過時に、実際に停電が生じたとしても、発電部は、自身が発電した電力により発電を継続できる。よって、停電時に燃料電池ユニットを確実に動作させておくことができる。
【００１２】
なお、上記構成において、「前記発電部を起動させるための停電予測情報を前記燃料電池ユニットに送信し、」とは、停電予測情報が直接燃料電池ユニットに送信される形態の他、停電予測情報が、リモートコントローラ等の中間的な機器を介して燃料電池ユニットに送信される形態や、この中間的な機器が停電予測部から停電予測情報を受信したことを燃料電池ユニットに通知する形態をも含み得るものである。
【００１３】
この場合、前記燃料電池ユニットは、前記停電予測情報を受信したことに基づいて、発電時の排熱が最も少ない発電量で発電が行われるよう、前記発電部を制御するよう構成され得る。
【００１４】
発電給湯システムでは、貯湯タンク内の温水の温度が所定の閾値を超えると、貯湯タンクが蓄熱飽和状態に到達したとして、燃料電池ユニットの発電を停止させ、排熱による温水のさらなる温度上昇を抑制する制御が行われ得る。このため、停電予測情報に基づいて通常の発電が行われると、実際に停電が生じる前に、発電による排熱によって、貯湯タンク内の温水が閾値を超え、上記制御により、燃料電池ユニットの発電が停止されることが起こり得る。こうなると、実際に停電が生じたタイミングにおいて、燃料電池ユニットが停止した状態となってしまう。これに対し、上記構成のように、発電時の排熱が最も少ない発電量で、停電予測情報に基づく発電が行われると、発電時の排熱が最低レベルに抑制される。このため、排熱による貯湯タンク内の温水の温度上昇を抑制できる。これにより、停電が生じる前に貯湯タンク内の温水の温度が閾値を超えることを防ぐことができ、実際の停電時に、燃料電池ユニットをより確実に動作させておくことができる。
【００１５】
本態様に係る発電給湯システムは、情報を表示するための表示部を備え得る。この場合、前記表示部は、前記停電の予測に基づいて前記発電部が起動される場合に、その旨を報知するための情報を表示するよう構成され得る。
【００１６】
この構成によれば、使用者は、停電の予測に基づき燃料電池ユニットが発電のための運転を開始したことを把握することができる。
【００１７】
本態様に係る発電給湯システムにおいて、前記停電予測部は、停電の可能性が消失したことをさらに判定し、前記燃料電池ユニットは、前記停電予測部が停電の可能性が消失したと判定したことに基づいて、停電の予測に基づく発電を終了させるよう構成され得る。
【００１８】
この構成によれば、停電の可能性が消失したことに応じて円滑に、燃料電池ユニットを通常の動作状態に復帰させることができる。
【００１９】
この場合、前記表示部は、前記停電予測部が停電の可能性が消失したと判定した場合に、停電の予測に基づく発電を終了させることを報知するための情報を表示するよう構成され得る。
【００２０】
この構成によれば、使用者は、停電の可能性が消失したことにより燃料電池ユニットが通常の状態に復帰したことを円滑に把握することができる。
【００２１】
本態様に係る発電給湯システムは、前記外部ネットワークに接続可能なサーバを備え、前記サーバは、前記停電予測部を含む構成とされ得る。
【００２２】
この構成によれば、各発電給湯システムにおける停電の可能性をサーバにおいて円滑に管理することができる。
【００２３】
本態様に係る発電給湯システムにおいて、前記停電に関する情報は、台風の通過予測情報を含み得る。
【００２４】
この構成によれば、たとえば、燃料電池ユニットが設置されている場所が台風の暴風域に含まれるタイミングを、停電の予測タイミングとして、燃料電池ユニットを事前に動作させておくことができる。
【００２５】
なお、停電に関する情報は、台風の通過予測情報の他に、雷情報、津波情報および地震予測情報等の、自然災害により停電が生じる可能性を示唆する情報や、計画停電等の人為的に停電が生じる可能性を示す情報を含み得る。
【００２６】
本発明の第２の態様は、燃料電池システムに関する。この態様に係る燃料電池システムは、燃料ガスを用いて発電を行う発電部と、外部ネットワークに接続可能な通信部と、前記通信部を介して取得した停電に関する情報に基づいて、前記燃料電池ユニットの設置位置に停電が生じる可能性があることを予測する停電予測部と、を備える。ここで、燃料電池システムは、前記発電部が停止状態にある場合に、前記停電予測部により停電が予測されたことに基づいて、前記発電部を起動させる。
【００２７】
本態様に係る燃料電池システムによれば、上記第１の態様と同様、停電時に燃料電池ユニットを適切に動作させておくことができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のとおり、本発明によれば、停電時に燃料電池ユニットを適切に動作させることが可能な発電給湯システムおよび燃料電池システムを提供することができる。
【００２９】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態に係る発電給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る発電給湯システムを構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【図３】図３（ａ）は、実施形態に係る、サーバの制御部（停電予測部）において実行される停電予測情報の送信処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）は、実施形態に係る、サーバの制御部（停電予測部）において実行される警戒解除情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施形態に係る、台風の予測進路と暴風域の予測範囲の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態に係る、サーバから停電予測情報を受信した場合に台所リモコンの制御部において実行される処理を示すフローチャートである。図５（ｂ）、（ｃ）は、図５（ａ）のステップＳ２０３の処理により台所リモコンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る、浴室リモコンから停電予測情報を受信した場合に燃料電池ユニットの制御部において実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、実施形態に係る、サーバから警戒解除情報を受信した場合に台所リモコンの制御部において実行される処理を示すフローチャートである。図７（ｂ）、（ｃ）は、図７（ａ）のステップＳ２１２の処理により台所リモコンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、実施形態に係る、浴室リモコンから警戒解除情報を受信した場合に燃料電池ユニットの制御部において実行される処理を示すフローチャートである。図８（ｂ）は、実施形態に係る、停電時に燃料電池ユニットの制御部において実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変更例に係る発電給湯システムを構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、実施形態に係る発電給湯システム１の構成を示す図である。
【００３３】
図１に示すように、発電給湯システム１は、給湯ユニット１１と、リモートコントローラ１２、１３と、燃料電池ユニット１４と、循環パイプ１５とを備える。
【００３４】
給湯ユニット１１は、内部に、貯湯タンク１１ａ、補助燃焼器１１ｂと、回路基板１１ｃとを備える。燃料電池ユニット１４は、内部に発電部１４ａと、熱交換器１４ｂと、回路基板１４ｃとを備える。発電部１４ａは、燃料電池により構成され、燃料ガスを原料として化学反応により発電を行う。発電された直流電力は、インバータを介して交流電力に変換され、燃料電池ユニット１４から出力される。出力された交流電力は、たとえば、宅内Ｈ１０に設置された電気機器の電力として用いられる。
【００３５】
燃料電池ユニット１４は、給湯ユニット１１の熱源としても用いられる。すなわち、発電時に生じる排熱を利用して、給湯ユニット１１の貯湯タンク１１ａ内の水が加温される。具体的には、貯湯タンク１１ａに溜められた水が、循環パイプ１５により、燃料電池ユニット１４内の熱交換器１４ｂに循環される。この熱交換器１４ｂにおいて、発電時に生じる高温の排気ガスと、循環パイプ１５により循環される水との間で熱交換が行われる。これにより、水が加熱される。加熱された水は、循環パイプ１５を介して、貯湯タンク１１ａに戻される。こうして、貯湯タンク１１ａ内の水に蓄熱が行われる。
【００３６】
給湯時には、貯湯タンク１１ａに貯留された湯（温水）が、台所の先栓や浴室のシャワー器具、風呂、カラン等の給湯口（図示せず）に供給される。このとき、適宜、貯湯タンク１１ａ内の湯が補助燃焼器１１ｂによって加温されて、給湯口に供給される。補助燃焼器１１ｂは、貯湯タンク１１ａ内の湯の温度が給湯に適する温度よりも低い場合に用いられる。
【００３７】
回路基板１１ｃには、給湯ユニット１１を駆動および制御するための回路部が設置されている。また、回路基板１４ｃには、燃料電池ユニット１４を駆動および制御するための回路部が設置されている。これら回路基板１１ｃ、１４ｃは、互いに通信可能に接続されている。
【００３８】
リモートコントローラ１２、１３は、給湯ユニット１１の回路基板１１ｃに接続され、発電給湯システム１（給湯ユニット１１、燃料電池ユニット１４）の各機能について種々の設定を行うために用いられる。リモートコントローラ１２、１３は、それぞれ、表示部１２１、１３１と、操作部１２２、１３２とを備える。操作者は、表示部１２１、１３１に表示された画面に従って操作部１２２、１３２を操作することにより、各種設定を行うことができる。
【００３９】
リモートコントローラ１２は、浴室に設置され、リモートコントローラ１３は、キッチン等に設置される。リモートコントローラ１２、１３には、音声を入出力するための音声入出力口１２ａ、１３ａが設けられている。
【００４０】
以下、浴室に設置されるリモートコントローラ１２を、「浴室リモコン１２」と称し、キッチン等に設置されるリモートコントローラ１３を、「台所リモコン１３」と称する。
【００４１】
台所リモコン１３は、無線通信により、宅内Ｈ１０に設置されたルータ２０と接続可能である。ルータ２０は、宅内Ｈ１０に存在する各機器を、外部通信網３０に接続するための無線ルータである。台所リモコン１３は、無線通信により、ルータ２０に接続される。外部通信網３０には、発電給湯システム１を管理するためのサーバ４０が接続されている。台所リモコン１３は、ルータ２０および外部通信網３０を介して、サーバ４０と通信を行う。
【００４２】
サーバ４０は、管理対象とされる発電給湯システム１の識別情報を保持している。さらに、サーバ４０は、各燃料電池ユニット１４の設置位置を特定するための位置情報を燃料電池ユニット１４ごとに保持している。本実施形態では、燃料電池ユニット１４の位置情報が、台所リモコン１３の位置情報によって管理されている。台所リモコン１３の設置位置は、たとえば、台所リモコン１３の設置時に、操作部１３２を介して設定され、サーバ４０に登録される。台所リモコン１３の設置位置は、たとえば、市または区によって特定される。
【００４３】
この他、台所リモコン１３の設置位置が、台所リモコン１３の無線通信部１３８（図２参照）のＩＰアドレスによって特定されてもよい。ＩＰアドレスは、地域ごと（たとえば、都道府県内の所定の地域ごと）に割り振られる。この場合、サーバ４０は、台所リモコン１３の識別情報として登録される無線通信部１３８のＩＰアドレスにより、燃料電池ユニット１４の設置位置を管理する。
【００４４】
図２は、給湯ユニット１１、浴室リモコン１２、台所リモコン１３、燃料電池ユニット１４およびサーバ４０の回路ブロックを示す図である。
【００４５】
給湯ユニット１１は、制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３と、駆動部１１４とを備える。制御部１１１、記憶部１１２および通信部１１３は、上述の回路基板１１ｃに設置された回路部に含まれている。
【００４６】
制御部１１１は、マイクロコンピュータを備え、記憶部１１２に記憶された制御プログラムに従って、給湯ユニット１１の各部の制御を行う。記憶部１１２は、メモリを備え、制御プログラムを記憶するとともに、制御処理時のワーク領域として用いられる。
【００４７】
通信部１１３は、制御部１１１からの制御に従って、浴室リモコン１２および台所リモコン１３と通信を行う。通信部１１３は、浴室リモコン１２の通信部１２５および台所リモコン１３の通信部１３５と２芯通信線Ｌ１０によって接続されている。さらに、通信部１１３は、制御部１１１からの制御に従って、燃料電池ユニット１４の通信部１４３と通信を行う。
【００４８】
駆動部１１４は、補助燃焼器１１ｂに空気を供給するためのファンや、循環パイプ１５を介して温水を循環させるためのポンプ、および補助燃焼器１１ｂに対して燃料ガスを供給および遮断する電磁弁等を備える。この他、給湯ユニット１１は、貯湯タンク１１ａに貯留された湯の温度を検出する温度センサや、貯湯タンク１１ａに貯留された湯の量を検出するための水位センサ、および、補助燃焼器１１ｂにおける燃焼を検出する燃焼センサ等の各種センサを備える。制御部１１１は、これらセンサからの検出信号に基づいて、駆動部１１４を駆動し、蓄熱や湯の供給等の制御を行う。
【００４９】
浴室リモコン１２は、上述の表示部１２１および操作部１２２の他、制御部１２３と、記憶部１２４と、通信部１２５と、スピーカ１２６と、マイクロフォン１２７とを備える。表示部１２１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。操作部１２２は、運転オン／オフや、湯張り、追い焚き等のための各種操作スイッチを備える。表示部１２１が、タッチパネルであってもよい。
【００５０】
制御部１２３は、マイクロコンピュータを備え、記憶部１２４に記憶された制御プログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１２４は、メモリを備え、制御プログラムを記憶するとともに、制御処理時のワーク領域として用いられる。
【００５１】
通信部１２５は、制御部１２３からの制御に従って、給湯ユニット１１と通信を行う。通信部１２５は、給湯ユニット１１の通信部１１３および台所リモコン１３の通信部１３５と２芯通信線Ｌ１０によって接続されている。２芯通信線Ｌ１０は、浴室リモコン１２および台所リモコン１３に対する給電に共用される。給電電圧に通信信号が重畳されて、通信が行われる。
【００５２】
スピーカ１２６は、制御部１２３からの制御に従って、所定の音声を出力する。マイクロフォン１２７は、集音した音声に応じた音声信号を制御部１２３に出力する。スピーカ１２６およびマイクロフォン１２７は、図１の音声入出力口１２ａを介して、音声を出力し、また、音声を集音する。
【００５３】
台所リモコン１３は、上述の表示部１３１および操作部１３２の他、制御部１３３と、記憶部１３４と、通信部１３５と、スピーカ１３６と、マイクロフォン１３７と、無線通信部１３８と、を備える。表示部１３１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。操作部１３２は、運転オン／オフや、湯張り、追い焚き等のための各種操作スイッチを備える。表示部１３１が、タッチパネルであってもよい。
【００５４】
制御部１３３は、マイクロコンピュータを備え、記憶部１３４に記憶された制御プログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１３４は、メモリを備え、制御プログラムを記憶するとともに、制御処理時のワーク領域として用いられる。
【００５５】
通信部１３５は、制御部１３３からの制御に従って、給湯ユニット１１と通信を行う。通信部１３５は、給湯ユニット１１の通信部１１３および浴室リモコン１２の通信部１２５と２芯通信線Ｌ１０によって接続されている。
【００５６】
スピーカ１３６は、制御部１３３からの制御に従って、所定の音声を出力する。マイクロフォン１３７は、集音した音声に応じた音声信号を制御部１３３に出力する。スピーカ１３６およびマイクロフォン１３７は、図１の音声入出力口１３ａを介して、音声を出力し、また、音声を集音する。
【００５７】
無線通信部１３８は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部１３８は、ルータ２０を介して、外部通信網３０に接続される。無線通信部１３８は、ルータ２０および外部通信網３０を介して、サーバ４０と通信を行う。サーバ４０には、無線通信部１３８の識別情報が登録される。この識別情報として、たとえば、無線通信部１３８に割り振られたＩＰアドレスが用いられる。
【００５８】
燃料電池ユニット１４は、制御部１４１と、記憶部１４２と、通信部１４３と、駆動部１４４とを備える。制御部１４１、記憶部１４２および通信部１４３は、上述の回路基板１４ｃに設置された回路部に含まれている。
【００５９】
制御部１４１は、マイクロコンピュータを備え、記憶部１４２に記憶された制御プログラムに従って、燃料電池ユニット１４の各部の制御を行う。記憶部１４２は、メモリを備え、制御プログラムを記憶するとともに、制御処理時のワーク領域として用いられる。
【００６０】
通信部１４３は、制御部１４１からの制御に従って、給湯ユニット１１の通信部１１３と通信を行う。駆動部１４４は、発電部１４ａに対して燃料ガスを供給および遮断する電磁弁や、ヒータ等を備える。この他、燃料電池ユニット１４は、各種センサを備える。制御部１４１は、これらセンサからの検出信号に基づいて、駆動部１４４を駆動し、発電の制御を行う。
【００６１】
サーバ４０は、制御部４０１と、記憶部４０２と、通信部４０３を備える。制御部４０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、記憶部４０２に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部４０２は、メモリおよびハードディスクを備え、所定の制御プログラムおよびデータベースを記憶する。通信部４０３は、制御部４０１からの制御に従って、所定の制御を行う。
【００６２】
サーバ４０は、全国各地に設置された複数の発電給湯システム１を管理する。ここでは、各発電給湯システム１の識別情報として、台所リモコン１３のＩＰアドレスが記憶部４０２のデータベースに登録される。さらに、記憶部４０２のデータベースには、各発電給湯システム１の設置位置が登録される。上記のように、台所リモコン１３の設置時に台所リモコン１３に設置位置が設定される場合、この設置位置が、サーバ４０に送信されて、記憶部４０２のデータベースに登録される。
【００６３】
なお、上記のように、無線通信部１３８のＩＰアドレス（識別情報）を台所リモコン１３の位置情報として共用することもできる。この場合、記憶部４０２のデータベースには、別途、位置情報は登録されず、識別情報として登録されたＩＰアドレスによって、台所リモコン１３の設置位置が特定される。
【００６４】
この他、サーバ４０には、各発電給湯システム１を遠隔制御可能な携帯端末装置が、発電給湯システム１ごとにペアリングされて登録される。ペアリング情報は、サーバ４０の記憶部４０２に記憶される、使用者は、携帯端末装置を用いて、発電給湯システム１の稼働状態を参照でき、また、発電給湯システム１を遠隔制御できる。
【００６５】
なお、燃料電池ユニット１４には、外部電源（商用電源）から、交流１００ボルトの電圧が供給される。燃料電池ユニット１４の起動時には、この外部電源から電力が供給されて、発電のための準備動作が行われる。一般に、この準備動作には、１時間以上の時間がかかる。準備動作時には発電部１４ａは発電を行わず、準備動作が完了した後、発電部１４ａによる発電が開始する。
【００６６】
ところで、燃料電池ユニット１４の起動には、上記のように電力が必要である。このため、燃料電池ユニット１４が停止しているタイミングにおいて停電が生じると、起動に必要な電力が、外部電源からも燃料電池ユニット１４からも、燃料電池ユニット１４に提供されないため、燃料電池ユニット１４を起動できなくなる。停電時に燃料電池ユニット１４を使用できないとなると、発電給湯システム１の利便性が低下する懸念がある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、停電時に燃料電池ユニット１４を適切に動作させることが可能な構成が設けられている。具体的には、発電給湯システム１は、外部電力の供給が停電により停止する可能性があることを予測し、停電の予測タイミングにおいて発電が継続されるように、燃料電池ユニット１４の発電部１４ａを制御する。以下この構成について説明する。
【００６８】
図２に示すように、制御部４０１は、記憶部４０２に記憶された制御プログラムにより、停電予測部４０１ａの機能が付与される。停電予測部４０１ａは、通信部４０３を介して、外部通信網３０に接続された各種サーバから、停電に関する情報を取得する。本実施形態では、停電に関する情報として、台風の通過予測情報が、停電予測部４０１ａによって取得される。停電予測部４０１ａは、取得した台風の通過予想情報に基づいて、各発電給湯システム１の設置位置において停電が生じる可能性を判定し、判定結果に基づき、発電給湯システム１を制御する。
【００６９】
図３（ａ）は、停電予測部４０１ａにおいて実行される停電予測情報の送信処理を示すフローチャートである。
【００７０】
停電予測部４０１ａは、たとえば気象庁のサーバ等の外部サーバから、台風の通過予測情報を取得する（Ｓ１０１）。通過予測情報は、台風の現在位置、予測進路、移動速度、所定時間後に台風が到達する予想範囲、暴風域の範囲等の情報を含んでいる。停電予測部４０１ａは、取得した通過予測情報に基づいて、記憶部４０２に登録された発電給湯システム１ごとに、台所リモコン１３の設置位置が暴風域に入るまでの予測時間Ｔ１を取得する（Ｓ１０２）。そして、停電予測部４０１ａは、取得した予測時間Ｔ１が閾値時間Ｔｔｈ以下になったか否かを、発電給湯システム１ごとに判定する（Ｓ１０３）。
【００７１】
ここで、閾値時間Ｔｔｈは、発電部１４ａが起動されてから発電を開始までに要する時間、すなわち、発電部１４ａの準備動作に要する時間（準備時間）より長く設定される。たとえば、準備時間が１時間半である場合、閾値時間Ｔｔｈは２時間程度に設定される。燃料電池ユニット１４ごとに準備時間が異なる場合、閾値時間Ｔｔｈは、燃料電池ユニット１４ごとに設定されてもよい。この場合、サーバ４０の記憶部４０２には、各発電給湯システム１に含まれる燃料電池ユニット１４ごとに、準備時間に関する情報が格納される。この情報として、準備時間そのものが格納されてもよく、あるいは、準備時間を把握可能な情報（燃料電池ユニット１４の機種番号等）が格納されてもよい。停電予測部４０１ａは、準備時間に関する情報に基づき、発電給湯システム１ごとに、閾値時間Ｔｔｈを設定する。
【００７２】
予測時間Ｔ１が閾値時間Ｔｔｈ以下でない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、停電予測部４０１ａは、処理をステップＳ１０１に戻して、上記と同様の処理を実行する。予測時間Ｔ１が閾値時間Ｔｔｈ以下となった場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、停電予測部４０１ａは、当該発電給湯システム１の台所リモコン１３に対して停電予測情報を送信する（Ｓ１０４）。停電予測部４０１ａは、ステップＳ１０３の判定を、発電給湯システム１ごとに行い、予測時間Ｔ１が閾値時間Ｔｔｈ以下となったことに応じて（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、当該発電給湯システム１の台所リモコン１３に停電予測情報を送信する（Ｓ１０４）。
【００７３】
図４（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、台風の通過予測情報に基づく台風の予測進路と暴風域の予測範囲の一例を模式的に示す図である。
【００７４】
図４（ａ）〜（ｄ）において、Ｐ０は、発電給湯システム１の設置位置であり、Ｐ１は、台風の現在位置である。また、一点鎖線は、台風の予測進路であり、点線は、予測進路の振れ幅を示している。Ｐ２は、所定時間経過後の台風の到達予測範囲であり、Ｐ３は、さらに、所定時間経過後の台風の到達予測範囲である。Ａ１は、現在の暴風域の範囲であり、Ａ２、Ａ３は、台風が到達予測範囲Ｐ２、Ｐ３に到達した場合の暴風域の予測範囲である。
【００７５】
図４（ａ）のタイミングでは、台風の現在位置Ｐ１が発電給湯システム１の設置位置Ｐ０から離れているため、図３（ａ）のステップＳ１０２で取得される予測時間Ｔ１は、閾値時間Ｔｔｈよりも長い。このため、このタイミングでは、未だ、停電予測部４０１ａから設置位置Ｐ０の発電給湯システム１（台所リモコン１３）に対して停電予測情報は送信されない。
【００７６】
その後、台風が図４（ｂ）の現在位置Ｐ１に移動すると、所定時間経過後の台風の到達予測範囲Ｐ２が発電給湯システム１の設置位置Ｐ０に接近する。図３（ａ）のステップＳ１０２で取得される予測時間Ｔ１は、たとえば、このタイミングにおいて、閾値時間Ｔｔｈ以下となる。これに応じて、図３（ａ）のステップＳ１０４により、停電予測部４０１ａから設置位置Ｐ０の発電給湯システム１（台所リモコン１３）に停電予測情報が送信される。
【００７７】
図５（ａ）は、サーバ４０（停電予測部４０１ａ）から停電予測情報を受信した場合に台所リモコン１３の制御部１３３において実行される処理を示すフローチャートである。
【００７８】
停電予測部４０１ａから停電予測情報を受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１３３は、燃料電池ユニット１４から定期的に受信する状態情報に基づき、燃料電池ユニット１４が発電停止状態にあるか否かを判定する（Ｓ２０２）。燃料電池ユニット１４は、たとえば、宅内Ｈ１０における電力および湯の使用状況の学習結果に基づいて、発電部１４ａの発電を停止させる。たとえば、燃料電池ユニット１４は、１０時間ごとのサイクルで、発電を停止させる。この停止期間に停電予測情報を受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１３３は、ステップＳ２０２の判定をＹＥＳとし、発電を開始することを報知する処理を実行する（Ｓ２０３）。
【００７９】
この場合、制御部１３３は、台所リモコン１３の表示部１３１に、まず、図５（ｂ）に示す画面を表示させる。この画面には、２時間以内に台風の暴風域が到達して停電のおそれがあることを報知するメッセージＭ１１と、確認キーＫ１１が含まれている。このとき、併せて、台所リモコン１３のスピーカ１３６から、緊急情報を報知するためのチャイム音や、メッセージＭ１１と同様の音声が出力されてもよい。
【００８０】
使用者は、メッセージＭ１１を参照した後、操作部１３２を操作して、確認キーＫ１１を操作する。これに応じて、表示部１３１の画面が、図５（ｃ）の画面に切り替わる。この画面には、停電に備えて燃料電池ユニット１４の発電を開始させることを報知するメッセージＭ１２と、確認キーＫ１２が含まれている。使用者は、メッセージＭ１２により、燃料電池ユニット１４による発電が開始されることを把握する。その後、使用者は、操作部１３２を操作して、確認キーＫ１２を操作する。これに応じて、表示部１３１の画面が通常の画面に切り替わる。
【００８１】
制御部１３３は、ステップＳ２０３の処理により図５（ｂ）、（ｃ）の表示を表示部１３１に行わせるとともに、通信部１３５を介して、停電予測情報を給湯ユニット１１の制御部１１１に送信する（Ｓ２０４）。図５（ａ）のステップＳ２０２の判定がＮＯである場合、制御部１３３は、ステップＳ２０３の処理を行うことなく、停電予測情報を給湯ユニット１１の制御部１１１に送信する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４において送信された停電予測情報は、給湯ユニット１１の制御部１１１から燃料電池ユニット１４の制御部１４３に転送される。
【００８２】
なお、ステップＳ２０４においては、停電予測情報に代えて、停電予測情報を受信したことを示す通知が、給湯ユニット１１に送信されてもよい。この場合、この通知が、給湯ユニット１１の制御部１１１から燃料電池ユニット１４の制御部１４３に転送される。
【００８３】
図６は、台所リモコン１３から停電予測情報を受信した場合に燃料電池ユニット１４の制御部１４３において実行される処理を示すフローチャートである。
【００８４】
停電予測情報を受信すると（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１４３は、発電部１４ａが発電停止状態にあるか否かを判定する（Ｓ３０２）。発電部１４ａが発電停止状態にある場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部１４３は、停電準備運転を開始する。ここで、停電準備運転とは、停電に備えて行われる運転のことである。
【００８５】
発電部１４ａが発電停止状態にある場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、停電準備運転によって、まず、発電部１４ａが起動される。そして、発電部１４ａの起動が完了すると、所定の発電レベルで、発電が開始される。ここで、停電準備運転時の発電レベルは、たとえば、発電部１４ａにおける最低の発電レベルに設定される。停電準備運転時の発電レベルが他のレベルに設定されてもよい。あるいは、停電準備運転時の発電レベルを任意に設定できてもよい。
【００８６】
他方、発電部１４ａが発電状態にある場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部１４３は、発電部１４ａの運転を停電準備運転に切り替える（Ｓ３０４）。この場合、発電レベルが発電部１４ａにおける最低の発電レベルに変更されて、発電部１４ａにおける発電が継続される。
【００８７】
こうして、図４（ｂ）のタイミングにおいて、燃料電池ユニット１４の発電部１４ａにより停電準備運転が行われる。このタイミングにおいて、燃料電池ユニット１４の発電部１４ａが発電停止状態にある場合、上記のように、図６のステップＳ３０３により、燃料電池ユニット１４の発電部１４ａが起動される。ここで、このタイミングでは、図３（ａ）の閾値時間Ｔｔｈの規定により、発電部１４ａの起動が完了するまでの時間よりも、台風の暴風域Ａ１が当該燃料電池ユニット１４の設置位置Ｐ０に到達するまでの時間が長くなる。
【００８８】
このため、図４（ｃ）に示すように、台風の暴風域Ａ１が当該燃料電池ユニット１４の設置位置Ｐ０に到達したタイミングでは、既に、発電部１４ａの起動が完了し、発電が開始されている。このため、暴風域Ａ１の到来により、設置位置Ｐ０を含む地域に停電が生じたとしても、発電部１４ａは、自身が発電した電力により発電を継続できる。
【００８９】
その後、台風の現在位置Ｐ１が図４（ｄ）に示す位置に移動すると、台風の暴風域Ａ１が当該燃料電池ユニット１４の設置位置Ｐ０から外れる。これに応じて、サーバ４０の停電予測部４０１ａから、警戒解除情報が送信される。
【００９０】
図３（ｂ）は、停電予測部４０１ａにおいて実行される警戒解除情報の送信処理を示すフローチャートである。図３（ｂ）の処理は、図３（ａ）の処理により停電予測情報が送信された発電給湯システム１のみを対象に行われる。
【００９１】
停電予測部４０１ａは、上記と同様、外部サーバから、台風の通過予測情報を取得する（Ｓ１１１）。そして、停電予測部４０１ａは、取得した通過予測情報に基づいて、発電給湯システム１ごとに、設置位置Ｐ０が暴風域Ａ１から外れたか否かを判定する（Ｓ１１２）。設置位置Ｐ０が暴風域Ａ１から外れると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、停電予測部４０１ａは、当該発電給湯システム１の台所リモコン１３に、停電の可能性が解消したことを示す警戒解除情報を送信する（Ｓ１１３）。
【００９２】
図７（ａ）は、サーバ４０（停電予測部４０１ａ）から警戒解除情報を受信した場合に台所リモコン１３の制御部１３３において実行される処理を示すフローチャートである。なお、図７（ａ）の処理は、図５（ａ）の処理において図５（ｂ）、（ｃ）の画面が表示された場合に行われる。
【００９３】
停電予測部４０１ａから警戒解除情報を受信すると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、制御部１３３は、燃料電池ユニット１４が通常運転に復帰することを報知する処理を実行する（Ｓ２１２）。
【００９４】
この場合、制御部１３３は、台所リモコン１３の表示部１３１に、図７（ｂ）に示す画面を表示させる。この画面には、台風の暴風域から外れたことを報知するメッセージＭ２１と、確認キーＫ２１が含まれている。このとき、併せて、台所リモコン１３のスピーカ１３６から、チャイム音や、メッセージＭ２１と同様の音声が出力されてもよい。
【００９５】
使用者は、メッセージＭ１１を参照した後、操作部１３２を操作して、確認キーＫ２１を操作する。これに応じて、表示部１３１の画面が、図７（ｃ）の画面に切り替わる。この画面には、燃料電池ユニット１４が通常運転に復帰することを報知するメッセージＭ２２と、確認キーＫ１２が含まれている。使用者は、メッセージＭ２２により、燃料電池ユニット１４が通常運転に復帰することを把握する。その後、使用者は、操作部１３２を操作して、確認キーＫ２２を操作する。これに応じて、表示部１３１の画面が通常の画面に切り替わる。
【００９６】
図７（ａ）に戻り、制御部１３３は、さらに、通信部１３５を介して、警戒解除情報を給湯ユニット１１の制御部１１１に送信する（Ｓ２１３）。送信された停電予測情報は、給湯ユニット１１の制御部１１１から燃料電池ユニット１４の制御部１４３に転送される。
【００９７】
なお、ステップＳ２１３においては、警戒解除情報に代えて、警戒解除情報を受信したことを示す通知が、給湯ユニット１１に送信されてもよい。この場合、この通知が、給湯ユニット１１の制御部１１１から燃料電池ユニット１４の制御部１４３に転送される。
【００９８】
図８（ａ）は、警戒解除情報を受信した場合に燃料電池ユニット１４の制御部１４１において実行される処理を示すフローチャートである。
【００９９】
警戒解除情報を受信すると（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、制御部１４１は、停電中であるか否かを判定する（Ｓ３２２）。ここで、停電中であるか否かは、外部電源に接続された電源ラインに交流電圧が印加されているか否かによって判定される。たとえば、制御部１４１は、電源ライン上の信号に所定周期のゼロクロスが生じているか否かを判定する。所定周期のゼロクロスが生じている場合、制御部１４１は、当該電源ラインに外部電源から交流電圧が供給されているとして、停電が生じていないと判定する。他方、所定周期のゼロクロスが生じていない場合、制御部１４１は、当該電源ラインに外部電源から交流電圧が供給されていないとして、停電が生じていると判定する。
【０１００】
停電中である場合（Ｓ３２２：ＹＥＳ）、制御部１４１は、停電時に行われる運転（停電時運転）を継続させる（Ｓ３２３）。他方、停電中でない場合（Ｓ３２２：ＮＯ）、制御部１４１は、通常運転に切り替える（Ｓ３２４）。
【０１０１】
図８（ｂ）は、停電時に燃料電池ユニット１４の制御部１４１において実行される処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
上記のように、台風の暴風域Ａ１が燃料電池ユニット１４の設置位置に到達したタイミングにおいて、燃料電池ユニット１４の発電部１４ａは、図６の処理により、停電準備運転を行っている。その後、暴風域Ａ１の通過により停電が生じると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、制御部１４１は、発電部１４ａの運転を停電準備運転から停電時運転に切り替える（Ｓ３１２）。
【０１０３】
停電時運転では、発電部１４ａが定格で発電を行うように制御される。すなわち、停電時には、外部電源の供給が遮断されているため、宅内Ｈ１０では、燃料電池ユニット１４からの電力のみが使用可能な状態にある。このため、発電部１４ａからの電力により、宅内Ｈ１０の機器を円滑に駆動させるために、発電部１４ａの発電レベルが定格に高められる。図８（ａ）のステップＳ３２３では、こうして実行された停電時運転がそのまま継続される。
【０１０４】
その後、停電が解消すると（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、制御部１４１は、発電部１４ａの運転を停電時運転から通常運転に切り替える（Ｓ３１４）。これにより、制御部１４１は、処理を終了する。現時点が、発電休止の時間帯に含まれる場合、ステップＳ３１４において、発電部１４ａが停止される。この処理は、図８（ａ）のステップＳ３２４においても同様である。
【０１０５】
なお、ステップＳ３１２に停電時運転に切り替えられたことが、台所リモコン１３の表示部１３１に表示されてもよく、また、ステップＳ３１４に通常運転に復帰したことが、台所リモコン１３の表示部１３１に表示されてもよい。この場合、台所リモコン１３の制御部１３３は、給湯ユニット１１を介して燃料電池ユニット１４から定期的に受信する状態情報に基づいて、燃料電池ユニット１４が停電時運転に設定されたこと、および、通常運転に復帰したことを判別して、停電時運転および通常運転が実行されることを表示部１３１に表示させる。
【０１０６】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１０７】
発電部１４ａが停止状態にある場合に、停電予測部４０１ａにより停電の可能性が予測されたことに基づいて、発電部１４ａが起動される。このため、その後、実際に停電が生じたとしても、そのタイミングでは発電部１４ａが発電状態にあるため、そのまま発電を継続させることができる。よって、停電時に燃料電池ユニット１４を適切に動作させておくことができる。
【０１０８】
ここで、停電予測部４０１ａは、図３（ａ）に示すように、台風の通過予測情報（停電に関する情報）に基づいて、燃料電池ユニット１４の設置位置に停電が生じるまでの予測時間Ｔ１を取得し（Ｓ１０２）、取得した予測時間Ｔ１が発電部１４ａの起動に要する時間よりも長いタイミングにおいて（Ｓ１０３）、発電部１４ａを起動させるための停電予測情報を送信する（Ｓ１０４）。そして、燃料電池ユニット１４は、図６に示すように、停電予測情報を受信したことに応じて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、発電部１４ａを起動する。これにより、予測時間Ｔ１が経過したとき、発電部１４ａは、起動が完了して発電中の状態となっている。このため、予測時間Ｔ１の経過時に、実際に停電が生じたとしても、発電部１４ａは、自身が発電した電力により発電を継続できる。よって、停電時に燃料電池ユニット１４を確実に動作させておくことができる。
【０１０９】
この場合、燃料電池ユニット１４は、図６に示すように、停電予測情報を受信したことに基づいて（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、発電時の排熱が最も少ない発電量、すなわち最低レベルの発電量で発電が行われるよう、発電部１４ａを制御する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。
【０１１０】
発電給湯システム１では、貯湯タンク１１ａ内の温水の温度が所定の閾値を超えると、貯湯タンク１１ａが蓄熱飽和状態に到達したとして、燃料電池ユニット１４の発電を停止させ、排熱による温水のさらなる温度上昇を抑制する制御が行われる。このため、停電予測情報に基づいて通常の発電が行われると、実際に停電が生じる前に、発電による排熱によって、貯湯タンク１１ａ内の温水が閾値を超え、上記制御により、燃料電池ユニット１４の発電が停止されることが起こり得る。こうなると、実際に停電が生じたタイミングにおいて、燃料電池ユニット１４が停止した状態となってしまう。これに対し、上記構成のように、発電時の排熱が最も少ない発電量で停電予測情報に基づく発電が行われると（図６のＳ３０３、Ｓ３０４）、発電時の排熱が最低レベルに抑制される。このため、排熱による貯湯タンク１１ａ内の温水の温度上昇を抑制できる。これにより、停電が生じる前に貯湯タンク１１ａ内の温水の温度が閾値を超えることを防ぐことができ、実際の停電時に、燃料電池ユニット１４をより確実に動作させておくことができる。
【０１１１】
なお、図８（ｂ）に示したように、停電時には定格で発電が行われるよう、発電部１４ａが制御される（Ｓ３１２）。この場合、発電部１４ａの排熱が大きいため、貯湯タンク１１ａ内の温水の温度が上昇し易くなる。しかし、この場合は、貯湯タンク１１ａ内の温水の温度が閾値に到達する前に、たとえば、貯湯タンク１１ａ内の温水を浴槽等に給湯して貯湯タンク１１ａに新たに水道水を供給する制御等、貯湯タンク１１ａ内の温水の温度を閾値に到達させない制御が行われる。これにより、停電時に、発電部１４ａが停止することが回避される。
【０１１２】
また、図５（ｂ）、（ｃ）に示したように、台所リモコン１３の表示部１３１は、停電の予測に基づいて発電部１４ａが起動される場合に、その旨を報知するための情報を表示する。これにより、使用者は、停電の予測に基づき燃料電池ユニット１４が発電のための運転を開始したことを把握することができる。
【０１１３】
また、図３（ｂ）に示したように、停電予測部４０１ａは、停電の可能性が消失したことをさらに判定し（Ｓ１１２）、停電の可能性が消失した場合に（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、警戒解除情報を送信する。そして、燃料電池ユニット１４は、図８（ａ）に示したように、停電予測部４０１ａが停電の可能性が消失したと判定したことに基づいて（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、停電の予測に基づく発電を終了させて、燃料電池ユニット１４を通常運転に復帰させる（Ｓ３２４）。これにより、停電の可能性が消失したことに応じて円滑に、燃料電池ユニット１４を通常の動作状態に復帰させることができる。
【０１１４】
この場合、台所リモコン１３の表示部１３１は、停電予測部４０１ａが停電の可能性が消失したと判定した場合に（図７（ａ）のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、停電の予測に基づく発電を終了させることを報知するための情報を表示する。これにより、使用者は、停電の可能性が消失したことにより燃料電池ユニットが通常の状態に復帰したことを円滑に把握することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、停電予測部４０１ａがサーバ４００の制御部４０１に含まれている。これにより、各発電給湯システムにおける停電の可能性をサーバ４００において円滑に管理することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、台風の通過予測情報を停電に関する情報として用いたが、停電に関する情報は、台風の通過予測情報の他に、雷情報、津波情報および地震予測情報等の、自然災害により停電が生じる可能性を示唆する情報や、計画停電等の人為的に停電が生じる可能性を示す情報であってもよい。これらの情報を用いる場合も、停電予測部４０１ａは、これらの情報により、燃料電池ユニット１４の設置位置において停電が生じる可能性があるタイミングを予測し、予測したタイミングにおいて発電部１４ａが発電状態にあるように、停電予測情報を発電給湯システム１に送信すればよい。
【０１１７】
＜変更例＞
上記実施形態では、停電予測部４０１ａがサーバ４００に搭載されたが、発電給湯システム１を構成する他の機器に停電予測部４０１ａが搭載されてもよい。たとえば、停電予測部が、台所リモコン１３の制御部１３３や燃料電池ユニット１４の制御部１４１に搭載されてもよい。
【０１１８】
停電予測部が台所リモコン１３の制御部１３３に搭載される場合、停電予測部は、たとえば、ルータ２０および外部通信網３０を介して、気象庁等の外部サーバから直接、台風の通過予測情報を取得し、図３（ａ）、（ｂ）のステップＳ１０１〜Ｓ１０３およびステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理を実行する。そして、停電予測部は、ステップＳ１０３、Ｓ１１２の判定がＹＥＳの場合に、図５（ａ）のステップＳ２０２〜Ｓ２０４および図７（ａ）のステップＳ２１２、Ｓ２１３の処理を実行する。
【０１１９】
この他、宅内Ｈ１０に、停電予測部を備えた専用の制御装置が配置されてもよい。この場合、制御装置は、ルータ２０を介して外部サーバから台風の通過予測情報を取得する機能を備える。制御装置は、図３（ａ）、（ｂ）に示した処理を実行して、停電予測情報および警戒解除情報を宅内Ｈ１０の台所リモコン１３に送信する。
【０１２０】
また、上記実施形態では、浴室リモコン１２および台所リモコン１３が、２芯通信線Ｌ１０によって給湯ユニット１１の通信部１１３に接続されたが、たとえば、図９に示すように、浴室リモコン１２および台所リモコン１３が、２芯通信線Ｌ１０によって燃料電池ユニット１４の通信部１４３に接続されてもよい。この場合、図５（ａ）のステップＳ２０４および図７（ａ）のステップＳ２１３において、停電予測情報および警戒解除情報が、それぞれ、燃料電池ユニット１４に直接送信される。
【０１２１】
また、上記実施形態では、図５（ｂ）、（ｃ）の画面および図７（ｂ）、（ｃ）の画面が台所リモコン１３の表示部１３１に表示されたが、さらに、浴室リモコン１２の表示部１２１にこれらの画面が表示されてもよい。あるいは、発電給湯システム１にペアリングされている携帯端末装置にこれらの画面が表示されてもよい。この場合、たとえば、台所リモコン１３から携帯端末装置に対して、停電予測情報および警戒解除情報を受信した旨の通知が送信される。あるいは、これらの情報を台所リモコン１３に送信した旨の通知が、サーバ４０から携帯端末装置に送信されてもよい。
【０１２２】
また、停電予測情報に応じて表示される画面は、図５（ｂ）、（ｃ）の画面に限られるものではなく、停電に備えて燃料電池ユニット１４が起動されることを報知する内容である限り、他の画面であってもよい。同様に、警戒解除情報に応じて表示される画面は、図７（ｂ）、（ｃ）の画面に限られるものではなく、停電の予測に基づく発電（停電準備運転）を終了させることを報知する内容である限り、他の画面であってもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、台所リモコン１３が外部通信網３０に接続可能であったが、給湯ユニット１１が外部通信網３０に接続可能であってもよく、また、燃料電池ユニット１４が外部通信網３０に接続可能であってもよい。あるいは、給湯ユニット１１、浴室リモコン１２、台所リモコン１３および燃料電池ユニット１４以外に無線通信部を備えた制御ユニットが発電給湯システム１に配置され、この制御ユニットがルータ２０に接続されてもよい。
【０１２４】
なお、上記実施形態には、発電給湯システム１に本発明を適用した場合の構成を示したが、給湯ユニット１１を備えない燃料電池システムに本発明が適用されてもよい。この場合、たとえば、図９の構成から給湯ユニット１１の構成が省略され、浴室リモコン１２、台所リモコン１３、燃料電池ユニット１４およびサーバ４０によって、燃料電池システムが構成される。
【０１２５】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜種々の変更可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１  発電給湯システム
１１  給湯ユニット
１１ａ  貯湯タンク
１４  燃料電池ユニット
１４ａ  発電部
４０  サーバ
１３１  表示部
４０１ａ  停電予測部
４０３  通信部
【図１】
2020119829.tif 000003
【図２】
2020119829.tif 000004
【図３】
2020119829.tif 000005
【図４】
2020119829.tif 000006
【図５】
2020119829.tif 000007
【図６】
2020119829.tif 000008
【図７】
2020119829.tif 000009
【図８】
2020119829.tif 000010
【図９】
2020119829.tif 000011