(57)【要約】【課題】費用の管理単位ごとに決済手段を用意したり、手作業で精算作業を行ったりすることなく、費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理するための取引明細情報管理装置を提供する。【解決手段】取引明細情報管理装置は、取得部、受付部、および設定部を有する。取得部は、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する。受付部は、取得部によって取得された取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付ける。設定部は、受付部において振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された取引明細情報を前記ユーザーの本人用画面に出力して、前記取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付ける受付部と、
前記受付部において前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する設定部と、
を有する取引明細情報管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザーが使用する電子的決済手段を識別する情報を取得して、当該電子的決済手段を用いて行われた取引に関する取引明細情報を取得する請求項１に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、予め登録された複数の前記ユーザーについて、各ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得可能であり、
前記受付部は、前記取得部によって取得された各ユーザーの取引明細情報を、ユーザーごとの本人用画面にそれぞれ出力して、各ユーザーから前記取引明細情報について前記振り分けを受け付け、
前記設定部は、前記受付部において各ユーザーから前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応し、前記管理単位に予め関連付けられた各ユーザーが共通で閲覧できる共有の管理単位別画面に出力するように設定する請求項１または２に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記共有の管理単位別画面に出力される各取引明細情報に、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに関する情報を関連付けて出力するように設定する請求項３に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項５】
前記設定部によって前記共有の管理単位画面に出力されるように設定された各取引明細情報と、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに関する情報と、に基づいて、各ユーザー間において精算すべき精算金額をユーザーごとに算出する算出部をさらに有する請求項３または４に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項６】
前記算出部は、予め登録された各ユーザーの費用負担設定に基づいて、前記精算金額を算出する請求項５に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項７】
前記算出部によって算出された前記精算金額を各ユーザーに通知する通知部をさらに有する請求項５または６に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項８】
前記算出部によって算出された前記精算金額について、各ユーザーが使用する電子的決済手段を用いて自動的に決済処理を行う決済部をさらに有する請求項５〜７のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項９】
前記算出部によって算出された前記精算金額について、指定された宛先に対する送金処理を行う送金部をさらに有する請求項５〜８のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１０】
前記受付部は、前記設定部によって前記共有の管理単位別画面に出力されるように設定画面された前記取引明細情報について、各ユーザーからの差し戻しを受け付け可能であり、
前記受付部において前記差し戻しが受け付けられた場合、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに通知するとともに、差し戻しの受け入れ可否について確認し、確認結果に基づいて、差し戻しが受け入れられた場合は、当該取引明細情報を前記共有の管理単位別画面から削除し、差し戻しが受け入れられない場合は、前記差し戻しを行ったユーザーに通知する差し戻し部をさらに有する請求項３〜９のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１１】
前記取引明細情報が出力される画面における複数の方向のそれぞれに、複数の前記管理単位がそれぞれ対応付けられて予め記憶され、
前記受付部は、出力された前記取引明細情報の表示を、前記管理単位に対応する方向に移動させるための操作を受け付けることによって前記振り分けを受け付ける請求項１〜１０のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１２】
前記管理単位は、事業用および家計用のうちの少なくとも一つを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１３】
前記受付部は、予め設定された振り分け条件または教師データを用いて予め学習されたニューラルネットワークを用いて、前記取引明細情報の内容に応じて自動的に振り分け先の前記管理単位を判断し、判断された前記管理単位への振り分けを受け付ける請求項１〜１２のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１４】
前記受付部は、前記取引明細情報の一部を分割して、分割された一部について前記振り分けを受け付け可能である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１５】
前記受付部は、前記振り分けの対象となる取引明細情報に関連付けて付加情報の入力を受け付け、
前記設定部は、前記受付部において受け付けられた前記付加情報を前記取引明細情報に関連付けて時系列に前記管理単位別画面に出力するように設定し、
前記受付部は、前記管理単位別画面に出力された前記付加情報に関連付けてさらなる付加情報の入力を受け付け、
前記設定部は、前記受付部において受け付けられた前記さらなる付加情報を前記付加情報に関連付けて時系列に前記管理単位別画面に出力するように設定する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１６】
ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された取引明細情報を前記ユーザーの本人用画面に出力して、前記取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する設定ステップと、
を有する取引明細情報管理方法。
【請求項１７】
コンピューターを請求項１〜１５のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置として機能させるための取引明細情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引明細情報管理装置、取引明細情報管理方法および取引明細情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品やサービスの売買等の取引において、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、二次元コード決済、各種コード決済、銀行引き落とし等、様々な電子的な決済方法が利用されている。
【０００３】
ある個人が行う決済には、その出費の内容ごとに様々な枠組み（管理単位）が存在する。例えば、個人的な出費に関する決済、夫婦または家族としての世帯出費における立替支払いに関する決済、個人事業や副業等における事業の出費に関する決済等、決済ごとに様々な管理単位が存在する。
【０００４】
現在、これらの決済ごとの管理単位を区分けするために、例えば、「個人用カード」、「家族用カード」、「事業用カード」、あるいは「会社用電子マネー」といった決済の管理単位ごとに専用のカード等の個別の決済手段を作成して管理することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のように決済の管理単位ごとに個別の決済手段を用意する場合、個人が複数のカード等の決済手段を保有して、支払いを行う出費の内容ごとに決済の管理単位を判断した上で、使用する決済手段を切り替える必要がある。
【０００７】
一方、上記のような複数の決済手段の管理を避けるために、１枚のカード等でこれを対応すると、そのカードの取引の中に、個人の出費以外の夫婦としての家計用の出費や、事業用の出費等が含まれてしまう。この場合、一つ一つの取引を手作業で振り分けした上で、事後的に精算を実施する必要がある。
【０００８】
また、上記のような問題を回避するために、電子的な決済手段の利用を避けて、現金立替を利用することも考えられる。しかし、現金立替の場合、その出費の目的・内容を示す根拠が必要になる。この場合、立替分の証票（レシート）を保管し、証票を元に付け合せ作業を実施して、例えば夫婦間での精算を実施するような作業が必要となり、煩雑である。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、費用の管理単位ごとに決済手段を用意することなく、費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理するための取引明細情報管理装置、取引明細情報管理方法および取引明細情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１１】
取引明細情報管理装置は、取得部、受付部、および設定部を有する。取得部は、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する。受付部は、取得部によって取得された取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付ける。設定部は、受付部において振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。
【００１２】
取引明細情報管理方法は、取得ステップ、受付ステップ、および設定ステップを有する。取得ステップは、ユーザーの決済手段を識別する情報を取得して、当該決済手段を用いて行われた取引明細情報を取得する。受付ステップは、取得ステップにおいて取得された取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付ける。設定ステップは、受付ステップにおいて振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。
【００１３】
取引明細情報管理プログラムは、コンピューターを取引明細情報管理装置として機能させるように構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の取引明細情報管理装置によれば、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付け、振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。これにより、費用の管理単位ごとに決済手段を用意することなく、費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る取引明細情報管理装置が適用されるシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示されるユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示されるサーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示されるサーバーの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示される決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】取引明細情報管理装置において実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１０４において、出力される画面の一例を示す図である。
【図８】図６のステップＳ１０５において、取引明細情報の振り分けが行われる様子を説明する図である。
【図９】図６のステップＳ１０７において、出力される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１７】
＜システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る取引明細情報管理装置が適用されるシステムの概略構成を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、システムは、ユーザー端末１０、サーバー２０、および決済システム３０から構成される。ユーザー端末１０は、ユーザーが使用するスマートフォン等のモバイル端末やノートＰＣ、デスクトップＰＣなどの情報端末である。ユーザー端末１０の数は、１つであっても複数であってもよい。サーバー２０は、取引明細情報管理装置であり、ユーザー端末１０および決済システム３０との間で各種情報を送受信する。決済システム３０は、銀行、クレジットカード会社、電子マネー管理会社、二次元コード決済提供会社等の決済機関（金融機関）または、それらの決済機関において決済を行うための各種業務を代行する決済代行業者に設置されるシステムである。各構成は、ネットワークを介して接続され、有線または無線の各種通信方式によって通信可能である。各構成について説明する。
【００１９】
＜ユーザー端末１０＞
図２は、図１に示されるユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、ユーザー端末１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４および操作受付部１５を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、プログラムに従い、上述した各構成要素の制御や各種の演算処理を実行する。
【００２２】
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶するハードディスク等を備える。
【００２３】
通信部１３は、ネットワークを介して、他の端末や装置と通信するためのインターフェースを備える。通信部１３は、例えば、サーバー２０と各種データ等の送受信を行う。
【００２４】
表示部１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ等を備え、各種情報を表示する。
【００２５】
操作受付部１５は、タッチセンサーや、マウス等のポインティングデバイス、キーボード等を備え、ユーザーの各種操作を受け付ける。なお、表示部１４および操作受付部１５は、表示部１４としての表示面に、操作受付部１５としてのタッチセンサーを重畳することによって、タッチパネルを構成してもよい。
【００２６】
＜サーバー２０＞
図３は、図１に示されるサーバーの概略構成を示すブロック図である。図４は、サーバーの制御部の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、サーバー２０は、制御部２１、記憶部２２および通信部２３を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。サーバー２０の制御部２１、記憶部２２および通信部２３は、ユーザー端末１０の制御部１１、記憶部１２および通信部１３と同様の機能を有するため、さらなる説明を省略する。
【００２８】
記憶部１２には、たとえば、システムを利用する各ユーザーの情報、各ユーザーが使用する決済手段に関する情報、家計用や事業用等の取引の管理単位に関する情報が記憶される。取引の管理単位に関する情報には、当該管理単位を、どのユーザーが共有するかに関する情報や、ユーザー間の費用負担の割合または金額等の設定に関する情報が含まれてもよい。また、記憶部１２には、決済システム３０から取得された取引明細情報や、各取引明細情報がどの管理単位に振り分けされたかを示す情報も記憶される。
【００２９】
図４に示すように、サーバー２０の制御部２１は、プログラムを読み込んで処理を実行することによって、取得部２１１、受付部２１２、設定部２１３、算出部２１４、通知部２１５、送金部２１６、決済部２１７、および差し戻し部２１８として機能する。
【００３０】
取得部２１１は、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する。たとえば、取得部２１１は、ユーザーが使用している決済手段を識別する情報を各ユーザーから予め取得し、取得した情報を用いて、決済システム３０から、当該決済手段を用いて行われた取引明細情報を取得する。
【００３１】
受付部２１２は、取得された取引明細情報を画面に出力して、取引明細情報ごとに、各ユーザーから取引の管理単位の振り分けを受け付ける。
【００３２】
設定部２１３は、振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。
【００３３】
算出部２１４は、共有の管理単位画面に出力されるように設定された各取引明細情報と、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに関する情報と、に基づいて、各ユーザー間において精算すべき精算金額をユーザーごとに算出する。
【００３４】
通知部２１５は、算出された精算金額を各ユーザーに通知する。
【００３５】
送金部２１６は、算出された精算金額について、送金処理を行う。
【００３６】
決済部２１７は、算出された精算金額について、各ユーザーの決済手段を用いて自動的に決済処理を行う。
【００３７】
差し戻し部２１８は、共有の管理単位画面に出力されるように設定された各取引明細情報について、差し戻しが受け付けられた場合、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに通知するとともに、差し戻しの受け入れ可否について確認する。差し戻し部２１８は、上記の確認結果に基づいて、差し戻しが受け入れられた場合は、当該取引明細情報を共有の管理単位別画面から削除し、差し戻しが受け入れられない場合は、差し戻しを行ったユーザーに通知する。
【００３８】
＜決済システム３０＞
図５は、決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３９】
図５に示すように、決済システム３０は、制御部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。各構成要素は、バスを介して相互に通信可能に接続されている。決済システム３０の制御部３１、記憶部３２および通信部３３は、ユーザー端末１０の制御部１１、記憶部１２および通信部１３と同様の機能を有するため、さらなる説明を省略する。
【００４０】
決済システム３０は、例えば、銀行、クレジットカード会社、二次元コード決済提供会社等の決済機関（金融機関）または、それらの決済機関において決済を行うための各種業務を代行する決済代行業者に設置されるシステムである。サーバー２０は、ユーザーが決済システム３０を利用して決済を行うための決済手段を識別するための情報を、決済システム３０に送信することによって、当該決済手段を用いて行われた取引に関する取引明細情報を取得することができる。たとえば、決済システム３０が銀行またはクレジットカード会社のシステムである場合、決済手段は銀行口座、デビットカード、クレジットカード、電子マネー等である。この場合、サーバー２０は、決済手段を識別するための各種カード情報や、決済手段に関連付けられたユーザー識別情報等を決済システム３０に送信することによって、当該決済手段を用いて行われた取引明細情報を取得することができる。また、サーバー２０は、決済手段を識別するための情報を決済システム３０に送信することによって、当該決済手段による決済処理の実行を要求することができる。
【００４１】
なお、上記システムの各構成は、それぞれ上記の構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上記の構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。また、ユーザー端末１０、サーバー２０、および決済システム３０の各々は、複数の装置によって構成されてもよく、一体的に構成されてもよい。また、ある構成が実施するものとして説明した機能を、他の構成が代わりに実施するようにしてもよい。
【００４２】
＜サーバー２０における処理の概要＞
以下、サーバー２０における処理の概要について説明する。本実施形態では、ユーザーの本人用（自分用）の出費である本人用の取引明細情報と、家庭（夫婦）としての出費である家計用の取引明細情報とを振り分けて管理する例について説明する。本実施形態では、共通の家計を有する夫婦のそれぞれがユーザーＡ（夫）、ユーザーＢ（妻）としてサーバー２０に登録されており、各ユーザーが使用する決済手段を識別するための情報もサーバー２０に登録されている。取引明細情報の管理単位としては、各ユーザーの「本人用」と、各ユーザー間で共有する「家計用」とが登録されている。
【００４３】
なお、本システムの使用形態は上記に限定されず、たとえば、１人のユーザーが、１つの決済手段による取引明細情報を「本人用」と「事業用」という管理単位に振り分けて管理してもよい。あるいは、３人以上のユーザーが、たとえば、「事業用」、「プロジェクト用」、「イベント用」などの管理単位を共有するようにしてもよい。
【００４４】
図６は、サーバーにおいて実行される取引情管理処理の手順を示すフローチャートである。なお、図６のフローチャートに示されるサーバー２０の処理は、サーバー２０の記憶部２２にプログラムとして記憶されており、制御部２１が各部を制御することにより実行される。また、図７は、図６のステップＳ１０４において、出力される画面の一例を示す図である。図７の（ａ）は、振り分けが行われる前のユーザーＡ（夫）本人用画面の一例であり、（ｂ）は、振り分けが行われる前の管理単位別画面（家計用共有画面）の一例である。図８は、図６のステップＳ１０５において、取引明細情報の振り分けが行われる様子を説明する図である。図８の（ａ）は、ユーザーＡの取引明細情報が家計用の管理単位に振り分けられる様子を示し、（ｂ）は、ユーザーＡの取引明細情報が自分用（ユーザーＡ本人用）に振り分けられる様子を示す。図９は、図６のステップＳ１０７において、出力される画面の一例を示す図である。図９の（ａ）は、振り分けが行われた後のユーザーＡ（夫）本人用画面の一例であり、（ｂ）は、振り分けが行われた後の管理単位別画面（家計用共有画面）の一例である。
【００４５】
図６に示すように、サーバー２０は、ユーザー端末１０から、ユーザーが使用する決済手段を識別する情報を取得して（ステップＳ１０１）、決済システム３０から、当該決済手段を用いて行われた取引に関する取引明細情報を取得する（ステップＳ１０２）。たとえば、ユーザーは、ユーザー端末１０を用いてサーバー２０が提供する決済手段登録画面にアクセスし、当該画面において決済手段を識別するためのカード情報やユーザー識別情報等を入力して予め登録する。サーバー２０は、登録された情報を用いて、決済システム３０にアクセスして、取引明細情報を取得する。サーバー２０は、たとえば、銀行口座の取引明細情報や、デビットカード、クレジットカード、交通ＩＣカード、ポイントカード、二次元コード、バーコード等の各種コードを利用した各種電子的決済手段の取引明細情報を取得できる。なお、サーバー２０は、ユーザーが使用する電子的決済手段の取引明細情報を決済システム３０から取得するだけでなく、たとえば、ユーザーから入力を受け付けることによって、現金等の他の決済手段によって行われた取引についても、取引明細情報を取得することができる。たとえば、サーバー２０は、図７（ａ）の画面右上の「手入力」ボタンが押下された場合に、ユーザー端末１０に入力用の画面を表示させ、ユーザーから取引の内容（店舗名等）、取引日時、取引金額等の入力を受け付けることによって取引明細情報を取得してもよい。あるいは、ユーザー端末１０に設けられたカメラによって、レシート、領収書等の取引書類を撮影し、ＯＣＲ処理によって取引の内容（店舗名等）、取引日時、取引金額等の情報を抽出することによって、取引明細情報が取得されてもよい。このようにユーザーからの入力によって取得された取引明細情報も、電子的決済手段による取引明細情報と同様に処理される。
【００４６】
新たな取引明細情報がない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、サーバー２０は、ステップＳ１０２に戻り、所定のサイクルで取引明細情報の取得を繰り返す。
【００４７】
新たな取引明細情報がある場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、サーバー２０は、取得した取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力する（ステップＳ１０４）。このとき、サーバー２０は、新たな取引明細情報が取得された旨をユーザーに通知して、ユーザーが本人用画面を閲覧するように案内してもよい。ユーザーの本人用画面は、ユーザー端末１０を介して各ユーザーが閲覧可能な画面であり、たとえば図７の（ａ）に示すような画面である。
【００４８】
図７（ａ）の画面は、ユーザーＡ（夫）の本人用画面である。図７（ａ）の画面には、新たに取得されたユーザーＡの決済手段による取引明細情報である「ホームセンターＢ  ３０００円」が、他の取引明細情報と色彩を異ならせて出力されている。他の取引明細情報は、事前に取得および出力されて、既に本人用として振り分けられている。取引明細情報としては、「レストランＡ」等の取引の内容（たとえば、店舗、振込先、交通ＩＣカードの利用区間等）、取引日時、取引金額等が表示される。また、振り分け済の取引明細情報については、「本人用」、「家計用」、「事業用」等の振り分け結果が、たとえばユーザーの顔を示すアイコン等によって表示される。たとえば、図７（ａ）の画面では、「本人用」に振り分けられた取引明細情報には、ユーザーＡ（夫）の顔を示すアイコンが付されており、「家計用」に振り分けられた取引明細情報には、ユーザーＡ（夫）およびユーザーＢ（妻）の顔を示すアイコンが付されている。図７（ａ）の例では、ユーザーＡ（夫）は、「レストランＡ」、「タクシーＥ」の取引明細情報については「家計用」として振り分け、「電車Ｃ」、「カフェＤ」、「タクシーＦ」の取引明細情報については「本人用」として振り分け、「ホームセンターＢ」の取引明細情報についてはまだ振り分けを行っていないことが示されている。サーバー２０は、ユーザーＡ（夫）の決済手段に基づいて取得された取引明細情報を、一旦全て「本人用」として振り分けて、ユーザーからさらなる振り分け指示を受け付けた場合に、「家計用」、「事業用」等の他の管理単位に振り分けてもよい。あるいは、サーバー２０は、「本人用」も含めて、全ての取引明細情報についてユーザーからの振り分け指示を受け付けてもよい。
【００４９】
なお、振り分け結果の表示方法は上記に限定されず、テキスト、図形、色彩等の任意の方法によって表現され得る。また、図７（ａ）の例では、本人用画面において既に自分用として振り分けられた取引明細情報も含めて一覧として表示されているが、当該画面には未振り分けの取引明細情報のみを表示し、自分用として振り分け済みの取引明細情報については別の画面に表示するようにしてもよい。また、図示していないが、ユーザーＢ（妻）の本人用画面として、図７（ａ）の画面と同様の画面が表示され得る。
【００５０】
図７（ｂ）の画面は、各ユーザーが共通で閲覧できる共有の管理単位別画面であり、本実施形態では、ユーザーＡ（夫）およびユーザーＢ（妻）が共通で閲覧できる家計用共有画面である。図７（ｂ）の画面には、既に「家計用」として振り分けられた取引明細情報が一覧として出力されている。取引明細情報としては、本人用画面と同様に、取引の内容、取引日時、取引金額等が表示される。また、各取引明細情報について、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに関する情報が、たとえばユーザーの顔を示すアイコン等によって表示される。たとえば、図７（ｂ）の画面では、ユーザーＡ（夫）が振り分けを行った取引明細情報である「レストランＡ」、「タクシーＥ」の取引明細情報には、ユーザーＡ（夫）の顔を示すアイコンが付されている。また、ユーザーＢ（妻）が振り分けを行った取引明細情報である「ドラッグストアＧ」、「医療機関Ｈ」、「電車Ｉ」の取引明細情報には、ユーザーＢ（妻）の顔を示すアイコンが付されている。なお、振り分けを行ったユーザーに関する情報の表示方法は上記に限定されず、テキスト、図形、色彩等の任意の方法によって表現され得る。
【００５１】
続いて、サーバー２０は、ユーザーから取引明細情報の振り分けを受け付ける（ステップＳ１０５）。たとえば、サーバー２０は、図８（ａ）の例に示すように、ユーザーＡの本人用画面に出力されたユーザーＡの「ホームセンターＢ」での取引明細情報について、当該取引明細情報の表示を画面上の右側に移動させるための操作を受け付けた場合に、「家計用」の管理単位への振り分けを受け付けてもよい。あるいは、サーバー２０は、図８（ｂ）の例に示すように、当該取引明細情報の表示を画面上の左側に移動させるための操作を受け付けた場合に、「事業用」の管理単位への振り分けを受け付けてもよい。この場合、サーバー２０は、画面における上下左右等の複数の方向のそれぞれに、「家計用」、「事業用」、等の複数の管理単位をそれぞれ対応付けて予め記憶部２２に記憶する。そして、サーバー２０は、画面に出力された取引明細情報の表示について、所定の方向に移動させるための操作を受け付けた場合に、移動方向に対応する管理単位に当該取引明細情報を振り分ける操作として受け付ける。上記の操作は、たとえば、タッチパネルディスプレイにおけるフリック操作またはスライド操作や、マウス等によるドラッグ操作等によって実現される。
【００５２】
なお、振り分けの受け付け方法は上記の例に限定されず、たとえば、振り分け先の候補リストとチェックボックスやラジオボンタン等を表示してユーザーから選択を受け付けてもよく、振り分け先を指定できればいかなる方法でもよい。
【００５３】
また、サーバー２０は、振り分けを受け付ける際に、付加情報として振り分けの理由や内容の詳細等に関するコメント、画像、動画、音声等の各種情報をあわせて受け付けて、振り分け先の管理単位を共有するユーザーにあわせて通知することができる。さらに、サーバー２０は、上記の付加情報の通知を受け付けたユーザーから、当該付加情報に対するさらなるコメント、画像、動画、音声等の各種情報を受け付けてもよい。サーバー２０は、各ユーザーから受け付けた各種情報を、たとえば時系列のタイムラインとして各ユーザーが閲覧可能に表示して、各ユーザーからさらなる情報を受け付けたり、後述する差し戻しを受け付けたりすることができる。なお、振り分け対象の取引明細情報が複数存在する場合、サーバー２０は、ステップＳ１０５において、各取引明細情報について振り分けを受け付ける。
【００５４】
続いて、サーバー２０は、ステップＳ１０５の処理において取引明細情報が振り分けられた先の管理単位が「本人用」であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
振り分け先の管理単位が「本人用」である場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、サーバー２０は、当該取引明細情報の振り分け先が「本人用」である旨を記憶する。「本人用」に振り分けられた取引明細情報は、本人用画面にのみ出力され、管理単位別画面には出力されない。
【００５６】
振り分け先の管理単位が「本人用」以外、すなわち、本実施形態では「家計用」の場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、サーバー２０は、当該取引明細情報の振り分け先が、「家計用」である旨を記憶する。そして、サーバー２０は、図９（ｂ）に示すように、各ユーザーが共通で閲覧できる共有の管理単位別画面である家計用共有画面に、振り分けられた取引明細情報を出力する（ステップＳ１０７）。サーバー２０は、振り分けられた取引明細情報に、当該取引明細情報が振り分けられた旨のメッセージと、振り分けを行ったユーザーに関する情報として、たとえばユーザーＡ（夫）の顔を示すアイコン等を関連付けて表示する。また、サーバー２０は、振り分けられた取引明細情報に関連付けて、当該振り分けの差し戻しを受け付けるための「差し戻し」ボタン等を表示する。
【００５７】
このとき、ユーザーＡの本人用画面には、図９（ａ）に示すように、当該取引明細情報に関連付けて、ユーザーＡ（夫）およびユーザーＢ（妻）の顔を示すアイコンと、当該取引明細情報が振り分けられた旨のメッセージが表示され、当該取引明細情報が「家計用」の管理単位に振り分けられたことが示されている。
【００５８】
続いて、サーバー２０は、ステップＳ１０７の処理において振り分け先の管理単位別画面に出力された取引明細情報について、各ユーザーから振り分けの差し戻しを受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。サーバー２０は、たとえば、図９（ｂ）に示す画面において、取引明細情報に関連付けて表示された「差し戻し」ボタンの押下を受け付けた場合に、取引明細情報の振り分けの差し戻しを受け付ける。たとえば、ユーザーＡ（夫）が、「家計用」として振り分けを行い、家計用共有画面に表示された「ホームセンターＢ  ３０００円」の取引明細情報について、ユーザーＢ（妻）が、この出費を夫の個人的な趣味に関する出費と判断し、「家計用」の出費として認めない場合に、ユーザーＢ（妻）によって差し戻しが行われる。「差し戻し」ボタンは、たとえば一定期間表示されてもよく、一定回数表示されてもよい。あるいは、「差し戻し」ボタンとあわせて「承認」ボタンを表示し、いずれかのボタンが押下されるまで両方のボタンが表示されてもよい。また、サーバー２０は、差し戻しを受け付ける際に、付加情報として差し戻しの理由や承認条件のコメント等を含む各種情報をあわせて受け付けて、振り分けを行ったユーザーにあわせて通知してもよい。サーバー２０は、各ユーザーから受け付けた各種情報を、たとえば時系列のタイムラインとして各ユーザーが閲覧可能に表示して、各ユーザーからさらなる情報を受け付けて表示してもよい。
【００５９】
差し戻しが受け付けられていない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、サーバー２０は、ステップＳ１１０の精算処理に進む。
【００６０】
差し戻しが受け付けられた場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、サーバー２０は、対象の取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに通知するとともに、差し戻しの受け入れ可否について当該ユーザーに確認する（ステップＳ１０９）。この確認は、たとえば、ユーザーへの通知のメッセージに受け入れ可否を回答するためのボタン等を付し、ユーザーによるいずれかのボタンの押下を検知することによって実行され得る。サーバー２０は、確認結果に基づいて、差し戻しが受け入れられた場合は、当該取引明細情報を共有の管理単位別画面から削除するように設定する。一方、差し戻しが受け入れられない場合、サーバー２０は、差し戻しを行ったユーザーに通知し、たとえば再度差し戻しの要否を確認したり、ユーザー間での協議を促すメッセージを表示したりする。
【００６１】
続いて、サーバー２０は、共有の管理単位画面に出力された各取引明細情報と、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに関する情報と、に基づいて、各ユーザー間において精算すべき精算金額をユーザーごとに算出する（ステップＳ１１０）。ここでは、図９（ｂ）の家計用共有画面に表示されている取引明細情報を対象として精算処理を実行する例について説明する。なお、実際の精算処理は、１日ごと、１週間ごと、１か月ごと、１年ごと等の任意の期間に取得された取引明細情報を対象として実行することが可能である。
【００６２】
図９（ｂ）の家計用共有画面には、ユーザーＡ（夫）が支払い、家計用として振り分けを行った取引明細情報として、「レストランＡ  ２０００円」、「ホームセンターＢ  ３０００円」、「タクシーＥ  ２０００円」が出力されており、合計金額は７０００円である。また、ユーザーＢ（妻）が支払い、家計用として振り分けを行った取引明細情報として、「ドラッグストアＧ  ３０００円」、「医療機関Ｈ  ２０００円」、「電車Ｉ  ３０００円」が出力されており、合計金額は８０００円である。この場合、家計全体としての出費の合計金額は、１５０００円（７０００円＋８０００円）である。サーバー２０は、予め登録された費用負担設定に基づいて、家計全体としての合計金額から、ユーザーＡ（夫）およびユーザーＢ（妻）それぞれが負担すべき家計としての出費の金額を算出し、お互いに精算すべき精算金額を算出する。たとえば、費用負担設定が、半分ずつの折半に設定されている場合、それぞれが負担すべき金額は７５００円（１５０００円／２）となる。この場合、ユーザーＡ（夫）の精算金額は、−５００円（７０００円−７５００円）であり、ユーザーＢ（妻）の精算金額は、＋５００円（８０００円ー７５００円）である。したがって、ユーザーＡ（夫）は、ユーザーＢ（妻）に５００円を支払うことによって、夫婦間で家計の費用を精算することができる。
【００６３】
サーバー２０は、上記のような計算によって精算金額を算出し、算出された精算金額および内訳等を、各ユーザーのユーザー端末１０に通知する。
【００６４】
また、サーバー２０は、算出された精算金額について、各ユーザーの決済手段を用いて自動的に決済処理を行ってもよい。たとえば、上記の例では、ユーザーＡ（夫）からユーザーＢ（妻）に５００円を支払う処理を、サーバー２０が決済システム３０に決済情報を送信することによって自動的に行うことができる。あるいは、サーバー２０は、決済システム３０以外の決済機関や送金アプリケーション等を介して決済処理を実行してもよく、あるいは決済処理を実行せずに、ユーザー端末１０に精算金額を表示させて現金等での精算を促してもよい。また、サーバー２０は、精算金額について、ユーザー同士での資金移動を行うだけでなく、精算金額に相当する金額を、貯蓄、投資、商品等の購入、寄付等の用途のために送金してもよい。これらの精算方法のいずれを採用するかは、予め設定されていてもよく、あるいはユーザーが都度選択するようにしてもよい。
【００６５】
なお、費用負担設定は、上記のような折半の設定に限定されず、任意の割合に設定することができる。また、費用負担設定は、割合の設定に限定されず、たとえば金額を設定したり、金額と割合の組み合わせを設定したり、任意の条件を設定することができる。
【００６６】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００６７】
サーバー２０は、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について管理単位の振り分けを受け付け、振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。これにより、費用の管理単位ごとに決済手段を用意することなく、家計や事業等の様々な費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理することができる。
【００６８】
また、サーバー２０は、ユーザーが使用する電子的決済手段を識別する情報を取得して、当該電子的決済手段を用いて行われた取引に関する取引明細情報を取得する。これにより、電子的決済手段を利用した場合でも費用の管理単位ごとに決済手段を用意することなく、家計や事業等の様々な費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理することができる。
【００６９】
また、サーバー２０は、予め登録された複数のユーザーについて、各ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得可能であり、取得された各ユーザーの取引明細情報を、ユーザーごとの本人用画面にそれぞれ出力する。そして、サーバー２０は、各ユーザーから取引明細情報について振り分けを受け付け、振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応し、各ユーザーが共通で閲覧できる共有の管理単位別画面に出力するように設定する。これにより、夫婦、家族、事業職場、プロジェクトメンバー、ルームシェアやカーシェアを行うグループ等の様々な形態における複数のユーザー間においても、費用の管理単位ごとに取引明細情報を容易に管理することができる。
【００７０】
また、サーバー２０は、共有の管理単位別画面に出力される各取引明細情報に、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに関する情報を関連付けて出力するように設定する。これにより、振り分けを行ったユーザーを即座に把握することができ、振り分けの状況や傾向、妥当性等を容易に判断して、より適切に費用を管理することができる。
【００７１】
また、サーバー２０は、共有の管理単位画面に出力されるように設定された各取引明細情報と、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに関する情報と、に基づいて、各ユーザー間において精算すべき精算金額をユーザーごとに算出する。これにより、複数のユーザー間における管理単位ごとの精算金額の算出という煩雑な作業が不要になり、迅速で効率的かつ正確に費用の管理および精算を行うことができる。
【００７２】
また、サーバー２０は、予め登録された各ユーザーの費用負担設定に基づいて、精算金額を算出する。これにより、ユーザーごとの受益度合いや収入状況等の諸条件に応じてユーザーごとの費用負担条件を柔軟に設定することができ、適切かつ効率的に精算金額を算出することができる。
【００７３】
また、サーバー２０は、算出された精算金額を各ユーザーに通知する。これにより、各ユーザーは各自の精算金額を容易かつ確実に把握でき、精算処理等の後続処理をスムーズに行うことができる。
【００７４】
また、サーバー２０は、算出された精算金額について、各ユーザーの決済手段を用いて自動的に決済処理を行う。これにより、ユーザー間での現金の受け渡し等が不要になり、たとえば遠隔地にいるユーザー同士等でも、迅速かつ確実に精算処理を行うことができる。また、自動的に決済処理が行われるため、ユーザー間での精算金額の払い忘れや、支払い遅延、支払いに関する双方の認識の食い違いといったトラブルの発生リスクも低減され、夫婦等の近親者への支払いの督促に伴う精神的負担等も抑止することができる。
【００７５】
また、サーバー２０は、算出された精算金額について、指定された宛先に対する送金処理を行う。これにより、たとえば、夫婦で貯金を実施している場合等において、精算金額をそのまま貯金用口座に送金したり、投資信託、小額投信、ロボット投資アドバイザー等に送金したりして投資を行うことが可能であり、精算金額を将来のために活用することができる。
【００７６】
また、サーバー２０は、共有の管理単位別画面に出力されるように設定画面された取引明細情報について、各ユーザーからの差し戻しを受け付け可能であり、差し戻しが受け付けられた場合、当該取引明細情報に関する振り分けを行ったユーザーに通知するとともに、差し戻しの受け入れ可否について確認する。そして、サーバー２０は、確認結果に基づいて、差し戻しが受け入れられた場合は、当該取引明細情報を共有の管理単位別画面から削除し、差し戻しが受け入れられない場合は、差し戻しを行ったユーザーに通知する。これにより、各ユーザーは、振り分けの内容に疑問がある場合等に、差し戻しを行って振り分けを行ったユーザーに確認を求めることができるため、複数のユーザー間においても円滑に共有費用を管理することができる。
【００７７】
また、サーバー２０は、取引明細情報が出力される画面における複数の方向のそれぞれに、複数の管理単位をそれぞれ対応付けて予め記憶し、出力された取引明細情報の表示を、管理単位に対応する方向に移動させるための操作を受け付けることによって振り分けを受け付ける。これにより、ユーザーは、取引明細情報を所定の方向に移動させるフリック操作等の簡単かつ直感的な操作によって振り分けを行うことができ、より簡単に、管理単位ごとに費用を管理することができる。
【００７８】
また、サーバー２０は、振り分けまたは差し戻しの対象となる取引明細情報に関連付けて付加情報の入力を受け付け、受け付けられた付加情報を取引明細情報に関連付けて時系列に管理単位別画面に出力するように設定する。また、また、サーバー２０は、管理単位別画面に出力された付加情報に関連付けてさらなる付加情報の入力を受け付け、受け付けられたさらなる付加情報を付加情報に関連付けて時系列に管理単位別画面に出力するように設定する。これにより、振り分けの理由や詳細な内容、差し戻しの理由等の情報を各ユーザーが共有することができ、円滑かつ適切に管理単位ごとの費用管理を実現できる。
【００７９】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００８０】
たとえば、上記の実施形態では、サーバー２０が取得した取引明細情報を一つの単位として、振り分けを受け付ける例について説明したが、これに限定されない。たとえば、サーバー２０は、取引明細情報の一部を分割して、たとえば一部の金額について振り分けを受け付けてもよい。これにより、たとえば、自宅で開業しているユーザーが、家賃や光熱費の取引明細情報の一部を「事業用」に振り分けて、残りを「本人用」に振り分けて区別して費用を管理することが可能になる。あるいは、イベント等の準備のために参加者の複数人がそれぞれ買い出しを行って後で費用を精算する場合に、個人的な買い物とイベント用の買い出しを分けることなく一緒に行い、後でイベント用の費用のみを振り分けて精算することが可能になる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、各取引明細情報をユーザーが画面上で振り分けるものとして説明したが、振り分けの方法はこれに限定されない。サーバー２０は、予め登録された振り分けの条件に応じて自動的に振り分け先の管理単位を判断し、判断された管理単位への振り分けを自動的に受け付けるようにしてもよい。たとえば、振り分け条件として、取引内容に関するキーワード（店舗名、振込先等）や、上限金額等が設定されてもよい。あるいは、サーバー２０は、取引明細情報および振り分け結果から構成される多数の教師データを用いて学習させたニューラルネットワーク等を用いて、機械学習によって自動的に振り分け先を判断し、判断された管理単位への振り分けを自動的に受け付けるようにしてもよい。また、上記のような自動的な振り分けと、ユーザーによる振り分けが併用されてもよい。これにより、より一層効率的に費用の管理単位ごとに取引明細情報を管理することができる。
【００８２】
また、上記の実施形態では、サーバー２０が一つの独立した装置として構成される例について説明したが、装置の構成はこれに限定されない。サーバー２０は、複数の装置から構成されてもよく、あるいは他の機能を有する装置に含まれて構成されてもよい。たとえば、サーバー２０は、多数のサーバーから構成されるクラウドサーバー上に分散して構成されてもよい。あるいは、サーバー２０の機能を有するアプリケーションがユーザー端末１０にインストールされ、ユーザー端末１０においてサーバー２０の処理が実行されてもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、ユーザー端末１０は、ユーザーによって携帯されるスマートフォンやタブレット端末等を例に挙げて説明したが、ユーザー端末１０の実施態様はこれに限定されない。ユーザー端末１０は、たとえばユーザーの頭部に装着される眼鏡型の情報端末や腕部に装着されるリストバンド状の情報端末等のウェアラブル端末であってもよく、あるいはユーザーの体内に埋め込まれる埋込型の情報端末等であってもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態におけるフローチャートの処理単位は、サーバー２０の処理の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理ステップの分類の仕方や処理の順序によって、本願発明が制限されることはない。サーバー２０において行われる処理は、さらに多くの処理ステップに分割することもできる。また、１つの処理ステップが、さらに多くの処理を実行してもよく、各処理ステップの順序は本実施形態のフローチャートと異なってもよい。
【００８５】
上述した実施形態に係るシステムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ユーザー端末、
１１  制御部、
１２  記憶部、
１３  通信部、
１４  表示部、
１５  操作受付部、
２０  サーバー、
２１  制御部、
２１１  取得部、
２１２  受付部、
２１３  設定部、
２１４  算出部、
２１５  通知部、
２１６  送金部、
２１７  決済部、
２１８  差し戻し部、
２２  記憶部、
２３  通信部、
３０  決済システム、
３１  制御部、
３２  記憶部、
３３  通信部。
【図１】
2020119197.tif 000003
【図２】
2020119197.tif 000004
【図３】
2020119197.tif 000005
【図４】
2020119197.tif 000006
【図５】
2020119197.tif 000007
【図６】
2020119197.tif 000008
【図７】
2020119197.tif 000009
【図８】
2020119197.tif 000010
【図９】
2020119197.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された取引明細情報を前記ユーザーの本人用画面に出力して、前記取引明細情報について複数人で共有される管理単位への振り分けを受け付ける受付部と、
前記受付部において前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する設定部と、
を有する取引明細情報管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザーが使用する電子的決済手段を識別する情報を取得して、当該電子的決済手段を用いて行われた取引に関する取引明細情報を取得する請求項１に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、予め登録された複数の前記ユーザーについて、各ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得可能であり、
前記受付部は、前記取得部によって取得された各ユーザーの取引明細情報を、ユーザーごとの本人用画面にそれぞれ出力して、各ユーザーから前記取引明細情報について前記振り分けを受け付け、
前記設定部は、前記受付部において各ユーザーから前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応し、前記管理単位に予め関連付けられた各ユーザーが共通で閲覧できる共有の管理単位別画面に出力するように設定する請求項１または２に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記共有の管理単位別画面に出力される各取引明細情報に、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに関する情報を関連付けて出力するように設定する請求項３に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項５】
前記設定部によって前記共有の管理単位画面に出力されるように設定された各取引明細情報と、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに関する情報と、に基づいて、各ユーザー間において精算すべき精算金額をユーザーごとに算出する算出部をさらに有する請求項３または４に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項６】
前記算出部は、予め登録された各ユーザーの費用負担設定に基づいて、前記精算金額を算出する請求項５に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項７】
前記算出部によって算出された前記精算金額を各ユーザーに通知する通知部をさらに有する請求項５または６に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項８】
前記算出部によって算出された前記精算金額について、各ユーザーが使用する電子的決済手段を用いて自動的に決済処理を行う決済部をさらに有する請求項５〜７のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項９】
前記算出部によって算出された前記精算金額について、指定された宛先に対する送金処理を行う送金部をさらに有する請求項５〜８のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１０】
前記受付部は、前記設定部によって前記共有の管理単位別画面に出力されるように設定画面された前記取引明細情報について、各ユーザーからの差し戻しを受け付け可能であり、
前記受付部において前記差し戻しが受け付けられた場合、当該取引明細情報に関する前記振り分けを行ったユーザーに通知するとともに、差し戻しの受け入れ可否について確認し、確認結果に基づいて、差し戻しが受け入れられた場合は、当該取引明細情報を前記共有の管理単位別画面から削除し、差し戻しが受け入れられない場合は、前記差し戻しを行ったユーザーに通知する差し戻し部をさらに有する請求項３〜９のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１１】
前記取引明細情報が出力される画面における複数の方向のそれぞれに、複数の前記管理単位がそれぞれ対応付けられて予め記憶され、
前記受付部は、出力された前記取引明細情報の表示を、前記管理単位に対応する方向に移動させるための操作を受け付けることによって前記振り分けを受け付ける請求項１〜１０のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１２】
前記管理単位は、事業用および家計用のうちの少なくとも一つを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１３】
前記受付部は、予め設定された振り分け条件または教師データを用いて予め学習されたニューラルネットワークを用いて、前記取引明細情報の内容に応じて自動的に振り分け先の前記管理単位を判断し、判断された前記管理単位への振り分けを受け付ける請求項１〜１２のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１４】
前記受付部は、前記取引明細情報の一部を分割して、分割された一部について前記振り分けを受け付け可能である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１５】
前記受付部は、前記振り分けの対象となる取引明細情報に関連付けて付加情報の入力を受け付け、
前記設定部は、前記受付部において受け付けられた前記付加情報を前記取引明細情報に関連付けて時系列に前記管理単位別画面に出力するように設定し、
前記受付部は、前記管理単位別画面に出力された前記付加情報に関連付けてさらなる付加情報の入力を受け付け、
前記設定部は、前記受付部において受け付けられた前記さらなる付加情報を前記付加情報に関連付けて時系列に前記管理単位別画面に出力するように設定する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置。
【請求項１６】
ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された取引明細情報を前記ユーザーの本人用画面に出力して、前記取引明細情報について複数人で共有される管理単位への振り分けを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて前記振り分けを受け付けた前記取引明細情報を、振り分けられた先の前記管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する設定ステップと、
を有する取引明細情報管理方法。
【請求項１７】
コンピューターを請求項１〜１５のいずれか一項に記載の取引明細情報管理装置として機能させるための取引明細情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
取引明細情報管理装置は、取得部、受付部、および設定部を有する。取得部は、ユーザーによって行われた取引に関する取引明細情報を取得する。受付部は、取得部によって取得された取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について複数人で共有される管理単位への振り分けを受け付ける。設定部は、受付部において振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
取引明細情報管理方法は、取得ステップ、受付ステップ、および設定ステップを有する。取得ステップは、ユーザーの決済手段を識別する情報を取得して、当該決済手段を用いて行われた取引明細情報を取得する。受付ステップは、取得ステップにおいて取得された取引明細情報をユーザーの本人用画面に出力して、取引明細情報について複数人で共有される管理単位への振り分けを受け付ける。設定ステップは、受付ステップにおいて振り分けを受け付けた取引明細情報を、振り分けられた先の管理単位に対応する管理単位別画面に出力するように設定する。