(57)【要約】      （修正有）【課題】通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信することができる警備センタ及び警備センタの制御方法を提供する。【解決手段】警備センタ１０は、電気通信回線又は通信媒介手段の通信異常を検知する通信異常検知手段としての検知部２０と、送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定める重要度判断手段としての判断部１２と、通信異常検知手段が通信異常を検知した場合、重要度判断手段が定めた猶予時間をおいて通報情報を送信する送信手段としての送信部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象施設の警備状況を監視する警備端末から電気通信回線を介して該警備状況に関する警備情報を受け取り、警備情報を含む警備に必要な情報である通報情報をパトロール員やエンドユーザである送信先に電気通信回線又は及び通信媒介手段を介して送信する警備センタにおいて、
該電気通信回線又は該通信媒介手段の通信異常を検知する通信異常検知手段と、
該送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、該重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定める重要度判断手段と、
該通信異常検知手段が通信異常を検知した場合、該重要度判断手段が定めた該猶予時間をおいて該通報情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする警備センタ。
【請求項２】
前記通報情報の種類に応じて前記猶予時間を予め定めた重要度テーブルを備え、
前記重要度判断手段が、該重要度テーブルに基づき、前記重要度に応じて該猶予時間を決定することを特徴とする請求項１記載の警備センタ。
【請求項３】
警備対象施設の警備状況を監視する警備端末から電気通信回線を介して該警備状況に関する警備情報を受け取り、警備情報を含む警備に必要な情報である通報情報をパトロール員やエンドユーザである送信先に電気通信回線又は及び通信媒介手段を介して送信する警備センタの制御方法において、
該電気通信回線又は該通信媒介手段の通信異常を検知した場合、該送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、該重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定め、該猶予時間をおいて該通報情報を送信することを特徴とする警備センタの制御方法。
【請求項４】
前記通報情報の種類に応じて前記猶予時間を予め定めた重要度テーブルに基づき、前記重要度に応じて該猶予時間を決定することを特徴とする請求項３記載の警備センタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備対象施設の警備状況を監視する警備端末から電気通信回線を介して警備状況に関する警備情報を受け取る警備センタ及び警備センタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、警備対象施設の警備状況を監視する警備端末から電気通信回線を介して該警備状況に関する警備情報を受け取り、警備情報を含む警備に必要な情報である通報情報をパトロール員やエンドユーザである送信先に電気通信回線又は及び通信媒介手段を介して送信する警備センタがある。しかしながら、電気通信回線やクラウドサービスやインターネットサーバ等の通信媒介手段の障害によって、警備情報をスムーズにパトロール員やエンドユーザに届けることができない場合がある。
【０００３】
このような電気通信回線や通信媒介手段の障害に対して、例えば、特許文献１のような対策が提案されている。特許文献１の警備システムでは、センタ装置と、センタ装置と通報回線網を介して警備情報を通信する複数の警備装置とから構成され、通報回線網が利用できないとき無線メッシュネットワークを介して他の警備装置に警備情報を送信する構成になっている。そして、警備装置は、無線メッシュネットワークを介して警備情報を送信する際、外部電源から電源供給されないときに警備情報をフラッディング送信し、その他のときに所定の警備装置に警備情報をルーティング送信し、自らが生成した警備情報又は自分宛にルーティング送信された警備情報又はフラッディング送信された警備情報を、センタ装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の警備システムでは、警備装置の通報に用いられる通報回線網が利用できなく不通状態になったときに、無線メッシュネットワークにより接続された他の警備装置を介して監視センタへ通報する仕組みを説明しているが、通信網の不具合だけであり、クラウドサービスの停止などは考慮されているわけではない。また、実際の通信の障害は、短時間で復旧する場合が多く、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信すればよく、むやみに障害をパトロール員やエンドユーザに報告したり、過度な対策を施す必要は必ずしもない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信することができる警備センタ及び警備センタの制御方法提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の警備センタは、電気通信回線又は通信媒介手段の通信異常を検知する通信異常検知手段と、送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定める重要度判断手段と、通信異常検知手段が通信異常を検知した場合、重要度判断手段が定めた猶予時間をおいて通報情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の警備センタは、通報情報の種類に応じて猶予時間を予め定めた重要度テーブルを備え、重要度判断手段が、重要度テーブルに基づき、重要度に応じて猶予時間を決定することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の警備センタの制御方法は、電気通信回線又は通信媒介手段の通信異常を検知した場合、送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定め、猶予時間をおいて通報情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の警備センタの制御方法は、通報情報の種類に応じて猶予時間を予め定めた重要度テーブルに基づき、重要度に応じて猶予時間を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の発明によれば、通信の障害が発生した場合でも、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る警備センタの一例を示す構成図である。
【図２】同警備センタの構成を示す説明図である。
【図３】同警備センタの動作を示す説明図である。
【図４】同警備センタの重要度テーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明に係る警備センタの一例を示す構成図である。図２は、同警備センタの構成を示す説明図である。図３は、同警備センタの動作を示す説明図である。図４は、同警備センタの重要度テーブルの一例を示す説明図である。
【００１４】
警備システム１においては、警備対象施設に設置されたセンサー４等の警備状況を監視する警備端末の警備送信機６から、電気通信回線５０を介して警備状況に関する警備情報を受け取り、警備情報を含む警備に必要な情報である通報情報をパトロール員やエンドユーザである送信先（図１では、情報端末１００）に電気通信回線５２，５４又は及び通信媒介手段（クラウドシステム４０）を介して送信する警備センタ１０がある。
【００１５】
尚、電気通信回線５０，５２，５４は、電話回線やインターネット網であり、一般回線の場合もあれば、専用回線の場合もある。また、図１では、警備センタ１０から情報端末１００までの間にクラウドシステム４０を介在させているが、必ずしもクラウドシステム４０を要するわけではなく、Ｗｅｂサーバ等の通信媒介手段を介してや、電気通信回線で直接的に警備センタ１０と送信先の一例である情報端末１００とを通信接続するような形態でもかまわない。
【００１６】
本願における警備センタ１０は、図２に示すように、受信部１６、判断部１２、送信部１４、検知部２０等の各部で構成されている。警備センタ１０は、一般的には、電子計算機で構成され、電子回路とプログラムの組み合わせで制御されている。尚、警備センタ１０の警備に関する機能に関しては、本実施例では説明を省略し、本願発明に係る構成や機能のみを説明する。
【００１７】
警備センタ１０の構成をより具体的に説明すると、まず、受信部１６は、警備送信機６から電気通信回線５０を介して送られてきた警備情報を受信するためのものである。また、送信部１４は、警備情報を含む警備に必要な情報である通報情報をパトロール員やエンドユーザである送信先に送信する送信手段である。検知部２０は、電気通信回線５２，５４やクラウドシステム４０（電気通信回線又は通信媒介手段）の通信異常を検知する通信異常検知手段である。
【００１８】
また、判断部１２は、送信先に送信する通報情報の重要度を判定し、重要度に応じて実際に送信するまでの時間である猶予時間を定める重要度判断手段である。表示部１８は、警備センタ１０の動作状態や警備情報や通報情報を表示するためのものである。重要度テーブル３０は、通報情報の種類に応じて猶予時間を予め定めたもので、判断部１２（重要度判断手段）が、通報情報の重要度に応じて猶予時間を決定する基礎となる部分である。
【００１９】
重要度テーブル３０は、例えば、図４に示すように、通報情報毎に猶予時間が保存されている。そして、重要度テーブル３０の通報情報毎の猶予時間を、通報情報の重要度に応じて定めるようにすることで、判断部１２が、通報情報の重要度に応じて猶予時間を選択して定めることになる。図４の重要度テーブル３０では、例えば、通報情報である定時通報は、重要度が低いので、送信する猶予時間は長く６０分と定めている。他方、火災センサに関する通報情報は、重要度が高いので、猶予時間を１分と定めている。重要度の低い通報情報としては、バッテリー異常等があり、中間的な重要度の通報情報としては、警戒と解除の切り替え情報や機器の故障を示す情報等があり、重要度の高い通報情報としては、人感センサによる侵入等の情報がある。
【００２０】
尚、警備センタ１０の構成としては、他に送信猶予カウンタ３２や一時記憶部３４があるが、以降の動作の説明の中で機能等を説明する。
【００２１】
次に、以上のような構成の警備センタ１０の動作を説明する。尚、以降の説明での括弧内の符号は図３のフローチャートの符号に対応している。まず、警備センタ１０は、情報端末１００に通報情報を送信するにあたり、検知部２０でクラウドシステム４０側の通信状態を取得し（Ｓ１０２）、検知部２０がクラウドシステム４０側の異常を検知しなかった場合には（Ｓ１０４−ＮＯ）、通報情報をクラウドシステム４０に送信する。
【００２２】
検知部２０がクラウドシステム４０側の異常を検知した場合には（Ｓ１０４−ＹＥＳ）、送信すべき通報情報に対する重要度テーブル３０での重要度を確認し、即座に送信する必要のある極めて重要度の高い通報情報である場合には（Ｓ２１２−ＹＥＳ）、猶予時間をもって送信するのではなく、表示部１８に異常を表示するようにする。
【００２３】
それ以外の通報情報の場合には（Ｓ２１２−ＮＯ）、通報情報を一時記憶部３４に退避し（Ｓ２１４）、待機処理として、送信猶予カウンタ３２の猶予時間のカウントを開始する（Ｓ２１６）。そして、送信猶予カウンタ３２の値が、その通報情報の猶予時間に到ったか否かを判断し（Ｓ２１８）、猶予時間に到っていない場合には（Ｓ２１８−ＹＥＳ）、検知部２０によるクラウドシステム４０側の異常の有無の確認を繰り返し、異常が続く範疇で上述の動作（Ｓ２１０〜Ｓ２１６）を繰り返す。そして、猶予時間に到った場合には（Ｓ２１８−ＮＯ）、表示部１８に異常を表示するようにする（Ｓ２２０）。尚、多くの場合、猶予時間が完全に経過する前に、クラウドシステム４０側の通信が正常化して、通報情報をクラウドシステム４０に送信できることになる。
【００２４】
このような構成で動作の警備センタ１０によれば、実際の通信の障害が、短時間で復旧する場合が多く、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信すればよく、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、通信の障害が発生した場合でも、通報情報をパトロール員やエンドユーザに不安を与えない程度のタイミングで送信することができる警備センタ及び警備センタの制御方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１・・・・・警備システム
４・・・・・センサー
６・・・・・警備送信機
１０・・・・警備センタ
１２・・・・判断部
１４・・・・送信部
１６・・・・受信部
１８・・・・表示部
２０・・・・検知部
３０・・・・重要度テーブル
３２・・・・送信猶予カウンタ
３４・・・・一時記憶部
４０・・・・クラウドシステム
５０・・・・電気通信回線
５２・・・・電気通信回線
５４・・・・電気通信回線
１００・・・情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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