(57)【要約】【課題】バックアップ用の電力を確保しつつ、電池の容量劣化を精度よく診断すること。【解決手段】二次電池（２０４）を有する無停電電源装置（１０２）と、無停電電源装置の二次電池の容量劣化を診断する診断装置（１０４）と、を備えた電源システムであり、無停電電源装置は、第１の充電状態まで二次電池を充電可能な通常モードと、第１の充電状態よりも高い第２の充電状態まで二次電池を充電可能な診断モードとで動作し、診断装置は、無停電電源装置を通常モードから診断モードに切り替えて、無停電電源装置の二次電池の容量劣化を、第１の充電状態及び第２の充電状態の間の容量領域を用いて診断する構成にした。【選択図】図１
2020102343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有する無停電電源装置と、前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を診断する診断装置と、を備えた電源システムであって、
前記無停電電源装置は、第１の充電状態まで二次電池を充電可能な通常モードと、前記第１の充電状態よりも高い第２の充電状態まで二次電池を充電可能な診断モードとで動作し、
前記診断装置は、前記無停電電源装置を前記通常モードから前記診断モードに切り替えて、前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を、前記第１の充電状態及び前記第２の充電状態の間の容量領域を用いて診断することを特徴とする電源システム。
【請求項２】
前記診断装置は、容量劣化の診断時に、前記無停電電源装置に二次電池を放電させて、前記二次電池の電圧が下限電圧に到達するまでの放電時間が規定の時間を下回る場合に、当該二次電池の容量不足であると診断することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記診断装置は、容量劣化の診断時に、前記無停電電源装置に二次電池を放電させて、前記二次電池の電流量又は電力量が規定の閾値を下回る場合に、当該二次電池の容量不足であると診断することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項４】
前記無停電電源装置は複数の無停電電源装置であり、
前記診断装置は、前記複数の無停電電源装置を前記通常モードから前記診断モードに切り替え、前記複数の無停電電源装置のうち、診断対象外の無停電電源装置に二次電池を前記第２の充電状態まで充電させ、診断対象の無停電電源装置に二次電池を放電させて当該二次電池の容量劣化を診断することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項５】
前記診断装置は、前記複数の無停電電源装置の二次電池の蓄電量の総量を所定以上に維持しながら、診断対象の無停電電源装置に二次電池を放電させて当該二次電池の容量劣化を診断することを特徴とする請求項４に記載の電源システム。
【請求項６】
前記診断装置は、前記複数の無停電電源装置の中で診断対象を変更することで、全ての無停電電源装置の二次電池の容量劣化を順番に診断することを特徴とする請求項４に記載の電源システム。
【請求項７】
前記診断装置は、前記無停電電源装置の二次電池の前記第１の充電状態から前記第２の充電状態までの充電時の容量値の測定、又は前記第２の充電状態から前記第１の充電状態までの放電時の容量値の測定によって当該二次電池の容量劣化を診断することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項８】
前記無停電電源装置は、発電設備又は商用電源からの電力で二次電池を充電し、停電時に前記二次電池から負荷装置に電力を供給しており、
前記診断装置は、前記発電設備の発電電力の余剰時又は前記商用電源の電力料金が安価な時間帯に、前記無停電電源装置に二次電池を充電させることを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項９】
前記無停電電源装置は、発電設備又は商用電源からの電力で二次電池を充電し、停電時に前記二次電池から負荷装置に電力を供給しており、
前記診断装置は、前記発電設備の発電電力の不足時又は前記商用電源の電力料金が高価な時間帯に、前記無停電電源装置に二次電池を放電させて容量劣化を診断することを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項１０】
前記二次電池はリチウムイオン電池であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項１１】
二次電池を有する無停電電源装置と、前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を診断する診断装置と、二次電池を有する他の電源システムに接続可能な接続器と、を備えた電源システムであって、
前記診断装置は、前記接続器に前記他の電源システムが接続されたときに、前記他の電源システムの二次電池の蓄電量が前記無停電電源装置の二次電池の蓄電量以上の場合に、前記無停電電源装置に二次電池を放電させて当該二次電池の容量劣化を診断することを特徴とする電源システム。
【請求項１２】
二次電池を有する無停電電源装置の二次電池の容量劣化を診断する診断装置であって、
前記無停電電源装置を、第１の充電状態まで二次電池を充電可能な通常モードから前記第１の充電状態よりも高い第２の充電状態まで二次電池を充電可能な診断モードに切り替えて、
前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を、前記第１の充電状態及び前記第２の充電状態の間の容量領域を用いて診断することを特徴とする診断装置。
【請求項１３】
二次電池を有する無停電電源装置であって、
第１の充電状態まで二次電池を充電可能な通常モードと、前記第１の充電状態よりも高い第２の充電状態まで二次電池を充電可能な診断モードとで動作し、
前記診断モードでは、前記第１の充電状態及び前記第２の充電状態の間の容量領域を用いて二次電池の容量劣化が診断可能なことを特徴とする無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源システム、診断装置及び無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置は、停電時等のトラブルの際、二次電池に蓄えた電力を用いることで、サーバや、その他の負荷装置に安定した電力を供給することが可能な電源装置である。二次電池に鉛蓄電池等が採用された無停電電源装置が主流であったが、近年では、二次電池に小型且つ軽量なリチウムイオン電池が採用された無停電電源装置も普及し始めている。
【０００３】
トラブルの際に無停電電源装置を確実に動作させるために、二次電池の定期点検の他、二次電池の状態を診断する診断装置が設置される。二次電池は劣化すると内部抵抗が上昇し、満充電容量が減少するといった性能低下が生じる。このため、負荷装置に所望電力が供給可能か否かを判定するためには、二次電池の劣化に伴う性能変化を把握する必要がある。
【０００４】
従来、二次電池の診断装置として、二次電池の内部抵抗値から劣化の程度を診断するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の診断装置は、二次電池を定電流でパルス放電させて二次電池の内部抵抗値を算出し、この内部抵抗値に基づいて二次電池の劣化の程度を診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無停電電源装置は、瞬停具合や停電具合が設置環境によって異なるため、設置環境に応じて容量劣化に少なからず個体差が生じている。特許文献１に記載の診断装置は、二次電池の内部抵抗値によって劣化を予測するものであるため、この個体差に応じた実際の容量劣化までは精度よく診断することができない。このため、電源トラブルの際に、負荷装置に必要なバックアップ用の電力を確実に確保できないおそれがあった。
【０００７】
本発明は前記課題を解決するもので、その目的とするところは、バックアップ用の電力を確保しつつ、電池の容量劣化を精度よく診断することができる電源システム、診断装置及び無停電電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の電力システムは、二次電池を有する無停電電源装置と、前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を診断する診断装置と、を備えた電源システムであって、前記無停電電源装置は、第１の充電状態まで二次電池を充電可能な通常モードと、前記第１の充電状態よりも高い第２の充電状態まで二次電池を充電可能な診断モードとで動作し、前記診断装置は、前記無停電電源装置を前記通常モードから前記診断モードに切り替えて、前記無停電電源装置の二次電池の容量劣化を、前記第１の充電状態及び前記第２の充電状態の間の容量領域を用いて診断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の充電状態と第２の充電状態の間の容量領域を利用することで、バックアップ用の電力を確保しながら、無停電電源装置の二次電池を実際に放電して、二次電池の容量劣化を精度よく診断できる。本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る電源システムの構成図。
【図２】第１の実施形態に係る無停電電源装置の構成図。
【図３】第１の実施形態に係る二次電池の構成図。
【図４】第１の実施形態に係る診断装置の制御ブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る通常モードの無停電電源装置の充電状態の一例。
【図６】第１の実施形態に係る診断モードの無停電電源装置の充電状態の一例。
【図７】第１の実施形態に係る容量劣化の診断処理のシーケンス図。
【図８】第１の実施形態に係る容量劣化の他の診断処理のシーケンス図。
【図９】第２の実施形態に係る診断モードの無停電電源装置の充電状態の一例。
【図１０】第３の実施形態に係る電源システムの構成図。
【図１１】第４の実施形態に係る電源システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１の実施形態]
以下、図面を参照して、第１の実施形態に係る電源システムについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る電源システムの構成図である。電源システムは、商用電源等の電力系統１０１と、電力系統１０１からの電力が供給される負荷装置１０３との間に介在されている。電源システムには、二次電池２０４（図２参照）を有する複数の無停電電源装置１０２と、各無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量性能を診断する診断装置１０４とが設けられている。この電源システムでは、平常時には電力系統１０１からの電力が負荷装置１０３に供給され、停電時には複数の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の蓄電量を用いて負荷装置１０３に電力が供給される。
【００１２】
複数の無停電電源装置１０２では、電力系統１０１からの電力で所定の充電状態（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）まで二次電池２０４が充電されている。診断装置１０４は、無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量診断機能や、無停電電源装置１０２の二次電池２０４の充放電制御機能を有している。以降では、診断装置１０４が無停電電源装置１０２の外部に設置してある例について述べるが、無停電電源装置１０２の内部に設置することも可能である。この場合、一つの無停電電源装置１０２に診断装置１０４の各機能を内蔵するか、全ての無停電電源装置１０２に診断装置１０４の各機能を内蔵しておき、システムを運用する際は一つの無停電電源装置１０２を診断装置として動作させるとよい。
【００１３】
図２は、無停電電源装置１０２の構成図である。無停電電源装置１０２には電力入力端子２０１を通じて電力系統１０１（図１参照）が接続されており、開閉スイッチ２０２を介して電力系統１０１からの交流電力が整流器２０３に入力される。整流器２０３で交流電力が直流電力に変換されて二次電池２０４に充電される。二次電池２０４から必要に応じて直流電力が放電され、インバータ２０５で直流電力から交流電力に変換される。無停電電源装置１０２には電力出力端子２０７を通じて負荷装置１０３が接続されており、経路切替スイッチ２０６を介してインバータ２０５からの交流電力が負荷装置１０３（図１参照）に出力される。
【００１４】
開閉スイッチ２０２は電力系統１０１との接続を必要に応じて切り離し、経路切替スイッチ２０６は交流電力の供給元を電力系統１０１とインバータ２０５の間で切り替えている。また、無停電電源装置１０２には信号端子として、診断装置１０４からの信号を受信するための信号入力端子２０８と、診断装置１０４へ信号を送信するための信号出力端子２０９とが設けられている。なお、図２の無停電電源装置１０２は一例を示すものであり、常時インバータ給電方式、ラインインタラクティブ方式、常時商用給電方式のいずれの給電方式で構成されていてもよい。
【００１５】
図３は、二次電池２０４の構成図である。二次電池２０４は、複数の単電池を直列接続して高電圧化し、必要に応じて複数の単電池を並列接続して高容量化した単電池群３０１を電池接続端子３０６によって外部と電気的に接続する（並列接続に関しては図示せず）。単電池群３０１に出入りする電流は電流センサ３０３によって測定され、複数の単電池の中から代表的な温度が温度センサ３０４によって測定される。代表的な温度とは、複数の単電池のうち、最も温度が高くなる場所、最も温度が低くなる場所、平均的な温度が得られる場所等で測定された温度値である。単電池群３０１に出入りする電力は、電池管理部３０２で測定した単電池其々の電圧の合計値と、電流センサ３０３で測定した電流値とを乗算することで測定できる。
【００１６】
また、二次電池２０４には、単電池群３０１の各単電池を管理する電池管理部３０２と、単電池群３０１の状態を検知する状態検知部３０５とが設けられている。電池管理部３０２は、単電池群３０１の単電池其々の電圧を測定する機能の他、単電池の間で電圧ばらつきが生じた場合に電圧ばらつきを均等化するための機能も有する。状態検知部３０５は、電池管理部３０２と電流センサ３０３と温度センサ３０４が測定した測定値を用いて単電池群３０１のＳＯＣ、異常の有無、容量値（容量性能）等の状態を検知する。状態検知部３０５は、電池信号入力端子３０７から入力された指令によって状態を検知し、検知結果は電池信号出力端子３０８から外部に出力される。
【００１７】
このような二次電池２０４としてはリチウムイオン電池が普及し始めており、本実施形態の無停電電源装置１０２でも二次電池２０４としてリチウムイオン電池を採用している。リチウムイオン電池の劣化要因としては、高い充電状態で保存することで劣化が進む保存劣化と、使用頻度に応じて劣化が進むサイクル劣化が存在する。無停電電源装置１０２（図２参照）は停電等のトラブルが発生しなければ使用されないため、無停電電源装置１０２の二次電池２０４として使用されるリチウムイオン電池では保存劣化が主な劣化要因となる。無停電電源装置１０２が使用されずに、二次電池２０４が満充電状態で維持され続けると内部抵抗が上昇し、満充電容量が減少する。
【００１８】
無停電電源装置１０２の二次電池２０４が容量劣化すると、トラブル時に負荷装置１０３に必要な電力を供給できない恐れがある。定期的に無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量劣化を診断する必要があるが、二次電池２０４の容量劣化を精度よく診断するためには二次電池２０４を実際に放電しなければならない。二次電池２０４の放電によって電源システムから負荷装置１０３に供給可能な電力の総量が減少することから、二次電池２０４の放電によって容量劣化を診断するためにはバックアップ用の電力を余分に確保する必要がある。
【００１９】
そこで、本実施形態の無停電電源装置１０２では、二次電池２０４の満充電によって容量劣化が進む点に着目し、平常時には二次電池２０４を満充電状態よりも低い充電状態で維持するようにしている。二次電池２０４の保存劣化を抑えると共に、二次電池２０４の充電状態に余力を残しておき、この充電状態の余力をバックアップ用の電力として利用している。これにより、複数の無停電電源装置１０２の全体としての二次電池２０４の蓄電量の総量を維持しつつ、二次電池２０４を実際に放電して容量劣化を診断することが可能になっている。
【００２０】
以下、第１の実施形態の容量診断について詳細に説明する。無停電電源装置１０２は、停電に備えて蓄電する通常モードと二次電池２０４の容量劣化を診断するための診断モードの２種類の動作モードで動作する。通常モードは、第１のＳＯＣ（第１の充電状態）まで二次電池２０４を充電可能な動作モードである。通常モードでは、無停電電源装置１０２が第１のＳＯＣに充電レベルを維持するように動作する。診断モードは、通常モードの第１のＳＯＣよりも高い第２のＳＯＣ（第２の充電状態）まで二次電池２０４を充電可能な動作モードである。診断モードでは、二次電池２０４の放電によって容量劣化が診断される。なお、ＳＯＣとは、二次電池２０４の満充電に対する蓄電量を示している。無停電電源装置１０２には、動作モードの設定や診断装置１０４との通信制御等の各種処理を統括制御する制御部（不図示）が設けられている。
【００２１】
図４は、診断装置１０４の制御ブロック図である。診断装置１０４には、装置各部を統括制御する制御部４０１が設けられている。制御部４０１には、複数の無停電電源装置１０２（図１参照）から診断対象を決定する対象決定部４０２と、無停電電源装置１０２の動作モードを切り替えるモード切替部４０３とが設けられている。また、診断装置１０４には、無停電電源装置１０２の二次電池２０４（図２参照）の充放電を制御する充放電制御部４０４と、二次電池２０４の容量劣化を診断する容量劣化診断部４０５とが設けられている。対象決定部４０２は、前回の診断時刻から所定の時間が経過した無停電電源装置１０２を診断対象として決定する。所定の時間が経過した無停電電源装置１０２が複数存在する場合には、前回の診断時刻から最も時間が経過した無停電電源装置１０２が診断対象として決定される。
【００２２】
モード切替部４０３は、通常モード又は診断モードへの移行指令を複数の無停電電源装置１０２に出力し、無停電電源装置１０２の動作モードを切り替えている。容量劣化の診断開始時には、診断モードへの移行指令によって無停電電源装置１０２が通常モードから診断モードに切り替えられ、充電レベルが高い第２のＳＯＣまで二次電池２０４を充電可能にしている。容量劣化の診断完了時には、通常モードへの移行指令によって無停電電源装置１０２が診断モードから通常モードに切り替えられ、第１のＳＯＣに二次電池２０４の充電レベルが抑えられて保存劣化が抑えられる。
【００２３】
充放電制御部４０４は、充電指令又は放電指令を複数の無停電電源装置１０２に出力している。無停電電源装置１０２が通常モードで動作する場合には、充放電制御部４０４は、充電指令又は放電指令によって各無停電電源装置１０２に二次電池２０４を第１のＳＯＣに維持させるように充放電を制御する。無停電電源装置１０２が診断モードで動作する場合には、充放電制御部４０４は、充電指令又は放電指令によって、複数の無停電電源装置１０２の電力の総量を維持しながら、診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を放電させるように制御する。なお、充電指令及び放電指令のタイミングについては後述する。
【００２４】
容量劣化診断部４０５は、状態検知部３０５（図３参照）から二次電池２０４の放電時の電流量又は電力量を容量値として取得して、この電流量又は電力量が規定の閾値を下回る場合に容量不足と診断する。状態検知部３０５では、二次電池２０４の放電によって電圧が下限電圧に到達するまでの電流又は電圧が測定され、電流測定値又は電流測定値と電圧測定値を乗算して得られる電力値が積分されることで電流量又は電力量が算出される。また、容量劣化診断部４０５は、状態検知部３０５から二次電池２０４の放電時間を容量値として取得して、この放電時間が規定の時間を下回る場合に容量不足と診断してもよい。状態検知部３０５では、二次電池２０４の放電によって電圧が下限電圧に到達するまでの放電時間が測定される。
【００２５】
なお、無停電電源装置１０２の制御部及び診断装置１０４の制御部４０１は、プロセッサを用いてソフトウェアで実現されてもよいし、集積回路等に形成された論理回路（ハードウェア）で実現されてもよい。プロセッサを用いる場合には、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを読み出して実行することで各種処理が実施される。プロセッサとしては、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等が使用される。また、メモリは、用途に応じてＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non  Volatile  RAM）等の一つ又は複数の記録媒体で構成されている。
【００２６】
図５及び図６を用いて、二次電池２０４の容量劣化の診断方法を説明する。図５は、通常モードの無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの充電状態の一例である。通常モードでは、全ての無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４が第１のＳＯＣまで充電されている。第１のＳＯＣは、停電時に負荷装置１０３を継続運転させたいバックアップ時間や、停電時に発電装置（図示せず）を起動させるまでの必要時間等に応じて決定される。本実施形態では、仮に第１のＳＯＣを８０％として、各無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４に２０％だけ充電できる余力を残している。
【００２７】
図６は、診断モードの無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの充電状態の一例である。診断モードでは、診断対象外の無停電電源装置１０２Ｂ−１０２Ｅの二次電池２０４が通常モードの第１のＳＯＣよりも高い第２のＳＯＣまで充電されている。本実施形態では、仮に第２のＳＯＣを１００％として、診断対象外の無停電電源装置１０２Ｂ−１０２Ｅの二次電池２０４が２０％ずつ充電される。無停電電源装置１０２Ｂ−１０２Ｅの二次電池２０４が第２のＳＯＣまで充電された後では、診断対象の無停電電源装置１０２ＡをＳＯＣ０％まで放電しても、合計の蓄電量は通常モードと同等レベルを維持することができる。そこで、無停電電源装置１０２Ａの二次電池２０４を強制的にＳＯＣ０％まで放電して、二次電池２０４の容量劣化を診断することができる。
【００２８】
放電対象外の無停電電源装置１０２Ｂ−１０２Ｅの二次電池２０４に関しては第２のＳＯＣまで充電している。このため、診断対象の無停電電源装置１０２Ａの二次電池２０４を容量劣化の診断のために強制放電しても、複数の無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅ全体としての蓄電量の総量は通常モードの蓄電量を維持できている。万が一、無停電電源装置１０２Ａが二次電池２０４を放電している最中に、停電が発生しても負荷装置１０３には所望の電力を供給できる。なお、無停電電源装置１０２Ａの強制放電は、例えば、整流器２０３（図２参照）の動作を停止するか、開閉スイッチ２０２（図２参照）をオープンにする等、電力系統１０１からの電力供給を遮断することで実現する。
【００２９】
上記したように、二次電池２０４の容量劣化の診断は、二次電池２０４の充電状態が第１のＳＯＣからＳＯＣ０％に到達するまで、すなわち電圧が下限電圧に到達するまで二次電池２０４を放電した時の電流量又は電力量に基づいて実施される。また、二次電池２０４の容量劣化の診断は、二次電池２０４の充電状態が第１のＳＯＣからＳＯＣ０％に到達するまで、すなわち電圧が下限電圧に到達するまで二次電池２０４を放電した時の放電時間に基づいて実施されてもよい。
【００３０】
このように、診断装置１０４は、診断対象外の無停電電源装置１０２Ｂ−１０２Ｅに二次電池２０４を第２のＳＯＣまで充電させ、診断対象の無停電電源装置１０２Ａに二次電池２０４を放電させている。これにより、全ての無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｂの二次電池２０４によって電源システム全体の蓄電量を維持したまま、診断対象の無停電電源装置１０２Ａに二次電池２０４を放電させて容量劣化を精度よく診断することができる。
【００３１】
また、診断装置１０４は、複数の無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの中で診断対象を変更することで、全ての無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池の容量劣化を順番に診断する。すなわち、強制放電する無停電電源装置１０２を順に変更し、その他の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の強制放電前に第２のＳＯＣに充電することで、全ての無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４の容量劣化を、信頼性を確保したまま診断できる。
【００３２】
図７を参照して容量劣化の診断処理について説明する。図７は、容量劣化の診断処理のシーケンス図である。なお、容量劣化の診断処理は一定間隔で実行されるものとする。先ず、診断装置１０４は、各無停電電源装置１０２から前回の診断処理からの経過時間を定期的に取得する（ステップＳ０１）。次に、診断装置１０４（対象決定部４０２）は、各無停電電源装置１０２から取得した経過時間に基づいて診断対象の無停電電源装置１０２を決定する（ステップＳ０２）。無停電電源装置１０２から取得した経過時間と所定の時間が比較されて、経過時間が所定の時間よりも長い無停電電源装置１０２が診断対象として決定される。複数の無停電電源装置１０２から取得した経過時間が所定の時間よりも長い場合には、経過時間が最も長い無停電電源装置１０２が診断対象として決定される。
【００３３】
次に、診断装置１０４（モード切替部４０３）は、全ての無停電電源装置１０２に通常モードから診断モードへの移行指令を発信する（ステップＳ０３）。各無停電電源装置１０２は、移行指令を受信して通常モードから診断モードに動作モードを切り替える（ステップＳ０４）。次に、診断装置１０４（充放電制御部４０４）は、診断対象外の無停電電源装置１０２に第２のＳＯＣを指令値とした充電指令を発信する（ステップＳ０５）。診断対象外の無停電電源装置１０２は、充電指令を受信して第２のＳＯＣまで二次電池２０４を充電し（ステップＳ０６）、二次電池２０４の充電完了後に診断装置１０４に充電完了通知を発信する（ステップＳ０７）。これにより、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４が強制放電されても負荷装置１０３をバックアップ可能な蓄電量が、診断対象外の無停電電源装置１０２の二次電池２０４に確保される。
【００３４】
診断装置１０４（充放電制御部４０４）は、充電完了通知を受信して診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を強制放電させる放電指令を発信する（ステップＳ０８）。診断対象の無停電電源装置１０２は、放電指令を受信して二次電池２０４の強制放電を開始する（ステップＳ０９）。整流器２０３（図２参照）の動作停止や、開閉スイッチ２０２のオープン等によって、電力系統１０１からの電力が供給されない状態にすることで二次電池２０４が強制放電される。なお、二次電池２０４が強制放電可能であれば、他の放電方法を採用することもできる。
【００３５】
診断対象の無停電電源装置１０２は、二次電池２０４の強制放電が開始されると、強制放電中に二次電池２０４の容量値を算出する（ステップＳ１０）。状態検知部３０５によって、二次電池２０４の電圧が下限電圧に到達して放電が停止するまで電流又は電力が測定され、電流又は電力が積分された電流量又は電力量が二次電池２０４の容量値として算出される。なお、状態検知部３０５によって、強制放電の開始から二次電池２０４の電圧が下限電圧に到達するまでの放電時間が容量値として算出されてもよい。診断対象の無停電電源装置１０２は、二次電池２０４の強制放電が完了すると、診断装置１０４に放電完了通知と共に二次電池２０４の容量値を発信する（ステップＳ１１）。
【００３６】
診断装置１０４（容量劣化診断部４０５）は、放電完了通知及び二次電池２０４の容量値を受信して、容量値に基づいて二次電池２０４の容量不足を診断する（ステップＳ１２）。容量値として電流量又は電力量が測定された場合には、電流量又は電力量が規定の閾値を下回った場合に容量不足と診断される。容量値として放電時間が測定された場合には、放電時間と規定の時間が比較されて、放電時間が規定の時間を下回った場合に容量不足と診断される。なお、これら規定の閾値及び規定の時間には、負荷装置１０３に所望の電力を供給するにあたって二次電池２０４の容量性能が十分か否かに応じて、過去データ等から実験的、経験的又は理論的に求められた値が使用される。
【００３７】
ここでは、診断装置１０４で二次電池２０４の容量不足を診断する構成にしたが、この構成に限定されない。診断対象の無停電電源装置１０２の状態検知部３０５で容量不足を診断して、警告メッセージ等で容量不足を無停電電源装置１０２から診断装置１０４に発信してもよい。また、無停電電源装置１０２の状態検知部３０５で電流量、電力量、放電時間等を算出する構成にしたが、この構成に限定されない。状態検知部３０５は二次電池２０４の電流又は電力の測定値を診断装置１０４に通知し、診断装置１０４が電流又は電力の測定値を積分した電流量又は電力量を容量値として算出してもよい。更には、診断装置１０４が放電指令を発信し、二次電池２０４の電圧が下限電圧に到達するまでの時間を診断装置１０４が測定することで放電時間を容量値として算出してもよい。
【００３８】
次に、診断装置１０４（モード切替部４０３）は、容量劣化の診断後に、全ての無停電電源装置１０２に診断モードから通常モードへの移行指令を発信する（ステップＳ１３）。各無停電電源装置１０２は、移行指令を受信して診断モードから通常モードに動作モードを切り替える（ステップＳ１４）。次に、診断装置１０４（充放電制御部４０４）は、診断対象の無停電電源装置１０２に第１のＳＯＣを指令値として充電指令を発信する（ステップＳ１５）。診断対象の無停電電源装置１０２は、充電指令を受信して第１のＳＯＣまで二次電池２０４を充電し（ステップＳ１６）、二次電池２０４の充電完了後に診断装置１０４に充電完了通知を発信する（ステップＳ１７）。
【００３９】
次に、診断装置１０４（充放電制御部４０４）は、診断対象外の無停電電源装置１０２に第１のＳＯＣを指令値として放電指令を発信する（ステップＳ１８）。診断対象外の無停電電源装置１０２は、放電指令を受信して第１のＳＯＣまで二次電池２０４を放電し（ステップＳ１９）、二次電池２０４の放電完了後に診断装置１０４に放電完了通知を発信する（ステップＳ２０）。そして、診断装置１０４は、全ての無停電電源装置１０２から完了通知を受信すると、全ての無停電電源装置１０２の二次電池２０４が第１のＳＯＣに復帰したと判断して診断処理を完了する（ステップＳ２１）。
【００４０】
なお、上記の診断処理では、診断対象外の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を第２のＳＯＣまで充電させて蓄電量を確保した後に、診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を強制放電させて容量劣化を診断しているが、この構成に限定されない。診断対象外の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を充電させるのに並行して、診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を放電させてもよい。この場合、複数の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の蓄電量の総量を所定以上に維持しながら、診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を放電させて二次電池２０４の容量劣化を診断する。
【００４１】
図８は容量劣化の他の診断処理のシーケンス図である。なお、ステップＳ３１からステップＳ３４の処理は、図７のステップＳ０１からＳ０４の処理と同じであるため説明を省略する。診断装置１０４（充放電制御部４０４）は、診断対象外の無停電電源装置１０２に充電指令を発信すると共に、診断対象の無停電電源装置１０２に放電指令を発信する（ステップＳ３５）。このとき、診断対象外の無停電電源装置１０２には第２のＳＯＣを指令値とした充電指令が発信され、診断対象の無停電電源装置１０２には診断対象外の無停電電源装置１０２の充電電流の総量以下の放電電流を指令値として放電指令が発信される。なお、診断対象の無停電電源装置１０２には診断対象外の無停電電源装置１０２の充電電力の総量以下の放電電力を指令値として放電指令が発信されてもよい。
【００４２】
診断対象外の無停電電源装置１０２は充電指令を受信して第２のＳＯＣまで二次電池２０４を充電し、診断対象の無停電電源装置１０２は放電指令を受信して二次電池２０４を強制放電する（ステップＳ３６）。これにより、全ての無停電電源装置１０２の蓄電量の総量を、通常モードの蓄電量の総量以上で維持したまま、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４を強制放電できる。診断対象の無停電電源装置１０２は、二次電池２０４の強制放電が開始されると、強制放電中に二次電池２０４の容量値を算出する（ステップＳ３７）。
【００４３】
診断対象外の無停電電源装置１０２は充電完了後に診断装置１０４に充電完了通知を発信し、診断対象の無停電電源装置１０２は放電完了後に診断装置１０４に放電完了通知及び容量値を発信する（ステップＳ３８）。診断対象外の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の第２のＳＯＣへの充電完了を待たずに、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４を強制放電して容量劣化を診断できるため、診断時間を短縮することができる。なお、ステップＳ３９からステップＳ４８の処理は、図７のステップＳ１２からＳ２１の処理と同じであるため説明を省略する。
【００４４】
以上のように、第１の実施形態の診断装置１０４は、複数の無停電電源装置１０２のうち、診断対象外の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を第１のＳＯＣから第２のＳＯＣまで充電させて、診断対象の無停電電源装置１０２に二次電池２０４を放電させている。これにより、診断対象外の無停電電源装置１０２の二次電池２０４によってバックアップ用の電力を確保しながら、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４を放電することができる。よって、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００４５】
[第２の実施形態]
続いて、第２の実施形態に係る電源システムについて説明する。第２の実施形態は、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４を第１のＳＯＣと第２のＳＯＣの間で充放電することで、二次電池２０４の容量劣化を診断する点で第１の実施形態と相違している。したがって、第１の実施形態と同様な構成については説明を極力省略する。
【００４６】
図９は、第２の実施形態に係る診断モードの無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの充電状態の一例である。診断モードでは、無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４が通常モードの第１のＳＯＣよりも高い第２のＳＯＣまで充電された後、無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４が第２のＳＯＣから第１のＳＯＣまで放電される。第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１のＳＯＣを８０％、第２のＳＯＣを１００％として、全ての無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４のＳＯＣが２０％ずつ変化する。放電時の電流量又は電力量が測定され、電流量又は電力量とＳＯＣの変化量から二次電池２０４の容量値が測定される。本実施形態ではＳＯＣ変化量が２０％であるため、放電時の電流量を４倍にすれば、通常モードの蓄電量であるＳＯＣ８０％の容量値（電流量）を測定できる。又は、ＳＯＣ変化量が２０％であるため、放電時の電力量を４倍し、更に第２のＳＯＣから第１のＳＯＣの間における電圧値と第１のＳＯＣから下限ＳＯＣの間における電圧値の違いを補正するための補正係数を乗算すれば、通常モードの蓄電量であるＳＯＣ８０％の容量値（電力量）を測定できる。
【００４７】
なお、第２のＳＯＣから第１のＳＯＣに放電する際の電流量又は電力量の測定値を使用する代わりに、第１のＳＯＣから第２のＳＯＣに充電する際の電流量又は電力量の測定値を使用して二次電池２０４の容量値を測定してもよい。また、第２のＳＯＣから第１のＳＯＣに放電する際の放電時間、又は第１のＳＯＣから第２のＳＯＣに充電するまでの充電時間によって二次電池２０４の容量値を測定してもよい。このように、各無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４の容量値を測定することで、無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅの二次電池２０４の容量劣化を診断することができる。なお、無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅが同時に診断されてもよいし、無停電電源装置１０２Ａ−１０２Ｅが個別に診断されてもよい。
【００４８】
以上のように、第２の実施形態では、第１のＳＯＣと第２のＳＯＣの間で二次電池２０４を充電又は放電させることで、各無停電電源装置１０２の蓄電量を第１のＳＯＣ以上に維持できる。よって、バックアップ用の電力を確保しながら、診断対象の無停電電源装置１０２を実際に放電して、二次電池２０４の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態に係る電源システムについて説明する。第３の実施形態は、電源システムに発電設備が接続されている点で第１の実施形態と相違している。したがって、第１の実施形態と同様な構成については説明を極力省略する。なお、ここでは発電設備として太陽光パネルを例示して説明するが、発電設備は風力発電器、水流発電器等の発電器を備えた設備であればよい。
【００５０】
図１０は、第３の実施形態に係る電源システムの構成図である。電源システムには、太陽光発電ＰＣＳ５０２を介して太陽光パネル５０１が接続されると共に電力系統として商用電源５０４が接続されている。太陽光パネル５０１の発電電力は、太陽光発電ＰＣＳ５０２を介して無停電電源装置１０２の二次電池２０４（図２参照）又は負荷装置１０３に供給される。また、発電システムには、システム内の電力を管理する電力管理装置５０３が設けられている。電力管理装置５０３では、商用電源５０４の時間帯別の料金、太陽光パネル５０１の発電状況、負荷装置１０３の消費電力が管理されている。
【００５１】
この電源システムでは、平常時に太陽光パネル５０１又は商用電源５０４からの電力で無停電電源装置１０２の二次電池２０４が充電され、停電時に無停電電源装置１０２の二次電池２０４の蓄電量で負荷装置１０３に電力が供給される。無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量を診断する際には、診断装置１０４から無停電電源装置１０２への充電指令及び放電指令の発信タイミングが電力管理装置５０３によって制御される。
【００５２】
電力管理装置５０３は、商用電源５０４の電力料金が安価な時間帯に診断装置１０４から無停電電源装置１０２に充電指令を発信させる。また、電力管理装置５０３は、太陽光パネル５０１の発電電力と負荷装置１０３の消費電力を比較して、発電電力の余剰時に診断装置１０４から無停電電源装置１０２に充電指令を発信させる。電力料金が安価な時間帯又は発電電力の余剰時に無停電電源装置１０２に二次電池２０４を充電させることで電力料金を低減することができる。
【００５３】
電力管理装置５０３は、商用電源５０４の電力料金が高価な時間帯に診断装置１０４から無停電電源装置１０２に放電指令を発信させる。また、電力管理装置５０３は、太陽光パネル５０１の発電電力と負荷装置１０３の消費電力を比較して、発電電力の不足時に診断装置１０４から無停電電源装置１０２に放電指令を発信させる。電力料金が高価な時間帯又は発電電力の不足時を容量劣化の診断に充てて、無停電電源装置１０２の放電によって負荷装置１０３に電力供給している。よって、商用電源からの買電を抑えて電力料金を低減することができる。
【００５４】
以上のように、第３の実施形態では、電力料金が安価な時間帯には、商用電源５０４からの電力で二次電池２０４を充電させる。同様に、太陽光パネル５０１の発電電力の余剰時にも、発電電力の余剰分で二次電池２０４を充電させる。一方、電力料金が高価な時間帯には、商用電源５０４からの買電を抑えるために、二次電池２０４の放電によって負荷装置１０３に電力供給しながら容量劣化を診断している。同様に、太陽光パネル５０１の発電電力の不足時にも、商用電力の買電を抑えるために二次電池２０４を放電させる。これにより、電力料金の上昇を抑制しながら無停電電源装置１０２の二次電池２０４の容量劣化を診断できる。
【００５５】
［第４の実施形態］
続いて、第４の実施形態に係る電源システムについて説明する。第４の実施形態は、電源システムに他の電源システムが接続可能な点で第１の実施形態と相違している。したがって、第１の実施形態と同様な構成については説明を極力省略する。なお、ここでは他の電源システムとして電気自動車を例示して説明するが、他の電源システムは本実施形態の電源システムに電力供給可能な構成であればよい。
【００５６】
図１１は、第４の実施形態に係る電源システムの構成図である。電源システムには、接続器としての充電器６０２を介して電気自動車６０１が接続されると共に電力系統として商用電源５０４が接続されている。電気自動車６０１には二次電池（不図示）が設けられている。充電器６０２は、電気自動車６０１の二次電池を充電する他、必要に応じて電気自動車６０１の二次電池の電力を電源システムに取り込むことが可能になっている。充電器６０２に電気自動車６０１が接続されると、充電器６０２から電力管理装置５０３に電気自動車６０１の二次電池の蓄電量が通知され、電力管理装置５０３によって電気自動車６０１の二次電池の蓄電量に基づいて容量診断のタイミングが制御される。
【００５７】
電力管理装置５０３は、電気自動車６０１の二次電池の蓄電量と診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４の蓄電量を比較して、電気自動車６０１の二次電池の蓄電量が大きい場合に診断装置１０４から無停電電源装置１０２に放電指令を発信させる。診断対象の無停電電源装置１０２が二次電池２０４を放電している最中に停電が発生しても、電気自動車６０１の二次電池の蓄電量が、放電中の無停電電源装置１０２の蓄電量を代替できるため、負荷装置１０３に所望の電力を供給することができる。このように、電気自動車６０１の二次電池の蓄電量を利用して、診断対象の無停電電源装置１０２の二次電池２０４を放電させて容量劣化を診断することができる。
【００５８】
以上のように、第４の実施形態では、他の電源システムの二次電池の蓄電量をバックアップ用の電力として利用することができる。よって、バックアップ用の電力を確保しながら、無停電電源装置の二次電池を実際に放電して、二次電池の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００５９】
なお、上記した各実施形態では、二次電池２０４としてリチウムイオン電池を例示して説明したが、二次電池は鉛蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池、ニッケル水素電池、ナトリウムイオン電池でもよい。
【００６０】
また、上記した第１、第２の実施形態の容量劣化の診断処理は一例を示すものであり、容量劣化の診断処理は無停電電源装置の二次電池の容量劣化を、第１の充電状態及び第２の充電状態の間の容量領域を用いて診断する方法であればよい。
【００６１】
また、上記した第１、第２の実施形態では、第１、第２の充電状態として第１、第２のＳＯＣを例示したが、第１、第２の充電状態は第１、第２の蓄電量でもよい。すなわち、充電状態は、満充電に対する蓄電量の比率ではなく蓄電量を用いることが可能である。
【００６２】
また、上記した第３、第４の実施形態では、診断装置１０４に電力管理装置５０３の機能が設けられていてもよいし、無停電電源装置１０２に診断装置１０４及び電力管理装置５０３の機能が設けられていてもよい。
【００６３】
また、上記した第４の実施形態では、接続器として充電器６０２を例示したが、接続器は電源システムと他の電源システムで電力を受け渡し可能に接続するものであればよい。
【００６４】
以上の通り、本実施形態に記載の電源システムは、二次電池（２０４）を有する無停電電源装置（１０２）と、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を診断する診断装置（１０４）と、を備えた電源システムであって、無停電電源装置（１０２）は、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な通常モードと、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）よりも高い第２の充電状態（第２のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な診断モードとで動作し、診断装置（１０４）は、無停電電源装置（１０２）を通常モードから診断モードに切り替えて、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）及び第２の充電状態（第２のＳＯＣ）の間の容量領域を用いて診断する。
【００６５】
この構成によれば、無停電電源装置（１０２）を診断モードで動作させることで、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）と第２の充電状態（第２のＳＯＣ）の間の容量領域を、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を診断するための容量として利用できる。よって、バックアップ用の電力を確保しながら、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）を実際に放電して、二次電池（２０４）の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００６６】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、診断装置（１０４）は、容量劣化の診断時に、無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて、二次電池（２０４）の電圧が下限電圧に到達するまでの放電時間が規定の時間を下回る場合に、当該二次電池（２０４）の容量不足であると診断する。
【００６７】
この構成によれば、二次電池（２０４）の放電時間から容量不足を診断することができる。
【００６８】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、診断装置（１０４）は、容量劣化の診断時に、無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて、二次電池（２０４）の電流量又は電力量が規定の閾値を下回る場合に、当該二次電池（２０４）の容量不足であると診断する。
【００６９】
この構成によれば、二次電池（２０４）の電流量又は電力量から容量不足を診断することができる。
【００７０】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、無停電電源装置（１０２）は複数の無停電電源装置（１０２）であり、診断装置（１０４）は、複数の無停電電源装置（１０２）を通常モードから診断モードに切り替え、複数の無停電電源装置（１０２）のうち、診断対象外の無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を第２の充電状態まで充電させ、診断対象の無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて当該二次電池（２０４）の容量劣化を診断する。
【００７１】
この構成によれば、診断対象外の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）によってバックアップ用の電力を確保しながら、診断対象の無停電電源装置（１０２）の二次電池を放電することができる。よって、診断対象の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００７２】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、診断装置（１０４）は、複数の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の蓄電量の総量を所定以上に維持しながら、診断対象の無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて当該二次電池（２０４）の容量劣化を診断する。
【００７３】
この構成によれば、診断対象外の無停電電源装置（１０２）の充電と並行して診断対象の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）を放電させることができる。よって、診断対象の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化の診断時間を短縮することができる。
【００７４】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、診断装置（１０４）は、複数の無停電電源装置（１０２）の中で診断対象を変更することで、全ての無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を順番に診断する。
【００７５】
この構成によれば、複数の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００７６】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、診断装置（１０４）は、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の第１の充電状態（第１のＳＯＣ）から第２の充電状態（第２のＳＯＣ）までの充電時の容量値の測定、又は第２の充電状態（第２のＳＯＣ）から第１の充電状態（第１のＳＯＣ）までの放電時の容量値の測定によって当該二次電池（２０４）の容量劣化を診断する。
【００７７】
この構成によれば、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）と第２の充電状態（第２のＳＯＣ）の間で二次電池（２０４）を充電又は放電させることで、無停電電源装置（１０２）の蓄電量を第１の充電状態（第１のＳＯＣ）以上に維持できる。よって、バックアップ用の電力を確保しながら、診断対象の無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）を実際に放電して、二次電池（２０４）の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００７８】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、無停電電源装置（１０２）は、発電設備（太陽光パネル５０１）又は商用電源（５０４）からの電力で二次電池（２０４）を充電し、停電時に二次電池（２０４）から負荷装置（１０３）に電力を供給しており、診断装置（１０４）は、発電設備（太陽光パネル５０１）の発電電力の余剰時又は商用電源（５０４）の電力料金が安価な時間帯に、無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を充電させる。
【００７９】
この構成によれば、発電電力の余剰時又は安価な時間帯に無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）を充電させて電力料金を低減することができる。
【００８０】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、無停電電源装置（１０２）は、発電設備（太陽光パネル５０１）又は商用電源（５０４）からの電力で二次電池（２０４）を充電し、停電時に二次電池（２０４）から負荷装置（１０３）に電力を供給しており、診断装置（１０４）は、発電設備（太陽光パネル５０１）の発電電力の不足時又は商用電源（５０４）の電力料金が高価な時間帯に、無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて容量劣化を診断する。
【００８１】
この構成によれば、発電電力の不足時又は電力料金が高価な時間帯を容量劣化の診断に充てることで、商用電源（５０４）からの買電を抑えて電力料金を低減することができる。
【００８２】
本実施形態に記載の電源システムにおいて、二次電池（２０４）はリチウムイオン電池である。
【００８３】
この構成によれば、リチウムイオン電池は蓄電量が高いと劣化が加速するが、無停電電源装置（１０２）が通常モードで第２の充電状態（第２のＳＯＣ）よりも低い第１の充電状態（第１のＳＯＣ）で動作するため、リチウムイオン電池の劣化を抑えることができる。
【００８４】
本実施形態に記載の他の電源システムは、二次電池（２０４）を有する無停電電源装置（１０２）と、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を診断する診断装置（１０４）と、二次電池を有する他の電源システム（電気自動車６０１）に接続可能な接続器（充電器６０２）と、を備えた電源システムであって、診断装置（１０４）は、接続器（充電器６０２）に他の電源システム（電気自動車６０１）が接続されたときに、他の電源システム（電気自動車６０１）の二次電池の蓄電量が無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の蓄電量以上の場合に、無停電電源装置（１０２）に二次電池（２０４）を放電させて当該二次電池（２０４）の容量劣化を診断する。
【００８５】
この構成によれば、他の電源システム（電気自動車６０１）の二次電池の蓄電量をバックアップ用の電力として利用することができる。よって、バックアップ用の電力を確保しながら、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）を実際に放電して、二次電池（２０４）の容量劣化を精度よく診断することができる。
【００８６】
本実施形態に記載の診断装置（１０４）は、二次電池（２０４）を有する無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を診断する診断装置（１０４）であって、無停電電源装置（１０２）を、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な通常モードから第１の充電状態（第１のＳＯＣ）よりも高い第２の充電状態（第２のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な診断モードに切り替えて、無停電電源装置（１０２）の二次電池（２０４）の容量劣化を、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）及び第２の充電状態（第２のＳＯＣ）の間の容量領域を用いて診断する。
【００８７】
本実施形態に記載の無停電電源装置（１０２）は、二次電池（２０４）を有する無停電電源装置（１０２）であって、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な通常モードと、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）よりも高い第２の充電状態（第２のＳＯＣ）まで二次電池（２０４）を充電可能な診断モードとで動作し、診断モードでは、第１の充電状態（第１のＳＯＣ）及び第２の充電状態（第２のＳＯＣ）の間の容量領域を用いて二次電池（２０４）の容量劣化が診断可能である。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０２  無停電電源装置
１０４  診断装置
２０４  二次電池
５０１  太陽光パネル（発電設備）
５０４  商用電源
６０１  電気自動車（他の電源システム）
６０２  充電器（接続器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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