(57)【要約】【課題】複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスの提供に対して顧客に有利な手数料を算出することができる手数料算出システムを提供する。【解決手段】複数の運用口の各々について顧客が選択した運用スタイルや設定金額を記憶する運用口記憶手段３６と、運用スタイル毎に設定された複数の逓減タイプの手数料率を記憶する手数料率記憶手段４０と、手数料算出手段２２と、算出手数料記憶手段３８とを設け、手数料算出システムを構成した。手数料算出手段２２は、各運用口の手数料算出基準金額を合計したトータル手数料算出基準金額を分割して各逓減金額区分に割り当て、得られた計算対象割当金額に、各運用口の手数料算出基準金額をトータル手数料算出基準金額で除した按分比率を乗じて計算対象按分割当金額を算出する加重平均按分処理を実行する。【選択図】図１
2020102170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から預かった資産を顧客により選択された運用スタイルで運用する投資一任サービスの提供に対して顧客から金融機関が受け取る手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された手数料算出システムであって、
顧客の資産を分けて運用スタイル毎に別々に運用・管理するために設定された運用口に関する情報として、顧客が選択した運用スタイルについての運用スタイル識別情報、当該運用スタイルで運用する設定金額を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する運用口記憶手段と、
金額の大きさに応じて手数料率を逓減するための手数料率逓減設定用の複数の逓減金額区分と、運用スタイル毎に設定された複数の逓減タイプの手数料率の各々との関係を、運用スタイル識別情報と関連付けて記憶するか、または運用スタイルに適用された逓減タイプの手数料率についての手数料率識別情報と関連付けて記憶する手数料率記憶手段と、
前記手数料を算出する処理を実行する手数料算出手段と、
この手数料算出手段により算出した前記手数料を記憶する算出手数料記憶手段とを備え、
前記手数料算出手段は、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、若しくは、前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、前記運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を合計してトータル手数料算出基準金額を算出し、このトータル手数料算出基準金額を前記逓減金額区分に従って分割することにより前記逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を算出し、算出した前記逓減金額区分毎の計算対象割当金額に、運用口毎の手数料算出基準金額を前記トータル手数料算出基準金額で除した按分比率を乗じることにより、前記逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の計算対象按分割当金額を算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の前記計算対象按分割当金額に、前記手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、前記逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した前記部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した前記部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する加重平均按分処理を実行する構成とされ、
前記算出手数料記憶手段は、
前記手数料算出手段により算出した前記各運用口の運用口単位手数料を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するか、前記手数料算出手段により算出した前記合計手数料を、顧客識別情報と関連付けて記憶するか、または、前記各運用口の運用口単位手数料および前記合計手数料の双方を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する構成とされている
ことを特徴とする手数料算出システム。
【請求項２】
前記手数料算出手段は、
顧客から受け取る実際の手数料を算出する前記加重平均按分処理を実行する加重平均按分処理手段と、
この加重平均按分処理手段による前記加重平均按分処理と並行して、実際の手数料との比較用の仮の手数料を算出するために、運用口単位の個別計算処理を実行する仮計算処理手段とを含んで構成され、
前記仮計算処理手段は、
前記仮の手数料の算出用の運用口単位の個別計算処理として、
前記単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、若しくは、前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、前記運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を前記逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより前記逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の前記計算対象割当金額に、前記手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、前記逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の仮の部分手数料を算出し、
算出した前記仮の部分手数料を運用口毎に合計して仮の運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の仮の運用口単位手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出するか、または、算出した前記仮の部分手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出する処理を実行する構成とされ、
前記仮計算処理手段により算出した前記各運用口の仮の運用口単位手数料を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するか、前記仮計算処理手段により算出した前記仮の合計手数料を、顧客識別情報と関連付けて記憶するか、または、前記各運用口の仮の運用口単位手数料および前記仮の合計手数料の双方を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する仮計算結果記憶手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の手数料算出システム。
【請求項３】
前記手数料算出手段は、
四半期またはその他の予め定められた期間が経過する都度に顧客から受け取る手数料としての四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出するために、前記加重平均按分処理を実行する加重平均按分処理手段と、
この加重平均按分処理手段による前記加重平均按分処理で算出する前記期間フィーとは異なる手数料としての契約時フィーを算出するために、運用口単位の個別計算処理を実行する運用口単位計算処理手段とを含んで構成され、
前記運用口単位計算処理手段は、
前記契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する場合には、
前記運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額または追加した運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を前記逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより前記逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の前記計算対象割当金額に、前記手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、前記逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した前記部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した前記部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手数料算出システム。
【請求項４】
各運用口の増額金額または定期積立金額を含む増額または定期積立のイベント情報を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するイベント情報記憶手段を備え、
前記運用口単位計算処理手段は、
前記契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーを算出する場合には、
前記単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額に対し、または、前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額に対し、前記イベント情報記憶手段に記憶された各運用口の増額金額または定期積立金額を加算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額に占める当該増額金額または当該定期積立金額を前記逓減金額区分に従って分割することにより前記逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の前記計算対象割当金額に、前記手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、前記逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した前記部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した前記部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の手数料算出システム。
【請求項５】
手数料の算出に用いた証跡情報を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する証跡記憶手段を備え、
前記運用口単位計算処理手段は、
前記契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーを算出する場合には、
前記単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の約定ベースの残高金額を算出し、算出した運用口毎の約定ベースの残高金額に対し、または、前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の約定ベースの残高金額に対し、前記イベント情報記憶手段に記憶された各運用口の増額金額または定期積立金額を加算し、さらに、各運用口の増額要素の金額を加算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする処理を実行する構成とされ、
前記加重平均按分処理手段は、
四半期フィーまたはその他の期間フィーの算出用の前記加重平均按分処理として、
前記単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の約定ベースの残高金額を算出し、算出した運用口毎の約定ベースの残高金額から、または、前記残高記憶手段に記憶された運用口毎の約定ベースの残高金額から、各運用口の減額要素の金額を減算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする処理を実行する構成とされ、
前記証跡記憶手段には、
前記証跡情報として、前記増額要素の金額またはこの金額の格納場所特定情報、および前記減額要素の金額またはこの金額の格納場所特定情報が記憶されている
ことを特徴とする請求項４に記載の手数料算出システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の手数料算出システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客から預かった資産を顧客により選択された運用スタイルで運用する投資一任サービスの提供に対して顧客から金融機関が受け取る手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された手数料算出システムおよびプログラムに係り、例えば、ファンドラップサービスで顧客から徴収する手数料を算出する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、投資一任サービスとは、投資家が証券会社等の金融機関と投資一任契約を締結し、運用スタイルを選択したうえで、すなわち、運用方針を指示したうえで、投資家の保有する資産の運用・管理を証券会社等の金融機関に委ねる金融サービスである。このうち、投資信託（以下、「投信」と略記することがある。）への投資を取り扱う投資一任サービスとして、「ファンドラップ」サービスがあり、近年、多くの金融機関により様々な「ファンドラップ」サービスが提供されている。また、より一般的なラップ口座による投資一任サービスでは、投資信託だけではなく、株式や債券等の他の金融商品、さらには不動産等の商品に投資するものもある。
【０００３】
ところで、従来のファンドラップ契約においては、通常、１人の顧客が１つの運用スタイルを選択するという制約があり、自己の保有資産を複数の運用口に分割し、複数の運用スタイルで資産運用を行うことはできなかった。しかし、最近では、１人の顧客が複数の運用スタイルを選択する「ファンドラップ」サービスも提供されている。
【０００４】
さて、「ファンドラップ」サービスを含め、投資一任サービスでは、証券会社等の金融機関は、投資一任契約の締結時や運用期間中において顧客（投資家）から手数料を徴収する。そして、投資一任サービスに限らず、証券会社等の金融機関により提供される各種の金融サービスでは手数料が発生する。この際、概して言えることは、取り扱う金額が大きくなると、支払う手数料の金額自体は大きくなるが、手数料率という観点では、どのような大きさの金額に対しても一律の手数料率がかかるというわけではなく、通常は、取り扱う金額が大きくなれば、手数料率は低くなるという逓減設定が行われている。
【０００５】
ここで、取り扱う金額の大きさに応じて手数料率を逓減する設定方式には、大別すると、次の２通りの逓減設定方式（１），（２）がある。なお、本願では、取り扱う金額を「手数料算出基準金額」と呼ぶものとする。また、手数料率の逓減設定を行う場合、通常、金額のスケールを幾つかの閾値で仕切ることにより手数料率逓減設定用の複数の区分を形成するが、この区分を「逓減金額区分」と呼ぶものとする。
【０００６】
先ず、逓減設定方式（１）では、複数の逓減金額区分における手数料率のうち、手数料算出基準金額の大きさ（数値）が属する逓減金額区分の手数料率のみが、手数料の計算に関与することになる。例えば、外国株式の国内取次手数料の場合に、約定代金（手数料算出基準金額）が１００万円以下の逓減金額区分では、国内取次手数料は約定代金の０．９７２００％であり、１００万円超３００万円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．８６４００％＋１，０８０円であり、３００万円超５００万円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．７０２００％＋５，９４０円であり、５００万円超１，０００万円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．６４８００％＋８，６４０円であり、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．５４０００％＋１９，４００円であり、３，０００万円超５，０００万円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．４３２００％＋５１，８４０円であり、５，０００万円超１億円以下の逓減金額区分では、約定代金の０．３７８００％＋７８，８４０円であり、1億円超の逓減金額区分では、約定代金の０．３２４００%＋１３２，８４０円であるものとする。この場合、約定代金が７，０００万円であれば、５，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に属するので、国内取次手数料は、７，０００万円×０．３７８００％＋７８，８４０円＝３４３，４４０円と算出され、その他の逓減金額区分の手数料率は、計算に関与しない。
【０００７】
また、各逓減金額区分における手数料の金額を固定している例（従って、それぞれの逓減金額区分において、手数料率が設定されているわけではなく、ある逓減金額区分では、ＸＸＸ円と設定され、別の逓減金額区分では、ＹＹＹ円と設定されている例）や、手数料率を設定している逓減金額区分と、手数料の金額を固定している逓減金額区分とが混在する例（従って、ある逓減金額区分では、約定代金×ＸＸＸ％＋ＹＹＹ円等と設定され、別の逓減金額区分では、ＺＺＺ円と設定されている例）もあるが、これらの場合も、全体的に見れば、逓減設定方式（１）である。
【０００８】
次に、逓減設定方式（２）では、手数料算出基準金額の大きさ（数値）が属する逓減金額区分の手数料率のみならず、その逓減金額区分よりも小さい金額に対応する全ての逓減金額区分の手数料率が、手数料の計算に関与することになる。「ファンドラップ」サービス等の投資一任サービスでは、この逓減設定方式（２）を採用している場合が多い。例えば、１，０００万円以下、１，０００万円超３，０００万円以下、３，０００万円超１億円以下、１億円超３億円以下、３億円超５億円以下、５億円超という逓減金額区分が形成されている場合に、手数料算出基準金額が４億円であるとすると、手数料の計算に使用される手数料率は、３億円超５億円以下の逓減金額区分の手数料率のみならず、１，０００万円以下、１，０００万円超３，０００万円以下、３，０００万円超１億円以下、１億円超３億円以下の各逓減金額区分の手数料率が、計算に関与することになる。つまり、４億円という手数料算出基準金額は、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる７，０００万円と、１億円超３億円以下の逓減金額区分に割り当てる２億円と、３億円超５億円以下の逓減金額区分に割り当てる１億円とに分割されることになる。本発明は、このような逓減設定方式（２）を採用した場合に適用される発明である。
【０００９】
なお、投資一任サービスに関するシステムであるという点で、本発明に関連するシステムとしては、１つの口座内に複数のサブポートフォリオを設けて、サブポートフォリオごとに時価総額およびキャッシュの合計金額を管理するＳＭＡ（セパレートリー・マネージド・アカウント）管理システムが知られている（特許文献１，２参照）。これらのＳＭＡ管理システムでは、約定を按分する処理が行われているが、手数料の算出処理における按分ではないので、後述する本発明における加重平均按分処理とは関係のない処理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２７２３２７号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、手数料率の逓減設定方式には、大別すると、２通りの逓減設定方式（１），（２）があり、逓減設定方式（１）は、有価証券の売買取引の手数料を算出する場合の手数料率の逓減設定方式として採用されることが多い。この場合、約定代金が手数料算出基準金額となるので、トータルで同じ数量（株数、口数、枚数等）の有価証券を売買するのであれば、複数回に分けて売買するよりは、可能であれば、まとめて売買する方が、手数料算出基準金額が大きくなり、適用される手数料率が低くなることから、顧客（投資家）が支払う手数料を少額に抑えることができる。従って、顧客（投資家）に有利な処理を行うという観点で、同一顧客の同一銘柄の売買注文が、同時期に複数発生する状況になった場合（例えば、定期的な売買を行う積立処理と、条件が一致したときの単発の売買処理とのような複数系統の処理で、たまたま売買銘柄および売買タイミングが一致した場合等）には、それらを１つの注文にまとめて市場への発注処理を行うシステムも存在し、あるいは提案されている。
【００１２】
一方、逓減設定方式（２）は、「ファンドラップ」サービス等の投資一任サービスで採用されることが多い。従来のファンドラップでは、１人の顧客が１つの運用スタイルを選択するという制約があったため、１人の顧客が証券会社等の金融機関に預ける資産は、ひとかたまりの資産として捉えられることから、手数料算出基準金額は、その資産の総額だけであり、１つだけであった。従って、ファンドラップという投資一任サービスの提供に対して複数の手数料が同時期に発生することはなかった。なお、ここでの複数の手数料は、複数の手数料算出基準金額に基づいてそれぞれ算出される複数の手数料という意味であり、例えば、投資顧問料および取引等管理手数料のような複数種類の手数料という意味ではない。なぜなら、投資顧問料および取引等管理手数料は、１つの手数料算出基準金額に基づき算出されるからである。
【００１３】
ところが、１人の顧客が複数の運用スタイルを選択し、複数の運用口での資産運用を行うとなると、運用口毎の資産管理を行うことになるので、資産のかたまりが複数存在することになり、複数の手数料算出基準金額（各運用口における手数料算出基準金額）が存在する状態となる。従って、ファンドラップという投資一任サービスの提供に対して複数の手数料（各運用口における運用口単位手数料）が同時期に発生することになる。
【００１４】
ここで、同一の顧客に対し、同時期に複数の手数料が発生する状況になる場合には、上述した約定金額に対する逓減設定方式（１）の場合と同じように、“まとめる”ことにより顧客に有利な処理を行うことが考えられる。しかし、ファンドラップという投資一任サービスにおいて、複数の運用スタイルを選択して複数の運用口での資産運用を行うということは、それぞれの運用口で、スタイル判定を行う等、異なる運用スタイルについての別々のコンサルティングを行うことになるので、概念的には“まとめる”という発想は生じにくい。仮に、２億円の資産を１億円ずつに分け、双方の分割資産（２つの運用口の各資産）について同じ運用スタイルＡで資産運用することをシステムが許容するのであれば、手数料の計算で“まとめる”という概念が生じるかもしれないが、資産を分けておきながら、同じ運用スタイルＡを選択するのは殆ど意味がないので、それならば、最初から２億円の資産を１つの運用口で運用したほうがよく、そうすれば、確実に手数料の逓減設定の恩恵を享受することができる。
【００１５】
また、ファンドラップにおいて複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスを行うときに採用する逓減設定方式（２）の場合が、上述した約定金額に対する逓減設定方式（１）の場合と決定的に違うのは、手数料の計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数である。約定金額に対する逓減設定方式（１）の場合は、有価証券の売買数量を小さくして複数回の売買を行った場合の少額の複数の約定金額と、まとめて１回の売買を行った場合の１つの大きな約定金額とに対し、同一の逓減タイプの手数料率が適用されるので、計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数は１つである。一方、ファンドラップにおいて複数の運用口を設定すると、各運用口における運用パターンは異なるので、計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数は、１つではなく、運用パターンの数と同数になる。勿論、複数の運用口において、同じ運用パターンＡを選択すれば、計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数は１つとなるが、そのような選択は殆ど意味がないのは、上述した通りである。
【００１６】
そして、このようにファンドラップにおいて複数の運用口を設定すると、計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数が複数になることは、“まとめる”という処理の妨げとなる。異なる逓減タイプの手数料率が適用される複数の投資一任サービス（各運用口における各運用パターンによる資産管理サービス）についての各々の手数料算出基準金額を、単純に積み上げることはできないからである。従って、ファンドラップにおいて複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスを行うときに採用する逓減設定方式（２）の場合には、上述した約定金額に対する逓減設定方式（１）の場合における注文を“まとめる”という処理に相当するような単純な処理では、顧客に有利な処理を実現することは困難である。
【００１７】
また、以上に述べた概念上・観念上の問題（異なる運用スタイルについての別々のコンサルティングを行うことになるので、概念的に“まとめる”という発想が生じにくいこと）および技術上の問題（計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数が複数になるので、“まとめる”という処理の妨げになること）については、投資信託を取り扱うファンドラップに限らず、広く一般に株式や債券、さらには不動産等の多くの商品を取り扱うラップ口座のサービスでも、同様なことがいえる。
【００１８】
このため、複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスを提供するときに逓減設定方式（２）を採用する場合でも、顧客に有利な手数料を算出することができる手数料算出システムの開発が望まれる。
【００１９】
本発明の目的は、複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスの提供に対して顧客に有利な手数料を算出することができる手数料算出システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、顧客から預かった資産を顧客により選択された運用スタイルで運用する投資一任サービスの提供に対して顧客から金融機関が受け取る手数料の算出処理を実行するコンピュータにより構成された手数料算出システムであって、
顧客の資産を分けて運用スタイル毎に別々に運用・管理するために設定された運用口に関する情報として、顧客が選択した運用スタイルについての運用スタイル識別情報、当該運用スタイルで運用する設定金額を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する運用口記憶手段と、
金額の大きさに応じて手数料率を逓減するための手数料率逓減設定用の複数の逓減金額区分と、運用スタイル毎に設定された複数の逓減タイプの手数料率の各々との関係を、運用スタイル識別情報と関連付けて記憶するか、または運用スタイルに適用された逓減タイプの手数料率についての手数料率識別情報と関連付けて記憶する手数料率記憶手段と、
手数料を算出する処理を実行する手数料算出手段と、
この手数料算出手段により算出した手数料を記憶する算出手数料記憶手段とを備え、
手数料算出手段は、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、若しくは、残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を合計してトータル手数料算出基準金額を算出し、このトータル手数料算出基準金額を逓減金額区分に従って分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を算出し、算出した逓減金額区分毎の計算対象割当金額に、運用口毎の手数料算出基準金額をトータル手数料算出基準金額で除した按分比率を乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の計算対象按分割当金額を算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象按分割当金額に、手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する加重平均按分処理を実行する構成とされ、
算出手数料記憶手段は、
手数料算出手段により算出した各運用口の運用口単位手数料を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するか、手数料算出手段により算出した合計手数料を、顧客識別情報と関連付けて記憶するか、または、各運用口の運用口単位手数料および合計手数料の双方を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する構成とされていることを特徴とするものである。
【００２１】
ここで、「投資一任サービス」には、ファンドラップサービスの他に、投資信託以外の商品（例えば、株式、債券、さらには不動産等）を取り扱うラップ口座のサービスも含まれる。
【００２２】
また、「運用口記憶手段」において「顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する」とされているのは、「顧客識別情報」や「運用口識別情報」を特定することができる別の識別情報を介して「顧客識別情報」や「運用口識別情報」と関連付けられていてもよい趣旨である。さらに、「算出手数料記憶手段」において「顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する」や「顧客識別情報と関連付けて記憶する」とされているのも同様である。この詳細については、図２を用いて後述する。
【００２３】
このような本発明の手数料算出システムにおいては、手数料算出手段は、各運用口の手数料算出基準金額を合計したトータル手数料算出基準金額を用いた加重平均按分処理を実行する構成とされているので、各運用口の手数料算出基準金額を用いて運用口毎の個別の計算処理で手数料を算出する場合に比べ、手数料率の低い逓減金額区分（大きな金額に対応する逓減金額区分）に割り当てる金額を多くすることができるため、顧客は、手数料率の逓減設定の恩恵を、より享受できるようになる。
【００２４】
このため、複数の運用パターンを選択して複数の運用口を設定した場合であっても、投資一任サービスの提供に対して徴収する手数料として、顧客に有利な手数料を算出することができる。すなわち、複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスを提供するときの概念上・観念上の問題（異なる運用スタイルについての別々のコンサルティングを行うことになるので、概念的に“まとめる”という発想が生じにくいこと）および技術上の問題（計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数が複数になるので、“まとめる”という処理の妨げになること）を解消し、顧客に有利な手数料の算出処理を実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２５】
＜加重平均按分処理と並行して、仮計算処理手段により、実際の手数料との比較用の仮の手数料を算出するために、運用口単位の個別計算処理を行い、その算出結果を仮計算結果記憶手段に保存する構成＞
【００２６】
また、前述した手数料算出システムにおいて、
手数料算出手段は、
顧客から受け取る実際の手数料を算出する加重平均按分処理を実行する加重平均按分処理手段と、
この加重平均按分処理手段による加重平均按分処理と並行して、実際の手数料との比較用の仮の手数料を算出するために、運用口単位の個別計算処理を実行する仮計算処理手段とを含んで構成され、
仮計算処理手段は、
仮の手数料の算出用の運用口単位の個別計算処理として、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、若しくは、残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の仮の部分手数料を算出し、
算出した仮の部分手数料を運用口毎に合計して仮の運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の仮の運用口単位手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出するか、または、算出した仮の部分手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出する処理を実行する構成とされ、
仮計算処理手段により算出した各運用口の仮の運用口単位手数料を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するか、仮計算処理手段により算出した仮の合計手数料を、顧客識別情報と関連付けて記憶するか、または、各運用口の仮の運用口単位手数料および仮の合計手数料の双方を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する仮計算結果記憶手段を備えていることが望ましい。
【００２７】
このように加重平均按分処理と並行して、仮計算処理手段により、実際の手数料との比較用の仮の手数料を算出するために運用口単位の個別計算処理を行い、その算出結果を仮計算結果記憶手段に保存する構成とした場合には、加重平均按分処理による実際の手数料と、運用口単位の個別計算処理による仮の手数料とを容易に比較することができるので、加重平均按分処理を行わない運用口単位の個別計算処理では、手数料率の逓減が効きにくく、算出される手数料の金額が高くなってしまうことを、容易に確認することが可能となる。
【００２８】
＜加重平均按分処理手段により、四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出し、運用口単位計算処理手段により、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する構成＞
【００２９】
さらに、前述した手数料算出システムにおいて、
手数料算出手段は、
四半期またはその他の予め定められた期間が経過する都度に顧客から受け取る手数料としての四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出するために、加重平均按分処理を実行する加重平均按分処理手段と、
この加重平均按分処理手段による加重平均按分処理で算出する期間フィーとは異なる手数料としての契約時フィーを算出するために、運用口単位の個別計算処理を実行する運用口単位計算処理手段とを含んで構成され、
運用口単位計算処理手段は、
契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する場合には、
運用口記憶手段に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額または追加した運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額を逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３０】
このように加重平均按分処理手段により、四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出し、運用口単位計算処理手段により、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する構成とした場合には、手数料率記憶手段に記憶された同一の手数料率テーブル（ここでは、必ずしもデータベースを構成するテーブルという意味ではなく、複数の運用スタイルに適用される複数の逓減タイプの手数料率データを表のように並べたデータの集合という意味のテーブルである。）を用いて、複数種類のフィー計算を行うことが可能となり、簡易なシステム構成で、顧客に提供するサービスの内容に応じた複数種類の手数料（四半期フィー等の期間フィー、および契約時フィー）の算出処理を行うことが可能となる。
【００３１】
＜運用口単位計算処理手段により、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーも算出する構成＞
【００３２】
また、上述したように、加重平均按分処理手段により、四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出し、運用口単位計算処理手段により、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する構成とした場合において、
各運用口の増額金額または定期積立金額を含む増額または定期積立のイベント情報を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶するイベント情報記憶手段を備え、
運用口単位計算処理手段は、
契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーを算出する場合には、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額に対し、または、残高記憶手段に記憶された運用口毎の残高金額に対し、イベント情報記憶手段に記憶された各運用口の増額金額または定期積立金額を加算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とし、
各運用口の手数料算出基準金額に占める当該増額金額または当該定期積立金額を逓減金額区分に従って分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段に記憶された各逓減金額区分の各運用口に対応する各運用スタイルに適用される逓減タイプの手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出し、
算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出するか、または、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように運用口単位計算処理手段により、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーも算出する構成とした場合には、増額金額または定期積立金額を逓減金額区分に割り当てる際に、その時点の運用口毎の残高金額（増額または定期積立の対象となる運用口の残高金額）に対し、増額金額または定期積立金額を積み上げることにより、手数料算出基準金額を算定することができるので、増額または定期積立のイベントの際のフィー計算でも、手数料率の逓減を適切に効かせることが可能となる。
【００３４】
＜手数料の算出に用いた証跡情報を保存する構成＞
【００３５】
さらに、上述したように、運用口単位計算処理手段により、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーも算出する構成とした場合において、
手数料の算出に用いた証跡情報を、顧客識別情報および運用口識別情報と関連付けて記憶する証跡記憶手段を備え、
運用口単位計算処理手段は、
契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーを算出する場合には、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の約定ベースの残高金額を算出し、算出した運用口毎の約定ベースの残高金額に対し、または、残高記憶手段に記憶された運用口毎の約定ベースの残高金額に対し、イベント情報記憶手段に記憶された各運用口の増額金額または定期積立金額を加算し、さらに、各運用口の増額要素の金額を加算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする処理を実行する構成とされ、
加重平均按分処理手段は、
四半期フィーまたはその他の期間フィーの算出用の加重平均按分処理として、
単価情報記憶手段に記憶された基準価額または単価を用いて残高記憶手段に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量から運用口毎の約定ベースの残高金額を算出し、算出した運用口毎の約定ベースの残高金額から、または、残高記憶手段に記憶された運用口毎の約定ベースの残高金額から、各運用口の減額要素の金額を減算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする処理を実行する構成とされ、
証跡記憶手段には、
証跡情報として、増額要素の金額またはこの金額の格納場所特定情報、および減額要素の金額またはこの金額の格納場所特定情報が記憶されている構成とすることが望ましい。
【００３６】
このように手数料の算出に用いた証跡情報を保存する構成とした場合には、増額要素や減額要素を用いてフィー計算を行った際に保存した証跡情報を参照することにより、フィー計算に使用した金額を追うことができるので、どのようにして手数料が算出されたのかを辿ることが可能となる。これにより、顧客からの問合せを受けた場合等に、適正な手数料計算結果であることを示すためのトレーサビリティが確保されている。
【００３７】
＜プログラムの発明＞
【００３８】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた手数料算出システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３９】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４０】
以上に述べたように本発明によれば、手数料算出手段により、各運用口の手数料算出基準金額を合計したトータル手数料算出基準金額を用いた加重平均按分処理を実行するので、各運用口の手数料算出基準金額を用いて運用口毎の個別の計算処理で手数料を算出する場合に比べ、手数料率の低い逓減金額区分に割り当てる金額を多くすることができるため、顧客は、手数料率の逓減設定の恩恵を、より享受することができ、顧客に有利な手数料を算出することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の手数料算出システムを含むファンドラップシステムおよびその周辺システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の顧客識別情報および運用口識別情報の説明図。
【図３】前記実施形態の残高記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図４】前記実施形態の金銭残高記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図５】前記実施形態の単価情報記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図６】前記実施形態の主口座記憶手段、契約記憶手段、および運用口記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図７】前記実施形態の運用スタイル記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図８】前記実施形態の算出手数料記憶手段および仮計算結果記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図９】前記実施形態の手数料率記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図１０】前記実施形態のイベント情報記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態の注文データ記憶手段および約定データ記憶手段のレコード構成の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態の証跡記憶手段および仮証跡記憶手段のレコード構成、並びに各種フィー徴収時の証跡データの一例を示す図。
【図１３】前記実施形態の手数料記憶手段に記憶された複数の逓減タイプの手数料率データ（複数レコード）で構成された手数料率テーブルを示す図。
【図１４】前記実施形態の新規契約の際の手数料（契約時フィーの１種）の計算例を示す図。
【図１５】前記実施形態の増額の際の手数料（契約時フィーの１種）の計算例を示す図。
【図１６】前記実施形態の手数料率（投資顧問料率＋取引等管理手数料率）の具体例を示す図。
【図１７】前記実施形態の四半期フィーについての加重平均按分処理手段による計算例と、仮計算処理手段による計算例との比較図。
【図１８】前記実施形態の手数料の徴収処理および手数料データの使用の流れの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の手数料算出システムを含むファンドラップシステム１０およびその周辺システムの全体構成が示されている。図２は、顧客識別情報および運用口識別情報の説明図である。また、図３〜図１３には、記憶手段３０に含まれる各記憶手段３１〜４５の構成が示されている。さらに、図１４、図１５には、新規契約、増額の際の手数料（契約時フィーの１種）の計算例が示されている。また、図１６には、手数料率（投資顧問料率＋取引等管理手数料率）の具体例が示され、図１７には、この手数料率を用いた四半期フィーについての加重平均按分処理手段２２Ｂによる計算例と、仮計算処理手段２２Ｃによる計算例とが、対比して示されている。さらに、図１８には、手数料の徴収処理および手数料データの使用の流れが示されている。
【００４３】
＜手数料算出システムを含むファンドラップシステム１０およびその周辺システムの全体構成＞
【００４４】
図１において、顧客に対してファンドラップサービスを提供する証券会社等の金融機関が運営・管理するファンドラップシステム１０が設けられ、その周辺システムとして、ファンドラップシステム１０と通信回線２を介して接続された金融商品（本実施形態では、ファンドラップサービスを行うので、投資信託となる。）の売買システム５０が設けられている。ファンドラップシステム１０には、本発明の手数料算出システムが含まれている。なお、手数料の徴収処理や手数料データを用いた帳票作成処理を含めて本発明の手数料算出システムとする場合には、売買システム５０にも、本発明の手数料算出システムの一部が含まれていると考えてもよい。
【００４５】
また、売買システム５０には、通信回線３を介して金融商品情報提供システム７０が接続されている。なお、金融商品情報提供システム７０は、通信回線４を介してファンドラップシステム１０と直接に接続されていてもよい。
【００４６】
さらに、ファンドラップシステム１０には、通信回線であるネットワーク１を介して、顧客またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）が操作する１台または複数台（通常は、多数）の端末装置８０が接続されるとともに、通信回線５またはネットワーク１を介して証券会社等の金融機関のシステム担当者が操作する１台または複数台の端末装置９０が接続されている。
【００４７】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、主としてインターネットを中心に構成され、有線であるか、無線であるか、有線・無線の混在型であるかは問わない。通信回線２は、ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークであるが、ネットワーク１としてもよく、専用線としてもよい。通信回線３，４は、ネットワーク１や社内ネットワークにより構成してもよく、専用線により構成してもよい。通信回線５は、ＬＡＮやイントラネット等の社内ネットワークである。
【００４８】
ファンドラップシステム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ファンドラップサービスに関する各種処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０で使用する各種データを記憶する記憶手段３０とを備えている。
【００４９】
このうち、処理手段２０は、設定受付手段２１と、手数料算出手段２２と、注文作成手段２３と、注文データ連携手段２４と、約定処理手段２５と、資産管理手段２６と、ＦＷ側金銭振替手段２７と、帳票作成用データ連携手段２８とを含んで構成されている。
【００５０】
これらの処理手段２０に含まれる各手段２１〜２８は、ファンドラップシステム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。なお、これらの各手段２１〜２８の詳細は、後述する。
【００５１】
また、記憶手段３０は、残高記憶手段３１と、金銭残高記憶手段３２と、単価情報記憶手段３３と、主口座記憶手段３４と、契約記憶手段３５と、運用口記憶手段３６と、運用スタイル記憶手段３７と、算出手数料記憶手段３８と、証跡記憶手段３９と、手数料率記憶手段４０と、イベント情報記憶手段４１と、仮計算結果記憶手段４２と、仮証跡記憶手段４３と、注文データ記憶手段４４と、約定データ記憶手段４５とを含んで構成されている。
【００５２】
これらの記憶手段３０に含まれる各記憶手段３１〜４５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。また、各記憶手段３１〜４５のデータ保存形式は、データベースでもよく、フラットファイル等のファイル形式でもよい。データベースとする場合には、各記憶手段３１〜４５をそれぞれ別々のデータベースとしてもよく、１つまたは幾つかのデータベース内の異なるテーブルとしてもよい。なお、これらの各記憶手段３１〜４５の詳細は、後述する。
【００５３】
売買システム５０は、金融商品の売買取引の取次を行う証券会社等の金融機関の基幹システムであり、金融商品の注文受付、顧客の買付余力判断、注文作成、市場等への発注、約定処理、顧客の保有資産の残高管理等のような金融商品の売買に関する各種の処理を実行するが、本実施形態では、ファンドラップサービスを行うので、これらの各種機能のうちの投資信託の売買処理に関する機能を利用する。
【００５４】
この売買システム５０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、売買処理手段５１と、約定データ連携手段５２と、金銭振替手段５３と、帳票作成手段５４とを備えている。
【００５５】
これらの各手段５１〜５４は、売買システム５０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。なお、これらの各手段５１〜５４の詳細は、後述する。
【００５６】
また、売買システム５０は、注文データ記憶手段６１と、約定データ記憶手段６２と、帳票作成用データ記憶手段６３と、帳票記憶手段６４とを備えている。
【００５７】
これらの各記憶手段６１〜６４は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。また、各記憶手段６１〜６４のデータ保存形式は、データベースでもよく、フラットファイル等のファイル形式でもよい。なお、これらの各記憶手段６１〜６４の詳細は、後述する。
【００５８】
金融商品情報提供システム７０は、本実施形態では、ファンドラップサービスを行うために必要となる金融商品の情報（例えば、投資信託の各銘柄の基準価額等）を提供するシステムの総称として用いており、具体的には、例えば、投資信託の運用会社のシステム、ファンドラップシステム１０や売買システム５０を運営・管理する会社（証券会社等の金融機関）内の他のシステム（例えば、ファンドラップサービス以外のサービスに関するデータ処理を実行するシステム等）、情報ベンダーのシステム等であり、これらのシステムは、それぞれ１台または複数台のコンピュータにより構成されている。
【００５９】
従って、例えば、投資信託の基準価額については、金融商品情報提供システム７０としての投資信託の運用会社のシステムで計算され、その計算結果が、通信回線３を介して売買システム５０へ送信され、さらに売買システム５０を経由して通信回線２を介してファンドラップシステム１０へ送信されるか、あるいは、通信回線４を介してファンドラップシステム１０へ直接に送信されるようになっている。そして、投資信託の基準価額は、ファンドラップシステム１０の単価情報記憶手段３３（図５参照）に記憶され、顧客の保有資産の評価金額（残高金額）の算出に用いられる。また、株式や債券等の単価、あるいは、例えば、日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値については、顧客の保有資産のポートフォリオのリバランスを行う際の判断材料となる場合があるので、金融商品情報提供システム７０としての情報ベンダーのシステムまたは自社内の他のシステムから提供され、ファンドラップシステム１０の単価情報記憶手段３３（図５参照）に記憶されるようになっている。
【００６０】
端末装置８０，９０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段とを備えている。これらの端末装置８０，９０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００６１】
＜ファンドラップシステム１０の詳細構成＞
【００６２】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／設定受付手段２１の構成＞
【００６３】
設定受付手段２１は、顧客またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）により入力されて端末装置８０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の設定情報を受け付け、記憶手段３０に登録する処理を実行するものである。
【００６４】
具体的には、設定受付手段２１は、例えば、自動付与した口座ファンドコード、ログイン時に入力された顧客の口座番号（顧客識別情報）を、主口座記憶手段３４（図６参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。また、設定受付手段２１は、例えば、自動付与した契約ファンドコード、顧客の口座番号、顧客が選択したサービスについてのサービス種類区分、新規契約年月日、新規契約金額（新規契約時における各運用口の設定金額の合計金額）、契約ファンドコードに紐付く口座ファンドコード等を、契約記憶手段３５（図６参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。
【００６５】
さらに、設定受付手段２１は、例えば、自動付与した運用口ファンドコード（運用口識別情報）、顧客の口座番号、サービス種類区分、自動付与した運用口１，２，…を識別するための連続番号である運用口番号、顧客が命名した運用口の愛称等を示すテキストデータである運用口名称、顧客が選択した運用スタイル区分、顧客が選択した運用スタイル（安定型、やや安定型、バランス型、やや積極型、積極型、…等のうちのいずれか）を識別するための運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、運用口ステータス、運用口単位の設定金額、運用口ファンドコードに紐付く契約ファンドコード等を、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。なお、新規契約時ではなく、運用開始後に運用口追加を行った場合にも、設定受付手段２１は、追加した運用口についての上記の各情報を、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。従って、運用口追加を行った場合には、追加した運用口の個数分だけ、運用口記憶手段３６（図６参照）のレコードが追加される。
【００６６】
また、新規契約時ではなく、運用開始後に運用口単位の設定金額を増額（定期積立による増額を含む）させる場合には、設定受付手段２１は、例えば、増額または定期積立のイベントの対象となる運用口についての運用口ファンドコード（運用口識別情報）、自動付与した契約イベント番号、増額金額または定期積立金額等を、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。なお、増額または定期積立（定期的に繰り返される増額と考えてよい。）を行った場合は、運用口記憶手段３６（図６参照）の設定金額は、その増額分だけ増加する。従って、運用口記憶手段３６（図６参照）の設定金額は、更新される金額であり、各時点での金額となるので、新規契約や運用口追加の際の設定金額は保存されないことになるが、新規契約や運用口追加の際の設定金額は、別途に、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に相当するような契約イベント情報記憶手段（不図示）があり、そこに更新されない金額として、契約イベント番号と関連付けられて記憶されるようになっている。新規契約や運用口追加の際の契約フィーの算出の際には、運用口記憶手段３６（図６参照）の設定金額ではなく、その契約イベント情報記憶手段（不図示）の設定金額（更新されない金額）から、データを取得してもよいが、本実施形態では、説明の便宜上、運用口記憶手段３６（図６参照）から各運用口の設定金額を取得するものとする。
【００６７】
図２に示すように、設定受付手段２１により自動付与される口座ファンドコード、契約ファンドコード、運用口ファンドコードは、互いに紐付けられ、この順で上位層から下位層へと向かう階層構造を形成する。但し、口座ファンドコード、契約ファンドコード、運用口ファンドコードは、互いに重ならないように、３つのコードを合わせた状態で連続番号となるように自動付与される。なお、これらのコードは、実際には、例えば１０桁程度のコードであるが、以下では、説明の便宜上、３桁で説明する。
【００６８】
具体的には、例えば、顧客である大和太郎が、ファンドラップサービスについて新規契約をし、幾つか用意されたファンドラップサービスのうちの「ファンドラッププレミアム」というサービスを選択し、２つの運用口１，２を設定し、運用口１については、運用スタイルＡを選択し、運用口２については、運用スタイルＢを選択したとする。このとき、設定受付手段２１は、口座ファンドコード＝００１を自動付与し、大和太郎の主口座の口座番号（例えば、証券会社に開設された証券総合口座の口座番号）とともに、主口座記憶手段３４（図６参照）に記憶させる。また、契約ファンドコード＝００２を自動付与し、既に自動付与した口座ファンドコード＝００１とともに、契約記憶手段３５（図６参照）に記憶させる。さらに、運用スタイルＡを選択した運用口１に対し、運用口ファンドコード＝００３を自動付与し、運用スタイルＢを選択した運用口２に対し、運用口ファンドコード＝００４を自動付与し、既に自動付与した契約ファンドコード＝００２とともに、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる。
【００６９】
続いて、例えば、別の顧客である大和花子が、ファンドラップサービスについて新規契約をし、幾つか用意されたファンドラップサービスのうちの「ファンドラッププレミアム」というサービスを選択し、２つの運用口１，２を設定し、運用口１については、運用スタイルＣを選択し、運用口２については、運用スタイルＤを選択したとする。このとき、設定受付手段２１は、口座ファンドコード＝００５を自動付与し、大和花子の主口座の口座番号とともに、主口座記憶手段３４（図６参照）に記憶させる。また、契約ファンドコード＝００６を自動付与し、既に自動付与した口座ファンドコード＝００５とともに、契約記憶手段３５（図６参照）に記憶させる。さらに、運用スタイルＣを選択した運用口１に対し、運用口ファンドコード＝００７を自動付与し、運用スタイルＤを選択した運用口２に対し、運用口ファンドコード＝００８を自動付与し、既に自動付与した契約ファンドコード＝００６とともに、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる。
【００７０】
その後、最初の顧客である大和太郎が、幾つか用意されたファンドラップサービスのうちの別のサービスである「ファンドラップオンライン」というサービスを選択し、運用口１を設定し、運用スタイルＥを選択したとする。このとき、設定受付手段２１は、契約ファンドコード＝００９を自動付与し、既に自動付与した口座ファンドコード＝００１とともに、契約記憶手段３５（図６参照）に記憶させる。さらに、運用スタイルＥを選択した運用口１に対し、運用口ファンドコード＝０１０を自動付与し、既に自動付与した契約ファンドコード＝００９とともに、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる。なお、ファンドラップサービスには、幾つかの種類があり、例えば、「ファンドラッププレミアム」サービス（サービス種類区分＝０１）は、契約金額が大きく（例えば３，０００万円以上１万円単位）、運用口を最大５つまで設定することができ、「ファンドラップオンライン」サービス（サービス種類区分＝０２）は、契約金額が小さく（１万円以上１円単位）、運用口は１つしか設定できない等の相違がある。但し、これらは、一例であり、例えば、運用口の最大設定数は５つに限らず、それ以上またはそれ以下の個数としてもよく、全てのファンドラップサービスについて、複数の運用口を設定できるようにしてもよく、契約金額の大小も任意である。大和太郎という１人の顧客が、複数種類のファンドラップサービスを同時期に利用することは、稀ではあるが、現実に存在するケースである。
【００７１】
さらに、その後に、最初の顧客である大和太郎が、既に契約している「ファンドラッププレミアム」サービスについて、運用口３を追加して設定し、運用口３について、運用スタイルＦを選択したとする。このとき、設定受付手段２１は、運用スタイルＦを選択した運用口３に対し、運用口ファンドコード＝０１１を自動付与し、既に自動付与した契約ファンドコード＝００２とともに、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶させる。
【００７２】
従って、運用口ファンドコードは、全ての顧客の全ての契約の全ての運用口に対し、重ならないように自動付与されているので、運用口識別情報として機能する。また、口座ファンドコード、契約ファンドコード、運用口ファンドコードは、階層化されているので、運用口記憶手段３６、契約記憶手段３５、主口座記憶手段３４という順で、運用口ファンドコードから契約ファンドコードを辿り、契約ファンドコードから口座ファンドコードを辿り、口座ファンドコードから主口座の口座番号（顧客識別情報）を辿ることができるので、これらの３つのファンドコードは、３つ合わせて顧客識別情報として機能するといえるか、あるいは、３つ合わせて顧客識別情報を特定することができる識別情報であるといえる。従って、本発明（請求項）における「顧客識別情報に関連付けて記憶する」という記載については、これらの３つのファンドコードから顧客識別情報に辿り着くことができるように記憶されているという意味を含んでいるため、必ずしも同じレコード内に、顧客識別情報（本実施形態では、主口座の口座番号）自体が存在することを意味しない。このため、あるレコードに、運用口ファンドコードが記憶されていれば、それは運用口識別情報として機能し、かつ、その運用口ファンドコードは、別のレコードに記憶されている顧客識別情報（本実施形態では、主口座の口座番号）を特定するための識別情報としても機能することになり、この状態をもって、本発明（請求項）において「顧客識別情報および運用口識別情報に関連付けて記憶する」という記載となっている。
【００７３】
また、設定受付手段２１は、証券会社等の金融機関のシステム担当者により入力されて端末装置９０から通信回線５またはネットワーク１を介して送信されてくるシステム設定情報を受け付け、記憶手段３０に登録する処理も実行する。
【００７４】
具体的には、設定受付手段２１は、例えば、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、運用スタイル区分（共通スタイル＝１、個別スタイル（１）＝２、個別スタイル（２）＝３、…）、運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、当該運用スタイルに対してシステム担当者が命名したテキストデータである運用スタイル名称（安定型、やや安定型、バランス型、やや積極型、積極型、…）、当該運用スタイルに適用される手数料率の逓減タイプを識別するための手数料コード（手数料率識別情報）等を、運用スタイル記憶手段３７（図７参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。
【００７５】
なお、運用スタイル区分は、全ての顧客に適用可能なデフォルトの共通スタイル（運用スタイル区分＝１）と、特定の顧客に適用する個別スタイル（１），（２）…（運用スタイル区分＝２，３，…）とがあるが、特にこのような区分を設けなくてもよい。また、運用スタイルには、例えば、安定型、やや安定型、バランス型、やや積極型、積極型等の各種名称の運用スタイルがあり、実際には、非常に多数（例えば、４００個程度）の運用スタイルが用意されているが、システムとして用意する運用スタイルの個数は任意であり、顧客は、運用口毎に異なる運用スタイルを選択するので、少なくとも顧客１人当たりの運用口の最大設定数（例えば５つ）と同数の運用スタイルが用意されていればよい。
【００７６】
また、設定受付手段２１は、例えば、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、手数料コード（手数料率識別情報）、逓減金額区分の下方の閾値（ＦＲＯＭ）、逓減金額区分の上方の閾値（ＴＯ）、投資顧問料率、取引等管理手数料率等を、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶させる（レコードの作成を含む）。
【００７７】
なお、手数料コード（手数料率識別情報）については、運用スタイル毎に異なる逓減タイプの手数料率が適用されるので、用意した運用スタイルの個数に対し、少なくともそれと同数の手数料コードが用意される。但し、複数の運用スタイルについて、同じ逓減タイプの手数料率を適用するようにしてもよく（例えば、２つの運用スタイルＡ，Ｃについて、全く同じように各逓減金額区分に対応する各手数料率が逓減していくようにしてもよく）、その場合には、用意した運用スタイルの個数よりも、用意した手数料コードの個数が少なくなることがあってもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、顧客から徴収する手数料は、固定報酬方式であるが、成功報酬方式とする場合があってもよく、その場合には、例えば、固定報酬方式・成功報酬方式の別を識別するための報酬方式区分のカラムを、運用スタイル記憶手段３７（図７参照）、算出手数料記憶手段３８および仮計算結果記憶手段４２（図８参照）、手数料率記憶手段４０（図９参照）に設ければよい。
【００７９】
図１３に示すように、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された複数のレコードの手数料率データ（投資顧問料率、取引等管理手数料率の各データ）により、一方の軸（図１３の例では、縦軸）を逓減金額区分とし、他方の軸（図１３の例では、横軸）を運用スタイル（運用スタイルに適用される手数料率の逓減タイプ）とする手数料率テーブル（表のように並べられた手数料率データの集合）が構成される。図１３の例の手数料率テーブルは、運用スタイル（運用スタイルに適用される手数料率の逓減タイプ）の個数が５つであるから、５つの手数料コード（手数料率識別情報）が使用され、かつ、それぞれの手数料コードについて、６つの逓減金額区分があるので、合計で６×５＝３０個のレコードにより構成されている。
【００８０】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２の構成＞
【００８１】
手数料算出手段２２は、顧客から徴収する手数料（投資顧問料、取引等管理手数料）を算出し、その算出結果を、運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて算出手数料記憶手段３８および仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶させる処理を実行するものであり、運用口単位計算処理手段２２Ａと、加重平均按分処理手段２２Ｂと、仮計算処理手段２２Ｃとを含んで構成されている。
【００８２】
このうち、運用口単位計算処理手段２２Ａは、契約時フィー（新規契約、運用口追加、増額、定期積立の場合の手数料）を算出し、その算出結果を、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。この運用口単位計算処理手段２２Ａは、運用口単位の個別計算処理により、各運用口の運用口単位手数料を算出する点が、加重平均按分処理手段２２Ｂと異なっている。この運用口単位計算処理手段２２Ａにより算出される手数料は、契約時フィー（新規契約、運用口追加、増額、定期積立の場合の手数料）であるから、本実施形態では、これらの各種の契約時フィーは、いずれについても運用口単位の個別計算処理に適した性質の手数料であると判断されていることになる。すなわち、複数の運用口を設定する場合は、それぞれの運用口において、スタイル判定が行われ、異なる運用スタイルが選択されることになるので、それらの様々な運用スタイルについて、個別のコンサルティングが行われるため、新規契約、運用口追加、増額、定期積立（定期的に繰り返される増額と考えてよい。）のいずれについても、運用口単位の個別計算処理が適していると判断されている。
【００８３】
一方、加重平均按分処理手段２２Ｂは、期間フィー（本実施形態では、四半期フィーとする。）を算出し、その算出結果を、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。この加重平均按分処理手段２２Ｂは、複数の運用口の情報を統合し、加重平均按分処理により、各運用口の運用口単位手数料を算出する点が、上述した運用口単位計算処理手段２２Ａと異なっている。この加重平均按分処理手段２２Ｂにより算出される手数料は、期間フィー（本実施形態では、四半期フィーとする。）であるから、本実施形態では、四半期フィー等の期間フィーは、運用口単位の個別計算処理に適さない性質の手数料であると判断されていることになる。すなわち、四半期フィー等の期間フィーについては、四半期のように予め定められた期間が経過する都度に徴収する手数料であり、その期間中に実行されるリバランスの処理は、機械的に実行されるので、顧客に対するコンサルティングに要する時間や仕事量が、運用口の設定数に比例しないことから、運用口単位の個別計算処理に適さないと判断されている。
【００８４】
また、仮計算処理手段２２Ｃは、期間フィー（本実施形態では、四半期フィーとする。）に対応する比較用の仮の手数料（顧客から徴収する実際の手数料ではないという意味）を算出し、その算出結果を、運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶させる処理を実行するものである。この仮計算処理手段２２Ｃは、運用口単位計算処理手段２２Ａと同様に、運用口単位の個別計算処理により、各運用口の運用口単位手数料を算出する点が、上述した加重平均按分処理手段２２Ｂと異なっている。本実施形態では、四半期フィー等の期間フィーは、運用口単位の個別計算処理に適さない性質の手数料であると判断し、加重平均按分処理手段２２Ｂによる加重平均按分処理を行うものとしているが、仮に、運用口単位の個別計算処理をした場合には、手数料の金額はどうなるかということを示すための仮計算を、仮計算処理手段２２Ｃにより実行し、顧客からの問合せ等に備えている。
【００８５】
なお、処理手段２０には、図示は省略されているが、端末装置８０，９０からの閲覧要求に応じ、仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶された仮の手数料の計算結果を画面表示したり、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された実際の手数料（加重平均按分処理手段２２Ｂによる計算結果）と、仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶された仮の手数料（仮計算処理手段２２Ｃによる計算結果）との比較結果を画面表示する処理を実行する手数料計算結果出力手段が設けられている。
【００８６】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２／運用口単位計算処理手段２２Ａによる新規契約または運用口追加の際のフィー計算例：図１４参照＞
【００８７】
具体的には、運用口単位計算処理手段２２Ａは、次のような処理を実行する。先ず、新規契約の際の契約時フィーを算出する場合（図１４参照）について説明する。運用口追加の際の契約時フィーを算出する場合も同様である。
【００８８】
図１４に示すように、運用口単位計算処理手段２２Ａは、契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、新規契約または運用口追加の際の契約時フィーを算出する場合には、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶された新規契約で設定した各運用口の設定金額、または追加した運用口の設定金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする。
【００８９】
図１４の例では、運用口１については、新規契約の際（運用口追加の際と考えてもよい。）の運用口１の設定金額＝２億５，０００万円が手数料算出基準金額であり、運用口２については、新規契約の際（運用口追加の際と考えてもよい。）の運用口２の設定金額＝８，０００万円が手数料算出基準金額である。
【００９０】
そして、運用口単位計算処理手段２２Ａは、各運用口の手数料算出基準金額を逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された各逓減金額区分の各運用口（各運用口に対応する各運用スタイルに適用される各逓減タイプ）の手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出する。
【００９１】
図１４の例では、運用口１については、新規契約の際（運用口追加の際と考えてもよい。）の運用口１の設定金額＝２億５，０００万円を、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝７，０００万円と、１億円超３億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１億５，０００万円とに分割する。それから、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、対応する投資顧問料率＝０．３００％を乗じて３万円を算出し、対応する取引等管理手数料率＝１．１００％を乗じて１１万円を算出し、これらの３万円、１１万円を、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料とする。他の逓減金額区分についても同様である。
【００９２】
また、図１４の例では、運用口２については、新規契約の際（運用口追加の際と考えてもよい。）の運用口２の設定金額＝８，０００万円を、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝５，０００万円とに分割する。それから、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、対応する投資顧問料率＝０．３００％を乗じて３万円を算出し、対応する取引等管理手数料率＝１．１００％を乗じて１１万円を算出し、これらの３万円、１１万円を、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料とする。他の逓減金額区分についても同様である。
【００９３】
続いて、運用口単位計算処理手段２２Ａは、算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する。なお、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出してもよく、その場合には、各運用口の運用口単位手数料は保存されない。
【００９４】
図１４の例では、運用口１の運用口単位手数料は、投資顧問料＝４４万５，０００円、取引等管理手数料＝１４７万１，０００円となる。また、運用口２の運用口単位手数料は、投資顧問料＝１８万円、取引等管理手数料＝８３万円となる。従って、合計手数料は、４４万５，０００円＋１４７万１，０００円＋１８万円＋８３万円＝２９２万６，０００円となる。なお、図１３、図１４に示されている手数料率の数値例は、年率であり、本実施形態では、実際に顧客から徴収する手数料の金額は、徴収期間を日割りで計算して算出することになる。従って、本実施形態では、新規契約や運用口追加の際の手数料は、新規契約や運用口追加の際の運用開始日から次回四半期末（最初に訪れる四半期末）までを徴収期間とし、次のように日割りで計算する。また、仮に、期間フィーを、四半期の運用に対する四半期フィーではなく、１年間の運用に対する年間フィーとする場合や、上期・下期の運用に対する半期フィーとする場合においても、新規契約や運用口追加の際の契約時フィーは、運用開始日から次回の半期や年度の最終日（最初に訪れる半期の最終日や年度の最終日）までを徴収期間とすることになるので、やはり同様な日割り計算となる。
【００９５】
例えば、５／１５に新規契約をし、５／１６に運用開始をした場合を、上記の図１４の例に当てはめると、徴収期間は、運用開始日の５／１６から次回四半期末の６／３０までの４６日間となるので、実際に顧客から徴収する合計手数料は、２９２．６万円×４６日÷３６５日≒３６．８８万円となる。従って、同様にして、実際に徴収する運用口１の運用口単位手数料は、投資顧問料＝４４．５万円や、取引等管理手数料＝１４７．１万円に対し、４６日／３６５日を乗じた金額となり、実際に徴収する運用口２の運用口単位手数料は、投資顧問料＝１８万円や、取引等管理手数料＝８３万円に対し、４６日／３６５日を乗じた金額となる。
【００９６】
その後、運用口単位計算処理手段２２Ａは、算出した運用口１の運用口単位手数料（投資顧問料＝４４万５，０００円、取引等管理手数料＝１４７万１，０００円）と、運用口２の運用口単位手数料（投資顧問料＝１８万円、取引等管理手数料＝８３万円）とを、各運用口１，２の運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶させる。なお、実際には、上述したように日割り計算が行われるので、これらの金額に、徴収期間の長さに応じた割合（徴収期間の日数／３６５日）を乗じた金額が算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶されることになり、また、算出手数料記憶手段３８には、図示は省略されているが、徴収期間を示す情報として、フィー計算期間開始年月日およびフィー計算期間終了年月日が記憶されるようになっている。
【００９７】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２／運用口単位計算処理手段２２Ａによる増額または定期積立の際のフィー計算例：図１５参照＞
【００９８】
次に、運用口単位計算処理手段２２Ａは、契約時フィーの算出用の運用口単位の個別計算処理として、増額のイベントの際の契約時フィーを算出する場合（図１５参照）には、次のような処理を実行する。なお、定期積立のイベントの際の契約時フィーを算出する場合も同様である。
【００９９】
図１５に示すように、運用口単位計算処理手段２２Ａは、単価情報記憶手段３３（図５参照）に記憶された基準価額を用いて、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量（ここでは、投資信託の口数）から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額に対し、または、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の残高金額（評価金額）に対し、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に記憶された各運用口の増額金額または定期積立金額を加算した金額を、各運用口の手数料算出基準金額とする。
【０１００】
図１５の例では、増額前資産である運用口１の残高金額＝２億５，０００万円であり、これに対する増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝８，０００万円であるので、運用口１の手数料算出基準金額＝２億５，０００万円＋８，０００万円＝３億３，０００万円となる。また、増額前資産である運用口２の残高金額＝３，０００万円であり、これに対する増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝２，０００万円であるので、運用口２の手数料算出基準金額＝３，０００万円＋２，０００万円＝５，０００万円となる。
【０１０１】
続いて、運用口単位計算処理手段２２Ａは、各運用口の手数料算出基準金額に占める当該増額金額または当該定期積立金額を逓減金額区分に従って分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された各逓減金額区分の各運用口（各運用口に対応する各運用スタイルに適用される各逓減タイプ）の手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出する。
【０１０２】
図１５の例では、運用口１については、運用口１の手数料算出基準金額＝３億３，０００万円に占める増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝８，０００万円を分割する。この際、３億３，０００万円のうちの高額部分の８，０００万円を分割するので、３億３，０００万円のうちの２億５，０００万円から３億３，０００万円までの部分である８，０００万円を分割することになる。従って、増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝８，０００万円を、１億円超３億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝５，０００万円と、３億円超５億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝３，０００万円とに分割する。それから、１億円超３億円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝５，０００万円に対し、対応する投資顧問料率＝０．１５０％を乗じて７万５，０００円を算出し、対応する取引等管理手数料率＝０．５１０％を乗じて２５万５，０００円を算出し、これらの７万５，０００円、２５万５，０００円を、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料とする。他の逓減金額区分についても同様である。
【０１０３】
また、図１５の例では、運用口２については、運用口２の手数料算出基準金額＝５，０００万円に占める増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝２，０００万円を分割する。この際、５，０００万円のうちの高額部分の２，０００万円を分割するので、５，０００万円のうちの３，０００万円から５，０００万円までの部分である２，０００万円を分割することになる。従って、増額金額（定期積立金額と考えてもよい）＝２，０００万円を、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円とする（結局、このケースでは分割は行われず、１つの逓減金額区分への割当のみとなる）。それから、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分について、計算対象割当金額＝２，０００万円に対し、対応する投資顧問料率＝０．２００％を乗じて４万円を算出し、対応する取引等管理手数料率＝１．０００％を乗じて２０万円を算出し、これらの４万円、２０万円を、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料とする。
【０１０４】
続いて、運用口単位計算処理手段２２Ａは、算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する。なお、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出してもよく、その場合には、各運用口の運用口単位手数料は保存されない。
【０１０５】
図１５の例では、運用口１の運用口単位手数料は、投資顧問料＝１０万５，０００円、取引等管理手数料＝３９万６，０００円となる。また、運用口２の運用口単位手数料は、投資顧問料＝４万円、取引等管理手数料＝２０万円となる。従って、合計手数料は、１０万５，０００円＋３９万６，０００円＋４万円＋２０万円＝７４万１，０００円となる。なお、図１３、図１５に示されている手数料率の数値例は、年率であり、本実施形態では、増額の場合にも、前述した新規契約の場合（図１４の例）と同様に、実際に顧客から徴収する手数料の金額は、徴収期間を日割りで計算して算出することになる。このため、実際に徴収する手数料の金額は、上記の各金額に、増額分の運用開始日から次回四半期末（最初に訪れる四半期末）までの徴収期間の長さに応じた割合（徴収期間の日数／３６５日）を乗じた金額となる。
【０１０６】
その後、運用口単位計算処理手段２２Ａは、算出した運用口１の運用口単位手数料（投資顧問料＝１０万５，０００円、取引等管理手数料＝３９万６，０００円）と、運用口２の運用口単位手数料（投資顧問料＝４万円、取引等管理手数料＝２０万円）とを、各運用口１，２の運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶させる。なお、実際には、上述したように日割り計算が行われるので、これらの金額に、徴収期間の長さに応じた割合（徴収期間の日数／３６５日）を乗じた金額が算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶され、また、算出手数料記憶手段３８には、図示は省略されているが、徴収期間を示す情報として、フィー計算期間開始年月日およびフィー計算期間終了年月日が記憶される。
【０１０７】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２／加重平均按分処理手段２２Ｂによる四半期フィーの計算例：図１６、図１７の上部を参照＞
【０１０８】
加重平均按分処理手段２２Ｂは、単価情報記憶手段３３（図５参照）に記憶された基準価額を用いて、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量（ここでは、投資信託の口数）から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の残高金額（評価金額）を、各運用口の手数料算出基準金額とする。
【０１０９】
図１７の例では、運用口１の残高金額＝２．５億円が、運用口１の手数料算出基準金額であり、運用口２の残高金額＝７，０００万円が、運用口２の手数料算出基準金額である。
【０１１０】
続いて、加重平均按分処理手段２２Ｂは、各運用口の手数料算出基準金額を合計してトータル手数料算出基準金額を算出し、このトータル手数料算出基準金額を逓減金額区分に従って分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を算出し、算出した逓減金額区分毎の計算対象割当金額に、運用口毎の手数料算出基準金額をトータル手数料算出基準金額で除した按分比率を乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の計算対象按分割当金額を算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象按分割当金額に、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された各逓減金額区分の各運用口（各運用口に対応する各運用スタイルに適用される各逓減タイプ）の手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の部分手数料を算出する。
【０１１１】
図１７の例では、運用口１の手数料算出基準金額＝２．５億円であり、運用口２の手数料算出基準金額＝７，０００万円であるから、トータル手数料算出基準金額＝２．５億円＋７，０００万円＝３．２億円となる。従って、運用口１の按分比率＝２．５億円／３．２億円となり、運用口２の按分比率＝７，０００万円／３．２億円となる。また、手数料率には、投資顧問料率と、取引等管理手数料率とがあるが、ここでは、説明の簡略化のため、図１６に示すように、投資顧問料率と、取引等管理手数料率とを合計した手数料率を用いて、説明を行うものとする。
【０１１２】
そして、図１７の例では、トータル手数料算出基準金額＝３．２億円を、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝７，０００万円と、１億円超３億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２億円と、３億円超５億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円とに分割する。
【０１１３】
それから、図１７の例では、運用口１に関し、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、運用口１の按分比率＝２．５億円／３．２億円を乗じることにより、計算対象按分割当金額＝１，０００万円×（２．５億円／３．２億円）を算出し、この計算対象按分割当金額に、対応する手数料率＝１．４００％（図１６参照）を乗じることにより、部分手数料を算出する。同様に、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝２，０００万円に対し、運用口１の按分比率＝２．５億円／３．２億円を乗じることにより、計算対象按分割当金額＝２，０００万円×（２．５億円／３．２億円）を算出し、この計算対象按分割当金額に、対応する手数料率＝１．２００％（図１６参照）を乗じることにより、部分手数料を算出する。他の逓減金額区分についても同様である。
【０１１４】
また、図１７の例では、運用口２に関し、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、運用口２の按分比率＝７，０００万円／３．２億円を乗じることにより、計算対象按分割当金額＝１，０００万円×（７，０００万円／３．２億円）を算出し、この計算対象按分割当金額に、対応する手数料率＝１．４００％（図１６参照）を乗じることにより、部分手数料を算出する。同様に、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝２，０００万円に対し、運用口２の按分比率＝７，０００万円／３．２億円を乗じることにより、計算対象按分割当金額＝２，０００万円×（７，０００万円／３．２億円）を算出し、この計算対象按分割当金額に、対応する手数料率＝１．２５０％（図１６参照）を乗じることにより、部分手数料を算出する。他の逓減金額区分についても同様である。
【０１１５】
続いて、加重平均按分処理手段２２Ｂは、算出した部分手数料を運用口毎に合計して運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の運用口単位手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出する。なお、算出した部分手数料の全部を合計することにより、合計手数料を算出してもよく、その場合には、各運用口の運用口単位手数料は保存されない。
【０１１６】
図１７の例では、運用口１の運用口単位手数料＝１８４．３７万円となり、運用口２の運用口単位手数料＝５６．１６万円となるので、合計手数料は、１８４．３７万円＋５６．１６万円＝２４０．５３万円となる。なお、図１６、図１７に示されている手数料率の数値例は、年率であり、本実施形態では、期間フィーは、１年間の運用に対する年間フィーではなく、四半期の運用に対する四半期フィーとしているので、実際に顧客から徴収する手数料の金額は、次のように、徴収期間を日割りで計算して算出することになる。また、仮に、期間フィーを、上期・下期の運用に対する半期フィーとする場合においても、日割り計算を行うことになる。
【０１１７】
例えば、３月末に、４〜６月分の四半期フィーを計算する際には、上記の図１７の例では、２４０．５３万円×９１日÷３６５日≒５９．９７万円が、実際に徴収する合計手数料になる。従って、同様にして、実際に徴収する運用口１の運用口単位手数料は、１８４．３７万円×（９１日／３６５日）となり、実際に徴収する運用口２の運用口単位手数料は、５６．１６万円×（９１日／３６５日）となる。
【０１１８】
その後、加重平均按分処理手段２２Ｂは、算出した運用口１の運用口単位手数料＝１８４．３７万円と、運用口２の運用口単位手数料＝５６．１６万円とを、各運用口１，２の運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶させる。なお、実際には、上述したように日割り計算が行われるので、これらの金額に、徴収期間の長さに応じた割合（徴収期間の日数／３６５日）を乗じた金額が算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶され、また、算出手数料記憶手段３８には、図示は省略されているが、徴収期間を示す情報として、フィー計算期間開始年月日およびフィー計算期間終了年月日が記憶される。
【０１１９】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２／仮計算処理手段２２Ｃによる四半期フィー（仮の手数料）の計算例：図１６、図１７の下部を参照＞
【０１２０】
仮計算処理手段２２Ｃは、仮の手数料（ここでは、仮の四半期フィー）の算出用の運用口単位の個別計算処理として、単価情報記憶手段３３（図５参照）に記憶された基準価額を用いて、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の顧客の資産の残高数量（ここでは、投資信託の口数）から運用口毎の残高金額を算出し、算出した運用口毎の残高金額を、各運用口の手数料算出基準金額とするか、または、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された運用口毎の残高金額（評価金額）を、各運用口の手数料算出基準金額とする。
【０１２１】
図１７の例では、運用口１の残高金額＝２．５億円が、運用口１の手数料算出基準金額であり、運用口２の残高金額＝７，０００万円が、運用口２の手数料算出基準金額である。この点は、加重平均按分処理手段２２Ｂによる加重平均按分処理で実際の手数料（ここでは、実際の四半期フィー）を計算する場合と同様である。
【０１２２】
続いて、仮計算処理手段２２Ｃは、各運用口の手数料算出基準金額を逓減金額区分に従ってそれぞれ分割することにより逓減金額区分の各々に割り当てる計算対象割当金額を運用口毎に算出し、算出した各逓減金額区分の各運用口の計算対象割当金額に、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された各逓減金額区分の各運用口（各運用口に対応する各運用スタイルに適用される各逓減タイプ）の手数料率をそれぞれ乗じることにより、逓減金額区分毎で、かつ、運用口毎の仮の部分手数料を算出する。
【０１２３】
図１７の例では、運用口１については、残高金額＝２．５億円を、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝７，０００万円と、１億円超３億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１．５億円とに分割する。それから、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、対応する手数料率＝１．４００％を乗じて１，０００万円×１．４００％を計算し、これを仮の部分手数料とする。他の逓減金額区分についても同様である。
【０１２４】
また、図１７の例では、運用口２については、残高金額＝７，０００万円を、１，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝１，０００万円と、１，０００万円超３，０００万円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝２，０００万円と、３，０００万円超１億円以下の逓減金額区分に割り当てる計算対象割当金額＝４，０００万円とに分割する。それから、１，０００万円以下の逓減金額区分については、計算対象割当金額＝１，０００万円に対し、対応する手数料率＝１．４００％を乗じて１，０００万円×１．４００％を計算し、これを仮の部分手数料とする。他の逓減金額区分についても同様である。
【０１２５】
それから、仮計算処理手段２２Ｃは、算出した仮の部分手数料を運用口毎に合計して仮の運用口単位手数料を算出した後に、各運用口の仮の運用口単位手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出する。なお、算出した仮の部分手数料の全部を合計することにより、仮の合計手数料を算出してもよく、その場合には、各運用口の仮の運用口単位手数料は保存されない。
【０１２６】
図１７の例では、運用口１の仮の運用口単位手数料＝１９１．６万円となり、運用口２の仮の運用口単位手数料＝７４．４万円となるので、仮の合計手数料は、１９１．６万円＋７４．４万円＝２６６万円となる。従って、この仮計算処理手段２２Ｃにより算出した仮の手数料よりも、前述した加重平均按分処理手段２２Ｂにより算出した実際の手数料の方が小さな金額となっているので、これにより顧客に有利な処理が行われていることがわかる。なお、日割り計算が行われるのは、前述した加重平均按分処理手段２２Ｂによる処理の場合と同様である。
【０１２７】
その後、仮計算処理手段２２Ｃは、算出した運用口１の仮の運用口単位手数料＝１９１．６万円と、運用口２の仮の運用口単位手数料＝７４．４万円とを、各運用口１，２の運用口ファンドコード（運用口識別情報）と関連付けて仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶させる。なお、実際には、上述したように日割り計算が行われるので、これらの金額に、徴収期間の長さに応じた割合（徴収期間の日数／３６５日）を乗じた金額が仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶され、また、仮計算結果記憶手段４２には、図示は省略されているが、徴収期間を示す情報として、フィー計算期間開始年月日およびフィー計算期間終了年月日が記憶される。
【０１２８】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／手数料算出手段２２によるフィー計算の証跡保存：図１２参照＞
【０１２９】
以上においては、手数料算出手段２２によるフィー計算の基本的な処理を説明したが、より詳細には、手数料算出手段２２は、算出する手数料の性質に応じ、手数料算出基準金額を算定する際に、増額要素や減額要素の金額を加味する処理を実行する。この際、増額要素や減額要素の金額、あるいはそれらの金額の格納場所特定情報を、フィー計算の証跡情報として証跡記憶手段３９または仮証跡記憶手段４３（図１２参照）に保存する処理を実行する。
【０１３０】
先ず、運用口単位計算処理手段２２Ａによる新規契約または運用口追加の際の手数料を算出する場合における各運用口の手数料算出基準金額は、運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶された運用口単位の設定金額（その時の入金額）である。これは、既に説明した通りである。
【０１３１】
次に、運用口単位計算処理手段２２Ａによる増額のイベントの際の手数料を算出する場合における各運用口の手数料算出基準金額は、次の式（１）により算定される。
【０１３２】
各運用口の手数料算出基準金額＝運用口単位の増額金額（その時の入金額）＋入金日の運用口単位の残高金額＋定期受取金額＋四半期フィー金額＋源泉徴収金額＋寄附サービス金額  ・・・・・（１）
【０１３３】
上記の式（１）において、運用口単位の増額金額（その時の入金額）は、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に記憶された増額金額である。入金日の運用口単位の残高金額は、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された残高数量から基準価額を用いて算出した残高金額、または残高記憶手段３１に記憶された残高金額（評価金額）である。以上は、既に説明した通りである。
【０１３４】
さらに、式（１）において、定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額という「増額要素の金額」が加算されている。定期受取金額は、顧客との契約に基づき、顧客が指定した受取月に保有資産である投資信託を売却し、主口座に金銭振替する金額であり、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額も、契約に基づき投資信託を売却して得られる金額である。増額金額（その時の入金額）について手数料を算出する場合には、手数料算出基準金額に占める当該増額金額（その時の入金額）の部分が、手数料率が低くなる逓減金額区分（すなわち、大きな金額に対応する逓減金額区分）に対して割り当てられるようにした方が、顧客に有利な処理となるので、手数料算出基準金額を大きくした方がよい。このため、「増額要素の金額」の加算が行われる。すなわち、入金日の運用口単位の残高金額は、約定ベースの金額であり、一方、定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額という「増額要素の金額」は、約定した売り注文についての受渡前の金額であるので、これらの「増額要素の金額」は、約定ベースの金額である入金日の運用口単位の残高金額には既に反映された状態（売却した金額分だけ、残高金額が減っている状態）であることから、これらの「増額要素の金額」を、入金日の運用口単位の残高金額に対して加算することにより、入金日の運用口単位の残高金額を、売却した金額分を減じる前の金額に戻した状態で、手数料算出基準金額を算定することができるようにしている。
【０１３５】
そして、図１２に示すように、式（１）における定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額という「増額要素の金額」については、それらの格納場所特定情報（それらの金額データが記憶されているレコードを特定するための情報）が、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶されている。なお、「増額要素の金額」データ自体を、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶してもよい。
【０１３６】
また、運用口単位計算処理手段２２Ａによる定期積立のイベントの際の手数料を算出する場合における各運用口の手数料算出基準金額は、次の式（２）により算定される。
【０１３７】
各運用口の手数料算出基準金額＝運用口単位の定期積立金額（その時の入金額）＋入金日の運用口単位の残高金額＋定期受取金額＋四半期フィー金額＋源泉徴収金額＋寄附サービス金額＋運用口単位の増額金額  ・・・・・（２）
【０１３８】
上記の式（２）において、運用口単位の定期積立金額（その時の入金額）は、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に記憶された定期積立金額である。入金日の運用口単位の残高金額は、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された残高数量から基準価額を用いて算出した残高金額、または残高記憶手段３１に記憶された残高金額（評価金額）である。以上は、既に説明した通りである。
【０１３９】
さらに、式（２）において、定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額、運用口単位の増額金額という「増額要素の金額」が加算されている。このうち、定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額という４つの「増額要素の金額」の加算については、上述した増額のイベントの場合と同様である。定期積立のイベントは、定期的に繰り返される増額のイベントと考えることができるからである。また、５番目の「増額要素の金額」として、運用口単位の増額金額が加算されているのは、定期積立のイベントと、増額のイベントとが同時に発生した場合を考慮している。
【０１４０】
そして、図１２に示すように、式（２）における定期受取金額、四半期フィー金額、源泉徴収金額、寄附サービス金額、運用口単位の増額金額という「増額要素の金額」については、それらの格納場所特定情報（それらの金額データが記憶されているレコードを特定するための情報）が、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶されている。なお、「増額要素の金額」データ自体を、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶してもよい。
【０１４１】
また、加重平均按分処理手段２２Ｂおよび仮計算処理手段２２Ｃによる四半期フィー（実際の手数料および仮の手数料）を算出する場合における各運用口の手数料算出基準金額は、次の式（３）により算定される。
【０１４２】
各運用口の手数料算出基準金額＝運用口単位の残高金額（四半期月末営業日）−出金予定額（減額）−出金予定額（定期受取）−出金予定額（寄附）  ・・・・・（３）
【０１４３】
上記の式（３）において、運用口単位の残高金額（四半期月末営業日）は、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された残高数量から基準価額を用いて算出した残高金額、または残高記憶手段３１に記憶された残高金額（評価金額）である。これは、既に説明した通りである。
【０１４４】
さらに、式（３）において、出金予定額（減額）、出金予定額（定期受取）、出金予定額（寄附）という「減額要素の金額」が減算されている。四半期フィー（期間フィー）を算出する場合には、各運用口の手数料算出基準金額が小さい方が、手数料が低額になり、顧客に有利な処理となるので、手数料算出基準金額を小さくした方がよい。このため、「減額要素の金額」の減算が行われる。既に出金が予定されている金額を、減算することにより、出金後の状態で、手数料算出基準金額を算定することができるようにしている。
【０１４５】
なお、加重平均按分処理手段２２Ｂによる加算平均按分処理を行う際に、トータル手数料算出基準金額を算出することにより、手数料率が低くなる逓減金額区分（すなわち、大きな金額に対応する逓減金額区分）に対して割り当てられるようにしているが、このことは、式（３）における「減額要素の金額」の減算処理と全く矛盾はない。加重平均按分処理は、各運用口の手数料算出基準金額が既に算定されている状況下において、それらを個別に用いてフィー計算するよりは、それらを合計してトータル手数料算出基準金額を算出してからフィー計算したほうが、顧客に有利な処理になるために実行されるが、加重平均按分処理を行うか個別計算処理を行うかにかかわらず、式（３）のように、各運用口の手数料算出基準金額を小さくした方が、手数料が低額になり、顧客に有利な処理となるからである。
【０１４６】
そして、図１２に示すように、式（３）における出金予定額（減額）、出金予定額（定期受取）、出金予定額（寄附）という「減額要素の金額」については、それらの格納場所特定情報（それらの金額データが記憶されているレコードを特定するための情報）が、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶されている。なお、「減額要素の金額」データ自体を、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３に記憶してもよい。
【０１４７】
また、証跡記憶手段３９や仮証跡記憶手段４３（図１２参照）に記憶された証跡データは、端末装置８０，９０からの閲覧要求に応じ、処理手段２０に設けられた手数料計算結果出力手段（不図示）により画面表示することができるようになっている。
【０１４８】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／注文作成手段２３、注文データ連携手段２４の構成＞
【０１４９】
注文作成手段２３は、四半期フィー等の期間フィーの徴収用の注文データ（売注文）の作成処理、契約時フィーの徴収処理と並行して行われる注文データ（買注文）の作成処理、運用期間中のリバランスのための注文データ（売注文または買注文）の作成処理を実行し、作成した注文データを、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、本実施形態のファンドラップサービスにおけるリバランスは、自動で行われる。
【０１５０】
注文データ連携手段２４は、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する処理を実行するものである。
【０１５１】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／約定処理手段２５、資産管理手段２６、ＦＷ側金銭振替手段２７の構成＞
【０１５２】
約定処理手段２５は、通信回線２を介して売買システム５０から送信されてきて約定データ記憶手段４５（図１１参照）に記憶されている約定データを取得し、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データ（約定データと同一の注文番号の注文データ）のステータスを「約定済」に更新する処理を実行するものである。
【０１５３】
資産管理手段２６は、四半期フィー等の期間フィーの徴収の場合には、約定データ記憶手段４５（図１１参照）から、売注文の約定データを取得し、約定した銘柄（本実施形態では、投資信託の銘柄）についての約定数量の分だけ、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された当該銘柄の残高数量を減少させる更新処理を実行するとともに、売却で得られた金額（受渡金額）の分だけ、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高を増加させる更新処理を実行するものである。
【０１５４】
また、契約時フィーを徴収する際には、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高に、新規契約、運用口追加、増額や定期積立のイベントにおける入金額があるので、その入金額から契約時フィー（入金額に対して僅かな割合の金額）を徴収するとともに、入金額のうちの残りの金額（入金額のうちの大部分の金額）を、投資信託の買付に充当する。従って、資産管理手段２６は、約定データ記憶手段４５（図１１参照）から、買注文の約定データを取得し、約定した銘柄（本実施形態では、投資信託の銘柄）についての約定数量の分だけ、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された当該銘柄の残高数量を増加させる更新処理を実行するとともに、買付に充当された金額の分だけ、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高を減少させる更新処理を実行する。なお、買付に充当された金額を減じた後でも、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高には、入金額のうちの手数料徴収に充当する分の金額、すなわち、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額（投資顧問料金額＋取引等管理手数料金額）は残っている。
【０１５５】
ＦＷ側金銭振替手段２７は、手数料の徴収の際に、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高から、手数料として徴収する金額、すなわち、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額を減少させる更新処理を実行するとともに、手数料の金額データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する処理を実行するものである。
【０１５６】
＜ファンドラップシステム１０／処理手段２０／帳票作成用データ連携手段２８の構成＞
【０１５７】
帳票作成用データ連携手段２８は、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額（投資顧問料金額＋取引等管理手数料金額）データを取得し、取得した手数料の金額データを、帳票作成用データとして、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する処理を実行するものである。
【０１５８】
＜ファンドラップシステム１０／記憶手段３０の構成＞
【０１５９】
残高記憶手段３１は、図３に示すように、顧客の保有資産である投資信託の銘柄コード、残高数量（保有する投資信託の口数）、評価金額、主口座の口座番号（顧客識別情報）、運用口ファンドコード（運用口識別情報）等を関連付けて記憶するものである。
【０１６０】
金銭残高記憶手段３２は、図４に示すように、顧客の保有する金銭残高、主口座の口座番号（顧客識別情報）等を関連付けて記憶するものである。
【０１６１】
単価情報記憶手段３３は、図５に示すように、投資信託の銘柄コード、基準価額等を関連付けて記憶するものである。また、単価情報記憶手段３３は、株式や債券等の銘柄コード、単価等も関連付けて記憶し、さらに、例えば、日経平均、ＮＹダウ、原油価格等の各種の金融指標についての指標値も記憶している。
【０１６２】
主口座記憶手段３４は、図６に示すように、主口座の口座番号（顧客識別情報）、口座ファンドコードを関連付けて記憶するものである。
【０１６３】
契約記憶手段３５は、図６に示すように、契約ファンドコード、主口座の口座番号（顧客識別情報）、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、新規契約年月日、新規契約金額、口座ファンドコード等を関連付けて記憶するものである。
【０１６４】
運用口記憶手段３６は、図６に示すように、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、主口座の口座番号（顧客識別情報）、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、運用口番号（１，２，３，４，５）、運用口名称（運用口の愛称等）、運用スタイル区分（共通スタイル＝１、個別スタイル（１）＝２、個別スタイル（２）＝３、…）、運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、運用口ステータス（新規申請中＝１、追加申請中＝２、運用中＝３、運用終了＝４、取消済＝５）、設定金額、契約ファンドコード等を関連付けて記憶するものである。
【０１６５】
運用スタイル記憶手段３７は、図７に示すように、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、運用スタイル区分（共通スタイル＝１、個別スタイル（１）＝２、個別スタイル（２）＝３、…）、運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、運用スタイル名称（安定型、やや安定型、バランス型、やや積極型、積極型、…）、手数料コード（手数料率識別情報）等を関連付けて記憶するものである。
【０１６６】
算出手数料記憶手段３８は、図８に示すように、報酬明細番号、フィー計算年月日、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、投資顧問料金額、取引等管理手数料金額等を関連付けて記憶するものである。
【０１６７】
証跡記憶手段３９は、図１２に示すように、報酬明細番号、フィー計算時残高金額、報酬候補番号、減算減額対象契約イベント番号、減算定期受取候補番号、減算寄附候補番号、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、手数料コード（手数料率識別情報）、加算定期受取候補番号、加算寄附候補番号、加算源泉徴収候補番号、加算四半期フィー徴収候補番号、契約ファンドコード、加算減額対象契約イベント番号、加算増額対象契約イベント番号等を関連付けて記憶するものである。
【０１６８】
手数料率記憶手段４０は、図９に示すように、サービス種類区分（「ファンドラッププレミアム」サービス＝０１、「ファンドラップオンライン」サービス＝０２、…）、手数料コード（手数料率識別情報）、逓減金額区分の下方の閾値（ＦＲＯＭ）、逓減金額区分の上方の閾値（ＴＯ）、投資顧問料率、取引等管理手数料率等を関連付けて記憶するものである。
【０１６９】
イベント情報記憶手段４１は、図１０に示すように、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、契約イベント番号、増額金額または定期積立金額等を関連付けて記憶するものである。
【０１７０】
仮計算結果記憶手段４２は、図８に示すように、報酬明細番号、フィー計算年月日、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、投資顧問料金額（仮の手数料の金額）、取引等管理手数料金額（仮の手数料の金額）等を関連付けて記憶するものである。
【０１７１】
仮証跡記憶手段４３は、図１２に示すように、報酬明細番号、フィー計算時残高金額、報酬候補番号、減算減額対象契約イベント番号、減算定期受取候補番号、減算寄附候補番号、運用口ファンドコード（運用口識別情報）、運用スタイルコード（運用スタイル識別情報）、手数料コード（手数料率識別情報）、加算定期受取候補番号、加算寄附候補番号、加算源泉徴収候補番号、加算四半期フィー徴収候補番号、契約ファンドコード、加算減額対象契約イベント番号、加算増額対象契約イベント番号等を関連付けて記憶するものである。
【０１７２】
注文データ記憶手段４４は、図１１に示すように、注文番号、売買する投資信託の銘柄コード、数量（口数）、売買区分（売・買の別）、ステータス（注文中、約定済、…）、主口座の口座番号（顧客識別情報）等を関連付けて記憶するものである。
【０１７３】
約定データ記憶手段４５は、図１１に示すように、注文番号、売買した投資信託の銘柄コード、約定数量（口数）、売買区分（売・買の別）、約定時の基準価額、主口座の口座番号（顧客識別情報）等を関連付けて記憶するものである。
【０１７４】
＜売買システム５０の詳細構成＞
【０１７５】
＜売買システム５０／売買処理手段５１、約定データ連携手段５２、金銭振替手段５３、帳票作成手段５４の構成＞
【０１７６】
売買処理手段５１は、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきて注文データ記憶手段６１（図１参照）に記憶されている注文データ（注文番号、売買銘柄についての銘柄コード、注文数量（口数）、売買区分、口座番号を含む。）を用いて、金融商品（本実施形態では、投資信託）の売買処理を実行するとともに、その約定データ（注文番号、売買銘柄についての銘柄コード、約定数量（口数）、売買区分、約定時の基準価額、口座番号を含む。）を約定データ記憶手段６２（図１参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【０１７７】
約定データ連携手段５２は、約定データ記憶手段６２（図１参照）に記憶されている約定データを、通信回線２を介してファンドラップシステム１０へ送信する処理を実行するものである。
【０１７８】
金銭振替手段５３は、ＦＷ側金銭振替手段２７によりファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてくる手数料の金額データを受信し、この金額を証券会社等の金融機関の勘定に振り替えることにより、手数料の徴収処理を実行するものである。
【０１７９】
帳票作成手段５４は、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきて帳票作成用データ記憶手段６３（図１参照）に記憶されている帳票作成用データ（手数料の金額データを含む）を用いて、四半期の運用報告書等の各種の帳票を作成し、帳票記憶手段６４に記憶させる処理を実行するものである。帳票記憶手段６４に記憶された帳票データは、帳票の印刷処理や、端末装置８０，９０からの閲覧要求に応じた帳票の表示処理等の出力処理に使用される。なお、売買システム５０には、これらの出力処理（印刷処理や表示処理等）を行うための図示されない帳票出力手段が設けられている。
【０１８０】
＜売買システム５０／注文データ記憶手段６１、約定データ記憶手段６２、帳票作成用データ記憶手段６３、帳票記憶手段６４の構成＞
【０１８１】
注文データ記憶手段６１は、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきた注文データ（注文番号、売買銘柄についての銘柄コード、注文数量（口数）、売買区分、口座番号を含む。）を記憶するものである。
【０１８２】
約定データ記憶手段６２は、売買処理手段５１による売買処理で取引が成立した注文の約定データ（注文番号、売買銘柄についての銘柄コード、約定数量（口数）、売買区分、約定時の基準価額、口座番号を含む。）を記憶するものである。
【０１８３】
帳票作成用データ記憶手段６３は、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきた帳票作成用データ（手数料の金額データを含む。）を記憶するものである。
【０１８４】
帳票記憶手段６４は、帳票作成手段５４により作成された帳票データ（四半期の運用報告書データ等の各種の帳票データ）を記憶するものである。
【０１８５】
＜手数料の徴収処理の流れ、および、算出した手数料データの使用の流れ＞
【０１８６】
このような本実施形態においては、図１８に示すようにして手数料の徴収処理が行われるとともに、手数料データを用いた帳票作成処理が行われる。四半期フィー（期間フィー）の徴収処理の流れは、図１８中の実線の矢印で示され、契約時フィーの徴収処理の流れは、図１８中の点線で示されている。設定受付手段２１による各種の設定データの登録処理は、既に行われているものとする。
【０１８７】
＜四半期フィー等の期間フィーの徴収処理の流れ＞
【０１８８】
図１８において、期間フィー（本実施形態では、四半期フィー）の徴収処理では、先ず、手数料算出手段２２の加重平均按分処理手段２２Ｂおよび仮計算処理手段２２Ｃにより、手数料（四半期フィー等の期間フィー）およびそれとの比較用の仮の手数料が算出され、それらの算出結果が、算出手数料記憶手段３８および仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶される（ステップＳ１）。また、手数料や仮の手数料の算出根拠となる証跡データを、証跡記憶手段３９および仮証跡記憶手段４３（図１２参照）に保存しておく。証跡記憶手段３９および仮証跡記憶手段４３に記憶された証跡データは、顧客からの問合せがあった場合等に、端末装置８０，９０から参照し、確認することができる。
【０１８９】
次に、注文作成手段２３により、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料（四半期フィー等の期間フィー）の金額データを用いて、手数料徴収用の売注文の注文データが作成され、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶される（ステップＳ２）。従って、顧客の保有資産（投資信託）の一部を売却して手数料を徴収することになる。この際、売却対象銘柄は、例えば、顧客の保有銘柄のうち、顧客が選択した運用スタイルに沿って構築されるべきポートフォリオから最も乖離している銘柄とする。なお、手数料の金額は、保有資産の総額に占める僅かな割合の金額であるから、全ての保有銘柄を均等に売却する等の処理は必要ない。
【０１９０】
続いて、注文データ連携手段２４により、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ３）。
【０１９１】
売買システム５０では、売買処理手段５１により、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきて注文データ記憶手段６１に記憶されている売注文の注文データを用いて、投資信託の売却処理を実行するとともに、その約定データを約定データ記憶手段６２に記憶させる（ステップＳ４）。
【０１９２】
それから、約定データ連携手段５２により、約定データ記憶手段６２に記憶されている約定データを、通信回線２を介してファンドラップシステム１０へ送信する（ステップＳ５）。
【０１９３】
ファンドラップシステム１０では、約定処理手段２５により、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段４５（図１１参照）に記憶されている約定データを用いて、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データのステータスを「約定済」に更新する約定処理を行う（ステップＳ６）。
【０１９４】
続いて、資産管理手段２６により、約定データ記憶手段４５（図１１参照）から、売注文の約定データを取得し、売却銘柄についての約定数量の分だけ、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された当該銘柄の残高数量を減少させる更新処理を実行するとともに、売却で得られた金額（受渡金額）の分だけ、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高を増加させる更新処理を実行する（ステップＳ７）。
【０１９５】
さらに、ＦＷ側金銭振替手段２７により、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高から、徴収する手数料の金額（売却で得られた金額と同額）、すなわち、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額を減少させる更新処理を実行するとともに、手数料の金額データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ８）。これにより、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高は、上述したステップＳ７の処理で、売却で得られた金額の分だけ増加し、その後、ステップＳ８の処理で、同じ金額だけ減少することになる。
【０１９６】
売買システム５０では、金銭振替手段５３により、ＦＷ側金銭振替手段２７によりファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてくる手数料の金額データを受信し、この金額を証券会社等の金融機関の勘定に振り替えることにより、手数料の徴収処理を実行する（ステップＳ９）。
【０１９７】
その後、ファンドラップシステム１０では、帳票作成用データ連携手段２８により、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額（投資顧問料金額＋取引等管理手数料金額）データを取得し、取得した手数料の金額データを、帳票作成用データとして、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ１０）。
【０１９８】
売買システム５０では、帳票作成手段５４により、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきて帳票作成用データ記憶手段６３に記憶されている帳票作成用データ（手数料の金額データを含む）を取得し、この帳票作成用データを用いて、四半期の運用報告書等の各種の帳票を作成し、帳票記憶手段６４に記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１９９】
＜契約時フィーの徴収処理の流れ＞
【０２００】
図１８において、契約時フィーの徴収処理では、先ず、手数料算出手段２２の運用口単位計算処理手段２２Ａにより、手数料（契約時フィー）が算出され、その算出結果が、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶される（ステップＳ２１）。なお、契約時フィーを徴収する際には、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高に、新規契約、運用口追加、増額や定期積立のイベントにおける入金額があるので、その入金額から契約時フィー（入金額に対して僅かな割合の金額）を徴収するとともに、入金額のうちの残りの金額（入金額のうちの大部分の金額）を、投資信託の買付に充当する。
【０２０１】
次に、注文作成手段２３により、新規契約、運用口追加、増額や定期積立のイベントにおける入金額から、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料（契約時フィー）を差し引いた金額分について、投資信託の買付を行うための買注文の注文データが作成され、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶される（ステップＳ２２）。この処理は、手数料の徴収処理ではないが、新規契約等の際に、契約時フィーの徴収と並行して行われるので、記載している。なお、新規契約等における入金額は、既に金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高に反映されていても、そこから取得するのではなく、設定データである運用口記憶手段３６（図６参照）に記憶された設定金額や、イベント情報記憶手段４１（図１０参照）に記憶された増額金額または定期積立金額から取得する。
【０２０２】
続いて、注文データ連携手段２４により、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ２３）。
【０２０３】
売買システム５０では、売買処理手段５１により、ファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてきて注文データ記憶手段６１に記憶されている買注文の注文データを用いて、投資信託の買付処理を実行するとともに、その約定データを約定データ記憶手段６２に記憶させる（ステップＳ２４）。
【０２０４】
それから、約定データ連携手段５２により、約定データ記憶手段６２に記憶されている約定データを、通信回線２を介してファンドラップシステム１０へ送信する（ステップＳ２５）。
【０２０５】
ファンドラップシステム１０では、約定処理手段２５により、売買システム５０から通信回線２を介して送信されてきて約定データ記憶手段４５（図１１参照）に記憶されている約定データを用いて、注文データ記憶手段４４（図１１参照）に記憶されている注文データのステータスを「約定済」に更新する約定処理を行う（ステップＳ２６）。
【０２０６】
続いて、資産管理手段２６により、約定データ記憶手段４５（図１１参照）から、買注文の約定データを取得し、買付銘柄についての約定数量の分だけ、残高記憶手段３１（図３参照）に記憶された当該銘柄の残高数量を増加させる更新処理を実行するとともに、買付に充当された金額の分だけ、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高を減少させる更新処理を実行する（ステップＳ２７）。なお、買付に充当された金額を減じた後でも、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高には、新規契約等における入金額のうちの手数料徴収に充当する分の金額、すなわち、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額（投資顧問料金額＋取引等管理手数料金額）は残っている。
【０２０７】
さらに、ＦＷ側金銭振替手段２７により、金銭残高記憶手段３２（図４参照）に記憶された金銭残高から、徴収する手数料の金額（新規契約等における入金額のうちの一部の金額）、すなわち、算出手数料記憶手段３８（図８参照）に記憶された手数料の金額を減少させる更新処理を実行するとともに、手数料の金額データを、通信回線２を介して売買システム５０へ送信する（ステップＳ２８）。
【０２０８】
売買システム５０では、金銭振替手段５３により、ＦＷ側金銭振替手段２７によりファンドラップシステム１０から通信回線２を介して送信されてくる手数料の金額データを受信し、この金額を証券会社等の金融機関の勘定に振り替えることにより、手数料の徴収処理を実行する（ステップＳ２９）。
【０２０９】
＜本実施形態の効果＞
【０２１０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ファンドラップシステム１０の手数料算出手段２２は、加重平均按分処理手段２２Ｂを備えているので、各運用口の手数料算出基準金額を合計したトータル手数料算出基準金額を用いた加重平均按分処理を実行することができる。従って、各運用口の手数料算出基準金額を用いて運用口毎の個別の計算処理（すなわち、仮計算処理手段２２Ｃによる処理）で手数料を算出する場合に比べ、手数料率の低い逓減金額区分（大きな金額に対応する逓減金額区分）に割り当てる金額を多くすることができるため、顧客は、手数料率の逓減設定の恩恵を、より享受することができる。
【０２１１】
このため、複数の運用パターンを選択して複数の運用口を設定した場合であっても、投資一任サービスの提供に対して徴収する手数料として、顧客に有利な手数料を算出することができる。すなわち、複数の運用口を設定可能とする投資一任サービスを提供するときの概念上・観念上の問題（異なる運用スタイルについての別々のコンサルティングを行うことになるので、概念的に“まとめる”という発想が生じにくいこと）および技術上の問題（計算に使用する手数料率の逓減タイプの個数が複数になるので、“まとめる”という処理の妨げになること）を解消し、顧客に有利な手数料の算出処理を実現することができる。
【０２１２】
また、ファンドラップシステム１０の手数料算出手段２２は、仮計算処理手段２２Ｃを備え、かつ、仮計算処理手段２２Ｃによる仮の手数料の計算結果が、仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に保存されるようになっているので、加重平均按分処理手段２２Ｂによる加重平均按分処理と並行して、仮計算処理手段２２Ｃにより、実際の手数料との比較用の仮の手数料を算出することができる。このため、加重平均按分処理による実際の手数料と、運用口単位の個別計算処理による仮の手数料とを容易に比較することができるので、加重平均按分処理を行わない運用口単位の個別計算処理では、手数料率の逓減が効きにくく、算出される手数料の金額が高くなってしまうことを、容易に確認することができる（図１７参照）。そして、仮計算結果記憶手段４２（図８参照）に記憶された仮の手数料の計算結果や、実際の手数料と仮の手数料との比較結果は、端末装置８０，９０からの閲覧要求に応じ、処理手段２０に設けられた手数料計算結果出力手段（不図示）により画面表示することができる。
【０２１３】
さらに、ファンドラップシステム１０の手数料算出手段２２は、加重平均按分処理手段２２Ｂにより、四半期フィーまたはその他の期間フィーを算出し、運用口単位計算処理手段２２Ａにより、契約時フィー（新規契約、運用口追加、増額、定期積立の際の手数料）を算出する構成とされているので、手数料率記憶手段４０（図９参照）に記憶された同一の手数料率テーブル（ここでは、必ずしもデータベースを構成するテーブルという意味ではなく、複数の運用スタイルに適用される複数の逓減タイプの手数料率データを表のように並べたデータの集合という意味のテーブルである。図１３、図１６参照）を用いて、複数種類のフィー計算を行うことができる。このため、簡易なシステム構成で、顧客に提供するサービスの内容・性質に応じた複数種類の手数料（四半期フィー等の期間フィー、および契約時フィー）の算出処理を行うことができる。
【０２１４】
また、手数料算出手段２２の運用口単位計算処理手段２２Ａは、増額または定期積立のイベントの際の契約時フィーの計算処理で、増額金額または定期積立金額を逓減金額区分に割り当てる際に、その時点の運用口毎の残高金額（増額または定期積立の対象となる運用口の残高金額）に対し、増額金額または定期積立金額を積み上げることにより、手数料算出基準金額を算定する構成とされているので、増額または定期積立のイベントの際のフィー計算でも、手数料率の逓減を適切に効かせることができる。
【０２１５】
さらに、ファンドラップシステム１０の手数料算出手段２２は、各種の手数料の算出処理で、増額要素や減額要素の金額を用いた計算を行うことができるので（式（１）、式（２）、式（３）参照）、顧客に有利な手数料の計算処理を実現することができる。
【０２１６】
この際、ファンドラップシステム１０の手数料算出手段２２は、各種の手数料の算出に用いた証跡データを、証跡記憶手段３９および仮証跡記憶手段４３（図１２参照）に保存する構成とされているので、増額要素や減額要素の金額を用いてフィー計算を行った際に保存した証跡データを参照することにより、フィー計算に使用した金額を追うことができ、どのようにして手数料が算出されたのかを辿ることができる。このため、顧客からの問合せを受けた場合等に、適正な手数料計算結果であることを示すためのトレーサビリティを確保することができる。
【０２１７】
［変形の形態］
【０２１８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２１９】
例えば、前記実施形態の手数料算出手段２２は、運用口単位計算処理手段２２Ａにより、契約時フィー（新規契約、運用口追加、増額、定期積立の場合の手数料）を算出し、加重平均按分処理手段２２Ｂにより、四半期フィー等の期間フィーを算出する構成とされていたが、本発明の手数料算出手段は、これに限定されるものではなく、例えば、加重平均按分処理手段２２Ｂにより、四半期フィー等の期間フィーだけではなく、契約時フィーも算出する構成としてもよい。
【０２２０】
また、前記実施形態では、ファンドラップシステム１０に手数料算出手段２２や算出手数料記憶手段３８等が含まれていたが（図１参照）、すなわち、本発明の手数料算出システムが、ファンドラップシステム１０に適用されていたが、本発明の手数料算出システムは、投資信託を取り扱うファンドラップシステム１０に限らず、投資信託以外の商品（例えば、株式や債券、さらには不動産等）を取り扱うラップ口座のシステムに適用してもよい。従って、その場合には、投資信託以外の商品についての売買を行うことになるので、売買システム５０（図１参照）に通信回線を介して接続されている市場システム（不図示）への株式等の売買注文の発注処理を実行すればよい。市場システムは、例えば、証券取引所システム等の金融商品の取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）、店頭市場システム等である。
【０２２１】
さらに、前記実施形態のファンドラップシステム１０は、顧客から預かった資産を運用するにあたり、顧客により選択された運用スタイルに従って顧客の保有資産のポートフォリオのリバランスを行うための投資信託の売買処理を、自動で行う構成とされていたが、本発明の手数料算出システムは、自動の売買処理（機械による判断処理）ではなく、運用マネージャの指示でリバランスを行うシステムに適用してもよく、その場合には、ファンドラップシステム１０に相当するシステムに、運用マネージャや運用サブマネージャ、あるいはトレーダの操作する端末装置（不図示）を接続すればよい。
【０２２２】
そして、本発明の手数料算出システムを適用する投資一任サービスの提供を受ける顧客は、個人投資家のみならず、機関投資家であってもよい。従って、例えば、上記の運用マネージャは、機関投資家とワン・ツー・ワンの運用マネージャであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
以上のように、本発明の手数料算出システムおよびプログラムは、例えば、ファンドラップサービスや、ラップ口座のサービスのように、投資一任サービスの提供に対して顧客から徴収する手数料を算出する場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２２４】
１０  手数料算出システムを含むファンドラップシステム
２２  手数料算出手段
２２Ａ  運用口単位計算処理手段
２２Ｂ  加重平均按分処理手段
２２Ｃ  仮計算処理手段
３３  単価情報記憶手段
３６  運用口記憶手段
３８  算出手数料記憶手段
３９  証跡記憶手段
４０  手数料率記憶手段
４１  イベント情報記憶手段
４２  仮計算結果記憶手段
４３  仮証跡記憶手段
【図１】
2020102170.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020102170.tif 000012
【図１１】
2020102170.tif 000013
【図１２】
2020102170.tif 000014
【図１３】
2020102170.tif 000015
【図１４】
2020102170.tif 000016
【図１５】
2020102170.tif 000017
【図１６】
2020102170.tif 000018
【図１７】
2020102170.tif 000019
【図１８】
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