(57)【要約】【課題】  立ち姿勢のときと座り姿勢のときとで、骨盤の傾きと脊椎の弯曲にあわせた支点水準の変化をもたらすような姿勢矯正具を提供する。【解決手段】  伸縮可能な腰ベルト（２）と、伸縮可能な左右の肩ベルト（３，４）から構成される姿勢矯正具である。前記腰ベルト（２）は、面ファスナを有する。前記左右の肩ベルト（３，４）の少なくとも前方端部にも面ファスナが取り付けられている。前記左右の肩ベルト（３，４）の前記面ファスナが前記腰ベルト（２）の前記面ファスナに対して位置変更可能なように取り付けられる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な腰ベルト（２，２Ａ〜２Ｈ）と、伸縮可能な左右の肩ベルト（３，４；３Ａ〜３Ｈ，４Ａ〜４Ｈ）から構成される姿勢矯正具であって、
前記腰ベルト（２，２Ａ〜２Ｈ）は、第１係合具（２２〜２４，６Ｄ〜６Ｈ）を有し、
前記左右の肩ベルト（３，４；３Ａ〜３Ｈ，４Ａ〜４Ｈ）の少なくとも前方端部にも第２係合具（３３，４３；３３Ａ〜３３Ｈ，４３Ａ〜４３Ｈ）が取り付けられているものにおいて、
前記左右の肩ベルト（３，４；３Ａ〜３Ｈ，４Ａ〜４Ｈ）の前記第２係合具（３３，４３；３３Ａ〜３３Ｈ，４３Ａ〜４３Ｈ）が前記腰ベルト（２，２Ａ〜２Ｈ）の前記第１係合具（２３、２４，６Ｄ〜６Ｈ）に対して位置変更可能なように取り付けられる、
ことを特徴とする姿勢矯正具。
【請求項２】
第１係合具及び第２係合具が面ファスナである請求項１記載の姿勢矯正具。
【請求項３】
第１係合具及び第２係合具がフックとフック受け具の組み合わせである請求項１記載の姿勢矯正具。
【請求項４】
前記腰ベルト（２）と、前記左右の肩ベルト（３，４）が３つの独立した部分に分離可能である請求項１〜３のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項５】
前記肩ベルト（３，３Ｆ，３Ｇ，４，４Ｆ，４Ｇ，４Ｈ）は、上半分に設けられたリング部（３１，３１Ｆ，３１Ｇ，４１，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ）と、下半分に設けられた直線部（３２，３２Ｆ，３２Ｇ，４２，４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ）を有し、
前記リング部（３１，３１Ｆ，３１Ｇ，４１，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ）は着用者が肩を通す部分であり、
前記直線部（３２，３２Ｆ，３２Ｇ，４２，４２Ｆ，４２Ｇ，４２Ｈ）の前方端部の第２係合具（３３，３３Ｆ，３３Ｇ，４３，４３Ｆ，４３Ｇ，４３Ｈ）が前記腰ベルト（２，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ）の第１係合具（２３、２４，６１Ｆ，６１Ｇ，６１Ｈ）に対して係合可能である請求項１〜４のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項６】
前記肩ベルト（３Ａ，３Ｂ，３Ｅ，４Ａ，４Ｂ，４Ｅ）が、それぞれ１本の直線部からなり、
前記直線部の前方端部の第２係合具（３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｅ，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｅ）が前記腰ベルトの第１係合具（２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｅ，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｅ，６Ｅ）に対して係合可能である請求項１〜４のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項７】
前記腰ベルトと、前記左右の肩ベルトのうち、前記腰ベルトと前記肩ベルトの後方端部（３４Ａ，４４Ａ；３４Ｂ，４４Ｂ）が固定され、前記肩ベルトの前方端部の面ファスナが前記腰ベルトの面ファスナに係合可能である請求項１〜６のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項８】
前記腰ベルト（２）は、上下にややずらした状態で配置されている２本の幅広ベルト（２０，２１）からなるものであり、前記２本の幅広ベルトのうち、下側腰ベルト（２１）は着用者の臀部をサポートするものである、請求項１〜７のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項９】
前記腰ベルトは１枚の幅広ベルトからなるものである請求項１〜８のいずれかに記載の姿勢矯正具。
【請求項１０】
前記腰ベルトが面ファスナとなる当て布（６Ｄ，６Ｅ，６Ｇ）を取り付けたパンツ型のもの（２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｇ）である請求項９記載の姿勢矯正具。
【請求項１１】
前記腰ベルトが、少なくとも１個以上のDリング（６１Ｆ、６３Ｆ、６１Ｈ、６３Ｆ）を取り付けたパンツ型のもの（２１Ｆ、２１Ｈ）である請求項９記載の姿勢矯正具。
【請求項１２】
前記腰ベルトが面ファスナとなる当て布（６Ｈ）を取り付けた長ズボン型のもの（２１Ｈ）である請求項９記載の姿勢矯正具。
【請求項１３】
前記幅広ベルト（２１，２１Ａ〜２１Ｃ）の左右下端部から１本ずつ伸縮性のある補助紐（２６，２７；２６Ａ〜２６Ｃ，２７Ａ〜２７Ｃ）が斜め下方向に延びていて、各補助紐の端部に第３係合具（２８，２９）が取り付けられている請求項９記載の姿勢矯正具。
【請求項１４】
前記腰ベルトの前記当て布（６Ｈ）に、前かがみになったり、膝を曲げたりするときに邪魔にならないように、逃がし部（６５Ｈ）が設けられている請求項１０又は１１記載の姿勢矯正具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の姿勢矯正具の使用法であって、前記肩ベルト（３，４；３Ａ〜３Ｈ，４Ａ〜４Ｈ）の前記第２係合具（３３，４３；３３Ａ〜３３Ｈ，４３Ａ〜４３Ｈ）を前記腰ベルト（２，２Ａ〜２Ｈ）の前記第１係合具（２３、２４；２３Ａ；６Ｄ〜６Ｈ）に係合させる位置が着用者の立ち姿勢のときよりも座り姿勢のときの方が高いことを特徴とする姿勢矯正具の使用法。
【請求項１６】
前記肩ベルト（３，４；３Ａ〜３Ｈ，４Ａ〜４Ｈ）が使用時に着用者の背中において交差するように取り付けられる請求項１５項記載の姿勢矯正具の使用法。
【請求項１７】
前記肩ベルト（３，４；３Ｃ，４Ｃ；３Ｄ，４Ｄ）が使用時に着用者の背中において交差する位置に設けられる押さえ部材（５１Ｃ，５１Ｄ）により前記肩ベルト（３，４；３Ｃ，４Ｃ；３Ｄ，４Ｄ）の移動が制限される請求項１５項記載の姿勢矯正具の使用法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は腰ベルトと肩ベルトを組み合わせてなる姿勢矯正具及びその使用法に関する。中でも特に、立ち姿勢（立位）と座り姿勢（座位）とで調整が可能な姿勢矯正具及びその使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰ベルトと肩ベルトを組み合わせてなる姿勢矯正具としては、例えば実開平６−４８６２１、実用新案登録第３１１０６５３号などが公知である。
【０００３】
しかし、これらの従来技術公報においては、立ち姿勢のときと座り姿勢のときとで変更や調整が可能であるという記載はないし、図面から判断する限り、可能であるとは思われない。
【０００４】
脊椎は生理的に前後に弯曲をもち、骨盤を形成する仙骨の上に乗っている。仙骨と接している第５腰椎は脊椎の生理的弯曲を獲得するため、水平より約３０°傾き、立ち姿勢では前方にすべり落ちようとする力（剪力）が絶えず作用している。この不安定な脊椎と骨盤の関係において、骨盤の傾きが脊椎の弯曲に大きく関与し、姿勢の乱れが生じる原因となっている。また、座り姿勢では膝が屈曲位となり、骨盤を前傾させる筋肉が緩み、腰椎前弯は減少する。
【０００５】
このように立ち姿勢と座り姿勢では骨盤の傾きは大きく変わり、同様に脊椎の弯曲も変化する。これを矯正しようとして胸郭を拡大し背筋を伸ばすように肩ベルトで引っ張るのであれば、骨盤の傾きと脊椎の弯曲に対しても何らかの対策が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４８６２１号
【特許文献２】実用新案登録第３１１０６５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記観点に立って、立ち姿勢のときと座り姿勢のときとで、骨盤の傾きと脊椎の弯曲にあわせた支点水準の変化をもたらすような姿勢矯正具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伸縮可能な腰ベルトと、伸縮可能な左右の肩ベルトから構成される姿勢矯正具であって、前記腰ベルトは、第１係合具を有し、前記左右の肩ベルトの少なくとも前方端部に第２係合具が取り付けられているものにおいて、前記左右の肩ベルトの前記第１係合具が前記腰ベルトの前記第１係合具に対して位置変更可能なように取り付けられる、ことを特徴とする。
【０００９】
第１係合具及び第２係合具は面ファスナ同士とすることができるし、一方がフック、他方がフック受け具（例えばＤリング）とすることもできる。
【００１０】
前記腰ベルトと前記左右の肩ベルトは、３つの独立した部分に分離可能とすることができる。
【００１１】
そのとき、前記肩ベルトは、上半分に設けられたリング部と、下半分に設けられた直線部を有し、前記リング部は着用者が肩を通す部分であり、前記直線部の前方端部の面ファスナが前記腰ベルトの面ファスナに対して係合可能であるものとすることができる。
【００１２】
別態様では、前記肩ベルトが、それぞれ１本の直線部からなり、前記直線部の前方端部の面ファスナが前記腰ベルトの面ファスナに対して係合可能とすることもできる。
【００１３】
別態様では、前記腰ベルトと、前記左右の肩ベルトを独立した３部品とするのではなく、前記腰ベルトと、前記左右の肩ベルトのうち、前記腰ベルトと前記肩ベルトの後方端部が固定され、前記肩ベルトの前方端部の面ファスナが前記腰ベルトの面ファスナに係合可能とすることもできる。
【００１４】
前記腰ベルトは、上下にややずらした状態で配置されている２本の幅広ベルトからなるものとすることができ、前記２本の幅広ベルトのうち、下側腰ベルトは着用者の臀部をサポートするものとすることができる。
【００１５】
別態様では、前記腰ベルトは１枚の幅広ベルトとすることもできる。
【００１６】
さらに別態様では、前記腰ベルトは、第１係合具が係合する当て布を前方正面に取り付けたパンツ型のものとすることもできる。
【００１７】
さらに別態様では、前記腰ベルトは、第１係合具が係合する当て布を前方正面に取り付けた長ズボン型のものとすることもできる。
【００１８】
付加的な要素として、前記幅広ベルトの左右下端部から１本ずつ伸縮性のある補助紐を斜め下方向に伸ばし、各補助紐の端部にも第３係合具を取り付けることもできる。
【００１９】
本発明はまた前記姿勢矯正具の使用法であって、前記肩ベルトの前記第２係合具を前記腰ベルト２の第１係合具に係合させる位置が着用者の立ち姿勢のときよりも座り姿勢のときの方が高いことを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記肩ベルトが使用時に着用者の背中において交差するように取り付けられる。
【００２１】
さらに好ましくは、前記肩ベルトが使用時に着用者の背中において交差する位置に設けられる押さえ部材（例えば小さなバンド）により前記肩ベルトの移動が制限されるようにする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、立ち姿勢と座り姿勢とで、肩ベルト直線部の位置を変更することにより、肩ベルト交差部（支点水準）の位置を変更することが容易である。この支点水準の位置変更によって各姿勢において効果的に背筋矯正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１実施例に係る姿勢矯正具を装着した状態の背面斜視図である。
【図２】同姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図３】同姿勢矯正具を構成する３部品を示す図である。（ａ）は腰ベルトの正面図、（ｂ）は腰ベルトの背面図であり、（ｃ）は左側肩ベルトの正面図、（ｄ）は左側肩ベルトの背面図であり、（ｅ）は右側肩ベルトの正面図、（ｆ）は右側肩ベルトの背面図である。
【図４】同姿勢矯正具を構成する３部品を組み合わせた状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図５】同姿勢矯正具を着用した人の正面図であって、（ａ）は立ち姿勢、（ｂ）は座り姿勢である。
【図６】同姿勢矯正具を着用した人の側面図であって、（ａ）は立ち姿勢、（ｂ）は座り姿勢である。
【図７】同姿勢矯正具を着用した人の背面図であって、（ａ）は立ち姿勢、（ｂ）は座り姿勢である。
【図８】本発明の実施例２に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図９】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１１】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１３】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１５】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１６】本発明の実施例６に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１７】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１８】本発明の実施例７に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図１９】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図２０】本発明の実施例８に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図２１】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図２２】本発明の実施例９に係る姿勢矯正具を装着した状態の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【図２３】同姿勢矯正具の（ａ）正面図、（ｂ）背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例をいくつか説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１〜図４に示すように、実施例１の姿勢矯正具は腰ベルト２と左右の肩ベルト３，４を有する。これらの３本のベルト２，３，４は、図３に示すように、３つの部品に分離可能であり、使用時に面ファスナを使用して組み合わされて一体化する。
【００２６】
腰ベルト２の左右端部には面ファスナ２２〜２４が取り付けられており、左右端部が相互に付着可能である。さらに、後記する肩ベルト端部の面ファスナ３３，４３及び腰ベルトの補助紐２６，２７の面ファスナ２８，２９とも付着可能である。
【００２７】
腰ベルト２は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、２本の伸縮性幅広ベルト２０，２１の左右端部同士を固定してなるものである。
【００２８】
２本の幅広ベルト２０，２１は、上下にややずらした状態で配置されているので、中央部が重ならず、空きスペース２５が形成されている。２本の腰ベルトのうち、下側幅広ベルト２１は着用者の臀部を広い範囲にわたってサポートする（図１参照）。
【００２９】
下側幅広ベルト２１の左右下端部から１本ずつ伸縮性のある細い補助紐２６，２７が斜め下方向に延びている。各補助紐の端部にも面ファスナ２８，２９が取り付けられている。
【００３０】
左右の肩ベルト３，４は同様の構造であるが、左右の肩にそれぞれ取り付けられるので、互いに鏡像関係にある。ちょっと見ただけでは左右が容易に判別できないので、「左用、内側」「右用、内側」等の印や文字ラベルをつけておくことが好ましい。
【００３１】
左右の各肩ベルト３，４は伸縮性の幅広ベルトからなり、上半分に設けられたリング部３１，４１と、下半分に設けられた直線部３２，４２を有する。リング部３１，４１は着用者が肩を通す部分である。直線部３２，４２の端部にも面ファスナ３３，４３が取り付けられており、腰ベルト２の面ファスナ２３、２４に付着可能である。
【００３２】
前記３部品を組み合わせた状態を図４に示す。使用時には、左右肩ベルト３，４は互いに交差するように配置され、その直線部の面ファスナ３３，４３を腰ベルトの左右端部面ファスナ２３、２４に付着することにより、３部品は一体化される。
【００３３】
この姿勢矯正具１を使用者に装着した状態を図１、図２に示す。前から見ると、腰ベルト２の正面と、肩ベルト３，４のリング部３１，４１前面及び直線部３２，４２の端部が見える（図２（ａ））。後ろから見ると、２本に分離した状態の腰ベルト２０，２１と、左右肩ベルト３，４のリング部３１，４１の背面と、左右肩ベルトの直線部３２，４２が見える（図１、図２（ｂ））。左右の肩ベルト３，４が交差する部分５は、水平線とＸ字線が重なったアスタリスク模様（「＊」）のように見える。この交差部５の高さを姿勢矯正具１の支点水準と考えることができる。
【００３４】
腰ベルトの２本の細い補助紐２６，２７は着用者の股間部をまたぐように伸び、端部の面ファスナ２８,２９が腰ベルト２の面ファスナ２３、２４に付着される（図１、図２）。補助紐２６，２７は本発明にとって必須ではないが、これらにより臀部や股間部が適度な押圧力を受けるので腰を安定化するのに役立つ。
【００３５】
この姿勢矯正具１を装着した状態で、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整は次のようにして行う。図５〜図７参照。
【００３６】
まず、立ち姿勢の場合、背中が張り、反り腰となるので、腰椎が前面に湾曲しやすくなる。これを矯正するには、姿勢矯正具１の支点水準（図７に一点鎖線で示す）は胸椎下部に設けるのがよい。そのためには、肩ベルト直線部３２，４２の末端面ファスナ３３，４３を着用者が手に取って腰ベルト２に固定する位置を下げる（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。これにより、肩ベルト３，４の長さが長くなり、より大きな張力が得られる。
【００３７】
座り姿勢では膝が屈曲位となり、骨盤を前傾させる筋肉が緩み腰椎前弯は減少するので、猫背になりやすくなる。これを矯正するには、支点水準を胸椎上部に設けて、胸郭を集中的に拡大させる。そのためには、肩ベルト直線部３２，４２の末端面ファスナ３３，４３を着用者が手に取って腰ベルト２に固定する位置をあげる（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）。これにより、座った際の圧迫感が和らげられる。
【実施例２】
【００３８】
実施例２（図８、図９）において、実施例１と同様の部品は実施例1の符号の後に「Ａ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例２が実施例１と異なるのは主として次の２点である。
（１）左右肩ベルト３Ａ，４Ａと腰ベルト２Ａが完全には分離しておらず、肩ベルトの後ろ側端部が腰ベルト２Ａに縫い付けられて固定部３４Ａ，４４Ａとなっている。
（２）左右肩ベルト３Ａ，４Ａがリング部を形成せず、左肩用及び右肩用もそれぞれ１本のベルト３２Ａ，４２Ａである。
【００３９】
実施例２は、実施例１と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルト３Ａ，４Ａの前側先端面ファスナ３３A、４３Ａの位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例３】
【００４０】
実施例３（図１０、図１１）において、実施例１と同様の部品は実施例1の符号の後に「Ｂ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例３が実施例１と異なるのは主として次の３点である。
（１）肩ベルト３Ｂ，４Ｂと腰ベルト２Ｂが完全に分離しておらず、肩ベルトの後ろ側端部が腰ベルト２Ｂに縫い付けられて固定部３４Ｂ，４４Ｂとなっている。
（２）左右肩ベルト３Ｂ，４Ｂがリング部を形成せず、左肩用及び右肩用もそれぞれ１本のベルトである。
（３）左右ベルト３Ｂ，４Ｂは、腰ベルト２Ｂから着用者の背中に沿ってまっすぐに立ち上がり、肩を経て再び背中に回り、ここで交差した後、腰ベルト２Ｂに付着する。
【００４１】
実施例３は、実施例１又は２と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルト３Ｂ，４Ｂの前側先端面ファスナ３３Ｂ，４３Ｂの位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例４】
【００４２】
実施例４（図１２、図１３）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｃ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例４が実施例１と異なるのは主として次の３点である。
（１）肩ベルト３Ｃ，４Ｃと腰ベルト２Ｃが分離しておらず、肩ベルトの後ろ側においてランニングシャツ型の幅広部分２０Ｃを形成している。
（２）左右肩ベルト３Ｃ，４Ｃがリング部を形成せず、左肩用及び右肩用も後ろ側で一体化している幅広部分２０Ｃを除き、それぞれ１本のベルトである。
（３）左右肩ベルト３Ｃ，４Ｃの交差位置において、ベルトが移動するのを防ぐためにベルト押さえ５１Ｃが設けられている。ベルト押さえ５１Ｃは例えば、肩ベルトを押さえる小さなバンドである。
【００４３】
実施例４は、実施例１〜３と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルト３Ｃ，４Ｃの前側先端面ファスナ３３Ｃ，４３Ｃの位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例５】
【００４４】
実施例５（図１４、図１５）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｄ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例５が実施例１と異なるのは主として次の４点である。
（１）肩ベルト３Ｄ，４Ｄと腰ベルト２Ｄが分離しておらず、肩ベルトの後ろ側においてランニングシャツ型の幅広部分２０Ｄを形成している。
（２）腰ベルト２Ｄは付着可能な左右端部を有しておらず、１枚のパンツのような形状を有している。
（３）このパンツ型腰ベルト２Ｄの前部に面ファスナを有する当て布６Ｄが取り付けられており、肩ベルトの前側先端面ファスナがこの当て布６Ｄの面ファスナに付着可能である。
（４）左右ベルト３Ｄ，４Ｄの交差位置において、ベルトが移動するのを防ぐためにベルト押さえ５１Ｄが設けられている。ベルト押さえ５１Ｄは例えば、肩ベルトを押さえる小さなバンドである。
【００４５】
実施例５は、実施例１〜４と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルト３Ｄ，４Ｄの前側先端面ファスナ３３Ｄ，４３Ｄの位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例６】
【００４６】
実施例６（図１６、図１７）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｅ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例６が実施例１と異なるのは主として次の５点である。
（１）肩ベルト３Ｅ，４Ｅと腰ベルト２Ｅが完全には分離しておらず、肩ベルト３Ｅ，４Ｅの後ろ側端部が腰ベルト２Ｅに縫い付けられて固定部３４Ｅ，４４Ｅとなっている。
（２）左右肩ベルト３Ｅ，４Ｅがリング部を形成せず、それぞれ１本のベルトである。
（３）腰ベルトが付着可能な左右端部を有しておらず、１枚のパンツのような構成を有している。
（４）このパンツ型腰ベルト２Ｅの前部に面ファスナを有する当て布６Ｅが取り付けられており、肩ベルトの前側先端面ファスナがこの当て布６Ｅの面ファスナに付着可能である。当て布６はコシがある硬質の布や皮であることが好ましい。
（５）左右ベルト３Ｅ，４Ｅは、腰ベルト２Ｅから着用者の背中に沿ってまっすぐに立ち上がり、肩を経て再び背中に回り、ここで交差した後、腰ベルト２Ｅの当て布６Ｅ面ファスナに付着する。
【００４７】
実施例６は、実施例１〜５と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルトの前側先端面ファスナ３３Ｅ，４３Ｅの位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例７】
【００４８】
実施例７（図１８、図１９）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｆ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例７が実施例１と異なるのは主として次の２点である。
（１）腰ベルトが付着可能な左右端部を有しておらず、１枚のパンツのような構成を有している。
（２）このパンツ型腰ベルト２Ｆの前部に複数（図では左右に各２個又は４個）のＤリングを有するテープ状の当て布６Ｆが取り付けられている。当て布６Ｆはコシがある硬質の布や皮であることが好ましい。肩ベルトの前側先端にはフック３３Ｆ，４３Ｆが取り付けられている。肩ベルトのフック３３Ｆ，４３ＦはＤリング６１Ｆのいずれかに係合可能である。それとは別に肩ベルトの前側先端フック３３Ｆ，４３Ｆは高位置にある別のＤリング６３Ｆとも選択的に係合可能である。
【００４９】
実施例７は、実施例１〜６と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルトの前側先端のフック３３Ｆ，４３Ｆと複数のＤリング６１Ｆのいずれか，又はより高位置にある６３Ｆとの係合位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて選択変更する。
【実施例８】
【００５０】
実施例８（図２０、図２１）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｇ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例８が実施例１と異なるのは主として次の２点である。
（１）腰ベルトが付着可能な左右端部を有しておらず、１枚のパンツのような構成を有している。
（２）このパンツ型腰ベルト２Ｇの前部に面ファスナを有する当て布６Ｇが取り付けられており、肩ベルトの前側先端面ファスナがこの当て布６Ｇの面ファスナに付着可能である。当て布６Ｇはコシがある硬質の布や皮であることが好ましい。実施例８では当て布６Ｇは１枚の布ではなく、４枚の小片布６２Ｇからなっている。その他、当て布６Ｇの位置や形状は使い勝手を考慮してさまざまに変更することができる。
【００５１】
実施例８は、実施例１〜７と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルトの前側先端面ファスナ３３Ｇ，４３Ｇと当て布６Ｇの小片６２Ｇの付着位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【実施例９】
【００５２】
実施例９（図２２、図２３）において、実施例１と同様の部品には実施例1の符号の後に「Ｈ」をつけて詳細な説明を省略する。実施例９が実施例１と異なるのは主として次の３点である。
（１）腰ベルトが付着可能な左右端部を有しておらず、１枚の長ズボンのような構成を有している。
（２）この長ズボン型腰ベルト２Ｈの前部に左右１個ずつのＤリング６１Ｈを有する当て布６Ｈが取り付けられており、肩ベルトの前側先端フック３３Ｈ，４３Ｈがこの当て布６ＨのＤリング６１Ｈに係合可能である。それとは別に肩ベルトの前側先端フック３３Ｈ，４３Ｈは、より高位置にある別のＤリング６３Ｈとも選択的に係合可能である。
（３）当て布６H はコシがある硬質の布や皮であることが多いので、前かがみになったり、膝を曲げたりするときに邪魔にならないように、逃がし部６５Ｈを設けている。逃がし部６５Ｈとしては例えば水平方向に延びるスリット状の開口とすることができる。
【００５３】
実施例９は、実施例１〜８と同様に、立ち姿勢と座り姿勢に応じた調整が可能である。すなわち、肩ベルトの前側先端フック３３Ｈ，４３Ｈと当て布６ＨのＤリング６１Ｈ，６３Ｈとの付着位置を立ち姿勢と座り姿勢に応じて変更する。
【符号の説明】
【００５４】
１     姿勢矯正具
２，２Ａ〜２Ｈ       腰ベルト
２０，２１    伸縮性幅広ベルト
２０Ｃ，２０Ｄ  幅広部分
２２〜２４    面ファスナ
２５   スペース
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ       補助紐
２７，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ       補助紐
２８，２９    面ファスナ
３，３Ａ〜３Ｈ  肩ベルト
４，４Ａ〜４Ｈ  肩ベルト
３１，３１Ｆ，３１Ｇ，４１，４１Ｆ，４１Ｇ，４１Ｈ      肩ベルトリング部
３２，３２Ａ〜３２Ｈ 肩ベルト直線部
４２，４２Ａ〜４２Ｈ 肩ベルト直線部
３３，３３Ａ〜３３Ｇ 前側係合具
４３，４３Ｅ〜４３Ｇ 前側係合具
５     交差部(支点水準高さ)
５１Ｃ，５１Ｄ  押さえ部
６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ，６Ｈ  当て布
６１Ｆ，６１Ｈ  Ｄリング
６２Ｇ  当て布小片
６５Ｈ  逃がし部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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