(57)【要約】【課題】充電設備にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい電力計測システム、充電システム、電力計測方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電力計測システム７０は、充電設備１０にて消費される電力を計測する電力計測システム７０であって、通信部７１と、制御部７２と、を備える。充電設備１０は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する。通信部７１は、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０との間で通信可能である。制御部７２は、通信部７１に電気的に接続される。通信部７１は、計測装置８０の計測結果を計測装置８０から受信する。制御部７２は、通信部７１が受信した計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備にて消費される電力を計測する電力計測システムであって、
分電盤と前記充電設備とを電気的に接続する電路上に設けられた計測装置との間で通信可能な通信部と、
前記通信部に電気的に接続された制御部と、を備え、
前記通信部は、前記計測装置の計測結果を前記計測装置から受信し、
前記制御部は、前記通信部が受信した前記計測結果に基づいて、前記充電設備にて消費される電力の計測を行う、
電力計測システム。
【請求項２】
前記通信部及び前記制御部は、前記分電盤に内蔵されている、
請求項１に記載の電力計測システム。
【請求項３】
前記通信部及び前記制御部は、前記分電盤の外部に配置されている、
請求項１に記載の電力計測システム。
【請求項４】
前記充電設備は、前記分電盤を介して電源に接続されており、
前記計測装置は、前記分電盤から前記充電設備への電力供給路としての前記電路上に設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項５】
前記分電盤は、主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの二次側に電気的に接続される複数の分岐ブレーカと、前記複数の分岐ブレーカのいずれも介さず前記主幹ブレーカの二次側に接続される送り端子と、を備えており、
前記計測装置は、前記分電盤の前記送り端子と前記充電設備とを電気的に接続する前記電路上に設けられている、
請求項４に記載の電力計測システム。
【請求項６】
前記充電設備は、前記分電盤を介さずに電源に接続されており、
前記計測装置は、前記電源から前記分電盤への電力供給路から分岐された分岐路としての前記電路上に設けられている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項７】
前記分電盤は、屋外に配置される引込口配線を介して前記電源に電気的に接続されており、
前記分岐路は、前記引込口配線から分岐されている、
請求項６に記載の電力計測システム。
【請求項８】
前記電路には開閉器が挿入されており、
前記計測装置は、前記開閉器に内蔵されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項９】
前記通信部は、少なくとも前記電路を通信回線として利用する電力線搬送通信により前記計測装置と通信する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項１０】
前記通信部は、電波を伝送媒体として用いる無線通信により前記計測装置と通信する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力計測システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力計測システムと、
前記充電設備と、を備える、
充電システム。
【請求項１２】
移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する充電設備にて消費される電力を計測する電力計測方法であって、
端末装置にて、分電盤と前記充電設備とを電気的に接続する電路上に設けられた計測装置と通信する通信ステップと、
前記通信ステップにて前記端末装置が前記計測装置から受信した前記計測装置の計測結果に基づいて、前記充電設備にて消費される電力の計測を行う計測ステップと、を有する、
電力計測方法。
【請求項１３】
１以上のプロセッサに、請求項１２に記載の電力計測方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電力計測システム、充電システム、電力計測方法及びプログラムに関し、より詳細には、移動体用の充電設備にて消費される電力を計測する電力計測システム、充電システム、電力計測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、家庭用のハイブリッド自動車又は電気自動車の充電設備（充放電装置）を開示する。充電設備は、家（施設）の分電盤の遮断器に接続される。分電盤は、遮断器を介して商用周波数の電力系統に接続されている。また、一方で分電盤は、家の負荷（例えば、照明、エアコン等）に、遮断器を介して、電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、電気事業者の電力料金算定用の電力量計は、電力系統から分電盤に供給される電力を測定するために、電力系統と分電盤との間に設置される。特許文献１では、電力系統からの電力は、分電盤を経て、他の負荷及び充電設備に供給される。そのため、充電設備にて消費される電力は、電力系統から分電盤に供給される電力に含まれることになり、他の負荷にて消費される電力と区別することが難しい。
【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、充電設備にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい電力計測システム、充電システム、電力計測方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電力計測システムは、充電設備にて消費される電力を計測する電力計測システムであって、通信部と、制御部と、を備える。前記充電設備は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する。前記通信部は、分電盤と前記充電設備とを電気的に接続する電路上に設けられた計測装置との間で通信可能である。制御部は、前記通信部に電気的に接続される。前記通信部は、前記計測装置の計測結果を前記計測装置から受信する。前記制御部は、前記通信部が受信した前記計測結果に基づいて、前記充電設備にて消費される電力の計測を行う。
【０００７】
本開示の一態様に係る充電システムは、前記電力計測システムと、前記充電設備と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る電力計測方法は、充電設備にて消費される電力を計測する電力計測方法であって、通信ステップと、計測ステップと、を有する。前記充電設備は、移動体の動力源として用いられる蓄電池の充電を制御する。前記通信ステップは、端末装置にて、分電盤と前記充電設備とを電気的に接続する電路上に設けられた計測装置と通信するステップである。前記計測ステップは、前記通信ステップにて前記端末装置が前記計測装置から受信した前記計測装置の計測結果に基づいて、前記充電設備にて消費される電力の計測を行うステップである。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、前記電力計測方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、充電設備にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る充電システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の充電システムの要部のブロック図である。
【図３】図３は、同上の充電システムにおける端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の充電システムの要部のブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１の第２変形例に係る充電システムの構成を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る充電システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る電力計測システム７０は、図１に示すように、移動体４００用の充電設備１０にて消費される電力を計測するシステムである。本開示でいう「充電設備」は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する設備である。
【００１３】
すなわち、移動体４００は、動力源としての蓄電池４１０から出力される電気エネルギ（電力）を、電動機等で機械エネルギ（駆動力）に変換し、この機械エネルギを利用して移動する。この種の移動体４００においては、蓄電池４１０に蓄積されている電気エネルギは、移動体４００の移動に伴って消費するため、移動体４００を継続的に使用するためには、随時、蓄電池４１０の充電が必要となる。
【００１４】
充電設備１０は、例えば、戸建住宅若しくは集合住宅等の住宅の施設、又は、事務所、店舗若しくは介護施設等の非住宅の施設に導入され、これらの施設における移動体４００の充電を制御する。本実施形態では一例として、戸建住宅である施設３００に充電設備１０が導入される場合について説明する。また、本実施形態では一例として、移動体４００としての車両の蓄電池４１０の充電に、充電設備１０が利用される場合について説明する。
【００１５】
すなわち、本実施形態に係る充電設備１０は、施設３００に付設されているガレージに駐車されている移動体４００の蓄電池４１０の充電に用いられる。移動体４００は、少なくとも蓄電池４１０を有し、蓄電池４１０に蓄積された電気エネルギを用いて走行する電動車両である。本開示でいう「電動車両」は、例えば、電動機の出力によって走行する電気自動車、又はエンジンの出力と電動機の出力とを組み合わせて走行するプラグインハイブリッド車等である。また、電動車両は、シニアカー、二輪車（電動バイク）、三輪車又は電動自転車等であってもよい。
【００１６】
本実施形態に係る電力計測システム７０は、上述したように、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する充電設備１０にて消費される電力を計測するシステムである。この電力計測システム７０は、通信部７１（図２参照）と、制御部７２（図２参照）と、を備えている。通信部７１は、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０との間で通信可能である。制御部７２は、通信部７１に電気的に接続されている。通信部７１は、計測装置８０の計測結果を計測装置８０から受信する。制御部７２は、通信部７１が受信した計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。
【００１７】
ここにおいて、制御部７２は、通信部７１が受信した計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行えばよく、計測装置８０の計測結果が充電設備１０にて消費される「電力」を直接的に表すことは必須でない。例えば、計測装置８０で電流のみを計測し、計測装置８０とは別の装置（例えば、後述する端末装置２４）にて計測される電圧を、計測装置８０で計測される電流に制御部７２にて乗じることにより、電力を算出してもよい。
【００１８】
また、本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、通信部７１と計測装置８０とは、互いに情報を授受することができる。
【００１９】
また、本開示でいう「充電設備１０にて消費される電力」は、基本的には、移動体４００の蓄電池４１０の充電に用いられる電力であって、蓄電池４１０の充電電力に略等しいが、蓄電池４１０の充電電力と一致しなくてもよい。例えば、充電設備１０自体でも電力が消費される場合には、蓄電池４１０の充電電力に、充電設備１０自体で消費される電力を加えた電力が、「充電設備１０にて消費される電力」となる。
【００２０】
上述した本実施形態に係る電力計測システム７０によれば、通信部７１が、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０との通信により、計測装置８０の計測結果を受信する。そして、制御部７２では、このように受信した計測装置８０の計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備１０にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。ここで、通信部７１は電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０と通信するので、制御部７２から電路Ｌ１０上の計測点にまで電流センサを引き回す必要がなく、構成の簡略化を図ることも可能である。
【００２１】
（２）構成
以下に、本実施形態に係る電力計測システム７０の構成について、図１及び図２を参照して、更に詳しく説明する。
【００２２】
移動体４００（電動車両）の蓄電池４１０の充電に用いられる充電設備１０には、大別して、普通充電と急速充電との２種類の設備がある。本実施形態では、２００Ｖ（又は１００Ｖ）の単相交流の供給を受けて、蓄電池４１０の充電を行う普通充電用の充電設備１０（図１参照）を採用する場合を例に説明する。
【００２３】
また、普通充電のモードは、充電制御方式によって、「Ｍｏｄｅ１」、「Ｍｏｄｅ２」及び「Ｍｏｄｅ３」に分類される（IEC61851-1）。「Ｍｏｄｅ１」は、制御回路を持たない充電設備１０から移動体４００に電力供給を行う方式である。「Ｍｏｄｅ２」は、充電ケーブルに制御回路を内蔵している方式である。「Ｍｏｄｅ３」は、充電設備１０に制御回路を内蔵している方式である。本実施形態では一例として、充電設備１０は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用していることとする。本実施形態では、充電設備１０は、比較的に高速な充電が可能な充電設備である。例えば、充電設備１０は、６ｋＷの普通充電を行う機能を有する。一例として、充電設備１０の定格電圧は２００Ｖ、定格電流は３０Ａである。
【００２４】
（２．１）充電システム
まず、電力計測システム７０を含む充電システム１００の全体構成について説明する。電力計測システム７０は、図１に示すように、充電設備１０等と共に、充電システム１００を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る充電システム１００は、電力計測システム７０と、充電設備１０と、を備えている。充電システム１００は、戸建住宅である施設３００に導入される。
【００２５】
本実施形態では、充電システム１００は、電力計測システム７０及び充電設備１０に加えて、分電盤２０と、電路Ｌ１０と、電磁ブレーカ３０と、ボックス４０と、引込ボックス３１０と、電力量計３２０と、引込口配線Ｌ３０と、を更に備えている。ただし、分電盤２０、電路Ｌ１０、電磁ブレーカ３０、ボックス４０、引込ボックス３１０、電力量計３２０及び引込口配線Ｌ３０が、充電システム１００の構成要素に含まれることは必須ではなく、充電システム１００の構成要素に含まれなくてもよい。
【００２６】
充電設備１０は、施設３００の外部に設置されている。一例として、充電設備１０は、施設３００の外壁に設置されている。充電設備１０は、電路Ｌ１０を介して、分電盤２０に電気的に接続されている。特に、本実施形態では、充電設備１０は、電路Ｌ１０により、分電盤２０の送り端子２３（図２参照）に電気的に接続されている。充電設備１０は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御するように構成される。
【００２７】
分電盤２０は、施設３００の内部に設置されている。分電盤２０は、図２に示すように、主幹ブレーカ２１と、１以上（本実施形態では複数）の分岐ブレーカ２２とを有している。主幹ブレーカ２１は一次側及び二次側を有する。主幹ブレーカ２１は、一次側が引込口配線Ｌ３０を介して引込ボックス３１０に電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ２２は、主幹ブレーカ２１の二次側に電気的に接続されている。また、分電盤２０は、複数の分岐ブレーカ２２のいずれも介さず主幹ブレーカ２１の二次側に接続される送り端子２３を更に備える。
【００２８】
電路Ｌ１０は、充電設備１０と分電盤２０とを電気的に接続する。本実施形態では、電路Ｌ１０は２００Ｖ用の２線式の電線である。詳しくは後述するが、本実施形態では、電路Ｌ１０上には電磁ブレーカ３０が設置され、電路Ｌ１０は、配線Ｌ１１と、配線Ｌ１２と、を含んでいる。
【００２９】
電磁ブレーカ３０は、電路Ｌ１０に設置されている。また、電磁ブレーカ３０は、施設３００の内部に設置されている。特に、電磁ブレーカ３０は、施設３００の内部において、充電設備１０よりも分電盤２０の近傍に設置される。一例として、電磁ブレーカ３０は、分電盤２０に隣接して配置され得る。
【００３０】
電磁ブレーカ３０は、電磁式のブレーカである。特に、電磁ブレーカ３０は、完全電磁式のブレーカである。つまり、電磁ブレーカ３０は、熱動式の引き外し装置（熱動・電磁式の引き外し装置を含む）を持たないブレーカである。これにより、電磁ブレーカ３０は、熱動式の引き外し装置を備えるブレーカに比べれば、熱による誤作動が起こりにくい。電磁ブレーカ３０は、一例として、定格電流が４０Ａである。
【００３１】
電磁ブレーカ３０は、図１に示すように、配線Ｌ１１を介して分電盤２０に電気的に接続され、配線Ｌ１２を介して充電設備１０に電気的に接続されており、これによって、分電盤２０が充電設備１０に電気的に接続される。したがって、充電設備１０と分電盤２０との間の電路Ｌ１０は、配線Ｌ１１と、配線Ｌ１２とを含んでいる。配線Ｌ１１は、電磁ブレーカ３０と分電盤２０との間の電路（第１電路）を構成し、配線Ｌ１２は、電磁ブレーカ３０と充電設備１０との間の電路（第２電路）である。
【００３２】
本実施形態では、配線Ｌ１２（第２電路）は、配線Ｌ１１（第１電路）よりも許容電流が小さい。一例として、配線Ｌ１２の許容電流は４９Ａであり、配線Ｌ１１の許容電流は６１Ａである。配線Ｌ１２としては、公称断面積が５．５ｍｍ2（５．５ＳＱ）のより線が用いられ得る。配線Ｌ１１としては、公称断面積が８．０ｍｍ2（８．０ＳＱ）のより線が用いられ得る。
【００３３】
ボックス４０は、電磁ブレーカ３０を収容する。ボックス４０は、電磁ブレーカ３０を収容するボディ４１と、ボディ４１に開閉可能に取り付けられる扉４２とを備える。ボディ４１及び扉４２は、電気絶縁性を有する。一例として、ボディ４１及び扉４２は、電気絶縁性を有する樹脂材料製である。また、ボックス４０は、配線Ｌ１１と電磁ブレーカ３０との接続、及び、配線Ｌ１２と電磁ブレーカ３０との接続が可能なように、配線を通す孔及び開口を有している。
【００３４】
引込ボックス３１０は、施設３００の外部に設置されている。より詳細には、引込ボックス３１０は、施設３００の外壁に設置されている。引込ボックス３１０は、電力系統との接続に使用される。ここで、電力系統は、電気事業者（電力会社）が管理する商用交流電源の電力系統である。引込ボックス３１０は、引込線２００を介して、電力系統に電気的に接続される。一例として、引込線２００は、架空引込線である。引込線２００は、一端が、電力系統の低圧配電線（例えば１００Ｖ又は２００Ｖ用の交流配電線）に電気的に接続され、他端が施設３００（の引込ボックス３１０）に物理的に固定される。引込ボックス３１０は、引込口配線Ｌ３０を介して、分電盤２０に電気的に接続される。
【００３５】
電力量計３２０は、対象の電路の電力（単位時間当たりの電力量）を測定する電力量計である。ここで、電力量計３２０は、対象の電路の電力（例えば単位はＷ）を積算して計量する。電力量計３２０は、通信機能を有さない電力メータであってもよいし、通信機能を有するいわゆるスマートメータであってもよい。電力量計３２０は、施設３００の外部に設置されている。より詳細には、電力量計３２０は、施設３００の外壁に設置され、引込口配線Ｌ３０上に配置されている。これによって、電力量計３２０は、引込口配線Ｌ３０の電力（消費電力）を測定可能となっている。
【００３６】
（２．２）電力計測システム
次に、本実施形態に係る電力計測システム７０の構成についてより詳しく説明する。本実施形態に係る電力計測システム７０は、上述した充電システム１００に適用される。すなわち、電力計測システム７０は、充電システム１００における充電設備１０にて消費される電力を計測する。
【００３７】
本実施形態に係る電力計測システム７０は、図２に示すように、通信部７１と、制御部７２と、を備えている。また、本実施形態では、電力計測システム７０は、出力部７３と、計測装置８０と、コントローラ９０と、を更に備えている。ただし、計測装置８０及びコントローラ９０が、電力計測システム７０の構成要素に含まれることは必須ではなく、電力計測システム７０の構成要素に含まれなくてもよい。同様に、出力部７３が、電力計測システム７０の構成要素に含まれることは必須ではなく、電力計測システム７０の構成要素に含まれなくてもよい。
【００３８】
本実施形態では、通信部７１、制御部７２及び出力部７３は、端末装置２４に含まれている。言い換えれば、電力計測システム７０は、端末装置２４を備えており、この端末装置２４が通信部７１、制御部７２及び出力部７３の機能を有している。
【００３９】
端末装置２４は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、通信部７１、制御部７２及び出力部７３等の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、端末装置２４として機能させるためのプログラムである。
【００４０】
通信部７１は、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０との間で通信可能である。通信部７１は、少なくとも計測装置８０の計測結果を計測装置８０から受信する。通信部７１と計測装置８０との間の通信方式は、有線通信である。特に、本実施形態では、通信部７１は、少なくとも電路Ｌ１０を通信回線として利用する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）により計測装置８０と通信する。
【００４１】
つまり、電路Ｌ１０は、分電盤２０から充電設備１０への電力供給路として用いられる「電力線」であるので、通信部７１は、電路Ｌ１０を通して供給される電力に通信信号を重畳することにより、計測装置８０との通信を行う。そのため、通信部７１（端末装置２４）は、分電盤２０内にて、送り端子２３に電気的に接続されている。本実施形態では、通信部７１と計測装置８０とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部７１から計測装置８０への情報の送信、及び計測装置８０から通信部７１への情報の送信の両方が可能である。
【００４２】
制御部７２は、通信部７１に電気的に接続されている。制御部７２は、通信部７１が受信した計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。本実施形態では、端末装置２４が、電路Ｌ１０に印加されている電圧を計測し、計測装置８０は、電流のみを計測する。そのため、制御部７２は、一例として、通信部７１が受信した計測装置８０の計測結果（電流）に、端末装置２４にて計測される電圧を乗じる演算を行うことにより、電力を算出する。つまり、このようにして制御部７２にて求められる電力は、充電設備１０にて消費される電力に相当する。
【００４３】
出力部７３は、制御部７２での計測結果の出力を行う。つまり、出力部７３は、充電設備１０にて消費される電力（電力値）を出力する。本実施形態では、出力部７３は、コントローラ９０と通信可能に構成されている。出力部７３は、コントローラ９０に対し、通信により制御部７２での計測結果（消費電力）を出力（送信）する。
【００４４】
出力部７３とコントローラ９０との間の通信方式は、例えば、電波を媒体とした無線通信である。無線通信の一例としては、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した通信方式がある。また、出力部７３とコントローラ９０との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００４５】
ところで、電力計測システム７０の通信部７１及び制御部７２は、充電システム１００における分電盤２０に内蔵されている。具体的には、通信部７１、制御部７２及び出力部７３を含む端末装置２４が、分電盤２０のキャビネットに収容されている。これにより、電力計測システム７０のうち、少なくとも通信部７１及び制御部７２は、分電盤２０に内蔵されることになる。
【００４６】
計測装置８０は、少なくとも充電システム１００の電路Ｌ１０上に設けられている。本実施形態では上述したように、電路Ｌ１０には開閉器としての電磁ブレーカ３０が挿入されている。計測装置８０は、開閉器（電磁ブレーカ３０）に内蔵されている。すなわち、計測装置８０は、電磁ブレーカ３０に内蔵されることにより、電路Ｌ１０上に設けられることになる。これにより、計測装置８０では、電路Ｌ１０上に設定される計測点（ここでは電磁ブレーカ３０）を通過する電力（又は電流）を計測可能となる。
【００４７】
また、上述した充電システム１００の構成によれば、充電設備１０は、分電盤２０を介して電源（電力系統）に接続されている。そして、計測装置８０は、分電盤２０から充電設備１０への電力供給路としての電路Ｌ１０上に設けられている。したがって、計測装置８０では、電路Ｌ１０を通して分電盤２０から充電設備１０へ供給される電力（又は電流）を計測可能となる。
【００４８】
より詳細には、分電盤２０は、上述したように、主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の二次側に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ２２と、複数の分岐ブレーカ２２のいずれも介さず主幹ブレーカ２１の二次側に接続される送り端子２３と、を備えている。計測装置８０は、分電盤２０の送り端子２３と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられている。すなわち、図２に示すように、分電盤２０には送り端子２３が設けられており、計測装置８０が設けられる電路Ｌ１０は、この送り端子２３と充電設備１０とを電気的に接続する。これにより、計測装置８０では、電路Ｌ１０を通して分電盤２０の送り端子２３から充電設備１０へ供給される電力（又は電流）を計測可能となる。
【００４９】
計測装置８０は、電流センサ８１と、計測ユニット８２と、を有している。電流センサ８１は、例えば、変流器（カレントトランス）からなり、電路Ｌ１０を流れる電流を検知する。計測ユニット８２は、電流センサ８１に電気的に接続されており、電流センサ８１の出力信号に対する信号処理を行う。さらに、計測ユニット８２は、通信部７１と通信可能に構成されている。本実施形態では、上述したように通信部７１と計測装置８０との間の通信方式は、少なくとも電路Ｌ１０を通信回線として利用する電力線搬送通信である。そのため、計測ユニット８２は、電路Ｌ１０に対して電気的に接続されている。
【００５０】
コントローラ９０は、施設３００におけるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、空調装置、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、電動カーテン、電動シャッタ又はテレビジョン受像機等を含む。ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００５１】
コントローラ９０は、分電盤２０に設けられた計測システムと連携して、施設３００で使用されている電力、及び施設３００で発電される電力等を監視する機能を更に有している。特に、本実施形態では、施設３００全体での消費（又は発電）電力だけでなく、少なくとも電力計測システム７０にて計測される、充電設備１０にて消費される電力についても監視可能に構成されている。
【００５２】
コントローラ９０は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、コントローラ９０の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、コントローラ９０として機能させるためのプログラムである。
【００５３】
コントローラ９０は、表示部（ディスプレイ）及び操作部等のユーザインタフェースを有している。また、コントローラ９０は、ネットワークを介して、施設３００の外部にあるサーバ又は情報端末（スマートフォン又はタブレット端末等）等と通信可能に構成されている。
【００５４】
（３）動作
以下に、本実施形態に係る電力計測システム７０の動作について、図３を参照して説明する。図３は、電力計測システム７０のうちの端末装置２４の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
端末装置２４は、まず通信部７１にて計測装置８０と通信を行う（Ｓ１）。端末装置２４における計測装置８０との通信は、定期的、不定期、又は計測装置８０からの要求に応じて行われる。端末装置２４は、計測装置８０の計測結果を計測装置８０から受信したか否かを判断する（Ｓ２）。計測装置８０の計測結果を受信していなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、端末装置２４は、通信部７１による計測装置８０との通信（Ｓ１）を繰り返し行う。
【００５６】
計測装置８０の計測結果を受信すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、端末装置２４は、制御部７２にて、充電設備１０にて消費される電力を演算する（Ｓ３）。このとき、本実施形態では、制御部７２は、通信部７１が受信した計測装置８０の計測結果（電流）に、端末装置２４にて計測される電圧を乗じる演算を行うことにより、電力を算出する。このようにして、制御部７２は、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。
【００５７】
消費電力（充電設備１０にて消費される電力）が求まれば、端末装置２４は、出力部７３にて、演算結果の出力を行う（Ｓ４）。このとき、出力部７３は、制御部７２での演算結果である消費電力（充電設備１０にて消費される電力）を、コントローラ９０に送信する。これにより、コントローラ９０では、電力計測システム７０にて計測された電力、つまり充電設備１０にて消費される電力を、例えば、表示及び／又は音声出力等の態様により、提示可能となる。また、コントローラ９０は、電力計測システム７０にて計測された電力を、例えば、施設３００外にある情報端末等に転送し、情報端末に提示させてもよい。
【００５８】
図３のフローチャートは、端末装置２４の動作の一例に過ぎず、上記処理の順番は適宜変更可能であり、かつ端末装置２４の実際の動作に際しては、処理が適宜追加又は省略されてもよい。
【００５９】
以上説明したように、電力計測システム７０の通信部７１は、充電システム１００の電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０との間で通信することにより、計測装置８０の計測結果を計測装置８０から受信する。電力計測システム７０の制御部７２は、受信した計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。計測装置８０は分電盤２０から充電設備１０へ供給される電力（又は電流）を計測可能であるので、計測装置８０の計測結果を用いることで、電力計測システム７０では、充電設備１０で消費される電力の計測が可能となる。
【００６０】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る電力計測システム７０と同様の機能は、電力計測方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６１】
一態様に係る電力計測方法は、充電設備１０にて消費される電力を計測する電力計測方法であって、通信ステップ（図３の「Ｓ１」に相当）と、計測ステップ（図３の「Ｓ３」に相当）と、を有する。充電設備１０は、移動体４００の動力源として用いられる蓄電池４１０の充電を制御する。通信ステップは、端末装置２４にて、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１０上に設けられた計測装置８０と通信するステップである。計測ステップは、通信ステップにて端末装置２４が計測装置８０から受信した計測装置８０の計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行うステップである。一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の電力計測方法を実行させるためのプログラムである。
【００６２】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６３】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る電力計測システム７０Ａは、図４に示すように、通信部７１及び制御部７２が、分電盤２０の外部に配置されている点で、実施形態１に係る電力計測システム７０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６４】
具体的には、通信部７１、制御部７２及び出力部７３は、分電盤２０のキャビネット外に配置されている。一例として、通信部７１、制御部７２及び出力部７３は、コントローラ９０に内蔵されている。言い換えれば、通信部７１、制御部７２及び出力部７３は、コントローラ９０の一機能として、コントローラに実装されている。これにより、電力計測システム７０Ａのうち、少なくとも通信部７１及び制御部７２は、分電盤２０外に配置されることになる。
【００６５】
また、本変形例では、通信部７１は、電波を伝送媒体として用いる無線通信により計測装置８０と通信する。つまり、通信部７１と計測装置８０との通信は、電力線搬送通信ではなく、無線通信である。一例として、通信部７１と計測装置８０との通信は、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、無線通信である。
【００６６】
（４．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る電力計測システム７０は、図５に示すように、充電設備１０Ａが「Ｍｏｄｅ３」の充電設備ではなく、「Ｍｏｄｅ１」の屋外コンセントである点で、実施形態１と相違する。この場合、移動体４００側の車載ケーブルを使用して、車載ケーブルのプラグを充電設備１０Ａのコンセント（Outlet）に接続することで、充電設備１０が移動体４００に接続される。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００６７】
充電設備１０Ａは、施設３００の外部に設置されている。一例として、充電設備１０Ａは、施設３００の外壁に設置されている。また、充電設備１０Ａは、電路Ｌ１０を介して、分電盤２０に電気的に接続される。特に、充電設備１０Ａは、電路Ｌ１０によって、分電盤２０の分岐ブレーカ２２（複数の分岐ブレーカ２２の一つ）に電気的に接続される。一例として、充電設備１０Ａは、３ｋＷの普通充電を行う機能を有する。この場合、定格電圧は２００Ｖ、定格電流は１５Ａであり得る。
【００６８】
本変形例において、電路Ｌ１０には開閉器（電磁ブレーカ３０）は挿入されておらず、充電設備１０Ａと分電盤２０とは電路Ｌ１０にて直接的に接続されている。そのため、計測装置８０は、電路Ｌ１０上の任意の計測点に設置される。
【００６９】
（４．３）その他の変形例
本開示における電力計測システム７０は、例えば、端末装置２４等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電力計測システム７０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７０】
また、電力計測システム７０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは電力計測システム７０に必須の構成ではなく、電力計測システム７０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、端末装置２４の機能は、一部の機能がコントローラ９０に設けられる等、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、電力計測システム７０の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７１】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている電力計測システム７０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、端末装置２４とコントローラ９０とに分散されている電力計測システム７０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００７２】
また、実施形態１では、普通充電用の充電設備１０を例示したが、この例に限らず、充電設備１０は、普通充電に比べて短時間で充電を行うことができる急速充電用の充電設備を採用してもよい。この場合、充電設備への電力供給は、例えば、２００Ｖの三相交流により行われる。
【００７３】
また、電流センサ８１は変流器（カレントトランス）に限らず、例えば、ロゴスキコイル、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサであってもよい。
【００７４】
また、通信部７１と計測装置８０との通信は、電力線搬送通信に限らず、その他の有線通信であってもよい。あるいは、通信部７１と計測装置８０との通信は、非接触通信であってもよい。本開示でいう「非接触通信」には、電波を通信媒体として用いる無線通信、電磁結合を利用した通信、及び光を通信媒体として用いる光通信を含む。
【００７５】
また、実施形態１では、充電設備１０は、「Ｍｏｄｅ３」の方式を採用しているが、この例に限らず、例えば、「Ｍｏｄｅ１」又は「Ｍｏｄｅ２」等の「Ｍｏｄｅ３」以外の方式を採用してもよい。「Ｍｏｄｅ１」の充電設備１０の例としては、屋外コンセント等がある（第２変形例参照）。
【００７６】
また、出力部７３による出力の態様は、コントローラ９０への送信に限らず、例えば、表示、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）及びプリントアウト等であってもよい。
【００７７】
また、移動体４００は、電動車両に限らず、例えば、ドローン、航空機又は船舶等であってもよい。さらに、実施形態１では、蓄電池４１０は、移動体４００に搭載された状態で充電される場合について説明したが、この構成に限らず、蓄電池４１０は移動体４００から取り外し可能であってもよい。この場合、充電設備１０は、取り外された状態の蓄電池４１０の充電の制御に用いられる。
【００７８】
また、充電設備１０は、蓄電池４１０の放電を制御する機能を有していてもよい。この場合、移動体４００の蓄電池４１０の放電電力を、施設３００の分電盤２０に出力することで、Ｖ２Ｈ（Vehicle To Home）のシステムを構築可能である。この場合においては、電力計測システム７０は、充電設備１０から分電盤２０に出力される電力を計測することも可能である。
【００７９】
（実施形態２）
本実施形態に係る電力計測システム７０は、図６に示すように、計測装置８０が電路Ｌ１３１上に設けられている点で、実施形態１の電力計測システム７０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８０】
すなわち、本実施形態では、充電システム１００の構成が実施形態１と相違する。本実施形態では、図６に示すように、分岐回路６０と、分電盤用回路５０と、を備えている。
【００８１】
分岐回路６０は、施設３００の外部に設置されている。一例として、分岐回路６０は、施設３００の外壁に設置されている。分岐回路６０は、２つのブレーカ６１，６２を備える。２つのブレーカ６１，６２は、施設３００への引込線２００に対して並列に電気的に接続されている。より詳細には、２つのブレーカ６１，６２は、共通電路Ｌ１３０及び電路Ｌ１３１，Ｌ１３２を介して、引込線２００に対して電気的に並列に接続される。共通電路Ｌ１３０の第１端は引込口配線Ｌ３０に電気的に接続され、これによって、引込線２００に電気的に接続される。共通電路Ｌ１３０の第２端は電路Ｌ１３１及び電路Ｌ１３２に電気的に接続されている。ここで、共通電路Ｌ１３０には、ブレーカが設けられていない。つまり、分岐回路６０は、ブレーカを介さずに、引込線２００に電気的に接続される。電路Ｌ１３１は、引込口配線Ｌ３０にブレーカ６１を接続し、電路Ｌ１３２は、引込口配線Ｌ３０にブレーカ６２を接続する。これらブレーカ６１，６２は、熱動式、電磁式（完全電磁式）、及び熱動・電磁式のいずれであってもよい。また、ブレーカ６１は、漏電遮断機能を有している。
【００８２】
ブレーカ６１は、充電設備１０を引込線２００に電気的に接続する特定のブレーカとして利用される。特定のブレーカは、充電設備１０専用のブレーカであるといえる。ブレーカ６１は、配線Ｌ１２を介して充電設備１０に電気的に接続され、これによって、充電設備１０が引込線２００に電気的に接続される。ここで、配線Ｌ１２は、分電盤２０が設置されている施設３００において、分電盤２０と既設設備５００との接続に用いられている配線である。
【００８３】
ブレーカ６２は、充電設備１０専用のブレーカではない。ブレーカ６２は、充電設備１０とは異なる設備６００を引込線２００に電気的に接続するブレーカである。設備６００は、施設３００の外部に設置されている。一例として、設備６００は、施設３００の外壁に設置されている。設備６００は、配線Ｌ１４を介してブレーカ６２に電気的に接続され、これによって、設備６００が引込線２００に電気的に接続される。本実施形態では、設備６００は、給湯装置である。
【００８４】
分電盤用回路５０は、施設３００の外部に設置されている。一例として、分電盤用回路５０は、施設３００の外壁に設置されている。分電盤用回路５０は、分電盤２０の主幹ブレーカ２１を引込線２００に電気的に接続するための回路である。分電盤用回路５０は、分電盤２０を接続するための接続端子５１を有し、接続端子５１は、共通電路Ｌ１３０に電気的に接続される。これによって、分岐回路６０と分電盤用回路５０とは、引込線２００に対して並列に電気的に接続される。この分電盤用回路５０の接続端子５１には、配線Ｌ１１を介して分電盤２０の主幹ブレーカ２１が電気的に接続され、これによって、分電盤２０が引込線２００に電気的に接続される。ここで、配線Ｌ１１は、分電盤２０が設置されている施設３００において、分電盤２０と引込線２００との接続に用いられている配線である。
【００８５】
すなわち、本実施形態において、共通電路Ｌ１３０及び電路Ｌ１３１，Ｌ１３２は、電源（電力系統）から分電盤２０への電力供給路（引込口配線Ｌ３０及び配線Ｌ１１）から分岐された分岐路を構成する。そして、このうち共通電路Ｌ１３０及び電路Ｌ１３１については、電源（引込線２００）から充電設備１０への電力供給路の少なくとも一部を構成する。
【００８６】
また、電路Ｌ１３１は、一端が、ブレーカ６１及び配線Ｌ１２を介して充電設備１０に電気的に接続され、他端が、共通電路Ｌ１３０及び配線Ｌ１１を介して分電盤２０に電気的に接続されている。そのため、電路Ｌ１３１は、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路に含まれる。言い換えれば、電路Ｌ１３１は、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路の一部である。
【００８７】
上述したように、本実施形態では、充電設備１０は、分電盤２０を介さずに電源（電力系統）に接続されている。そして、計測装置８０は、電源（電力系統）から分電盤２０への電力供給路（引込口配線Ｌ３０及び配線Ｌ１１）から分岐された分岐路としての電路Ｌ１３１上に設けられている。したがって、計測装置８０では、分電盤２０を介さずに電源（電力系統）から充電設備１０へ供給される電力（又は電流）を計測可能となる。
【００８８】
より詳細には、分電盤２０は、屋外に配置される引込口配線Ｌ３０を介して電源（電力系統）に電気的に接続されている。そして、分岐路（電路Ｌ１３１）は、引込口配線Ｌ３０から分岐されている。すなわち、図６に示すように、計測装置８０が設けられる電路Ｌ１３１は、分電盤２０と電源（電力系統）とを電気的に接続する引込口配線Ｌ３０から分岐されているのであって、分電盤２０の上流側（電源側）に位置する。言い換えれば、電源（電力系統）から電路Ｌ１３１を通して充電設備１０に供給される電力は、分電盤２０を経由しない。
【００８９】
本実施形態のような構成の充電システム１００においても、電力計測システム７０は、通信部７１が、分電盤２０と充電設備１０とを電気的に接続する電路Ｌ１３１上に設けられた計測装置８０との通信により、計測装置８０の計測結果を受信する。そして、制御部７２では、このように受信した計測装置８０の計測結果に基づいて、充電設備１０にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備１０にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。ここで、通信部７１は電路Ｌ１３１上に設けられた計測装置８０と通信するので、制御部７２から電路Ｌ１３１上の計測点にまで電流センサを引き回す必要がなく、構成の簡略化を図ることも可能である。
【００９０】
実施形態２で説明した種々の構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【００９１】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）は、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を計測する電力計測システム（７０，７０Ａ）であって、通信部（７１）と、制御部（７２）と、を備える。充電設備（１０，１０Ａ）は、移動体（４００）の動力源として用いられる蓄電池（４１０）の充電を制御する。通信部（７１）は、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）との間で通信可能である。制御部（７２）は、通信部（７１）に電気的に接続される。通信部（７１）は、計測装置（８０）の計測結果を計測装置（８０）から受信する。制御部（７２）は、通信部（７１）が受信した計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行う。
【００９２】
この態様によれば、通信部（７１）が、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）との通信により、計測装置（８０）の計測結果を受信する。そして、制御部（７２）では、このように受信した計測装置（８０）の計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。
【００９３】
第２の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１の態様において、通信部（７１）及び制御部（７２）は、分電盤（２０）に内蔵されている。
【００９４】
この態様によれば、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、分電盤（２０）内で計測可能となる。
【００９５】
第３の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１の態様において、通信部（７１）及び制御部（７２）は、分電盤（２０）の外部に配置されている。
【００９６】
この態様によれば、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、分電盤（２０）外で計測可能となる。
【００９７】
第４の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、充電設備（１０，１０Ａ）は、分電盤（２０）を介して電源に接続されている。計測装置（８０）は、分電盤（２０）から充電設備（１０，１０Ａ）への電力供給路としての電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられている。
【００９８】
この態様によれば、分電盤（２０）から充電設備（１０，１０Ａ）への電力供給路としての電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）を通過する電力を、計測可能となる。
【００９９】
第５の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第４の態様において、分電盤（２０）は、主幹ブレーカ（２１）と、複数の分岐ブレーカ（２２）と、送り端子（２３）と、を備えている。複数の分岐ブレーカ（２２）は、主幹ブレーカ（２１）の二次側に電気的に接続される。送り端子（２３）は、複数の分岐ブレーカ（２２）のいずれも介さず主幹ブレーカ（２１）の二次側に接続される。計測装置（８０）は、分電盤（２０）の送り端子（２３）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられている。
【０１００】
この態様によれば、複数の分岐ブレーカ（２２）のいずれも通らない電力を、計測可能となる。
【０１０１】
第６の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、充電設備（１０，１０Ａ）は、分電盤（２０）を介さずに電源に接続されている。計測装置（８０）は、電源から分電盤（２０）への電力供給路から分岐された分岐路としての電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられている。
【０１０２】
この態様によれば、電源から分電盤（２０）への電力供給路から分岐された分岐路としての電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）を通過する電力を、計測可能となる。
【０１０３】
第７の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第６の態様において、分電盤（２０）は、屋外に配置される引込口配線（Ｌ３０）を介して電源に電気的に接続されている。分岐路は、引込口配線（Ｌ３０）から分岐されている。
【０１０４】
この態様によれば、分電盤（２０）を通らない電力を、計測可能となる。
【０１０５】
第８の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１〜７のいずれかの態様において、電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）には開閉器（電磁ブレーカ３０）が挿入されている。計測装置（８０）は、開閉器に内蔵されている。
【０１０６】
この態様によれば、計測装置（８０）のための設置スペースを開閉器と別に設ける必要が無い。
【０１０７】
第９の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、通信部（７１）は、少なくとも電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）を通信回線として利用する電力線搬送通信により計測装置（８０）と通信する。
【０１０８】
この態様によれば、通信部（７１）と計測装置（８０）との間の通信路を容易に確保できる。
【０１０９】
第１０の態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、通信部（７１）は、電波を伝送媒体として用いる無線通信により計測装置（８０）と通信する。
【０１１０】
この態様によれば、通信部（７１）と計測装置（８０）との間の通信路を容易に確保できる。
【０１１１】
第１１の態様に係る充電システム（１００）は、第１〜１０のいずれかの態様に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）と、充電設備（１０，１０Ａ）と、を備える。
【０１１２】
この態様によれば、通信部（７１）が、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）との通信により、計測装置（８０）の計測結果を受信する。そして、制御部（７２）では、このように受信した計測装置（８０）の計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。
【０１１３】
第１２の態様に係る電力計測方法は、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を計測する電力計測方法であって、通信ステップと、計測ステップと、を有する。充電設備（１０，１０Ａ）は、移動体（４００）の動力源として用いられる蓄電池（４１０）の充電を制御する。通信ステップは、端末装置（２４）にて、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）と通信するステップである。計測ステップは、通信ステップにて端末装置（２４）が計測装置（８０）から受信した計測装置（８０）の計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行うステップである。
【０１１４】
この態様によれば、端末装置（２４）が、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）との通信により、計測装置（８０）の計測結果を受信する。そして、計測ステップでは、このように受信した計測装置（８０）の計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。
【０１１５】
第１３の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１２の態様に係る電力計測方法を実行させるためのプログラムである。
【０１１６】
この態様によれば、端末装置（２４）が、分電盤（２０）と充電設備（１０，１０Ａ）とを電気的に接続する電路（Ｌ１０，Ｌ１３１）上に設けられた計測装置（８０）との通信により、計測装置（８０）の計測結果を受信する。そして、計測ステップでは、このように受信した計測装置（８０）の計測結果に基づいて、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力の計測を行う。したがって、充電設備（１０，１０Ａ）にて消費される電力を、他の負荷にて消費される電力と区別して計測しやすい、という利点がある。
【０１１７】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る電力計測システム（７０，７０Ａ）の種々の構成（変形例を含む）は、上記方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１１８】
第２〜１０の態様に係る構成については、電力計測システム（７０，７０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０Ａ  充電設備
２０  分電盤
２１  主幹ブレーカ
２２  分岐ブレーカ
２３  送り端子
２４  端末装置
３０  電磁ブレーカ（開閉器）
７０，７０Ａ  電力計測システム
７１  通信部
７２  制御部
８０  計測装置
１００  充電システム
４００  移動体
４１０  蓄電池
Ｌ１０，Ｌ１３１  電路
Ｌ３０  引込口配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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