(57)【要約】【課題】複数の支持部材を設置する場合において、不要な支持部材の設置を少なくすることができる。【解決手段】建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計装置が、前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手段と、前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手段と、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手段と、前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手段と、前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手段とを含む。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計装置であって、
前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手段と、
前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手段と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手段と、
前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手段と、
前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手段と
を含む設計装置。
【請求項２】
前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、
前記第１支持部材又は前記第２支持部材が設置できない設置不可部があると、前記設置不可部をよけて前記第１支持部材又は前記第２支持部材を設置する
請求項１に記載の設計装置。
【請求項３】
前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、
前記第１支持部材又は前記第２支持部材の間隔が狭くなるように、前記設置不可部をよけて前記第１支持部材又は前記第２支持部材を設置する
請求項２に記載の設計装置。
【請求項４】
前記対象物が分岐していると、前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、分岐した対象物に対して、前記第１支持部材又は前記第２支持部材を複数設置し、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の間隔を比較して、間隔のうち、広い方の間隔について表示する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設計装置。
【請求項５】
前記設置範囲の範囲内に設置される前記第１支持部材又は前記第２支持部材と、前記設置範囲の範囲外に設置される前記第１支持部材又は前記第２支持部材との間隔を表示する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の設計装置。
【請求項６】
前記第１支持部材又は前記第２支持部材の設置を開始する起点を新起点に移動させる操作に対して、補助線を表示して前記起点の移動を補助する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設計装置。
【請求項７】
前記第１支持部材又は前記第２支持部材の設置を開始する起点を新起点に移動させる操作に対して、前記新起点の候補となる候補点に、前記操作に用いられるカーソルが近づくと、前記カーソルを前記候補点に一致させるように補助する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の設計装置。
【請求項８】
建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計システムであって、
前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手段と、
前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手段と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手段と、
前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手段と、
前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手段と
を含む設計システム。
【請求項９】
建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計装置が行う設置支援方法であって、
設計装置が、前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手順と、
設計装置が、前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手順と、
設計装置が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手順と、
設計装置が、前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手順と、
設計装置が、前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手順と
を含む設置支援方法。
【請求項１０】
建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援するコンピュータに設置支援方法を実行させるためのプログラムであって、
コンピュータが、前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手順と、
コンピュータが、前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手順と、
コンピュータが、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手順と、
コンピュータが、前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手順と、
コンピュータが、前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管等の設計装置、設計システム、設置支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
梁又は配管等の構造計算及び設計等を支援する装置が知られている。
【０００３】
具体的には、鉄骨梁に貫通孔を設けるのに、コンピュータは、貫通孔が孔径又は取付位置等の適応条件を満たすか否かを判定する。例えば、判定では、貫通孔の孔径、梁の材質、ウェブ幅厚比、梁せい、隣接する孔の最小ピッチ、梁端から孔中心までの距離、ハイリング端からガセットプレート端までの距離及び偏心量等を計算して、コンピュータは、判定を行う。このようにして工事を不要に中断させない方法が知られている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、複数の支持部材を設置する場合が考慮されていない。すなわち、単独のルールだけで設置する場合では、設置が必要な支持部材であっても、他方の支持部材を考慮すると、不要な支持部材が発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、複数の支持部材を設置する場合において、不要な支持部材の設置を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各実施形態に係る設計装置等は、以下のような構成を含む。
【０００８】
建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計装置は、
前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データ（例えば、インサートマスター等である。）を入力する第１支持部材データ入力手段と、
前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データ（例えば、耐震支持材マスター等である。）を入力する第２支持部材データ入力手段と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲（例えば、図２６のようの入力される設置範囲ＲＧ等である。）を入力する設置範囲入力手段と、
前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手段（例えば、図２５におけるステップＳ１６等である。）と、
前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手段（例えば、図２５におけるステップＳ１５等である。）と
を含む。
【０００９】
複数の支持部材を設置する場合において、他方の支持部材が設置されるのを考慮しないと、ルールにより、例えば、インサートは、「２．０  ｍ」の間隔ごとに設置される。一方で、ルールにより、例えば、耐震支持部材は、「６．０  ｍ」の間隔ごとに設置される。なお、間隔を計算し始める点は同一であるとする。このような場合では、少なくとも「６．０  ｍ」、「１２．０  ｍ」、「１８．０  ｍ」の位置で、インサート及び耐震支持部材を設置する位置が重複する。
【００１０】
一方で、複数の支持部材を設置する場合において、他方の支持部材が設置されるのを考慮すると、「６．０  ｍ」、「１２．０  ｍ」、「１８．０  ｍ」等の位置、すなわち、インサート及び耐震支持部材を重複して設置する計算となる位置では、インサートの設置を省略できる。すなわち、単独のルールだけで設置する場合では、設置が必要と判断される支持部材であっても、他方の支持部材を考慮すると、不要な支持部材が発生する場合がある。ゆえに、複数の支持部材を設置する場合において、不要な支持部材の設置を少なくできる。
【００１１】
また、前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、
前記第１支持部材又は前記第２支持部材が設置できない設置不可部（例えば、立管部分ＯＢである。）があると、前記設置不可部をよけて前記第１支持部材又は前記第２支持部材を設置する（例えば、図２８に示すように設置する）。
【００１２】
対象物には、立管部分等のように、耐震支持部材等を設置できない設置不可部分がある。そして、ルールに基づく間隔ごとに、耐震支持部材を設置していくと、立管部分に耐震支持部材を設置することになる場合であるとする。このような場合には、耐震支持部材は、図２８に示すように、立管部分をよけた部分に設置される。このように、設計装置は、立管部分等を認識し、立管部分等をよけて、耐震支持部材を設置する。
【００１３】
立管部分に耐震支持部材が設置されることになっても、実際の工事では、立管部分ＯＢに耐震支持部材を設置するのは難しい。このような部分に耐震支持部材が設置されてしまうと、手動等で再度、耐震支持部材を設置し直す作業が発生する場合が多い。
【００１４】
また、このように、耐震支持部材の設置部分が変更されると、他の耐震支持部材も再設置となる場合もある。ゆえに、立管部分をよけて耐震支持部材を配置すると、耐震支持部材を設置し直す作業の負荷が軽減できる。
【００１５】
また、前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、
前記第１支持部材又は前記第２支持部材の間隔が狭くなるように、前記設置不可部をよけて前記第１支持部材又は前記第２支持部材を設置する（例えば、図２８に示すように設置する）。
【００１６】
支持部材の間隔が広くなる方によけると、間隔が所定のルールを満たさなくなる場合がある。一方で、支持部材の間隔が狭くなる方によけると、間隔は、所定のルールを満たす場合が多い。したがって、設置不可部分をよける場合には、支持部材の間隔が狭くなるようにすると、所定のルールを満たす設置にすることができる。
【００１７】
また、前記対象物が分岐していると、前記第１支持部材設置手段及び前記第２支持部材設置手段は、分岐した対象物に対して、前記第１支持部材又は前記第２支持部材を複数設置し、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の間隔を比較して、間隔のうち、広い方の間隔について表示する（例えば、図２９のように表示する）。
【００１８】
例えば、図２９に示すような分岐があると、分岐によってルートも複数となる。そのため、ルートごとに、耐震支持部材等がそれぞれ設置される。ゆえに、図２９に示すように、複数の間隔が発生する場合がある。このような場合には、間隔が広くなる方が、間隔表示によって表示される対象となる。間隔が広くなる方が、所定のルールを超えてしまい、ルールを満たさなくなる場合が多い。そこで、間隔表示がルールを満たさなくなる可能性が高くなる方を表示すると、ユーザによって、所定のルールを満たしているか否かを確認する作業等が容易にできる。
【００１９】
また、前記設置範囲の範囲内に設置される前記第１支持部材又は前記第２支持部材と、前記設置範囲の範囲外に設置される前記第１支持部材又は前記第２支持部材との間隔を表示する（例えば、図３０又は図４０のように表示する）。
【００２０】
このように、設置範囲の範囲外であっても、あらかじめ設置される支持部材を考慮して、間隔が計算されると、「既存の耐震支持材」と、新たに設置する支持部材との間隔を計算するユーザの作業を減らし、作業負荷を軽減させることができる。
【００２１】
また、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の設置を開始する起点を新起点に移動させる操作に対して、補助線を表示して前記起点の移動を補助する（例えば、図３２のように表示する）。
【００２２】
例えば、ユーザは、他の配管に設置される耐震支持部材とＸ軸方向に揃えた位置等を新起点に設定したい場合が多い。そこで、図３２に示すように、他の耐震支持部材とＸ軸方向の位置が同じになる位置等を補助線等で示すと、ユーザは、候補点の位置等が分かりやすい。このように、起点を移動させる操作において、補助線を表示する等の補助があると、ユーザは、操作が行いやすい。
【００２３】
また、前記第１支持部材又は前記第２支持部材の設置を開始する起点を新起点に移動させる操作に対して、前記新起点の候補となる候補点に、前記操作に用いられるカーソルが近づくと、前記カーソルを前記候補点に一致させるように補助する（例えば、図３２のように表示する）。
【００２４】
ユーザは、他の配管に設置される耐震支持部材とＸ軸方向に揃えた位置等、すなわち、図示する例における候補点となる位置等に、起点を移動させる操作を行う場合が多い。一方で、マウス等の操作では、候補点の位置を指定しようと操作した場合であっても、操作ミス等によって、ずれた位置を指定しまう場合等がある。
【００２５】
そこで、上記のように、カーソルが近づくと、カーソルを候補点に一致させる補助があると、精度良く候補点を指定することができる。
【００２６】
また、建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計システムは、
前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手段と、
前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手段と、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手段と、
前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手段と、
前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手段と
を含む（例えば、図１等のような設計システムである）。
【００２７】
また、建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援する設計装置が行う設置支援方法は、
設計装置が、前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手順と、
設計装置が、前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手順と、
設計装置が、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手順と、
設計装置が、前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手順と、
設計装置が、前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手順と
を含む（例えば、図２５等な処理である）。
【００２８】
また、建築物に設置される対象物を支持する複数の支持部材の設置を支援するコンピュータに設置支援方法を実行させるためのプログラムは、
コンピュータが、前記複数の支持部材のうち、第１支持部材を設置する第１ルールを定める第１支持部材データを入力する第１支持部材データ入力手順と、
コンピュータが、前記複数の支持部材のうち、前記対象物を耐震とするのに設置される第２支持部材を設置する第２ルールを定める第２支持部材データを入力する第２支持部材データ入力手順と、
コンピュータが、前記第１支持部材及び前記第２支持部材が設置される設置範囲を入力する設置範囲入力手順と、
コンピュータが、前記設置範囲に、前記第２ルールに基づいて前記第２支持部材を設置する第２支持部材設置手順と、
コンピュータが、前記設置範囲に、前記第１ルール及び前記第２支持部材が設置された位置に基づいて前記第１支持部材を設置する第１支持部材設置手順と
を実行させる（例えば、図２５等な処理である）。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る各実施形態によれば、複数の支持部材を設置する場合において、不要な支持部材の設置を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】設計システムの全体構成例及び設計装置のハードウェア構成例を示す概念図である。
【図２】設計システムによって実現されるデータの構成例を示すブロック図である。
【図３】価格表データの例を示す図である。
【図４】コストデータの例を示す図である。
【図５】ＣＡＤデータの例を示す図である。
【図６】施工計画データの例を示す図である。
【図７】第１実施形態における全体処理例を示すフローチャートである。
【図８】入出力画面例を示す図（その１）である。
【図９】入出力画面例を示す図（その２）である。
【図１０】梁の配置例及び配管するルートの例を示す図である。
【図１１】通過可能範囲の表示例を示す図（その１）である。
【図１２】通過可能範囲の表示例を示す図（その２）である。
【図１３】第１パターンにおいて上限及び下限となる梁を表示する例を示す図である。
【図１４】第２パターンにおいて上限及び下限となる梁を表示する例を示す図である。
【図１５】再計算の例を示す図である。
【図１６】計算又は再計算したパターンの保存例を示す図である。
【図１７】変更前のシミュレーション結果例を示す図である。
【図１８】変更後のシミュレーション結果例を示す図である。
【図１９】保存されたルートの例を示す図である。
【図２０】保存された計算結果等の例を示す図である。
【図２１】最新の計算結果等の表示例を示す図である。
【図２２】前回値の計算結果等の表示例を示す図である。
【図２３】計算結果等を追加する保存例を示す図である。
【図２４】第１実施形態における機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図２５】第２実施形態における全体処理例を示すフローチャートである。
【図２６】設置範囲の入力例を示す図である。
【図２７】起点の設定例を示す図である。
【図２８】設置例を示す図（その１）である。
【図２９】設置例を示す図（その２）である。
【図３０】起点の移動例を示す図である。
【図３１】間隔表示の例を示す図である。
【図３２】起点の移動の補助例を示す図である。
【図３３】設置例を示す図（その３）である。
【図３４】複数の配管で構成される対象物の例を示す図である。
【図３５】設置例を示す図（その４）である。
【図３６】途中で間隔が変更される例を示す図である。
【図３７】設置例を示す図（その５）である。
【図３８】設置例を示す図（その６）である。
【図３９】設置例を示す図（その７）である。
【図４０】設置例を示す図（その８）である。
【図４１】耐震支持部材の受け持ち長さ例を示す図である。
【図４２】耐震支持部材の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、各実施形態の詳細について添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載において実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００３２】
＜第１実施形態＞
＜全体構成例＞
図１は、設計システムの全体構成例及び設計装置のハードウェア構成例を示す概念図である。例えば、本実施形態に係る設計装置は、図示するように設計システム１０等に用いられる。
【００３３】
具体的には、設計システム１０は、例えば、設計装置の例であるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、以下「ＰＣ１１」という。）と、ゴーグル１２と、ポインタデバイス１３とを含む構成である。
【００３４】
図示するように、設計システム１０は、インターネット等のネットワークＮＷと接続する。そして、ネットワークＮＷを介して、外部装置Ｍ１、Ｍ２及びＭ３等と接続する。このようにして接続される外部装置Ｍ１、Ｍ２及びＭ３等からデータ又は操作等が入力されると、設計システム１０は、ネットワークＮＷを介してデータ又は操作等を受け付ける。すなわち、設計システム１０は、ネットワークＮＷを介して外部装置Ｍ１、Ｍ２及びＭ３等とデータを送受信する。
【００３５】
＜設計装置のハードウェア構成例＞
ＰＣ１１は、例えば、図示するように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下「ＣＰＵ１１Ｈ１」という。）と、記憶装置１１Ｈ２と、インタフェース１１Ｈ３と、通信装置１１Ｈ４とを含むハードウェア構成である。
【００３６】
ＣＰＵ１１Ｈ１は、演算装置及び制御装置の例である。すなわち、ＣＰＵ１１Ｈ１は、プログラムに基づいて記憶装置１１Ｈ２と協働して処理又は制御を実現する。
【００３７】
記憶装置１１Ｈ２は、メモリ等の主記憶装置である。なお、記憶装置１１Ｈ２は、ハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置を有してもよい。そして、記憶装置１１Ｈ２は、プログラム又はデータ等を記憶する。
【００３８】
インタフェース１１Ｈ３は、例えば、有線又は無線により、ゴーグル１２及びポインタデバイス１３等のような周辺装置を接続し、周辺装置とデータを送受信する。具体的には、インタフェース１１Ｈ３は、例えば、コネクタ及び処理ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等である。なお、インタフェース１１Ｈ３は、ネットワークを介して周辺機器と接続してもよい。
【００３９】
そして、インタフェース１１Ｈ３は、ゴーグル１２及びポインタデバイス１３等の周辺機器を接続させる。また、ゴーグル１２及びポインタデバイス１３は、仮想空間を利用するための装置の例である。つまり、ゴーグル１２及びポインタデバイス１３は、仮想空間を表示した上で、表示された仮想空間に対する操作を受け付ける。
【００４０】
ゴーグル１２は、仮想空間を表示する出力装置の例である。例えば、ゴーグル１２は、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。
【００４１】
ポインタデバイス１３は、仮想空間上で表示される物体を指したり、メニューを選択したりする操作を入力する入力装置の例である。
【００４２】
＜データ構成例＞
図２は、設計システムによって実現されるデータの構成例を示すブロック図である。例えば、設計システム１０を利用すると、図示するようなデータを扱うことができる。
【００４３】
まず、設計システム１０には、外部装置又は入力装置等によって、様々なデータが入力される。具体的には、例えば、設計データＤ０１、施工データＤ０２、運用データＤ０３、ライブラリデータＤ０４、価格表データＤ０５、仕様書データＤ０６、設備データＤ０７、及び、属性情報データＤ０８等が入力される。なお、設計システム１０には、これ以外のデータが入力されてもよい。
【００４４】
設計データＤ０１、施工データＤ０２及び運用データＤ０３は、図示するように、例えば、「意匠」、「構造」、「空調」、「衛生」及び「電気」等のように、目的ごと作成されたデータである。例えば、設計データＤ０１における「意匠」のデータは、建築物のデザインに関する設計図等を示すデータである。
【００４５】
ライブラリデータＤ０４は、例えば、建築物又は建築物を建築するのに用いられる部品の「形状」及び「属性」等を示すデータである。
【００４６】
価格表データＤ０５は、建築において調達される部品等の価格を示すデータである。例えば、価格表データＤ０５は、以下のようなデータである。
【００４７】
図３は、価格表データの例を示す図である。例えば、図示するように、「部品１」、「部品２」及び「部品３」のように、それぞれの価格が部品名等に対応して入力される。なお、価格は、図示する「部品２」のように、同じ部品であっても複数入力されてもよい。例えば、同じ部品であっても、調達先が異なったり、又は、大量購入等の仕入れ条件が異なったりすると、価格は異なる場合がある。そのため、価格表データＤ０５には、図示する「部品２」のように、１つの部品に対して複数の価格が入力されてもよい。
【００４８】
仕様書データＤ０６及び設備データＤ０７は、建築物に設置される設備及び部品等の仕様を示すデータである。
【００４９】
属性情報データＤ０８は、例えば、ＢＩＭモデルについての様々な設定及び関連する情報（以下「属性情報」という。）を示すデータである。具体的には、図示するように、属性情報データＤ０８には、「プロパティ（各種設定）」、「ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」、「ソースファイル名」、「プロジェクト情報」、「ブロック名」、「計画書名」、「寸法」、「設置日」、「気温等の設置条件」、「領域情報（面積タイプ及び領域名等）」、「含有物等の素材情報」、「タイプのパラメータ」及び「作業データ」等が入力される。
【００５０】
例えば、建築物、設備及び部品等に関する仕様等の情報は、文書データＤ１０、スケルトンデータＤ１１及びテーブルデータＤ１２等の形式で記憶される。
【００５１】
例えば、ＢＩＭモデルは、少なくともＣＡＤデータＤ１３及び属性情報データＤ０８等によって構成される。ただし、ＢＩＭモデルを利用する上で、例えば、文書データＤ１０、スケルトンデータＤ１１又はテーブルデータＤ１２等の他のデータが参照されてもよい。
【００５２】
そして、図示するように、価格表データＤ０５等があると、例えば、以下のようなコストデータＤ０９が生成できる。
【００５３】
図４は、コストデータの例を示す図である。図示するように、コストデータＤ０９は、例えば、原価計算等に用いられるデータを示す。具体的には、まず、価格表データＤ０５等があると、各部品の価格が把握できる。そして、ＢＩＭモデルがあると、建築物に用いられる各部品の数量が把握できる。次に、「価格×数量」を計算することで、「材料費」の内訳となる各部品のコストが把握できる。
【００５４】
また、設計データＤ０１等で入力されると、設計図等が、例えば、以下のようなＣＡＤデータＤ１３で記憶される。
【００５５】
図５は、ＣＡＤデータの例を示す図である。図示するように、ＣＡＤデータＤ１３は、３Ｄデータ等である。なお、ＣＡＤデータＤ１３は、２Ｄデータが含まれてもよい。また、ＣＡＤデータＤ１３は、「設計図レベル」乃至「施工図レベル」等のように、詳細な度合又は使用する用途別に複数のデータがあってもよい。
【００５６】
そして、ＢＩＭモデル等に基づいて、例えば、技術検討データＤ１４、施工計画データＤ１５及び施工管理データＤ１６等が生成されてもよい。以下、図示するようなデータが生成される例で説明する。
【００５７】
コストデータＤ０９があると、例えば、見積処理ＰＳ０１、原価管理処理ＰＳ０２及び予算管理処理ＰＳ０３等が実行できる。このような処理が実行できると、設計システム１０は、例えば、設計図書ＦＬ１、請求書ＦＬ２又は見積書ＦＬ３の書類を作成できる。すなわち、見積処理ＰＳ０１によって、請求書ＦＬ２及び見積書ＦＬ３等に記載される金額等を算出することができる。
【００５８】
また、原価管理処理ＰＳ０２によって、変動費及び固定費等といった原価管理に用いられる金額等が計算できるため、設計図書ＦＬ１等の書類に記載される金額等を算出することができる。
【００５９】
予算管理処理ＰＳ０３によって、予算を管理するのに用いる金額等が計算できる。例えば、予算を作成するのに用いる予想される費用又は工事進行基準での管理に用いられる進行度等が計算される。このように、予算管理処理ＰＳ０３によって、見積書ＦＬ３に記載される金額等を算出することができる。
【００６０】
技術検討データＤ１４があると、例えば、熱・気流シミュレーションＰＳ０４及び静圧計算・揚程計算ＰＳ０５等の処理が実行できる。また、技術検討データＤ１４があると、架台・鋼材・吊・アンカー等の配置シミュレーションＰＳ０６等の処理が実行できる。さらに、技術検討データＤ１４があると、騒音、消音及び遮音等といった音のシミュレーションＰＳ０７が実行できる。ほかにも、技術検討データＤ１４があると、風量及び水量の分配計算並びに風及び水等の漏れ量計算ＰＳ０８等の処理が実行できる。
【００６１】
すなわち、技術検討データＤ１４があると、設計システム１０は、様々なシミュレーション又は科学技術計算等の処理が実行できる。そのため、設計システム１０は、シミュレーション等を実行し、シミュレーション結果等を出力できる。
【００６２】
施工計画データＤ１５があると、例えば、工程計画立案ＰＳ０９、安全計画立案ＰＳ１０、人工計画立案ＰＳ１１、工法計画立案ＰＳ１２、搬入計画立案ＰＳ１３及び試運転計画立案ＰＳ１４等のような様々な計画を作成することができる。
【００６３】
例えば、施工計画データＤ１５は、以下のようなデータである。
【００６４】
図６は、施工計画データの例を示す図である。図示するように、施工計画データＤ１５は、例えば、いわゆるガントチャート等の形式で日程等を示すデータである。すなわち、施工計画データＤ１５は、建築物を建設するために行われる作業等の日程を示すデータである。したがって、施工計画データＤ１５のようなデータがあると、施工計画データＤ１５が示す各工程のスケジュール等に基づいて、工程計画を立案する工程計画立案ＰＳ０９の処理等が実行できる。
【００６５】
同様に、各工程における安全についての計画、各工程における人についての計画、工法についての計画、設備等を搬入する計画及び試運転についての計画等が、安全計画立案ＰＳ１０、人工計画立案ＰＳ１１、工法計画立案ＰＳ１２、搬入計画立案ＰＳ１３及び試運転計画立案ＰＳ１４等の処理によって立案できる。
【００６６】
施工管理データＤ１６は、建築物の施工における様々な管理に用いられるデータである。例えば、建築現場では、進捗、現品及び原価等が管理される。これらのうち、例えば、進歩及び現品を管理するのに、施工管理データＤ１６は、用いられる。具体的には、施工管理データＤ１６があると、進捗管理ＰＳ１５、発注・納品管理ＰＳ１６及び検査・記録管理ＰＳ１７等の処理が実行できる。例えば、進捗管理ＰＳ１５、発注・納品管理ＰＳ１６及び検査・記録管理ＰＳ１７等の処理によって、管理表又は記録等が作成される。
【００６７】
変更データＤ１７は、ＣＡＤデータＤ１３等に基づいて表示されるＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）上において、建築物に設置される資機材（建築物の一部となる機材、設備又はこれらの部品等を含む。以下単に「資機材」という。）を変更する操作が行われると生成されるデータである。
【００６８】
具体的には、建築物が設計され、ＣＡＤデータＤ１３等に設計内容等が入力される。そして、ＣＡＤデータＤ１３には、建築物における資機材の配置も入力される。このようなＣＡＤデータＤ１３があると、ＶＲ表示等によって、例えば、ゴーグル１２等に建築物の完成した様子等を仮想的に表示することができる。したがって、ユーザＵＲ等は、仮想空間上で、建築物の完成した様子及び建築物における資機材の配置等を設計段階でも見ることができる。このように、ＶＲ表示を利用して建築物の完成予想等を見せると、例えば、建築物の依頼者と、設計者との間で齟齬が起きるのが防げる。
【００６９】
さらに、ユーザＵＲは、自分の意図と資機材の配置が異なる場合等には、ＶＲ表示処理ＰＳ１９で表示されるＶＲ表示を見て資機材の配置を変更する操作を行う。例えば、図１に示す全体構成では、ユーザＵＲは、ゴーグル１２で表示される仮想空間上で、ポインタデバイス１３を用いて変更の対象とする資機材を指定し、配置を変更する操作を行う。このようにして、変更操作受付処理ＰＳ１８が行われる。
【００７０】
このように、変更操作受付処理ＰＳ１８によって、資機材の配置を変更する操作が入力されると、操作内容、すなわち、配置が変更される資機材及び変更した後の資機材の位置等を示す変更データＤ１７が生成される。そして、変更データＤ１７に基づいて、ＣＡＤデータＤ１３等が変更される。
【００７１】
ほかにも、各情報をテーブル形式等で表示する「表出力」等が行われてもよい。さらに、ＣＡＤデータＤ１３を変換する等によって２Ｄ図面で設計図等を表示する「２Ｄ図面出力」等が行われてもよい。また、各情報を携帯端末等と送受信する「現場等と情報共有」等が行われてもよい。さらにまた、建築物の建築に用いられる各情報を送受信する「製作情報の入出力」等が行われてもよい。
【００７２】
計算結果データＤ１８は、貫通物を梁に対して貫通又は回避させるのに、どのような範囲があるかを計算した結果を示す。
【００７３】
配置データＤ１９は、梁等を設置位置及び貫通物のルート等を示す平面図等のデータである。
【００７４】
梁データＤ２０は、梁の様々な設定値を示す。梁データＤ２０の詳細は、後述する。
【００７５】
貫通物データＤ２１は、貫通物となる物体の様々な設定値を示す。貫通物データＤ２１の詳細は、後述する。
【００７６】
以下、上記のように、ＢＩＭモデル等が構築された後等に、ユーザＵＲがゴーグル１２で建築物の内部等を確認する作業があるとする。なお、このような作業は、どのタイミングで行われてもよい。この作業の中で、資機材の設置位置を指示（あらかじめ位置が設定され、変更する指示を含む。）することで、設置の支援が行われるとする。
【００７７】
＜全体処理例＞
図７は、第１実施形態における全体処理例を示すフローチャートである。
【００７８】
＜梁データの入力例＞（ステップＳ０１）
ステップＳ０１では、設計装置は、梁データを入力する。
【００７９】
＜貫通物データの入力例＞（ステップＳ０２）
ステップＳ０２では、設計装置は、貫通物データを入力する。
【００８０】
＜第１通過可能範囲の計算例＞（ステップＳ０３）
ステップＳ０３では、設計装置は、第１通過可能範囲を計算する。
【００８１】
第１通過可能範囲は、１つの梁において、所定の規則を満たす状態で、貫通物が梁を貫通できる口径を確保できる範囲である。具体的には、第１通過可能範囲は、「鉄筋コンクリート構造配筋基準（建設大臣官房官庁営繕部著、営繕協会出版、昭和５２年刊行）」等で示す計算式で計算される。
【００８２】
例えば、ステップＳ０１乃至ステップＳ０３は、以下に示すようなＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等で入力及び出力される。
【００８３】
＜入力例及び第１通過可能範囲の計算結果例＞
例えば、梁データの例となる、「梁種」が以下のような入出力画面において設定される。そして、「梁種」が鉄骨（図では、「梁種」において「Ｓ」と示す。）であるか、「梁種」が鉄筋コンクリート（図では、「梁種」において「ＲＣ」と示す。）であるか、又は、「梁種」が鉄骨鉄筋コンクリート（図では、「梁種」において「ＳＲＣ」と示す。）であるかによって、入力、計算及び出力が異なるため、以下、入出力画面を分けて説明する。
【００８４】
図８は、入出力画面例を示す図（その１）である。図示する入出力画面は、「梁種」が鉄骨である場合の入出力画面の例である。例えば、図示するような入出力画面において、梁データ及び貫通物データが入力されると、第１通過可能範囲が計算されて計算結果が出力される。
【００８５】
算出方法入力部ＩＮ１１には、「適応レベルを算出する」、又は、「有効範囲のみ算出する」を選択する操作が入力される。具体的には、「適応レベルを算出する」が選択されると、図示する入出力画面で入力される用途、サイズ及び耐火被覆等の設定値に基づいて、貫通物が通過可能範囲が計算される。一方で、「有効範囲のみ算出する」が選択されると、図示する入出力画面で入力されると、貫通物の外径、保温厚及び空隙等を考慮せずに、貫通物が通過可能範囲が計算される。したがって、「有効範囲のみ算出する」の場合には、貫通物の外径、保温厚及び空隙等を考慮しないため、貫通物データが不要である。一方で、貫通物データも用いるようにすると、設計装置は、例えば、図８又は図９のように、「必要開口径」等の数値も計算できる。このような数値があると、設計装置は、通過径が確保できるか否か等も計算することができる。「必要開口径」及び「通過径」については、後述する。
【００８６】
管種選択入力部ＩＮ１２には、「管種」、「用途」及び「呼び径」等の設定値が入力される。具体的には、「管種」には、貫通物の種類が入力される。図示する例では、「管種」には、「配管」又は「ダクト」のうち、いずれか１つの種類が選択される。
【００８７】
「用途」には、対象とする貫通物の用途が選択される。例えば、図示するように、「用途」には、「配管」と選択された管の中を流れる物体の種類が入力される。
【００８８】
「呼び径」には、配管のサイズが入力される。したがって、「呼び径」は、「管種」が「配管」である場合に入力される設定値である。なお、この例では、「管種」が「ダクト」である場合には、「呼び径」に代えて「サイズ」が設定値となる。
【００８９】
梁種選択入力部ＩＮ１３には、「梁種」等の設定値が入力される。上記のとおり、この例では、「梁種」を「Ｓ」に選択した場合には、図示するような入出力画面が表示される。一方で、「梁種」を「ＳＲＣ」又は「ＲＣ」に選択した場合には、入出力画面は、図９に示すような入出力画面に切り替わる。
【００９０】
耐火被覆方法入力部ＩＮ１４には、対象とする建築物の「最上階」、「対象階」、「被覆」及び「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」等の設定値が入力される。
【００９１】
「最上階」には、対象となる建築物の最上階が何階であるか、すなわち、何階建ての建築物が対象であるかが入力される。
【００９２】
「対象階」には、貫通物を設置する階が何階であるかが入力される。
【００９３】
「被覆」には、貫通物に取り付ける被覆の種類等が入力される。具体的には、「被覆」は、「吹付けロックウール（登録商標）」、「マキベエ（登録商標）」、「すりーぶたすけ（登録商標）」及び「パイロンバリアー（商標）」等の商品から選択される。
【００９４】
「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「最上階」、「対象階」及び「被覆」等の設定値に基づいて、耐火基準時間を満たす被覆の厚みを計算した結果が出力される。例えば、「被覆」が「マキベエ（登録商標）」と設定され、かつ、「耐火基準時間  １時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「２０  ミリメートル」等のような出力がされる。同様に、「耐火基準時間  ２時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「４０  ミリメートル」等のような出力がされる。さらに、「耐火基準時間  ３時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「６５  ミリメートル」等のような出力がされる。
【００９５】
一方で、「被覆」が「マキベエ（登録商標）」以外の設定であり、かつ、「耐火基準時間  １時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、例えば、「２５  ミリメートル」等のような出力がされる。同様に、「耐火基準時間  ２時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「４５  ミリメートル」等のような出力がされる。さらに、「耐火基準時間  ３時間」であると、「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」には、「６０  ミリメートル」等のような出力がされる。
【００９６】
貫通物寸法表示部ＩＮ１５には、「［Ｋ］外径」、「［Ａ］保温厚」、「［Ｒ］空隙」、「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」及び「［Ｈ］必要開口径」等が表示される。
【００９７】
「［Ｋ］外径」には、例えば、「呼び径」又は「サイズ」等に対応した貫通物の外径を示す値が出力される。
【００９８】
「［Ａ］保温厚」には、管種選択入力部ＩＮ１２に入力される「用途」及び「呼び径」（又は「サイズ」となる。）等に基づいて値が出力される。例えば、値は、あらかじめ設定される保温厚マスタとなるデータベース及び施行要領書等から取得される。
【００９９】
「［Ｒ］空隙」には、例えば、あらかじめ設定される値が表示される。具体的には、初期値は、「２５  ミリメートル」のように設定される。
【０１００】
「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」には、耐火被覆方法入力部ＩＮ１４に入力される「被覆」の種類等に基づいて値が出力される。すなわち、あらかじめ設定されるデータベース等によって、「被覆」の種類に対応する値が取得され、「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」に表示される。
【０１０１】
「［Ｈ］必要開口径」には、「［Ｋ］外径」、「［Ａ］保温厚」、「［Ｒ］空隙」及び「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」等に基づいて計算された値が出力される。例えば、「［Ｈ］必要開口径」に出力される値は、「［Ｋ］＋２×（［Ａ］＋［Ｒ］＋［ｔ１］）」等のように計算される。以下、「［Ｈ］必要開口径」で示す直径の穴が貫通物を通過させるのに最低限必要である例で説明する。
【０１０２】
第１通過可能範囲表示部ＩＮ１６には、第１通過可能範囲の計算結果等が表示される。具体的には、図示する例では、「［Ｄ］梁せい」の「１／３」（図では、小数表示で「０．３３３」と示す。）が、「開口径基準」、すなわち、貫通物（上記の被覆及び空隙等を含む。）を貫通させるのに、規則上、梁に開けてよい穴の大きさの上限値となる。
【０１０３】
また、図示する例では、「［Ｌ１］へりあき寸法」と設定された範囲には、貫通物を貫通させない設定とする。したがって、図示する例では、「［Ｌ１］へりあき寸法」と設定された範囲には、第１通過可能範囲が含まれず、「［Ｌ１］へりあき寸法」と設定された範囲を確保するように、第１通過可能範囲が計算される。「［Ｌ１］へりあき寸法」は、例えば、「へりあき基準」に設定される。
【０１０４】
図示する例は、「［Ｈ］必要開口径」が「開口径基準」を満たす場合の例である。したがって、第１通過可能範囲表示部ＩＮ１６には、第１通過可能範囲の例である「貫通範囲」が表示される。
【０１０５】
図示する例では、図において上側の「［Ｌ１］へりあき寸法」が確保できる「貫通範囲」、すなわち、「貫通範囲」の上限となる場合を左側に表示する。一方で、図において下側の「［Ｌ１］へりあき寸法」が確保できる「貫通範囲」、すなわち、「貫通範囲」の下限となる場合を右側に表示する。
【０１０６】
図９は、入出力画面例を示す図（その２）である。図示する入出力画面は、「梁種」を「ＳＲＣ」又は「ＲＣ」に選択した場合に表示される画面の例である。以下、図８に示す入出力画面と異なる点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【０１０７】
管種選択入力部ＩＮ１２には、「梁種」を「Ｓ」と選択した場合と同様に、「管種」、「用途」及び「呼び径」等の設定値が入力される。図示する例では、「管種」に、「ダクト」が選択された場合の例を示す。
【０１０８】
梁種選択入力部ＩＮ１３には、「梁種」に「ＳＲＣ」又は「ＲＣ」が入力される。以下、「ＲＣ」が選択された場合を例に説明する。
【０１０９】
耐火被覆方法入力部ＩＮ１４における「被覆」及び「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」が、「梁種」が「ＳＲＣ」又は「ＲＣ」である場合ため、グレーアウト等により、入力及び出力がされないようにする例である。
【０１１０】
「［Ｈ］必要開口径」には、「［Ｋ］外径」、「［Ａ］保温厚」及び「［Ｒ］空隙」等に基づいて計算された値が出力される。例えば、「［Ｈ］必要開口径」に出力される値は、「［Ｋ］＋２×（［Ａ］＋［Ｒ］）」等のように計算される。以下、「［Ｈ］必要開口径」で示す直径の穴が貫通物を通過させるのに最低限必要である例で説明する。
【０１１１】
第１通過可能範囲表示部ＩＮ１６には、第１通過可能範囲の計算結果等が表示される。具体的には、「梁種」を「Ｓ」と選択した場合と同様に、図示する例では、「［Ｄ］梁せい」の「１／３」が、「開口径基準」、すなわち、貫通物（上記の被覆及び空隙等を含む。）を貫通させるのに、規則上、梁に開けてよい穴の大きさの上限値となる。
【０１１２】
図８及び図９に図示するように、「適応レベル」は、「［Ｈ］必要開口径」が規則において確保できる貫通物の中心（必要開口径の中心となる。）位置を適応できる範囲である。図示するように、「適応レベル」は、例えば、高さ方向（梁せいの方向となる。）上限と下限で定まる。
【０１１３】
＜配管及び梁の例＞
図１０は、梁の配置例及び配管するルートの例を示す図である。以下、図示するような梁の配置及び配管を行う場合を例に説明する。具体的には、この例では、第１梁Ｂ１（「梁１」と示す場合もある。）、第２梁Ｂ２（「梁２」と示す場合もある。）、第３梁Ｂ３（「梁３」と示す場合もある。）、第４梁Ｂ４（「梁４」と示す場合もある。）及び第５梁Ｂ５（「梁５」と示す場合もある。）が、図示するように配置される。このような配置及びルート等を特定するために、梁データ及び貫通物データには、位置情報（高さ方向を含む。）等が設計図等の形式で入力される。
【０１１４】
この梁の配置に対して、この例では、配管ＰＬが図示するようなルートで通過する。したがって、図示するようなルートとするには、配管ＰＬは、第１梁Ｂ１、第２梁Ｂ２、第３梁Ｂ３、第４梁Ｂ４及び第５梁Ｂ５を貫通又は回避する必要がある。
【０１１５】
まず、ステップＳ０１及びステップＳ０２が行われると、図示するような梁及び貫通物について、配置、貫通物のルート、それぞれの梁の特性及びそれぞれの貫通物の特性等が入力される。したがって、例えば、図８又は図９における「貫通範囲」のように、それぞれの第１通過可能範囲がステップＳ０３によって計算される。続いて、以下のように、ステップＳ０４及びステップＳ０５が行われる。
【０１１６】
＜複数の第１通過可能範囲に基づいて第２通過可能範囲を計算する例＞（ステップＳ０４）
ステップＳ０４では、設計装置は、複数の第１通過可能範囲に基づいて第２通過可能範囲を計算する。
【０１１７】
＜第２通過可能範囲の表示例＞（ステップＳ０５）
ステップＳ０５では、設計装置は、第２通過可能範囲を表示する。以下、図示するような例で第２通過可能範囲の表示例を説明する。まず、以下のような梁及び配管であるとする。
【０１１８】
例えば、図１０のような配管及び梁の場合には、ステップＳ０４の計算結果は、ステップＳ０５により、例えば以下のように表示される。
【０１１９】
＜通過可能範囲の表示例＞
図１１は、通過可能範囲の表示例を示す図（その１）である。図示する第１計算結果表示画面ＣＲ１は、計算結果データに基づいて、第２通過可能範囲を表示する表示画面の例である。
【０１２０】
図示する例は、２通りの第２通過可能範囲（以下、例示する２通りの第２通過可能範囲を「第１パターンＰＴＮ１」及び「第２パターンＰＴＮ２」という。）が、第１通過可能範囲の計算結果に基づいて計算された場合である。
【０１２１】
例えば、第１計算結果表示画面ＣＲ１では、第１パターンＰＴＮ１の第２通過可能範囲は、第２有効範囲ＥＮ２２等のように表示される。一方で、第２パターンＰＴＮ２の第２通過可能範囲は、第１有効範囲ＥＮ２１等のように表示される。
【０１２２】
第１パターンＰＴＮ１は、配管が第１梁Ｂ１、第３梁Ｂ３及び第５梁Ｂ５を貫通するパターンである。このような結果は、「梁貫通パターン」で「梁１」、「梁３」及び「梁５」というように表示される。
【０１２３】
さらに、第１パターンＰＴＮ１は、配管が第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４を回避するパターンである。なお、図示する例では、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４の下に回避して配管が通過するパターンである。このような結果は、「梁貫通パターン」で「梁２下」及び「梁４下」というように表示される。したがって、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４に対して、配管は、貫通でないため、５つの梁のうち、３つの梁に貫通用の口径が設けられる計算結果となる。このような結果が「スリーブ数」に「３」を表示される。以下、スリーブ数は、貫通した穴の数を示す。
【０１２４】
また、図示する例では、第１梁Ｂ１及び第５梁Ｂ５が同一の梁（「梁種」及び「管種」等の梁データが示す梁の条件がすべて同じである場合等である。）であるため、１つの表示にまとめて表示する例である。同様に、図示する例は、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４を１つの表示にまとめて表示する例である。
【０１２５】
この例では、第２通過可能範囲は、あらかじめ計算される第１梁Ｂ１及び第５梁Ｂ５の第１通過可能範囲（以下「第１１通過可能範囲ＥＮ１１」という。）、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４の第１通過可能範囲（以下「第１２通過可能範囲ＥＮ１２」という。）並びに第３梁Ｂ３の第１通過可能範囲（以下「第１３通過可能範囲ＥＮ１３」という。）に基づいて計算される。
【０１２６】
具体的には、第２通過可能範囲は、第１１通過可能範囲ＥＮ１１、第１２通過可能範囲ＥＮ１２及び第１３通過可能範囲ＥＮ１３の「ＡＮＤ」を計算して求められる。つまり、各第１通過可能範囲の計算結果のうち、いずれの梁も通過できる範囲が第２通過可能範囲として抽出される。このような計算は、梁が多いと人手では煩雑な場合が多い。そこで、設計装置が、このような計算結果を表示できると、ユーザは、容易に第２通過可能範囲を知ることができる。
【０１２７】
また、図示する例は、第２通過可能範囲が数値でも表示される例である。第２通過可能範囲は、例えば、上限値及び下限値等の数値で表示される。第１パターンＰＴＮ１は、下限値が「３１５６」（いわゆるレベル表示とする例である。）の範囲である。一方で、第１パターンＰＴＮ１は、上限値が「３４７０」の範囲である。この例では、このような上限値及び下限値が、第２有効範囲ＥＮ２２を示す表示の上に、「ＦＬ＋３４７０」及び「ＦＬ＋３１５６」のように表示される。
【０１２８】
また、「有効範囲」という表示の箇所に、上限値及び下限値は、「３１５６〜３４７０」のように表示される。なお、図示する例では、括弧内の数値は、第２通過可能範囲の長さ（上限値と下限値の差に相当する値となる。）を示す。
【０１２９】
さらに、図示する例では、所定の規則を満たす状態で貫通物を通過させることができる口径（以下「通過径」という。）が計算される。そして、設計装置は、第２通過可能範囲のうち、通過径が確保できる第２通過可能範囲を抽出する。
【０１３０】
まず、「梁種」を「Ｓ」とする例では、所定の規則を満たす状態は、「［Ｋ］外径」、「［Ａ］保温厚」、「［Ｒ］空隙」及び「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」が確保された状態である。つまり、「［Ｈ］必要開口径」の口径が確保できれば、貫通物は、被覆等を装着して建築基準法等の規則を満たす状態となる。
【０１３１】
したがって、通過径は、「［Ｈ］必要開口径」を確保できる口径である。
【０１３２】
そして、この例では、設計装置は、第１有効範囲ＥＮ２１及び第２有効範囲ＥＮ２２が通過径を確保できる範囲であるか否かをそれぞれ判断する。この例では、通過径は、「３００」である。まず、第１有効範囲ＥＮ２１は、「４８」であるため、通過径を確保できない。一方で、第２有効範囲ＥＮ２２は、「３１４」であるため、通過径を確保できる。このような判断結果を、設計装置は、例えば、貫通物マークＯＵＴ１で示す。図示するように、第２有効範囲ＥＮ２２には、貫通物マークＯＵＴ１が表示される。一方で、第１有効範囲ＥＮ２１には、貫通物マークＯＵＴ１が表示されない。
【０１３３】
また、この例は、通過径を確保できる範囲であるか否かの判断結果は、「配管レベル（芯）」にも表示される。
【０１３４】
「配管レベル（芯）」は、各第２通過可能範囲を通過させる上で、貫通物の中心、すなわち、「芯」が取れる範囲（この例では、この数値もレベル表示とする。）を示す。
【０１３５】
具体的には、第１パターンＰＴＮ１は、確保できるため、「３２３５〜３３９１」というように、第２通過可能範囲を通過させる上で通過径を確保できる範囲（上限値及び下限値で示す例である。）が表示される。一方で、第２パターンＰＴＮ２は、確保できないため、「選定不可」が表示される。
【０１３６】
このように、通過径が確保できる第２通過可能範囲が抽出されると、ユーザは、第２通過可能範囲のうち、どの第２通過可能範囲が通過径を確保できる範囲であるかを知ることができる。
【０１３７】
また、図示する例は、エラー表示ＯＵＴ２を表示して、所定の基準を満たさない梁及び満たされていない基準の内容をユーザに示す例である。この例では、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４が、貫通物を貫通させるだけの基準を満たさない梁である。
【０１３８】
さらに、図示するように、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４を示す表示は、他の基準を満たす梁とは異なる色で表示される。また、この例は、「必要開口径」が、へりあきを除く梁せいの「１／３」以上であるか否かを基準とする例である。
【０１３９】
このような表示があると、ユーザは、所定の基準を満たさない梁及び満たされていない基準の内容を容易に知ることができる。
【０１４０】
また、図示する例は、各梁の上部に、梁せい（図では、「１２００Ｄ」、「４８５Ｄ」及び「１１００Ｄ」というように示す。）及び最大開口径（図では、「最大開口径：７００」、「最大開口径：１２５」及び「最大開口径：６００」というように示す。）を表示する。
【０１４１】
図示するようなエラー表示ＯＵＴ２を踏まえて、例えば、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４を通過径が確保できる梁に変えると、以下のような表示となる。
【０１４２】
図１２は、通過可能範囲の表示例を示す図（その２）である。図１１と比較すると、第２計算結果表示画面ＣＲ２は、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４が変わる点が異なる。このような変更の結果、計算結果表示部ＯＵＴ３において、第２パターンＰＴＮ２でも通過径を確保できるため、第１パターンＰＴＮ１及び第２パターンＰＴＮ２のいずれにも、貫通物マークＯＵＴ２１及び貫通物マークＯＵＴ２２が表示される。
【０１４３】
このように、例えば、図１１から図１２のように変更する、すなわち、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４を変更すると、第１パターンＰＴＮ１及び第２パターンＰＴＮ２のいずれでも第２通過可能範囲が通過径を確保できる。
【０１４４】
そして、第１パターンＰＴＮ１が選択されると、例えば、以下のような画面が表示されるように画面が切り替わる。
【０１４５】
図１３は、第１パターンにおいて上限及び下限となる梁を表示する例を示す図である。図示する例は、図１０に示す梁の組み合わせ及び配管のルートにおいて、図１２に示す計算結果のうち、第１パターンＰＴＮ１の計算結果を平面図で示す例である。
【０１４６】
図示するように、設計装置は、図１２に示す第１パターンＰＴＮ１の計算結果において、上限となる梁（図１２において第１パターン上限印ＯＵＴ２５で示す梁である。）、下限となる梁（図１２において第１パターン下限印ＯＵＴ２６で示す梁である。）及びそれ以外の梁を区別して表示する。図示する例は、梁を区別して表示する方法は、色分けで行う例である。
【０１４７】
図示する例では、下限となる梁は、第３梁Ｂ３である。この例は、下限となる梁を第３色Ｃ３で示す例である。
【０１４８】
さらに、図示する例では、上限となる梁は、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４である。この例は、上限となる梁を第２色Ｃ２で示す例である。
【０１４９】
また、図示する例では、上限でも下限でもない梁は、第１梁Ｂ１及び第５梁Ｂ５である。この例は、上限及び下限でない梁を第１色Ｃ１で示す例である。
【０１５０】
以上のように、設計装置は、上限となる梁、下限となる梁及びその他の梁の３種類の梁を３色で区別して表示する。このように、色等で上限となる梁、下限となる梁及びその他の梁が区別して表示されると、ユーザは、上限となる梁、下限となる梁及びその他の梁がどの梁であるかを平面図で確認できる。
【０１５１】
また、図示する例は、梁の下へ配管ＰＬが回避して通過する場合には、配管ＰＬが梁を回避している箇所（以下単に「回避箇所ＵＮ」という。）を隠線で示す例である。具体的には、図１２に示すように、第１パターンＰＴＮ１の計算結果では、配管ＰＬは、第２梁Ｂ２及び第４梁Ｂ４の下に回避して梁を通過する。したがって、図示する例は、配管ＰＬと第２梁Ｂ２の交点、及び、配管ＰＬと第４梁Ｂ４の交点が、それぞれ回避箇所ＵＮとなる例である。このような回避箇所ＵＮは、例えば、図示するように、ルートを示す線が一時的に途切れるように表示される。このような表示があると、ユーザは、梁の下へ配管ＰＬが回避する箇所を容易に知ることができる。
【０１５２】
梁の下を配管ＰＬ等が通過する場合には、下の階では、配管ＰＬが剥き出しになる場合がある。このような場合は、意匠上、望ましくない場合もある。ゆえに、ユーザは、梁の下へ配管ＰＬが回避する箇所を知りたい場合がある。そこで、図示するような表示ができると、ユーザは、意匠上に問題がないか等を容易にチェックできる。
【０１５３】
例えば、第２パターンＰＴＮ２が選択されると、以下のような画面が表示されるように画面が切り替わる。
【０１５４】
図１４は、第２パターンにおいて上限及び下限となる梁を表示する例を示す図である。図示する表示は、図１２に示す第２パターンＰＴＮ２の計算結果において、上限となる梁（図１２において第２パターン上限印ＯＵＴ２３で示す梁である。）、下限となる梁（図１２において第２パターン下限印ＯＵＴ２４で示す梁である。）及びそれ以外の梁を区別して表示する。以下、図１３と同様に、上限となる梁、下限となる梁及びそれ以外の梁を色分けして表示する例で示す（図１３と同様に、下限となる梁は、第３色Ｃ３で表示される。また、上限となる梁は、第２色Ｃ２で表示される。そして、上限でも下限でもない梁は、第１色Ｃ１で表示される）。
【０１５５】
すなわち、図１３と比較すると、上限となる梁、下限となる梁及びそれ以外の梁が第１パターンＰＴＮ１の場合と異なる。したがって、図１３と比較すると、図示する例は、第１色Ｃ１、第２色Ｃ２及び第３色Ｃ３で示す梁が異なる。
【０１５６】
また、図１３と比較すると、図示する例は、回避箇所ＵＮがない点が異なる。これは、図１２に示すように、第２パターンＰＴＮ２が、梁の下を回避して貫通物が通過する箇所がない計算結果である点に対応する。
【０１５７】
このように、パターンによって、表示が切り替わると、ユーザは、パターンごとに、上限となる梁、下限となる梁及びそれ以外の梁を容易に知ることができる。また、パターンによって、表示が切り替わると、ユーザは、パターンごとに、回避箇所ＵＮの有無を容易に知ることができる。
【０１５８】
また、以下のように、梁データ又は貫通物データを変更すると、設計装置は、再計算を行う。
【０１５９】
図１５は、再計算の例を示す図である。まず、図において、上図（図で「変更前」と示す２つの画面のうち、左の画面である。）のような設定値であるとする。なお、以下の例は、設定値等が図８に示す入出力画面で入力される、すなわち、「梁種」が「Ｓ」の場合を例に説明する。そして、「変更前」の設定値によって計算された計算結果を示す画面が、第３１計算結果表示画面ＣＲ３１である。
【０１６０】
次に、上図から下図（図で「変更後」と示す２つの画面のうち、左の図面である。）のように設定値を変更する。以下、図示するように、「耐火被覆方法」における「被覆」の種類が、「変更前」で示す「被覆Ａ」であるのを「変更後」に示す「被覆Ｂ」に変更する操作を行う場合を例に説明する。
【０１６１】
「変更前」の「被覆Ａ」から「変更後」の「被覆Ｂ」に変更すると、図示するように、再計算がされ、変更によって、「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」の数値が「６」から「１２」に変更される。
【０１６２】
さらに、「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」が変更されると、「［ｔ１］耐火被覆厚（開口部）」に基づいて計算される「［Ｈ］必要開口径」が再計算される。この再計算の結果、図示する例では、「変更前」では、「［Ｈ］必要開口径」は、「１５８」であるのに対して、「変更後」では、「［Ｈ］必要開口径」は、「１７０」である。つまり、この例は、変更によって、通過径が「変更前」より「変更後」の方が大きい場合の例となる。この計算結果が、右図の表示にもリアルタイムに反映される。
【０１６３】
具体的には、まず、第３１計算結果表示画面ＣＲ３１には、第２１１有効範囲ＥＮ２１１と第２１２有効範囲ＥＮ２１２の２つの第２通過可能範囲が計算結果として表示される。そして、第２１１有効範囲ＥＮ２１１と第２１２有効範囲ＥＮ２１２は、上図の条件であれば、どちらも通過径が確保できる第２通過可能範囲である。したがって、「変更前」は、第２１１有効範囲ＥＮ２１１及び第２１２有効範囲ＥＮ２１２のどちらにも、貫通物マークが表示される。また、「配管レベル（芯）」も、どちらも通過径が確保できる第２通過可能範囲であることを示すため、「３２３５〜３２７６」及び「３６６０〜３６６５」というように、芯が通れる範囲の数値を示す。
【０１６４】
一方で、「変更後」の条件でも、第２２１有効範囲ＥＮ２２１と第２２２有効範囲ＥＮ２２２の２つの第２通過可能範囲がある。したがって、第３２計算結果表示画面ＣＲ３２には、第２２１有効範囲ＥＮ２２１と第２２２有効範囲ＥＮ２２２の２つの第２通過可能範囲が計算結果として表示される。そして、この例では、通過径が「変更前」より「変更後」の方が大きい。そのため、第２２１有効範囲ＥＮ２２１で通過径が確保できないとする。一方で、第２２２有効範囲ＥＮ２２２の方は、「変更前」の第２１２有効範囲ＥＮ２１２と同様に、通過径が確保できる第２通過可能範囲であるとする。
【０１６５】
したがって、「変更後」は、第２２２有効範囲ＥＮ２２２の方に、貫通物マークが表示される。また、「配管レベル（芯）」も、第２２２有効範囲ＥＮ２２２の方は、通過径が確保できる第２通過可能範囲であることを示すため、「３２４７〜３２７０」というように、芯が通れる範囲の数値を示す。
【０１６６】
一方で、第２２１有効範囲ＥＮ２２１は、通過径が確保できないため、貫通物マークが表示されない。また、「配管レベル（芯）」は、通過径が確保できる第２通過可能範囲でないことを示すため、「選定不可」という表示がされる。
【０１６７】
このように、再計算がされると、ユーザは、様々な条件を容易に試すことができる。また、図示するように、変更される設定値によっては、変更前は、通過径が確保できても、変更後も同様に通過径が確保できるか確認する必要がある場合がある。このような場合等に、設計装置は、変更された設定値をリアルタイムに反映させるように、計算結果を表示する画面を更新する。このようにすると、ユーザは、変更しても、通過径が確保できるか等を容易に確認することができる。
【０１６８】
＜参考データの保存例＞
上記のような計算結果又は再計算の計算結果は、例えば、以下のようにデータが保存される。
【０１６９】
図１６は、計算又は再計算したパターンの保存例を示す図である。以下、図１０に示す梁及びルートの計算を行った場合を例に説明する。例えば、図１２のような計算結果を表示する画面において、「保存」のボタンが押されると、計算結果が保存される。
【０１７０】
図示する例は、計算結果、計算の前提となる設定値及びルート等を保存する例である。具体的には、例えば、図示するように、保存の対象となるルートを補助線ＲＦで示して、作図がされる。そして、補助線ＲＦとなるルートの計算結果（例えば、図１２及び図１３で示す結果等である。）等を示す計算結果データが属性に保存される。
【０１７１】
このように、計算結果、設定値及びルート等（以下「参考データ」という。）が保存できると、ユーザは、後に参考として保存した内容を見ることができる。設計では、様々な設定値等を試す場合がある。このような場合に、同じような設定値を繰り返し入力する作業が発生する。一方で、参考データが保存されていると、参考データを読み出して、設定値に反映させると、設定値を入力する作業が少なくできる。また、このように、様々な試した結果が後に参考になる場合も多い。ゆえに、参考データが保存できると、ユーザは、設計等を容易にすることができる。
【０１７２】
＜シミュレーション例＞
例えば、設計装置は、以下のようなシミュレーションによって、梁の有無による第２通過可能範囲の変化を表示する。まず、以下のような状態であるとする。
【０１７３】
図１７は、変更前のシミュレーション結果例を示す図である。例えば、図示するように、第１梁Ｂ１、第２梁Ｂ２、第３梁Ｂ３、第４梁Ｂ４及び第５梁Ｂ５の５つの梁がある場合（図示するように、第１梁Ｂ１及び第５梁Ｂ５は、同一の種類の梁であるとする。したがって、図示する画面では、第１梁Ｂ１及び第５梁Ｂ５は、まとめて１つに表示される。）において、第２通過可能範囲が計算されるとする。そして、計算結果が第４１計算結果表示画面ＣＲ４１のような結果であるとする。
【０１７４】
具体的には、図示するように、第２３１有効範囲ＥＮ２３１及び第２３２有効範囲ＥＮ２３２の２つの第２通過可能範囲が計算されたとする。そして、第２３１有効範囲ＥＮ２３１及び第２３２有効範囲ＥＮ２３２のいずれもが、狭い第２通過可能範囲であるため、通過径が確保できない第２通過可能範囲であるとする。したがって、この例では、第２３１有効範囲ＥＮ２３１及び第２３２有効範囲ＥＮ２３２のいずれにも、貫通物マークが表示されない。
【０１７５】
さらに、第２３１有効範囲ＥＮ２３１及び第２３２有効範囲ＥＮ２３２のいずれもが通過径を確保できないことが、「配管レベル（芯）」で「貫通不可」と表示される。
【０１７６】
そこで、設計装置は、例えば、第４梁Ｂ４がない場合をシミュレーションするようにする。例えば、第４１計算結果表示画面ＣＲ４１において、第４梁Ｂ４を示す画像（以下「第４梁画像ＴＢ」という。）をクリックする操作を行うと、第４梁Ｂ４を除いた条件で設計装置は、計算を行う。その結果、例えば、以下のような表示がされる。
【０１７７】
図１８は、変更後のシミュレーション結果例を示す図である。図１７の場合と比較すると、第４２計算結果表示画面ＣＲ４２では、「梁貫通パターン」が「梁１−梁２−梁３−梁５」と表示される点等が異なる。すなわち、この計算結果は、第４梁Ｂ４を除いた第１梁Ｂ１、第２梁Ｂ２、第３梁Ｂ３及び第５梁Ｂ５の４つの梁で計算を行った場合の計算結果である。
【０１７８】
この場合は、第４梁Ｂ４を取り除いた場合又は第４梁Ｂ４を通過しないルートにした場合等が該当する。
【０１７９】
図示するように、第４梁Ｂ４が除外されて計算されるため、第２通過可能範囲は、第２３３有効範囲ＥＮ２３３と計算される。そして、第２３３有効範囲ＥＮ２３３は、第２３１有効範囲ＥＮ２３１及び第２３２有効範囲ＥＮ２３２より広い範囲であるとする。すなわち、第２３３有効範囲ＥＮ２３３は、通過径が確保できる第２通過可能範囲であるとする。さらに、第２３３有効範囲ＥＮ２３３は、通過径が確保できる第２通過可能範囲であるため、貫通物マークＯＵＴ４が表示される。
【０１８０】
なお、第４梁画像ＴＢは、第４梁Ｂ４が除外されていることを示すため、図１７における表示とは、異なる色等で表示される。
【０１８１】
このようにすると、ユーザは、第４梁Ｂ４を取り除く、又は、第４梁Ｂ４を通過しないルートにすると、通過径が確保できる第２通過可能範囲にできることが分かる。
【０１８２】
＜保存したルート等による再計算例＞
まず、以下のようなルート及び梁等の条件を示す梁データ及び貫通物データと、これらのデータに基づいて計算された計算結果を示す計算結果データが保存されたとする。
【０１８３】
図１９は、保存されたルートの例を示す図である。図示する例は、補助線ＲＦが示すルートで計算された計算結果（パターンは、１つであるとする。）が保存された場合の例である。また、図示する例では、参考値ＲＦ１が表示される。具体的には、参考値ＲＦ１は、「配管レベル（芯）」の結果を示す。すなわち、参考値ＲＦ１は、図示するルートの計算結果に、「ＦＬ＋３６６０」乃至「ＦＬ＋３６６５」の範囲で、通過径を確保できる第２通過可能範囲があることを示す。そして、このように保存されたデータに対して、以下のような計算結果が保存されているとする。
【０１８４】
図２０は、保存された計算結果等の例を示す図である。図示するように、「Ｎｏ」が「２」のパターンでは、「配管レベル（芯）」が「３６６０〜３６６５」であり、「Ｎｏ」が「２」のパターンが参考値ＲＦ１で示すパターンとなる。
【０１８５】
そして、図示する画面において、「最新表示」が押されると、設計装置は、再計算を行う。具体的には、設計装置は、設計データ等の最新データ（以下単に「最新データ」という。）を新たに読み込み、設定値等に反映させる。次に、設計装置は、新しい設計値等に基づいて、第１通過可能範囲及び第２通過可能範囲等を再計算する。
【０１８６】
保存が行われた時点と、現時点では、設計データ等が異なる場合がある。そのため、保存されたルートであっても、梁の材質又は配置等を変更する設計変更等によって、計算結果が、保存が行われた時点から変化する場合がある。そこで、設計装置は、最新データ等を読み込み、再計算を行う。このようにすると、設計変更等を反映した計算結果を容易に知ることができる。
【０１８７】
例えば、設計装置は、再計算の結果、前回値の計算結果（すなわち、保存が行われた時点の計算結果である。）と、最新の計算結果（すなわち、最新データ等に基づく設定値等を反映させた計算結果である。）とを比較する。そして、比較の結果、前回値の計算結果及び最新の計算結果が一致する場合には、設計装置は、ダイアログメッセージ等によって、保存が行われた時点から計算結果に変化がないことをユーザに表示する。
【０１８８】
一方で、再計算の結果、前回値の計算結果と、最新の計算結果とが相違する場合がある。例えば、設計装置は、以下のようにして、前回値の計算結果及び最新の計算結果を表示する。
【０１８９】
図２１は、最新の計算結果等の表示例を示す図である。すなわち、最新の計算結果が図示するような計算結果であるとする。そして、図示する画面において、「前回値表示」のボタンが押されると、設計装置は、前回値の計算結果を示す画面に切り替える。
【０１９０】
図２２は、前回値の計算結果等の表示例を示す図である。すなわち、前回値の計算結果が図示するような計算結果であるとする。そして、図示する画面において、「最新表示」のボタンが押されると、設計装置は、最新の計算結果を示す画面に切り替える。
【０１９１】
この例では、「梁２」及び「梁４」（梁２及び梁４は、同一の種類の梁とする。）の位置が変更されている。具体的には、前回値の計算結果では、「梁２」及び「梁４」に対して貫通物が梁の下を通過できる第２通過可能範囲がある。一方で、最新の計算結果では、「梁２」及び「梁４」に対して貫通物が梁の下を通過できる場合はなく、第２通過可能範囲は、「梁２」及び「梁４」に対してすべて貫通する範囲となる。
【０１９２】
例えば、ユーザが「前回値表示」及び「最新表示」を連続して押し、表示画面を切り替えると、ユーザは、変更された点を発見しやすい。このように、保存された時点の計算結果と、最新の計算結果とが比較され、比較の結果が表示されると、ユーザは、保存された時点から、どこが変更されたかを容易に知ることができる。
【０１９３】
＜追加又は上書きの保存例＞
まず、図１９に示すように、１つのパターンが保存されているとする。このような状態において、図２１等の計算結果を表示する画面で「保存」のボタンが押されると、設計装置は、新たなパターンの計算結果を保存する。
【０１９４】
そして、このような場合には、「追加」又は「上書き」を選択する操作が行われる。例えば、図１９に示すようにデータが保存されている状態で、図２１に示すパターンの計算結果を「追加」する保存を行うと、以下のように保存される。
【０１９５】
図２３は、計算結果等を追加する保存例を示す図である。図１９と比較すると、図示する例は、保存されているパターンが２つになる点が異なる。
【０１９６】
参考値ＲＦ１が１つのパターンが保存されていることを示すのに対して、参考値ＲＦ２は、２つのパターンが保存されていることを示す。
【０１９７】
一方で、「上書き」の場合には、図１９において保存されていたデータが上書きされて、図２１に示すパターンの計算結果となるように、データが保存される。
【０１９８】
＜機能構成例＞
図２４は、第１実施形態における機能構成例を示す機能ブロック図である。例えば、設計システム１０は、梁データ入力手段１０Ｆ１と、貫通物データ入力手段１０Ｆ２と、計算手段１０Ｆ３と、計算結果データ生成手段１０Ｆ４と、表示手段１０Ｆ５とを含む機能構成である。
【０１９９】
梁データ入力手段１０Ｆ１は、梁についての設定値等を示す梁データＤ２０を入力する梁データ入力手順を行う。例えば、梁データ入力手段１０Ｆ１は、インタフェース１１Ｈ３等によって実現される。
【０２００】
貫通物データ入力手段１０Ｆ２は、貫通物についての設定値等を示す貫通物データＤ２１を入力する貫通物データ入力手順を行う。例えば、貫通物データ入力手段１０Ｆ２は、インタフェース１１Ｈ３等によって実現される。
【０２０１】
計算手段１０Ｆ３は、梁データＤ２０及び貫通物データＤ２１等に基づいて、それぞれの梁を貫通又は回避させることができる第１通過可能範囲ＥＮ１を計算する計算手順を行う。例えば、計算手段１０Ｆ３は、ＣＰＵ１１Ｈ１等によって実現される。
【０２０２】
計算結果データ生成手段１０Ｆ４は、計算手段１０Ｆ３が計算するそれぞれの第１通過可能範囲ＥＮ１に基づいて、複数の梁のいずれも通過させることができる第２通過可能範囲ＥＮ２を示す計算結果データＤ１８を生成する計算結果データ生成手順を行う。例えば、計算結果データ生成手段１０Ｆ４は、ＣＰＵ１１Ｈ１等によって実現される。
【０２０３】
表示手段１０Ｆ５は、計算結果データＤ１８に基づいて、第２通過可能範囲ＥＮ２を表示する表示手順を行う。例えば、表示手段１０Ｆ５は、インタフェース１１Ｈ３等によって実現される。
【０２０４】
上記のように、梁データＤ２０及び貫通物データＤ２１が入力されると、例えば、図８又は図９のように、第１通過可能範囲ＥＮ１が計算できる。そして、第１通過可能範囲ＥＮ１は、梁ごとに計算される。
【０２０５】
次に、梁ごとに計算された第１通過可能範囲ＥＮ１に基づいて、計算結果データＤ１８が生成される。このように、計算結果データＤ１８があると、例えば、図１２等のように、第２通過可能範囲ＥＮ２を表示することができる。
【０２０６】
第２通過可能範囲ＥＮ２を表示することで、設計装置等は、複数の梁に対して貫通物を通過させる場合において、規定等に基づいて定まる貫通物を通せる位置又は貫通物を通すことが可能か否か等の計算結果をユーザに知らせることができる。
【０２０７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、例えば、第１実施形態と同様のシステム構成及びハードウェア構成の装置等で実現される。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と重複する説明を省略する。
【０２０８】
第２実施形態は、配管及びダクト等（以下「対象物」という場合がある。）の配置等を設計する上で支持材を設置する場合である。
【０２０９】
以下、対象物を第１支持部材及び第２支持部材の２種類の支持材を用いて支持する場合を例に説明する。
【０２１０】
第１支持部材は、例えば、インサート（「インサート金具」等を呼ばれる場合もある。）及び取付金具等の組み合わせである。以下、第１支持部材が設置される位置に、建築物の構造等にインサートが埋め込まれて、その後、インサートに対して取付金具等が挿入されるとする。なお、以下の説明では、インサート及び取付金具等の組み合わせを単に「インサート」という。
【０２１１】
第２支持部材は、対象物を耐震とするために設置される、いわゆる「耐震支持部材」である。耐震支持部材の具体例は、後述する。
【０２１２】
また、第１支持部材の設置は、所定のルール（以下「第１ルール」という。）等で設置する間隔等が定められているとする。
【０２１３】
一方で、第２支持部材の設置は、第１ルールとは異なるルール（以下「第２ルール」という。）等で設置する間隔等が定められているとする。
【０２１４】
第１ルール及び第２ルールの具体例は、後述する。
【０２１５】
＜全体処理例＞
例えば、設計装置は、以下のような全体処理によって、第１支持部材及び第２支持部材を設置する位置等を決定する。
【０２１６】
図２５は、第２実施形態における全体処理例を示すフローチャートである。
【０２１７】
＜対象物データの入力例＞（ステップＳ１１）
ステップＳ１１では、設計装置は、対象物データを入力する。
【０２１８】
対象物データは、例えば、対象物の重量及びサイズ等を示すデータである。なお、対象物データにあらかじめ入力される入力値は、第１ルール及び第２ルールの内容によって定まる。すなわち、対象物データは、第１ルール及び第２ルールに基づく設置間隔等を計算できるようにするためのデータである。
【０２１９】
具体的には、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」というルールを用いる場合には、設置間隔を計算するには、対象物の種類（例えば、配管、角ダクト、丸ダクト、バルブ、金属ダクト、電気パイプ、バスダクト、電気配線又はケーブルラック等である。）及び対象物の重量等の入力値が必要となる。また、対象物が水配管、ドレン配管又はブライン配管等である場合には、満水時の重量等が入力値となる。
【０２２０】
したがって、上記のルールに基づいて、第１支持部材及び第２支持部材を設置する場合には、第１支持部材及び第２支持部材によって支持する対象物の種類及び重量を特定できる入力値を示す対象物マスター等のデータが入力される。
【０２２１】
＜第１支持部材データの入力例＞（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では、設計装置は、第１支持部材データを入力する。
【０２２２】
第１支持部材データは、第１支持部材の種類等が特定できるインサートマスター等のデータである。インサートマスターの詳細は、後述する。
【０２２３】
＜第２支持部材データの入力例＞（ステップＳ１３）
ステップＳ１３では、設計装置は、第２支持部材データを入力する。
【０２２４】
第２支持部材データは、第２支持部材の種類等が特定できる耐震支持材マスター等のデータである。耐震支持材マスターの詳細は、後述する。
【０２２５】
＜設置範囲の入力例＞（ステップＳ１４）
ステップＳ１４では、設計装置は、設置範囲を入力する。設置範囲の入力例は、後述する。
【０２２６】
＜第１ルールに基づく第１支持部材を設置例＞（ステップＳ１５）
ステップＳ１５では、設計装置は、第１ルールに基づいて第１支持部材を設置する。第１支持部材の設置位置の決定例は、後述する。
【０２２７】
＜第２ルールに基づく第２支持部材を設置例＞（ステップＳ１６）
ステップＳ１６では、設計装置は、第２ルールに基づいて第２支持部材を設置する。第２支持部材の設置位置の決定例は、後述する。
【０２２８】
以上のように、複数の支持部材を設置する場合には、それぞれの支持部材には、異なるルールが適用される。そのため、単独のルールだけで設置する場合では、設置が必要な支持部材であっても、他方の支持部材を考慮すると、不要な支持部材が発生する場合がある。
【０２２９】
例えば、耐震支持部材があれば、インサートが不要な場合がある。つまり、同一の位置に、２つの支持部材を設置する必要はない場合が多い。このような場合には、耐震支持部材の方を設置するので、インサートの方は、設置が不要であり、インサートは、省略できる。具体的には、ルールにより、インサートが「２．０  ｍ」の間隔ごとに設置されるとする。一方で、ルールにより、耐震支持部材が「６．０  ｍ」の間隔ごとに設置されるとする。なお、間隔を計算し始める点は同一であるとする。このような場合には、少なくとも「６．０  ｍ」、「１２．０  ｍ」、「１８．０  ｍ」の位置が、設置を行う位置として重複する。このような場合には、インサートの設置を省略できる。したがって、インサートを設置する数量を少なくすることができる。
【０２３０】
ステップＳ１１乃至ステップＳ１６では、例えば、以下のような処理が行われる。
【０２３１】
＜設置範囲の入力例＞
図２６は、設置範囲の入力例を示す図である。以下、図示するような配管が対象物である場合を例に説明する。さらに、以下の例では、図示するような配管全体のうち、設置範囲で指定された部分に、まず、第１支持部材が設置される。
【０２３２】
設置範囲ＲＧは、例えば、図示するように、対象とする範囲をカーソルで指定して入力される。具体的には、まず、１点目ＰＴ１の位置が指定される。その次に、２点目ＰＴ２の位置が指定される。このようにして、１点目ＰＴ１及び２点目ＰＴ２を対角とした長方形の範囲が設置範囲ＲＧとなる。そして、設置範囲ＲＧに指定された範囲に、配管等の対象物があると、支持部材を設置する対象として認識される。
【０２３３】
また、図示するように設置範囲ＲＧを入力する操作によって、支持部材の設置を開始する点（以下「起点」という。）と、支持部材が設置されていくルートが定まる。具体的には、起点は、例えば、以下のように設定される。そして、起点から、例えば、耐震支持部材が以下のように設置される。
【０２３４】
＜耐震支持部材を設置例＞
図２７は、起点の設定例を示す図である。例えば、設置範囲ＲＧを示す長方形の辺と、配管の交点に設定される。したがって、図示する例では、第１起点ＰＴＳ１と、第２起点ＰＴＳ２の２点が起点と設定される。
【０２３５】
例えば、第１起点ＰＴＳ１を起点とし、第１支持部材を配置すると、図示するような表示がされる。
【０２３６】
この例では、第１起点ＰＴＳ１から、配管ＰＩに対して、所定のルールで定まる間隔（以下、間隔が「６．０  ｍ」であるとする。）ごとに、第１支持部材が設置される。例えば、第１起点ＰＴＳ１から耐震支持部材２Ｐ１までの間隔は、間隔表示ＤＳ１が示すように、「６．０  ｍ」である。このように、基本的には、耐震支持部材２Ｐ１は、「６．０  ｍ」ごとに設置される。この例では、耐震支持部材２Ｐ１及び耐震支持部材２Ｐ２の間も、間隔表示ＤＳ２が示すように、耐震支持部材が「６．０  ｍ」の間隔で設置される。このようにして、設置範囲ＲＧの範囲内には、耐震支持部材が設置される。
【０２３７】
なお、設置範囲ＲＧの範囲内から範囲外に出て、その後、再び範囲内に戻ってくるようなルートの場合（図における右端部分等が該当する。）には、範囲内にある配管ＰＩのみが計算の対象となる。
【０２３８】
また、設置範囲ＲＧに既に設置された支持部材（以下「設置済支持部材」という。）等がある場合には、例えば、設計装置は、設置済支持部材を削除して新たに耐震支持部材を設置する。
【０２３９】
＜設置不可部をよけた設置例＞
設置の際に、配管ＰＩには、立管部分等のように、耐震支持部材等を設置できない設置不可部分がある。このような場合には、設計装置は、例えば、以下のように、立管部分等をよけて耐震支持部材を設置する。
【０２４０】
図２８は、設置例を示す図（その１）である。例えば、図示する設置範囲ＲＧにおいて、配管ＰＩに、立管部分ＯＢ、すなわち、耐震支持部材が設置できない部分があるとする。
【０２４１】
そして、「６．０  ｍ」の間隔ごとに、耐震支持部材を設置していくと、立管部分ＯＢに耐震支持部材２Ｐ３を設置することになる場合であるとする。このような場合には、耐震支持部材２Ｐ３は、図示するように、立管部分ＯＢをよけた部分に設置される。このように、設計装置は、立管部分ＯＢ等を認識し、立管部分ＯＢ等をよけて、耐震支持部材２Ｐ３を配置する。
【０２４２】
立管部分ＯＢに耐震支持部材２Ｐ３が設置されることになっても、実際の工事では、立管部分ＯＢに耐震支持部材２Ｐ３を設置するのは難しい。このような部分に耐震支持部材２Ｐ３が設置されてしまうと、手動等で再度、耐震支持部材２Ｐ３を設置し直す作業が発生する場合が多い。
【０２４３】
また、このように、耐震支持部材２Ｐ３の設置部分が変更されると、耐震支持部材２Ｐ３に基づいて設置された以降の耐震支持部材がすべて再設置となる場合もある。ゆえに、立管部分ＯＢをよけて耐震支持部材２Ｐ３を配置すると、耐震支持部材２Ｐ３を設置し直す作業の負荷が軽減できる。
【０２４４】
＜分岐における表示の例＞
また、配管ＰＩに分岐となる部分がある場合には、例えば、間隔は、以下のように計算され、表示される。
【０２４５】
図２９は、設置例を示す図（その２）である。例えば、図示する設置範囲ＲＧにおいて、配管ＰＩに、分岐ＢＲがある場合を例に説明する。
【０２４６】
この例では、分岐ＢＲによって、耐震支持部材２Ｐ７及び耐震支持部材２Ｐ９の間隔ＤＩＳＳと、耐震支持部材２Ｐ８及び耐震支持部材２Ｐ９の間隔ＤＩＳＬが発生する。そして、間隔ＤＩＳＬの方が、間隔ＤＩＳＳの方と比較して、間隔となる距離が長いとする。このような場合には、間隔表示Ｖ５には、間隔ＤＩＳＬの数値、すなわち、間隔が広い方について表示される。
【０２４７】
分岐ＢＲがあると、分岐ＢＲによってルートも複数となる。そのため、ルートごとに、耐震支持部材がそれぞれ設置される。ゆえに、図示するように、複数の間隔が発生する場合がある。このような場合には、間隔が広くなる方が、間隔表示によって表示される対象となる。間隔が広くなる方が、所定のルールを超えてしまい、ルールを満たさなくなる場合が多い。そこで、図示するように、間隔表示がルールを満たさなくなる可能性が高くなる方を表示すると、ユーザによって、所定のルールを満たしているか否かを確認する作業等が容易にできる。
【０２４８】
＜起点の移動例＞
起点は、操作によって指定が可能である。例えば、以下のように、起点を移動させることができる。
【０２４９】
図３０は、起点の移動例を示す図である。まず、図２７のように、設置範囲ＲＧを示す長方形の辺と、配管ＰＩの交点が起点に設定されると、起点は、第３起点ＰＴＳ３のような部分に設定される。
【０２５０】
一方で、例えば、図示するように、耐震支持部材２Ｐ１０のように、あらかじめ耐震支持部材等が設置されている場合がある。すなわち、耐震支持部材２Ｐ１０のような支持部材を考慮して、設置範囲ＲＧに支持部材を設置する場合がある。
【０２５１】
図示する例では、第３起点ＰＴＳ３に耐震支持部材が設置されると、所定のルールで定められている間隔より狭い間隔で耐震支持部材を設置することになる場合である。このような設置であると、耐震支持部材が無駄に増える場合がある。
【０２５２】
そこで、所定のルールを満たす部分（図では、耐震支持部材２Ｐ１０から右方向に「６．０  ｍ」離れた部分であるとする。以下、この部分を「新起点ＰＴ３」と示す。このように、起点を移動して新起点ＰＴ３を設定すると、新起点ＰＴ３から設置範囲ＲＧに支持部材が設置される。また、耐震支持部材２Ｐ１０は、設置範囲ＲＧの範囲外であっても、間隔を計算するのに対象となる。具体的には、以下のようになる。
【０２５３】
図３１は、間隔表示の例を示す図である。図示するように、間隔表示Ｖ６には、「既存の耐震支持材」（設置範囲ＲＧの範囲外に設置され、かつ、あらかじめ設置される支持部材である。）と、起点に設置される支持部材との間隔ＤＩＳＦが表示される。このように、設置範囲ＲＧの範囲外であっても、あらかじめ設置される支持部材を考慮して、間隔が計算されると、ユーザが「既存の耐震支持材」と、新たに設置する支持部材との間隔を計算する作業を減らし、作業負荷を軽減させることができる。
【０２５４】
＜起点の移動の補助例＞
起点を移動させて新起点とする場合には、新起点を指定する操作に対して、設計装置は、例えば、以下のような補助を行う。
【０２５５】
図３２は、起点の移動の補助例を示す図である。例えば、設置範囲ＲＧを入力すると、初期値として、交点ＰＴＳ４に、起点ＰＴ４が設定されるとする。そして、この例は、起点ＰＴ４を交点ＰＴＳ４の位置から移動させて、別の位置を新起点に設定する例である。例えば、交点ＰＴＳ４にある起点ＰＴ４をクリックして指定する操作を行うと、その後、新起点となる位置を指定することで、起点ＰＴ４を移動させることができるとする。
【０２５６】
例えば、設計装置は、まず、補助線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４及びＬ５等を表示して、起点の移動を補助する。
【０２５７】
補助線Ｌ２は、設置範囲ＲＧを示す長方形の１辺と一致する線分である。そして、補助線Ｌ２と、配管ＰＩの交点（図では、候補点ＣＲＰ１で示す。）が、新起点の候補点の１つとなる。以下、特徴点が補助線と配管の交点である場合を例に説明する。
【０２５８】
補助線Ｌ３は、耐震支持部材２Ｐ１１とＸ方向の位置が一致する線分である。そして、補助線Ｌ３と、配管ＰＩの交点（図では、候補点ＣＲＰ２で示す。）が、新起点の候補点の１つとなる。
【０２５９】
補助線Ｌ４は、耐震支持部材２Ｐ１３とＸ方向の位置が一致する線分である。そして、補助線Ｌ４と、配管ＰＩの交点（図では、候補点ＣＲＰ３で示す。）が、新起点の候補点の１つとなる。
【０２６０】
補助線Ｌ５は、耐震支持部材２Ｐ１２とＸ方向の位置が一致する線分である。そして、補助線Ｌ５と、配管ＰＩの交点（図では、候補点ＣＲＰ４で示す。）が、新起点の候補点の１つとなる。
【０２６１】
そして、候補点ＣＲＰ１、候補点ＣＲＰ２、候補点ＣＲＰ３又は候補点ＣＲＰ４に起点を移動させるカーソルが近づくと、設計装置は、カーソルを候補点ＣＲＰ１、候補点ＣＲＰ２、候補点ＣＲＰ３又は候補点ＣＲＰ４に一致させるように補助する。なお、どの程度近づいたら補助の対象とするかは、あらかじめ設定されるとする。
【０２６２】
図示するように、例えば、ユーザは、他の配管に設置される耐震支持部材とＸ軸方向に揃えた位置等を新起点に設定したい場合が多い。そこで、図示するように、他の耐震支持部材とＸ軸方向の位置が同じになる位置等を補助線等で示すと、ユーザは、候補点の位置等が分かりやすい。
【０２６３】
また、上記のとおり、ユーザは、他の配管に設置される耐震支持部材とＸ軸方向に揃えた位置等、すなわち、図示する例における候補点となる位置等に、起点を移動させる操作を行う場合が多い。一方で、マウス等の操作では、候補点の位置を指定しようと操作した場合であっても、操作ミス等によって、ずれた位置を指定しまう場合等がある。
【０２６４】
そこで、カーソルが近づくと、カーソルを候補点ＣＲＰ１、候補点ＣＲＰ２、候補点ＣＲＰ３又は候補点ＣＲＰ４に一致させるように補助すると、精度良く候補点を指定することができる。
【０２６５】
新起点を設定して耐震支持部材を設置すると、例えば、以下のようになる。
【０２６６】
図３３は、設置例を示す図（その３）である。例えば、図３１等と比較してみると、耐震支持部材が設置される位置が異なる。このように、起点を変更すると、耐震支持部材が設置される位置又は数量等を変えられる場合がある。
【０２６７】
＜対象物を選択する操作の例＞
例えば、対象物が以下のように３つの配管で構成されるとする。
【０２６８】
図３４は、複数の配管で構成される対象物の例を示す図である。例えば、対象物が第１配管ＰＩ１、第２配管ＰＩ２及び第３配管ＰＩ３で構成されるとする。
【０２６９】
そして、この３つの配管のうち、第１配管ＰＩ１にのみ耐震支持部材を設置したい場合がある。このような場合は、例えば、第１配管ＰＩ１をクリックする操作によって、第１配管ＰＩ１が選択されると、耐震支持部材は、第１配管ＰＩ１に配置され、一方で、第２配管ＰＩ２及び第３配管ＰＩ３には、耐震支持部材が配置されない。なお、第１配管ＰＩ１、第２配管ＰＩ２及び第３配管ＰＩ３のいずれも設置範囲の範囲内とする。
【０２７０】
このように、対象となる対象物を選択できると、図示するように、狙った配管等にだけ耐震支持部材を設置するようなことができる。
【０２７１】
以下、第１配管ＰＩ１を対象物とする例で説明する。そして、第１配管ＰＩ１に、例えば、以下のような設置済支持部材がある場合を例に説明する。
【０２７２】
図３５は、設置例を示す図（その４）である。図示するように、この例では、第１配管ＰＩ１に、耐震支持部材２Ｐ１４及び２Ｐ１５が、設置済みであるとする。
【０２７３】
次に、耐震支持部材２Ｐ１５の位置に対して、起点ＰＴ５が設定される。そして、耐震支持部材を設置するように設定されると、耐震支持部材２Ｐ１５から、ルールで定められた間隔（図示する例では、「６．０  ｍ」であるとする。例えば、耐震支持材マスター等から取得される。）離れた位置に、耐震支持部材２Ｐ１６が設置される。
【０２７４】
したがって、間隔表示Ｖ７には、「６．０  ｍ」が表示される。このようにして、設置済支持部材等を起点として、耐震支持部材等が設置される。
【０２７５】
＜途中で間隔が変更される例＞
支持部材を設置していく途中で間隔が変更される場合がある。例えば、以下のような場合等である。
【０２７６】
図３６は、途中で間隔が変更される例を示す図である。途中で間隔が変更となる場合は、例えば、配管ＰＩ１１及び配管ＰＩ１２の繋ぎ目等である。
【０２７７】
配管ＰＩ１１及び配管ＰＩ１２は、配管のサイズが異なる。図示する例では、配管ＰＩ１１は、配管ＰＩ１２よりサイズが大きい。このようにサイズが異なると、ルールに基づいて間隔が異なる場合がある。具体的には、この例では、配管ＰＩ１１同士の間隔には、間隔ＤＩＳ１が適用される。間隔ＤＩＳ１は、間隔表示Ｖ８が示すように、「９．０  ｍ」であるとする。
【０２７８】
一方で、配管ＰＩ１２同士の間隔には、間隔ＤＩＳ２が適用される。間隔ＤＩＳ２は、間隔表示Ｖ９が示すように、「６．０  ｍ」であるとする。すなわち、間隔ＤＩＳ２の方が、間隔ＤＩＳ１より厳格な間隔となる例である。
【０２７９】
そして、図示するように、配管ＰＩ１１及び配管ＰＩ１２の配管が切り替わる繋ぎ目となる部分がある。このような部分の間隔、すなわち、間隔ＤＩＳ３には、間隔ＤＩＳ１及び間隔ＤＩＳ２のうち、厳格な方が採用される。具体的には、間隔ＤＩＳ３には、間隔ＤＩＳ２と同様の「６．０  ｍ」が採用される。したがって、間隔ＤＩＳ３の間隔を示す間隔表示Ｖ１０には、「６．０  ｍ」が表示される。
【０２８０】
このように、用いられるルール等によっては、間隔等が、またがるような部分が発生する。このような場合には、複数の数値のうち、厳格な方が採用される。複数の数値が適用されうるような部分において、厳格な数値を適用しておくと、安全面及びルール等において問題がない場合が多い。ゆえに、複数の対象物が混在する場合では、狭い間隔の方が採用されて支持部材が設置されると、安全面及びルール等におけるリスクを少なくすることができる。
【０２８１】
そして、例えば、以下のように操作すると、設置が確定する。
【０２８２】
図３７は、設置例を示す図（その５）である。図３６のような場合において、まず、起点が起点ＰＴ６であるとする。次に、配置を行う範囲及びルートを確定させるため、起点ＰＴから始まる設置を終了させる点（以下「終点」という。図示する例では、終点ＰＴ７とする。）を入力する操作が行われる。
【０２８３】
例えば、終点ＰＴ７は、起点ＰＴ６の位置をクリックして指定した後、終点ＰＴ７の位置をクリックして指定される。
【０２８４】
このような操作が行われると、起点ＰＴ６乃至終点ＰＴ７の間、すなわち、対象範囲ＥＡ１が耐震支持部材を設置する範囲であると確定できる。なお、対象範囲ＥＡ１において、設置済支持部材がある場合には、削除して、新たに耐震支持部材が設置される。
【０２８５】
＜複数のルートに設置する例＞
例えば、図３７に示すような対象範囲ＥＡ１と同様な範囲を対象とする場合において、以下のように起点ＰＴ６を移動させて、設置を行うとする。
【０２８６】
図３８は、設置例を示す図（その６）である。以下、図示するように、起点ＰＴ６の位置に設定されている起点を新起点ＰＴ８の位置に移動させる例で説明する。
【０２８７】
例えば、範囲ＥＡ２に障害物等があるとする。すなわち、範囲ＥＡ２は、耐震支持部材が設置できない範囲であるとする。したがって、範囲ＥＡ２のような範囲には、耐震支持部材が設置できないため、新起点ＰＴ８、すなわち、範囲ＥＡ２の直前となるような位置に起点を移動させ、範囲ＥＡ２を耐震支持部材の設置が不要な範囲にする場合がある。
【０２８８】
このように、障害物等の近くに新起点を設定すると、耐震支持部材が設置できない範囲を耐震支持部材の設置が不要な範囲にすることができる。
【０２８９】
そして、このような場合には、新起点ＰＴ８を起点とし、ルートＡ１及びルートＡ２の双方向へ向かって耐震支持部材が設置される。具体的には、以下のように確定する。
【０２９０】
図３９は、設置例を示す図（その７）である。図３７と比較すると、対象物及び対象範囲が同一であっても、起点となる位置が異なるため、耐震支持部材が設置される位置が異なる結果となる。このように、複数のルートに設置ができると、障害物等をよけて耐震支持部材を設置するのが容易にできる。
【０２９１】
＜設置範囲の範囲外にある支持部材を考慮した表示例＞
図４０は、設置例を示す図（その８）である。例えば、図示するような設置範囲ＲＧにおいて、耐震支持部材２Ｐ２０、耐震支持部材２Ｐ２１及び耐震支持部材２Ｐ２２が設置されたとする。一方で、あらかじめ設置済支持部材２Ｐ１７、設置済支持部材２Ｐ１８及び設置済支持部材２Ｐ１９が設置済みであるとする。また、設置済支持部材２Ｐ１７、設置済支持部材２Ｐ１８及び設置済支持部材２Ｐ１９は、設置範囲ＲＧの範囲外に設置されるとする。
【０２９２】
耐震支持部材２Ｐ２０、耐震支持部材２Ｐ２１及び耐震支持部材２Ｐ２２は、図示するように、設置範囲ＲＧにおいて最も左側に設置される耐震支持部材であるとする。したがって、耐震支持部材２Ｐ２０、耐震支持部材２Ｐ２１及び耐震支持部材２Ｐ２２より左側には、設置範囲ＲＧの範囲内には、耐震支持部材がないとする。
【０２９３】
このような場合において、新たに設置する耐震支持部材と、設置済支持部材の間隔が計算されて間隔表示に計算結果が表示される。具体的には、設置済支持部材２Ｐ１７及び耐震支持部材２Ｐ２０の間隔が、間隔表示Ｖ１１に表示される。また、設置済支持部材２Ｐ１８及び耐震支持部材２Ｐ２１の間隔が、間隔表示Ｖ１２に表示される。さらに、設置済支持部材２Ｐ１９及び耐震支持部材２Ｐ２２の間隔が、間隔表示Ｖ１３に表示される。
【０２９４】
そして、この例では、ルールで定められている間隔より広い間隔は、強調して表示される。具体的には、間隔表示Ｖ１１が強調して表示する例である。
【０２９５】
設置済支持部材２Ｐ１７及び耐震支持部材２Ｐ２０が設置される配管は、ルールで定められている間隔が「９．０  ｍ」である。一方で、設置済支持部材２Ｐ１７及び耐震支持部材２Ｐ２０の間隔は、間隔表示Ｖ１１が示すように、「１２．０  ｍ」である。したがって、設置済支持部材２Ｐ１７及び耐震支持部材２Ｐ２０の間隔は、ルールで定められている間隔より広い間隔であるため、間隔表示Ｖ１１が強調して表示する。なお、間隔表示Ｖ１１は、表示する間隔を示す数値を四角形で囲む装飾によって強調する表示を行う例である。
【０２９６】
他方で、設置済支持部材２Ｐ１８及び耐震支持部材２Ｐ２１の間隔が設置される配管は、ルールで定められている間隔が「６．０  ｍ」である。一方で、設置済支持部材２Ｐ１８及び耐震支持部材２Ｐ２１の間隔は、間隔表示Ｖ１２が示すように、「４．６  ｍ」である。したがって、設置済支持部材２Ｐ１８及び耐震支持部材２Ｐ２１の間隔は、ルールで定められている間隔より狭い間隔であるため、ルールが満たされている。ゆえに、間隔表示Ｖ１２は、強調して表示せず、ルールが満たされていることを示す。
【０２９７】
設置範囲ＲＧの境界をまたぐような位置であっても、ルールを満たす必要がある場合が多い。一方で、設置済支持部材は、設置済みであるため、設置済支持部材の位置を変更して間隔を狭くできない場合もある。そこで、図示するように、新たに設置する耐震支持部材と、設置済支持部材の間隔が、ルールを満たしているか否かを確認する必要がある。そして、図示するように、ルールを満たさない間隔を強調して表示すると、ユーザが設置範囲ＲＧの境界付近に設置される耐震支持部材について間隔を手動で確認する作業を減らし、作業負荷を軽減できる。
【０２９８】
＜耐震支持部材の設定例＞
耐震支持部材は、例えば、図２７に示すダイアログＳＥＴ等で設定される。具体的には、例えば、以下のような設定値等がダイアログＳＥＴによって設定される。
【０２９９】
「最上階」には、耐震支持部材が設置される建築物の最上階が設定される。例えば、「最上階」は、設計データ又はフロア情報等から取得される。なお、データから取得できない場合には、空欄とし、ユーザが数値を入力する。
【０３００】
「対象階」には、耐震支持部材が設置される建築物の階が設定される。例えば、「対象階」は、設計データ又はフロア情報等から取得される。なお、データから取得できない場合には、空欄とし、ユーザが数値を入力する。
【０３０１】
「階種別」には、「上層階」、「中間階」又は「地下・１階」のいずれかを選択する設定が行われる。「上層階」には、２階乃至６階建ての建築物では、最上階が該当する。また、「上層階」には、７階乃至９階建ての建築物では、上から２階が該当する。さらに、「上層階」には、１０階乃至１２階建ての建築物では、上から３階が該当する。さらにまた、「上層階」には、１３階以上の建築物では、上から４階が該当する。一方で、「中間階」には、「上層階」及び「地下・１階」に該当しない階が該当する。
【０３０２】
「耐震クラス」には、「Ｓ」、「Ａ」又は「Ｂ」のいずれかを選択する設定が行われる。
【０３０３】
「支持方法」には、耐震支持部材によって対象物を支持する方法が設定される。
【０３０４】
「設定」が押されると、あらかじめ入力される様々なマスターの入力内容等が表示及び設定できる画面が表示される。
【０３０５】
＜耐震支持部材の例＞
耐震支持部材は、例えば、以下のような仕様の支持部材である。
【０３０６】
まず、耐震支持部材は、以下のように、設置される位置の両隣に設置される隣の耐震支持部材の間隔の「１／２」の長さを受け持つ。
【０３０７】
図４１は、耐震支持部材の受け持ち長さ例を示す図である。以下、対象とする耐震支持部材を「耐震支持部材２Ｐ２４」とする。したがって、隣の耐震支持部材は、「耐震支持部材２Ｐ２３」（図では、左隣となる。）及び「耐震支持部材２Ｐ２５」（図では、右隣となる。）である。また、耐震支持部材２Ｐ２４が受け持つ長さを「受け持ち長さＤＩＳ４」という。
【０３０８】
耐震支持部材２Ｐ２４及び耐震支持部材２Ｐ２３の間隔ＤＩＳ５の「１／２」が、受け持ち長さＤＩＳ４の半分（図では、左側半分である。）に該当する。
【０３０９】
耐震支持部材２Ｐ２４及び耐震支持部材２Ｐ２５の間隔ＤＩＳ６の「１／２」が、受け持ち長さＤＩＳ４の半分（図では、右側半分である。）に該当する。
【０３１０】
したがって、間隔ＤＩＳ５の「１／２」及び間隔ＤＩＳ６の「１／２」が、受け持ち長さＤＩＳ４となる。そして、耐震支持部材は、受け持ち長さＤＩＳ４に設置される対象物を耐震、すなわち、地震等による揺れがあっても、耐えれるように補強する支持部材である。
【０３１１】
耐震支持部材は、例えば、以下のように仕様が決められる。
【０３１２】
受け持ち重量：２．８  ｋＮ（キロニュートン）
ダクト外径：５００  ｍｍ（ミリメートル）
スラブ高さ：４０００  ｍｍ
ダクト下端高さ：２９００  ｍｍ
配管重量：５  ｋＮ
受け金具幅（以下の図では「支持材寸法ｌ」に相当する。）：１０００  ｍｍ
受け金具高さ（以下の図では「支持材寸法ｈ」に相当する。）：１５００  ｍｍ
「受け持ち重量」は、例えば、以下のように計算して求まる数値である。管種及び口径をキーとし、部材重量マスターを検索すると、１  ｍ単位の受け持ち重量が取得できる。そして、１  ｍ単位と、受け持ち長さを乗じると、「受け持ち重量」が計算される。
【０３１３】
「受け金具幅」は、以下のようにして求まる数値である。まず、設置の対象となる配管又はダクト等の外径サイズ及び鋼材サイズに基づいて、幅を計算する。次に、「受け持ち重量」をキーとして適合する鋼材幅を耐震支持部材マスターから取得すると定まる数値である。
【０３１４】
「受け金具高さ」は、ダクト又は配管の高さと、スラブの高さと、鋼材サイズとに基づいて計算される数値である。
【０３１５】
「鋼材サイズ」は、「受け持ち重量」、「受け金具幅」及び「受け金具高さ」をキーにして、耐震支持部材マスターから取得される数値である。
【０３１６】
「アンカーサイズ」は、「受け持ち重量」、「受け金具幅」及び「受け金具高さ」をキーにして、耐震支持部材マスターから取得される数値である。
【０３１７】
上記の各数値を図示すると、以下のように示せる。
【０３１８】
図４２は、耐震支持部材の例を示す図である。図４２（Ａ）は、角ダクトを対象物として支持を行う場合である。一方で、図４２（Ｂ）は、配管を対象物として支持を行う場合である。
【０３１９】
受け金具上部ＤＩＳ７は、アンカーの本数によって定まる幅である。
【０３２０】
＜耐震支持部材マスターの例＞
耐震支持部材マスターは、例えば、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版，一般財団法人  日本建築センター発行，建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版編集委員会編集，２０１４年９月２５日初版発行」（以下単に「建築設備耐震設計・施工指針」という。）の「付表２．１−６  横引配管用Ａ種耐震指示部材選定表の例（Ｎｏ．６）」に示す表等である。例えば、このような耐震支持部材マスターであると、上記の例である、「配管重量：５  ｋＮ」、「受け金具幅：１０００  ｍｍ」及び「受け金具高さ：１５００  ｍｍ」の場合には、「溝形鋼  ７５×４０×５×７」と「鋼材サイズ」が定まる。また、「アンカーサイズ」は、「Ｍ１０」と定まる。
【０３２１】
＜第１ルール及び第２ルールの例＞
第１ルール及び第２ルールは、例えば、「建築設備耐震設計・施工指針」の「指針表６．２−１  耐震支持の適用」に示す表等である。
例えば、このようなルールを用いる場合には、間隔は、「設置場所」、対象物の種類（「建築設備耐震設計・施工指針」では、「配管」、「ダクト」、「電気配線」又は「ケーブルラック」のいずれかである。）及び耐震クラス等で定まる。
【０３２２】
なお、「設置場所」、対象物の種類及び耐震クラスは、例えば、ダイアログＳＥＴ等で設定される。
【０３２３】
また、耐震クラスによって、例えば、「建築設備耐震設計・施工指針」の「付表２．１−６  横引配管用Ａ種耐震指示部材選定表の例（Ｎｏ．６）」及び「建築設備耐震設計・施工指針」の「付表２．２−６  横引配管用ＳＡ種耐震指示部材選定表の例（Ｎｏ．６）」に示すように、耐震支持部材は、異なる仕様となる。
【０３２４】
具体的には、「建築設備耐震設計・施工指針」の「付表２．１−６  横引配管用Ａ種耐震指示部材選定表の例（Ｎｏ．６）」及び「建築設備耐震設計・施工指針」の「付表２．２−６  横引配管用ＳＡ種耐震指示部材選定表の例（Ｎｏ．６）」を用いると、耐震クラスごとに、「配管重量  Ｐ（ｋＮ）」、「支持材寸法  ｌ（ｍｍ）」及び「支持材寸法  ｈ（ｍｍ）」等が定まると、「部材仕様  ａ材」、「躯体取付アンカー」の「スラブ固定」及び「躯体取付アンカー」の「はり固定」等が定まる。
【０３２５】
以上のように、耐震クラス等によって、耐震支持部材は、仕様が定まる。
【０３２６】
＜インサートマスターの例＞
インサートマスターは、例えば、「（公社）空気調和・衛生工学会  ＳＨＡＳＥ−Ｓ０１０−２０１３  空気調和・衛生設備工事標準仕様」の「解表６．２−１（ａ）横引き鋼管・銅管の標準支持間隔の例」及び「国土交通省大臣官房官庁営繕部  公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２５年版」の「解表６．２−１（ｂ）横走り管の標準支持間隔の例」に示す表等である。
【０３２７】
このようなデータがあると、例えば、「（公社）空気調和・衛生工学会  ＳＨＡＳＥ−Ｓ０１０−２０１３  空気調和・衛生設備工事標準仕様」の「解表６．２−１（ａ）横引き鋼管・銅管の標準支持間隔の例」に基づいて、「呼径（Ａ）」及び「鋼管」であるか若しくは「銅管」等が定まると、「支持間隔」等が定まる。
【０３２８】
同様に、例えば、国土交通省大臣官房官庁営繕部  公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２５年版」の「解表６．２−１（ｂ）横走り管の標準支持間隔の例」に基づいて、「呼び径」及び「分類」等が定まると、標準支持間隔が定まる。
【０３２９】
＜変形例＞
設計装置は、例えば、以下のような構成でもよい。
【０３３０】
＜入出力画面等における変形例＞
第１通過可能範囲の計算方法は、上記の方法に限られず、あらかじめ定められた規則等に基づいて定まる。
【０３３１】
算出方法入力部ＩＮ１１における選択肢によって、入出力画面で入力できる設定値が異なってもよい。例えば、「有効範囲のみ算出する」では、「管種選択」の各項目、外径、保温厚、空隙及び必要開口径等の設定値が入力不可となるＧＵＩでもよい。このように、不要な設定値が自動的に入力不可になると、ユーザは、不要な設定値を入力する作業を減らし、作業負荷を軽減させることができる。
【０３３２】
貫通物の種類は、図示する以外の種類が選択肢にあってもよい。すなわち、上記の例で示す「配管」又は「ダクト」以外の物体が貫通物となってもよい。例えば、貫通物は、ケーブル等でもよい。
【０３３３】
「最上階」及び「対象階」等は、設計データ等から設定値が取得されてもよい。このように、設計データ等からデータが自動的に取得され、計算用に設定値が入力されると、ユーザは、設定値を入力する作業が少なくなり、作業負荷を軽減できる。
【０３３４】
また、設計データ等から、貫通物が火災等に耐えられる時間（以下「耐火基準時間」という。）等のデータが取得されてもよい。例えば、耐火基準時間は、「１時間」、「２時間」又は「３時間」等の中から取得される。
【０３３５】
耐火基準時間は、規則等によって定まる場合もある。具体的には、「消防法施行令第８条」等で定められている。より具体的には、「消防法施行令第８条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁の区画」では、「消防予第５３号（平成７年３月３１日）  令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて（通知）」により、「オ  配管及び貫通部は、一体で、建築基準法施行令第１０７条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有するものであること。」と定められている。このような場合には、耐火基準時間は、「２時間」という時間が取得される。このように、規則等で定められた設定値が自動的に入力又は選択できる構成であると、規則等を調べて入力するのと比較して、ユーザは、設定値を入力する作業が少なくなり、作業負荷を軽減できる。
【０３３６】
なお、「被覆」及び「［ｔ２］耐火被覆厚（梁本体）」は、「梁種」が「Ｓ」以外の場合には、グレーアウト等により、入力及び出力がされないようにしてもよい。このように、不要な設定値が自動的に入力不可になると、ユーザは、不要な設定値を入力する作業を減らし、作業負荷を軽減させることができる。
【０３３７】
「［Ｈ］必要開口径」等の数値は、更に余裕等がある数値であってもよい。
【０３３８】
なお、貫通物寸法表示部ＩＮ１５等には、値が入力できてもよい。すなわち、貫通物寸法表示部ＩＮ１５は、ユーザが任意の値を入力できるＧＵＩ等でもよい。このような場合には、ユーザが入力した値によって、関係する値が再計算されてもよい。このような構成であると、ユーザは、様々な設定値を入力して検討を行うのが容易となる。すなわち、このような構成であると、ユーザが様々な設定値を再計算する作業負荷を軽減させることができる。
【０３３９】
なお、第１通過可能範囲表示部ＩＮ１６等は、「１／３」のように分数表示であってもよい。すなわち、規則又はユーザによっては、分数の方が扱いやすい場合がある。したがって、分数表示のＧＵＩであると、ユーザは、操作がしやすい場合がある。
【０３４０】
「［Ｈ］必要開口径」が、「［Ｄ］梁せい」の「１／３」を超える値となる場合には、エラー表示がされてもよい。このようなエラー表示がされると、ユーザは、「［Ｈ］必要開口径」が開けられない梁があることを知ることができる。
【０３４１】
なお、「［Ｌ１］へりあき寸法」等は、異なる梁種で共通の値が使用されてもよい。このように、共通で値が使用できると、同じ設定値を繰り返し入力する手間が少なくできる。ゆえに、ユーザは、設定値等を入力する作業負荷を軽減させることができる。
【０３４２】
入出力画面、すなわち、梁データの入力、貫通物データの入力及び第１通過可能範囲の計算結果の出力は、図示するような画面行うに限られない。すなわち、梁データ及び貫通物データ及び第１有効範囲の計算は、他の方法で行われてもよい。
【０３４３】
例えば、配管等の貫通物は、建築基準法等の規則により、強度及び防災等の目的でサイズ及び材質等が定められている。具体的には、配管等については、「建築基準法施行令第１２９条の２の５」等で定められている。より具体的には、「建築基準法施行令第１２９条の２の５第１項第七号ロ」の規定の基づき建設大臣が定める準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径等は、「平成１２年５月３１日建設省告示第１４２２号」で定められている。したがって、入出力画面には、上記のような規則を満たす寸法等を計算するのに必要となる項目が入力される。一方で、規則は、建築基準法等の法令でなくともよい。例えば、建築基準法より厳格な基準で定められる社内規則等でもよい。ゆえに、適用しようとする規則及び計算方法に応じて、設定値は、図示する以外の種類が入力されてもよい。このような構成であると、建築基準法等より厳しい規則等を適用して通過可能範囲等を計算することができる。
【０３４４】
なお、設計装置は、通過径が確保できる第２通過可能範囲まで計算しなくともよい。上記の例は、それぞれの第２通過可能範囲において、通過径が確保できるか否かまで判断した結果を表示する例である。すなわち、通過径が確保できるか否かが、貫通物マークで表示されて、通過径が確保できるか否かの計算結果が表示される例である。
【０３４５】
一方で、入出力画面における「算出方法」において、「有効範囲のみ算出する」が選択された場合等に、設計装置は、第２通過可能範囲（図示する例では「有効範囲」等で示す範囲となる。）の計算、すなわち、通過径が確保できるか否かが行われない処理を行ってもよい。
【０３４６】
設計等では、貫通物、すなわち、「管種選択」の各項目、外径、保温厚、空隙及び必要開口径等の設定値を具体的に定めず、第２通過可能範囲がどの程度か知りたい場合もある。そこで、必要開口径等をなしにして、設計装置は、第２通過可能範囲を表示する。また、この場合には、「配管レベル（芯）」は、「−」と表示される。このようにすると、ユーザは、貫通物に係る設計値を入力しなくとも、第２通過可能範囲を知ることができる。また、設計等では、貫通物をまっすぐ通過させる範囲（貫通物を通過させるのに、梁を避けるため、上又は下方向に配置する必要がない場合を示す。）があるか否かをまず知りたい場合もある。このような場合等に、「有効範囲のみ算出する」を選択して、第２通過可能範囲が計算されると、ユーザは、貫通物をまっすぐ通過させる範囲を知ることができる。
【０３４７】
＜通過可能範囲の表示の変形例＞
上記の例では、同一の梁をまとめて表示する例であるが、表示は、同一の梁があっても別々に表示してよい。このような表示の方が見やすい場合もある。また、同一の梁をまとめて表示するか、又は、別々に表示するかは、切り替えることができてもよい。このような構成であると、第２通過可能範囲等を見やすく表示させることができる。
【０３４８】
計算では、勾配が考慮されてもよい。すなわち、上記の例では、水平配管を例に説明したが、対象が水平配管でなくともよい。このように、勾配が考慮されると、勾配がある場合であっても、精度良く範囲が計算できる。
【０３４９】
表示画面では、パターンがソートされて表示されてもよい。例えば、上記の例における「梁貫通パターン」、「スリーブ数」、「配管レベル（芯）」及び「有効範囲」が、第２通過可能範囲の広い順に並べて表示される。同様に、ソートは、他の項目がキーに設定されてもよい。このように、第２通過可能範囲が広い順に表示されると、ユーザは、貫通物を通過させるのに最も余裕のある第２通過可能範囲を容易に特定できる。
【０３５０】
なお、表示画面では、上限及び下限等が表示されてもよい。例えば、図１１及び図１２等の画面では、設計装置は、丸印で上限及び下限を示す。具体的には、第１パターンＰＴＮ１の上限は、第１パターン上限印ＯＵＴ２５で表示される。一方で、第１パターンＰＴＮ１の下限は、第１パターン下限印ＯＵＴ２６で表示される。
【０３５１】
同様に、第２パターンＰＴＮ２の上限は、第２パターン上限印ＯＵＴ２３で表示される。一方で、第２パターンＰＴＮ２の下限は、第２パターン下限印ＯＵＴ２４で表示される。
【０３５２】
このように、上限及び下限となる箇所が印等によって強調されると、ユーザは、上限及び下限となる梁が容易に特定できる。設計によっては、上限となる梁又は下限となる梁を変更できる場合がある。又は、上限となる梁又は下限となる梁を迂回して別のルートにできる場合もある。このようにして設計変更をすることで、第２通過可能範囲を広くすることができる。したがって、このような表示を行う構成であると、ユーザの設計変更を容易にすることができる。
【０３５３】
上限及び下限を示す印は、例えば、異なる色で表示されるのが望ましい。このような構成であると、設計装置は、上限及び下限をユーザに画面上で分かりやすく表示することができる。
【０３５４】
また、図１１又は図１２のような表示画面では、画面を拡大又は縮小する操作ができるのが望ましい。例えば、図１１又は図１２のような表示画面が表示されている状態において、マウスが有するホイールを回転させる操作が行われると、ホイールの回転する方向及び回転量に応じて、画面が拡大又は縮小される。なお、画面を拡大又は縮小させる操作は、ホイールによる操作に限られない。すなわち、画面を拡大又は縮小させる操作は、ＧＵＩ等の他の方法で実現されてもよい。
【０３５５】
このように、画面を拡大又は縮小する操作ができると、ユーザは、画面を見やすい大きさに変更できる。
【０３５６】
なお、梁を区別して表示する方法は、色分けに限られない。つまり、梁を区別して表示する方法は、ユーザが画面を見た際に、貫通するか、又は、回避するかが分かればよい。例えば、一方を所定の色で塗りつぶし、点滅又はハッチング等で強調させる方法等でもよい。また、梁を区別して表示する方法は、ユーザが設定できてもよい。つまり、どのように区別して表示するかは、ユーザが見やすい方法で指定できてもよい。このような方法で区別されて表示されると、設計装置は、ユーザが見分けやすい方法で区別して表示することができる。
【０３５７】
最新の計算結果と、前回値の計算結果とを比較した結果は、例えば、異なる点を強調して表示されてもよい。例えば、梁データが異なる場合には、梁についての設定値等の表示が、強調されて表示されてもよい。このように、異なる点が強調された表示であると、ユーザが異なる点を探す作業を少なくできる。
【０３５８】
なお、設計装置は、梁又は貫通物の干渉がチェックできてもよい。このように干渉がチェックできると、ユーザは、梁又は貫通物が干渉している設計でないかをチェックすることができる。
【０３５９】
＜第２実施形態における変形例＞
なお、間隔は、ルールで定められる間隔より狭い数値、すなわち、ルールで定めるより厳格な間隔が設定されてもよい。つまり、法令等のルールで定められるより、厳格な社内ルール等が用いられてもよい。このように、ルールで定められる間隔より厳格な間隔が設定できると、法令等で想定される耐震強度等より高い耐震強度等にすることができる場合がある。
【０３６０】
第１支持部材及び第２支持部材は、同時に設置される場合でもよいし、いずれか一方があらかじめ設置されている場合でもよい。あらかじめ設置されている一方を利用すると、既に設置された支持材を有効に利用できる設置位置が計算できる。また、既に設置された支持材を利用するようにすると、既に設置された支持材の配置をなるべく変更しないようにする配置が計算できる。そのため、既に設置された支持材の配置を変更する工事を少なくすることができる。
【０３６１】
設置範囲は、対角となる点を指定して長方形となる範囲に限られない。例えば、設置範囲は、多角形で指定されてもよい。多角形で設置範囲が指定できると、設置範囲とする範囲と、そうでない範囲とを細かく分けることができる。
【０３６２】
支持部材の設置において、設置不可部分をよけて支持部材の設置する場合には、支持部材の間隔が狭くなるように設置されるのが望ましい。支持部材の間隔が広くなる方によけると、間隔が所定のルールを満たさなくなる場合がある。一方で、支持部材の間隔が狭くなる方によけると、間隔は、所定のルールを満たす場合が多い。したがって、設置不可部分をよける場合には、支持部材の間隔が狭くなるようにすると、所定のルールを満たす設置にすることができる。
【０３６３】
また、例えば、図２８のように、設置範囲の境界に近い部分では、間隔表示は、設置範囲の境界（図示する例では、境界線Ｌ１が示す部分となる。）までの距離を示してもよい。具体的には、図示する例では、耐震支持部材２Ｐ４、耐震支持部材２Ｐ５及び耐震支持部材２Ｐ６が対象となる。また、耐震支持部材２Ｐ４、耐震支持部材２Ｐ５及び耐震支持部材２Ｐ６は、先（設置範囲ＲＧの範囲外を含む。）に、別の支持部材がないとする。
【０３６４】
このような場合において、間隔表示Ｖ１は、耐震支持部材２Ｐ４から境界線Ｌ１までの距離を示す。同様に、間隔表示Ｖ２は、耐震支持部材２Ｐ５から境界線Ｌ１までの距離を示す。さらに、間隔表示Ｖ３は、耐震支持部材２Ｐ６から境界線Ｌ１までの距離を示す。このような間隔表示があると、所定のルールを満たすために、更に支持部材を設置した方がよいか否か等を検討するのに参考にすることができる。
【０３６５】
また、間隔表示は、いわゆる立ち上がり、又は、立ち下がりの距離が含まれた数値を表示してもよい。例えば、図２９のような例において、障害物等、すなわち、直線的に配管ＰＩを設置していくのが難しい部分があると、配管ＰＩは、障害物等をよけるように設置される場合がある。
【０３６６】
具体的には、図において、配管ＰＩがＸ−Ｙ平面（図では、左右上下方向となる。）上でよけるのではなく、立ち上がり、又は、立ち下がり方向（すなわち、Ｚ軸方向となる。図では、奥行き方向となる。）に、配管ＰＩが障害物等をよける場合がある。このような場合は、例えば、設計データ等によって把握される。そこで、間隔表示Ｖ４には、立ち上がり、又は、立ち下がりの距離を含めた間隔が表示されるのが望ましい。このような間隔表示であると、立ち上がり、又は、立ち下がりがあっても、手動等で立ち上がり、又は、立ち下がりを考慮して間隔を再計算する作業が少なくできる。
【０３６７】
なお、候補点は、他の配管に設置される耐震支持部材とＸ軸方向において同じ位置に限られない。すなわち、設計装置は、配管と、他の配管に設置される耐震支持部材から引かれる補助線との交点以外の位置にカーソルを一致させるように補助してもよい。
【０３６８】
例えば、候補点は、配管の端点、配管（配管の一部でもよい。）の中心、配管が曲がる点、配管を延長した点又は複数の配管を延長した交点（いわゆる「仮想交点」である。）等の特徴点でもよい。このような点も候補点となると、操作がより容易にできる。
【０３６９】
なお、起点（新起点を含む。）は、設置範囲の範囲外に設定できてもよい。障害物等がある場合には、耐震支持部材は、障害物をよけて設置されるのが望ましい。そして、例えば、障害物等をよけるため、起点は、設置範囲の範囲外に設定されるのがよい場合がある。したがって、設置範囲の範囲外に起点が設定できると、障害物をよけて耐震支持部材を設置していくような柔軟な設定ができる。
【０３７０】
［その他の実施形態］
なお、設計装置には、各機能を実現するため、あらかじめ複数のプログラムがインストールされてもよい。すなわち、上記に説明する各処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムを組み合わせて実現されてもよい。具体的には、例えば、上記の説明では、ＶＲ表示の処理を行うプログラムと、ＣＡＤ関係の処理を行うプログラムとを分けて説明したが、これらのプログラムは、一体であってもよいし、一方で、プログラムが更に分かれていてもよい。
【０３７１】
また、警告等のメッセージは、上記に説明する吹き出し等の形式に限られない。例えば、メッセージは、警告が示せればよく、他のＧＵＩ、図形、点滅、色、音又はこれらの組み合わせ等で知らせてもよい。
【０３７２】
なお、データの形式は、上記に説明する形式に限られない。すなわち、各データは、上記に示すフォーマットでなくともよい。また、データの名称も、上記に説明する名称でなくともよい。さらに、データ構成は、上記に説明する構成でなくともよい。すなわち、各データは、複数のデータがまとめられてもよいし、又は、１つのデータが複数のデータに分けられてもよい。
【０３７３】
また、各データは、途中で変換されてもよい。例えば、各データは、データベース等を参照してデータを取り込んだり、フォーマットが変換されたり、又は、他のソフトウェアで使用できる形式に変換されたりしてもよい。
【０３７４】
なお、設計装置は、上記に説明したＰＣ１１のような情報処理装置に限られない。すなわち、設計装置は、図示するハードウェア構成に、内部又は外部に更に演算装置、記憶装置又は制御装置を有してもよい。また、設計装置は、ＰＣに限られず、サーバ等であってもよい。さらに、設計装置は、ネットワーク等で接続される複数の情報処理装置で構成されてもよい。
【０３７５】
また、変更等の操作は、外部装置で行われてもよい。
【０３７６】
なお、入力装置及び出力装置は、ゴーグル及びポインタデバイスの組み合わせでなくともよい。すなわち、出力装置は、仮想空間等が表示できる装置であればよい。また、入力装置は、変更等の操作が入力できる装置であればよい。具体的には、ディスプレイ等で仮想空間を表示し、マウス又はキーボード等で操作を入力してもよい。
【０３７７】
仮想空間は、例えば、ＶＲ等によって実現される。なお、仮想空間には、ＶＲ以外に、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ、拡張現実）及びＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ、複合現実）等が含まれてもよい。
【０３７８】
なお、アイコンの絵、大きさ又は配置等は、上記に説明した通りでなくともよい。つまり、アイコンの絵、大きさ又は配置等は、あらかじめ管理者等が設定できてもよい。
【０３７９】
実施形態は、上記の例に限られない。例えば、情報処理装置の数は、上記の数に限られない。また、情報処理装置の種類及び組み合わせも、上記の構成でなくともよい。
【０３８０】
実施形態は、上記の処理に限られない。例えば、本発明に係る情報処理方法は、上記に説明した以外の順序で行われてもよい。また、情報処理方法は、複数の情報処理装置で実行されてもよい。つまり、情報処理方法における各ステップは、冗長、分散、並列、仮想化又はこれらの組み合わせで実行されてもよい。
【０３８１】
実施形態は、プログラムによって実現されてもよい。すなわち、情報処理装置等のコンピュータは、プログラムに基づいて、演算装置及び記憶装置等を制御して上記の情報処理方法を実行してもよい。また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されて頒布することができる。なお、記録媒体は、磁気テープ、フラッシュメモリ、光ディスク、光磁気ディスク又は磁気ディスク等のメディアである。さらに、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０３８２】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、上記の構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０３８３】
１０  設計システム
１１  ＰＣ
１２  ゴーグル
１３  ポインタデバイス
１０Ｆ１  梁データ入力手段
１０Ｆ２  貫通物データ入力手段
１０Ｆ３  計算手段
１０Ｆ４  計算結果データ生成手段
１０Ｆ５  表示手段
Ｄ０１  設計データ
Ｄ０２  施工データ
Ｄ０３  運用データ
Ｄ０４  ライブラリデータ
Ｄ０５  価格表データ
Ｄ０６  仕様書データ
Ｄ０７  設備データ
Ｄ０８  属性情報データ
Ｄ０９  コストデータ
Ｄ１０  文書データ
Ｄ１１  スケルトンデータ
Ｄ１２  テーブルデータ
Ｄ１３  ＣＡＤデータ
Ｄ１４  技術検討データ
Ｄ１５  施工計画データ
Ｄ１６  施工管理データ
Ｄ１７  変更データ
Ｄ１８  計算結果データ
Ｄ１９  配置データ
Ｄ２０  梁データ
Ｄ２１  貫通物データ
ＵＲ  ユーザ
ＰＬ、ＰＩ  配管
Ｂ１  第１梁
Ｂ２  第２梁
Ｂ３  第３梁
Ｂ４  第４梁
Ｂ５  第５梁
ＥＮ１  第１通過可能範囲
ＥＮ１１  第１１通過可能範囲
ＥＮ１２  第１２通過可能範囲
ＥＮ１３  第１３通過可能範囲
ＥＮ１４  第１４通過可能範囲
ＥＮ２  第２通過可能範囲
ＥＮ２１  第１有効範囲
ＥＮ２２  第２有効範囲
ＯＵＴ１  貫通物マーク
ＯＵＴ２  エラー表示
ＰＴＮ１  第１パターン
ＰＴＮ２  第２パターン
Ｃ１  第１色
Ｃ２  第２色
Ｃ３  第３色
ＲＧ  設置範囲
ＳＥＴ  ダイアログ
２Ｐ１、２Ｐ２、２Ｐ３、２Ｐ４、２Ｐ５、２Ｐ６、２Ｐ７、２Ｐ８、２Ｐ９、２Ｐ１０、２Ｐ１１  耐震支持部材
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７、Ｖ８、Ｖ９、Ｖ１０、Ｖ１１、Ｖ１２、Ｖ１３  間隔表示
【図１】
2020119438.tif 000003
【図２】
2020119438.tif 000004
【図３】
2020119438.tif 000005
【図４】
2020119438.tif 000006
【図５】
2020119438.tif 000007
【図６】
2020119438.tif 000008
【図７】
2020119438.tif 000009
【図８】
2020119438.tif 000010
【図９】
2020119438.tif 000011
【図１０】
2020119438.tif 000012
【図１１】
2020119438.tif 000013
【図１２】
2020119438.tif 000014
【図１３】
2020119438.tif 000015
【図１４】
2020119438.tif 000016
【図１５】
2020119438.tif 000017
【図１６】
2020119438.tif 000018
【図１７】
2020119438.tif 000019
【図１８】
2020119438.tif 000020
【図１９】
2020119438.tif 000021
【図２０】
2020119438.tif 000022
【図２１】
2020119438.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2020119438.tif 000026
【図２５】
2020119438.tif 000027
【図２６】
2020119438.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2020119438.tif 000030
【図２９】
2020119438.tif 000031
【図３０】
2020119438.tif 000032
【図３１】
2020119438.tif 000033
【図３２】
2020119438.tif 000034
【図３３】
2020119438.tif 000035
【図３４】
2020119438.tif 000036
【図３５】
2020119438.tif 000037
【図３６】
2020119438.tif 000038
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2020119438.tif 000041
【図４０】
2020119438.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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