(57)【要約】【課題】特性インピーダンスを維持し、フローティングを可能とする同軸コネクタ組立体を提供することを課題とする。【解決手段】第一ないし第三同軸コネクタ１０〜３０を有し、第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３は、第二誘電体２２で保持されている第二軸部２３Ａと、第一同軸コネクタ１０の第一受入部１３Ｂへ嵌入する直柱状の一端側接触部２３Ｂと、第三同軸コネクタ３０の第三中心接触部３３Ｂと嵌合する他端側接触部２３Ｃを有し、一端側接触部２３Ｂが第二軸部２３Ａの外径より大きく、一端側接触部２３Ｂと第一外部導体１３の第一嵌合部１１Ｂとの間の半径方向距離が、第一中心導体１３とその周囲との間及び第二中心導体２３の第二軸部２３Ａとその周囲との間のインピーダンスと整合され、第一同軸コネクタ１０と第二同軸コネクタ２０同士間そして第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０同士間がフローティング構造をなしている。【選択図】図６
2020047360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一中心導体が第一誘電体を介して第一外部導体により保持されている第一同軸コネクタと、第二中心導体が第二誘電体を介して第二外部導体により保持されている第二同軸コネクタと、第三中心導体が第三誘電体を介して第三外部導体により保持されている第三同軸コネクタとを有し、第一同軸コネクタに対し第二同軸コネクタを中継して第三同軸コネクタを１つの軸線方向で嵌合接続する同軸コネクタ組立体において、
第一中心導体は、第二同軸コネクタの第二中心導体を受入れる第一受入部が軸線方向で直状に延びる筒孔状をなして形成されているとともに、第一外部導体は、第一誘電体を介して第一中心導体を保持する第一保持部と、軸線方向で第一誘電体そして第一中心導体よりも第二同軸コネクタに向け突出し第二同軸コネクタの第二外部導体の一端部へ外嵌する第一嵌合部とを有し、該第一嵌合部が第一保持部の内径よりも小さい内径に形成されており、
第二同軸コネクタの第二中心導体は、第二外部導体内で第二誘電体により保持されている第二軸部と、軸線方向で第二誘電体そして第二外部導体よりも第一同軸コネクタへ向け突出し第一同軸コネクタの第一受入部へ嵌入するように第一同軸コネクタ側となる第二中心導体の一端部に設けられた直柱状の一端側接触部と、第三同軸コネクタの第三中心導体の一端部に設けられた第三中心接触部と嵌合するように第三同軸コネクタ側となる第二中心導体の他端部に形成された他端側接触部とを有し、
上記第二中心導体は、一端側接触部の外径が第二軸部の外径より大きく形成されており、該一端側接触部と上記第一外部導体の第一嵌合部との間の半径方向距離が、第一中心導体とその周囲との間のインピーダンス及び第二中心導体の第二軸部とその周囲との間のインピーダンスとインピーダンス整合されており、
第三同軸コネクタは、第三外部導体が第二外部導体の他端部に対し外嵌するようになっており、
第一同軸コネクタと第二同軸コネクタ同士間そして第二同軸コネクタと第三同軸コネクタ同士間がそれぞれ軸線方向と半径方向で相対移動可能なフローティング構造を形成している、
ことを特徴とする同軸コネクタ組立体。
【請求項２】
第一同軸コネクタの第一中心導体における第一受入部と第二同軸コネクタの第二中心導体の一端側接触部との間、第一同軸コネクタの第一外部導体における第一嵌合部と第二同軸コネクタの第二外部導体の一端部との間、第二同軸コネクタの第二中心導体の他端側接触部と第三同軸コネクタの第三中心導体との間、第二同軸コネクタの第二外部導体の他端部と第三同軸コネクタの第三外部導体の間のそれぞれにおける接触域が該接触域を支点として傾斜を可能とする軸線方向局部範囲に形成されているフローティング構造を有していることとする請求項１に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項３】
接触域を形成する２つの部材の一方が周方向で少なくとも１箇所に軸線方向に延びるスリ割り溝を有していることとする請求項２に記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項４】
第三同軸コネクタの第三外部導体は、第二同軸コネクタの第二外部導体と協働して抜け防止を図るロック機構を形成していることとする請求項１ないし請求項３のうちの１つに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項５】
第一同軸コネクタは、第一中心導体が回路基板に対し半田接続される第一中心接続部を有し、第一外部導体は、上記回路基板に対し半田接続される第一外部接続部を有していることとする請求項１ないし請求項４のうちの１つに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項６】
第三同軸コネクタは、第三中心導体が他の回路基板に対し半田接続される第三中心接続部を有し、第三外部導体は、上記他の回路基板に対し半田接続される第三外部接続部を有していることとする請求項１ないし請求項５のうちの１つに記載の同軸コネクタ組立体。
【請求項７】
第二同軸コネクタの第二外部導体と第三同軸コネクタの第三外部導体が一部材として形成され、第二同軸コネクタの第二中心導体と第三同軸コネクタの第三中心導体とが一部材として形成されていて、第二同軸コネクタと第三同軸コネクタが１つのコネクタをなしていることとする請求項１ないし請求項６のうちの１つに記載の同軸コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタが互いに嵌合接続される同軸コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸コネクタ組立体は、一方の同軸コネクタと他方の同軸コネクタとの両者の構造に起因して、両者の嵌合がその軸線方向での適切な位置で行われていないと、同軸コネクタ組立体における特性インピーダンスが所定値から変動してしまい、好ましくない接続状況となることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１の従来技術としてこの特許文献１の図４に示されている構造では、一方の同軸コネクタの中心導体とこれを保持する誘電体とが軸線方向で同一位置に端面を有し、他方の同軸コネクタの中心導体が上記一方の同軸コネクタの中心導体に嵌入した状態で、上記一方の同軸コネクタの上記端面に軸線方向で対面するフランジ状の張り出し部を有している。特許文献１によると、このような構造のもとでは、両同軸コネクタの嵌合が軸線方向で適正位置でなされていないと、上記張り出し部が形成されているが故に、上記一方の同軸コネクタの上記端面における誘電体の面と上記他方の同軸コネクタの中心導体に形成されたフランジ状の張り出し部の面との間の軸線方向における隙間の間隔が変わるので、特性インピーダンスが変動してしまうという問題がある、と指摘している。
【０００４】
そこで、特許文献１では、他方の同軸コネクタの中心導体にフランジ状の張り出し部を設けることなく、該中心導体の接触面（外周面）を直柱状をなし外径が軸線方向の位置に係わらず一定としたラインストレッチャーとし、該ラインストレッチャーに対し半径方向外側に位置する相手方たる上記一方の同軸コネクタの外部導体の内周面をも軸線方向の位置に係わらず一定の内径とすることで、上記軸線方向での隙間の間隔が変わっても、上記ラインストレッチャーの周囲の上記外部導体との間の空気層の半径方向厚さを軸線方向位置に係わらず一定にして、特性インピーダンスを所定値に維持することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３３２６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によると、ラインストレッチャーがその周囲の空気層に対し露呈する軸線方向範囲では、上記軸線方向での隙間の間隔が変動しても、上記空気層の半径方向厚さが軸線方向位置に係わらず一定なので特性インピーダンスは維持される。
【０００７】
しかしながら、このような同軸コネクタ組立体は、この同軸コネクタ組立体を介して接続される２つの接続対象機器あるいは部材、例えば２つの回路基板を接続するのに用いられることも多い。かかる用途の場合、２つの接続対象機器あるいは部材は、単に接続方向となる軸線方向でのみ接続位置が所定位置からずれる場合には特許文献１が同軸コネクタ組立体を適用可能であるが、上記軸線方向に対して直角な方向でのずれには対応できない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、同軸コネクタ組立体が軸線方向でのずれがあっても特性インピーダンスを所定値に維持し、かつ軸線方向のみならず、軸線方向に対し直角な方向でのずれにも対応できるフローティング構造をもった同軸コネクタ組立体を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る同軸コネクタ組立体は、第一中心導体が第一誘電体を介して第一外部導体により保持されている第一同軸コネクタと、第二中心導体が第二誘電体を介して第二外部導体により保持されている第二同軸コネクタと、第三中心導体が第三誘電体を介して第三外部導体により保持されている第三同軸コネクタとを有し、第一同軸コネクタに対し第二同軸コネクタを中継して第三同軸コネクタを１つの軸線方向で嵌合接続する。
【００１０】
かかる同軸コネクタ組立体において、本発明では、第一中心導体は、第二同軸コネクタの第二中心導体を受入れる第一受入部が軸線方向で直状に延びる筒孔状をなして形成されているとともに、第一外部導体は、第一誘電体を介して第一中心導体を保持する第一保持部と、軸線方向で第一誘電体そして第一中心導体よりも第二同軸コネクタに向け突出し第二同軸コネクタの第二外部導体の一端部へ外嵌する第一嵌合部とを有し、該第一嵌合部が第一保持部の内径よりも小さい内径に形成されており、第二同軸コネクタの第二中心導体は、第二外部導体内で第二誘電体により保持されている第二軸部と、軸線方向で第二誘電体そして第二外部導体よりも第一同軸コネクタへ向け突出し第一同軸コネクタの第一受入部へ嵌入するように第一同軸コネクタ側となる第二中心導体の一端部に設けられた直柱状の一端側接触部と、第三同軸コネクタの第三中心導体の一端部に設けられた第三中心接触部と嵌合するように第三同軸コネクタ側となる第二中心導体の他端部に形成された他端側接触部とを有し、上記第二中心導体は、一端側接触部の外径が第二軸部の外径より大きく形成されており、該一端側接触部と上記第一外部導体の第一嵌合部との間の半径方向距離が、第一中心導体とその周囲との間のインピーダンス及び第二中心導体の第二軸部とその周囲との間のインピーダンスとインピーダンス整合されており、第三同軸コネクタは、第三外部導体が第二外部導体の他端部に対し外嵌するようになっており、第一同軸コネクタと第二同軸コネクタ同士間そして第二同軸コネクタと第三同軸コネクタ同士間がそれぞれ軸線方向と半径方向で相対移動可能なフローティング構造を形成している、ことを特徴としている。
【００１１】
このような構成の本発明によれば、第二中心導体（第二同軸コネクタ）の一端側接触部とその半径外方に位置する第一外部導体（第一同軸コネクタ）の第一嵌合部は、一端側接触部の軸線方向での露呈範囲（第一中心導体と第二誘電体の間の軸線方向間隔）では、軸線方向の位置に係わらず径が一定となるので、上記一端側接触部の露呈範囲部分まわりの空気層の半径方向厚さが一定となり、上記露呈範囲の軸線方向距離（上記軸線方向間隔）が変わっても上記空気層の厚みは変わらず、その結果、所定の特性インピーダンスが維持される。
【００１２】
さらに、本発明では、第二同軸コネクタと第一同軸コネクタおよび第三同軸コネクタとの間がフローティング構造となっているので、上述のごとく所定の特定インピーダンスを維持した状態で、上記軸線方向間隔が変わっても軸線方向のみならず半径方向、すなわち軸線方向に直角な方向でもフローティング特性が確保される。
【００１３】
本発明において、フローティング構造は、第一同軸コネクタの第一中心導体における第一受入部と第二同軸コネクタの第二中心導体の一端側接触部との間、第一同軸コネクタの第一外部導体における第一嵌合部と第二同軸コネクタの第二外部導体の一端部との間、第二同軸コネクタの第二中心導体の他端側接触部と第三同軸コネクタの第三中心導体との間、第二同軸コネクタの第二外部導体の他端部と第三同軸コネクタの第三外部導体の間のそれぞれにおける接触域が該接触域を支点として傾斜を可能とする軸線方向局部範囲に形成されているようにすることができる。
【００１４】
このようなフローティング構造では、接触域を軸線方向局部範囲とすることで、該接触域を支点として該接触域を形成する２つの部材を傾斜可能としてフローティングさせることができる。
【００１５】
本発明において、接触域を形成する２つの部材の一方が周方向で少なくとも１箇所に軸線方向に延びるスリ割り溝を有していることが好ましい。こうすることで、スリ割り溝を形成する部材の弾性拡径により接触域を支点とした傾斜を容易にする。
【００１６】
本発明において、第三同軸コネクタの第三外部導体は、第二同軸コネクタの第二外部導体と協働して抜け防止を図るロック機構を形成しているようにすることができる。このようなロック機構を設けることで第三同軸コネクタと第二同軸コネクタとを一体化して、この第二同軸コネクタに対して第一同軸コネクタを挿抜自在とすることができ、第一同軸コネクタを第二同軸コネクタから抜出する際に、第二同軸コネクタが常に第三同軸コネクタ側に留まるようになり、第一同軸コネクタのみの挿抜操作が確実に行われる。
【００１７】
本発明において、第一同軸コネクタは、第一中心導体が回路基板に対し半田接続される第一中心接続部を有し、第一外部導体は、上記回路基板に対し半田接続される第一外部接続部を有していることができ、また、第三同軸コネクタは、第三中心導体が他の回路基板に対し半田接続される第三中心接続部を有し、第三外部導体は、上記他の回路基板に対し半田接続される第三外部接続部を有しているようにすることができる。かかる構造では両回路基板間での三軸のいずれの方向でもフローティングが可能となる。
【００１８】
また、本発明において、第二同軸コネクタの第二外部導体と第三同軸コネクタの第三外部導体が一部材として形成され、第二同軸コネクタの第二中心導体と第三同軸コネクタの第三中心導体とが一部材として形成されていて、第二同軸コネクタと第三同軸コネクタが１つのコネクタをなしているようにすることもできる。このような形態においても、フローティング構造の機能を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように、第一同軸コネクタに対し第二同軸コネクタを中継して第三同軸コネクタを１つの軸線方向で嵌合接続する同軸コネクタ組立体において、上記第二中心導体は、直柱状の一端側接触部の外径が第二軸部の外径より大きく形成されており、該一端側接触部と上記第一外部導体の第一嵌合部との間の半径方向距離が、第一中心導体とその周囲との間のインピーダンス及び第二中心導体の第二軸部とその周囲との間のインピーダンスとインピーダンス整合されていること、第一同軸コネクタと第三同軸コネクタ同士間そして第二同軸コネクタと第三同軸コネクタ同士間がそれぞれ軸線方向と半径方向で相対移動可能なフローティング構造を形成していることとしたので、第二同軸コネクタにおける第二中心導体の一端側接触部とその半径外方に位置する第一同軸コネクタにおける第一外部導体の第一嵌合部は、一端側接触部の軸線方向での第一中心導体と第二誘電体の間の軸線方向間隔での露呈範囲では、軸線方向の位置に係わらず径が一定となり、上記一端側接触部の露呈範囲部分まわりの空気層の半径方向厚さが一定となる結果、上記露呈範囲の上記軸線方向間隔が変わっても上記空気層の厚みは変わらずに、所定の特性インピーダンスが維持されることに加え、第二同軸コネクタと第一同軸コネクタおよび第三同軸コネクタとの間でフローティング構造が形成されているので、上記軸線方向間隔が変わっても軸線方向のみならず半径方向、すなわち軸線方向に直角な方向でもフローティング特性が確保される、という効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としての上部コネクタ実装体と下部コネクタ実装体を接続した同軸コネクタ組立体の斜視図で、２つの回路基板を接続する形態として示してある。
【図２】図１の同軸コネクタ組立体を、回路基板の図示を省略した状態で接続前の上部コネクタ実装体の第一同軸コネクタと、下部コネクタ実装体として、接続されている第二同軸コネクタ及び第三同軸コネクタを示す斜視図である。
【図３】図２の第一同軸コネクタと接続前の第二同軸コネクタ及び第三同軸コネクタとを示す斜視図である。
【図４】第一同軸コネクタの第一外部導体、第一誘電体、第一中心導体を分離して示す斜視図である。
【図５】第二同軸コネクタの第二外部導体、第二誘電体、第二中心導体を分離して示す斜視図である。
【図６】図２のコネクタを示す、軸線を含む面で示す断面図である。
【図７】図６のコネクタの接続後の状態を示す、軸線を含む面での断面図である。
【図８】図７のコネクタが軸線方向に対して直角方向で正規接続位置からずれたときの軸線を含む面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
本実施形態の同軸コネクタ組立体は、図１に見られるごとく、第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０、第三同軸コネクタ３０とを有しており、第一同軸コネクタ１０がその上方に位置する回路基板Ｐ１に実装されて形成された上部コネクタ実装体Ｉと、第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０をロック状態で結合して第三同軸コネクタ３０が下方に位置する他の回路基板Ｐ２に実装されて形成された下部コネクタ実装体IIとで構成されている。なお、図１において、二点鎖線で示される回路基板Ｐ１，Ｐ２は、上記上部コネクタ実装体Ｉの下部コネクタ実装体IIが実装される領域以外を省略して図示されている。
【００２３】
図２は、図１の第一コネクタ実装体Ｉにおける回路基板Ｐ１の図示を省略して第一同軸コネクタ１０を、そして回路基板Ｐ２の図示を省略して、互いに結合した状態の第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０を第一同軸コネクタ１０から分離した状態で示しており、図３はさらに第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０とを分離した状態で示している。
【００２４】
使用に際しては、図３に分離して示される第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０、第三同軸コネクタ３０のうち、第一同軸コネクタ１０を回路基板Ｐ１に実装して上部コネクタ実装体Ｉを形成し、一方、第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０とを一体的に軸線方向（図にて上下方向）で結合（図２参照）後に、第三同軸コネクタ３０を他の回路基板Ｐ２に実装して下部コネクタ実装体IIを形成し、もしくは第三同軸コネクタ３０を他の回路基板Ｐ２の実装後に第二同軸コネクタ２０を第三同軸コネクタ３０に結合して下部コネクタ実装体IIを形成する。
【００２５】
以下、第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０、第三同軸コネクタ３０を順に図３、図４そして図５を参照しつつ説明する。図４は、図２そして図３に示した第一同軸コネクタ１０を各構成部材に分離して示し、図６はこれら部材を組み立てて得られた第一同軸コネクタ１０の軸線を通る面での断面図である。なお、第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０、第三同軸コネクタ３０の説明に際して、それらの各構成部材には必要に応じ、第一同軸コネクタ１０については「第一」を、第二同軸コネクタ２０については「第二」を、そして第三同軸コネクタ３０については「第三」を付して互いの区別を明確にした。
【００２６】
第一同軸コネクタ１０は、段付円筒状の金属製の第一外部導体１１内に電気絶縁材製の第一誘電体１２を介して金属製の第一中心導体１３を保持することで構成されている。
【００２７】
第一外部導体１１は、該第一外部導体１１の上半部をなし、内部に上記誘電体１２を収容そして保持する第一保持部１１Ａと、該第一外部導体１１の下半部をなし、上記第一保持部１１Ａに対して段をなして小径円筒状に形成された第一嵌合部１１Ｂとを有し、該第一嵌合部１１Ｂの下端外周には半径外方に突出した環状のフランジ部１１Ｂ−１が設けられており、下端開口の内周にはテーパ面１１Ｂ−２が形成されている（図６参照）。
【００２８】
第一外部導体１１は、図４に見られるように第一保持部１１Ａの上端に半径外方に突出した四角外形をなす突出部１１Ａ−１が設けられ、該突出部１１Ａ−１には周方向４箇所に凹部１１Ａ−２が形成されていて、凹部１１Ａ−２同士間に位置する凸部の上面を回路基板Ｐ１に接面して半田接続される第一外部接続部１１Ａ−３としている。
【００２９】
第一外部導体１１の第一保持部１１Ａ内で保持されている第一誘電体１２は、上記第一保持部１１Ａの内面に接面する第一被保持筒部１２Ａと、上記第一保持部１１Ａの上部位置にて上記第一被保持筒部１２Ａから半径内方に張り出した第一中心導体保持部１２Ｂとを有している。
【００３０】
第一中心導体１３は、第一誘電体１２の第一中心導体保持部１２Ｂの内周面により保持される第一軸部１３Ａと、該第一軸部１３Ａから第二同軸コネクタ２０の方へ向け軸線方向に突出する第一受入部１３Ｂとを有している。第一軸部１３Ａは、第一誘電体１２の第一中心導体保持部１２Ｂにより半径方向のみならず軸線方向（図にて上下方向）でも確実に保持されるように軸線方向での中間部外周面が環状凹部１３Ａ−１をなしている。第一軸部１３Ａの上面は回路基板Ｐ１に半田接続される第一中心接続部１３Ｃを形成している。第一受入部１３Ｂは、軸線方向で第一誘電体１２の第一被保持筒部１２Ａの範囲にわたり延びており、該第一受入部１３Ｂの外周面と誘電体１２の第一被保持筒部１２Ａとの間で、半径方向で所定間隔の空気層Ａを形成している。第一受入部１３Ｂは、第二同軸コネクタ２０の方に向け開口し、第一軸部１３Ａ側で閉塞した第一受入孔部１３Ｂ−１を形成する筒状をなし、該第一受入部１３Ｂは周方向の複数位置で軸線方向に延びるスリ割り溝１３Ｂ−２が形成されていて、半径方向での弾性縮径そして拡径が可能となっている。第一受入部１３Ｂの開口縁（図にて下端縁）内面に、後述の第二同軸コネクタ２０の第二中心導体の受入れを容易にするテーパ面１３Ｂ−３が形成されている（図６参照）。
【００３１】
図３、図５、そして図６に見られるように、第二同軸コネクタ２０は、金属製の第二外部導体２１、電気絶縁材の第二誘電体２２、金属製の第二中心導体２３を有している。
【００３２】
第二外部導体２１は、軸線方向中間位置に設けられた環状のフランジ２１Ａの上方に上側嵌合部２１Ｂ、下方に下側嵌合部２１Ｃを有し、上側嵌合部２１Ｂよりも下側嵌合部２１Ｃの方が大内径そして大外径となっている。上記フランジ２１Ａの外径は下側嵌合部２１Ｃよりも大径である。
【００３３】
上側嵌合部２１Ｂは、上端となる軸線方向一端、すなわち第一同軸コネクタ１０側の端部に環状突部として形成される一端側接触部２１Ｂ−１が設けられている。該一端側接触部２１Ｂ−１は、軸線を含む面での断面形状が半径外方に向く凸弯曲形状をなし、その最大径が上記第一同軸コネクタ１０の第一外部導体１１に設けられた第一嵌合部１１Ｂの内径よりも若干大きくなっている。上側嵌合部２１Ｂは、周方向の４箇所で軸線方向で上側嵌合部２１Ｂの全長にわたり上端に開口したスリ割り溝２１Ｂ−２が形成されていて、該上側嵌合部２１Ｂの半径方向弾性変形（縮径および拡径）を可能としている。
【００３４】
上記一端側接触部２１Ｂ−１は、凸弯曲形状の頂部での最大外径部分が軸線方向できわめて狭い局部範囲として上記第一嵌合部１１Ｂの内面との接触域を形成する。
【００３５】
下側嵌合部２１Ｃは、下方に向け、すなわち第三同軸コネクタ３０の方に向け次第に外径を大きくするテーパ状の筒状部をなし、その外周面の下端には、環状突部として形成される係止突部２１Ｃ−１が形成されている。上記下側嵌合部２１Ｃの外周面は軸線方向の中間位置で後述の第三同軸コネクタ３０の第三外部導体３１との間で軸線方向での狭い局部範囲で接続域を形成する。
【００３６】
下側嵌合部２１Ｃは、下端となる軸線方向他端、すなわち第三同軸コネクタ３０側の端部に環状突部として形成される係止突部２１Ｃ−１が設けられている。該係止突部２１Ｃ−１は、軸線を含む面での断面形状が半径外方に向く台形形状をなし、その最大外径が後述の第三同軸コネクタ３０の第三外部導体３１に設けられた第三係止部の内径よりも若干大きくなっている。下側嵌合部２１Ｃは、周方向の４箇所で軸線方向で下側嵌合部２１Ｃの全長にわたり下端に開口したスリ割り溝２１Ｃ−２が形成されていて、該下側嵌合部２１Ｃの半径方向弾性変形（縮径および拡径）を可能としている。
【００３７】
上記第二外部導体２１内には、第二誘電体２２が保持されており、該第二外部導体２１は該第二誘電体２２を介して第二中心導体２３を保持している。該第二中心導体２３は第二誘電体２２に圧入されるようになっている。
【００３８】
上記第二誘電体２２は、軸線方向中間部に設けられたフランジ２２Ａの上方に外径が該フランジ２２Ａより小径の直円筒状の保持部２２Ｂ、フランジ２２Ａより下方に外径が該フランジ２２Ａより小径であるが上記保持部２２Ｂより大径で下方に延びる延長部２２Ｃが設けられている。上記第二誘電体２２の内径２２Ｄは上端から下端まで同径で上記第二中心導体２３の後述の被保持部２３Ａ−１が圧入されるのに好適な内径となっている。
【００３９】
上記第二誘電体２２のフランジ２２Ａは、軸線方向で第二外部導体２１の下側嵌合部２１Ｃの上部に位置し、上側嵌合部２１Ｂと該下側嵌合部２１Ｃの境となる段部に軸線方向で当接する（図６参照）。第二誘電体２２の延長部２２Ｃは第二外部導体２１の下側嵌合部２１Ｃの内径よりも小さいため該下側嵌合部２１Ｃとの間に環状の空間Ｓを形成する。該空間Ｓは上記第二外部導体２１の下側嵌合部２１Ｃの弾性縮径を許容する。
【００４０】
第二中心導体２３は、第二外部導体２１内で第二誘電体２２により保持されている第二軸部２３Ａと、軸線方向で第二誘電体２２そして第二外部導体２１よりも第一同軸コネクタ１０へ向け突出し第一同軸コネクタ１０の第一受入部１３Ｂの第一受入孔部１３Ｂ−１（図６をも参照）へ嵌入するように第一同軸コネクタ側となる第二中心導体２３の一端部に設けられた直柱状の一端側接触部２３Ｂと、後述の第三同軸コネクタ３０の第三中心導体の一端部に設けられた第三中心接触部と嵌合するように第三同軸コネクタ側となる第二中心導体２３の他端部に形成された他端側接触部２３Ｃとを有している。
【００４１】
上記第二軸部２３Ａは、軸線方向での全範囲で第二誘電体２２により保持されているわけではなく、軸線方向で該第二軸部２３の範囲の一部に環状突部として形成された被保持部２３Ａ−１で第二誘電体２２の保持部２２Ｂの内径内へ圧入されることにより保持されている。
【００４２】
一端側接触部２３Ｂは上記被保持部２３Ａ−１や第二軸部２３Ａよりも外径が大径の直柱状をなし、上端は略半球面をなし、上記第一同軸コネクタ１０の第一受入孔部１３−１への進入を容易としている。上記一端側接触部２３Ｂの外径は、上記第一同軸コネクタ１０の第一受入部１３Ｂが弾性変形していない自由状態時における第一受入孔部１３−１の内径よりも若干大きく、その径差分により該第一受入部１３を弾性拡径させる。
【００４３】
他端側接触部２３Ｃは軸線方向で第二軸部２３Ａより第三同軸コネクタ３０の方へ向け下方に筒状をなして延び、その基部付近から下端で開口して第三同軸コネクタ３０の後述の第三中心導体を受け入れる受入孔２３Ｃ−１が形成されている。この筒状をなす他端側接触部２３Ｃは、周方向の４箇所で下端に向け開口するスリ割り溝２３Ｃ−２が形成されていて、半径方向弾性変形（縮径および拡径）を可能とし、弾性変形のない自由状態で、下端側の内径が上記第三中心導体の外径よりも若干小さくなっている。該他端側接触部２３Ｃの下端内周縁には第三中心導体の案内のためのテーパ面２３Ｃ−３が形成されている。上記他端側接触部２３Ｃの外周面は第二誘電体２２の内径面との間に間隔を形成していて、他端側接触部２３Ｃの上記半径方向弾性変形時の拡径を可能としている。
【００４４】
上記第二中心導体２３は、一端側接触部２３Ｂの外径が第二軸部２３Ａの外径より大きく形成されており、該一端側接触部２３Ｂと上記第一外部導体１１の第一嵌合部１１Ｂとの間の半径方向距離が、第一中心導体１３とその周囲との間のインピーダンス及び第二中心導体２３の第二軸部２３Ａとその周囲との間のインピーダンスとインピーダンス整合されている。
【００４５】
第三同軸コネクタ３０は、図６に見られるように、金属製の第三外部導体３１、電気絶縁材の第三誘電体３２、金属製の第三中心導体３３を有している。
【００４６】
第三外部導体３１は、上記第二同軸コネクタ２０の他端側接触部２３を受け入れる第三嵌合部３１Ａと、該第三嵌合部３１Ａの下方で第三誘電体３２を保持する第三保持部３１Ｂとを有している。
【００４７】
第三嵌合部３１Ａの外周面は軸線方向で等径ではあるが内周面は軸線方向中間部にて半径内方に台形をなして突出する環状の係止部３１Ａ−１を有している。該係止部３１Ａ−１は、第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０の嵌合開始時には、第二同軸コネクタ２０の第二外部導体２１の下側嵌合部２１Ｃに設けられた係止突部２１Ｃ−１と軸線方向で干渉し、上記下側嵌合部２１Ｃの弾性縮径時に上記係止突部２１Ｃ−１の通過を許容し、その後に上記下側嵌合部２１Ｃが自由状態に復帰したときに、上記係止突部２１Ｃ−１と第二同軸コネクタ２０の抜出方向で係止し合って第二同軸コネクタ２０の抜出を阻止し、いわゆるロック状態を維持する。
【００４８】
第三保持部３１Ｂは、後述の第三誘電体３２を保持する保持孔３１Ｂ−１が形成されているとともに、軸線方向で見たときに略四角形をなす外形を有し、上記第三嵌合部３１Ａよりも半径方向に突出している。該第三保持部３１Ｂは、その周方向１箇所で底面に開放され半径方向に延びる後述の第三中心導体３３の第三接続部を収容する凹溝３１Ｂ−２が形成されている（図３参照）。上記第三保持部３１Ｂの底面は回路基板に実装される第三外部接続部３１Ｂ−３を形成している。
【００４９】
第三誘電体３２は、上記第三外部導体３１の第三保持部３１Ｂに形成された保持孔３１Ｂ−１内で保持されており、該第三誘電体３２の内径に形成された第三中心導体保持部３２Ａで後述の第三中心導体３３を保持している。
【００５０】
上記第三中心導体３３は、上記第三誘電体３２の第三中心導体保持部３２Ａで保持される基部３３Ａと、該基部３３Ａから軸線方向で上方へ延び、第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３の下部に形成された他端側接触部２３Ｃの受入孔２３Ｃ−１に進入する直柱状の第三中心接触部３３Ｂと、上記基部３３Ａから半径方向外方へ延び上記第三誘電体３２を貫通して、上記第三外部導体３１の第三保持部３１Ｂに形成された凹溝３１Ｂ−２に収められる第三中心接続部３３Ｃとを有している（図３参照）。
【００５１】
上記第三中心接触部３３Ｂは、下端側が該第三中心接触部３３Ｂの外径よりも若干小さい内径となっている上記第二中心導体２３の他端側接触部２３Ｃの該内径に対して軸線方向での局部範囲で接触域を形成している。
【００５２】
上記第三中心接触部３３Ｂは、上記第三外部導体３１の凹溝３１Ｂ−２内にあって、該第三中心接続部３３Ｃの底面が回路基板Ｐ２（図１参照）と接面して半田実装可能となっている。
【００５３】
このように構成された第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０、第三同軸コネクタ３０は次の要領で使用され、機能する。
【００５４】
先ず、第一同軸コネクタ１０を、第一外部導体１１の第一外部接続部１１Ａ−３と第一中心導体１３の第一中心接続部１３Ｃとを回路基板Ｐ１に形成されたそれぞれの対応回路部へ半田接続することにより、該回路基板Ｐ１に実装する。
【００５５】
次に、第三同軸コネクタ３０を、第二同軸コネクタ２０との嵌合状態で、もしくは嵌合前の状態で、他の回路基板Ｐ２に実装する。この実装は該第三同軸コネクタ３０の第三外部導体３１の第三外部接続部３１Ｂ−３と第三中心導体３３の第三中心接続部３３Ｃを、他の回路基板Ｐ２に形成されたそれぞれの対応回路部へ半田接続することにより行われる。この第三同軸コネクタ３０を第二同軸コネクタ２０との嵌合前に回路基板Ｐ２へ実装したときには、この実装後に第二同軸コネクタ２０が第三同軸コネクタに嵌合される。
【００５６】
第二同軸コネクタ２０は、第三同軸コネクタ３０に嵌合されると、該第二同軸コネクタ２０の第二外部導体２１に設けられた係止突部２１Ｃ−１が第三同軸コネクタ３０の第三外部導体３１に設けられた係止部３１Ａ−１との下方位置で該係止部３１Ａ−１と軸線方向で係止し合い、抜けが阻止されていわゆるロック状態となる。
【００５７】
次に、回路基板Ｐ１に実装された第一同軸コネクタ１０と、他の回路基板Ｐ２に実装された第三同軸コネクタ３０にロック状態で嵌合された第二同軸コネクタ２０とを嵌合する。第二同軸コネクタ２０の第二外部導体２１はその一端側接触部２１Ｂ−１が第一同軸コネクタ１０の第一外部導体１１の第一嵌合部１１Ｂの内面と接触し、第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３の一端側接触部２３Ｂが第一中心導体１３の第一受入部１３Ｂの内面で形成された第一受入孔部１３Ｂ−１と接触する。
【００５８】
かくして、回路基板Ｐ１と他の回路基板Ｐ２とは、上記第一同軸コネクタ１０、第二同軸コネクタ２０そして第三同軸コネクタ３０を介して電気的に接続される。
【００５９】
回路基板Ｐ１と他の回路基板Ｐ２とは、所定接続位置から軸線方向あるいは軸線方向に対して直角方向、すなわち回路基板Ｐ１，Ｐ２の面に平行な方向に相対的にずれることがあり、さらには回路基板Ｐ１，Ｐ２同士が相対的に傾くこと、すなわち第一同軸コネクタ１０の軸線と第二同軸コネクタ２０の軸線、そして第三同軸コネクタ３０の軸線とが相対的に傾くことがある。このような軸線方向そして軸線方向に対して直角方向でのずれ、あるいは軸線方向同士での傾きが生じた場合、本実施形態では次のように対応する。
【００６０】
先ず、回路基板Ｐ１，Ｐ２同士間で軸線方向でのずれがあった場合には、第二同軸コネクタ２０の第二外部導体２１の一端側接触部２１Ｂ−１が第一同軸コネクタ１０の第一嵌合部１１Ｂの直状の内面を軸線方向にスライドし、第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３の直柱状の一端側接触部２３Ｂが第一同軸コネクタ１０の第一中心導体１３の第一受入部１３Ｂの内面を軸線方向にスライドする。このようにスライドをしても、第一外部導体１１と第二中心導体２３との間の半径方向間隔は何ら変化しないので、このスライドのもとでは、コネクタの特性インピーダンスは所定値のまま維持される。
【００６１】
次に、回路基板Ｐ１，Ｐ２同士間で半径方向、すなわち軸線方向に対し直角方向にずれ、あるいは互いに傾きが生じた場合には、第一同軸コネクタ１０と第二同軸コネクタ２０との間で、さらに第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０との間で相対的に傾きが生じ、上記回路基板Ｐ１，Ｐ２同士間の軸線方向に対し直角方向でのずれ、そして傾きを吸収する。
【００６２】
第一同軸コネクタ１０の第一外部導体１１の第一嵌合部１１Ｂと第二同軸コネクタ２０の上側嵌合部２１Ｂの一端側接触部２１Ｂ−１とは、軸線方向で局部的範囲で接触域を形成し、該上側嵌合部２１Ｂにスリ割り溝２１Ｂ−２が形成されていること、第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３の一端側接触部２３Ｂを受け入れている第一受入部１３Ｂにスリ割り溝１３Ｂ−２が形成されていることにより、上記上側嵌合部２１Ｂと第一受入部１３は軸線方向に対し直角方向の外力を受けて弾性拡径し、上記一端側接触部２１Ｂ−１における接触域を支点として第一同軸コネクタ１０と第二同軸コネクタ２０との間の相対的傾きを可能とする。
【００６３】
また、第二同軸コネクタ２０の第二外部導体２１の下側嵌合部２１Ｃと第三同軸コネクタ３０の第三嵌合部３１Ａの台形状の係止部３１Ａ−１とは軸線方向で局部的範囲で接触域を形成し、該下側嵌合部２１Ｃにスリ割り溝２１Ｃ−２が形成されていること、第三同軸コネクタ３０の第三中心導体３３の第三中心接触部３３を受け入れている第二同軸コネクタ２０の第二中心導体２３の他端側接触部２３Ｃにスリ割り溝２３Ｃ−２が形成されていることにより、上記下側嵌合部２１Ｃと第三嵌合部３１Ａは軸線方向に対し直角な半径方向の外力を受けて弾性拡径し、上記係止部３１Ａ−１における接触域を支点として第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０との間の相対的傾きを可能とする。
【００６４】
このように第一同軸コネクタ１０と第二同軸コネクタ２０との間、第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０との間のそれぞれで相対的な傾きが可能となっているので、第一同軸コネクタ１０と第二同軸コネクタ２０同士間そして第二同軸コネクタ２０と第三同軸コネクタ３０同士間がそれぞれ軸線方向と半径方向で相対移動可能なフローティング構造を形成するようになり、回路基板Ｐ１，Ｐ２との間での軸線方向における相対的ずれのみならず、半径方向、すなわち軸線方向に対して直角な方向での相対的なずれに対しても、さらには相対的傾きに対しても対応できることとなる。
【００６５】
本発明は、図示されそして説明された形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、第二同軸コネクタの第二外部導体と第三同軸コネクタの第三外部導体が一部材として形成され、第二同軸コネクタの第二中心導体と第三同軸コネクタの第三中心導体とが一部材として形成されていて、第二同軸コネクタと第三同軸コネクタが１つのコネクタをなしているようにすることもできる。このような形態においても、第一同軸コネクタと第二同軸コネクタの間でのずれあるいは傾きの許容によりフローティング構造の機能を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  第一同軸コネクタ          ２３Ａ  第二軸部
１１  第一外部導体              ２３Ｂ  一端側接触部
１１Ａ  第一保持部              ２３Ｃ  他端側接触部
１１Ａ−３  第一外部接続部      ３０  第三同軸コネクタ
１１Ｂ  第一嵌合部              ３１  第三外部導体
１２  第一誘電体                ３１Ｂ−３  第三外部接続部
１３  第一中心導体              ３２  第三誘電体
１３Ｂ  第一受入部              ３３  第三中心導体
１３Ｃ  第一中心接続部          ３３Ｂ  第三中心接触部
２０  第二同軸コネクタ          ３３Ｃ  第三中心接続部
２１  第二外部導体              Ｐ１  回路基板
２２  第二誘電体                Ｐ２  回路基板
２３  第二中心導体
【図１】
2020047360.tif 000003
【図２】
2020047360.tif 000004
【図３】
2020047360.tif 000005
【図４】
2020047360.tif 000006
【図５】
2020047360.tif 000007
【図６】
2020047360.tif 000008
【図７】
2020047360.tif 000009
【図８】
2020047360.tif 000010