(57)【要約】【課題】外部の給電装置から電動車両に電磁場を介してワイヤレスで電力を送電する際に、電動車両の受電ユニットが収容される収容部からの電磁波の漏洩を確実に防止する。【解決手段】電動車両１に、給電装置１００の送電ユニット１２０から電磁場を介して送電される電力を受電する受電ユニット３０と、受電ユニット３０が収容される収容室２と、収容室２を開閉するためのフード４と、フード４を閉状態にロックするためのフードロック機構５と、フードロック機構５を制御するフードロック制御装置４０とを備える。そして、給電装置１００から電力を受電する際、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間に電磁場が発生する前にフードロック制御装置４０によってフードロック機構５を制御し、フード４の開放を禁止する。【選択図】図１
2020102936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部に設けられる給電装置からワイヤレスで送電される電力を用いて電動機により走行駆動力を発生可能な電動車両であって、
前記給電装置の送電ユニットから電磁場を介して送電される電力を受電する受電ユニットと、
前記受電ユニットが収容される収容室と、
前記収容室を開閉するためのフードと、
前記フードを閉状態にロックするためのフードロック機構と、
前記給電装置から電力を受電する際、前記送電ユニットと前記受電ユニットとの間に電磁場が発生する前に、前記フードロック機構を制御して前記フードの開放を禁止するフードロック制御装置と、
を備えることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記フードロック制御装置は、前記給電装置から送電を開始する送電開始信号を受信したとき、前記フードロック機構を介して前記フードを閉状態にロックしたままロック解除を不可とすることにより、前記フードの開放を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
前記フードロック制御装置は、前記フードロック機構を介して前記フードを閉状態にロックしたままロック解除を不可とすることにより前記フードの開放を禁止した後、前記給電装置からの送電を許可する送電許可信号を前記給電装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項４】
前記フードロック制御装置は、前記送電ユニットから前記受電ユニットへの送電が停止したことを検出したとき、前記フードロック機構のロックを解除可能として前記フードの開放を許可することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項５】
前記フードロック制御装置は、前記フードロック機構の異常を検出したとき、前記給電装置に対して、送電を禁止する送電禁止信号を送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項６】
前記収容室は、前記電動機が収容される室であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項７】
前記収容室は、利用者の荷物を収容するための荷物室であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項８】
前記受電ユニットは、前記収容室の底部に配設されることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項９】
前記送電ユニットに設けた一次コイルと前記受電ユニットに設けた二次コイルとの間の電磁誘導により、前記送電ユニットから前記受電ユニットに電力を送電することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項１０】
前記送電ユニットに設けた共振コイルと前記受電ユニットに設けた共振コイルとの間の磁界共振により、前記送電ユニットから前記受電ユニットに電力を送電することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電動車両。
【請求項１１】
前記送電ユニットから放射する電磁波ビームを前記受電ユニットで受信することにより、前記送電ユニットから前記受電ユニットに電力を送電することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両外部の給電装置からワイヤレスで送電される電力を受電する電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機で走行する電気自動車や電動機と内燃機関を併用して走行するハイブリッド車両等の電動車両においては、車載の蓄電装置を車両外部の電源から充電する場合、電源コードや送電ケーブルを用いないワイヤレス送電によって充電する技術が注目されている。このワイヤレス送電は、電磁誘導、磁界共振（磁気共鳴）、電磁波（マイクロ波）等の電磁場を介した送電が有力な技術として知られているが、人体や車内外の電子機器に悪影響を及ぼす虞のある電磁波の漏洩に対して注意する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両外部の給電装置から電磁場を介して電力が供給される電動車両であって、受電ユニットが収容される収容部を開閉するための扉が開状態になったことを検出したとき、給電装置からの送電を中止又は禁止するインターロック装置を備える電動車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９６２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、受電ユニットが収容される収容部の扉が開状態になったことを検出した後に、送電を停止する。このため、扉が開いて実際に送電が停止されるまでの間には、扉と車体の間にできる僅かな隙間から電磁波が漏洩する虞がある。電磁波は微小な隙間も通過するため、特許文献１の技術では電磁波の漏洩を必ずしも十分に防止できるとは言えない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、外部の給電装置から電動車両に電磁場を介してワイヤレスで電力を送電する際に、電動車両の受電ユニットが収容される収容部からの電磁波の漏洩を確実に防止することのできる電動車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による電動車両は、車両外部に設けられる給電装置からワイヤレスで送電される電力を用いて電動機により走行駆動力を発生可能な電動車両であって、前記給電装置の送電ユニットから電磁場を介して送電される電力を受電する受電ユニットと、前記受電ユニットが収容される収容室と、前記収容室を開閉するためのフードと、前記フードを閉状態にロックするためのフードロック機構と、前記給電装置から電力を受電する際、前記送電ユニットと前記受電ユニットとの間に電磁場が発生する前に、前記フードロック機構を制御して前記フードの開放を禁止するフードロック制御装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部の給電装置から電動車両に電磁場を介してワイヤレスで電力を送電する際に、電動車両の受電ユニットが収容される収容部からの電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の第１形態に係り、電動車両及び給電装置の全体構成図
【図２】同上、電動車両の制御系を示すブロック図
【図３】同上、収容室の他の例を示す説明図
【図４】同上、電磁誘導による送電を示す説明図
【図５】同上、磁界共振による送電を示す説明図
【図６】同上、電磁波による送電を示す説明図
【図７】同上、電動車両における受電処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の第２形態に係り、電動車両における受電処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は電動車両及び給電装置の全体構成を示し、符号１は電動車両である。この電動車両１は、駆動部１０、蓄電装置２０、受電ユニット３０、フードロック制御装置４０、車両制御装置５０を備え、車両外部に設けられる給電装置１００からワイヤレスで送電される電力を有害な電磁波の漏洩を防止しつつ受電することができる。
【００１１】
駆動部１０は、車両の駆動力を発生し、その発生した駆動力を図示しない駆動軸を介して駆動輪（例えば、前輪）に出力する。本実施の形態においては、駆動部１０は、蓄電装置２０から電力を受けて駆動力を発生する電動機１１（図２；電動車両１の制御系のブロック図参照）を主として、その他、電動機１１に連結される減速ギヤ等を備えて構成されている。
【００１２】
電動機１１は、電動車両１の前部に設けられる収容室２に収容されている。収容室２は、本実施の形態においては、電動機１１が収容される機関室であり、電動機１１の他、後述するインバータ１２や整流器１３（図２参照）、受電ユニット３０等が収容されている。受電ユニット３０は、給電装置１００の送電ユニット１２０から送電される電力を電磁場を介して受電するためのユニットであり、収容室２の底部に配設されている。
【００１３】
収容室２は、収容室２の内外を電磁気的に遮蔽する遮蔽材３によって囲まれている。遮蔽材３は、例えば、電磁波遮蔽効果を有する布やスポンジ等から形成され、収容室２の内面に貼付される。尚、電動車両１のボディを形成する金属は電磁波遮蔽効果を持つため、収容室２を形成する金属にて遮蔽材３を兼ねてもよい。但し、収容室２の底部において、少なくとも受電ユニット３０が配設される箇所は開口されており、その開口部には遮蔽材３は設けられていない。
【００１４】
また、収容室２は、ヒンジ式のフード４によって開閉することができる。フード４は、通常、フードロック機構５によって閉状態にロックされている。収容室２内の電動機１１の点検等のためフード４を開く場合には、フードロック機構５のロックを解除することにより、フード４を開くことが可能となる。
【００１５】
フードロック機構５は、例えば、フード４の裏面先端側に設けたストライカと、電動車両１の前部の車体側に回転可能に設けたラッチとを備え、ストライカとラッチを係合させることによりフード４を閉状態にロックする。また、フードロック機構５は、ラッチの回転を規制してストライカとの係合を固定する電磁ソレノイドや、車室内に遠隔操作用のレバーを備えている。
【００１６】
通常、給電装置１００からの電力を受電していない場合には、電磁ソレノイドによってラッチの回転が妨げられることなく、ストライカとラッチとの係合はバネ等の弾性力によって保持される。従って、給電装置１００から電力を受電していない状態では、車室内のレバーを利用者が操作することにより、ラッチを回転させてストライカとの係合を解除し、フード４を開放することが可能となる。
【００１７】
以上のフードロック機構５は、フードロック制御装置４０により制御される。フードロック制御装置４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されるマイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の再構築可能な集積回路、或いはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定用途向けにカスタムメイドされる集積回路を用いて構成される。
【００１８】
フードロック制御装置４０は、給電装置１００から電力を受電する際、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間に電磁場が発生する前に、フードロック機構５を制御してフード４の開放を禁止する。例えば、フードロック制御装置４０は、フードロック機構５の電磁ソレノイドを作動させてラッチを固定し、車室内のレバーを操作してもストライカとラッチとの係合の解除を不可とすることにより、フード４を閉状態にロックしたまま開放を禁止する。これにより、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間に電磁場が発生している状態でフード４を開放することができなくなり、収容室２から外部への電磁波の漏洩を確実に防止することができる。
【００１９】
蓄電装置２０は再充電可能な直流電源であり、例えば、ニッケル水素やリチウムイオン等の二次電池や、電気二重層コンデンサ等の大容量のキャパシタ等から構成されている。この蓄電装置２０は、受電ユニット３０により受電された電力を蓄えて電動機１１に供給するほか、電動機１１によって生成される回生電力を蓄える。尚、図１においては、蓄電装置２０は、車両の前後方向における略中央部（座席シート下方など）に配設されるが、車両後方の荷物室等に配設されても良い。
【００２０】
受電ユニット３０は、給電装置１００の送電ユニット１２０から電磁場を介してワイヤレスで送電される電力を受電する。受電ユニット３０により受電された電力は、整流器１３（図２参照）により整流され、蓄電装置２０へ供給される。
【００２１】
図２は電動車両１の制御系を示すブロック図である。給電装置１００から送電される電力は交流電力であり、この交流電力を受電する受電ユニット３０に、整流器１３が接続されている。整流器１３は、電源リレー１４を介して蓄電装置２０に接続され、整流器１３で整流された電力により蓄電装置２０が充電される。
【００２２】
また、蓄電装置２０は、制御リレー１５を介して、電動機１１を駆動するインバータ１２に接続されている。電動機１１は、例えば、ロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機であり、インバータ１２は三相ブリッジ回路から構成される。インバータ１２は、蓄電装置２０から供給される電力を受けて電動機１１を回転駆動し、電動機１１で発生する駆動力が駆動輪に伝達されて電動車両１が走行可能となる。
【００２３】
また、電動車両１の制動時や減速時には、運動エネルギーや位置エネルギーとして車両に蓄えられた力学的エネルギーが駆動輪を介して電動機１１に伝達され、電動機１１が発電機として作動する。これにより、電動機１１は、走行エネルギーを電力に変換して制動力を発生する回生ブレーキとして作動する。電動機１１により発電された回生電力は、蓄電装置２０に蓄えられる。
【００２４】
受電ユニット３０、電源リレー１４、制御リレー１５、インバータ１２は、車両制御装置５０によって制御される。車両制御装置５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されるマイクロコンピュータを中心として構成される電子制御ユニットであり、適宜、ＦＰＧＡやＡＳＩＣ等が用いられる。
【００２５】
車両制御装置５０は、車両走行時、電源リレー１４をオフして制御リレー１５をオンさせた状態で、アクセル開度や車両速度、その他、図示しない各センサからの信号に基づいて、電動機１１を駆動するための信号を生成し、生成した信号をインバータ１２へ出力する。一方、車両停止時に車両外部の給電装置１００から電力を受電する場合には、車両制御装置５０は、電源リレー１４をオンし、制御リレー１５をオフさせる。尚、車両の走行中に外部から受電ユニット３０を介して電力を受電可能な場合には、車両制御装置５０は、電源リレー１４、制御リレー１５をともにオンさせても良い。
【００２６】
また、車両制御装置５０はフードロック制御装置４０と接続されている。車両制御装置５０及びフードロック制御装置４０は、給電装置１００と相互に通信可能であり、給電装置１００からの電力を受電する際に、給電装置１００から送電を開始する旨の送電開始信号を受信し、それぞれが対応する処理を行う。
【００２７】
フードロック制御装置４０は、給電装置１００から送電開始信号を受信したとき、フードロック機構５を制御してフード４を閉状態にロックしたまま開放を禁止する。また、フードロック制御装置４０は、受電ユニット３０に設けられる電流センサ（図示省略）等からの信号により、給電装置１００からの送電か停止されたことを検知した場合、フードロック機構５のロック解除を可として、フード４の開放を許可する。
【００２８】
また、車両制御装置５０は、給電装置１００から送電開始信号を受信したとき、電源リレー１４をオンし、制御リレー１５をオフさせる。更に、車両制御装置５０は、給電装置１００からの送電か停止されたことを検知した場合、電源リレー１４をオフし、制御リレー１５をオンさせる。
【００２９】
尚、本実施の形態においては、フードロック制御装置４０は、車両制御装置５０に接続される別の装置としているが、フードロック制御装置４０の機能を車両制御装置５０で実現するようにしても良い。
【００３０】
また、収容室２は、電動機１１を収容する機関室に限らず、利用者の荷物を収容するための荷物室であっても良い。図３は、収容室２の他の例を示す説明図である。図３においては、車両前部の収容室２に対して、車両後部の荷物室である収容室２Ａを示しており、収容室２Ａの底部に、給電装置１００からの電力を受電する受電ユニット３０が配設されている。受電ユニット３０の上部には、荷物を積載するための床面を形成するフロアボード６が配設されている。
【００３１】
収容室２Ａにおいても、電磁波遮蔽効果を有する布やスポンジ等から形成される遮蔽材３Ａが内面に貼付され、収容室２Ａの内外を電磁気的に遮蔽するように設けられる。但し、収容室２Ａの底部において、少なくとも受電ユニット３０が配設される箇所は開口しており、遮蔽材３Ａもその開口部には設けられない。
【００３２】
収容室２Ａの上部は、フード４Ａによって開閉することができ、フード４Ａは、フードロック機構５Ａによって閉状態にロックされる。フードロック機構５Ａは、収容室２のフードロック機構５と略同様の構成であり、フードロック制御装置４０によって制御され、給電装置１００からの電力の受電時、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間に電磁場が発生する前にフード４Ａを閉状態にロックしたままロック解除が不可とされる。
【００３３】
以下では、収容室２，２Ａを収容室２で代表して説明し、フード４，４Ａ、フードロック機構５，５Ａも、それぞれ、フード４、フードロック機構５で代表する。
【００３４】
一方、車両外部に設けられる給電装置１００は、電源ユニット１１０と、送電ユニット１２０と、制御ユニット１３０とを備えて構成されている。送電ユニット１２０は、地面上或いは地面に埋め込んで設置され、送電ケーブル１１５を介して電源ユニット１１０に接続されている。
【００３５】
電源ユニット１１０は、系統電源から受ける電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を送電ケーブル１１５を介して送電ユニット１２０へ出力する。送電ユニット１２０は、電源ユニット１１０からの高周波電力によって電動車両１の受電ユニット３０との間に電磁場を発生させ、この電磁場を介して電力をワイヤレスで送電する。電源ユニット１１０における高周波電力の発生及び送電ユニット１２０からの送電は、制御ユニット１３０によって制御される。
【００３６】
制御ユニット１３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されるマイクロコンピュータ、或いはＦＰＧＡやＡＳＩＣ等によって構成される。本実施の形態においては、制御ユニット１３０は、電力を送電可能な状態になったとき、電動車両１に送電を開始する旨の送電開始信号を送信する。
【００３７】
ここで、給電装置１００の送電ユニット１２０と電動車両１の受電ユニット３０との間の電磁場を介した送電としては、例えば、以下の（１）〜（３）に示すような周知の方式を採用する。尚、以下の（１）〜（３）は、ワイヤレス送電の代表的な例を示すものであり、必ずしもこれに限定されるものではない。
（１）電磁誘導方式
図４は電磁誘導による送電を示す説明図である。電磁誘導方式は、図４に示すように、送電ユニット１２０に送電コイル１２１を設けるとともに、受電ユニット３０に受電コイル３１を設け、送電コイル１２１と受電コイル３１との間に共通に鎖交する磁束を発生させる。すなわち、電磁誘導方式は、いわばギャップのある変圧器を形成する方式であり、送電コイル１２１を交流駆動して送電コイル１２１と磁気結合される受電コイル３１に電流を誘導することにより、電力を送電する。
【００３８】
この電磁誘導方式によるワイヤレス送電では、電力を効率良く伝送するため、送電コイル１２１を高周波で駆動して受電コイル３１に高電圧を誘起させ、また、コイルのインダクタンスにコンデンサを並列或いは直列に接続した共振回路を設ける。電磁誘導方式によるワイヤレス送電では、送電コイル１２１に対して受電コイル３１を許容範囲内に位置させるため、自動運転による駐車システム等を用いて送電コイル１２１に対する受電コイル３１の位置を正確に合わせることが望ましい。
（２）磁界共振（磁気共鳴）方式
図５は磁界共振による送電を示す説明図である。磁界共振方式は、図５に示すように、送電ユニット１２０に、一次コイル１２２と、この一次コイル１２２と磁気的に結合される共振コイル１２３を設け、受電ユニット３０に、一次コイル３２と、この一次コイル３２と磁気的に結合される共振コイル３３を設ける。送電ユニット１２０側の共振コイル１２３と受電ユニット３０側の共振コイル３３は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるＬＣ共振器を形成する。
【００３９】
すなわち、磁界共振方式は、送電側の一次コイル１２２に高周波電力を給電して電磁誘導により共振コイル１２３に高周波電圧を発生させ、共振コイル１２３と同じ共振周波数を有する受電側の共振コイル３３と電磁場（近接場）を介して磁気共鳴させることにより、空間に磁気エネルギーを蓄積する。そして、この蓄積された磁気エネルギーを通して送電側の共振コイル１２３から受電側の共振コイル３３へ電力が伝送される。
【００４０】
受電側の共振コイル３３へ移動したエネルギー（電力）は、電磁誘導により共振コイル３３と磁気的に結合される一次コイル３２によって取出され、整流器１３に送られる。この磁界共振方式による送電は、電磁誘導方式と比較して、送電側の共振コイル１２３と受電側の共振コイル３３との位置関係に対する許容範囲を相対的に大きくすることが可能となる。
（３）電磁波（マイクロ波）方式
図６は電磁波による送電を示す説明図である。電磁波方式は、図６に示すように、送電ユニット１２０に、高周波の電磁波ビームとして例えばマイクロ波ビームを放射する送信アンテナ１２４を設け、受電ユニット３０に、送信アンテナ１２４から放射された電磁波ビームを受信する受信アンテナ３４を設ける。送信アンテナ１２４と受信アンテナ３４は、例えば複数のアンテナ素子を有するフェーズドアレイアンテナによって構成される。
【００４１】
送信アンテナ１２４は、複数のアンテナ素子から放射されるマイクロ波の振幅と位相を制御して形成される所定のビーム形状及びビーム方向のマイクロ波を送信する。受信アンテナ３４は、複数のアンテナ素子で受けたマイクロ波のエネルギーを直流に変換して電力を受電する。この電磁波方式による送電では、電磁波のビーム形状とビーム方向を制御することにより電動車両１の走行中に電力を供給することも可能となる。
【００４２】
次に、電動車両１における給電装置１００からの電力の受電について、図７に基づいて説明する。図７は電動車両１における受電処理を示すフローチャートである。尚、以下では、電動車両１における受電処理を、車両制御装置５０とフードロック制御装置４０とを連携させて行う例について説明するが、全ての処理を車両制御装置５０が行うようにしても良い。
【００４３】
この受電処理では、最初のステップＳ１０１において、車両制御装置５０は、ドライバの手動運転或いは自動運転により、自車両（電動車両１）を給電装置１００の近傍に移動させる。次に、ステップＳ１０２へ進み、車両制御装置５０は、受電ユニット３０が送電ユニット１２０に対して予め設定された電力授受の許容範囲内の規定位置に達したか否かを調べる。
【００４４】
そして、車両制御装置５０は、自車両が規定位置に達して、更に電動機１１の停止やパーキングブレーキ作動等の他の条件による受電準備が完了したとき、ステップＳ１０３で給電装置１００に受電準備完了の信号を送信し、受電準備が完了した旨を通知する。
【００４５】
次にステップＳ１０４へ進み、車両制御装置５０は、給電装置１００から送電を開始する旨の送信開始信号が給電装置１００の制御ユニット１３０から送信されるのを待つ。そして、給電装置１００の制御ユニット１３０から送電開始信号が送信され、この送電開始信号を車両制御装置５０及びフードロック制御装置４０が受信したとき、ステップＳ１０４からステップＳ１０５へ進む。
【００４６】
尚、給電装置１００は、送電開始信号を送信して規定時間経過後に送電ユニット１２０からの送電を開始する。この規定時間は、電動車両１のフードロック機構５、電源リレー１４、制御リレー１５等の動作時間を考慮し、これらの動作時間に所定の余裕時間を加算した時間として設定されている。
【００４７】
ステップＳ１０５では、フードロック制御装置４０は、送電開始信号を受信したとき、フードロック機構５を介してフード４を閉状態にロックしたままロック解除を不可とすることにより、フード４の開放を禁止する。そして、ステップＳ１０６で、フードロック制御装置４０は、フード４が正常にロックされているか否かを判断する。フードが正常にロックされているか否は、例えばフード４の開閉状態を検出するセンサやフードロック機構５の作動位置を検出するセンサ等からの信号に基づいて判断される。
【００４８】
ステップＳ１０６において、フード４が正常にロックされていると判断された場合、ステップＳ１０７へ進んで車両制御装置５０の処理に移行する。ステップＳ１０７では、車両制御装置５０は、電源リレー１４をオンし、制御リレー１５をオフする。これにより、受電ユニット３０の受電が開始され、整流器１３を介して蓄電装置２０が充電される。
【００４９】
その後、ステップＳ１０８において、車両制御装置５０は、受電停止のイベントが発生したか否かを判断する。この受電停止のイベントは、蓄電装置２０への充電が完了した場合、予め設定した充電時間が経過した場合、利用者の都合により電動車両１側或いは給電装置１００側で送電中止の操作がなされた場合等に発生するイベントであり、車両制御装置５０は、これらのイベント情報に基づいて受電停止を判断する。
【００５０】
車両制御装置５０は、受電停止と判断した場合、給電装置１００及びフードロック制御装置４０に受電停止を通知し、ステップＳ１０９の処理に移行する。ステップＳ１０９では、フードロック制御装置４０は、車両制御装置５０からの受電停止の通知を受けて、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間の電磁場が消えたか否かを判断する。
【００５１】
フードロック制御装置４０は、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間の電磁場の有無を、例えば、受電ユニット３０に流れる電流によって給電装置１００からの送電か停止されたことを検知することにより、判断する。そして、フードロック制御装置４０は、電磁場が消失したと判断した場合、フードロック機構５のロック解除を可としてフード４の開放を許可する。フード４の開放が許可された後は、ステップＳ１１０へ進み、車両制御装置５０は、受電終了処理として電源リレー１４をオフするとともに制御リレー１５をオンし、電動車両１を走行可能状態として本受電処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１０６において、フード４が正常にロックされていないと判断される場合には、ステップＳ１０６からステップＳ１１１へ進み、フードロック制御装置４０は、直接、或いは車両制御装置５０を介して、給電装置１００に送電を禁止する旨の送電禁止信号を送信する。給電装置１００は、この送電禁止信号を受けて送電ユニット１２０への電力供給を停止し、電動車両１へ送電を中止する。そして、ステップＳ１１２で、車両制御装置５０は、自車両（電動車両１）のディスプレイやスピーカから警報を発する等して異常発生を報知し、本受電処理を終了する。
【００５３】
このように本実施の形態においては、車両外部に設けられる給電装置１００の送電ユニット１２０から電動車両１の収容室２の底部に配設される受電ユニット３０に電磁場を介してワイヤレスで電力を送電する際、送電ユニット１２０と受電ユニット３０との間に電磁場が発生する前に、収容室２のフード４を閉状態にロックしたままロック解除を不可とし、フード４の開放を禁止する。これにより、フード４が不用意に開放されることを防止し、収容室２の外部への電磁波の漏洩を未然に回避することができる。
【００５４】
次に、本発明の実施の第２形態について説明する。図８は本発明の実施の第２形態に係り、電動車両における受電処理を示すフローチャートである。第２形態は、第１形態に対して給電装置１００からの送電開始のタイミングを変更するものである。給電装置１００は、電動車両１側から送電を許可されたとき、はじめて送電を開始する。
【００５５】
第２の形態の受電処理では、最初のステップＳ２０１，Ｓ２０２において、車両制御装置５０は、第１形態の受電処理(図７参照）におけるステップＳ１０１，Ｓ１０２と同様の処理を行い、電動車両１が給電装置１００の近傍に移動して規定位置に達したか否かを調べる。そして、車両制御装置５０は、自車両が規定位置に達して電動機１１の停止やパーキングブレーキ作動等の他の条件による受電準備が完了したとき、ステップＳ２０３へ進んでフードロック制御装置４０にフード開放禁止を指示する。
【００５６】
ステップＳ２０３では、フードロック制御装置４０は、フードロック機構５を介してフード４を閉状態にロックしたままフードロック機構５のフードロック解除を不可として、フード４の開放を禁止する。次にステップＳ２０４で、フードロック制御装置４０は、フード４が正常にロックされたか否かを判断し、フード４が正常にロックされていると判断した場合、ステップＳ２０５で給電装置１００の制御ユニット１３０に対して送電を許可する送電許可信号を送信する。
【００５７】
給電装置１００の制御ユニット１３０は、送電許可信号を受信したとき、電源ユニット１１０から送電ユニット１２０へ高周波電力を出力させる。この高周波電力により、送電ユニット１２０と電動車両１の受電ユニット３０との間に電磁場が発生し、この電磁場を介して送電される電力が受電される（ステップＳ２０６）。
【００５８】
ステップＳ２０６からステップＳ２０７，Ｓ２０８，Ｓ２０９は、第１形態のステップＳ１０７〜Ｓ１１０と同様であり、フードロック制御装置４０及び車両制御装置５０は、受電開始処理、受電停止判断処理、フード開放許可処理、受電終了処理を実行する。また、ステップＳ２０４において、フード４が正常にロックされていないと判断される場合には、ステップＳ２１０，Ｓ２１１において、第１形態のステップＳ１１１，Ｓ１１２と同様の処理が実行される。
【００５９】
第２形態においても、第１形態と同様、車両外部に設けられる給電装置１００の送電ユニット１２０から電動車両１の収容室２の底部に配設される受電ユニット３０に電磁場を介してワイヤレスで電力を送電する際に、電磁場が発生している状態でフード４が不用意に開放されることを防止することができ、収容室２の外部への電磁波の漏洩を未然に回避することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  電動車両
２，２Ａ  収容室
３，３Ａ  遮蔽材
４，４Ａ  フード
５，５Ａ  フードロック機構
１０  駆動部
１１  電動機
１２  インバータ
１３  整流器
１４  電源リレー
１５  制御リレー
２０  蓄電装置
３０  受電ユニット
３１  受電コイル
３２  一次コイル
３３  共振コイル
３４  受信アンテナ
４０  フードロック制御装置
５０  車両制御装置
１００  給電装置
１１０  電源ユニット
１１５  送電ケーブル
１２０  送電ユニット
１２１  送電コイル
１２２  一次コイル
１２３  共振コイル
１２４  送信アンテナ
１３０  制御ユニット
【図１】
2020102936.tif 000003
【図２】
2020102936.tif 000004
【図３】
2020102936.tif 000005
【図４】
2020102936.tif 000006
【図５】
2020102936.tif 000007
【図６】
2020102936.tif 000008
【図７】
2020102936.tif 000009
【図８】
2020102936.tif 000010