(57)【要約】【課題】分析機器の異常値の検出を行うこと。【解決手段】情報処理装置は、第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定部と、検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出部を有する。【選択図】図１
2020101463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定部と、
検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出部を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記２次平面上で、前記１次回帰式から所定の距離以上離れた測定値を異常であると判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部が異常であると判定した測定値に対応する検体を含む検体のグループにおいて、前記第１の分析機器が測定した測定値から算出される第１の密度分布と、前記第２の分析機器が測定した測定値から算出される第２の密度分布とに基づいて、前記測定値の異常が前記第１の分析機器に帰属するか又は前記第２の分析機器に帰属するか判定を行う判定部をさらに有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１の分析機器及び前記第２の分析機器による前記複数の検体の測定値がともに異常値を含まない場合を想定した測定値から算出される第３の密度分布と前記第１の密度分布との第１の類似度と、前記第３の密度分布と前記第２の密度分布との第２の類似度とを比較し、前記第１の類似度が前記第２の類似度よりも高い場合前記測定値の異常は前記第２の分析機器に帰属し、前記第１の類似度が前記第２の類似度よりも高い場合前記測定値の異常は前記第２の分析機器に帰属すると判定する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定手順と、
検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出手順を有する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータが実行可能なプログラムであって、
第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定手順と、
検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出手順とを前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＣＭＳ（Gas Chromatography Mass spectrometry）、ＬＣＭＳ（Liquid Chromatography Mass spectrometry）、ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）といった分析機器の測定値を補正するための手法が報告されている（例えば非特許文献１及び非特許文献２）。
【０００３】
非特許文献１では、ＬＣＭＳの測定において、実際の解析対象となる実検体に加えて、任意の同一検体であるＱＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）検体を一定の間隔で測定することで、ＱＣ検体の測定値をもとに実検体の測定値を補正する手法が提案されている。非特許文献２では、ＮＭＲの測定値（スペクトル）において生じる検体間でのピーク位置のずれを補正する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Saigusa D, et al. Establishment of protocols for global metabolomics by LC-MS for biomarker discovery. PLoS One. 2016; 11(8):e0160555.
【非特許文献２】Trung N Vu, et al, An integrated workflow for robust alignment and simplified quantitative analysis of NMR spectrometry data, BMC Bioinformatics 2011, 12:405
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、ＧＣＭＳ、ＬＣＭＳ又はＮＭＲの測定値を個々に補正する手法は多く報告されている。しかしながら、これらの補正は、使用した分析機器の測定値のみに基づいて、当該分析機器の測定値を補正するものである。よって、当該分析機器の測定値そのものが異常であるかどうかを客観的に検出することは困難である。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、分析機器の異常値の検出を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定部と、検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出部を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、分析機器の異常値の検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における情報処理装置１の機能構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】測定結果の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（１）である。
【図７】本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（２）である。
【図８】本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（３）である。
【図９】本発明の実施形態における異常値帰属の例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における異常値帰属の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態にかかる情報処理装置１の機能構成例を示す図である。本発明の実施形態における情報処理装置１は、検体取得機能部１１、検体保存機能部１２、測定機能部１３、異常値検出機能部１４及び異常値帰属機能部１５を有する。なお、検体取得機能部１１は、情報処理装置１は、例えばネットワークで互いに接続される複数の装置が上記のいずれかの機能部として動作するシステムであってもよい。
【００１２】
検体取得機能部１１は、被験者の検体を取得し、検体保存機能部１２に当該検体を保存する。検体は、例えば、被験者の血液、尿、唾液又は歯垢等である。測定機能部１３は、任意の２つの分析機器を使用して、検体保存機能部１２に保存された被験者の検体に含まれる任意の化合物量を測定する。異常値検出機能部１４は、２つの分析機器のいずれか一方の測定値に異常がないかを検出する。異常値帰属機能部１５は、異常値検出機能部１４が異常値を検出した場合、２つの分析機器のいずれに異常値が帰属されるかを判定する。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成例を示す図である。図１に示される本発明の実施形態における情報処理装置１は、機能単位のブロックを示している。これらの各機能ブロックは、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００１４】
また、例えば、本発明の一実施の形態における情報処理装置１は、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２に示されるように情報処理装置１は、物理的構成として、プロセッサ１０１、記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、通信装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６及びバス１０７等を含むコンピュータとして構成されてもよい。
【００１５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。情報処理装置１のハードウェア構成は、図２に示される１０１〜１０６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００１６】
情報処理装置１が実現する各機能は、プロセッサ１０１、記憶装置１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１０１が演算を行い、通信装置１０４による通信、記憶装置１０２及び補助記憶装置１０３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００１７】
プロセッサ１０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００１８】
また、プロセッサ１０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１０３及び／又は通信装置１０４から記憶装置１０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムは、コンピュータに実行させることにより、本発明の実施の形態における情報処理装置１の機能を少なくとも一部を実現する。例えば、図１に示される検体取得機能部１１、検体保存機能部１２、測定機能部１３、異常値検出機能部１４及び異常値帰属機能部１５は、記憶装置１０２に格納されプロセッサ１０１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１０１で実行されてもよいし、２以上のプロセッサ１０１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１０１は、１以上のチップ又はコアで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００１９】
記憶装置１０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１０２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００２０】
補助記憶装置１０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１０２及び／又は補助記憶装置１０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２１】
通信装置１０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【００２２】
入力装置１０５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１０６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１０５及び出力装置１０６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。例えば、図１に示される検体取得機能部１１において検体を受け付ける機能は、適した機構を有する入力装置１０５によって実現されてもよい。
【００２３】
また、プロセッサ１０１及び記憶装置１０２等の各装置は、情報を通信するためのバス１０７で接続される。バス１０７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２４】
また、情報処理装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態における情報処理の例を説明するためのフローチャートである。図３に示されるフローチャートで、情報処理装置１は、検体を取得及び保存し、２つの分析機器を使用して測定を実行し、測定値に異常値が含まれるか検出し、異常が検出された場合、いずれの分析機器に異常値が帰属するかを判定する。
【００２６】
ステップＳ１０１において、検体取得機能部１１は、被験者の検体を取得し、検体保存機能部１２に保存する。続いて、測定機能部１３は、任意の２つの分析機器（分析機器Ａ及び分析機器Ｂ）を使用して、検体保存機能部１２に保存された検体に含まれる任意の化合物Ｘの量を測定する（Ｓ１０２）。続いて、異常値検出機能部１４は、分析機器Ａ又は分析機器Ｂのいずれか一方の測定値に異常がないかを検出する（Ｓ１０３）。続いて、異常値帰属機能部１５は、異常が検出された場合、分析機器Ａ又は分析機器Ｂのいずれに異常値が帰属するかを判定する。ステップＳ１０３及びステップＳ１０４についての詳細は後述する。
【００２７】
図４は、測定結果の例を示す図である。図４は、ヒトから採取した尿約９００検体に含まれるクエン酸について、ＧＣＭＳ及びＮＭＲで測定した結果をプロットしたものである。
【００２８】
ＧＣＭＳの測定値については非特許文献１と同様の方法、ＮＭＲの測定値については非特許文献２と同様の方法でそれぞれ補正を行っている。ここで、ＧＣＭＳ及びＮＭＲの測定値がいずれも正しい場合、両者は比例関係となることが容易に想像できる。しかしながら、一部のプロット（図４で黒色の測定値）は比例関係を示さない測定値を含み、ＧＣＭＳとＮＭＲの測定値は個々に補正されてはいるものの、少なくともいずれか一方の測定値に異常があることが示唆される。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するためのフローチャートである。図５を用いて、図３に示されるステップＳ１０３の詳細を説明する。
【００３０】
ステップＳ１０３−１において、異常値検出機能部１４は、分析機器Ａの測定値ａｎをｘ軸、分析機器Ｂの測定値ｂｎをｙ軸として、二次平面にプロットする。ここで、測定値は、例えば、「化合物Ｘ」の質量である。
【００３１】
図６は、本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（１）である。図６に示されるように、検体１の分析機器Ａの測定値がａ１、分析機器Ｂの測定値がｂ１であるとき、異常値検出機能部１４は、検体１（ａ１，ｂ１）として上述のｘ軸及びｙ軸で規定される二次平面にプロットする。同様に、検体２以降も検体ｎ（ａｎ，ｂｎ）としてプロットする。
【００３２】
図５に戻る。ステップＳ１０３−２において、異常値検出機能部１４は、ある任意の閾値以上の分散を持つｘの密度分布又は複数の山を有するｘの密度分布が形成されるｙの範囲をｙ＿ｒａｎｇｅ１とする。
【００３３】
図７は、本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（２）である。分析機器Ａ及び分析機器Ｂの測定値がいずれも正しい場合、両者は比例関係となることが容易に想像できる。一方、ステップＳ１０３−１でプロットした二次平面において、図７に示されるように、あるｙの値に対応するｘの密度分布に着目した場合、異常値が含まれるｘの密度分布は、異常値が含まれないｘの密度分布に比べて、分散が大きく、また、複数の山を有する。図７に示されるように、ｙ２に対応するｘの密度分布は、分散が大きく、ｙ３に対応するｘの密度分布は、山を２つ有する。したがって、ある任意の閾値１、ｘ以上の分散を持つｘの密度分布又はある任意の数の山を有する密度分布が形成されるｙは、異常値を含むｙであることがわかる。
【００３４】
上記の異常値を検出する方法は、あるｘの値に対応するｙの密度分布に着目した場合も同様であり、ある任意の閾値１、ｙ以上の分散をもつｙの密度分布又は複数の山を有するｙの密度分布が形成されるｘは、異常値を含むｘであることがわかる。
【００３５】
図５に戻る。ステップＳ１０３−３において、異常値検出機能部１４は、ｙ＿ｒａｎｇｅ１以外のｙをｙ＿ｒａｎｇｅ２とし、ｙ＿ｒａｎｇｅ２に存在する測定値のみを用いて１次回帰式ｙ１（ｘ）を作成する。
【００３６】
図８は、本発明の実施形態における異常値検出の例を説明するための図（３）である。図８に示されるように、ｙ＿ｒａｎｇｅ２に含まれる測定値のみを使用して、１次回帰式ｙ１（ｘ）を作成する。すなわち、異常値を含まないと想定される測定値のみを使用して、１次回帰式を作成する。ここで、ｙ２におけるｘの密度分布の分散は、ｙ＿ｒａｎｇｅ１を決定する閾値１、ｘに該当する。
【００３７】
図５に戻る。ステップＳ１０３−４において、異常値検出機能部１４は、１次回帰式ｙ１（ｘ）から、ある任意の閾値２以上離れた測定値を異常値と判定する。１次回帰式ｙ１（ｘ）は、異常値を含まないと想定される測定値のみを用いて作成したものであり、もし分析機器Ａ及び分析機器Ｂの測定値がともに正しければ、測定値はｓ１０３−１で作成した二次平面においてｙ１（ｘ）付近に位置するはずである。しかしながら、一方の分析機器の測定値に異常がある場合、測定値はｓ１０３−１で作成した二次平面においてｙ１（ｘ）から遠い座標に位置するはずである。したがって、異常値検出機能部１４は、１次回帰式ｙ１（ｘ）からある任意の閾値２以上離れた測定値を異常値と判定する。
【００３８】
ステップＳ１０３−５において、異常値検出機能部１４は、ある任意の閾値１、ｙ以上の分散を持つｙの密度分布又は複数の山を有するｙの密度分布が形成されるｘの範囲をｘ＿ｒａｎｇｅ１とする。ステップ１０３−５の処理は、ステップＳ１０３−２の処理と同様である。
【００３９】
ステップＳ１０３−６において、異常値検出機能部１４は、ｘ＿ｒａｎｇｅ１以外のｘをｘ＿ｒａｎｇｅ２とし、ｘ＿ｒａｎｇｅ２に存在する測定値のみを用いて１次回帰式ｙ２（ｘ）を作成する。ステップ１０３−６の処理は、ステップＳ１０３−３の処理と同様である。
【００４０】
ステップＳ１０３−７において、異常値検出機能部１４は、１次回帰式ｙ２（ｘ）から、ある任意の閾値２以上離れた測定値を異常値と判定する。ステップ１０３−７の処理は、ステップＳ１０３−４の処理と同様である。
【００４１】
図９は、本発明の実施形態における異常値帰属の例を説明するためのフローチャートである。図９を用いて、図３に示されるステップＳ１０４の詳細を説明する。
【００４２】
ステップＳ１０４−１において、異常値帰属機能部１５は、ステップＳ１０３で異常値と判断された測定値及び異常値となった検体と同一条件かつ同タイミングに分析機器Ａ及び分析機器Ｂで測定した検体の測定値をｄａｔａ１とする。ｄａｔａ１は、図１０の黒色の点で示されている。同タイミングで測定された検体とは、所定の期間に測定された検体であってもよい。
【００４３】
ステップＳ１０４−２において、異常値帰属機能部１５は、ｄａｔａ１について、分析機器Ａの測定値の密度分布ＤＡと分析機器Ｂの測定値の密度分布ＤＢを算出する。
【００４４】
ステップＳ１０４−３において、異常値帰属機能部１５は、化合物Ｘについて、期待される測定値の密度分布ＤＸを作成する。すなわち、Ｄｘは、異常が発生していない分析機器で化合物Ｘが測定された場合に想定される密度分布である。
【００４５】
ステップＳ１０４−４において、異常値帰属機能部１５は、密度分布ＤＡと密度分布ＤＸとの類似度ＳＡＸ、密度分布ＤＢと密度分布ＤＸとの類似度ＳＢＸをそれぞれ算出する。類似度の指標は、ＫＬダイバージェンス（Kullback-Leibler divergence）、ＪＳダイバージェンス（Jensen-Shannon divergence）、Ｌ１ノルム、Ｌ２ノルム等が用いられてもよい。また、類似度の指標は、ステューデントのｔ検定、ウェルチのｔ検定などから得られるｐ値が用いられてもよい。
【００４６】
ステップＳ１０４−５において、異常値帰属機能部１５は、ＳＡＸとＳＢＸの類似度を比較し、ＳＡＸの類似度が高い場合、異常値は分析機器Ｂの測定値に帰属されると判断する。
【００４７】
ステップＳ１０４−６において、異常値帰属機能部１５は、ＳＡＸとＳＢＸの類似度を比較し、ＳＢＸの類似度が高い場合、異常値は分析機器Ａの測定値に帰属されると判断する。
【００４８】
図１０は、本発明の実施形態における異常値帰属の例を説明するための図である。図１０を用いて、ステップＳ１０４−５及びＳ１０４−６について説明する。
【００４９】
分析機器Ａの測定値の密度分布ＤＡと分析機器Ｂの測定値の密度分布ＤＢについて、図１０に示されるように、ＤＡよりもＤＢがＤＸの分布と類似する場合、ＤＢすなわち分析機器Ｂの方が確からしいと考えられる。したがって、異常値は、分析機器Ａに帰属すると判断される。
【００５０】
一方、分析機器Ａの測定値の密度分布ＤＡと分析機器Ｂの測定値の密度分布ＤＢについて、ＤＢよりもＤＡがＤＸの分布と類似する場合、ＤＡすなわち分析機器Ａの方が確からしいと考えられる。したがって、異常値は、分析機器Ｂに帰属すると判断される。
【００５１】
上述の本発明の実施の形態によれば、情報処理装置１は、２つの分析機器を使用して測定を行うことで、１つの分析機器から得られた測定値だけでは実施できなかった異常値の検出を行うことができ、より質の高いデータの蓄積又は蓄積されたデータを用いた解析に繋げることができる。
【００５２】
すなわち、分析機器の異常値の検出を行うことができる。
【００５３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定部と、検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出部を有する情報処理装置が提供される。
【００５４】
上記の構成により、情報処理装置１は、２つの分析機器を使用して測定を行うことで、１つの分析機器から得られた測定値だけでは実施できなかった異常値の検出を行うことができ、より質の高いデータの蓄積又は蓄積されたデータを用いた解析に繋げることができる。すなわち、分析機器の異常値の検出を行うことができる。
【００５５】
前記検出部は、前記２次平面上で、前記１次回帰式から所定の距離以上離れた測定値を異常であると判定してもよい。当該構成により、情報処理装置１は、２つの分析機器を使用することにより、測定値が異常であるか否かを判定することができる。
【００５６】
前記検出部が異常であると判定した測定値に対応する検体を含む検体のグループにおいて、前記第１の分析機器が測定した測定値から算出される第１の密度分布と、前記第２の分析機器が測定した測定値から算出される第２の密度分布とに基づいて、前記測定値の異常が前記第１の分析機器に帰属するか又は前記第２の分析機器に帰属するか判定を行う判定部をさらに有してもよい。当該構成により、情報処理装置１は、２つの分析機器の測定値の密度分布に基づいて、測定値の異常がいずれの分析機器によるものかを判定することができる。
【００５７】
前記判定部は、前記第１の分析機器及び前記第２の分析機器による前記複数の検体の測定値がともに異常値を含まない場合に想定される測定値から算出される第３の密度分布と前記第１の密度分布との第１の類似度と、前記第３の密度分布と前記第２の密度分布との第２の類似度とを比較し、前記第１の類似度が前記第２の類似度よりも高い場合前記測定値の異常は前記第２の分析機器に帰属し、前記第１の類似度が前記第２の類似度よりも高い場合前記測定値の異常は前記第２の分析機器に帰属すると判定してもよい。当該構成により、情報処理装置１は、正しいと想定される測定値の密度分布と２つの分析機器の測定値の密度分布を比較することで、測定値の異常がいずれの分析機器によるものかを判定することができる。
【００５８】
また、本発明の実施の形態によれば、第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定手順と、検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出手順を有する情報処理方法が提供される。
【００５９】
上記の構成により、情報処理装置１は、２つの分析機器を使用して測定を行うことで、１つの分析機器から得られた測定値だけでは実施できなかった異常値の検出を行うことができ、より質の高いデータの蓄積又は蓄積されたデータを用いた解析に繋げることができる。すなわち、分析機器の異常値の検出を行うことができる。
【００６０】
また、本発明の実施の形態によれば、コンピュータが実行可能なプログラムであって、第１の分析機器及び第２の分析機器を使用して複数の検体の測定を行う測定手順と、検体に係る前記第１の分析機器の測定値を１つの軸に配置し、前記検体に係る前記第２の分析機器の測定値を他の軸に配置して２次平面を作成し、前記１つの軸に係る所定の範囲の測定値のみを用いて、前記２次平面上で１次回帰式を作成し、前記１次回帰式に基づいて、測定値に異常があるか否かを判定する検出手順とを前記コンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【００６１】
上記の構成により、情報処理装置１は、２つの分析機器を使用して測定を行うことで、１つの分析機器から得られた測定値だけでは実施できなかった異常値の検出を行うことができ、より質の高いデータの蓄積又は蓄積されたデータを用いた解析に繋げることができる。すなわち、分析機器の異常値の検出を行うことができる。
【００６２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、情報処理装置１は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って情報処理装置１が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６５】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６９】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７１】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００７２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００７７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【００７８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７９】
なお、本開示において、測定機能部１３は、測定部の一例である。異常値検出機能部１４は、検出部の一例である。異常値帰属機能部１５は、判定部の一例である。ｄａｔａ１は、検体の測定値のグループの一例である。ＤＡは、第１の密度分布の一例である。ＤＢは、第２の密度分布の一例である。ＤＸは、第３の密度分布の一例である。
【００８０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１      情報処理装置
１１    検体取得機能部
１２    検体保存機能部
１３    測定機能部
１４    異常値検出機能部
１５    異常値帰属機能部
１０１  プロセッサ
１０２  記憶装置
１０３  補助記憶装置
１０４  通信装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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