(57)【要約】【課題】特定の避難経路への避難者の集中を防ぐ。【解決手段】第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の建物からの避難を支援する避難支援サーバ１０は、人員が滞在するエリアの情報を含む人員情報と第１、第２階段の位置情報を含む建物情報とを記憶する記憶部１４と、人員が建物内に滞在していることを示す滞在情報を取得する情報取得部１３１と、建物内の人員を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付部１３２と、避難指示が受け付けられると人員情報と滞在情報とに基づいて建物内のエリアごとに各エリアに滞在する人員の人数を算出するエリア人数算出部と、建物情報と各エリアに滞在する人員の人数とに基づいてエリアごとの避難経路を決定する避難経路決定部１３４と、エリアごとの避難経路の情報を出力する情報出力部１３７とを備える。【選択図】図２
2020166600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の前記建物からの避難を支援する避難支援サーバであって、
前記人員が滞在するエリアの情報を含む人員情報と、前記第１階段および前記第２階段の位置情報を含む建物情報と、を記憶する情報記憶部と、
前記人員が前記建物内に滞在していることを示す滞在情報を取得する情報取得部と、
前記建物内の人員を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付部と、
前記避難指示受付部により前記避難指示が受け付けられると、前記情報記憶部に記憶された前記人員情報と、前記情報取得部により取得された前記滞在情報と、に基づいて、前記建物内のエリアごとに、各エリアに滞在する人員の人数を算出するエリア人数算出部と、
前記情報記憶部に記憶された前記建物情報と、前記エリア人数算出部により算出された前記各エリアに滞在する人員の人数と、に基づいて、前記エリアごとの避難経路を決定する避難経路決定部と、
前記避難経路決定部により決定された前記エリアごとの避難経路の情報を出力する情報出力部と、を備えることを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の避難支援サーバにおいて、
前記避難経路決定部は、前記情報記憶部に位置情報が記憶された前記第１階段および前記第２階段のいずれかを前記エリアごとの避難経路として決定することを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の避難支援サーバにおいて、
前記情報取得部は、前記エリアごとに前記人員の滞在が確認されたことを示す点呼完了情報をさらに取得し、
前記避難経路決定部は、前記情報取得部により点呼完了情報が取得されたエリアごとに順次、避難経路を決定することを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の避難支援サーバにおいて、
前記避難経路決定部は、前記第１階段および前記第２階段のそれぞれの混雑度を算出し、算出された混雑度に基づいて避難経路を決定することを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載の避難支援サーバにおいて、
前記避難経路決定部は、さらに各エリアにおける前記第１階段および前記第２階段のそれぞれまでのアクセス時間を算出し、算出されたアクセス時間にさらに基づいて避難経路を決定することを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の避難支援サーバにおいて、
前記避難経路決定部は、それぞれに重み付け係数を乗じた前記混雑度と前記アクセス時間との和に基づいて避難経路を決定することを特徴とする避難支援サーバ。
【請求項７】
第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の前記建物からの避難を支援する避難支援システムであって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の避難支援サーバと、
前記人員により携行される無線通信端末と、を備え、
前記情報出力部は、前記避難経路決定部により決定された前記エリアごとの避難経路の情報を前記無線通信端末に送信することを特徴とする避難支援システム。
【請求項８】
第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の前記建物からの避難を支援する避難支援方法であって、
コンピュータによりそれぞれ実行される、
前記人員が前記建物内に滞在していることを示す滞在情報を取得する情報取得ステップと、
前記建物内の人員を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付ステップと、
前記避難指示受付ステップで前記避難指示が受け付けられると、予め記憶された前記人員が滞在するエリアの情報を含む人員情報と、前記情報取得ステップで取得された前記滞在情報と、に基づいて、前記建物内のエリアごとに、各エリアに滞在する人員の人数を算出するエリア人数算出ステップと、
予め記憶された前記第１階段および前記第２階段の位置情報を含む建物情報と、前記エリア人数算出ステップで算出された前記各エリアに滞在する人員の人数と、に基づいて、前記エリアごとの避難経路を決定する避難経路決定ステップと、
前記避難経路決定ステップで決定された前記エリアごとの避難経路の情報を出力する情報出力ステップと、を含むことを特徴とする避難支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物からの避難を支援する避難支援サーバ、避難支援システムおよび避難支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、従来、災害発生時にビル内の残留者を把握して避難誘導を行うようにしたシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載のシステムでは、ビル内への入所者およびビルからの退出者の入退情報を管理してビル内の残留者を把握するとともに、各種センサにより検出される災害の内容および発生位置に基づいて、予め記憶された避難経路から最適な経路を選択して報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従業員等の予め登録された入館者が建物から避難する場合は、一般的に、フロアやエリア等の防災グループごとに避難誘導係の下に集まり、さらに避難ルールによっては点呼を行った上で、避難誘導係を先頭に、防災グループごとに予め決められた経路で建物外に避難する。この場合、出勤状況等に応じて実際の人数等が変化し、防災グループごとに集まるタイミングが異なるため、特定の階段に避難者が集中する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の建物からの避難を支援する避難支援サーバであって、人員が滞在するエリアの情報を含む人員情報と、第１階段および第２階段の位置情報を含む建物情報と、を記憶する情報記憶部と、人員が建物内に滞在していることを示す滞在情報を取得する情報取得部と、建物内の人員を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付部と、避難指示受付部により避難指示が受け付けられると、情報記憶部に記憶された人員情報と、情報取得部により取得された滞在情報と、に基づいて、建物内のエリアごとに、各エリアに滞在する人員の人数を算出するエリア人数算出部と、情報記憶部に記憶された建物情報と、エリア人数算出部により算出された各エリアに滞在する人員の人数と、に基づいて、エリアごとの避難経路を決定する避難経路決定部と、避難経路決定部により決定されたエリアごとの避難経路の情報を出力する情報出力部と、を備える。
【０００６】
本発明の別の態様は、第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の建物からの避難を支援する避難支援システムであって、避難支援サーバと、人員により携行される無線通信端末と、を備える。情報出力部は、避難経路決定部により決定されたエリアごとの避難経路の情報を無線通信端末に送信する。
【０００７】
本発明のさらなる別の態様は、第１エリアに配置された第１階段と第２エリアに配置された第２階段とが設けられた建物内に滞在する予め登録された人員の建物からの避難を支援する避難支援方法であって、コンピュータによりそれぞれ実行される、人員が建物内に滞在していることを示す滞在情報を取得する情報取得ステップと、建物内の人員を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付ステップと、避難指示受付ステップで避難指示が受け付けられると、予め記憶された人員が滞在するエリアの情報を含む人員情報と、情報取得ステップで取得された滞在情報と、に基づいて、建物内のエリアごとに、各エリアに滞在する人員の人数を算出するエリア人数算出ステップと、予め記憶された第１階段および第２階段の位置情報を含む建物情報と、エリア人数算出ステップで算出された各エリアに滞在する人員の人数と、に基づいて、エリアごとの避難経路を決定する避難経路決定ステップと、避難経路決定ステップで決定されたエリアごとの避難経路の情報を出力する情報出力ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実際の避難人数に基づいて避難経路を決定するため、特定の避難経路への避難者の集中を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る避難支援サーバが適用される建物の一例を概略的に示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る避難支援サーバを有する避難支援システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】図２の無線通信端末に表示される点呼表の一例を概略的に示す図。
【図４】図１に示す階段の混雑度について説明するための図。
【図５】図２の無線通信端末の接続先について説明するための図。
【図６】本発明の実施形態に係る避難支援サーバにより実行される避難経路決定処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係る避難支援サーバにより実行される避難完了報告処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図７を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る避難支援サーバは、非常階段等の階段を使用する避難経路を複数有するビル等の建物から避難する、従業員等の予め登録された入館者に、適切な避難経路を指示することで、円滑な避難を支援する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る避難支援サーバが適用される建物１の一例を概略的に示す図である。図１に示すように、建物１は、複数階層（図１では５階層）のフロア１Ｆ〜５Ｆを有し、複数か所（図１では２か所）に階段２ａ，２ｂが設けられる。建物１の各フロア１Ｆ〜５Ｆには、各部署に所属する従業員３が滞在する。各従業員３の滞在先である所属部署は、従業員３を識別するための個人コードに対応付けて従業員情報として登録され、従業員の勤怠等を管理する社内システムによって管理される。
【００１２】
建物１の出入口付近には従業員３の入館および退館を管理するゲートが設けられ、従業員３は、予め配布された社員証をゲートで提示する。社員証には集積回路（ＩＣ）が組み込まれ、従業員３の個人コード等の識別情報が格納される。ゲートにはカードリーダが設けられて近付けられた社員証の情報を読み取り、これにより各従業員３の建物１への入館および建物１からの退館が記録され、入退館情報として社内システムによって管理される。
【００１３】
地震等の災害発生時、建物１内に滞在する従業員３は、例えば部署単位の防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５ごとに点呼を行い、点呼が完了すると防災グループごとに建物１外へ避難する。このように防災グループ単位で建物１外へ避難するときに避難経路として使用する階段２ａ，２ｂは、各防災グループが同時に避難を開始することを想定した上で、各防災グループに所属する従業員３の人数等を考慮して予め指定されることが一般的である。
【００１４】
しかしながら、実際に点呼が完了して避難を開始するタイミングは、その時点で建物１内に滞在している従業員３の人数や避難訓練の習熟度等に応じて防災グループごとに異なるため、特定の階段に想定外の人数の避難者が集中する可能性がある。そこで、本実施形態では、災害発生時における実際の避難人数に基づいて避難経路を指定することで、特定の避難経路への避難者の集中を防止できるよう、以下のように避難支援サーバを構成する。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る避難支援サーバ（以下、サーバ）１０を有する避難支援システム１００の全体構成を示すブロック図である。図２に示すように、避難支援システム１００は、サーバ１０と、各防災グループが所持する無線通信端末２０とを有する。図２には、便宜上、各防災グループが所持する無線通信端末２０のうち単一の無線通信端末２０のみを示す。また、図２では、単一のサーバ１０が示されるが、図２のサーバ１０に示す機能を、複数のサーバ装置に分散させてもよい。
【００１６】
サーバ１０と無線通信端末２０とは、無線通信網、インターネット網、電話回線網などの通信ネットワーク４を介して接続される。無線通信端末２０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２を介して通信ネットワーク４に接続される。アクセスポイントＡＰ１は、建物１内の屋内エリアＡＲ１（図１）から無線接続可能な場所に設置され、アクセスポイントＡＰ２は、建物１外の屋外エリアＡＲ２（図１）、すなわち避難場所から無線接続可能な場所に設置される。例えば、アクセスポイントＡＰ２は、建物１内の屋上に設置され、避難場所である屋外エリアＡＲ２に向けて無線ＬＡＮの電波を送信する。
【００１７】
図２に示すように、無線通信端末２０は、各防災グループに配布されたタブレット端末等の携帯無線端末により構成され、通信部２１と、入出力部２２と、演算部２３と、記憶部２４とを有する。
【００１８】
通信部２１は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２との接続が確立されると、通信ネットワーク４を介してサーバ１０と無線通信可能に構成される。通信部２１は、サーバ１０から点呼結果を入力可能な点呼表のデータを受信し、点呼結果が入力された点呼表のデータを、無線通信端末２０（防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５）を識別するグループＩＤとともにサーバ１０に送信する。
【００１９】
入出力部２２は、通信部２１を介してデータが受信された点呼表等が表示されるタッチパネル式の液晶ディスプレイを有するとともに、社員証から従業員３の識別情報を読み取るカードリーダ１２１を有する。従業員３は、入出力部２２を介して点呼表に点呼結果を入力することができる。
【００２０】
図３は、無線通信端末２０に表示される点呼表の一例を概略的に示す図である。図３に示すように、点呼表には、各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５に所属する従業員３の個人コードや氏名等が一覧表示されるとともに、各従業員３の点呼結果を入力可能な確認欄が設けられる。このような点呼表は、社内システムから取得される当日の最新の従業員情報および欠席や出張等の勤怠情報に基づいて防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５ごとに生成される。
【００２１】
また、点呼表の各従業員３の欄は、所定時間毎（例えば、３０秒毎）に社内システムから取得される入退館情報に基づいて、建物１内に滞在している従業員３と不在の従業員３とを識別可能なように表示される。図３の例では、出張および欠席のため不在の従業員３の欄が暗転表示される。
【００２２】
災害が発生し、館内放送等により建物１外への避難が指示されると、各防災グループのリーダーが無線通信端末２０に表示された点呼表を使用して点呼を行い、各防災グループに所属する従業員３が順次、無線通信端末２０に社員証をかざす。無線通信端末２０に各従業員３の社員証が近付けられると、カードリーダ１２１により各従業員３の識別情報が読み取られ、点呼表の確認欄に点呼結果（図３で黒丸で示す）が入力される。ＩＣカードの不具合や紛失等により識別情報の読み取りができない場合には、タッチパネル（入出力部）２２を介して点呼結果（図３で白丸で示す）を入力することもできる。点呼表の全ての確認欄に点呼結果が入力されて点呼が完了すると、点呼結果が入力された点呼表のデータがサーバ１０に送信される。
【００２３】
演算部２３はＣＰＵを有し、入出力部２２を介して入力された信号、通信部２１を介して無線通信端末２０の外部から受信した信号、および記憶部２４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、通信部２１と入出力部２２と記憶部２４とにそれぞれ制御信号を出力する。演算部２３での処理により、従業員３は入出力部２２を介して点呼表を確認し、点呼結果を入力すること等ができる。
【００２４】
記憶部２４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部２４には、演算部２３が実行する各種のプログラムや、各種データが記憶される。例えば、点呼結果が入力された点呼表のデータが一時的に記憶される。記憶された各種データは、演算部２３での処理により通信部２１を介してサーバ１０に送信される。
【００２５】
図２に示すように、サーバ１０は、通信部１１と、入出力部１２と、演算部１３と、記憶部１４と、を有する。サーバ１０は、図２のサーバ１０に示す機能を有する単一のサーバ１０として構成してもよく、同様の機能を複数のサーバ装置に分散させてもよく、クラウド上で仮想サーバ機能を利用してサーバ１０を構成してもよい。
【００２６】
通信部１１は、通信ネットワーク４を介して無線通信端末２０と無線通信可能に構成される。入出力部１２は、例えばキーボード、マウス、モニタ、タッチパネル等を有する。演算部１３は、ＣＰＵを有し、入出力部１２を介して入力された信号、通信部１１を介してサーバ１０の外部から受信した信号、および記憶部１４に記憶されたデータに基づいて所定の処理を実行し、通信部１１と入出力部１２と記憶部１４とにそれぞれ制御信号を出力する。
【００２７】
記憶部１４は、図示しない揮発性または不揮発性メモリを有する。記憶部１４には、演算部１３が実行する各種のプログラムや各種データが記憶されるとともに、各フロア１Ｆ〜５Ｆにおける階段２ａ，２ｂや通路、各部署のレイアウトを示す建物情報、社内システムから取得された従業員情報が記憶される。記憶部１４に記憶される各種情報は、随時更新される。
【００２８】
演算部１３は、プロセッサが担う機能的構成として、各種情報を取得する情報取得部１３１と、避難指示を受け付ける避難指示受付部１３２と、各フロアに滞在している従業員３の人数を算出するフロア人数算出部１３３と、階段２ａ，２ｂを使用する避難経路を決定する避難経路決定部１３４と、無線通信端末２０の接続先の情報を取得する接続先情報取得部１３５と、無線通信端末２０の接続先がアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２に変化したか否かを判定する接続先判定部１３６と、各種情報を出力する情報出力部１３７とを有する。
【００２９】
情報取得部１３１は、通信ネットワーク４を介して各種の情報を取得するように構成され、図示しない社内システムから所定時間毎（例えば、３０秒毎）に送信された入退館情報を取得するとともに、無線通信端末２０から送信された点呼結果が入力された点呼表のデータを対応するグループＩＤとともに取得する。
【００３０】
避難指示受付部１３２は、建物１の災害対策本部により入出力部１２を介して入力される、建物１内の従業員３を屋外に避難させる避難指示を受け付ける。避難指示受付部１３２は、通信部１１を介して、自治体等の災害対策本部により発せられる避難指示を受け付けてもよい。
【００３１】
フロア人数算出部１３３は、避難指示受付部１３２により避難指示が受け付けられると、従業員情報と入退館情報とに基づいて点呼表（図３）を生成し、各フロア１Ｆ〜５Ｆに滞在している従業員３の人数を算出する。すなわち、記憶部１４に記憶された従業員情報と、情報取得部１３１により取得された入退館情報とに基づいて、各フロア１Ｆ〜５Ｆ（防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５）の従業員３のうち、現在、建物１内に滞在している従業員３の人数を算出する。換言すると、フロア人数算出部１３３は、防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５ごとの建物１外へ避難すべき従業員３の人数を算出する。
【００３２】
フロア人数算出部１３３により生成された点呼表は、情報出力部１３７により各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の無線通信端末２０に送信される。各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の点呼が完了すると、点呼結果が入力された点呼表のデータが無線通信端末２０からサーバ１０に送信される。
【００３３】
避難経路決定部１３４は、情報取得部１３１により点呼結果が入力された点呼表のデータが取得され、各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の点呼が完了したことが確認されると、点呼が完了した防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５に指示する避難経路を決定する。すなわち、避難経路決定部１３４は、記憶部１４に記憶された建物情報と、フロア人数算出部１３３により算出された各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の人数とに基づいて、階段２ａ，２ｂを使用する避難経路を決定する。
【００３４】
図４は、階段２ａ，２ｂの混雑度について説明するための図であり、階段２ａ，２ｂを使用して避難中の従業員３の移動の様子を模式的に示す。図４の例では、防災グループＧｒ５の３０人の従業員３がフロア５Ｆから階段２ａを使用して避難を開始した後、防災グループＧｒ４の３０人の従業員３がフロア４Ｆから階段２ｂを使用して避難を開始している。図４に示すように、階段２ａでは、防災グループＧｒ５の従業員３のうち１０人がフロア３Ｆからフロア２Ｆへ、１０人がフロア２Ｆからフロア１Ｆへと移動中であり、１０人が既に建物１外に避難している。また、階段２ｂでは、防災グループＧｒ４の従業員３のうち１０人がフロア４Ｆからフロア３Ｆへ、１０人がフロア３Ｆからフロア２Ｆへ、１０人がフロア２Ｆからフロア１Ｆへと移動中である。
【００３５】
このような階段２ａ，２ｂの混雑度は、フロア１Ｆ〜５Ｆごとに、当該フロア１Ｆ〜５Ｆへと移動中の従業員３の人数によって表すことができる。図４の例では、フロア２Ｆにおける階段２ａの混雑度は「１０」、階段２ｂの混雑度は「２０」として算出することができる。避難経路決定部１３４は、避難経路を指示する防災グループのフロアにおける階段２ａ，２ｂの混雑度を算出し、より混雑度が低い階段を使用する避難経路を決定する。
【００３６】
なお、図４に示すような階段２ａ，２ｂを移動中の従業員３の人数は、予め設定された移動速度と避難開始時刻（避難経路を指示した時刻）とに基づいて推定してもよく、監視カメラの撮影画像を用いて画像処理により算出してもよい。
【００３７】
避難経路決定部１３４は、階段２ａ，２ｂの混雑度に加えて、階段２ａ，２ｂまでのアクセス時間を考慮してもよい。すなわち、記憶部１４に記憶された建物情報に基づいて各部署から各階段２ａ，２ｂまで移動するのに要する時間を算出し、適宜な重み付け係数を乗じた混雑度とアクセス時間との和が、より小さい避難経路を決定してもよい。例えば、建物１のフロア面積が小さい場合等、階段２ａ，２ｂまでのアクセス時間が重要ではない場合、アクセス時間の重み付け係数は混雑度の重み付け係数よりも小さく設定される。
【００３８】
図５は、無線通信端末２０の接続先について説明するための図である。図５に示すように、接続先情報取得部１３５は、各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の無線通信端末２０が接続している接続先のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の情報を取得する。すなわち、無線通信端末２０の親機であるアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と所定時間毎（例えば、１０秒毎）に通信し、各防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の無線通信端末２０との接続が確立しているか否かの情報を取得する。図５の例では、時刻ｔ１まではアクセスポイントＡＰ１と無線通信端末２０との接続が確立しており、時刻ｔ２以降はアクセスポイントＡＰ２と無線通信端末２０との接続が確立している。
【００３９】
接続先判定部１３６は、接続先情報取得部１３５により取得された情報に基づいて、無線通信端末２０が接続している接続先がアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２に変化したか否かを判定する。図５の例では、時刻ｔ２において接続先がアクセスポイントＡＰ２に変化したと判定される。接続先判定部１３６により無線通信端末２０の接続先がアクセスポイントＡＰ２に変化したと判定されると、その無線通信端末２０のグループＩＤに対応する防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の避難が完了したと判断することができる。
【００４０】
情報出力部１３７は、接続先判定部１３６により全ての無線通信端末２０の接続先がアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２に変化したと判定され、全ての防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の避難が完了したと判断されると、避難完了情報を出力する。例えば、全ての防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５の避難が完了したことを示す避難完了情報を生成し、予め登録された災害対策本部等のアドレス宛てに送信する。これにより、災害対策本部等の避難完了情報を共有すべき防災機関への連絡を速やかに行うことができる。情報出力部１３７は、フロア人数算出部１３３により生成された点呼表の無線通信端末２０への送信も行う。
【００４１】
図６および図７はそれぞれ、予め記憶されたプログラムに従いサーバ１０の演算部１３で実行される避難経路決定処理および避難完了報告処理の一例を示すフローチャートである。これらのフローチャートに示す処理は、例えば入出力部１２を介して避難指示が入力されると開始される。
【００４２】
図６に示すように、避難経路決定処理では、まず、ステップＳ１で、避難指示受付部１３２での処理により、避難指示が受け付けられたか否かを判定する。ステップＳ１は肯定されるまで繰り返す。ステップＳ１で肯定されると、ステップＳ２で、情報取得部１３１での処理により、社内システムから送信された入退館情報を含む各種情報を取得するとともに、記憶部１４から建物情報および従業員情報を読み込む。
【００４３】
次いで、ステップＳ３で、フロア人数算出部１３３での処理により、ステップＳ２で取得された各種情報に基づいて点呼表を生成し、フロアごとの滞在人数を算出する。また、情報出力部１３７での処理により、生成された点呼表のデータを各無線通信端末２０に送信する。次いで、ステップＳ４で、情報取得部１３１での処理により、いずれかの無線通信端末２０から送信された点呼結果が入力された点呼表のデータが取得されたか否かを判定する。ステップＳ４は肯定されるまで繰り返す。
【００４４】
ステップＳ４で肯定されると、ステップＳ５で、避難経路決定部１３４での処理により、各階段２ａ，２ｂの混雑度を算出する。次いで、ステップＳ６で、各階段２ａ，２ｂまでのアクセス時間を算出する。次いで、ステップＳ７で、ステップＳ５，Ｓ６で算出された混雑度およびアクセス時間に基づいて、ステップＳ４で点呼完了が確認された防災グループの避難経路として指定する階段２ａ，２ｂを決定する。また、情報出力部１３７での処理により、決定された避難経路の情報を該当する無線通信端末２０に送信する。次いで、ステップＳ８で、全ての防災グループに避難経路が指示されたか否かを判定し、否定されるとステップＳ４に戻り、肯定されると処理を終了する。
【００４５】
図７に示すように、避難完了報告処理では、まず、ステップＳ１０で、避難指示受付部１３２での処理により、避難指示が受け付けられたか否かを判定する。ステップＳ１０は肯定されるまで繰り返す。ステップＳ１０で肯定されると、ステップＳ１１で、接続先情報取得部１３５での処理により、各無線通信端末２０が接続している接続先のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の情報を取得する。次いで、ステップＳ１２で、接続先判定部１３６での処理により、ステップＳ１１で取得された情報に基づいて、全ての無線通信端末２０の接続先がアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２に変化したか否かを判定する。ステップＳ１２は肯定されるまで繰り返す。ステップＳ１２で肯定されると、ステップＳ１３で、情報出力部１３７での処理により、避難完了情報を生成し、予め登録された災害対策本部等のアドレス宛てに送信する。
【００４６】
本実施形態の動作をまとめると以下のようになる。地震等の災害が発生し、館内放送で建物１外への避難が指示されると、各防災グループのリーダーが無線通信端末２０を起動し、点呼表を使用して点呼を行う（図６のステップＳ１〜Ｓ３）。避難指示に応じて最新の入退館情報に基づく点呼表が生成されて各防災グループの無線通信端末２０に送信されるため、実際に建物１内に滞在し、建物１外に避難すべき従業員３の点呼を確実に行うことができる。
【００４７】
点呼された従業員３が各防災グループの無線通信端末２０に社員証をかざすと、点呼表の確認欄に順次、点呼結果が入力され、防災グループごとの点呼が完了すると、点呼結果が入力された点呼表が自動的にサーバ１０に送信される（ステップＳ４）。サーバ１０は、点呼結果が入力された点呼表を受信すると、その防災グループの避難経路を決定して無線通信端末２０に送信する（ステップＳ５〜Ｓ７）。階段２ａ，２ｂの混雑度等、最新の避難状況を考慮した適切な避難経路が指定されるため、防災グループごとに点呼完了タイミングが異なるような場合でも、特定の避難経路に避難者が集中することがなく、円滑に避難することができる。
【００４８】
無線通信端末２０を携行した従業員３が避難場所に到着すると、サーバ１０側で各防災グループの避難完了が把握され、全ての防災グループの避難完了が把握されると、サーバ１０から災害対策本部に自動的に避難完了情報が送信される（図６のステップＳ１〜Ｓ１３）。避難場所に避難した後に従業員３が点呼等によって避難完了を確認する必要がないため、災害対策本部が避難完了を早期に把握することができる。
【００４９】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態に係る避難支援サーバ１０は、階段２ａ，２ｂが設けられた建物１内に滞在する予め登録された従業員３の建物１からの避難を支援する（図１）。避難支援サーバ１０は、従業員３が滞在するフロア１Ｆ〜５Ｆの情報を含む従業員情報と、階段２ａ，２ｂの位置情報を含む建物情報と、を記憶する記憶部１４と、従業員３が建物１内に滞在していることを示す入退館情報を取得する情報取得部１３１と、建物１内の従業員３を屋外に避難させる避難指示を受け付ける避難指示受付部１３２と、避難指示受付部１３２により避難指示が受け付けられると、記憶部１４に記憶された従業員情報と、情報取得部１３１により取得された入退館情報と、に基づいて、建物１内のフロア１Ｆ〜５Ｆごとに、各フロア１Ｆ〜５Ｆに滞在する従業員３の人数を算出するフロア人数算出部１３３と、記憶部１４に記憶された建物情報と、フロア人数算出部１３３により算出された各フロア１Ｆ〜５Ｆに滞在する従業員３の人数と、に基づいて、フロア１Ｆ〜５Ｆごとの避難経路を決定する避難経路決定部１３４と、避難経路決定部１３４により決定されたフロア１Ｆ〜５Ｆごとの避難経路の情報を出力する情報出力部１３７と、を備える（図２）。入退館情報に基づく実際の避難人数に応じて避難経路を決定するため、特定の避難経路に避難者が集中することを防ぐことができる。
【００５０】
（２）避難経路決定部１３４は、記憶部１４に位置情報が記憶された階段２ａ，２ｂのいずれかをフロア１Ｆ〜５Ｆごとの避難経路として決定する。避難に使用する階段を指定することで、より適切に避難を支援することができる。
【００５１】
（３）情報取得部１３１は、フロア１Ｆ〜５Ｆごとに従業員３の滞在が確認されたことを示す点呼完了情報をさらに取得する。避難経路決定部１３４は、情報取得部１３１により点呼完了情報が取得されたフロア１Ｆ〜５Ｆごとに順次、避難経路を決定する。点呼が完了したフロア１Ｆ〜５Ｆごとに順次、避難経路を決定することで、より円滑に避難を支援することができる。
【００５２】
（４）避難経路決定部１３４は、階段２ａ，２ｂのそれぞれの混雑度を算出し、算出された混雑度に基づいて避難経路を決定する。階段２ａ，２ｂごとの混雑度を考慮することで、より適切な避難経路を決定することができる。
【００５３】
（５）避難経路決定部１３４は、さらに各フロア１Ｆ〜５Ｆにおける階段２ａ，２ｂのそれぞれまでのアクセス時間を算出し、算出されたアクセス時間にさらに基づいて避難経路を決定する。階段２ａ，２ｂまでのアクセス時間を考慮することで、より適切な避難経路を決定することができる。
【００５４】
（６）避難経路決定部１３４は、それぞれに重み付け係数を乗じた混雑度とアクセス時間との和に基づいて避難経路を決定する。階段２ａ，２ｂの混雑度と階段２ａ，２ｂまでのアクセス時間とに重み付け係数を設定することで、建物１の各フロアにおける階段２ａ，２ｂや通路、各部署のレイアウトに応じた適切な避難経路を決定することができる。
【００５５】
上記実施形態は、種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、図１等で建物１内に設けられた階段２ａ，２ｂを例示したが、階段は、建物内の各フロアにおける複数の異なるエリアに設けられたものであれば、どのようなものでもよい。階段には３つ以上の階段が含まれてもよく、階段は建物１の内部に配置された内階段に限らず外部に配置された外階段であってもよい。また、避難用の梯子や滑り台等が含まれてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、従業員３の避難を支援する例を示したが、建物内に滞在する人員は、予め登録された者であればよく、従業員３に限らない。例えば、スポーツクラブの会員等でもよい。また、一時的に来館し、受け付け等で訪問先のエリアを登録した上で入館する業者等が含まれてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、建物１の出入口付近に設けられたゲートで入退館情報を管理するようにしたが、人員が建物内に滞在していることを示す滞在情報はこのようなものに限らない。例えば、フロアやエリアごとに入退室を管理してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、避難経路決定部１３４がフロア１Ｆ〜５Ｆごとに避難経路を決定するようにしたが、エリアごとの避難経路を決定する避難経路決定部はこのようなものに限らない。各フロアの複数のエリアごとに避難経路を決定してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、情報出力部１３７が各無線通信端末２０に避難経路の情報を出力するようにしたが、避難経路の情報を出力する情報出力部はこのようなものに限らない。例えば、館内放送等により避難経路を指示してもよい。
【００６０】
上記実施形態では、防災グループＧｒ１〜Ｇｒ５ごとに無線通信端末２０を使用する例を示したが、人員により携行される無線通信端末はこのようなものに限らない。無線通信端末は、各人員により携行されるスマートフォン等であってもよい。この場合、全ての人員の避難完了をより確実に把握できるとともに、無線通信端末に搭載されたＧＰＳセンサの位置情報を利用して、避難未完了の人員の位置を把握することができる。
【００６１】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  建物、２ａ，２ｂ  階段、３  従業員、１０  避難支援サーバ、１３  演算部、１４  記憶部、２０  無線通信端末、１００  避難支援システム、１３１  情報取得部、１３２  避難指示受付部、１３３  フロア人数算出部、１３４  避難経路決定部、１３５  接続先情報取得部、１３６  接続先判定部、１３７  情報出力部、ＡＰ１，ＡＰ２  アクセスポイント、ＡＲ１  屋内エリア、ＡＲ２  屋外エリア、Ｇｒ１〜Ｇｒ５  防災グループ、１Ｆ〜５Ｆ  フロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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