(57)【要約】【課題】コンポーネントの動作状態に対応した抵抗値を設定して、コンポーネントの動作に影響を与えずに、電圧降下の測定誤差を低減する。【解決手段】コンポーネントと、抵抗値が可変な抵抗部と、前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、を備え、前記抵抗部は、前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続される。また、自装置の動作を制御する制御部をさらに備え、前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態の抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくしてもよい。【選択図】図２
2020038459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントと、
抵抗値が可変な抵抗部と、
前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、
を備え、
前記抵抗部は、前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続される
情報処理装置。
【請求項２】
第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態のときの抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、少なくとも１個または複数のプロセッサである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抵抗部は、第１の抵抗器と前記第１の抵抗器よりも抵抗値が高い第２の抵抗器と、前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器のいずれか１つに通電させる切替部を備え、
前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態のときに前記第１の抵抗器に通電させ、前記制御部が前記第２の動作状態のときに前記第２の抵抗器に通電させる
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電圧降下を計測しないとき、前記抵抗部を短絡する
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電圧降下に関する計測情報を通知する通知情報通知部をさらに備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンポーネントと、
抵抗値が可変な抵抗部と、
前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、
第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記抵抗部が前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記制御部が前記第１の動作状態の抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくする過程を有する
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）をはじめとする情報処理装置には、外部機器を用いずに自装置のコンポーネントの電力消費量を測定する測定器を備えるものがある（例えば、特許文献１）。この測定器は、小型化され、チップセットとして実装されうる。測定された電力消費量は、コンポーネントの動作状態の一種の指標として用いられる。電力消費量は、例えば、ユーザがコンポーネントの動作状態を確認するために提示される。
【０００３】
電力消費量を測定するには、情報処理装置において、測定対象とするコンポーネントに電力を供給するための電力線に抵抗器を設け、抵抗器とは並列に測定器を備える。この抵抗器は、検出抵抗、センス抵抗などと呼ばれることがある。測定器は、抵抗値が既知である検出抵抗の両端に生じる電圧降下、つまり電位差を測定する。測定器は、測定した電圧降下と抵抗値を用いて、コンポーネントの電力消費量を算出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、コンポーネントが動作中であるとき、検出抵抗の抵抗値は小さいことが望ましい。検出抵抗の抵抗値が大きいほど検出抵抗の両端に生ずる電圧降下が大きくなるので、コンポーネントに与えられる電圧降下が相対的に少なくなる。そのため、コンポーネントの動作が害するおそれがある。コンポーネントの動作に対する悪影響を回避するためには、検出抵抗における電圧降下をコンポーネントでの電圧降下よりも十分に小さくすることが望まれる（例えば、コンポーネントでの電圧降下の１０％未満）。他方、コンポーネントの動作状態がスリープ状態であるとき、検出抵抗の抵抗値は大きいことが望ましい。検出抵抗の抵抗値が小さいと、検出抵抗に生ずる電圧降下も小さくなるので、測定誤差が大きくなる傾向があるためである。コンポーネントでの電圧降下もしくは電力消費を十分な精度をもって検出するには、検出抵抗の電圧降下が所定の基準値（例えば、１．０ｍＶ）より大きくすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様に係る情報処理装置は、コンポーネントと、抵抗値が可変な抵抗部と、前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、を備え、前記抵抗部は、前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続される。
【０００７】
上記の情報処理装置は、第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部をさらに備え、前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態のときの抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくしてもよい。
【０００８】
上記の情報処理装置において、前記制御部は、少なくとも１個または複数のプロセッサであってもよい。
【０００９】
上記の情報処理装置において、前記抵抗部は、第１の抵抗器と前記第１の抵抗器よりも抵抗値が高い第２の抵抗器と、前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器のいずれか１つに通電させる切替部を備え、前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態のときに前記第１の抵抗器に通電させ、前記制御部が前記第２の動作状態のときに前記第２の抵抗器に通電させてもよい。
【００１０】
上記の情報処理装置において、前記制御部は、前記電圧降下を計測しないとき、前記抵抗部を短絡してもよい。
【００１１】
上記の情報処理装置は、前記計測部は、前記電圧降下に関する計測情報を通知する通知情報通知部をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明の第二の態様に係る制御方法は、コンポーネントと、抵抗値が可変な抵抗部と、前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部が前記第１の動作状態のときの抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくする過程を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の上記態様によれば、コンポーネントの動作状態に対応した抵抗値を設定することで、コンポーネントの動作に影響を与えずに、電圧降下の測定誤差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る計測システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る抵抗部に生ずる電圧降下の例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る計測システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】第３の実施形態に係る計測システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る計測システムの変形例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
以下の説明では、情報処理装置１は、主にノートブック型ＰＣである場合を例にする。但し、情報処理装置１は、ノートブック型ＰＣに限らず、デスクトップ型ＰＣ、タブレット端末装置、スマートフォン、などいずれの形態で実現されていてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１は、システムデバイスと、周辺デバイスと、を含んで構成される。情報処理装置１は、システムデバイスには、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５３と、システムメモリ１５５と、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ１６３と、が含まれる。
【００１７】
ＣＰＵ１５１には、システムメモリ１５５とＩ／Ｏコントローラ１６３が接続されている。
ＧＰＵ１５３には、ディスプレイ１６５とＩ／Ｏコントローラ１６３が接続されている。
Ｉ／Ｏコントローラ１６３には、ＣＰＵ１５１、ＧＰＵ１５３、オーディオデバイス１５７、通信モジュール１５９、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１６１およびＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；エンベデッドコントローラ）１７１が接続されている。
【００１８】
オーディオデバイス１５７には、例えば、スピーカとマイクロホンの一方又は双方が含まれる。
通信モジュール１５９は、他の機器と通信可能に接続する。通信モジュール１５９は、例えば、所定の無線通信方式を用いて他の機器と接続する無線モジュールである。
ＳＳＤ１６１は、各種のデータを記憶する。ＳＳＤ１６１は、システムデバイスの動作に用いられるデータ、システムデバイスの動作によって取得されたデータを記憶する。ＳＳＤ１６１に記憶されるデータは、消去ならびに更新可能である。
【００１９】
ＥＣ１７１は、プロセッサ、記憶媒体及びプログラマブルロジック回路を含んで構成されるマイクロコンピュータである。プロセッサとして、例えば、ＣＰＵ１５１とは別個のＣＰＵが含まれる。記憶媒体として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が含まれる。ＥＣ１７１は、ＣＰＵ１５１とは独立して動作し、主に情報処理装置１内部もしくは周辺の動作環境を管理する。
【００２０】
ＥＣ１７１のプロセッサは、ＲＯＭに予め記憶された制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムに記述された各種の命令で指示される処理を行って、後述する各部の機能の一部又は全部を実現する。本実施形態では、ＥＣ１７１に限らず、各種のプログラムに記述された命令で指示される処理を行うことを、「プログラムを実行」と呼ぶことがある。また、実行を開始することを、「起動」と呼ぶことがある。
ＥＣ１７１には、入力デバイス１７７、ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバータ１８９の信号線および電源ユニット１９１の信号線が接続されている。
【００２１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１の制御のもとで動作し、電源ユニット１９１から供給される電力の電圧を変換し、情報処理装置１を構成する各コンポーネントに所定の電圧の電力を供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１から入力される電力制御信号の指示に応じて各デバイスへの電力を供給する。例えば、情報処理装置１に備わる操作スイッチ（図示せず）への押下を検出するとき、ＥＣ１７１は、情報処理装置１の起動を判定し、各デバイスへの電力の供給を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。また、ＥＣ１７１には、イベント情報がＣＰＵ１５１からＩ／Ｏコントローラ１６３を経由して入力されることがある。入力されるイベント情報が情報処理装置１のシステムの動作モードとしてスタンダードモードからスリープモードへの遷移を示すとき、ＥＣ１７１は、所定のコンポーネントへの電力供給量の低下を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、その電力制御信号がＥＣ１７１から入力されるとき、そのコンポーネントへの電力供給量を低下させる。電力供給量の低下により、コンポーネントの動作状態の活性度が低下する。一部のコンポーネント、例えば、ディスプレイ１６５とオーディオデバイス１５７に対しては、ＥＣ１７１は、電力の供給を停止させてもよい。なお、動作モードの例については、後述する。他方、スリープモードから標準モードへの遷移を示すイベント情報がＣＰＵ１５１から入力されるとき、ＥＣ１７１は、所定のコンポーネントへの電力供給量の増加を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、その電力制御信号がＥＣ１７１から入力されるとき、所定のコンポーネントへの電力供給量を増加させる。電力供給量の増加により、コンポーネントの動作状態の活性度が高まる。スリープモードにおいて電力の供給を停止したコンポーネントに対しては、ＥＣ１７１は、電力の供給を再開させてもよい。
【００２２】
電源ユニット１９１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に電力を供給する。電源ユニット１９１は、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣアダプタ、電池、充電器（図示せず）を含んで構成される。ＡＣ／ＤＣアダプタは、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。ＡＣ／ＤＣアダプタは、変換した直流電力を、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９と充電器に供給する。充電器は、ＥＣ１７１の制御に従い、ＡＣ／ＤＣアダプタから供給される電力の電池への充電を制御する。充電器は、供給される電力のうち、消費されずに残された電力を電池に充電する。電池は、充電器から供給される電力を蓄電する。電池は、例えば、リチウムイオン電池である。ＡＤ／ＤＣアダプタから電力が供給されない場合、もしくは供給される電力が情報処理装置１の消費電力に満たない場合には、電池は蓄電した電力を放電してＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に供給する。電源ユニット１９１は、情報処理装置１の筐体に固定されてもよいし、情報処理装置１の筐体と着脱可能な機構を備えてもよい。
【００２３】
ＣＰＵ１５１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９から供給される電力を消費する。ＣＰＵ１５１は、一般に、処理能力が可変であり、処理能力が高くなるほど消費電力が多くなる。処理能力の指標として、動作周波数、使用率などが用いられる。ＣＰＵ１５１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）その他のプログラムを実行する。ＣＰＵ１５１は、その時点までの処理状態に応じて動作モードを可変とし、複数の動作モードのうちいずれかの動作モードをとりうる。一般に動作モードごとに処理能力に応じて電力消費量が異なる。ＣＰＵ１５１がとりうる動作モードには、例えば、スタンダードモードとスリープモードが含まれる。スタンダードモードは、一般タスクを所定の標準的な処理能力で処理する標準的な動作モードである。一般タスクには、ＯＳにより直接または間接的に指示される処理、ユーザの操作もしくはユーザ任意の設定により起動が指示されたソフトウェアにより直接または間接的に指示される処理が含まれる。
【００２４】
スリープモードは、スタンダードモードよりも電力消費量が少ない動作モードである。スリープモードは、スタンダードモードよりも処理能力が低い動作モードであるため、アイドルモードとも呼ばれる。本実施形態においてスリープモードは、必ずしもＣＰＵ１５１の動作の完全停止を伴わない。スリープモードでは、一般に、ユーザによる操作がなされないので、操作に応じたコンポーネントの動作は期待されない。スタンダードモードからスリープモードへの遷移条件は、例えば、入力デバイス１７７からの操作信号の入力が検出されない状態が所定時間（例えば、３〜５分）以上継続するときである。スリープモードからスタンダードモードへの遷移条件は、例えば、入力デバイス１７７からの操作信号の入力が検出されるときである。
【００２５】
（計測システム）
次に、情報処理装置１の各コンポーネントの消費電力を計測する計測システム２について説明する。図２は、本実施形態に係る計測システム２の構成例を示す概略ブロック図である。計測システム２は、電源部１２、抵抗部２０、コンポーネント４０、およびＣＰＵ１５１を含んで構成される。
【００２６】
電源部１２は、動作に要する電力をコンポーネント４０に供給する。電源部１２として、前述のＤＣ／ＤＣコンバータ１８９が該当する。
抵抗部２０は、電源部１２からコンポーネント４０に電力を供給するための電力線上に設置される。電力線は、母線とも呼ばれる。抵抗部２０が有する電気抵抗は、後述するように可変である。
【００２７】
計測部３０は、抵抗部２０に並列に接続され、電力線を流れる電流に応じて抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下を計測する。電圧降下は、電位差とも呼ばれる。計測部３０は、計測した電圧降下と抵抗部２０の抵抗値から、電力線を流れる電流の電流値を算出することができる。計測部３０は、電圧降下に電流値を乗算してコンポーネント４０の消費電力を算出することができる。計測部３０は、計測した電圧降下、算出した電流値、消費電力のいずれか、もしくはそれらの任意の組み合わせを示す計測情報をＣＰＵ１５１に出力する。計測部３０は、チップセットとして構成されてもよい。計測部３０として、例えば、Ｅ３（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅ）を用いることができる。
【００２８】
コンポーネント４０は、情報処理装置１の構成要素となる部材であって、電圧降下の測定対象となる部材である。コンポーネント４０として、例えば、オーディオデバイス１５７、通信モジュール１５９、ＳＳＤ１６１のいずれか、またはそれらの任意の組み合わせが該当する。これらの部材は、ＣＰＵ１５１により動作が制御される。コンポーネント４０には、その他の部材、例えば、ＣＰＵ１５１、ＧＰＵ１５３、システムメモリ１５５、ディスプレイ１６５のいずれか、またはそれらの任意の組み合わせが含まれてもよい。
【００２９】
なお、動作モードがスタンダードモードである場合には、コンポーネント４０が標準的な動作状態で動作する可能性が高い。これに対し、動作モードがスリープモードである場合には、コンポーネント４０が動作しないか、スタンダードモードである場合よりも活性度が低い動作状態で動作することが期待される。そこで、ＣＰＵ１５１は、動作モードに応じて抵抗部２０の抵抗値を制御する。言い換えれば、抵抗部２０は、ＣＰＵ１５１から通知される動作モードに応じた抵抗値を設定する。
【００３０】
ＣＰＵ１５１は、一例として、その時点における動作モードを示す制御信号としてＳＬＰ＿Ｓ０＃を抵抗部２０に出力する。ＳＬＰ＿Ｓ０＃は、ＡＣＰＩ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で規定されたＳ０状態のスリープモードであるか否かを示す電気信号である。Ｓ０状態とは、ＣＰＵ１５１が動作する状態を示す。ＳＬＰ＿Ｓ０＃は、電圧値として、高電圧値（Ｈ）と低電圧値（Ｌ）のいずれかを有する。高電圧値は、０Ｖよりも有意に高い正の電圧値であり、スタンダードモードを示す。低電圧値は、高電圧値よりも十分に０Ｖに近い正の電圧値であり、スリープモードを示す。
【００３１】
次に、抵抗部２０の構成例について説明する。
抵抗部２０は、電圧調整器２２、切替部２４−１、２４−２、２８−１、２８−２および抵抗器２６−１、２６−２を含んで構成される。
電圧調整器２２は、一端がＣＰＵ１５１に接続され、他端が切替部２４−２、２８−２のベース電極に接続される。電圧調整器２２は、ＣＰＵ１５１から一端を経由して供給される制御信号の電圧を調整し、他端から切替部２４−２、２８−２のそれぞれのベース電極に電圧を調整した制御信号を印加する。高電圧値に対する調整後の電圧は、例えば、０Ｖよりも低い負の電圧値となる。低電圧値に対する調整後の電圧は、例えば、０Ｖよりも有意に高い正の電圧値となる。
抵抗器２６−１、２６−２は、それぞれ抵抗値Ｒ１、Ｒ２を有する。図２に示す例では、抵抗値Ｒ１は、抵抗値Ｒ２よりも格段に小さい。
【００３２】
切替部２４−１、２４−２、２８−１、２８−２には、それぞれＮＰＮ型トランジスタが用いられる。ＮＰＮ型トランジスタは、一般にベース電極、コレクタ電極およびエミッタ電極を備える。ＮＰＮ型トランジスタは、ベース電極に０Ｖよりも有意に高い正の電圧（以下、正電圧と呼ぶ）が印加されるとき、コレクタ電極からエミッタ電極への電流を導通させ、それ以外の電圧（以下、非正電圧と呼ぶ）が印加される場合、コレクタ電極からエミッタ電極への電流を遮断する。切替部２４−１、２４−２、２８−１、２８−２それぞれのベース電極に正電圧が印加されると、電源部１２から供給される電流は、それぞれのコレクタ電極とエミッタ電極を経由して通電するように接続されている。ここで、切替部２４−１、２８−１のベース電極に正電圧が印加されるとき、切替部２４−２、２８−２それぞれのベース電極には非正電圧が印加されるので、電源部１２からの電流が抵抗器２６−２を通過せず、抵抗器２６−１を通過してコンポーネント４０に供給される。他方、切替部２４−２、２８−２のベース電極に正電圧が印加されるとき、切替部２４−１、２８−１のベース電極に非正電圧が印加されるので、電源部１２から電力線を経由して流れる電流が抵抗器２６−１を通過せず、抵抗器２６−２を通過してコンポーネント４０に供給される。
【００３３】
そのために、切替部２４−１のベース電極はＣＰＵ１５１に、コレクタ電極は電源部１２に、エミッタ電極は抵抗器２６−１の一端と計測部３０の第１入力端Ｉ１に、それぞれ接続されている。
切替部２４−２のベース電極は電圧調整器２２の一端に、コレクタ電極は電源部１２に、エミッタ電極は抵抗器２６−２の一端と計測部３０の第２入力端Ｉ２に、それぞれ接続されている。
切替部２８−１のベース電極はＣＰＵ１５１に、コレクタ電極は抵抗器２６−１の他端と計測部３０の第１出力端Ｏ１に、エミッタ電極はコンポーネント４０に、それぞれ接続されている。
切替部２８−２のベース電極はＣＰＵ１５１に、コレクタ電極は抵抗器２６−２の他端と計測部３０の第２出力端Ｏ２に、エミッタ電極はコンポーネント４０に、それぞれ接続されている。
【００３４】
つまり、電源部１２からコンポーネント４０に電力を供給するための電力線は、第１経路と第２経路に分岐されている。第１経路は、切替部２４−１のコレクタ電極、切替部２４−１のエミッタ電極、抵抗器２６−１の一端、抵抗器２６−１の他端、切替部２８−１のコレクタ電極および切替部２８−１のエミッタ電極を通過する経路である。第２経路は、切替部２４−２のコレクタ電極、切替部２４−２のエミッタ電極、抵抗器２６−２の一端、抵抗器２６−２の他端、切替部２８−２のコレクタ電極および切替部２８−２のエミッタ電極を通過する経路である。そして、動作モードがスタンダードモードであるか否かにより、電源部１２からの電流が流れる経路として第１経路か第２経路かが使い分けられる。
【００３５】
計測部３０は、第１入力端Ｉ１と第１出力端Ｏ１の間の第１電圧降下Ｖ１を計測する第１計測チャネルと、第２入力端Ｉ２と第２出力端Ｏ２の間の第２電圧降下Ｖ２を計測する第２計測チャネルを備える。第１計測チャネル、第２計測チャネルは、それぞれ抵抗器２６−１、２６−２と並列となるため、抵抗器２６−１、２６−２のそれぞれにおける電圧降下が計測可能となる。
【００３６】
よって、ＣＰＵ１５１の動作モードがスタンダートモードであるときには、電源部１２からの電流は、切替部２４−１、抵抗器２６−１および切替部２８−１を経由してコンポーネント４０に供給される。このとき、計測部３０は、抵抗器２６−１を経由して電流が流れるとき、抵抗器２６−１の両端に生ずる電圧降下を第１電圧降下として計測することができる。
ＣＰＵ１５１の動作モードがスリープモードであるときには、電源部１２からの電流は、切替部２４−２、抵抗器２６−２および切替部２８−２を経由してコンポーネント４０に供給される。このとき、計測部３０は、抵抗器２６−２を経由して電流が流れるとき、抵抗器２６−２の両端に生ずる電圧降下を第２電圧降下として計測することができる。
【００３７】
そして、ＣＰＵ１５１の動作モードがスタンダードモード、スリープモードであるときは、それぞれコンポーネント４０の動作状態が動作中（アクティブ）、休止中（スリープ）であることが期待される。そのため、コンポーネント４０の動作中であるとき、抵抗部２０に生ずる電圧降下が著しくなることによる動作の障害と、コンポーネント４０が休止中であるとき、抵抗部２０に生ずる電圧降下が小さいことによる測定精度の低下を解消することができる。
【００３８】
なお、計測部３０は、ＣＰＵ１５１から入力される制御信号で指示される動作モードに対応する計測チャネルを特定してもよい。制御信号によりスタンダードモードが指示されるとき、計測部３０は、第２計測チャネルを選択する。制御信号によりスリープモードが指示されるとき、計測部３０は、第１計測チャネルを選択する。計測部３０は、選択した計測チャネルで電圧降下を測定し、測定した電圧降下を示す計測情報をＣＰＵ１５１に出力する。計測情報には、測定した電圧降下から算出される電流、その電流と電圧降下から算出される消費電力の一方もしくは両方が含まれてもよい。
【００３９】
（計測例）
次に、抵抗部２０に生ずる電圧降下の例について図３を用いて説明する。但し、抵抗部２０がとりうる抵抗値Ｒ１、Ｒ２が、それぞれ１．０、０．０１［Ω］、電源部１２の電圧が３．３［Ｖ］、コンポーネント４０の動作状態がアクティブ、スリープのとき、消費電力がそれぞれ１．０［Ｗ］、３［ｍＷ］である場合を例にする。
【００４０】
図３（ａ）は、抵抗部２０の抵抗値がＲ１であって、コンポーネントの動作状態がアクティブである場合を例示する。この例では、抵抗部２０を流れる電流は、０．３［Ａ］（≒１．０／３．３）となる。従って、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下は、０．３［Ｖ］（≒０．３×１．０）となる。コンポーネント４０による電圧降下が３．３［Ｖ］（≒１．０／０．３）であることに鑑みると、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下はコンポーネント４０の動作に影響する可能性がある。
【００４１】
図３（ｂ）は、抵抗部２０の抵抗値がＲ１であって、コンポーネントの動作状態がスリープである場合を例示する。この例では、抵抗部２０を流れる電流は、０．９［ｍＡ］（≒３／３．３）となる。従って、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下は、０．９［ｍＶ］（≒０．９×１．０）となり、コンポーネント４０による電圧降下と比較して無視できるほど小さい。
【００４２】
図３（ｃ）は、抵抗部２０の抵抗値がＲ２であって、コンポーネントの動作状態がアクティブである場合を例示する。この例では、抵抗部２０を流れる電流は、０．３［Ａ］（≒１．０／３．３）となる。従って、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下は、３．０［ｍＶ］（≒０．３×０．０１×１０００）となる。コンポーネント４０による電圧降下が約３．３［Ｖ］（＝１．０／０．３）であることに鑑みると、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下はコンポーネント４０による電圧降下と比較して無視できるほど小さい。
【００４３】
図３（ｄ）は、抵抗部２０の抵抗値がＲ２であって、コンポーネント４０の動作状態がスリープである場合を例示する。この例では、抵抗部２０を流れる電流は、０．９［ｍＡ］（≒３／３．３）となる。従って、抵抗部２０の両端に生ずる電圧降下は、９［μＶ］（≒０．９×０．０１×１０００）となり、精度が劣化する。電圧降下の測定誤差は、一般に電圧降下が小さくなるほど著しくなる傾向がある。例えば、電圧降下が１ｍＶであるとき測定誤差は約１％となる。
【００４４】
以上に説明するように、本実施形態に係る情報処理装置１では、コンポーネント４０の動作状態がアクティブになることが想定されるとき、抵抗部２０の抵抗値がＲ２に切り替わる（図３（ｃ））。コンポーネント４０の動作状態がスリープになることが想定されるとき、抵抗部２０の抵抗値がＲ１に切り替わる（図３（ｂ））。従って、抵抗部２０の電圧降下がコンポーネント４０の動作に影響するほど大きくなることや（図３（ａ））、測定誤差が著しくなるほど小さくなること（図３（ｄ））が回避される。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、主に第１の実施形態との差異点について図４を用いて説明する。第１の実施形態と共通の構成については、共通の符号を付して、その説明を援用する。
【００４６】
本実施形態に係る情報処理装置１は、計測システム２（図２）に代えて、計測システム２ａ（図４）を備える。計測システム２ａは、抵抗部２０（図２）に代えて、抵抗部２０ａを備える。
抵抗部２０ａには、上記の第１経路と第２経路の他、さらに第３経路が設けられる。第３経路は、切替部２４−ｔおよび切替部２８−ｔを経由する経路である。第３経路上には抵抗器は設けられない。ＣＰＵ１５１は、第３経路に電源部１２からの電流を通電させるか否かを制御する。この制御により、電源部１２とコンポーネント４０との間を短絡するか否かが制御される。そして、電源部１２とコンポーネント４０との間を短絡する場合には、ＣＰＵ１５１は、第１経路と第２経路に対して通電させずに遮断する。
【００４７】
抵抗部２０ａは、抵抗部２０に対して、さらに反転器２３および切替部２４−ｔ、２８−ｔを含んで構成される。
反転器２３は、一端がＣＰＵ１５１に接続され、他端が切替部２４−ｔ、２８−ｔそれぞれのベース電極に接続される。反転器２３は、一端から入力される計測制御信号の極性を反転し、極性を反転した計測制御信号を切替部２４−ｔ、２８−ｔそれぞれのベース電極に印加する。
【００４８】
切替部２４−ｔ、２８−ｔは、ＮＰＮ型トランジスタを含んで構成される。この例では、第３経路は、切替部２４−ｔのコレクタ電極、切替部２４−ｔのエミッタ電極、切替部２８−ｔのコレクタ電極および切替部２８−ｔのエミッタ電極を経由する。
【００４９】
切替部２４−ｔ、２８−ｔのベース電極には、極性が反転した計測制御信号が印加される。計測制御信号は、例えば、電圧値として、０Ｖよりも有意に高い正電圧値と０Ｖよりも有意に低い負電圧値のいずれかを有する。ＣＰＵ１５１から出力される段階では、正電圧値は、計測要を示す。負電圧値は、計測不要を示す。従って、反転器２３によって電位の正負が反転することで、計測不要を示す正電圧が切替部２４−ｔ、２８−ｔそれぞれのベース電極に印加されるとき、第３経路は通電する。計測要を示す負電圧が切替部２４−ｔ、２８−ｔそれぞれのベース電極に印加されるとき、第３経路が遮断されることになる。
【００５０】
抵抗部２０ａは、さらに切替部２５−１、２５−２を備える。切替部２５−１、２５−２は、それぞれ第３経路を遮断するとき、第１経路と第２経路のいずれかに通電させる。切替部２５−１、２５−２は、第３経路に通電させるとき、第１経路と第２経路を遮断する。
より具体的には、切替部２５−１、２５−２それぞれのベース電極は、ＣＰＵ１５１に接続され、ＣＰＵ１５１から計測制御信号がそのまま印加される。ここで、計測要を示す正電圧が切替部２５−１、２５−２それぞれのベース電極に印加されるとき、切替部２５−２、２５−２それぞれのエミッタ電極からコレクタ電極への経路が通電可能となる。但し、電圧調整器２２は、ＣＰＵ１５１からの動作モードを示す制御信号の電圧を調整し、電圧を調整して得られる信号を切替部２５−２のエミッタ電極に出力する。
そのため、ＣＰＵ１５１から出力される制御信号が高電圧値を有する場合には、制御信号による正電圧が切替部２５−１のエミッタ電極からコレクタ電極を経由して切替部２４−１、２８−１それぞれのベース電極に印加される。その場合には、電圧調整器２２から切替部２５−２のエミッタ電極とコレクタ電極を経由して切替部２４−２、２８−２のベース電極に負電圧が印加される。従って、第１経路は通電するが、第２経路は遮断される。
他方、ＣＰＵ１５１から出力される制御信号が低電圧値を有する場合には、制御信号による０Ｖに近い非正電圧が切替部２５−１のエミッタ電極からコレクタ電極を経由して切替部２４−１、２８−１それぞれのベース電極に印加される。その場合には、電圧調整器２２から切替部２５−２のエミッタ電極とコレクタ電極を経由して切替部２４−２、２８−２のベース電極に正電圧が印加される。従って、第１経路は遮断されるが、第２経路は通電する。
【００５１】
上記のように、ＣＰＵ１５１は、計測の要否を判定し、計測の要否を示す計測制御信号を、動作モードを示す制御信号とは別個に出力する。ＣＰＵ１５１は、例えば、予め定めた時間帯ごとに計測の要否を示すスケジュール情報を参照して、計測の要否を判定する。ＣＰＵ１５１は、入力デバイス１７７から入力される操作信号により情報処理装置１のメンテナンスに関するコマンドが指示されるとき、計測要を判定し、それらのコマンドが指示されない期間が所定時間以上継続した後、計測不要と判定してもよい。メンテナンスにおいて、ＣＰＵ１５１は、例えば、システムデバイスや各コンポーネント４０の動作状況を示す動作情報をディスプレイ１６５に所定の形式で表示させてもよい。
【００５２】
以上に説明したように、本実施形態では、抵抗部２０ａは、電圧降下の計測を行わないとき電源部１２からコンポーネント４０の電力の経路を短絡する。そのため、電圧降下の計測を行わないときには、検出抵抗による電力の無用な消費が回避される。例えば、情報処理装置の動作モードがスリープモードである場合、電流が抵抗部２０ａを経由して消費される電力を節減することができる。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、主に第１の実施形態との差異点について図５を用いて説明する。第１の実施形態と共通の構成については、共通の符号を付して、その説明を援用する。
【００５４】
本実施形態に係る情報処理装置１は、計測システム２（図２）に代えて、計測システム２ｂ（図５）を備える。計測システム２ｂは、抵抗部２０（図２）に代えて、抵抗部２０ｂを備える。
【００５５】
抵抗部２０ｂは、可変抵抗器２６−ｖを含んで構成される。可変抵抗器２６−ｖは、少なくとも２通りの抵抗値のうち、いずれかの抵抗値に設定可能とする抵抗器である。可変抵抗器２６−ｖは、例えば、第１電流端子、第２電流端子、制御端子、抵抗体および可動部（図示せず）を備える。第１電流端子、第２電流端子は、それぞれ電源部１２、コンポーネント４０に接続される。また、制御端子は、ＣＰＵ１５１に接続される。
【００５６】
第１電流端子と第２電流端子との間には、抵抗体が挟まれる。従って、可変抵抗器２６−ｖは、第１電流端子と第２電流端子の間の抵抗体の経路長に比例した抵抗値を有する。可動部は、制御端子に入力される制御信号に応じて第１電流端子と第２電流端子との間の経路長を変更可能とする。抵抗体の形状は、線形、弧形、らせん形のいずれであってもよい。円弧制御信号の電圧値と経路長との関係を予め設定しておくことにより、抵抗部２０ｂは、制御信号の電圧値に対応する抵抗値を実現することができる。例えば、制御信号の電圧値が、高電圧値、低電圧値であるとき、抵抗部２０ｂの抵抗値をそれぞれＲ１、Ｒ２に設定することができる。よって、可変抵抗器２６−ｖは、ＣＰＵ１５１の動作モードがスタンダードモード、スリープモードであるとき、それぞれ抵抗値はＲ１、Ｒ２となる。また、第１電流端子、第２電流端子は、それぞれ計測部３０の入力端Ｉ、出力端Ｏに接続される。従って、計測部３０は、可変抵抗器２６−ｖの両端に生じた電圧降下を測定することができる。
【００５７】
よって、図５に例示する構成によれば、抵抗値が異なる複数の抵抗器や、測定対象とする抵抗器に通電させるための切替部を備える必要がなくなる。また、計測部３０は、抵抗器ごとに計測チャネルを設けることや、測定対象とする抵抗器に応じた計測チャネルの選択を要しない。そのため、回路構成を簡素にすることができる。
【００５８】
（変形例）
次に、上記の実施形態の変形例について説明する。
図６は、上記の実施形態に係る計測システム２の変形例を示す。図６に示す変形例は、第１の実施形態に係る計測システム２の変形例であるが、他の実施形態についても同様に変形されてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ１５１は、所定のアプリケーションプログラムを実行し、計測情報処理部２６１としての機能を実現する。計測情報処理部２６１は、計測部３０から入力される計測情報を表示するための通知画面データを生成する。計測情報処理部２６１は、例えば、予め定めたレイアウトを有する通知画面テンプレートに、計測情報を所定の位置に重ね合わせて通知画面データを生成する。計測情報処理部は、生成した通知画面データをＧＰＵ１５３を経由してディスプレイ１６５に出力する。ディスプレイ１６５は、計測情報をユーザに通知するための通知部として機能する。
【００６０】
計測情報処理部２６１は、計測情報が示す消費電力が異常値になったか否かを判定してもよい。異常値の範囲は、一般に個々のコンポーネント４０の種別によって異なる。コンポーネント４０が無線通信を行うための通信モジュール１５９である場合には、例えば、０．５Ｗ以上または１０ｍＷ以下である。計測情報処理部２６１は、消費電力が異常値の範囲内になったと判定するとき、通知画面データにおいて、正常値の範囲内の場合とは異なる表示態様で計測情報を表してもよい。表示態様とは、例えば、色、輝度、幅、大きさ、装飾などの要素のいずれかまたは組み合わせである。例えば、異常値を正常値よりも目立つ態様で表示することにより、ユーザに動作状態の異常に容易に気づかせることができる。
【００６１】
計測情報処理部２６１は、消費電力が所定の正常値の上限値よりも大きいとき、そのコンポーネント４０を再起動させてもよい。このとき、計測情報処理部２６１は、リセット信号をコンポーネント４０に出力する。コンポーネント４０は、計測情報処理部２６１からリセット信号が入力されるとき自部の動作を停止し、その後、再起動する。
計測情報処理部２６１は、消費電力が所定の正常値の上限値よりも大きいとき、そのコンポーネント４０の動作を停止させてもよい。計測情報処理部２６１は、動作を停止させる前に所定の照会画面をディスプレイ１６５に出力してもよい。計測情報処理部２６１は、入力デバイス１７７から動作の停止を指示するための操作信号が入力されるとき、コンポーネントの動作を停止させてもよい。
【００６２】
なお、図２、４、５に示す例では、計測対象のコンポーネント４０が１個のみであるが、複数個であってもよい。その場合、個々のコンポーネント４０に対して抵抗値を可変とする抵抗部２０が各１個あればよい。また、計測部３０は、個々の抵抗部２０に生ずる電力効果を独立に測定することができれば、計測部３０の個数は必ずしも複数個でなくてもよい。
【００６３】
また、図１は、情報処理装置１の動作を制御する制御部として機能するプロセッサとして、ＣＰＵ１５１とＧＰＵ１５３が各１個である場合を例示するが、これには限られない。ＣＰＵ１５１とＧＰＵ１５３は、それぞれ複数個であってもよい。また、ＧＰＵ１５３は、省略されてもよい。
さらに、図２、４、６に示す例では、切替部２４−１、２４−２、２４−ｔ、２５−１、２５−２、２８−１、２８−２、２８−ｔがＮＰＮ型トランジスタである場合を例にしたが、これには限られない。切替部２４−１、２４−２、２４−ｔ、２５−１、２５−２、２８−１、２８−２、２８−ｔは、制御信号もしくは計測制御信号に応じて通電させるか否かを制御することができれば、電磁リレー、サイリスタなど動作原理の異なるスイッチ素子であってもよい。
【００６４】
以上に説明したように本実施形態に係る情報処理装置１は、所定の動作を実行するコンポーネント４０と、抵抗値が可変な抵抗部２０と、抵抗部２０の電圧降下を計測する計測部３０と、を備える。抵抗部２０は、コンポーネント４０に電力を供給する電力線上に接続される。
この構成により、コンポーネント４０への電力によって生ずる抵抗部２０の電圧降下が可変となるため、コンポーネント４０の動作状況に応じて電圧降下の値の範囲を可変とすることができる。
【００６５】
また、情報処理装置１は、第１の動作状態（例えば、スタンダードモード）と、第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態（例えば、スリープモード）とを有し、自装置の動作を制御する制御部（例えば、ＣＰＵ１５１）をさらに備える。抵抗部２０は、制御部の動作状態が第１の動作状態であるときの自部の抵抗値よりも第２の動作状態のときの自部の抵抗値を大きくする。
制御部の消費電力が少ないとき、コンポーネントの動作が不活発となる傾向があるが、動作が不活発になるほど抵抗部２０に生ずる電圧降下の値を大きくし、動作が活発になるほど抵抗部２０に生ずる電圧降下の値を小さくすることができる。そのため、動作が不活発な第２の動作状態であるときに電圧降下の値が小さすぎるために精度が低くなることと、動作が活発な第１の動作状態であるときに電圧降下の値が大きくなりすぎてコンポーネント４０の動作が害されることを解消することができる。
【００６６】
また、抵抗部２０は、第１の抵抗器２６−１と第１の抵抗器よりも抵抗値が高い第２の抵抗器２６−２と、第１の抵抗器２６−１と第２の抵抗器２６−２のいずれか１つに通電させる切替部２４、２８を備えてもよい。抵抗部２０は、制御部の動作状態が第１の動作状態であるときに第１の抵抗器２６−１に通電させ、制御部の動作状態が第２の動作状態であるときに第２の抵抗器２６−２に通電させる。
この構成により、汎用の抵抗器２６−１、２６−２や切替部２４、２８などの部材を用いて、抵抗部２０としての抵抗値を可変にすることができる。そのため、電圧降下の測定精度の低下とコンポーネント４０の動作が害されることを経済的に回避することができる。
【００６７】
また、制御部は、電圧降下を計測しないとき、抵抗部２０を短絡する。
この構成により、電圧降下を計測しないとき抵抗部２０に電気抵抗が生じないため、電気抵抗によって生ずる電力消費を節減することができる。
【００６８】
また、情報処理装置１は、電圧降下に関する計測情報を通知する計測情報通知部２６５をさらに備える。
この構成により、より高い精度で計測された電圧降下に基づく計測情報（例えば、消費電力）が通知されるので、ユーザはより正確にコンポーネント４０の動作状態を把握することができる。
【００６９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【００７０】
１…情報処理装置、２、２ａ、２ｂ、２ｃ…計測システム、１２…電源部、２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…抵抗部、２２…電圧調整器、２３…反転器、２４（２４−１、２４−２、２４−ｔ）、２５（２５−１、２５−２）、２８（２８−１、２８−２、２８−ｔ）…切替部、２６（２６−１、２６−２）…抵抗器、２６−ｖ…可変抵抗、３０…計測部、４０…コンポーネント、１５１…ＣＰＵ、１６５…ディスプレイ
【図１】
2020038459.tif 000003
【図２】
2020038459.tif 000004
【図３】
2020038459.tif 000005
【図４】
2020038459.tif 000006
【図５】
2020038459.tif 000007
【図６】
2020038459.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月24日(2019.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントと、
抵抗値が可変な抵抗部と、
前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、
第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記抵抗部は、前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続され、
前記制御部が前記第１の動作状態のときの抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくする
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも１個または複数のプロセッサである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抵抗部は、第１の抵抗器と前記第１の抵抗器よりも抵抗値が高い第２の抵抗器と、前記第１の抵抗器と前記第２の抵抗器のいずれか１つに通電させる切替部を備え、
前記抵抗部は、前記制御部が前記第１の動作状態のときに前記第１の抵抗器に通電させ、前記制御部が前記第２の動作状態のときに前記第２の抵抗器に通電させる
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電圧降下を計測しないとき、前記抵抗部を短絡する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電圧降下に関する計測情報を通知する計測情報通知部をさらに備える
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンポーネントと、
抵抗値が可変な抵抗部と、
前記抵抗部の電圧降下を計測する計測部と、
第１の動作状態と、前記第１の動作状態よりも消費電力が少ない第２の動作状態とを有し、自装置の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記抵抗部が前記コンポーネントに電力を供給する電力線上に接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記制御部が前記第１の動作状態の抵抗値よりも前記制御部が前記第２の動作状態のときの抵抗値を大きくする過程を有する
制御方法。