(57)【要約】【課題】独自の電子ポイントの登録、及び多角的付与が可能なシステムを提供すること【解決手段】    電子ポイント利用のためのシステムであって、前記システムは、独自電子ポイントの登録申請機能と多角的な付与を依頼する機能を備えた商店専用アプリと、前記申請の独自電子ポイントの登録機能と多角的な付与機能を備えたサービス提供者サーバーと、多角的な電子ポイントの獲得機能を備えた消費者専用アプリとを備えたシステムを提供する。これにより、商店独自の電子ポイントを、多角的方法で消費者へ付与し、さらに消費者は他の消費者と電子ポイントを交換することができる。【選択図】        図２
2020101998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ポイント利用のためのシステムであって、前記システムは、
サービス提供サーバーと、
消費者の固有識別子と関連付けされた消費者専用アプリと、
商店の固有識別子と関連付けされた商店専用アプリと、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリ接続時及び/又は前記商店専用アプリ接続時に、それぞれの固有識別子を認識する機能を備え、
前記サービス提供サーバーはデータベースを備え、
前記データベースは、
前記消費者の固有識別子にＩＤを付し、前記消費者専用アプリに関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される消費者テーブルと、
前記商店の固有識別子にＩＤを付し、前記商店専用アプリに関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される商店テーブルと、
前記商店専用アプリにより登録申請される電子ポイント種類にＩＤを付し、電子ポイントの付与に関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される電子ポイントテーブルと、
を備え、
前記消費者専用アプリは、
前記消費者専用アプリの固有識別子を前記商店専用アプリへ通知する機能と、
前記サービス提供サーバーへ接続する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへ接続する機能と、
前記サービス提供サーバーへ独自の電子ポイント種類の登録を申請する機能と、
前記サービス提供サーバーにより通知される前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類に関する情報の表示機能と、
ｉ）前記表示の電子ポイント種類を選択する機能と、
ｉｉ）前記選択の電子ポイント付与額の入力機能と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子の認識機能と、
ｉｖ）前記ｉ）の選択された電子ポイント種類、及び、前記ｉｉ）の入力された付与額、及び、前記ｉｉｉ）の消費者専用アプリの固有識別子を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、
前記登録申請に応答して、前記電子ポイントテーブルへ前記登録申請の電子ポイント種類をＩＤを付して登録する機能と、
前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類に関する情報を前記商店専用アプリに通知する機能と、
前記商店専用アプリが通知する、
ｉ）前記選択の電子ポイント種類、
ｉｉ）前記消費者専用アプリ固有識別子
ｉｉｉ）前記電子ポイント付与額
の通知に応答して前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記消費者専用アプリ固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能と、
を備える、
該システム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって
前記消費者専用アプリは、
カメラによる二次元マーカー情報の読み取り機能と、
読み取った二次元マーカー情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへの二次元マーカー作成依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
二次元マーカーテーブルと、
二次元マーカー乱数テーブルと
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリがサービス提供サーバーへ、
ｉ）二次元マーカー作成依頼を行い、
ｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｉｉ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記二次元マーカーテーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｉｉ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録し、さらに、前記登録の際に前記二次元マーカー乱数テーブルより一意的な乱数を取得し、前記ＩＤに対応するレコード部へ前記乱数を記録し、さらに、同乱数を表す二次元マーカーを作成する機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリが前記二次元マーカーを読み取り、読み取った二次元マーカーの情報の通知に応答して、前記情報が前記二次元マーカーテーブルに記録された前記乱数か否かを判定し、記録された乱数である場合に、同乱数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【請求項３】
請求項１のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
電波検知及び測定機能と、
測定した電波情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへの電波登録依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
電波テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）電波登録依頼を行い、
ｉｉ）周波数入力を行い、
ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｖ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記電波テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の周波数と、前記ｉｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｖ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリによる前記電波情報の通知に応答して、前記情報が前記電波テーブルに登録された情報か否かを判定し、登録された情報である場合に、前記周波数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
前記サービス提供サーバーからの配信記事表示機能と、
前記記事に付された記事管理番号情報の認識機能と、
前記記事表示後に前記認識の記事管理番号情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記消費者専用アプリへの記事配信依頼機能
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
配信記事テーブル、
配信記事乱数テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）記事配信依頼を行い、
ｉｉ）記事内容を入力し、
ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｖ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記配信記事テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の記事内容と、前記ｉｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｖ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録し、さらに、前記登録の際に前記配信記事乱数テーブルより一意的な乱数を取得し、前記ＩＤに対応するレコード部へ前記乱数を記事管理番号として記録し、さらに、前記記事管理番号が付された記事を前記消費者専用アプリに配信する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリによる記事管理番号情報の通知に応答して、前記記事管理番号情報が前記配信記事テーブルに記録された前記乱数か否かを判定し、記録された乱数である場合に、前記乱数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記商店専用アプリは、
電子マネー入金依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
登録される電子マネー種類にＩＤを付し、電子マネー入金に関する情報がＩＤごとに集積される電子マネーテーブル
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）電子マネー入金依頼を行い、
ｉｉ）前記電子マネーテーブルに登録された電子マネー種類を選択し、
ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｖ）認識した消費者専用アプリの固有識別子を通知し、
ｖ）電子マネー入金額を入力し、
ｖｉ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記電子マネーテーブルに存在する、前記選択の電子マネー種類に対応するＩＤのレコード部へ、前記ｉｖ）の消費者専用アプリの固有識別子、及び、前記ｖ）の入力された電子マネー入金額、及び、前記商店専用アプリの固有識別子を記録し、さらに、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記選択の電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、前記ｉｖ）の消費者専用アプリの固有識別子、及び、前記ｖｉ）の入力された電子ポイント付与額、及び、前記商店専用アプリの固有識別子を記録する機能を備える、
該システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
前記消費者専用アプリが保有する電子ポイント種類を他の消費者専用アプリが保有する他の電子ポイント種類へ交換する交換申請機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
交換申請テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記電子ポイントテーブルの電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部に記録される、
電子ポイント付与額と、
前記消費者専用アプリの固有識別子と、
前記商店専用アプリの固有識別子と、
から、
前記消費者テーブルの当該消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤレコード部へ、
電子ポイント種類、
電子ポイント付与額
を記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）前記交換申請を行い、
ｉｉ）前記消費者専用アプリが保有する電子ポイント種類を選択し、
ｉｉｉ）交換をしたい電子ポイント額を入力し、
ｉｖ）交換を希望する他の電子ポイント種類を選択する、
ことで、前記交換申請をＩＤを付し前記交換申請テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｉｉ）の電子ポイント額と、前記ｉｖ）の他の電子ポイント種類と、前記消費者専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、
前記交換申請テーブル内にて、前記申請の各種記録に条件合致する他の消費者専用アプリからの交換申請の各種記録の有無を検索する機能と、
当該条件合致する各種記録が存在する場合に交換取引を実行する機能と、
前記取引が実行されることで、前記交換申請テーブルに存在する前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの交換申請に対応するＩＤのレコード部それぞれへ取引成立のフラグを立てる機能と、
前記消費者テーブルに存在する前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤのレコード部へ、前記取引により加算される電子ポイント種類及び額、並びに減算される電子ポイント種類及び額をそれぞれ記録する機能と、
を備える、
該システム。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムであって、さらに請求項３〜６のいずれか一項以上に記載のシステム、
または、
請求項３に記載のシステムであって、さらに、請求項目４〜６のいずれか一項以上に記載のシステム、
または、
請求項４に記載のシステムであって、さらに、請求項５〜６のいずれか一項以上に記載のシステム、
または、
請求項５に記載のシステムであって、さらに、請求項６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子ポイント利用のためのシステムに関する。より具体的には、消費者専用アプリと、商店専用アプリと、サービス提供サーバーとを組み合わせた、電子ポイント利用のためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者に、ポイントを還元するビジネス手法は従来から存在していたが、近年、特定の企業の店舗のみならず、複数の企業の店舗で利用可能な共通電子ポイントが普及している（例、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ（登録商標）、楽天ポイントなど）。共通電子ポイントのメリットとしては、当該共通電子ポイントを利用できる店舗が多ければ多いほど、消費者の囲い込みができる点である。
【０００３】
また、従来は、カードなどにポイントを記録する等の形態であったが、近年ではポイントの電子化が行われていている。特許文献１では、電子ポイントを更に仮想金券に変換する技術が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１５７４３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子ポイントの共通化は、特定の企業にとっては必ずしも利益をもたらすものではない。例えば、他社の製品及びサービスを購入することによって貯めた電子ポイントを消費者が利用して、当該特定の企業の製品及びサービスを購入する場合、当該特定の企業にとって大きな利益とならない。
【０００６】
また、特定の企業の製品及びサービスを購入することで消費者が電子ポイントを獲得できたとしても、共通電子ポイントは汎用性が高いため、他社の製品及びサービスの購入に割り当てられてしまうため、必ずしも消費者の固定化にはつながらない。
【０００７】
一方で、特定の企業が独自の電子ポイントを発行しようとしても、様々なハードルが多く、実現が難しい。まず、ポイントカード形式の場合には、消費者にとってかさばるため敬遠されるという問題がある。一方で、電子ポイントを発行する場合には、ネットワークを構築し、独自の管理サーバーを構築するなどの技術的な素養が必要となる。現代においても俗にいう「クーポン付きのチラシ等の紙広告」が発行されたのは、このような背景があってのものだ。
【０００８】
本開示では、前記事情にかんがみ、特定の企業が独自の電子ポイントを登録し、付与することを可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が検討したところ、消費者側、及び商店側とそれぞれ専用アプリを提供し、更には、商店専用アプリは、サービス提供サーバーに接続して、独自の電子ポイント種類の登録、及び多角的に付与が可能な仕組みを思いついた。これにより、独自の電子ポイントを手軽に消費者に付与することができる。
【００１０】
本発明は、前記知見に基づいて完成され、一側面において、以下の発明を包含する。
【００１１】
（発明１）
電子ポイント利用のためのシステムであって、前記システムは、
サービス提供サーバーと、
消費者の固有識別子と関連付けされた消費者専用アプリと、
商店の固有識別子と関連付けされた商店専用アプリと、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリ接続時及び/又は前記商店専用アプリ接続時に、それぞれの固有識別子を認識する機能を備え、
前記サービス提供サーバーはデータベースを備え、
前記データベースは、
前記消費者の固有識別子にＩＤを付し、前記消費者専用アプリに関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される消費者テーブルと、
前記商店の固有識別子にＩＤを付し、前記商店専用アプリに関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される商店テーブルと、
前記商店専用アプリにより登録申請される電子ポイント種類にＩＤを付し、電子ポイントの付与に関する情報がＩＤごとに対応レコード部へ集積される電子ポイントテーブルと、
を備え、
前記消費者専用アプリは、
前記消費者専用アプリの固有識別子を前記商店専用アプリへ通知する機能と、
前記サービス提供サーバーへ接続する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへ接続する機能と、
前記サービス提供サーバーへ独自の電子ポイント種類の登録を申請する機能と、
前記サービス提供サーバーにより通知される前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類に関する情報の表示機能と、
ｉ）前記表示の電子ポイント種類を選択する機能と、
ｉｉ）前記選択の電子ポイント付与額の入力機能と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子の認識機能と、
ｉｖ）前記ｉ）の選択された電子ポイント種類、及び、前記ｉｉ）の入力された付与額、及び、前記ｉｉｉ）の消費者専用アプリの固有識別子を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、
前記登録申請に応答して、前記電子ポイントテーブルへ前記登録申請の電子ポイント種類をＩＤを付して登録する機能と、
前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類に関する情報を前記商店専用アプリに通知する機能と、
前記商店専用アプリが通知する、
ｉ）前記選択の電子ポイント種類、
ｉｉ）前記消費者専用アプリ固有識別子
ｉｉｉ）前記電子ポイント付与額
の通知に応答して前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記消費者専用アプリ固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能と、
を備える、
該システム。
【００１２】
（発明２）
発明１のシステムであって
前記消費者専用アプリは、
カメラによる二次元マーカー情報の読み取り機能と、
読み取った二次元マーカー情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへの二次元マーカー作成依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
二次元マーカーテーブルと、
二次元マーカー乱数テーブルと
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリがサービス提供サーバーへ、
ｉ）二次元マーカー作成依頼を行い、
ｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｉｉ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記二次元マーカーテーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｉｉ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録し、さらに、前記登録の際に前記二次元マーカー乱数テーブルより一意的な乱数を取得し、前記ＩＤに対応するレコード部へ前記乱数を記録し、さらに、同乱数を表す二次元マーカーを作成する機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリが前記二次元マーカーを読み取り、読み取った二次元マーカーの情報の通知に応答して、前記情報が前記二次元マーカーテーブルに記録された前記乱数か否かを判定し、記録された乱数である場合に、同乱数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【００１３】
（発明３）
発明１のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
電波検知及び測定機能と、
測定した電波情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記サービス提供サーバーへの電波登録依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
電波テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）電波登録依頼を行い、
ｉｉ）周波数入力を行い、
ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｖ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記電波テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の周波数と、前記ｉｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｖ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリによる前記電波情報の通知に応答して、前記情報が前記電波テーブルに登録された情報か否かを判定し、登録された情報である場合に、前記周波数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【００１４】
（発明４）
発明１に記載のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
前記サービス提供サーバーからの配信記事表示機能と、
前記記事に付された記事管理番号情報の認識機能と、
前記記事表示後に前記認識の記事管理番号情報を前記サービス提供サーバーへ通知する機能と、
を備え、
前記商店専用アプリは、
前記消費者専用アプリへの記事配信依頼機能
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
配信記事テーブル、
配信記事乱数テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）記事配信依頼を行い、
ｉｉ）記事内容を入力し、
ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、
ｉｖ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記依頼をＩＤを付し前記配信記事テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の記事内容と、前記ｉｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｖ）の電子ポイント付与額と、及び前記商店専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録し、さらに、前記登録の際に前記配信記事乱数テーブルより一意的な乱数を取得し、前記ＩＤに対応するレコード部へ前記乱数を記事管理番号として記録し、さらに、前記記事管理番号が付された記事を前記消費者専用アプリに配信する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリによる記事管理番号情報の通知に応答して、前記記事管理番号情報が前記配信記事テーブルに記録された前記乱数か否かを判定し、記録された乱数である場合に、前記乱数に対応するＩＤのレコード部へ前記消費者専用アプリ固有識別子を記録し、さらに、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント種類及び前記付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
参照し、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
ｉ）前記商店専用アプリの固有識別子と、
ｉｉ）前記電子ポイント付与額と、
ｉｉｉ）前記消費者専用アプリの固有識別子と、
を記録する機能を備える、
該システム。
【００１５】
（発明５）
発明１に記載のシステムであって、
前記商店専用アプリは、
電子マネー入金依頼機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
登録される電子マネー種類にＩＤを付し、電子マネー入金に関する情報がＩＤごとに集積される電子マネーテーブル
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記商店専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）電子マネー入金依頼を行い、
ｉｉ）前記電子マネーテーブルに登録された電子マネー種類を選択し、    ｉｉｉ）前記電子ポイントテーブルに登録された電子ポイント種類を選択し、    ｉｖ）認識した消費者専用アプリの固有識別子を通知し、
ｖ）電子マネー入金額を入力し、
ｖｉ）電子ポイント付与額を入力する、
ことで、前記電子マネーテーブルに存在する、前記選択の電子マネー種類に対応するＩＤのレコード部へ、前記ｉｖ）の消費者専用アプリの固有識別子、及び、前記ｖ）の入力された電子マネー入金額、及び、前記商店専用アプリの固有識別子を記録し、さらに、前記電子ポイントテーブルに存在する、前記選択の電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、前記ｉｖ）の消費者専用アプリの固有識別子、及び、前記ｖｉ）の入力された電子ポイント付与額、及び、前記商店専用アプリの固有識別子を記録する機能を備える、
該システム。
【００１６】
（発明６）
発明１に記載のシステムであって、
前記消費者専用アプリは、
前記消費者専用アプリが保有する電子ポイント種類を他の消費者専用アプリが保有する他の電子ポイント種類へ交換する交換申請機能、
を備え、
前記サービス提供サーバーのデータベースは、
交換申請テーブル、
を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記電子ポイントテーブルの電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部に記録される、
電子ポイント付与額と、
前記消費者専用アプリの固有識別子と、
前記商店専用アプリの固有識別子と、
から、
前記消費者テーブルの当該消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤレコード部へ、
電子ポイント種類、
電子ポイント付与額
を記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、前記消費者専用アプリが前記サービス提供サーバーへ、
ｉ）前記交換申請を行い、
ｉｉ）前記消費者専用アプリが保有する電子ポイント種類を選択し、
ｉｉｉ）交換をしたい電子ポイント額を入力し、
ｉｖ）交換を希望する他の電子ポイント種類を選択する、
ことで、前記交換申請をＩＤを付し前記交換申請テーブルへ登録し、さらに前記ｉｉ）の選択された電子ポイント種類と、前記ｉｉｉ）の電子ポイント額と、前記ｉｖ）の他の電子ポイント種類と、前記消費者専用アプリの固有識別子とを前記ＩＤの対応レコード部へ記録する機能を備え、
前記サービス提供サーバーは、
前記交換申請テーブル内にて、前記申請の各種記録に条件合致する他の消費者専用アプリからの交換申請の各種記録の有無を検索する機能と、
当該条件合致する各種記録が存在する場合に交換取引を実行する機能と、
前記取引が実行されることで、前記交換申請テーブルに存在する前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの交換申請に対応するＩＤのレコード部それぞれへ取引成立のフラグを立てる機能と、
前記消費者テーブルに存在する前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤのレコード部へ、前記取引により加算される電子ポイント種類及び額、並びに減算される電子ポイント種類及び額をそれぞれ記録する機能と、
を備える、
該システム。
【００１７】
（発明７）
発明２に記載のシステムであって、さらに発明３〜６のいずれか１つ以上に記載のシステム、
または、
発明３に記載のシステムであって、さらに、請求項目４〜６のいずれか１つ以上に記載のシステム、
または、
発明４に記載のシステムであって、さらに、発明５〜６のいずれか１つ以上に記載のシステム、
または、
発明５に記載のシステムであって、さらに、発明６に記載のシステム。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の一側面において、サービス提供サーバーは、前記登録申請に応答して、前記電子ポイントテーブルへ前記登録申請の電子ポイント種類を登録する機能を備える。これにより、商店が簡単に独自の電子ポイントの登録、及び多角的な付与が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態におけるシステムの概要を表す。
【図２】一実施形態における処理フローを表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、具体的な実施形態について説明する。以下の説明は、発明の理解を促進するためのものである。即ち、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００２１】
１．第一の実施形態
１−１．システムの構成
一実施形態における本開示のシステムの概要を図１に示す。システムは、少なくとも、サービス提供サーバーと、消費者専用アプリと、商店専用アプリとを備える。サービス提供サーバーについては、当分野で公知のハードウェア及びＯＳを用いることができる。サービス提供サーバーは、データベースを備えることができ、当該データベースは、消費者テーブル、商店テーブル、及び電子ポイントテーブルを備えることができる。
【００２２】
消費者テーブルは、後述する消費者専用アプリを利用している消費者ユーザーを管理するための機能を備えることができる。例えば、消費者テーブルは、消費者ユーザーの固有識別子（例えばＩＤを付して），端末識別情報、電子ポイントの授受の記録などを管理することができる。好ましくは、消費者テーブルは、消費者ユーザーのＩＤごとに消費者専用アプリに関する情報を集積することができる。
【００２３】
商店テーブルは、後述する商店専用アプリを利用している商店ユーザーを管理するための機能を備えることができる。例えば、商店ユーザーの固有識別子（例えばＩＤを付して）、端末識別情報、電子ポイントの授受の記録などを管理することができる。好ましくは、商店テーブルは、商店ユーザーのＩＤごとに商店専用アプリに関する情報を集積することができる。
【００２４】
電子ポイントテーブルは、電子ポイントの種類、発行申請した商店の固有識別子、電子ポイントを付与した消費者の固有識別子、及び電子ポイントの授受の記録などを管理することができる。好ましくは、電子ポイントテーブルは、電子ポイント種類にＩＤを付して、ＩＤごとに電子ポイントの付与に関する情報を集積することができる。そして、電子ポイントテーブルを使用することで、電子ポイントの種類ごとに、いつ、どの商店が、どの消費者に対し、どの額のポイントを付与したかが管理される。
【００２５】
消費者専用アプリ及び商店専用アプリは、通信機能を備えたハードウェアにインストールすることによって利用可能となる。ハードウェアについては、通信機能を備えた物であれば特に限定されず、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン、スマートウォッチなどがあげられる。好ましくは、カメラ機能を備えたハードウェアに、上述したアプリをインストールすることができる。
【００２６】
サービス提供サーバーと、消費者専用アプリと、商店専用アプリは、ネットワークを通じて互いに接続可能である。接続形態は特に限定されず、有線であってもよく、又は無線であってもよい。消費者専用アプリと、商店専用アプリの場合には典型的には無線通信機能を備えたハードウェアにインストールされるため、接続形態は無線接続であることが好ましい。また、サービス提供サーバーに接続される消費者専用アプリ、及び／又は商店専用アプリは複数であってもよい。そして、サービス提供サーバーについても、図１では１つだけ示しているが、複数のサーバーに分散した形態であってもよい。
【００２７】
消費者専用アプリ及び／又は商店専用アプリがインストールされるハードウェアは、場合によっては、消費者の固有識別子に関連する情報、商店の固有識別子に関連する情報、又は後述するように電子ポイントの種類の固有識別子に関連する情報等を提示できるよう、ディスプレイを備えることが好ましい。また、当該ディスプレイは、典型的にはタッチパネル方式が好ましい。
【００２８】
１−２．処理フロー
以下では、図１に示したシステムの各構成要素の動作を、図２を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
まず、商店側は商店専用アプリを、消費者側は消費者専用アプリを、それぞれ通信回線等を通じてダウンロードし、それぞれのハードウェアにインストールすることができる。アプリの配信元のサーバーは、図１に示したサービス提供サーバーと同一のサーバーであってもよいし、或いは別のサーバーであってもよい。
【００３０】
好ましい実施形態において、商店専用アプリ及び消費者専用アプリは、それぞれ固有識別子が割り当てられてもよい。例えば、ある商店Ａが商店専用アプリをダウンロード及びインストールし、並びに、ある商店Ｂが商店専用アプリをダウンロード及びインストールした場合を考える。この場合、商店Ａのハードウェアにインストールされた商店専用アプリと、商店Ｂのハードウェアにインストールされた商店
専用アプリには異なるＩＤを付与することができる。
【００３１】
別の好ましい実施形態において、アプリ自体にＩＤを付与するのではなく、商店がそれぞれ一意のＩＤを登録してログインする形態であってもよい。
【００３２】
いずれにしても、商店専用アプリは、商店の固有識別子と関連付けされる。これにより、サービス提供サーバーに接続したときに、同じ種類のアプリであっても、サービス提供サーバーは、当該固有識別子により商店を識別することができる。この点については、消費者専用アプリも同様である。
【００３３】
商店専用アプリがインストールされた後、当該商店専用アプリは、サービス提供サーバーに接続することができる。そして、当該商店が新たに設けたい電子ポイント種類の登録を、サービス提供サーバーに申請することができる。サービス提供サーバーは、商店専用アプリからの申請に応答して、新たな電子ポイント種類を、電子ポイントテーブルに登録することができる。このような登録により、例えば、名称やアイコン、利用可能範囲やポイントの取り扱いにつき定め、これにより登録する商店独自の電子ポイントが生成されることになる。これ以外に、必須ではないが、失効期限(発行日より何日で消滅するか)、消費者の保有制限(上限何ポイントであるか)、他店の利用(制限するかしないか)なども管理できる。また、登録する際には、新たな電子ポイントの種類に対して新たなＩＤを付与することができる。
【００３４】
前記登録により、商店側はその商店独自の電子ポイントを、商店専用アプリを通じて、消費者に付与する事が可能となる。但し、必ずしも独自の電子ポイントを登録しなくともよい。
【００３５】
ポイント付与の流れであるが、サービス提供サーバーは、まず、電子ポイントテーブルにアクセスし、登録済みで尚且つ情報送信先の商店専用アプリが利用可能な電子ポイントの種類の情報を抽出することができる。利用可能な電子ポイントの種類、と言うからには、利用不可な電子ポイントも存在する。これは独自の電子ポイントの登録時に決定しても良いし、利用したい側が登録した側へ打診する「申請制」であっても良いそして、サービス提供サーバーは、抽出した情報を商店専用アプリに送信することができる。
【００３６】
商店専用アプリは、電子ポイントの種類の情報を受信し、電子ポイントの種類の情報を一覧形式で画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子ポイント種類の中から、消費者に付与する電子ポイントの種類を選択することができる。選択操作は、タッチパネル形式の場合には、タップ操作であってもよいし、タッチパネル形式以外の場合には、マウスポインタによるクリック操作であってもい。留意されたい点として、商店は、上記で登録した独自の電子ポイントを必ずしも選択する必要はない点である。
【００３７】
次に、商店側は、消費者側に対して、消費者の固有識別子に関する情報を求めることができる。
【００３８】
一例として、来店時（例えば、会計時）に、消費者専用アプリによって、消費者の端末の画面上に消費者の固有識別子（固有識別子そのものだけでなく、これに対応する情報も含む、例えば、ＱＲコード等）を表示してもよい。この場合には、商店専用アプリは、カメラ機能等で当該消費者の固有識別子を認識することができる。
【００３９】
別の例として、消費者専用アプリの通信機能（例えば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）によって、消費者の固有識別子を送信してもよい。この場合には、商店専用アプリは、互換性のある通信機能等で当該消費者の固有識別子を認識することができる。
【００４０】
いずれにせよ、消費者専用アプリは、商店専用アプリに対して特定の形式で、消費者の固有識別子を通知することができる。そして、商店専用アプリは、消費者の固有識別子を認識することができる。
【００４１】
さらに、商店側は、商店専用アプリを通して、付与する電子ポイント額を入力することができる。入力が完了した後、商店専用アプリは、サービス提供サーバーへ、種々の情報を通知することができる。
【００４２】
当該種々の情報としては、消費者専用アプリの固有識別子、電子ポイントの種類及び電子ポイント付与額等が挙げられる。
【００４３】
当該通知に応答して、サービス提供サーバーは、電子ポイントテーブル等へ更新処理を行うことができる。例えば、電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、消費者専用アプリの固有識別子、電子ポイント付与額、及び商店専用アプリの固有識別子を少なくとも入力することができる。なお、上記種々の情報の受信及び入力は一度に行うのが効率的ではあるため好ましいが、個別に行うことを排除するものではない。
【００４４】
以上の動作により、どの電子ポイント種類が、どの商店からどの消費者へ、いくら付与されたかに関する情報を記録することができる。
【００４５】
消費者専用アプリは、サービス提供サーバーに接続し、付与された電子ポイント額の情報をリクエストすることができる。そして、サービス提供サーバーは、前記リクエストに応答して、電子ポイントテーブル、商店テーブル、消費者テーブルのいずれか一つ以上を参照し、当該消費者がこれまでに付与された電子ポイントの種類及び額に関する情報を送信することができる。そして、消費者専用アプリは画面上に付与された電子ポイントの種類及び額に関する情報を表示することができる。商店専用アプリについても同様である。
【００４６】
また、上記一連の処理フローでは、主に電子ポイントテーブルへの登録及び更新処理が行われているが、これ以外へのテーブルへの更新処理が行われてもよい。例えば、電子ポイントの付与に関して、消費者テーブル及び／又は商店テーブルへの更新処理が行われてもよい。より具体的な例として、電子ポイントテーブルの電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部に記録される、
・電子ポイント付与額
・消費者専用アプリの固有識別子
・商店固専用アプリの有識別子
から、
さらに、消費者テーブルの当該消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子ポイント種類
・電子ポイント額
が記録されてもよい。これにより、後述する第六の実施形態のような仕組みに対応することができる。
【００４７】
以上の手続きを経ることで、商店側は独自の電子ポイントを簡易に消費者側へ付与することができる。また、商店側にとって最低限必要なハードウェアリソースは、一般的に入手可能な情報端末（スマホ、タブレット等）であるため、設備投資の負担もない（商店はレジ周りの機器を増やす必要がない）。さらに、商店側が自ら登録する独自の電子ポイントを消費者に付与できる。また、商店は自ら登録する独自の電子ポイントだけでなく、他の電子ポイントを消費者に付与できる。そして、商店側は、複数種類の電子ポイントを付与することも可能であり、状況に応じて使い分けを行うこともできる。そして、商店側も消費者側も物理的カードを要さずに電子ポイントの利用ができる。更には、消費者にとっても、一つのアプリで、複数種類の電子ポイントを保有できる。
【００４８】
また、上記システムは、他店の利用(制限するかしないか)なども管理できる。従って、一つのシステムで独自の電子ポイントを複数種類誕生させ、消費者に付与でき、例えば、５０の商店組合があるとしたら、一つのシステム投資で、独自の電子ポイントを５０種類誕生させ、それら電子ポイントに「他の商店組合では使えない」と言う性質を具有させ、事実上の値引きである大手電子ポイントサービスとは異なる、電子ポイントサービスを商店組合が消費者へ提供することが可能になる。
【００４９】
２．第二の実施形態
続いて、第一の実施形態の改変バージョンである第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では２次元マーカーを利用したポイントの付与を行う。
【００５０】
第二の実施形態では、第一の実施形態と同様のフローで、アプリのダウンロード及びインストールから、サービス提供サーバーによる電子ポイントテーブルへ電子ポイントの登録までを行う。その後の処理の概要として、例えば、二次元マーカーの作成依頼→電子ポイント種類の選択→付与する電子ポイント額(単価)の設定→有効期間や消費者専用アプリへ付与する総ポイント額の設定を行うことができる。
【００５１】
サービス提供サーバーは、二次元マーカー作成依頼に応答して、二次元マーカーを作成する機能を備えることができる。この目的で、サービス提供サーバーは、データベースを備え、当該データベースは、二次元マーカーテーブルと二次元マーカー乱数テーブルとを備えることができる。
【００５２】
サービス提供サーバーが二次元マーカーを作成する具体的な処理の流れは以下の通りであってもよい。
【００５３】
まず、サービス提供サーバーは、二次元マーカー作成依頼に応答して、選択できる電子ポイント種類を商店専用アプリへ送信する。
【００５４】
より具体的には、電子ポイントテーブルにアクセスし、登録済みで尚且つ前記依頼を行った商店専用アプリが利用可能な電子ポイントの種類の情報を抽出することができる。利用可能な電子ポイントの種類、と言うからには、利用不可な電子ポイントも存在する。これは独自の電子ポイントの登録時に決定しても良いし、利用したい側が登録した側へ打診する「申請制」であっても良い。そして、サービス提供サーバーは、抽出した情報を商店専用アプリに送信することができる。
【００５５】
商店専用アプリは、電子ポイントの種類の情報を受信し、電子ポイントの種類の情報を一覧形式で画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子ポイント種類の中から、消費者に付与する電子ポイントの種類を選択することができる。具体的な選択操作及び留意点等については、上述した第一実施形態と同様であってもよい。
【００５６】
続いて、商店専用アプリは、付与する電子ポイント額(例えば、単価)を入力することができる。
【００５７】
入力後は、商店専用アプリがサービス提供サーバーへ、
・選択した電子ポイント種類
・入力した電子ポイント額
の情報を送信する事で、依頼の手続きが完結する。
【００５８】
サービス提供サーバーは、完結した依頼を二次元マーカーテーブルにＩＤを付して登録する事が出来る。
その登録の際、サービス提供サーバーは、
前記送信に含まれていた情報である、
・電子ポイント種類及び額
・当該依頼の依頼主である商店専用アプリの固有識別子
を、前記ＩＤの対応レコード部へ記録することができる。
さらに、サービス提供サーバーは、二次元マーカー乱数テーブルにアクセスして、他の二次元マーカーが取得した乱数と重複しない一意の乱数を取得し、前記同様に対応レコード部へ、前記乱数を記録することができる。
【００５９】
その後、サービス提供サーバーは、上記乱数を表す二次元マーカーを作成することができる。そして、作成した二次元マーカーを商店専用アプリへ送信することができる。
【００６０】
商店専用アプリは、受信した二次元マーカーを、情報端末の画面に出力、又は紙媒体へ印刷することができる。
【００６１】
消費者専用アプリは、商店専用アプリからの二次元マーカーを、カメラによって読み取る機能を備えることができる。そして、読み取った後は、消費者専用アプリは、読み取った二次元マーカーの乱数をサービス提供サーバーへ通知する機能を備えることができる。
【００６２】
サービス提供サーバーは、消費者専用アプリからの通知に応答して、前記乱数が、二次元マーカーテーブルに記録された乱数か否かを判定することができる。記録された乱数である場合に、サービス提供サーバーは、二次元マーカーテーブルの前記乱数に対応するＩＤのレコード部へ、消費者専用アプリの固有識別子を記録し、さらに、前記二次元マーカーテーブルを参照し、前記ＩＤに対応するレコード部に記録されている、
・電子ポイント種類
・電子ポイント付与額
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子
を参照し、
電子ポイントテーブルの前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子ポイント付与額、
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子、を記録する事が出来る。
【００６３】
上記の様に電子ポイントテーブルへ記録されることにより、どの種類のポイントが、どの商店からどの消費者へ、いくら、二次元マーカーを通して、付与されたかに関する情報を記録することができる。
【００６４】
第二の実施形態にかかるシステムを実装することで以下のような利点がある。
（１）通常、商店が消費者へ電子ポイントを付与するのは、買い上げあるいは取引成立のタイミングである。しかし、上記システムを実装する事で、さらに、チラシやポスターなどに二次元マーカーを配置し、買い物前に消費者へ電子ポイントを付与する事が出来る。当然、買い物をしない消費者にも付与する事が出来る。もしこれを従来の大手電子ポイントサービスで行ったのであれば、商店は、ともすれば「ポイントのあげ損」となる可能性が高い。自店でしか使えない独自電子ポイントであれば「あげ損」となることはない。
（２）上記の通り、通常、電子ポイント付与は買い上げあるいは取引成立のタイミングであるが、例えば飲食店で電子ポイントを付与されるとして、それにより喚起される消費意欲(この場合は食欲)は極めて限定的なものである。しかし、上記システムでは、まだ空腹の状態の消費者に電子ポイントを付与する事が出来る。従って、消費意欲の促進と言う従来では実現できなかった効果をもたらす機能を有している。
【００６５】
３．第三の実施形態
続いて、第一から第二の実施形態のいずれかに基づいて、更なる特徴を追加した第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では電波を利用したポイントの付与を行う。第三の実施形態においては、第一の実施形態と同様のフローで、アプリのダウンロード及びインストールから、サービス提供サーバーによる電子ポイントテーブルへ電子ポイントの登録までを行う。以降は、第一の実施形態とは異なる独自のフローとなる。
【００６６】
まず、商店専用アプリは、電波登録依頼をサービス提供サーバーに対して行う。一方で、サービス提供サーバーは、データベースを備え、当該データベースの中に、電波テーブルを備える。また、サービス提供サーバーは、商店専用アプリからの電波登録依頼に応答して、選択できる電子ポイント種類を商店専用アプリへ送信する。
【００６７】
より具体的には、電子ポイントテーブルにアクセスし、登録済みで尚且つ前記依頼を行った商店専用アプリが利用可能な電子ポイントの種類の情報を抽出することができる。尚、利用可能な電子ポイントに関する解説は、第一の実地形態及び第二の実地形態と同様であるため割愛する。そして、サービス提供サーバーは、抽出した情報を商店専用アプリに送信することができる。
【００６８】
商店専用アプリは、電子ポイントの種類の情報を受信し、電子ポイントの種類の情報を一覧形式で画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子ポイント種類の中から、消費者に付与する電子ポイントの種類を選択することができる。具体的な選択操作及び留意点等については、上述した第一実施形態と同様であってもよい。
【００６９】
続いて、商店専用アプリは、ポイントの授受に利用する周波数の入力を行うことができる。さらに、商店専用アプリは、当該周波数を利用して付与される電子ポイント付与額の入力を行うことができる。
【００７０】
入力後は、商店専用アプリがサービス提供サーバーへ、
・選択した電子ポイント種類
・入力した電子ポイント付与額
・入力した周波数
の情報を送信する事で、依頼の手続きが完結する。
【００７１】
サービス提供サーバーは、完結した依頼を電波テーブルにＩＤを付して登録する事が出来る。
その登録の際、サービス提供サーバーは、
前記送信に含まれていた情報である、
・電子ポイント種類及び付与額
・周波数
・当該依頼の依頼主である商店専用アプリの固有識別子
を前記電波テーブルに存在する、前記依頼に対応するＩＤのレコード部へ記録することができる。
【００７２】
商店側は、電波を特定周波数で発信する機器を店舗などに設置することができる。そして、上記依頼が完了後（あるいは完了前でもよいが）、上記依頼した周波数の電波を発信するように当該機器を設定することができる。
【００７３】
その後、消費者は、情報端末（例えば、スマートフォン等）を携行して店舗を訪れる。そして、消費者が携行する情報端末には、消費者専用アプリがインストールされている。また、消費者が携行する情報端末には、電波検知機能及び測定機能が備わっており、消費者専用アプリはこれらの機能を利用することができる。
【００７４】
店舗内又は店舗付近では、前記周波数の電波が発信されており、消費者専用アプリは、当該周波数の電波を検知し、そして、測定することができる。
【００７５】
次に、消費者専用アプリは、検知及び測定した電波情報をサービス提供サーバーへ通知することができる。
【００７６】
サービス提供サーバーは、前記通知に応答して、電波情報が電波テーブルに登録された情報か否かを判定することができる。登録された情報である場合に、電波テーブルの前記周波数に対応するＩＤレコード部へ、消費者専用アプリの固有識別子を記録し、さらに、前記電波テーブルを参照し、当該ＩＤのレコード部に記録されている、
・電子ポイント種類
・電子ポイント額
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子
を参照し、
電子ポイントテーブルの前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子ポイント額
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子、
を記録する事が出来る。
【００７７】
上記の様に電子ポイントテーブルへ記録されることにより、どの種類のポイントが、どの商店からどの消費者へ、いくら、電波を通して、付与されたかに関する情報を記録することができる。
【００７８】
第三の実施形態にかかるシステムを実装することで以下のような利点がある。
（１）通常、商店が消費者へ電子ポイントを付与するのは、買い上げあるいは取引成立のタイミングである。しかし、上記システムを実装する事で、さらに、消費者が商店へ来店したり、ともすれば通りがかったりするだけで、消費者へ電子ポイントを付与する事が出来る。当然、買い物をしない消費者にも付与する事が出来る。もしこれを従来の大手電子ポイントサービスで行ったのであれば、前記同様、商店は、ともすれば「ポイントのあげ損」となる可能性が高い。自店でしか使えない独自電子ポイントであれば「あげ損」となることはない。
（２）上記の通り、通常、電子ポイント付与は買い上げあるいは取引成立のタイミングであるが、例えば飲食店で電子ポイントを付与されるとして、それにより喚起される消費意欲(この場合は食欲)は極めて限定的である。しかし、上記システムでは、まだ空腹の状態の消費者に電子ポイントを付与する事が出来る。消費意欲の促進と言う従来では実現できなかった効果をもたらす機能を有している。
（３）特に商店にとっては商店付近を通りがかる消費者こそが、有望な見込み客である。この有望な見込み客に通りがかる度に電子ポイントを付与し、購買意欲を刺激できる点で、上記システムは、魅力的なものとなる。
（４）さらに、俗にいう「バーゲンハンター」は、リピート客（固定客）の定着を妨げていると言われている。それは「お得意様」であるリピート客である自分にはサービスをせず、一見様に過剰なサービスを提供しているのを目の当たりにするためであり、来店の回数に応じて、電子ポイントで還元することで、「バーゲンハンター」とは差をつけた利点を提供し、このようなサービスとしても奏功する。
【００７９】
４．第四の実施形態
続いて、第一から第三の実施形態のいずれかに基づいて、更なる特徴を追加した第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では記事配信を利用したポイントの付与を行う。第四の実施形態においては、第一の実施形態と同様のフローで、アプリのダウンロード及びインストールから、サービス提供サーバーによる電子ポイントテーブルへ電子ポイントの登録までを行う。以降は、第一の実施形態とは異なる独自のフローとなる。
【００８０】
まず、商店専用アプリは、サービス提供サーバーに接続し、記事配信依頼を行う。一方で、サービス提供サーバーは、データベースを備え、当該データベースの中に、配信記事テーブル、及び配信記事乱数テーブルを備える。また、サービス提供サーバーは、商店専用アプリからの記事配信依頼に応答して、選択できる電子ポイント種類を商店専用アプリへ送信する。
【００８１】
より具体的には、電子ポイントテーブルにアクセスし、登録済みで尚且つ前記依頼を行った商店専用アプリが利用可能な電子ポイントの種類の情報を抽出することができる。尚、利用可能な電子ポイントに関する解説は、第一の実地形態及び第二の実地形態と同様であるため割愛する。そして、サービス提供サーバーは、抽出した情報を商店専用アプリに送信することができる。
【００８２】
商店専用アプリは、電子ポイントの種類の情報を受信し、電子ポイントの種類の情報を一覧形式で画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子ポイント種類の中から、消費者に付与する電子ポイントの種類を選択することができる。具体的な選択操作及び留意点等については、上述した第一実施形態と同様であってもよい。
【００８３】
次に、商店専用アプリは、記事内容及び電子ポイント付与額の入力を行う。ここで述べる入力には、配信する記事の内容をテキスト入力する操作だけでなく、あらかじめ準備した配信記事の電子ファイル名又はその保存場所を指定する操作（その後所定のタイミングでサービス提供サーバーへアップロード）を含む。
【００８４】
入力後は、商店専用アプリがサービス提供サーバーへ、
・選択した電子ポイント種類
・入力した電子ポイント付与額
・記事内容
の情報を送信する事で、依頼の手続きが完結する。
【００８５】
サービス提供サーバーは、完結した依頼を記事配信テーブルにＩＤを付して登録する事が出来る。
その登録の際、サービス提供サーバーは、
前記送信に含まれていた情報である、
・電子ポイント種類及び額
・記事内容
・当該依頼の依頼主である商店専用アプリの固有識別子
を前記記事配信テーブルに存在する、前記依頼に対応するレコード部へ記録することができる。
さらに、サービス提供サーバーは、配信記事乱数テーブルにアクセスして、他の配信記事と重複しない一意の乱数を取得し、前記ＩＤに対応するレコード部へ、前記乱数を記事番号として登録することができる。
【００８６】
サービス提供サーバーは、記事管理番号が付された記事を、消費者専用アプリへ配信する。消費者専用アプリは、配信記事を受信し、画面上に表示することができる。また、画面上に表示した後、消費者専用アプリは、当該記事に付された記事管理番号を認識する。そして、認識した記事管理番号を、サービス提供サーバーに通知し、記事管理番号の照会を依頼する。
【００８７】
サービス提供サーバーは、消費者専用アプリからの記事管理番号の通知に応答して、記事管理番号情報が配信記事テーブルに記録された乱数か否かを判定する。そして、記録された乱数である場合には、記事配信テーブルの前記乱数に対応するＩＤのレコード部へ、消費者専用アプリの固有識別子を記録し、さらに、記事配信テーブルを参照し、記事管理番号に対応するＩＤのレコード部に記録されている、
・電子ポイント種類
・電子ポイント付与額、
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子
を参照し、
電子ポイントテーブルの前記電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子ポイント付与額
・商店専用アプリの固有識別子、及び
・消費者専用アプリの固有識別子
を記録する事が出来る。
【００８８】
上記の様に電子ポイントテーブルへ記録されることにより、どの種類のポイントが、どの商店からどの消費者へ、いくら、配信記事を通して、付与されたかに関する情報を記録することができる。
【００８９】
第四の実施形態にかかるシステムを実装することで以下のような利点がある。
（１）通常、商店が消費者へ電子ポイントを付与するのは、買い上げあるいは取引成立のタイミングである。しかし、上記のシステムを実装する事で、さらに、消費者は、
・買い上げすることなく
・チラシやポスターを見ることなく
・来店する事もなく
電子ポイントを獲得する事が出来る（商店の立場ではそのような消費者へ電子ポイントを付与する事が出来る）。端的に言えば、ただアプリを起動し記事を閲覧しさえすれば電子ポイントを蓄積出来る。くどいようであるが、もしこれを従来の大手電子ポイントサービスで行ったのであれば、前記同様、商店は、ともすれば「ポイントのあげ損」となる可能性が高い。自店でしか使えない独自電子ポイントであれば「あげ損」となることはない。
（２）上記の通り、通常、電子ポイント付与は買い上げあるいは取引成立のタイミングであるが、例えば飲食店で電子ポイントを付与されるとして、それにより喚起される消費意欲(この場合は食欲)は限定的なものである。しかし、上記システムでは、まだ空腹の状態の消費者に電子ポイントを付与する事が出来る。従って、消費意欲の促進と言う従来では実現できなかった効果をもたらす機能を有している。
（３）さらに商店の中でも飲食業にとっては、現在消費活動を起こしていない消費者こそが見込み客である。この見込み客に自店での消費の意欲を刺激出来る。
【００９０】
５．第五の実施形態
続いて、第一から第四の実施形態のいずれかに基づいて、更なる特徴を追加した第五の実施形態について説明する。第五の実施形態では、電子マネーのチャージに付随した電子ポイントの付与を行う。電子マネーの種類については特に限定されず、当分野で公知の電子マネーを対象としてもよい。例えば、電子マネーの例として、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＷＡＯＮ（登録商標）、楽天Ｅｄｙ（登録商標）等がある。当然、前記種類の電子マネーの他に、サービス提供サーバーの運営者によるオリジナルの電子マネーも含まれる。
【００９１】
第五の実施形態においては、第一の実施形態と同様のフローで、アプリのダウンロード及びインストールから、サービス提供サーバーによる電子ポイントテーブルへ電子ポイントの登録までを行う。以降は、第一の実施形態とは異なる独自のフローとなる。
【００９２】
典型的な利用状況としては、店舗において消費者が商店側に電子マネーのチャージを依頼する状況が挙げられる。
【００９３】
まず、商店専用アプリは、サービス提供サーバーに接続し、電子マネーの入金依頼を行う。サービス提供サーバーは、データベースを備え、当該データベースの中に、登録される電子マネー種類にＩＤを付し、電子マネー入金に関する情報がＩＤごとに集積される電子マネーテーブルを備える。また、サービス提供サーバーは、商店専用アプリからの電子マネーの入金依頼に応答して、利用申請可能な電子マネー種類と、選択できる電子ポイント種類を商店専用アプリへ送信する。
【００９４】
より具体的には、電子マネーテーブルを参照し、前記依頼の商店アプリが利用申可能な電子マネー種類を抽出することができる。尚、利用可能なマネーに関する解説は、第一の実地形態及び第二の実地形態における利用可能な電子ポイントと同様であるため割愛する。さらには、電子ポイントテーブルにアクセスし、登録済みで尚且つ前記依頼を行った商店専用アプリが利用可能な電子ポイントの種類の情報を抽出することができる。尚、利用可能な電子ポイントに関する解説は、第一の実地形態及び第二の実地形態と同様であるため割愛する。そして、サービス提供サーバーは、抽出した電子マネー種類と電子ポイントの種類の情報を商店専用アプリに送信することができる。
【００９５】
商店専用アプリは、利用可能な電子マネーの種類の一覧を画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子マネー種類の中から、消費者が入金（チャージ）することを望む電子マネーの種類を選択することができる。具体的な選択操作及び留意点等については、上述した第一実施形態の電子ポイントの種類と同様であってもよい。
【００９６】
また、商店専用アプリは、電子ポイントの種類の情報を受信し、電子ポイントの種類の情報を一覧形式で画面上に表示する。商店側は、画面上に表示された１又は複数の電子ポイント種類の中から、消費者に付与する電子ポイントの種類を選択することができる。具体的な選択操作及び留意点等については、上述した第一実施形態と同様であってもよい。
【００９７】
また、言うまでもないことではあるが、商店専用アプリにおける、電子マネー種類の選択操作や入金額の入力操作と、電子ポイント種類の選択操作や付与額の入力操作は、どちらが先でどちらが後であってもよい。後述する消費者専用アプリの固有識別子の認識も同様である。
【００９８】
次に、商店側は、消費者側に対して、消費者の固有識別子に関する情報を求めることができる。消費者専用アプリは、商店専用アプリに対して特定の形式で、消費者の固有識別子を通知することができる。そして、商店専用アプリは、消費者の固有識別子を認識することができる。消費者の固有識別子の認識の仕組みに関する特徴については、上述した第一の実施形態と同様であってもよい。
【００９９】
商店専用アプリが、上述の電子マネーに関する選択や入金額の入力操作、電子ポイントに関する選択や付与額の入力操作、消費者専用アプリの固有識別子の認識をへて、サービス提供サーバーへ、
・選択した電子ポイントの種類、
・選択した電子マネーの種類、
・電子マネーへのチャージ金額、
・付与する電子ポイント額、及び
・消費者の固有識別子、
の情報を送信することで依頼の手続きが完結する
【０１００】
その後、サービス提供サーバーは、電子マネーテーブル及び電子ポイントテーブルに対して更新処理を行う。両テーブルへの更新は、並行して実施することができる。すなわち、一方のテーブルへの更新を先に行い、他方へのテーブルへの更新を後に行うことは必須ではない。
【０１０１】
具体的には、サービス提供サーバーは、電子マネーテーブルに存在する、前記選択が行われた電子マネー種類に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子マネー入金額、
・消費者専用アプリ固有識別子、及び
・商店専用アプリの固有識別子
を記録し、
さらに、電子ポイントテーブルに存在する、前記選択が行われた電子ポイント種類に対応するＩＤのレコード部へ、
・電子ポイント額、
・消費者専用アプリ固有識別子、及び
・商店専用アプリの固有識別子、
を記録することが出来る。
【０１０２】
上記により、電子マネーについては、
（１）どの種類が
（２）いくら
（３）どの消費者専用アプリ固有識別子に対し
（４）どの商店専用アプリの固有識別子により
入金されたかを記録する事が、
電子ポイントについては、
（１）どの種類が
（２）いくら
（３）どの消費者専用アプリ固有識別子に対し
（４）どの商店専用アプリの固有識別子により
付与されたかを記録する事が、
それぞれ出来る。
【０１０３】
チャージ時に電子ポイントが付与されること自体は、従来からも存在しているが、第五の実施形態にかかるシステムを実装することでさらに隙のない多方面から電子ポイントを付与できるシステムとして機能する
【０１０４】
６．第六の実施形態
続いて、第一から第五の実施形態に基づいて、更なる特徴を追加した第六の実施形態について説明する。具体的には、第一から第五の実施形態に記載の手続き等で獲得された電子ポイントを、他の電子ポイントに交換する仕組みを提供している。これに関連して、サービス提供サーバーは、データベースを備え、当該データベースは、交換申請テーブルを備える。
【０１０５】
まず、消費者専用アプリはサービス提供サーバーに接続する。そして、電子ポイントの交換申請を開始する。これに応答して、サービス提供サーバーは、消費者テーブルにアクセスし、アクセスしてきた消費者専用アプリが保有する電子ポイントの種類及びその残高に関する情報を抽出する。そして、抽出した情報を消費者専用アプリへ送信する。
【０１０６】
また、サービス提供サーバーは、上記情報の送信と同時に、又は当該送信の後で、ポイントを交換する対象候補となる電子ポイントの種類に関する情報を、消費者専用アプリに送信する。
【０１０７】
消費者専用アプリは、サービス提供サーバーから送信された情報をもとに、消費者専用アプリが保有する電子ポイントの種類及びその残額を一覧形式で、画面上に表示する。ユーザーは、画面に表示された一覧の中から、今回ポイント交換したい電子ポイント種類を選択することができる。更に、選択された電子ポイント種類に関して、今回いくら交換したいのかを示すため電子ポイント額を入力する。入力後は、消費者専用アプリは、交換によって獲得可能なポイント種類を一覧形式で表示する。ユーザーは、画面に表示された一覧の中から、今回獲得したいポイント種類を選択する。
消費者専用アプリは、サービス提供サーバーに
・交換したい電子ポイント種類及び額
・交換によって手に入れたい電子ポイント種類
の情報を送信する事で消費者専用アプリによる交換申請は完結する。
【０１０８】
サービス提供サーバーは、完結した申請を交換申請テーブルにＩＤを付して登録する事が出来る。
その登録の際、サービス提供サーバーは、
前記送信に含まれていた情報である、
・交換したい電子ポイント種類及び額
・交換によって手に入れたい電子ポイント種類
・当該申請の申請主である消費者専用アプリの固有識別子
を前記交換申請テーブルに存在する、前記申請に対応するレコード部へ登録することができる。
【０１０９】
次に、サービス提供サーバーは、交換申請テーブル内を検索し、前記申請に条件合致する他の消費者専用アプリからの交換申請の有無を判定する。条件合致する交換申請が存在する場合には、サービス提供サーバーは取引を実行する。具体的には、サービス提供サーバーは、前記交換申請テーブルにおける前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの交換申請に対応するＩＤのレコード部それぞれへ取引成立のフラグを立てる。
【０１１０】
また、取引成立フラグを立てた後、又はこれに並行して、サービス提供サーバーは、消費者テーブルに更新処理を行う。具体的には、前記消費者専用アプリ及び前記他の消費者専用アプリの固有識別子に対応するＩＤのレコード部へ、前記取引により加算される電子ポイント種類及び額、また、減算される電子ポイント種類及び額をそれぞれ記録する。
【０１１１】
以上の流れにより、ある消費者と別の消費者との間で、どの種類の電子ポイントがいくら交換されたかを記録する事が出来る。
【０１１２】
既に電子ポイントの交換サービスの仕組み自体は、従来からも存在している。しかし、これは、消費者の要らない電子ポイントを要る電子ポイントに交換したいニーズを満たすサービスであり、商店側のニーズを満たす事を主目的とはしていない。第六の実施形態にかかるシステムを実装する事は、この商店側のニーズを満たすことが主目的であり、例えばであるが、ある消費者が要らない電子ポイントを放出しても、誰かがそれを保有するのが、上記システムの特徴である。つまり、使いたい人と交換する。従来の交換サービスとはこの点で異なる(要らないから放出したその電子ポイントは誰かの手(消費者)に渡る訳ではなく、業者と電子ポイント発行主との間で精算されるのが一般的である)。これにより、ある商店独自の電子ポイントは、第六の実施形態のシステムが備える交換機能により、消費者における価値も高める事が可能となる。要らない電子ポイントも要る電子ポイントを獲得する元手となるからである。
【図１】
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【図２】
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