(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、連動させるグループを任意に設定して連動制御を可能した場合に、連動動作を試験により確認して信頼性を確保可能とする。【解決手段】建物１１において、階別にグループG0〜G5内の連動型警報器10間で信号を無線で送受信して連動させ、隣接するグループ間に連動先グループを予め登録したグループ間移報装置12-01〜12-45を設けてグループ連動させる。グループ間移報装置12-01〜12-45は、試験操作により、１又は複数のグループを試験先に指定した試験信号を送信する。連動型警報器10は、グループ間移報装置から受信した試験信号の試験先に自己のグループがある場合に、試験動作を行って試験応答信号を送信する。グループ間移報装置は、連動型警報器10からの試験応答信号を受信して試験結果を報知する。【選択図】図１
2020166495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、１又は複数のグループを試験先に指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信し、
前記試験先指定情報で試験先に指定されたグループの前記警報器は、所定の試験動作を行うと共に試験応答信号を送信し、
前記グループ間移報装置は、更に、前記警報器からの前記試験応答信号を受信して試験結果を報知することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、前記試験先指定情報で自身の属するグループが試験先に指定されているか否かに関わらず隣接する一方のグループ間移報装置から前記試験信号を受信した場合、前記試験信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、
１又は複数の複数のグループを試験先に指定した複数種類の前記試験先指定情報を予め記憶しており、
前記複数種類の試験先指定情報の中から所定の操作により選択された所定の試験先指定情報を前記試験信号に設定して送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記グループ間移報装置は、前記複数種類の試験先指定情報として予め記憶された、自己のグループ指定情報、自己に隣接した２グループの指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループ指定情報、又は、全グループの指定情報の少なくとも何れかを前記試験信号に設定して送信することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、前記グループ間移報装置から自己のグループを指定した前記試験信号を受信した場合に、前記試験応答信号に自己の警報器識別情報を設定して送信し、
前記グループ間移報装置は、前記警報器からの受信した前記試験応答信号の前記警報器識別情報に基づき、自己のグループに属する全ての警報器から前記試験応答信号を受信した場合に試験正常を報知し、自己のグループに属する全ての警報器から前記試験応答信号を受信しなかった場合に試験異常を報知することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、前記グループ間移報装置から自己のグループを指定した前記試験信号を受信した場合に、音声警報を行うことなく試験動作表示を行うことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。
【０００５】
以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。
【０００６】
このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００７】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。
【０００８】
この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した連動型警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。
【０００９】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の連動型警報器の連動台数を増やすことができ、グループが異なると連動型警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの連動型警報器に当該グループ内の連動型警報器からの信号と他のグループの連動型警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１０】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には連動型警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【００１１】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿泊所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０５３７５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるための中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が限られるためにコストが嵩み、普及のネックとなっている。
【００１４】
このため、中継器の代わりに、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置が検討されており、グループ間移報装置を用いることで、民泊施設やグループホーム等に設ける警報システムを簡単且つ低コストで実現可能となる。
【００１５】
このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、あるグループの連動型警報器で火災が検出されると火災警報が出力されると共に、火災連動信号が同一グループ内の連動型警報器に送信されて火災警報が出力され、更に、グループ間移報装置を経由して他のグループ内の連動型警報器に火災連動信号が送信され、全てのグループの連動型警報器から火災警報を出力させることができる。
【００１６】
ところで、火災が発生した場合、混乱を避けるため、火災による危険度の高い火災発生したグループとこれに隣接したグループの連動型警報器から火災警報を出力させることを必要とする場合があり、このように火災発生時に連動させるグループの数やグループ範囲を必要に応じて適宜に指定して制御可能とする警報システムの構築が望まれる。
【００１７】
また、火災発生時に連動させるグループの数やグループの範囲を指定して制御可能とした場合には、定期点検や必要に応じた点検の際に、連動先に指定しているグループやグループ範囲の連動型警報器について、連動制御による火災警報動作が正常に行われることを確認する試験を行い、警報システムの信頼性を確保する必要がある。
【００１８】
本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、連動させるグループを任意に設定して連動制御を可能した場合に、連動動作を試験により確認して信頼性を確保可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（警報システムの試験）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、１又は複数のグループを試験先に指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信し、前記試験先指定情報で試験先に指定されたグループの前記警報器は、所定の試験動作を行うと共に試験応答信号を送信し、
前記グループ間移報装置は、更に、前記警報器からの前記試験応答信号を受信して試験結果を報知することを特徴とする。
【００２０】
（試験信号のホップ通信）
グループ間移報装置は、試験先指定情報で自身の属するグループが試験先に指定されているか否かに関わらず隣接する一方のグループ間移報装置から試験信号を受信した場合、当該試験信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信する。
【００２１】
（試験先指定情報の選択による試験信号送信）
グループ間移報装置は、
１又は複数の複数のグループを試験先に指定した複数種類の試験先指定情報を予め記憶しており、
複数種類の試験先指定情報の中から所定の操作により選択された所定の試験先指定情報を試験信号に設定して送信する。
【００２２】
（試験先指定情報の種類）
グループ間移報装置は、複数種類の試験先指定情報として、予め記憶された、自己のグループ指定情報、自己に隣接した２グループの指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループ指定情報、又は、全グループの指定情報の少なくとも何れかを試験信号に設定して送信する。
【００２３】
（試験応答信号に基づく試験結果の報知）
警報器は、グループ間移報装置から自己のグループを指定した試験信号を受信した場合に、試験応答信号に自己の警報器識別情報を設定して送信し、
グループ間移報装置は、警報器から受信した試験応答信号の警報器識別情報に基づき、自己のグループに属する全ての警報器から試験応答信号を受信した場合に試験正常を報知し、自己のグループに属する全ての警報器から試験応答信号を受信しなかった場合に試験異常を報知する。
【００２４】
（警報器の試験動作）
警報器は、グループ間移報装置から自己のグループを指定した試験信号を受信した場合に、音声警報を行うことなく試験動作表示を行う。
【発明の効果】
【００２５】
（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなるグループを構成すると共に、前記グループ内の警報器間で信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置を経由して火災が検出されたグループの警報器から受信した火災連動信号を他のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、１又は複数のグループを試験先に指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信し、前記試験先指定情報で試験先に指定されたグループの前記警報器は、所定の試験動作を行うと共に試験応答信号を送信し、  前記グループ間移報装置は、更に、前記警報器からの前記試験応答信号を受信して試験結果を報知するようにしたため、特定のグループや特定の範囲内のグループを連動先に指定して連動警報を制御している場合に、特定のグループや特定の範囲内のグループを試験先に指定した試験信号の送信により、試験先のグループに属する警報器を試験して試験結果から正常に動作したか、異常を起こしているが分かり、異常を起こしている警報器につき修理等の適切な対応をとることで、警報システムの信頼性を確実に確保可能とする。
【００２６】
（試験信号のホップ通信による効果）
また、グループ間移報装置は、隣接する一方のグループ間移報装置から試験信号を受信した場合、試験先指定情報で自身の属するグループが試験先に指定されているか否かに関わらず当該試験信号を隣接する他方のグループ間移報装置に送信するようにしたため、試験操作を行ったグループ間移報装置から送信された試験先指定情報を含む試験信号は、所謂バケツリレー方式により複数のグループ間移報装置の配置に対応して順次送られるホップ通信となり、全てのグループの警報器に試験信号が送られ、受信した試験信号の試験先指定情報に自己のグループがある警報器が試験動作を行って試験応答信号を送信させることで、特定のグループや特定のグループ範囲についての警報器の試験を簡単且つ確実に行うことを可能とする。
【００２７】
（試験先指定情報の選択による試験信号送信の効果）
また、グループ間移報装置は、１又は複数の複数のグループを試験先に指定した複数種類の試験先指定情報を予め記憶しており、複数種類の試験先指定情報の中から所定の操作により選択された所定の試験先指定情報を試験信号に設定して送信するようにしたため、予め準備された複数種類の試験先指定情報の中から必要とする特定のグループ又はグループ範囲を対象とした試験先指定情報を選択することで試験操作を簡単に行うことができる。
【００２８】
（試験先指定情報の種類による効果）
また、グループ間移報装置は、複数種類の試験先指定情報として、予め記憶された、自己のグループ指定情報、自己に隣接した２グループの指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループ指定情報、又は、全グループの指定情報の少なくとも何れかを試験信号に設定して送信するようにしたため、グループ間移報装置に隣接した何れか一方のグループを指定した試験、隣接する２つのグループを指定した試験、火災階、直上階及び地下階のグループを指定した試験、或いは、全グループを指定した全館指定試験を、必要に応じて任意に選択することで、簡単且つ確実に試験を行うことを可能とする。
【００２９】
（試験応答信号に基づく試験結果の報知による効果）
また、警報器は、グループ間移報装置から自己のグループを指定した試験信号を受信した場合に、試験応答信号に自己の警報器識別情報を設定して送信し、グループ間移報装置は、警報器から受信した試験応答信号の警報器識別情報に基づき、自己のグループに属する全ての警報器から試験応答信号を受信した場合に試験正常を報知し、自己のグループに属する全ての警報器から試験応答信号を受信しなかった場合に試験異常を報知するようにしたため、試験操作を行ったグループ間移報装置からの試験信号で試験が行われたグループの警報器が正常に試験動作を行うと、自己のグループに対応したグループ間移報装置で警報器からの試験応答信号が受信され、試験応答信号に含まれた警報器識別情報からグループ内の全ての警報器から試験応答信号が受信された場合は試験正常を判断して報知し、一方、グループ内の全ての警報器から試験応答信号が受信されなかった場合は試験異常を判断して報知し、試験異常となった警報器を修理交換するといった適切な対応を可能とする。
【００３０】
（警報器の試験動作による効果）
また、警報器は、グループ間移報装置から自己のグループを指定した試験信号を受信した場合に、音声警報を行うことなく試験動作表示を行うようにしたため、試験先グループを指定して警報器を試験動作しても試験動作を示す音声メッセージや報知音は出されないことから、警報システムの試験により不要な混乱を起こすことはない。
【００３１】
また、試験信号により正常に動作した警報器は動作表示灯の点滅等による試験動作表示が行われており、グループ間移報装置で試験異常が報知された場合には、グループ内の動作表示灯が点滅せずに消灯している警報器を捜し出すことで、試験動作が行われずに試験異常を起こしている警報器を簡単且つ容易に発見して修理交換等の対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】連動型警報器の機能構成を示したプロック図
【図３】グループ間移報装置の機能構成を示したプロック図
【図４】図１のグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタに設定可能な連動先指定テーブルの例を示した説明図
【図５】図１のグループ間移報装置に図４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定テーブルを登録した場合を模式的に示した説明図
【図６】連動先グループを指定する固定長の火災連動信号の信号形式を示した説明図
【図７】連動先グループを指定する可変長の火災連動信号の信号形式を示した説明図
【図８】連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
【図９】グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャート
【図１０】図９のステップＳ２９の試験制御の詳細を示したフローチャート
【図１１】図９のステップＳ３３，Ｓ３６，Ｓ３９，Ｓ４２の試験応答処理の詳細を示したフローチャート
【図１２】グループ間移報装置の他の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の地上５階、地下１階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアはＢ１Ｆ，１Ｆ〜５Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。
【００３４】
ここで、Ｂ１Ｆ〜５Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すように、グループＧ０，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ，Ｇ５を構成しており、グループＧ０，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５が割り当てられ、各グループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ０〜ｆ５を使用して信号の送受信を行う。なお、Ｂ１Ｆと５Ｆのように離れたグループＧ０，Ｇ５については、混信の恐れか無い場合は、同じ周波数ｆ０を割り当てても良い。
【００３５】
グループＧ０〜Ｇ５に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。
【００３６】
建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ０〜Ｇ５の間には、グループ間移報装置１２−０１，１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５が設置される。グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。
【００３７】
グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。
【００３８】
例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１階のグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００３９】
また、第２移報アダプタ１６には、２階のグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。
【００４０】
グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は伝送部を備え、内部配線として機能する伝送回線により接続している。
【００４１】
グループ間移報装置１２に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、火災連動先となる１又は複数のグループを指定した連動先指定情報が記憶されており、自己のグループの連動型警報器１２から火災連動信号を受信した場合、予め選択されている連動先指定情報が設定された火災連動信号が送信される。
【００４２】
本実施形態でグループ間移報装置１２には、連動先先指定情報として、例えば、自己のグループ指定情報、自己に隣接した２グループの指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループ指定情報、又は、全グループの指定情報が記憶されており、何れかの連動先指定情報を予め選択しておくことで、自己のグループの連動型警報器１２から火災連動信号を受信した場合、選択されている連動先指定情報が設定された火災連動信号が送信される。
【００４３】
例えば、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第２移報アダプタ１６に出力する。
【００４４】
第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力した第２移報アダプタ１６は、火災移報信号の連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、チャンネル周波数ｆ２を使用して火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信する。
【００４５】
グループＧ２の連動型火災警報器１０は、第２移報アダプタ１６から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ２が含まれている場合は連動先を示す火災警報を出力し、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ２が含まれていない場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【００４６】
また、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第１移報アダプタ１４に出力する。
【００４７】
第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力した第１移報アダプタ１４は、火災移報信号の連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、チャンネル周波数ｆ１を使用して火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信する。
【００４８】
グループＧ１の連動型火災警報器１０は、第１移報アダプタ１４から受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ１が含まれている場合は連動先を示す火災警報を出力し、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループＧ１が含まれていない場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【００４９】
このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−０１，１２−２３，１２−３４，１２−４５についても、連動先指定情報の内容及び使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。
【００５０】
ここで、グループＧ０〜Ｇ５の間の火災連動信号の通信ルートは、各グループ内の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２を経由するルートと、グループ間移報装置１２のみを経由するルートがあり、通信状況により何れか一方又は両方のルートによる通信が行われる。
【００５１】
このため、火災が検出されたグループに対応したグループ間移報装置１０から送信された連動先指定情報を含む火災連動信号は、所謂バケツリレー方式により複数のグループ間移報装置の配置に対応して順次送られるホップ通信となり、全てのグループの連動型警報器１０に火災連動信号が送られ、その中で、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループがある連動型警報器１０から火災警報を出力させることで、特定のグループや特定のグループ範囲に火災警報を連動させることができる。
【００５２】
［警報システムの試験の概要］
図１の建物１１に設けられたグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５は、所定の試験操作により１又は複数のグループを指定して試験を行うことができる。
【００５３】
グループ間移報装置１２による試験は、予め記憶された試験先指定情報に基づいて行われる。グループ間移報装置１２には、１又は複数のグループを試験先に指定した複数種類の試験先指定情報が記憶されており、必要に応じて任意の試験先指定情報を選択して試験操作を行うと、選択された試験先指定情報が設定された試験信号が送信される。
【００５４】
本実施形態でグループ間移報装置１２には、試験先指定情報として、例えば、自己グループの試験先指定情報、自己に隣接した２グループの試験先指定情報、火災階、直上階及び地下階のグループの試験先指定情報、又は、全グループの試験先指定情報が記憶されており、何れかの試験先指定情報を選択して試験を行うことができる。
【００５５】
例えば、グループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には、自己のグループＧ１の試験先指定情報、自己に隣接した２グループＧ１，Ｇ２の試験先指定情報、火災階グループＧ１、直上階グループＧ２及び地下階グループＧ０の試験先指定情報、又は、全グループＧ０〜Ｇ５が指定された全館指定の試験先指定情報が記憶されており、必要に応じて任意の試験先指定情報を選択し、試験信号に設定して送信することができる。
【００５６】
また、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６には、自己のグループＧ２の試験先指定情報、自己に隣接した２グループＧ１，Ｇ２の試験先指定情報、火災階グループＧ２、直上階グループＧ３及び地下階グループＧ０の試験先指定情報、又は、全グループＧ０〜Ｇ５が指定された全館指定の試験先指定情報が記憶されており、同様に、必要に応じて任意の試験先指定情報を選択し、試験信号に設定して送信することができる。
【００５７】
ここで、グループ間移報装置１２による試験は、火災連動を行うグループを対象に試験を行うことから、試験先指定情報と連動先指定情報は同じ指定内容であり、試験信号に設定して送信するか、火災連動信号に設定して送信するかで相違する。
【００５８】
例えばグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４で試験操作を行ったとすると、試験操作に伴い記憶されている所定の試験先指定情報が読み出されて試験信号に設定され、チャンネル周波数ｆ１を使用して試験信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信する。また、移報アダプタ１４から同じ試験先指定情報が設定された試験移報信号が第２移報アダプタ１６に出力され、これを受信した第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２を使用して同じ試験先指定情報が設定された試験信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信する。
【００５９】
更に、グループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４から送信された試験信号は、隣接したグループ間１２−０１を経由してグループＧ０の連動型警報器１０に送信され、また、グループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６から送信された試験信号は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４，１２−４５を経由してグループＧ３，Ｇ４，Ｇ５の連動型警報器１０に送信される。
【００６０】
即ち、任意のグループ間移報装置１２で試験操作を行うと、火災連動信号の場合と同様に、他のグループ間移報装置を経由したホップ通信により、全てのグループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０で、同じ試験先指定情報が設定された試験信号が受信される。
【００６１】
グループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０は、試験操作を行った任意のグループ間移報装置１２からの試験信号を受信した場合、受信した試験信号の試験先指定情報に自己のグループが含まれている場合は、所定の試験動作を行うと共に、自己の送信元符号を含む試験応答信号を送信する。ここで、所定の試験動作としては、音声警報等は出力せず、動作表示灯を点滅又は点灯させる試験動作表示のみとする。
【００６２】
これに対し、グループＧ０〜Ｇ５の連動型警報器１０は、受信した試験信号の試験先指定情報に自己のグループが含まれていない場合は、試験動作は行わず、試験応答信号を送信も行わない。
【００６３】
試験動作を行った連動型警報器１０から送信された試験応答信号は、同じグループのグループ間移報装置１２の第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６で受信され、自己のグループ内の全ての連動型警報器１０から試験応答信号を受信した場合は試験正常と判断し、必要に応じて試験正常を示す報知を行い、全ての連動型警報器１０から試験応答信号を受信していない場合には、試験異常と判断し、試験異常を示す警報を報知し、試験異常となった連動型警報器１０の修理等の対応を促す。
【００６４】
［連動型警報器の機能構成］
（機能構成）
図２は連動型警報器の機能構成を示したプロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及び警報停止スイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【００６５】
連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００６６】
通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の６つのチャンネル周波数ｆ０〜ｆ５の内の１つを設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。
【００６７】
通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６８】
通信部２０で送受信される火災連動信号の信号形式は、例えば固定長符号の場合、
送信元符号、イベント符号、連動元グループ符号（連動元グループ情報）、連動先指定情報等が含まれている。
【００６９】
センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。
【００７０】
動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。
【００７１】
警報停止スイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態で警報停止スイッチ３０が操作されると点検用の火災警報が低音量で出力される。
【００７２】
（火災警報制御機能）
連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の火災警報制御機能を備える。連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。
【００７３】
また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に通信部２０に指示し、火災連動信号を通信部２０からグループ割り当てのチャンネル周波数を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。
【００７４】
また、連動型警報器制御部１８は、同一グループに属する他の連動型警報器１０から火災連動信号を通信部２０で受信した場合、火災連動信号の連動元グループ符号が自己のグループの場合は、スピーカ２８から連動先を示す警報音として例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００７５】
また、連動型警報器制御部１８は、グループ間移報装置１２から火災連動信号を通信部２０で受信した場合、火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれている場合は、連動先を示す警報音として、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。これに対し受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていない場合、連動型警報器制御部１８は、火災警報動作を行うことなく、火災連動信号を中継送信する制御を行う。
【００７６】
また、連動型警報器制御部１８は、連動元を示す火災警報の出力中に警報停止スイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させ、警報停止連動信号を他の連動型警報器に送信して連動先を示す火災警報を停止させる制御を行う。この場合、警報停止連動信号を他の連動型警報器１０に対する送信は行わず、これにより宿泊客等の一般利用者が火災発生場所以外で警報停止操作を行うことにより、火災中に火災警報が連動停止されてしまう問題を解消する。
【００７７】
また、連動型警報器制御部１８は、グループ内の通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０から他の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２に向けて送信させることで、全てのグループの連動型警報器１０から障害警報を出力させる制御を行う。なお、連動先の障害警報は、混乱を回避するために、動作表示灯の作動による警報表示のみとする。
【００７８】
（試験制御機能）
連動型警報器制御部１８は、同一グループに属する他の連動型警報器１０又はグループ間移報装置１２から試験信号を通信部２０で受信した場合、試験信号に設定されている試験先指定情報に自己のグループが含まれていることを判別した場合は、動作表示灯２６を点滅又は点灯させる試験動作表示を行うと共に、送信元符号を含む試験応答信号を送信する制御を行う。この場合、スピーカ２８から試験動作を示す音声メッセージや報知音は出力せず、不要な混乱を起こすことはない。
【００７９】
また、連動型警報器制御部１８は、通信部２０で受信した試験信号に設定されている試験先指定情報に自己のグループが含まれていないことを判別した場合は、動作表示灯２６の作動及び試験応答信号を送信は行わず、必要に応じて試験信号の中継を行う。
【００８０】
［グループ間移報装置］
（グループ間移報装置の機能構成）
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したプロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−０１，１２−２３，１２−３４，１２−４５も同様となる。
【００８１】
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が設けられている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違し、また、異なる内容の連動先指定情報を記憶した連動先指定情報テーブル１００−１，１００−２を備えた点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。
【００８２】
第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３６が接続された通信部３４、伝送部３８、動作表示灯４２、スピーカ４４、警報停止スイッチ４５、試験スイッチ４６及び図示しない電池電源で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。
【００８３】
移報制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。
【００８４】
通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００８５】
伝送部３８はシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、第２移報アダプタ１６の伝送部３８に伝送回線４０により接続され、火災連動移報信号、警報一斉連動移報信号、障害連動移報信号等を含む各種の移報信号を送受信する。なお、伝送部３８に代えて、移報信号の種別ごとに移報信号線により移報信号を入出力する移報回路としても良い。
【００８６】
動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報、試験正常、試験異常警報等を表示する。なお、第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯を設けても良い。代表動作灯は、２つの動作表示灯４２に対する表示信号の論理和（オア）をとることで表示駆動される。
【００８７】
スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。警報停止スイッチ４５は、警報停止、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。
【００８８】
試験スイッチ４６は、予め記憶された試験先指定情報の選択操作と、選択された試験先指定情報が設定された試験信号の送信操作を行う。なお、試験先指定情報は初期設定等で予め選択している場合には、試験スイッチ４６は選択された試験先指定情報が設定された試験信号の送信操作のみを行う。
【００８９】
電池電源は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。
【００９０】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御を行う。
【００９１】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループに属する連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、予め記憶された連動先指定情報を読出して火災移報信号に設定し、第２移報アダプタ１６に伝送する。
【００９２】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を受信した場合、火災移報信号から得られた連動先指定情報を含む火災連動信号を生成し、自己のグループ内の連動型警報器１０に送信する。
【００９３】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、試験スイッチ４６の操作による試験指示を検出した場合、選択された試験先指定情報を設定した試験信号を生成して自己のグループ内の連動型警報器１０に送信すると共に、同じ試験先指定情報を設定した試験移報信号を生成して第２移報アダプタ１６に送信する制御を行う。
【００９４】
更に、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの試験移報信号を受信した場合、試験移報信号から得られた試験先指定情報を含む試験信号を生成し、自己のグループ内の連動型警報器１０に送信する制御を行う。
【００９５】
（連動先指定情報）
図４は図１のグループ間移報装置の第１移報アダプタと第２移報アダプタに設定可能な連動先指定情報の例を示した説明図である。
【００９６】
図４（Ａ）〜（Ｅ）の連動先指定情報は、図１に示したグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５の各々に分け、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６について示しており、更に、連動先指定の種別として、
（１）  自己グループ指定
（２）  隣接グループ指定
（３）  火災階・直上階・地下階指定
（４）  全館指定
を例にとって示している。
【００９７】
ここで、図４の連動先指定情報は、「（連動元グループ）→（連動先グループ）」として表現している。
【００９８】
例えば図４（Ｂ）のグループ間移報装置１２−１２の火災階・直上階・地下階指定を例にとると、第１移報アダプタ１４には、連動先指定情報として（Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０）が設定され、第２移報アダプタ１６には連動先指定情報として、（Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０）が設定されている。
【００９９】
図５は図１のグループ間移報装置に図４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報を記憶した場合を模式的に示した説明図である。
【０１００】
図５に示すように、グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、右側に取出して示すように、連動先指定情報テーブル１００−０１〜１００−５４がメモリ上に配置されている。
【０１０１】
例えばグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４に配置された移報先指定情報テーブル１００−１２には、図３（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報「Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０」が記憶されており、第２移報アダプタ１６に配置された連動先指定情報テーブル１００−２１には、図３（Ｂ）の第２移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定の連動先指定情報「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が記憶されている。
【０１０２】
（試験先指定情報）
図４に示した連動先指定情報は、そのまま試験先指定情報としても使用することができる。
【０１０３】
図４（Ａ）〜（Ｅ）の試験先指定情報テーブルは、図１に示したグループ間移報装置１２−０１〜１２−４５の各々に分け、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６について示しており、更に、試験先指定の種別として、
（１）  自己グループの試験先指定
（２）  隣接グループの試験先指定
（３）  火災階・直上階・地下階の試験先指定
（４）  全館の試験先指定
となる。
【０１０４】
例えば図４（Ｂ）のグループ間移報装置１２−１２の試験先指定情報として火災階・直上階・地下階の試験先指定を例にとると、第１移報アダプタ１４には、試験先指定情報として（Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０）が設定され、第２移報アダプタ１６には試験先指定情報として、（Ｇ１→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０）が設定されている。
【０１０５】
図４を試験先指定情報とした場合、図５は図１のグループ間移報装置に図４の火災階・直上階・地下階を試験先に指定する試験先指定情報を記憶した場合を模式的に示した説明図となる。
【０１０６】
図５に示すように、グループ間移報装置１２−０１〜１２−４５に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６には、右側に取出して示すように、メモリ上に配置された連動先指定情報テーブル１００−０１〜１００−５４は試験先指定情報テーブルとして機能し、例えばグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４に配置された移報先指定情報テーブル１００−１２には、図３（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定（火災階・直上階・地下階の試験先指定に相当）の試験先指定情報「Ｇ１→Ｇ１，Ｇ２，Ｇ０」が記憶されており、第２移報アダプタ１６に配置された連動先指定情報テーブル１００−２１には、図３（Ｂ）の第２移報アダプタ１４の火災階・直上階・地下階指定の試験先指定情報「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が記憶されている。
【０１０７】
なお、連動先指定情報テーブルと試験先指定情報テーブルをメモリ上に別々に配置し、それぞれの指定情報を記憶させるようにしても良い。
【０１０８】
（固定長の火災連動信号）
図６は連動先グループを指定する固定長の火災連動信号の信号形式を示した説明図であり、図６（Ａ）に連動型警報器１０から送信する火災連動信号６０を示し、図６（Ｂ）にグループ移報装置１２から送信する連動移報信号７２を示している。
【０１０９】
図６（Ａ）に示すように、連動型警報器１０から送信する火災連動信号６０は固定長の信号であり、送信元符号６２、イベント符号６４、連動元グループ符号６６、連動先指定情報６８及びチェックサム７０で構成される。
【０１１０】
送信元符号６２は、送信元を示す符号であり、例えば連動型警報器のシリアル番号等を利用している。イベント符号６４は、火災警報符号、警報停止符号、障害符号、試験符号等のイベント内容を表す符号であり、イベント符号６４に火災警報符号が設定されると火災連動信号となり、また、イベント符号６４に試験符号が設定されると試験符号となる。連動元グループ符号６６は送信元のグループを示す符号であり、例えばグループ名やグループＩＤなど使用している。
【０１１１】
連動先指定情報６８は図１に示したグループＧ０〜Ｇ５に対応したグループ毎のフラグビットＧ０〜Ｇ５を配列しており、連動型警報器１０から送信する際には、連弩先指定情報６８による連動先グループの指定は行わないことから、フラグビットＧ０〜Ｇ５は、全て無効ビット０に初期化されている。
【０１１２】
図６（Ｂ）に示す火災連動信号７２は、図４に示したグループＧ２の連動型警報器１０で火災が検出され、グループ移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６でグループＧ２から火災連動信号を受信し、第２移報アダプタ１６から第１移報アダプタ１４への移報を経由して送信する火災連動信号７２を例にとっている。
【０１１３】
この場合に使用する第２移報アダプタ１６の連動先指定情報テーブル１００−２１には、火災階グループＧ２、直上階グループＧ３及び地下階グループＧ０を連動先する連動先指定情報「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が記憶されていることから、火災連動信号７２における連動先指定情報６８のグループＧ０、Ｇ２，Ｇ３に対応したフラグビットが有効ビット１にセットされ、それ以外のフラグビットは無効ビット０にセットされている。
【０１１４】
このためグループ間移報装置１２−１２の第１移報アダプタ１４からグループＧ１に火災連動信号７２が送信された場合、グループＧ１の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ１が含まれていないことから警報動作は行わず、グループＧ１の連動警報はスキップされ、火災連動信号７２は次のグループ間移報装置１２−０１を経由してグループＧ０へ送信される。
【０１１５】
グループ間移報装置１２−０１の第１移報アダプタ１４からグループＧ０に火災連動信号７２が送信された場合、グループＧ０の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ０が含まれていることを検出し、火災警報を出力する。これにより２階のグループＧ２の火災による火災警報に連動して地下階のグループＧ０の火災警報が行われる。
【０１１６】
また、火災階グループＧ２からの火災連動信号は、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４で受信され、連動先指定情報として「Ｇ２→Ｇ２，Ｇ３，Ｇ０」が設定された火災連動信号が第２移報アダプタ１６を経由してグループＧ３に送信され、グループＧ３の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ３が含まれていることを検出し、火災警報を出力する。これにより２階のグループＧ２の火災による火災警報に連動して直上階のグループＧ３の火災警報も行われる。また、グループ間移報装置１２−２３の第２移報アダプタ１６からの火災連動信号は、グループ間移報装置１２−３４，１２−４５を経由してグループＧ４，Ｇ５にも送信されるが、グループＧ４，Ｇ５の連動型警報器１０は受信した火災連動信号の連動先指定情報６８に自己のグループＧ４，Ｇ５が含まれていないことから警報動作は行なわない。
【０１１７】
なお、火災連動信号には、これ以外に中継回数が含まれており、中継回数は、連動型警報器１０が火災連動信号を中継する毎に１つずつ減少させる符号であり、例えば中継回数として３回が初期設定された場合、３回の中継で中継回数はゼロとなり、次の中継は行わないようにする。これにより火災連動信号が無限に中継されることを防止する。
【０１１８】
（固定長の試験信号）
図６（Ａ）に示す火災連動信号６０は、イベント符号６４に試験符号を設定することにより試験信号となり、この場合、連動先指定情報６８は試験先指定情報となる。
【０１１９】
例えば、図１のグループＧ１，Ｇ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２の第２移報アダプタ１６で火災階、直上階、地下階を試験先に指定した試験操作を行ったとすると、図６（Ｂ）に示す火災連動信号７２のイベント符号６４に試験符号が設定され、連動先指定情報６８は同じ有効ビット１を設定した試験信号が直上階グループＧ２に送信され、また、同じ試験信号が他のグループ間移報装置１２−０１，１２−２３，１２−３４，１２−４５を経由して残りの全てのグループＧ０，Ｇ１，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５に送信される。
【０１２０】
このようにして全てのグループＧ０〜Ｇ５に試験信号が送られるが、試験先に指定されたグループＧ２，Ｇ３，Ｇ０の連動型警報器１０は、受信した試験信号の試験先指定情報に自己のグループが含まれていることを判別して試験動作を行って動作表示灯を作動すると共に試験応答信号を送信する。
【０１２１】
これに対し試験先に指定されていないグループＧ１，Ｇ４，Ｇ５の連動型警報器１０は、受信した試験信号の試験先指定情報に自己のグループが含まれていないことを判別し、試験動作及び試験応答信号の送信は行わない。
【０１２２】
（可変長の火災連動信号）
図７は連動先グループを指定する可変長の火災連動信号の信号形式を示した説明図であり、図７（Ａ）に連動型警報器１０から送信する火災連動信号７４を示し、図７（Ｂ）にグループ移報装置１２から送信する火災連動移報信号７６を示している。
【０１２３】
図７（Ａ）に示すように、連動型警報器１０から送信する火災連動信号６０は可変長の信号であり、送信元符号６２、イベント符号６４、連動元グループ符号６６及びチェックサム７０で構成される。なお、中継回数は省略している。
【０１２４】
図７（Ｂ）に示すグループ間移報装置から送信される火災連動信号７６は、図７（Ａ）の連動型警報器１０から送信される火災連動信号７４に、連動先指定情報７８を追加しており、グループ間移報装置１２の受信側となる第１移報アダプタ１４又は第２移報アダプタ１６の何れかの連動先指定情報テーブルに登録された連動先グループ符号を設定して送信させる。
【０１２５】
図７（Ｂ）に示す火災連動信号７６を受信した連動型警報器１０は、受信した火災連動信号７６の連動先指定情報７８に自己のグループが含まれていることを検出した場合は火災警報を出力し、受信した火災連動信号７６の連動先指定情報７８に自己のグループが含まれていないことを検出した場合は火災警報を出力せずに中継動作のみを行う。
【０１２６】
（可変長の試験信号）
図７（Ｂ）に示すグループ間移報装置から送信する火災連動信号７６は、イベント符号６４に試験符号を設定することにより試験信号となり、この場合、連動先指定情報７８は試験先指定情報となる。
【０１２７】
［連動型警報器の制御動作］
図８は連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器制御部１８による制御動作となる。
【０１２８】
図８に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１で火災監視を行っており、ステップＳ２でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す火災警報を出力させる。また、ステップＳ３では、例えば図６（Ａ）に示した連動先指定情報６８のフラグビットを全てビット１又はビット０に初期化した火災連動信号をする。
【０１２９】
続いて、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４で同一グループ内の他の連動型警報器１０又はグループ間移報装置１２からの信号受信を判別すると、ステップＳ５に進み、受信信号に自己のグループが含まれているか否か判別する。ここで、受信した信号が火災連動信号の場合には、送信元グループ符号又は連動先指定情報を調べることで自己のグループが含まれているか否か判別でき，また、試験信号の場合には試験先指定情報を調べることで自己のグループが含まれているか否か判別できる。
【０１３０】
連動型警報器制御部１８はステップＳ５で受信信号に自己のグループが含まれていることを判別するとステップＳ６に進み、受信信号のイベント符号が火災警報符号か否か判別する。ステップＳ６で火災警報符号を判別した場合はステップＳ７に進み、連動先を示す火災警報を出力させる。
【０１３１】
ここで、同一グループの他の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合には、受信した火災連動信号の送信元グループ符号に自己のグループが含まれていることを判別できるので、この場合には、ステップＳ７でスピーカ２８から例えば「ウーウー  他の火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅させる。
【０１３２】
これに対しグループ間移報装置１２から火災連動信号を受信した場合には、受信した火災連動信号の連動先指定情報に自己のグループが含まれていることを判別できるので、この場合には、ステップＳ７でスピーカ２８から例えば「ウーウー  他のグループの火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅させる。
【０１３３】
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ６で受信信号のイベント符号が火災警報符号出なかった場合はステップＳ８に進み、試験符号か否か判別し、試験符号を判別した場合はステップＳ９に進み、動作表示灯２６を点滅又は点灯して試験動作表示を行うと共に、送信元符号を含む試験応答信号を送信する。
【０１３４】
更に、ステップＳ８で受信信号のイベント符号が試験符号でなかった場合には、図示を省略しているが、他のイベント符号に対応した制御を行うか、所定の中継回数未満であれば、火災連動信号の中継送信を行う。
【０１３５】
続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ１０で警報停止スイッチ３０による警報停止操作を判別するとステップＳ８に進み、警報中にあることを判別するとステップＳ１３に進んで火災警報の出力を停止する。
【０１３６】
また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ１１で警報停止スイッチ３０による警報停止操作を判別してステップＳ１２に進み、警報中でないことを判別した場合はステップＳ１４に進んで点検用の火災警報を出力させる。ステップＳ１４で出力されるテスト用の火災警報は、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を低音量で１回出力させ、連動型警報器１０が正常に動作していることを知らせる。
【０１３７】
［アダプタ間移報装置の制御動作］
図９はグループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャートであり、図３の第１移報アダプタ１４に示したアダプタ制御部３２による制御となる。なお、第２移報アダプタ１６の制御動作も同様となる。
【０１３８】
図９に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、
ステップＳ２１で同一グループ内の連動型警報器１０又は他のグループ間移報装置１２からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、予め記憶された連動先指定情報を連動先指定情報グループから読み出し、ステップＳ２３に進んで連動先指定情報を設定した火災移報信号を第２移報アダプタ１６に送信する。
【０１３９】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２４で第２移報アダプタ１６から送信された火災移報信号の受信を判別するとステップＳ２５に進み、受信した火災移報信号から取得した連動先指定情報を設定した火災連動信号を生成して自己のグループの連動型警報器１０に送信し、火災連動信号の連動元グループ符号と連動先指定情報の何れか一方に自己のグループが含まれている場合は火災警報を出力させ、火災連動信号の連動元グループ符号と連動先指定情報の両方に自己のグループが含まれていない場合は火災警報を出力させない。
【０１４０】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２６で警報一斉鳴動スイッチ４８のスイッチ操作を検出するとステップＳ２７に進み、イベント符号に火災警報符号を設定し、連動先指定情報に全グループを指定した警報一斉鳴動用の火災連動信号を自己のグループに送信すると共に第２移報アダプタ１６を経由して隣接グループに送信し、これにより警報一斉鳴動用の火災連動信号は、更に、他のグループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器に送信され、一斉に火災警報が出力される。
【０１４１】
続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２８で試験スイッチ４６の操作を判別するとステップＳ２９に進み、試験制御を行う。
【０１４２】
（移報アダプタの試験制御）
図１０は図９のステップＳ２９の試験制御の詳細を示したフローチャートである。図１０に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、試験スイッチ４６の操作に対しステップＳ３１で自己グループを試験先に指定した試験指示を判別するとステップＳ３２に進み、例えば、図１のグループ間移報装置１２−１２を例にとると、図４（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の自己グループ指定の欄に示すように、自己グループＧ１を指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信する。続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ３３に進み、自己グループの試験応答処理を行う。
【０１４３】
図１１は図９のステップＳ３３，Ｓ３６，Ｓ３９，Ｓ４２の試験応答処理の詳細を示したフローチャートである。
【０１４４】
図１１に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ５１で試験信号を送信した自己のグループ内の連動型警報器１０からの試験応答信号の受信を判別するとステップＳ５２に進み、受信した試験応答信号に含まれた連動型警報器１０の送信元符号を取り出し、ステップＳ５３で予め記憶しているグループ内の全ての連動型警報器１０の送信元符号と比較し、全ての連動型警報器１０から試験応答信号を受信したか否か判別する。
【０１４５】
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ５１〜Ｓ５３の処理をステップＳ５４で所定時間を経過するまで行っており、所定時間内にステップＳ５３で全ての連動型警報器１０からの試験応答信号の受信を判別した場合はステップＳ５５に進み、正常試験終了を動作表示灯４２の作動などにより報知する。
【０１４６】
一方、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ５３で全ての連動型警報器１０からの試験応答信号の受信を判別することなく、ステップＳ５４で所定時間の経過を判別した場合はステップＳ５６に進み、スピーカ４４から所定の警報音を出力すると共に動作表示灯４２を点滅させることで、試験異常報知する。
【０１４７】
このように第１移報アダプタ１４から試験異常の警報が出力されることで、試験操作を行った管理者は、グループ内に試験異常となった連動型警報器１０が存在していることを知り、グループ内に設置している連動型警報器１０の中から動作表示灯２６が点灯又は点滅していない試験異常となっている連動型警報器１０を探し出し、修理交換といった対処を行うことになる。
【０１４８】
再び図１０を参照するに、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、試験スイッチ４６の操作に対しステップＳ３４で隣接２グループを試験先に指定した試験指示を判別するとステップＳ３５に進み、例えば、図１のグループ間移報装置１２−１２を例にとると、図４（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の隣接グループ指定の欄に示すように、自己グループＧ１及び隣接グループＧ２を指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信する。続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ３６に進み、図１１に示した自己グループの試験応答処理を行う。
【０１４９】
また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、試験スイッチ４６の操作に対しステップＳ３７で火災階、直上階、地下階グループを試験先に指定した試験指示を判別するとステップＳ３８に進み、例えば、図１のグループ間移報装置１２−１２を例にとると、図４（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の火災階、直上階、地下階グループ指定の欄に示すように、火災階グループＧ１、直上階グループＧ２及び地下階グループＧ０を指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信する。続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ３９に進み、図１１に示した自己グループの試験応答処理を行う。
【０１５０】
更に、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、試験スイッチ４６の操作に対しステップＳ４０で全グループを試験先に指定した試験指示を判別するとステップＳ４１に進み、例えば、図１のグループ間移報装置１２−１２を例にとると、図４（Ｂ）の第１移報アダプタ１４の全館指定の欄に示すように、グループＧ１〜Ｇ５の全てを指定した試験先指定情報を設定した試験信号を送信する。続いて、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ４２に進み、図１１に示した自己グループの試験応答処理を行う。
【０１５１】
［グループ間移報装置の他の実施形態］
（グループ間移報装置の構成１）
上記の実施形態では、グループ間移報装置は２台の移報アダプタを伝送回線により接続していたが、２台の移報アダプタを無線通信させることにより別体にしても良い。
【０１５２】
（グループ間移報装置の構成２）
図１２はグループ間移報装置の他の実施形態を示した説明図であり、図３のように２台の移報アダプタは利用せず、一つの装置として構成している。
【０１５３】
図１２に示すように、本実施形態のグループ間移報装置１２は、移報制御部５２、アンテナ３６ａが接続された通信部３４ａ、アンテナ３６ｂが接続された通信部３４ｂ、動作表示灯４２、スピーカ４４、警報停止スイッチ４６及び警報一斉鳴動スイッチ４８で構成され、図示しない電池電源で動作する。
【０１５４】
アンテナ３６ａ，３６ｂを接続した通信部３４ａ，３４ｂは、図２の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６に設けたアンテナ３６を接続した通信部３４と同じになる。
【０１５５】
移報制御部５２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成し、図２の第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２を合わせた制御機能を持ち、伝送部３８による火災移報信号や試験移報信号の伝送が内部処理として行われる点で相違する。
【０１５６】
［本発明の変形例］
（グループ間移報装置による試験対象の設定）
上記の実施形態では、グループ間移報装置は試験先指定情報に関わらず警報器に対して試験信号を送信し、警報器が試験先指定情報に指定されているかどうかを判定していたが、試験先指定情報を設定した試験信号を受信したグループ間移報装置が自身の属するグループが試験先に指定されているかどうかを判定し、指定されている場合は前記警報器に試験信号を送信するようにしても良い。
【０１５７】
上記の実施形態では、グループ毎にチャンネル周波数を異ならせていたが、グループ毎にチャンネル周波数が異ならないようにしても良い。
【０１５８】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。
【０１５９】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１６０】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１６１】
１０：連動型警報器
１１：建物
１２−０１，１２−１２，１２−２３，１２−３４，１２−４５：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：警報停止スイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：伝送部
４０：伝送回線
４８：警報一斉鳴動スイッチ
５２：移報制御部
１００−０１〜１００−５４：連動先指定情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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