(57)【要約】【課題】第三者が正規でない方法で建設工事エリアに入場する可能性を減らすことができる入退場管理システムを提供する。【解決手段】建設工事エリア１への入退場を管理する入退場管理システム１００であって、入退場ゲート２と、入場者が所持する第１記録媒体（入場カードＰ）に予め登録されている第１登録情報を取得する第１情報取得手段（入場者情報読取手段３）と、入場者がヘルメットを着用しているか否かの判定に使用される着用判定情報を取得する第２情報取得手段（頭部情報取得手段４）と、第１登録情報が入場を許可することを示す情報であり、かつ、入場者がヘルメットを着用していると判定した場合に入場を許可する入場判定手段とを備える。【選択図】図１
2020038456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事エリアへの入退場を管理する入退場管理システムであって、
入場者、または退場者が通過する入退場ゲートと、
前記入退場ゲートに設けられた第１情報取得手段および第２情報取得手段と、
前記第１情報取得手段および前記第２情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記入場者の入場可否を判定する入場判定手段と、を備え、
前記第１情報取得手段は、前記入場者が所持する第１記録媒体に予め登録されている第１登録情報を取得し、
前記第２情報取得手段は、前記入場者がヘルメットを着用しているか否かの判定に使用される着用判定情報を取得し、
前記入場判定手段は、前記第１登録情報が入場を許可することを示す情報であり、かつ、前記入場者がヘルメットを着用していると判定した場合に入場を許可する、
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項２】
前記入退場ゲートに設けられた第３情報取得手段と、
前記第３情報取得手段が取得した情報に基づいて、建設工事で使用される物品の持ち出しの可否を判定する物品持出判定手段と、を備え、
前記第３情報取得手段は、前記物品に付された第２記録媒体に予め登録された第２登録情報を取得し、
前記第２登録情報は、前記物品の識別情報、作業工程情報、及び前記物品を使用する作業時間帯の情報であり、
前記物品持出判定手段は、持ち出される物品の使用期間を前記第２登録情報から特定し、前記入退場ゲートを通過した日時が前記物品の使用期間内であり、かつ作業時間帯以外であると判定した場合に当該物品の持ち出しを許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入退場管理システム。
【請求項３】
前記入退場ゲートには、前記入場者、または前記物品を持ち出す前記退場者を記録する映像記録手段が設けられており、
前記入場判定手段が入場を許可しない場合、または前記物品持出判定手段が持ち出しを許可しない場合には、前記入退場ゲートにて警報を発信するとともに、工事管理者に前記映像記録手段に記録された映像情報がメールで発信される、
ことを特徴とする請求項２に記載の入退場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理区画として建設工事エリアを対象とする入退場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管理対象エリアにおける利用者の入退場を管理する入退場管理システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。
特許文献１の技術では、管理区画ごとに設置されたリーダライタが、入退場者が保持する記録媒体（例えば、入退場カード）の入退場情報を読み取り、当該入退場情報により電気錠の解錠を判断して解錠制御を行う。入退場情報には、入退場が許される管理区画を示す権限テーブルが含まれる。
特許文献２の技術では、携帯端末装置の利用者が携帯端末装置のカード識別情報及び端末識別情報によって、入場者管理装置に管理エリアに入場するための利用者登録をする。そして、利用者が携帯端末装置を使用して管理エリアに入退場する。
特許文献３の技術では、訪問者に携帯させたＩＤ発信装置から送信されたＩＤ情報に対応する管理エリアまでの経路を読み出し、読み出した経路情報に含まれているその他の管理エリアへの侵入を禁止する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８０２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３２８１６号公報
【特許文献３】特許第５３１９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜３に記載された技術では、悪意のある第三者が入退場カード、携帯端末装置およびＩＤ発信装置を正規でない方法で取得した場合、当該第三者は、管理区画への入場および管理区画から退場することができるという問題がある。
特に、管理区画として建設工事エリアを想定した場合、建設工事に関わる作業者の数はとても多いので、作業者が入退場カードを盗難される可能性も必然的に高くなる。
【０００５】
このような観点から、本発明は、第三者が正規でない方法で建設工事エリアに入場する可能性を減らすことができる入退場管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る入退場管理システムは、建設工事エリアへの入退場を管理する入退場管理システムである。この入退場管理システムは、入場者、または退場者が通過する入退場ゲートと、前記入退場ゲートに設けられた第１情報取得手段および第２情報取得手段と、入場判定手段と、を備える。
第１情報取得手段は、前記入場者が所持する第１記録媒体に予め登録されている第１登録情報を取得する。
第２情報取得手段は、前記入場者がヘルメットを着用しているか否かの判定に使用される着用判定情報を取得する。
入場判定手段は、前記第１情報取得手段および前記第２情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記入場者の入場可否を判定するものである。この入場判定手段は、前記第１登録情報が入場を許可することを示す情報であり、かつ、前記入場者がヘルメットを着用していると判定した場合に入場を許可する。
【０００７】
本発明に係る入退場管理システムにおいては、悪意のある第三者が正規の入場者の第１記録媒体（例えば、入場カード）を取得して入場しようとした場合でも、工事関係者の必需品であるヘルメットを着用しているか否かが判定される。そのため、第三者が正規でない方法で建設工事エリアに入場する可能性を減らすことができる。
【０００８】
この入退場管理システムは、前記入退場ゲートに設けられた第３情報取得手段と、物品持出判定手段と、を備えるものがよい。
前記第３情報取得手段は、建設工事で使用される物品に付された第２記録媒体に予め登録された第２登録情報を取得する。
前記第２登録情報は、物品の識別情報、作業工程情報、及び前記物品を使用する作業時間帯の情報である。
前記物品持出判定手段は、前記第３情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記物品の持ち出しの可否を判定する。この前記物品持出判定手段は、持ち出される物品の使用期間を前記第２登録情報から特定し、前記入退場ゲートを通過した日時が前記物品の使用期間内であり、かつ作業時間帯以外であると判定した場合に当該物品の持ち出しを許可する。
【０００９】
このようにすると、建設工事で使用する物品をメンテナンスのために持ち出すことを許可するが、それ以外の持ち出しを規制できる。そのため、仮に正規でない方法で第三者が入場した場合でも、不正侵入者によって物品が持ち出される可能性を減らすことができる。
【００１０】
前記入退場ゲートには、前記入場者、または前記物品を持ち出す前記退場者を記録する映像記録手段が設けられていてもよい。
前記入場判定手段が入場を許可しない場合、または前記物品持出判定手段が持ち出しを許可しない場合には、前記入退場ゲートにて警報を発信するとともに、工事管理者に前記映像記録手段に記録された映像情報がメールで発信されるのがよい。
【００１１】
この発明によれば、上述の効果に加えて、建設工事エリアへの不正侵入者、または建設工事エリア内からの物品の不正持ち出し者に対して、入退場ゲートで警報を発信することで、不正な入退場者に警告し、不正な侵入行為や不正な万引き行為を留まらせ、抑止させることが可能である。また、不正侵入者、または不正退場者を映像情報として記録することで、不正侵入者に対して迅速に対応することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第三者が正規でない方法で建設工事エリアに入場する可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る入退場管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る入退場管理装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る入退場管理システムで用いる情報を説明するための図であり、（ａ）は工事関係者ＤＢのデータ構成の例示であり、（ｂ）は工具ＤＢのデータ構成の例示である。
【図４】本発明の実施形態に係る入退場管理システムにおける入場判定処理のフローチャートの例示である。
【図５】本発明の実施形態に係る入退場管理システムにおける退場判定処理のフローチャートの例示である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施をするための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
＜実施形態に係る入退場管理システムの構成＞
図１を参照して、実施形態に係る入退場管理システム１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る入退場管理システム１００の概略構成図である。
入退場管理システム１００は、建設工事エリア１への入退場を管理する入退場管理システムである。建設工事エリア１は、建設工事を行っている範囲（屋外、屋外を含む）を示し、建設工事エリア１には入退場口が設けられている。入退場口は、建設工事エリア１とそれ以外のエリアとを繋ぐ出入口である。
【００１６】
建設工事エリア１は、工事関係者のみが入場を許可されており、それ以外の者の入場は許可されていない。これに対応し、入退場管理システム１００は、入場を許可された工事関係者以外の入場を規制する機能を有する。
また、建設工事エリア１には、建設工事で使用される工具が保管されている。工具の種類は特に限定されない。なお、工具は建設工事で使用される物品の例示である。工事関係者は、一日の作業が終了した後でメンテナンスのために工具を建設工事エリア１から持ち出す場合がある。これに対応し、入退場管理システム１００は、メンテナンスによる工具の持ち出しを許可し、それ以外の理由による工具の持ち出しを規制する機能を有する。
【００１７】
図１に示すように、入退場管理システム１００は、入退場ゲート２と、入場者情報読取手段３と、頭部情報取得手段４と、工具情報読取手段５と、警報手段６と、映像記録手段７と、入退場管理装置１０とを備える。
なお、入場者情報読取手段３は、第１情報取得手段の一例である。また、頭部情報取得手段４は、第２情報取得手段の一例である。また、工具情報読取手段５は、第３情報取得手段の一例である。
入退場ゲート２は、入退場口に設けられており、入場者および退場者（以下では、まとめて「入退場者」と呼ぶ）が通過するものである。入退場ゲート２の構成や形状は特に限定されない。本実施形態の入退場ゲート２は、入退場口の左右に設置された一対の門柱２ａ，２ｂからなる。入退場者は、門柱２ａ，２ｂの間を通過する。なお、入退場ゲート２は、建設工事エリア１の内側に設置されてもよい。
【００１８】
入場者情報読取手段３は、入場者が所持する入場カードＰに記憶されている情報を取得するものである。入場カードＰは、いわゆる非接触ＩＣカード（広義のＲＦタグに含まれるもの）であり、情報を記憶する記憶手段や記憶手段に記憶された情報を読み出して発信する発信手段などを備える。入場カードＰは、入場を許可された工事関係者に事前に配布されており、工事関係者は、建設工事エリア１に入場してから退場するまでの間、入場カードＰを携帯している。入場カードＰには、建設工事エリア１への入場を許可するか否かの判定に使用される情報（例えば工事関係者を識別するＩＤ（Identification）や所属情報）が記憶される。なお、入場カードＰは、第１記録媒体の一例である。
入場者情報読取手段３は、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ・ライタであり、電波（電磁波）を利用して入場カードＰと無線通信を行い、入場カードＰに記憶される情報を非接触で読み取る。入場者情報読取手段３は、入退場ゲート２を構成する門柱２ａ，２ｂの何れか一方または双方（ここでは、門柱２ａの内部）に設置され、門柱２ａ，２ｂの間を通過する入場者に対して電波を発信する。入場者情報読取手段３は、読み取った情報を入退場管理装置１０に送信する。なお、入場者情報読取手段３は、入場者が退場する場合に（つまり、退場者）、入場カードＰの情報を再び読み取ってもよい。
【００１９】
頭部情報取得手段４は、入場者がヘルメットを着用しているか否かの判定に使用される情報を取得するものである。建設工事エリア１に入場する工事関係者は、安全のためにヘルメットの着用が義務付けられている。頭部情報取得手段４は、例えば、可視光カメラや赤外線を用いたサーモカメラである。頭部情報取得手段４は、前者であれば可視光線を用いて入場者の頭部付近の画像を撮影し、また、後者であれば入場者から放射される赤外線放射エネルギーを検出して、頭部付近の温度情報を取得する。そして、頭部情報取得手段４は、取得した入場者の頭部付近の画像や温度情報を入退場管理装置１０に送信する。頭部情報取得手段４は、入場者の頭部付近を撮影等しやすい場所に設置され、ここでは、入退場ゲート２の上方に設置される。なお、頭部情報取得手段４は、入退場ゲート２を構成する門柱２ａ，２ｂの何れか一方または双方に設置されていてもよい。
【００２０】
工具情報読取手段５は、退場者が所持する工具に付される工具タグＱに記憶されている情報を取得するものである。工具タグＱは、いわゆるＲＦタグであり、情報を記憶する記憶手段や記憶手段に記憶された情報を読み出して発信する発信手段などを備える。工具タグＱは、建設工事で使用される工具に貼設されている。工具タグＱには、工具を建設工事エリア１から持ち出してよいか否かの判定に使用される情報が記憶（例えば工具を識別するＩＤや工具の使用に関する情報）が記憶される。なお、工具タグＱは、第２記録媒体の一例である。また、工具から工具タグＱを外れ難くするために、工具タグＱを工具に埋め込んで設置してもよい。
工具情報読取手段５は、いわゆるＲＦＩＤリーダ・ライタであり、電波（電磁波）を利用して工具タグＱと無線通信を行い、工具タグＱに記憶される情報を非接触で読み取る。工具情報読取手段５は、入退場ゲート２を構成する門柱２ａ，２ｂの何れか一方または双方（ここでは、門柱２ｂの内部）に設置され、門柱２ａ，２ｂの間を通過する退場者に対して電波を発信する。工具情報読取手段５は、読み取った情報を入退場管理装置１０に送信する。なお、工具情報読取手段５は、建設工事エリア１に工具を持ち込む場合に（つまり、入場時）、工具タグＱの情報を読み取るようにしてもよい。
【００２１】
警報手段６は、入場を許可しない入場者が入場したこと、また、持ち出しを許可しない工具が持ち出されたことを入退場ゲート２の周囲にいる者に報知するものである。警報手段６は、入退場ゲート２（入退場口）の近くに設置されるのがよい。警報手段６は、不正の入場または不正の持ち出しがあったことを、視角や聴覚を介して入退場ゲート２の周囲にいる者に報知するのがよい。警報手段６は、例えば、回転灯やブザーである。
映像記録手段７は、入退場ゲート２を通過する入退場者の映像を記録するものである。映像記録手段７は、例えば、ドーム状を呈する半透明のケースでカメラを覆ったドーム型の防犯カメラである。
【００２２】
入退場管理装置１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）であり、入退場管理システム１００の管理者によって操作される。入退場管理装置１０は、入退場管理システム１００を構成する他の構成要素と通信可能に接続される。入退場管理装置１０は、図２に示すように、記憶手段１１と、制御手段１２とを備える。
記憶手段１１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。制御手段１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。制御手段１２がプログラム実行処理により実現する場合、記憶手段１１には、制御手段１２の機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００２３】
図２に示すように、記憶手段１１は、工事関係者ＤＢ１１ａと、工具ＤＢ１１ｂと、入退場者画像ＤＢ１１ｃとを備える。なお、記憶手段１１は、これらの情報の他に、例えば建設工事のスケジュールの情報を有していてもよい。また、記憶手段１１に記憶される情報の一部が入退場管理装置１０以外の装置（例えば外部サーバ）、または入場カードＰや工具タグＱに格納され、入退場管理装置１０が必要に応じてそれらの情報を取得してもよい。
工事関係者ＤＢ１１ａには、工事関係者に関する情報が格納され、特に、工事関係者を識別する情報や所属などに対応付けて入場を許可するか否かを示す情報が格納される。工事関係者ＤＢ１１ａのデータ構成例を図３（ａ）に示す。
ここでの工事関係者ＤＢ１１ａは、工事関係者ＩＤと、所属情報と、入場可否情報と、入退場区分とで構成される。工事関係者ＩＤは、工事関係者を識別する情報である。所属情報は、工事関係者の所属を示す情報（例えば、会社、部署、班など）である。入場可否情報は、建設工事エリア１への入場を許可するか否かを示す情報である。なお、入場可否情報は、例えば作業工程に対応することで、作業工程毎に建設工事エリア１への入場を許可するか否かが登録されてもよい。入退場区分は、工事関係者が建設工事エリア１に入場しているか否かを示す情報である。
工具ＤＢ１１ｂには、作業工程における工具の使用の要否や作業時間帯を示す情報が格納される。工具ＤＢ１１ｂのデータ構成例を図３（ｂ）に示す。
ここでの工具ＤＢ１１ｂは、工具ＩＤと、工具使用情報とで構成される。工具ＩＤは、工具を識別する情報である。なお、工具ＩＤは、工具の種類を分類する情報であってもよい。工具使用情報は、作業工程における工具の使用の要否（あり／なし）および作業時間帯（昼／夜）を示す情報である。例えば、工具Ｂについて説明すると、作業工程Ａでは工具Ｂを昼間に使用し、作業工程Ｂでは工具Ｂを夜間に使用し、作業工程Ｃでは工具Ｂを使用しないことを示している。ここでの昼間は、例えば午前６時から午後６時までの時間帯であり、夜間は、例えば午後６時から午前６時までの時間帯である。
【００２４】
図２に示す入退場者画像ＤＢ１１ｃには、映像記録手段７によって撮影された入退場者の画像（入退場者画像）が格納される。入退場者画像は、入退場者を特定できるものであるのがよく、入退場者の全身画像、上半身画像、顔画像などでよい。
図２に示すように、制御手段１２は、入場判定手段１２ａと、物品持出判定手段１２ｂと、異常通知手段１２ｃとを備える。
入場判定手段１２ａは、建設工事エリア１への入場の可否を判定する。入場判定手段１２ａには、入場者情報読取手段３によって読み取られた入場カードＰの情報（例えば、工事関係者ＩＤ）が入力される。入場判定手段１２ａは、例えば、入場カードＰの工事関係者ＩＤをキーにして工事関係者ＤＢを参照し、対応する入場可否情報を取得する。
【００２５】
また、入場判定手段１２ａには、頭部情報取得手段４によって取得された入場者の頭部に関する情報（例えば、頭部付近の画像や温度情報）が入力される。前者の情報（頭部画像）が入力される場合、入場判定手段１２ａは、例えば、画像認識技術を用いて入場者がヘルメットを着用しているか否かを判定する。画像認識技術は、従来から知られている技術であってよく、例えば、画像データから頭部の特徴量を抽出し、予め用意された照合用のヘルメットのデータ（特徴量）と比較することで、画像にヘルメットを着用した者が写っているか否かを判定する。また、入場判定手段１２ａは、いわゆる人工知能を用いてヘルメットを着用しているか否かを判定してもよい。人工知能は、例えば、複数のヘルメットを着用した者の画像データを学習（例えば、深層学習）することで生成される。
【００２６】
後者の情報（頭部の温度情報）が入力される場合、入場判定手段１２ａは、例えば、予め用意されたヘルメットの温度情報と、取得した入場者の頭部の温度情報とを比較することで、入場者がヘルメットを着用しているか否かを判定する。例えば室内においては、ヘルメットの表面温度は、人間の体温や頭髪の温度よりも低くなっていることが想定される。また、例えば室外においては、ヘルメットの表面温度は、人間の体温や頭髪の温度よりも高くなっていることが想定される。そのため、事前に測定したヘルメットの表面温度に基づいて閾値を設定し、取得した入場者の頭部の温度とその閾値との関係から入場者がヘルメットを着用しているか否かを判定する。
【００２７】
入場判定手段１２ａは、入場カードＰに記憶された情報に基づいて入場を許可すると判定し、かつ、入場者がヘルメットを着用していると判定した場合に、入場者の入場を許可する。つまり、入場カードＰに記憶された情報に基づいて入場を許可すると判定されても、入場者がヘルメットを着用していない場合には入場者の入場を許可しない。
物品持出判定手段１２ｂは、建設工事エリア１からの工具の持ち出しの可否を判定する。物品持出判定手段１２ｂには、工具情報読取手段５によって読み取られた工具タグＱの情報（例えば、工具ＩＤ）が入力される。また、物品持出判定手段１２ｂには、現在の時刻情報やスケジュール情報（例えば、現在の作業工程）が図示しない外部サーバから入力される。
【００２８】
物品持出判定手段１２ｂは、例えば、工具タグＱの工具ＩＤおよび現在の作業工程をキーにして工具ＤＢ１１ｂを参照し、対応する工具使用情報を取得する。工具タグＱの工具ＩＤが工具Ｂを示す情報であり、現在が作業工程Ａであった場合、物品持出判定手段１２ｂは、昼間に工具Ｂの使用があることを示す工具使用情報を取得する。これにより、物品持出判定手段１２ｂは、持ち出されようとしている工具が使用期間内であるか否か、および持ち出されようとしている時刻が作業時間帯内であるか否かを認識する。
物品持出判定手段１２ｂは、入退場ゲート２を通過した日時が持ち出される工具の使用期間内であり、かつ、持ち出される工具の作業時間帯以外であると判定した場合に、当該工具の持ち出しを許可する。つまり、物品持出判定手段１２ｂは、入退場ゲート２を通過した日時が持ち出される工具の使用期間外であったり、持ち出される工具の作業時間帯内であると判定した場合に、当該工具の持ち出しを許可しない。工具タグＱの工具ＩＤが工具Ｂを示す情報である場合を想定すると、例えば、入退場ゲート２を通過した日時が作業工程Ａ内の夜間であれば持ち出しが許可される。一方、入退場ゲート２を通過した日時が作業工程Ａ内の昼間であったり、作業工程Ｃの期間であると持ち出しが許可されない。
【００２９】
異常通知手段１２ｃは、入場者の入場を許可しない場合または工具の持ち出しを許可しない場合に、異常を知らせる制御を行う。異常通知手段１２ｃは、例えば、入場者の入場を許可しない場合または工具の持ち出しを許可しない場合に、警報手段６を用いて警報を発生させる。また、異常通知手段１２ｃは、入場を許可しない者が入場したこと、または許可しない工具の持ち出しがあったことを工事管理者に通知するとともに、入退場者の画像をメールで送信する。
【００３０】
＜実施形態に係る入退場管理システムの動作＞
図４および図５を参照して（適宜、図１ないし図３を参照）、実施形態に係る入退場管理システム１００の動作について説明する。ここでは、入退場管理システム１００の動作を「入場判定処理」と「退場判定処理」とに分けて説明する。
ここで、システム管理者または工事管理者は、工事関係者ＤＢ１１ａおよび入場カードＰの登録を行い、登録済みの入場カードＰを工事関係者に事前に配布する。また、システム管理者または工事管理者は、工具ＤＢ１１ｂおよび工具タグＱの登録を行い、登録済みの工具タグＱを工具に事前に貼り付ける。また、システム管理者または工事管理者による登録または図示しない外部サーバからの通知により、入退場管理システム１００は、建設工事のスケジュール情報を取得している。
【００３１】
（入場判定処理）
図４を参照して、入退場管理システム１００による入場判定処理について説明する。
入場者が入退場ゲート２に接近することで入退場管理システム１００による入場判定処理が開始される。入場者が映像記録手段７の撮影範囲に入ることで、映像記録手段７は入場者の撮影を開始する（ステップＳ１１）。映像記録手段７によって撮影される映像（画像を含む）は、入退場者画像ＤＢ１１ｃに格納される。
入場者が入退場ゲート２にさらに近づき、入場者情報読取手段３が放射する電波が届く範囲に入ることで、入場者情報読取手段３は、入場者が携帯する入場カードＰに記憶される情報（例えば、工事関係者ＩＤ）を読み取る（ステップＳ１２）。次に、入場者情報読取手段３は、入場カードＰの読み取りを正しく行えたか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３２】
読み取りを正しく行えなかった場合（ステップＳ１３で“Ｎｏ”）、異常通知手段１２ｃは、警報手段６を用いて警報を発生させるとともに、入場者の画像を工事管理者やシステム管理者などにメールで送信する（ステップＳ１８）。一方、読み取りを正しく行えた場合（ステップＳ１３で“Ｙｅｓ”）、入場判定手段１２ａは、工事関係者ＤＢ１１ａを参照して、読み取った工事関係者ＩＤの人物は入場可能であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
入場可能な工事関係者でなかった場合（ステップＳ１４で“Ｎｏ”）、ステップＳ１８に処理を進めて警報等を行う（ステップＳ１８）。一方、入場可能な工事関係者であった場合（ステップＳ１４で“Ｙｅｓ”）、頭部情報取得手段４は、入場者の頭部の画像または温度情報を取得する（ステップＳ１５）。次に、入場判定手段１２ａは、入場者の頭部の画像または温度情報を用いて、入場者がヘルメットを着用しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３３】
ヘルメットを着用していない場合（ステップＳ１６で“Ｎｏ”）、ステップＳ１８に処理を進めて警報等を行う（ステップＳ１８）。一方、ヘルメットを着用している場合（ステップＳ１６で“Ｙｅｓ”）、入場判定手段１２ａは、工事関係者ＤＢ１１ａの入退場区分を「入場」にして入場判定処理を終了する。これにより、入場が許可させる。
【００３４】
（退場判定処理）
図５を参照して、入退場管理システム１００による退場判定処理について説明する。
退場者が入退場ゲート２に接近することで入退場管理システム１００による退場判定処理が開始される。入場者が映像記録手段７の撮影範囲に入ることで、映像記録手段７は退場者の撮影を開始する（ステップＳ２１）。映像記録手段７によって撮影される映像（画像を含む）は、入退場者画像ＤＢ１１ｃに格納される。
退場者が入退場ゲート２にさらに近づき、入場者情報読取手段３が放射する電波が届く範囲に入ることで、入場者情報読取手段３は、退場者が携帯する入場カードＰに記憶される情報（例えば、工事関係者ＩＤ）を読み取る（ステップＳ２２）。次に、入場者情報読取手段３は、入場カードＰの読み取りを正しく行えたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００３５】
読み取りを正しく行えなかった場合（ステップＳ２３で“Ｎｏ”）、異常通知手段１２ｃは、警報手段６を用いて警報を発生させるとともに、退場者の画像を工事管理者やシステム管理者などにメールで送信する（ステップＳ２８）。一方、読み取りを正しく行えた場合（ステップＳ２３で“Ｙｅｓ”）、工具情報読取手段５は、工具に貼り付けられた工具タグＱに記憶される情報（例えば、工具ＩＤ）を読み取る（ステップＳ２４）。
次に、物品持出判定手段１２ｂは、工具ＤＢ１１ｂを参照して、現在の日時（入退場ゲート２を通過した日時）が持ち出される工具の使用期間内であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。工具の使用期間内でない場合（ステップＳ２５で“Ｎｏ”）、ステップＳ２８に処理を進めて警報等を行う（ステップＳ２８）。一方、工具の使用期間内である場合（ステップＳ２５で“Ｙｅｓ”）、物品持出判定手段１２ｂは、工具ＤＢ１１ｂを参照して、現在の時刻（入退場ゲート２を通過した時刻）が持ち出される工具の作業時間帯以外であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００３６】
工具の作業時間帯以外でない場合（ステップＳ２６で“Ｎｏ”）、ステップＳ２８に処理を進めて警報等を行う（ステップＳ２８）。一方、工具の作業時間帯以外である場合（ステップＳ２６で“Ｎｏ”）、物品持出判定手段１２ｂは、工事関係者ＤＢ１１ａの入退場区分を「退場」にして退場判定処理を終了する。これにより、工具の持ち出しが許可させる。
なお、全ての作業工程が完了したり、以降の作業工程で使用しなくなった工具については、例えば、システム管理者または工事管理者が、工具ＤＢ１１ｂおよび工具タグＱに登録した情報を削除して、入退場ゲート２から建設工事エリア１の外部に工具を持ち出すのがよい。また、システム管理者または工事管理者は、工具ＤＢ１１ｂおよび工具タグＱに登録した情報を削除することなく、入退場ゲート２が設置されていない別のルート（例えば、厳重に施錠されているルート）から工具を持ち出してもよい。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る入退場管理システム１００は、悪意のある第三者が正規の入場者の入場カードＰ（第１記録媒体）を取得して入場しようとした場合に、工事関係者の必需品であるヘルメットを着用しているか否かを判定する。そのため、第三者が正規でない方法で建設工事エリア１に入場する可能性を減らすことができる。
また、本実施形態に係る入退場管理システム１００は、建設工事で使用する工具（物品）をメンテナンスのために持ち出すことを許可するが、それ以外の持ち出しを規制する。そのため、仮に正規でない方法で第三者が建設工事エリア１入場した場合でも、不正侵入者によって工具が持ち出される可能性を減らすことができる。
【００３８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に例示する。
実施形態では、入場者と退場者とが同じ場所から入場および退場することを想定していたが、建設工事エリア１に入場する入口と建設工事エリア１から退場する出口とが別々に設けられていてもよい。その場合、例えば、入場者が入場する入場ゲートと退場者が退場する退場ゲートとを別々に設置し、実施形態で説明した入退場ゲート２の各機能を分散して入場ゲートまたは退場ゲートに設定する。
また、実施形態では、入退場ゲート２を通過した日時が持ち出される工具の使用期間内であり、かつ、持ち出される工具の作業時間帯以外であると判定した場合に、工具の持ち出しを許可し、それ以外では工具の持ち出しを許可しなかった。しかしながら、工具の持ち出しを規制する条件は、これに限定されない。例えば、作業時間帯に関わらず、入退場ゲート２を通過した日時が持ち出される工具の使用期間内である場合に、工具の持ち出しを許可してもよい。この場合、建設資材にタグを付して、工具と同様に建設資材の持ち出しを規制してもよい。建設資材は、建設工事で使用される物品の例示である。
また、上記実施形態の退場判定処理では、退場日時と工具の使用期間との関係、及び退場時刻と工具の作業時間帯との関係に基づいて退場許可を判定しているが、前述の判定条件に加えて、工具を使用する工事従事者であれば工具の持ち出しを許可し、それ以外の退場者の場合は、前述の２種類の判定条件がＯＫであっても工具の持ち出しを許可しない判定方法としても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１      建設工事エリア                    ２      入退場ゲート
３      入場者情報読取手段（第１情報取得手段）
４      頭部情報取得手段（第２情報取得手段）
５      工具情報読取手段（第３情報取得手段）
６      警報手段                          ７      映像記録手段
１０    入退場管理装置                    １１ａ  工事関係者ＤＢ
１１ｂ  工具ＤＢ                          １１ｃ  入退場者画像ＤＢ
１２ａ  入場判定手段                      １２ｂ  物品持出判定手段
１２ｃ  異常通知手段                      １００  入退場管理システム
Ｐ      入場カード（第１記録媒体）        Ｑ      工具タグ（第２記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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