(57)【要約】【課題】３６０°の範囲を暖房することができる簡易な構成の電気ストーブを提供する。【解決手段】本実施の形態に係る電気ストーブ１は、ヒータ１４と、該ヒータ１４が発する熱を反射させる反射面２３１を有する反射板２３とを備える電気ストーブ１において、前記反射面２３１が前記ヒータ１４に向くようにして前記反射板２３を支持している支持体（ターンテーブル２１）と、前記反射板２３が前記ヒータ１４を中心に公転するよう前記支持体を回転可能に支持し、前記ヒータ１４が固定されている基体１１と、前記支持体を回転させるためのモータ３１とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2020003113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
該ヒータが発する熱を反射させる反射面を有する反射板と
を備える電気ストーブにおいて、
前記反射面が前記ヒータに向くようにして前記反射板を支持している支持体と、
前記反射板が前記ヒータを中心に公転するよう前記支持体を回転可能に支持し、前記ヒータが固定されている基体と、
前記支持体を回転させるためのモータと
を備えることを特徴とする電気ストーブ。
【請求項２】
前記支持体は、筒状の回転軸部が設けられているターンテーブルであり、
前記ヒータは棒状をなし、前記回転軸部の内部に遊挿されることによって前記ターンテーブルの一面側から他面側に亘って延びており、
前記反射板は、前記ターンテーブルの前記一面側に配されており、
前記基体には、前記ターンテーブルの前記他面側にて前記ヒータの端部が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気ストーブ。
【請求項３】
前記モータの出力軸に連結されている駆動プーリと、
前記回転軸部に設けられている従動プーリと、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリに掛け回されているベルトと
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の電気ストーブ。
【請求項４】
前記モータは正逆に回転可能であり、
前記モータが一方向に回転し続ける場合と、前記反射板が３６０°未満の所定角度公転する都度、前記モータが逆回転する場合とが切り替え可能であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電気ストーブ。
【請求項５】
同一の公転経路を通り、該公転経路に沿って互いに離隔しており、前記支持体の回転と一体的に公転する２つの公転部材と、
２つの前記公転部材の間の前記公転経路に進入し、前記公転部材に接触することによって前記支持体の回転を阻害するストッパと、
該ストッパの前記公転経路への進入と前記公転経路からの退出とを切り替える切り替え部と
を更に備え、
前記モータは、回転が阻害された場合に逆回転するモータであることを特徴とする請求項４に記載の電気ストーブ。
【請求項６】
前記支持体に取り付けられており、周方向に回転する環体を更に備え、
各公転部材は、前記環体の内周から中心に向けて突出している突起であることを特徴とする請求項５に記載の電気ストーブ。
【請求項７】
前記公転経路とは同軸且つ位置が異なる第２の公転経路を通って前記支持体の回転と一体的に公転し、前記公転経路に沿う位置が２つの前記公転部材の間にある第２の公転部材を更に備え、
前記ストッパは、２つの前記公転部材の一方と前記第２の公転部材との間の前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方に進入し、前記一方又は前記第２の公転部材に接触することによって前記支持体の回転を阻害し、
前記切り替え部は、前記ストッパの前記公転経路への進入と前記ストッパの前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方への進入と前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方からの退出とを切り替えることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気ストーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータと反射板とを備える電気ストーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電気ストーブは箱状のケースを備える。ケースにはヒータ及び反射板が内蔵されている。ケースの天面及び底面は回動自在に枢支されている。ケースの側面は開口している。ヒータが発した熱は、直接的に、又は反射板にて反射されることによって、ケースの開口から外部へ放射される。
ケースはモータに駆動されて左右に首振り揺動する。電気ストーブは、首振りの角度の大きさに応じた広い範囲を暖房することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２４６５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電気ストーブの場合、ケースの首振り揺動に伴ってヒータが往復回転するので、ヒータに接続されている給電線が捻じれる。給電線の捻じれは断線の原因になり得る。首振りの角度が大きいほど、給電線の捻じれは大きい。故に、ケースを左右に１８０°ずつ首振りさせることはできない。ましてやケースを一方向に回転させ続けることはできない。従って、特許文献１に記載の電気ストーブは３６０°の範囲を暖房することができない。
【０００５】
給電線の捻じれを防止するために、ヒータと給電線とを回転接続用のコネクタで接続することが考えられる。この場合、３６０°の範囲を暖房することができる。しかしながら、回転接続用のコネクタを導入することによって、電気ストーブの構成が複雑になる虞がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、３６０°の範囲を暖房することができる簡易な構成の電気ストーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態に係る電気ストーブは、ヒータと、該ヒータが発する熱を反射させる反射面を有する反射板とを備える電気ストーブにおいて、前記反射面が前記ヒータに向くようにして前記反射板を支持している支持体と、前記反射板が前記ヒータを中心に公転するよう前記支持体を回転可能に支持し、前記ヒータが固定されている基体と、前記支持体を回転させるためのモータとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本実施の形態に係る電気ストーブは、前記支持体は、筒状の回転軸部が設けられているターンテーブルであり、前記ヒータは棒状をなし、前記回転軸部の内部に遊挿されることによって前記ターンテーブルの一面側から他面側に亘って延びており、前記反射板は、前記ターンテーブルの前記一面側に配されており、前記基体には、前記ターンテーブルの前記他面側にて前記ヒータの端部が固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本実施の形態に係る電気ストーブは、前記モータの出力軸に連結されている駆動プーリと、前記回転軸部に設けられている従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに掛け回されているベルトとを更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本実施の形態に係る電気ストーブは、前記モータは正逆に回転可能であり、前記モータが一方向に回転し続ける場合と、前記反射板が３６０°未満の所定角度公転する都度、前記モータが逆回転する場合とが切り替え可能であることを特徴とする。
【００１１】
本実施の形態に係る電気ストーブは、同一の公転経路を通り、該公転経路に沿って互いに離隔しており、前記支持体の回転と一体的に公転する２つの公転部材と、２つの前記公転部材の間の前記公転経路に進入し、前記公転部材に接触することによって前記支持体の回転を阻害するストッパと、該ストッパの前記公転経路への進入と前記公転経路からの退出とを切り替える切り替え部とを更に備え、前記モータは、回転が阻害された場合に逆回転するモータであることを特徴とする。
【００１２】
本実施の形態に係る電気ストーブは、前記支持体に取り付けられており、周方向に回転する環体を更に備え、各公転部材は、前記環体の内周から中心に向けて突出している突起であることを特徴とする。
【００１３】
本実施の形態に係る電気ストーブは、前記公転経路とは同軸且つ位置が異なる第２の公転経路を通って前記支持体の回転と一体的に公転し、前記公転経路に沿う位置が２つの前記公転部材の間にある第２の公転部材を更に備え、前記ストッパは、２つの前記公転部材の一方と前記第２の公転部材との間の前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方に進入し、前記一方又は前記第２の公転部材に接触することによって前記支持体の回転を阻害し、前記切り替え部は、前記ストッパの前記公転経路への進入と前記ストッパの前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方への進入と前記公転経路及び前記第２の公転経路の両方からの退出とを切り替えることを特徴とする。
【００１４】
本実施の形態にあっては、反射板を支持している支持体が回転することによって、反射板がヒータを中心に公転する。反射板の反射面は常にヒータに向いているので、反射板が公転している場合であっても、ヒータが発した熱は反射面にて反射される。
ヒータは基体に固定されているので、自転も公転もしない。故に、支持体が回転してもヒータに接続されている給電線が捻じれることがない。従って、反射板を一方向に公転させ続けても給電線が破断する虞はない。以上の結果、電気ストーブは３６０°の範囲を暖房することができる。
また、給電線の捻じれを防止するために、ヒータと給電線とを回転接続用のコネクタで接続する必要がない。故に、電気ストーブの構成は簡易である。
【００１５】
本実施の形態にあっては、ヒータが支持体の回転軸部を非接触で貫通することによって、支持体の一面側から他面側に亘って延びる。支持体の一面側にて、ヒータに反射板の反射面が対向する。支持体の他面側にて、ヒータが基体に固定される。支持体が回転軸部を中心に回転するので、反射板はヒータを中心に公転する。
以上の結果、ヒータの固定と反射板の公転とを簡易な構成で実現することができる。
【００１６】
本実施の形態にあっては、モータの回転が、駆動プーリ、ベルト、及び従動プーリに伝わる。従動プーリの回転は、回転軸部を有する支持体に伝わる。ベルト伝動なので、静粛性が高く、モータの配置の自由度が高い。
【００１７】
本実施の形態にあっては、モータが一方向に回転し続けることによって、支持体が一方向に回転するので、反射板は一方向に公転する。一方、反射板が３６０°未満の所定角度公転する都度、モータが逆回転することによって、支持体が３６０°未満の所定角度の範囲で往復回転するので、反射板が３６０°未満の所定角度の範囲で往復公転する。
そして、反射板が一方向に連続公転する場合と、３６０°未満の所定角度の範囲で往復公転する場合とを切り替えることができる。従って、３６０°の範囲を全体的に暖房する運転態様と、３６０°未満の範囲を集中的に暖房する運転態様とを切り換えることができる。
【００１８】
本実施の形態にあっては、モータが一方向に回転することによって、支持体が一方向に回転するので、反射板及び公転部材夫々は一方向に公転する。
ストッパが公転部材の公転経路に進入し、公転部材に接触した場合、支持体の回転が阻害される。故に、モータの回転が阻害される。回転を阻害されたモータは逆回転する。
【００１９】
２つの公転部材は公転経路に沿って互いに離隔している。ストッパが２つの公転部材の何れかに接触する都度、モータが逆回転する。故に、支持体が３６０°未満の所定角度の範囲で往復回転するので、反射板が３６０°未満の所定角度の範囲で往復公転する。
一方、ストッパが公転部材の公転経路から退出した場合、公転部材はストッパに接触しない。故に、支持体が一方向に回転し続けるので、反射板は一方向に公転し続ける。
【００２０】
切り替え部は、公転部材の公転経路に対するストッパの進退を切り替える。故に、反射板が一方向に連続公転する場合と、３６０°未満の所定角度の範囲で往復公転する場合とを切り替えることができる。従って、３６０°の範囲を全体的に暖房する運転態様と、３６０°未満の範囲を集中的に暖房する運転態様とを切り換えることができる。
【００２１】
本実施の形態にあっては、公転部材が環体から内向きに突出している。環体は支持体の回転に伴って周方向に回転する。公転部材は環体の内周に沿う公転経路を通る。
環体の内側は、環体の径方向の外側、及び環体の軸方向の外側に比べて空間的に余裕があるので、公転部材及びストッパの配置が容易である。
【００２２】
本実施の形態にあっては、ストッパが公転部材の公転経路及び第２の公転部材の第２の公転経路の両方に進入し、公転部材又は第２の公転部材に接触した場合、支持体の回転が阻害される。故に、モータの回転が阻害される。回転を阻害されたモータは逆回転する。
公転部材と第２の公転部材とは公転経路に沿って互いに離隔している。ストッパが公転部材及び第２の公転部材の何れかに接触する都度、モータが逆回転する。故に、支持体が３６０°未満の小さい角度の範囲で往復回転するので、反射板が３６０°未満の小さい角度の範囲で往復公転する。
【００２３】
一方、ストッパが公転部材の公転経路のみに進入している場合、ストッパが２つの公転部材の何れかに接触する都度、モータが逆回転する。故に、支持体が３６０°未満の大きい角度の範囲で往復回転するので、反射板が３６０°未満の大きい角度の範囲で往復公転する。
一方、ストッパが公転経路及び第２の公転経路の両方から退出した場合、ストッパは公転部材及び第２の公転部材の何れにも接触しない。故に、支持体が一方向に回転し続けるので、反射板は一方向に公転し続ける。
【００２４】
切り替え部は、公転経路及び第２の公転経路に対するストッパの進退を切り替える。故に、反射板が一方向に連続公転する場合と、３６０°未満の小さい角度の範囲で往復公転する場合と、３６０°未満の大きい角度の範囲で往復公転する場合とを切り替えることができる。従って、３６０°の範囲を全体的に暖房する運転態様と、３６０°未満の狭い範囲を集中的に暖房する運転態様と、３６０°未満の広い範囲を集中的に暖房する運転態様とを切り換えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本実施の形態の電気ストーブによれば、３６０°の範囲を暖房することができる。また、電気ストーブの構成は簡易である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係る電気ストーブを示す斜視図である。
【図２】電気ストーブの断面図である。
【図３】電気ストーブの要部の斜視図である。
【図４】基体の断面図である。
【図５】電気ストーブの要部の拡大斜視図である。
【図６】基体の他の断面図である。
【図７】実施の形態２に係る電気ストーブの拡大断面図である。
【図８】公転部材の配置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２８】
実施の形態  １．
図１は、実施の形態１に係る電気ストーブを示す斜視図である。
図中１は電気ストーブであり、電気ストーブ１は基体１１を備える。
基体１１は天板１１１、底板１１２、及び周壁１１３を備える。天板１１１及び底板１１２夫々は円板状をなす。天板１１１は底板１１２より小径である。天板１１１及び底板１１２は互いに適長離隔して同軸に配されている。周壁１１３は、天板１１１の周縁と底板１１２の周縁とを結ぶ。基体１１は、天板１１１を上向きにし、底板１１２を下向きにして、例えば床に載置される。
【００２９】
基体１１の天板１１１には枠体１２が設けられている。枠体１２は、４つの縦棒１２１，１２１，…と２つの横環１２２，１２２とを備える。
各縦棒１２１は直棒状をなす。縦棒１２１は、天板１１１の周縁から上向きに突出するようにして、基体１１に取り付けられている。縦棒１２１，１２１，…は天板１１１の周方向に等配されている。
各横環１２２は円環状をなす。横環１２２は、基体１１に同軸に縦棒１２１，１２１，…を連結している。横環１２２，１２２は、上下方向に互いに離隔している。
【００３０】
図２は、電気ストーブ１の断面図である。
図１及び図２に示すように、枠体１２の上部には基体１３が設けられている。基体１３は、底板１３１及びカバー１３２を備える。
底板１３１は円板状をなす。底板１３１は、基体１１に同軸に、縦棒１２１，１２１，…の上端部に取り付けられている。
カバー１３２は有底円筒状をなす。カバー１３２は、カバー１３２の開口を下向きにして、底板１３１を上側から覆っている。
【００３１】
ヒータ１４は直棒状をなす。ヒータ１４は例えばハロゲンヒータである。ヒータ１４は、基体１１の天板１１１及び基体１３の底板１３１夫々の中心部に設けられている貫通孔を貫通して、天板１１１の下側から底板１３１の上側まで延びている。ヒータ１４の下端部は、固定用部材１１４を用いて基体１１の天板１１１に固定されている。ヒータ１４の上端部は、固定用部材１３４を用いて基体１３の底板１３１に固定されている。
【００３２】
電気ストーブ１は回路基板１５を更に備える。
回路基板１５は基体１１の内部にて基体１１に取り付けられている。回路基板１５にはヒータ１４のドライバが設けられている。回路基板１５とヒータ１４の下端部とは、図示しない第１の給電線によって接続されている。また、回路基板１５とヒータ１４の上端部とは、図示しない第２の給電線によって接続されている。第２の給電線は、例えば基体１１，１３間に架設されたパイプを通して、基体１３から基体１１へ引き回されている。このパイプは、枠体１２の縦棒１２１，１２１，…の内の１本と共通でもよい。
【００３３】
回路基板１５には、電源ケーブル１６の一端部が接続されている。電源ケーブル１６は基体１１の周壁１１３を貫通している。電源ケーブル１６の他端部は、例えば商用電源に接続される。
【００３４】
図３は、電気ストーブ１の要部の斜視図である。
図１〜図３に示すように、電気ストーブ１は回転ユニット２を更に備える。回転ユニット２は、ターンテーブル２１，２２（支持体）と反射板２３とを備える。
ターンテーブル２１，２２夫々は円板状をなし、互いに同程度の直径を有する。ターンテーブル２１，２２の中心部には回転軸部２１１，２２１が設けられている。回転軸部２１１，２２１夫々は円筒状をなす。回転軸部２１１，２２１はターンテーブル２１，２２を貫通している。
【００３５】
反射板２３は、円弧状、楕円弧状、又はＵ字状等の断面を有する半筒である。反射板２３の軸方向の両端部がターンテーブル２１，２２に取り付けられることによって、ターンテーブル２１，２２及び反射板２３が一体化されている。ターンテーブル２１，２２は同軸に配されている。
反射板２３の内面は、熱を反射させる反射面２３１である。反射面２３１は回転ユニット２の軸心に向いている。回転ユニット２の軸心は、ターンテーブル２１，２２の回転軸部２１１，２２１の軸心に一致する。
【００３６】
基体１１は、軸保持部材１１５及び軸受１１６を更に備える。
軸保持部材１１５は門型の部材である。軸保持部材１１５は、軸保持部材１１５の２つの脚部が天板１１１の上面から立ち上がるようにして、天板１１１に取り付けられている。軸受１１６は、軸保持部材１１５の横桁部を貫通して軸保持部材１１５に保持されている。
【００３７】
基体１３は、軸保持部材１３５及び軸受１３６を更に備える。
軸保持部材１３５は門型の部材である。軸保持部材１３５は、軸保持部材１３５の２つの脚部が底板１３１の下面から垂れ下がるようにして、底板１３１に取り付けられている。軸受１３６は、軸保持部材１３５の横桁部を貫通して軸保持部材１３５に保持されている。
基体１１，１３の軸受１１６，１３６は基体１１，１３に同軸に配されている。軸受１１６，１３６夫々は、例えば滑り軸受である。
【００３８】
ターンテーブル２１の回転軸部２１１は、基体１１の軸受１１６に支持される。ターンテーブル２２の回転軸部２２１は、基体１３の軸受１３６に支持される。ヒータ１４は、回転軸部２１１，２２１の内部に遊挿（遊びを有して挿通）される。
【００３９】
ヒータ１４は、回転ユニット２の軸心に配され、ターンテーブル２１の下面側からターンテーブル２２の上面側に亘って延びる。ヒータ１４の下端部は、ターンテーブル２１の下面側にて基体１１に固定される。ヒータ１４の上端部は、ターンテーブル２２の上面側にて基体１３に固定される。反射板２３は、ターンテーブル２１の上面側且つターンテーブル２２の下面側に配される。
ターンテーブル２１，２２は、反射板２３の反射面２３１がヒータ１４に向くようにして、反射板２３を支持する。基体１１，１３は、反射板２３がヒータ１４を中心に公転するようターンテーブル２１，２２を回転可能に支持する。
【００４０】
回転ユニット２は、カバー２４１，２４２，２４３を更に備える。
カバー２４１，２４２，２４３夫々は半円筒状をなす。
カバー２４１は、カバー２４１の内面がターンテーブル２１，２２の周縁に沿うようにして、ターンテーブル２１，２２に取り付けられている。カバー２４１は、反射板２３の反射面２３１の裏面を目隠しする。カバー２４１はターンテーブル２１の下側及びターンテーブル２２の上側に延びる。
【００４１】
カバー２４２は、ターンテーブル２１の周縁から垂れ下がるようにして、ターンテーブル２１及びカバー２４１に取り付けられている。カバー２４１の下端部及びカバー２４２によってターンテーブル２１の下側に円筒が形成される。この円筒によって、ターンテーブル２１と基体１１の天板１１１との間にあるもの（軸保持部材１１５、軸受１１６、及び回転軸部２１１等）が目隠しされる。
カバー２４３は、ターンテーブル２２の周縁から立ち上がるようにして、ターンテーブル２２及びカバー２４１に取り付けられている。カバー２４１の上端部及びカバー２４３によってターンテーブル２２の上側に円筒が形成される。この円筒によって、ターンテーブル２２と基体１３の底板１３１との間にあるもの（軸保持部材１３５、軸受１３６、及び回転軸部２２１等）が目隠しされる。
【００４２】
回転ユニット２は、ガード２５を更に備える。
ガード２５は、半円筒状の網である。ガード２５は、ターンテーブル２１，２２の周縁に沿って、ターンテーブル２１，２２に取り付けられる。ガード２５の周方向の両端部は、カバー２４１の周方向の両端部に接近配置される。
【００４３】
図４は、基体１１の断面図である。図４に示す断面は、図２におけるIV−IV線による断面である。
図２〜図４に示すように、電気ストーブ１は、モータ３１、駆動プーリ３２、従動プーリ３３、及びベルト３４を更に備える。
モータ３１は、正逆に回転可能であり、回転が阻害された場合に逆回転するステッピングモータである。モータ３１は、出力軸３１１を上向きにして、基体１１の内部にて基体１１に取り付けられている。モータ３１は基体１１の軸心から外れた位置に配されている。モータ３１のドライバは回路基板１５に設けられている。回路基板１５とモータ３１とは、図示しない給電線によって接続されている。
【００４４】
駆動プーリ３２及び従動プーリ３３夫々はタイミングプーリである。ベルト３４はタイミングベルトであり、駆動プーリ３２と従動プーリ３３とに掛け回されている。
駆動プーリ３２はモータ３１の出力軸３１１に嵌め合わされている。駆動プーリ３２は基体１１の天板１１１よりも上側に突出している。
ターンテーブル２１の回転軸部２１１は基体１１の軸受１１６よりも下側まで延びる。従動プーリ３３は、回転軸部２１１の下端部に設けられている。
【００４５】
モータ３１の回転は、駆動プーリ３２、ベルト３４、及び従動プーリ３３に伝わる。従動プーリ３３の回転は、ターンテーブル２１の回転軸部２１１から回転ユニット２全体に伝わる。この結果、モータ３１の回転によって回転ユニット２を回転させることができる。
【００４６】
回転軸部２１１は、ターンテーブル２１の中心部に設けられている。故に、モータ３１の回転はターンテーブル２１の中心部に伝わる。従って、ターンテーブル２１（延いては回転ユニット２）を安定させることができる。
なお、回転がベルト３４で伝達される構成に限定されず、例えばギアで伝達される構成でもよい。ただし、ベルト伝動の場合、ギア伝動の場合に比べて、静粛性及びモータ３１の配置の自由度が高い。
また、回転がターンテーブル２１の中心部に伝わる構成に限定されず、例えば、ターンテーブル２１の周縁部に伝達される構成でもよい。
【００４７】
図１〜図４に示すように、電気ストーブ１は、ロータリースイッチ１７を更に備える。
ロータリースイッチ１７は、基体１１の内部にて回路基板１５に接続されている。ロータリースイッチ１７の回転摘みは、基体１１の周壁１１３の外面に設けられている。
ロータリースイッチ１７が操作されることによって、ヒータ１４及びモータ３１夫々のオンとオフとが切り替えられる。また、ロータリースイッチ１７が操作されることによって、ヒータ１４の温度が切り替えられる。
【００４８】
例えば、ロータリースイッチ１７が時計回りに操作された場合、ヒータ１４のみがオンになり、操作量が多いほどヒータ１４の温度が高くなる。一方、ロータリースイッチ１７が反時計回りに操作された場合、ヒータ１４及びモータ３１の両方がオンになり、操作量が多いほどヒータ１４の温度が高くなる。
【００４９】
ヒータ１４が発した熱は、直接的に、又は反射板２３の反射面２３１にて反射されることによって、電気ストーブ１の外部へ放射される。ヒータ１４はガード２５によって覆われているので、ヒータ１４に異物が接触することが抑制される。
【００５０】
モータ３１が一方向に回転し続けた場合、回転ユニット２が一方向に回転し続けるので、反射板２３がヒータ１４に反射面２３１を向けたままヒータ１４を中心に一方向に公転し続ける。
以上の結果、電気ストーブ１は３６０°の範囲を全体的に暖房することができる。
【００５１】
ヒータ１４は基体１１，１３に固定されているので、自転も公転もしない。故に、回転ユニット２が回転してもヒータ１４に接続されている給電線が捻じれることがない。従って、反射板２３を一方向に公転させ続けても給電線が破断する虞はない。また、給電線の捻じれを防止するために、ヒータ１４と給電線とを回転接続用のコネクタで接続する必要がない。
【００５２】
次に、反射板２３の連続公転と往復公転との切り替えについて説明する。
反射板２３がθ°（０＜θ＜３６０）の範囲で往復公転する場合、電気ストーブ１は、３６０°の範囲よりも限定された範囲を集中的に暖房することができる。
以下では、θ＝１２０の場合を例示する。
【００５３】
図５は、電気ストーブ１の要部の拡大斜視図である。
図６は、基体１１の他の断面図である。図６に示す断面は、図２におけるVI−VI線による断面である。
図２〜図６に示すように、回転ユニット２は、環体４１及び３つの公転部材４２，４２，４２を更に備える。
環体４１は円環である。環体４１の外径はターンテーブル２１の直径と同程度である。環体４１は、カバー２４１，２４２を介してターンテーブル２１に取り付けられている。環体４１はターンテーブル２１の下側にてターンテーブル２１に同軸に配されている。
【００５４】
各公転部材４２は、環体４１の内周から環体４１の中心に向けて突出している突起である。公転部材４２，４２，４２は環体４１の周方向に等配されている。従って、隣り合う２つの公転部材４２，４２は、環体４１の周方向に互いに１２０°離隔している。
回転ユニット２の回転に伴い、環体４１は周方向に回転する。公転部材４２はターンテーブル２１の回転と一体的に公転する。公転部材４２，４２，４２夫々は、環体４１の内周に沿う同一の円環状の公転経路を通る。公転部材４２，４２，４２は、公転経路に沿って互いに離隔している。
【００５５】
電気ストーブ１は、切り替えレバー５１を更に備える。
切り替えレバー５１は棒状をなす。切り替えレバー５１の中途には枢軸５１１が設けられている。切り替えレバー５１は、枢軸５１１を中心に回動可能に、基体１１の内部にて基体１１に取り付けられている。枢軸５１１は横方向に延びる。切り替えレバー５１の両端部は、上下方向に、且つ互いに相反する方向に揺動可能である。
切り替えレバー５１の一端部には操作摘み５２が設けられている。切り替えレバー５１の他端部にはストッパ５３が設けられている。
【００５６】
操作摘み５２は短棒状をなす。操作摘み５２は、切り替えレバー５１の一端部から、枢軸５１１に平行に突出している。
図１に示すように、基体１１の周壁１１３には長孔１１７が設けられている。長孔１１７はロータリースイッチ１７の近傍に配されている。長孔１１７は上下方向に長い。操作摘み５２は、長孔１１７を貫通して、基体１１の外部に突出している。操作摘み５２は、長孔１１７に案内されることによって、上下方向に操作される。
【００５７】
図２及び図４〜図６に示すように、ストッパ５３は円柱状をなす。ストッパ５３は、切り替えレバー５１の他端部から、切り替えレバー５１に交差する方向に突出している。
基体１１の天板１１１には貫通孔１１８が設けられている。
操作摘み５２が下降し、ストッパ５３が上昇する方向に切り替えレバー５１が回転した場合、ストッパ５３は天板１１１の貫通孔１１８を通して回転ユニット２の内部に突出し、公転部材４２の公転経路に進入する（図５参照）。
一方、操作摘み５２が上昇し、ストッパ５３が下降する方向に切り替えレバー５１が回転した場合、ストッパ５３は公転部材４２の公転経路から退出し、回転ユニット２の下側に没入する（図２、図４、及び図６参照）。
【００５８】
図５及び図６に示すように、電気ストーブ１は、レバー受け５４を更に備える。
レバー受け５４は板ばねである。レバー受け５４は、切り替えレバー５１の一端部（操作摘み５２が設けられている端部）に接触するようにして、基体１１の内部にて基体１１に取り付けられている。
レバー受け５４には上側受け部５４１及び下側受け部５４２が並設されている。上側受け部５４１及び下側受け部５４２夫々は、互いに異なる位置で切り替えレバー５１を受け止める。上側受け部５４１及び下側受け部５４２夫々は凹状をなす。上側受け部５４１と下側受け部５４２との間には凸状の境界部が存在する。
【００５９】
上側受け部５４１が切り替えレバー５１を受け止めている場合、操作摘み５２は基体１１の長孔１１７の上端部に位置しており、ストッパ５３は回転ユニット２の下側に没入している。
下側受け部５４２が切り替えレバー５１を受け止めている場合、操作摘み５２は基体１１の長孔１１７の下端部に位置しており、ストッパ５３は、公転部材４２の公転経路を塞いでいる。このとき、ストッパ５３は、公転部材４２，４２，４２の内の何れか２つの公転部材４２，４２間に位置している。
【００６０】
操作摘み５２が操作された場合、切り替えレバー５１は、レバー受け５４を撓ませることによって上側受け部５４１と下側受け部５４２との間の境界部を乗り越える。そして、切り替えレバー５１は、上側受け部５４１から下側受け部５４２へ、又は、下側受け部５４２から上側受け部５４１へ移動する。
以上のような切り替えレバー５１、操作摘み５２、及びレバー受け５４は、ストッパ５３の公転経路に対する進退を切り替える切り替え部として機能する。
【００６１】
モータ３１が一方向に回転することによって、回転ユニット２が一方向に回転するので、反射板２３及び公転部材４２夫々は一方向に公転する。
操作摘み５２を下降させる操作によって、ストッパ５３は、３つの公転部材４２，４２，４２の何れか２つの間の公転経路に進入する。回転ユニット２の回転に伴い、公転部材４２，４２の一方がストッパ５３に近づき、ストッパ５３に接触する。ストッパ５３が公転部材４２に接触した場合、回転ユニット２の回転が阻害される。故に、モータ３１の回転が阻害される。回転を阻害されたモータ３１は過負荷によって脱調し、逆回転する。
【００６２】
公転部材４２，４２は公転経路に沿って互いに１２０°離隔している。ストッパ５３が公転部材４２，４２の何れかに接触する都度、モータ３１が逆回転する。故に、回転ユニット２が１２０°の範囲で往復回転するので、反射板２３が１２０°の範囲で往復公転する。
一方、操作摘み５２を上昇させる操作によって、ストッパ５３が公転部材４２の公転経路から退出した場合、公転部材４２はストッパ５３に接触しない。故に、回転ユニット２が一方向に回転し続けるので、反射板２３は一方向に公転し続ける。
【００６３】
以上の結果、反射板２３が一方向に連続公転する場合と、１２０°の範囲で往復公転する場合とを切り替えることができる。従って、３６０°の範囲を全体的に暖房する運転態様と、１２０°の範囲を集中的に暖房する運転態様とを切り換えることができる。
【００６４】
ところで、ストッパ５３の先端部は先細り形状をなす。操作摘み５２の操作によって上昇したストッパ５３がたまたま公転部材４２に衝突したとしても、ストッパ５３のテーパ面が公転部材４２に摺動することによって、ストッパ５３が滑らかに公転部材４２の側方へ導かれる。例えば、公転部材４２の下部が半球状をなしていれば、ストッパ５３が更に滑らかに公転部材４２の側方へ導かれる。
【００６５】
なお、公転部材４２，４２，…の個数は２つ以上であればよい。
また、公転部材４２，４２，…は等配されていなくてもよい。この場合、ストッパ５３が公転部材４２，４２，…の内の何れの２つの公転部材４２，４２の間に進入するかによって、往復公転の角度θは異なる。
【００６６】
公転部材４２は環体４１から下向きに突出していてもよい。また、公転部材４２は環体４１から外向きに突出していてもよい。しかしながら、環体４１の内側は空間的に余裕があるので、公転部材４２が環体４１から内向きに突出している場合、公転部材４２及びストッパ５３の配置が容易である。
モータ３１は、回転が阻害された場合に逆回転するモータであれば、ステッピングモータに限定されない。
【００６７】
電気ストーブ１は、ストッパ５３に公転部材４２が接触したか否かを検出する検出部と、公転部材４２がストッパ５３に接触した場合にモータ３１が逆回転するようモータ３１の回転を制御する制御部とを更に備えていてもよい。この場合、モータ３１は、回転が阻害された場合に逆回転するモータでなくてもよい。
【００６８】
或いは、電気ストーブ１は、反射板２３の連続公転と往復公転とを切り替える場合に操作されるスイッチと、モータ３１の回転を制御する制御部とを更に備えていてもよい。この場合、電気ストーブ１は、環体４１、公転部材４２，４２，４２、切り替えレバー５１、操作摘み５２、ストッパ５３、及びレバー受け５４を備えている必要はない。スイッチが往復公転側に切り替えられているとき、制御部は、モータ３１が所定角度回転する都度、モータ３１を逆回転させる。
【００６９】
実施の形態  ２．
図７は、実施の形態２に係る電気ストーブ１の拡大断面図である。
本実施の形態の電気ストーブ１は、実施の形態１の電気ストーブ１と略同様である。本実施の形態の電気ストーブ１は、実施の形態１の電気ストーブ１と略同様の作用効果を奏する。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態における環体４１には２つの公転部材４２，４２（第２の公転部材、図８参照）が設けられている。公転部材４２，４２は環体４１の周方向に互いに１８０°離隔している。
回転ユニット２は、環体４３及び２つの公転部材４４，４４（図８参照）を更に備える。
【００７１】
図８は、公転部材４２，４２，４４，４４の配置を模式的に示す平面図である。
環体４３は環体４１と同形である。環体４１，４３夫々は、カバー２４１，２４２を介してターンテーブル２１に取り付けられている。環体４１はターンテーブル２１に同軸に、カバー２４１，２４２の下端に配されている。環体４３はターンテーブル２１に同軸に、ターンテーブル２１と環体４１との間に配されている。
【００７２】
各公転部材４４は、環体４３の内周から環体４３の中心に向けて突出している突起である。公転部材４４，４４は、環体４３の周方向に互いに１８０°離隔している。各公転部材４４は、公転部材４２，４２夫々から環体４１，４３の周方向に９０°離隔している。
回転ユニット２の回転に伴い、環体４１，４３は周方向に回転する。公転部材４２，４４はターンテーブル２１の回転と一体的に公転する。公転部材４４，４４夫々は、環体４３の内周に沿う同一の円環状の公転経路（第２の公転経路）を通る。公転部材４２の公転経路は公転部材４４の公転経路の真下に位置している。公転部材４４の公転経路に沿う位置は公転部材４２，４２の間にある。
【００７３】
図７に示すように、レバー受け５４には中央受け部５４３が更に設けられている。中央受け部５４３は凹状をなし、上側受け部５４１と下側受け部５４２との中間の位置で切り替えレバー５１を受け止める。上側受け部５４１と中央受け部５４３との間には第１の境界部が存在し、中央受け部５４３と下側受け部５４２との間には第２の境界部が存在する。各境界部は凸状をなす。
【００７４】
操作摘み５２が操作されることによって、切り替えレバー５１はレバー受け５４を撓ませて第１の境界部又は第２の境界部を乗り越える。操作摘み５２が下向きに操作された場合、切り替えレバー５１は、上側受け部５４１、中央受け部５４３、及び下側受け部５４２へ、この順に移動する。操作摘み５２が上向きに操作された場合、切り替えレバー５１は、下側受け部５４２、中央受け部５４３、及び上側受け部５４１へ、この順に移動する。
【００７５】
以上のような切り替えレバー５１、操作摘み５２、及びレバー受け５４は、切り替え部として機能する。切り替え部は、ストッパ５３の公転部材４２の公転経路への進入と、ストッパ５３の公転部材４２の公転経路及び公転部材４４の公転経路の両方への進入と、ストッパ５３の公転部材４２の公転経路及び公転部材４４の公転経路の両方からの退出とを切り替える。
次に、公転部材４２の公転経路及び公転部材４４の公転経路に対するストッパ５３の進退について詳述する。
【００７６】
上側受け部５４１が切り替えレバー５１を受け止めている場合、操作摘み５２は基体１１の長孔１１７の上端部に位置しており、ストッパ５３は回転ユニット２の下側に没入している。即ち、ストッパ５３は公転部材４２の公転経路及び公転部材４４の公転経路の両方から退出している。故に、公転部材４２，４２，４４，４４の何れもストッパ５３に接触しない。従って、回転ユニット２が一方向に回転し続けるので、反射板２３は一方向に公転し続ける。
【００７７】
中央受け部５４３が切り替えレバー５１を受け止めている場合、操作摘み５２は基体１１の長孔１１７の長手方向の中央部に位置しており、ストッパ５３は、回転ユニット２の内部に突出して、公転部材４２の公転経路のみを塞いでいる。このとき、ストッパ５３は、公転部材４２，４２間に位置している。故に、実施の形態１の場合と同様に、ストッパ５３が公転部材４２，４２の何れかに接触する都度、モータ３１が逆回転する。故に、回転ユニット２が１８０°の範囲で往復回転するので、反射板２３が１８０°の範囲で往復公転する。
【００７８】
下側受け部５４２が切り替えレバー５１を受け止めている場合、操作摘み５２は基体１１の長孔１１７の下端部に位置しており、ストッパ５３は、回転ユニット２の内部に更に突出して、公転部材４２の公転経路及び公転部材４４の公転経路の両方を塞いでいる。このとき、ストッパ５３は、公転部材４２，４２の内の一方と公転部材４４，４４の内の一方との間に位置している。
【００７９】
回転ユニット２の回転に伴い、公転部材４２，４４の一方がストッパ５３に近づき、ストッパ５３に接触する。ストッパ５３が公転部材４２又は公転部材４４に接触した場合、回転ユニット２の回転が阻害される。故に、モータ３１の回転が阻害される。回転を阻害されたモータ３１は過負荷によって脱調し、逆回転する。
【００８０】
公転部材４２，４４は公転経路に沿って互いに９０°離隔している。ストッパ５３が公転部材４２，４４の何れかに接触する都度、モータ３１が逆回転する。故に、回転ユニット２が９０°の範囲で往復回転するので、反射板２３が９０°の範囲で往復公転する。
【００８１】
以上の結果、反射板２３が一方向に連続公転する場合と、９０°の範囲で往復公転する場合と、１８０°の範囲で往復公転する場合とを切り替えることができる。従って、３６０°の範囲を全体的に暖房する運転態様と、９０°の範囲を集中的に暖房する運転態様と、１８０°の範囲を集中的に暖房する運転態様とを切り換えることができる。
【００８２】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１      電気ストーブ
１１    基体
１３    基体
１４    ヒータ
２１    ターンテーブル（支持体）
２１１  回転軸部
２２    ターンテーブル（支持体）
２２１  回転軸部
２３    反射板
２３１  反射面
３１    モータ
３１１  出力軸
３２    駆動プーリ
３３    従動プーリ
３４    ベルト
４１    環体
４２    公転部材（突起）
４４    公転部材（第２の公転部材）
５１    切り替えレバー（切り替え部）
５２    操作摘み（切り替え部）
５３    ストッパ
５４    レバー受け（切り替え部）
【図１】
2020003113.tif 000003
【図２】
2020003113.tif 000004
【図３】
2020003113.tif 000005
【図４】
2020003113.tif 000006
【図５】
2020003113.tif 000007
【図６】
2020003113.tif 000008
【図７】
2020003113.tif 000009
【図８】
2020003113.tif 000010