(57)【要約】【課題】より簡便な樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法、評価装置等を提供すること。【解決手段】樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法は、印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材上に、樹脂フィルムを含む被評価体を配置する第１の工程と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する第２の工程と、第２の工程後の変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定する第３の工程と、を備える。樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置１０は、樹脂フィルムを含む被評価体４を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材５と、被評価体４の上方から錘体１を落下させ、被評価体４を介して変形痕記録部材５に衝撃を印加する衝撃印加機構３と、を備える。【選択図】図１
2020038100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材上に、樹脂フィルムを含む被評価体を配置する第１の工程と、
前記被評価体の上方から錘体を落下させ、前記被評価体を介して前記変形痕記録部材に衝撃を印加する第２の工程と、
前記第２の工程後の前記変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、前記樹脂フィルムの良否を判定する第３の工程と、
を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法。
【請求項２】
樹脂フィルムを含む被評価体を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材と、
前記被評価体の上方から錘体を落下させ、前記被評価体を介して前記変形痕記録部材に衝撃を印加する衝撃印加機構と、
を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置。
【請求項３】
樹脂フィルムを含む被評価体を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材と、
前記被評価体の上方から錘体を落下させ、前記被評価体を介して前記変形痕記録部材に衝撃を印加する衝撃印加機構と、
前記変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、前記樹脂フィルムの良否を判定する判定部と、
を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法、評価装置、及び評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムの分野では、衝撃吸収性の評価方法として、例えば、被評価体に錘体を落下させて加速度を測定する方法（特許文献１参照）、落錘を自由落下させた際の運動エネルギー及び落錘が試験片に衝突し、試験片が破断した後の運動エネルギーを用いて、試験片の衝撃吸収エネルギーを測定する方法（特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０９６５９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法では、手間がかかり、長時間を要すること、アウトプットが少ないこと等の問題点がある。例えば、樹脂フィルムを用いて保護対象部材を保護する場合、従来の評価方法では、樹脂フィルムを介して保護対象部材に加わる衝撃（保護対象部材にとって、樹脂フィルムがどれほどの衝撃吸収性を有しているか）を、間接的にしか評価できなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、より簡便な樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法を提供することを目的とする。また、本発明は、このような評価方法に使用可能な樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置及び評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討したところ、印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材を用い、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加したときに記録された変形痕を解析し、曲率緩和率、引張応力等のデータを算出することによって、樹脂フィルムの衝撃吸収性を評価できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の一側面は、印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材上に、樹脂フィルムを含む被評価体を配置する第１の工程と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する第２の工程と、第２の工程後の変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定する第３の工程と、を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法を提供する。
【０００８】
変形痕記録部材に記録された変形痕を解析することによって、曲率緩和率、引張応力等のデータを算出することができる。ここで、求められる曲率緩和率及び引張応力のデータについて、図３及び図４を参照しつつ説明する。
【０００９】
図３（ａ）は、錘体が被評価体に衝突することによって変形痕が変形痕記録部材に記録される様子を模式的に示す上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。図示のとおり、被評価体４の上方から錘体１を落下させ、錘体１を被評価体４に衝突させることによって、被評価体４を介して変形痕記録部材５に衝撃が印加され、変形痕記録部材５上に変形痕５ａが記録される。錘体１の形状が、球形、半球状の端部を備えるハンマーヘッド形、又は少なくとも一端が球状である紡錘形である場合、変形痕５ａの形状は、通常、球状である。
【００１０】
曲率緩和率は、下記式（１）によって求められる。
曲率緩和率（％）＝（Ｘ−Ｙ）／Ｘ×１００  （１）
ここで、Ｘは錘体１の曲率を示し、Ｙは変形痕５ａの曲率を示す。得られる曲率緩和率が大きいほど、樹脂フィルムの衝撃吸収性が高い傾向にあるといえる。
【００１１】
曲率Ｘ（ｍｍ−１）は、錘体１の半径をｒＡ（ｍｍ）としたとき、１／ｒＡで表される。
【００１２】
図４は、変形痕が記録された変形痕記録部材を模式的に示す断面図である。ｒＢは、変形痕５ａの形状に対応する仮想的な球の半径であり、当該球の曲率１／ｒＢが上記式（１）中のＹに相当する。ｒＢは、錘体１の半径ｒＡよりも大きい。ｒＢ（ｍｍ）は、変形痕５ａの直径（最長径）及び深さ（最深部）をそれぞれｄ（ｍｍ）、ｈ（ｍｍ）としたとき、下記式（２）によって求められる。
半径ｒＢ（ｍｍ）＝ｄ２／（８×ｈ）＋（ｈ／２）  （２）
【００１３】
引張応力は、例えば、図２に示す被評価体４（カバーフィルム１２、樹脂フィルム１１、及び保護対象部材１３が錘体１の落下方向Ａからこの順に積層されたもの）において、衝撃が印加されたときに保護対象部材１３に生じる応力である。得られる引張応力が小さいほど、保護対象部材１３の受ける衝撃が小さく、樹脂フィルムの衝撃吸収性が高い傾向にあるといえる。引張応力は、下記式（３）によって求められる。
引張応力（ＭＰａ）＝α×（０．５×β）／ｒＢ×１０００  （３）
ここで、ｒＢ（ｍｍ）は上記と同義であり、α（ＧＰａ）は保護対象部材１３のヤング率を示し、β（ｍｍ）は保護対象部材１３の厚みを示す。
【００１４】
別の側面において、本発明は、樹脂フィルムを含む被評価体を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する衝撃印加機構と、を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置を提供する。
【００１５】
別の側面において、本発明は、樹脂フィルムを含む被評価体を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する衝撃印加機構と、変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定する判定部と、を備える、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より簡便な樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法が提供される。また、本発明によれば、このような評価方法に使用可能な樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置及び評価システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法に用いられる評価装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】樹脂フィルムを含む被評価体の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）は、錘体が被評価体に衝突することによって変形痕が変形痕記録部材に記録される様子を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】変形痕が記録された変形痕記録部材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。各図における構成要素の大きさは概念的なものであり、構成要素間の大きさの相対的な関係は各図に示されたものに限定されない。
【００１９】
本明細書における数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００２０】
本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はそれに対応するメタクリレートを意味する。（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリル共重合体等の他の類似表現についても同様である。
【００２１】
［樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置］
図１は、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法に用いられる評価装置の一例を模式的に示す断面図である。図１に示す評価装置１０は、樹脂フィルムを含む被評価体４を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材５と、被評価体４の上方から錘体１を落下させ、被評価体４を介して変形痕記録部材５に衝撃を印加する衝撃印加機構３と、を備える。衝撃印加機構３は、錘体１を被評価体４の所定の位置に落下させるためのガイド２を有していてもよい。評価装置１０は、変形痕記録部材５を支持するための支持部材６を備えていてもよい。落下高さＨは、被評価体４から錘体１の下部（最下端）までの高さを意味する。
【００２２】
被評価体は、評価の対象である樹脂フィルムを含む。図２は、樹脂フィルムを含む被評価体の一例を模式的に示す断面図である。図２に示す被評価体４は、カバーフィルム１２、樹脂フィルム１１、及び保護対象部材１３が錘体１の落下方向Ａからこの順に積層されたものであってよい。被評価体４は、カバーフィルム１２及び樹脂フィルム１１が錘体１の落下方向Ａからこの順に積層されたものであってもよく、樹脂フィルム１１及び保護対象部材１３が錘体１の落下方向Ａからこの順に積層されたものであってもよい。被評価体４は、評価の対象である樹脂フィルム１１のみから構成されるものであってもよいが、評価の対象である樹脂フィルム１１のタック性が高過ぎると、樹脂フィルム１１の一部が張り付いて錘体１が汚染され、次の評価試験の正確性が保たれ難く、評価試験の効率が悪化する場合がある。そのため、樹脂フィルム１１の錘体１の落下方向Ａの面上に、カバーフィルム１２を設けることによって、効率よく変形痕を記録することができる。被評価体４は、樹脂フィルム１１の錘体１の落下方向Ａとは反対側の面に保護対象となる保護対象部材１３が設けられていてもよい。保護対象部材１３を設けることによって、より実際の使用状況に近い評価となり、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価に加え、保護対象部材が受ける影響についても、１回の評価試験で同時に評価することが可能となる。
【００２３】
評価の対象である樹脂フィルム１１は、特に制限されず、各種樹脂フィルムを評価に用いることができる。樹脂フィルム１１は、実際の使用状況に合わせて任意の厚さに調整して用いることができる。樹脂フィルム１１の厚みは、印加された衝撃を充分に変形痕記録部材に記録させる観点から、例えば、１〜５００μｍであってよい。
【００２４】
カバーフィルム１２は、錘体１を落下させたときの錘体１と樹脂フィルム１１との張り付きを防ぐことができるものであれば特に制限なく用いることができる。カバーフィルム１２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等からなるフィルムなどが挙げられる。カバーフィルム１２の厚みは、錘体と樹脂フィルムとの張り付きを充分に抑制することができ、評価前の切り出し作業性により優れる観点から、例えば、１〜１０００μｍであってよい。
【００２５】
保護対象部材１３は、特に制限されないが、ディスプレイ表示部材等であってよい。ディスプレイ表示部材としては、例えば、セラミックス基板、液晶、有機ＥＬ等で使用される表示基板、偏光板、拡散板等の光学機能フィルム、タッチセンサー機能付き基板（ＩＴＯ等が蒸着又はスパッタによってパターニングされたフィルム）、耐擦傷性等が付与されたハードコート付きフィルム、耐汚染性、耐指紋性等が付与された防汚付きフィルムなどが挙げられる。このような保護対象部材１３を設けることによって、より実際の使用状況に近い評価となり、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価に加え、保護対象部材が受ける影響についても、１回の評価試験で同時に評価することが可能となる。
【００２６】
ディスプレイ表示部材の簡易モデルとなり得ること及び保護対象部材１３に生じる引張応力をより簡便に算出することができることから、保護対象部材１３として、ディスプレイ表示部材で使用されるガラス板、フィルム等を用いることができる。ガラス板としては、例えば、フロートガラス、風冷強化ガラス、化学強化ガラス、複層ガラス等が挙げられる。フィルムとしては、例えば、上述のカバーフィルムで例示したものと同様のフィルム等が挙げられる。このようなガラス板、フィルム等を用いることによって、保護対象部材１３に生じる引張応力を算出することができる。保護対象部材１３のヤング率α（ＧＰａ）は、実際に使用される部材の機械物性の範囲であればよく、例えば、０．１〜１００ＧＰａであってよい。保護対象部材１３の厚み（β（ｍｍ））は、印加された衝撃を充分に変形痕記録部材に記録させる観点から、例えば、０．００１〜１ｍｍ（１〜１０００μｍ）であってよい。
【００２７】
変形痕記録部材５は、樹脂フィルムを含む被評価体４を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録するものである。変形痕記録部材５は、被評価体４を固定することができ、衝撃が印加されたときに変形痕が発生し、かつ変形痕が保持されるものであれば特に制限されないが、例えば、ステンレス板、銅板、アルミニウム−銅合金板、アルミニウム板等が挙げられる。これらの中でも、変形痕記録部材５は、引張強さ及び０．２％耐力が低く、少ない衝撃エネルギーであっても変形痕として記録することが可能であることから、アルミニウム板であってよい。アルミニウム板は、純度が高いものであってよい。変形痕記録部材５の厚み（ｍｍ）は、衝撃が印加されたときに変形痕の周辺が浮き上がらない厚みであれば特に制限されないが、例えば、１〜１００ｍｍであってよい。
【００２８】
被評価体４の上方から落下させる錘体１は、曲率緩和率を算出する観点から、球状の衝撃印加面を有するものであってよい。このような錘体１の形状としては、例えば、球形、半球状の端部を備えるハンマーヘッド形、少なくとも一端が球状である紡錘形等が挙げられる。錘体１には、錘体１を吊るためのテグス等を通す穴が設けられていてもよい。錘体１の半径ｒＡ（錘体が球形である場合、その半径、錘体がハンマーヘッド形又は紡錘形である場合、半球状の端部又は球状の一端の半径）（ｍｍ）は、例えば、１〜５０ｍｍであってよく、錘体１の曲率１／ｒＡ（ｒＡの逆数、錘体が球形である場合、その曲率、錘体がハンマーヘッド形又は紡錘形である場合、半球状の端部又は球状の一端の曲率）は、例えば、０．０２〜１ｍｍ−１であってよい。錘体１の質量は、特に制限されないが、例えば、１〜３００ｇであってよい。
【００２９】
衝撃印加機構３は、錘体１を落下させることが可能な機構を備えるものであれば特に制限されず、機械式であっても、手動式であってもよい。衝撃印加機構３は、錘体１の落下高さＨを調整することができる機構をさらに備えていてもよい。このような衝撃印加機構３としては、例えば、滑車等の吊り部を介して、錘体１をテグス等で吊り上げ又は吊り下げ、落下高さＨを調整して錘体１を落下させる機構等が挙げられる。衝撃印加機構３は、例えば、錘体１を手で支え、任意の高さから手を離して錘体１を落下させる機構であってもよい。
【００３０】
衝撃印加機構３は、錘体１を落下させることが可能な機構として、ガイド２を有していてもよい。ガイド２は、錘体１を被評価体４の所定の位置に落下させるためのものであり、錘体１が通り抜け可能な空洞を有しているもの（すなわち、ガイド２の内径が、錘体１の外径よりも大きいもの）であれば特に制限なく用いることができる。ガイド２の材質は、特に制限されず、例えば、アクリル樹脂で構成されているものであってよい。ガイド２は、例えば、アクリルパイプであってよい。ガイド２は、錘体１の落下高さＨを調整できるものであってよい。ガイド２は、錘体の落下高さＨを調整する観点から、所定の高さごとに異なる高さのものを複数準備していてもよい。ガイド２は、所定の高さの位置に目盛りを付したものであってもよい。
【００３１】
評価装置１０は、変形痕記録部材５を支持するための支持部材６を備えていてもよい。支持部材６は、変形痕記録部材５を支持でき、錘体１の落下による衝撃に耐えることが可能なものであれば特に制限されない。評価装置１０は、例えば、鋼材机等であってよい。
【００３２】
［樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法］
一実施形態に係る樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法は、印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材上に、樹脂フィルムを含む被評価体を配置する第１の工程と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する第２の工程と、第２の工程後の変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定する第３の工程と、を備える。以下、上述の評価装置を用いる評価方法の形態について説明する。
【００３３】
第１の工程は、印加される衝撃を変形痕として記録する変形痕記録部材５上に、評価の対象である樹脂フィルムを含む被評価体４を配置する工程である。被評価体４は、樹脂フィルム１１の特性に合わせて、カバーフィルム１２が設けられていてもよく、実際の使用状況に用いられる保護対象部材１３が設けられていてもよい。
【００３４】
第２の工程は、被評価体４の上方から錘体１を落下させ、被評価体４を介して変形痕記録部材５に衝撃を印加する工程である。第２の工程においては、錘体１の落下高さＨを変更することによって、印加衝撃の度合いを変化させてもよい。印加衝撃の度合いを変化させることによって、後述の第３工程で判定される樹脂フィルムの良否の判断するための曲率緩和率、引張応力等のデータを増やすことでき、衝撃吸収性の評価における信頼性をより向上させることができる。
【００３５】
第３の工程は、第２の工程後の変形痕記録部材５に記録された変形痕５ａを解析し、樹脂フィルムの良否を判定する工程である。変形痕を解析することによって、曲率緩和率、引張応力等のデータを算出することができる。算出されるデータは、曲率緩和率及び引張応力からなる群より選ばれる少なくも１種であってよい。曲率緩和率及び引張応力は、上述の式（１）、式（２）、及び式（３）から算出され得る。得られた曲率緩和率、引張応力等のデータに基づいて、衝撃吸収性に関する樹脂フィルムの良否を判定することができる。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法は、従来の評価方法に比べて、より簡便なものとなり得る。本評価方法は、ディスプレイ表示部材で使用される樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価に好適に用いられる。
【００３７】
［樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価システム］
一実施形態に係る樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価システムは、樹脂フィルムを含む被評価体を支持するとともに、衝撃が印加されたときに変形痕として記録する変形痕記録部材と、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加する衝撃印加機構と、変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定する判定部と、を備える。
【００３８】
変形痕記録部材及び変形痕記録部材は、樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置の変形痕記録部材５及び衝撃印加機構３で例示したものと同様のものを用いることができる。
【００３９】
判定部は、変形痕記録部材に記録された変形痕を解析し、樹脂フィルムの良否を判定するものである。判定部は、上述の樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価方法のとおり、曲率緩和率、引張応力等のデータを算出し、これらに基づき、樹脂フィルムの良否を判定するものである。算出されるデータは、曲率緩和率及び引張応力からなる群より選ばれる少なくも１種であってよい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４１】
［樹脂フィルムの準備］
評価対象である樹脂フィルムＡ及びＢを準備した。
【００４２】
＜樹脂フィルムＡ＞
（共重合体の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗、及び窒素導入管の付いた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０．０ｇ、片末端メタクリロイル変性ポリシロキサン化合物（信越化学工業株式会社製、製品名：Ｘ−２２−２４２６、エチレン性不飽和基当量：１２０００ｇ／ｍｏｌ）１０．０ｇ、酢酸エチル７２．５ｇ、及びメチルエチルケトン７２．５ｇを加え、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、３０分間で常温（２５℃）から６５℃まで加熱した。次いで、６５℃に保ちながら、酢酸エチル５．０ｇにラウロイルパーオキシド０．１ｇを溶解した溶液を投入し、８時間反応させた。続いて、酢酸エチル及びメチルエチルケトンを留去することにより、共重合体（重量平均分子量：５００，０００、ガラス転移点：−６８．５℃）を得た。
【００４３】
（光硬化性樹脂組成物の調製）
得られた共重合体２５．０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート６３．８質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１１．３質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、製品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４）０．５質量部、及び４−メチルベンゾフェノン（株式会社ソート製、製品名：ＳＢ−ＰＩ７１２）０．３質量部を秤量し、これらを撹拌混合することで、常温（２５℃）で液状の光硬化性樹脂組成物を得た。
【００４４】
（樹脂フィルムＡの作製）
次いで、表面に離型処理した厚み７５μｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム上に、光硬化性樹脂組成物を紫外線照射後の厚みが５０μｍ又は１００μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工して塗膜を形成し、形成した塗膜上に、離型処理した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムを被せ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、メタルハライドランプ）を用いて紫外線を照射（２，０００ｍＪ／ｃｍ２）することによって、樹脂フィルムＡを作製した。
【００４５】
＜樹脂フィルムＢ＞
（共重合体の合成）
冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗、及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、ｔ−ブチルメタクリレート１２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ、メチルメタクリレート３．０ｇ、酢酸エチル１００．０ｇ、及びトルエン２０ｇを加え、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で常温（２５℃）から８０℃まで加熱した。その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、ｔ−ブチルメタクリレート８．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇ、及びメチルメタクリレート２．０ｇを添加し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備して６０分間かけて滴下し、滴下終了後さらに２時間反応させた。続いて、酢酸エチル１３ｇ及びトルエン２０ｇを加え、固形分濃度４０％の共重合体（重量平均分子量４４０，０００）の溶液を得た。
【００４６】
（粘着性樹脂組成物の調製）
得られた共重合体の溶液の固形分１００％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：コロネートＨＬ）０．２％を秤量し、撹拌混合して粘着性樹脂組成物を得た。
【００４７】
（樹脂フィルムＢの作製）
その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに上記で得られた粘着性樹脂組成物を滴下し、乾燥後の厚みが５０μｍ又は１００μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工し、１００℃で１０分間加熱乾燥した。その後、塗工面側に離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを被せ、９．８Ｎ（１．０ｋｇｆ）のハンドローラーにて貼り付けて、樹脂フィルムＢを作製した。
【００４８】
［被評価体の作製］
（製造例Ａ−１）
カバーフィルム及び保護対象部材として、５０μｍ（０．０５０ｍｍ）厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、製品名：Ａ４１００）を用いた。保護対象部材としてのＰＥＴフィルムのヤング率（α）は２．０ＧＰａであり、ＰＥＴフィルムの厚み（β）は０．０５０ｍｍである。上記で作製した厚み５０μｍの樹脂フィルムＡの両面のＰＥＴフィルムを剥離し、カバーフィルム及び保護対象部材としてのＰＥＴフィルムをそれぞれの樹脂フィルムＡの両面に貼り合わせることによって、製造例Ａ−１の被評価体を作製した。
【００４９】
（製造例Ｂ−１）
厚み５０μｍの樹脂フィルムＡを厚み５０μｍの樹脂フィルムＢに変更した以外は、製造例Ｂ−１の被評価体を作製した。
【００５０】
（製造例Ａ−２）
厚み５０μｍの樹脂フィルムＡを厚み１００μｍの樹脂フィルムＡに変更した以外は、製造例Ａ−２の被評価体を作製した。
【００５１】
（製造例Ｂ−２）
厚み５０μｍの樹脂フィルムＡを厚み１００μｍの樹脂フィルムＢに変更した以外は、製造例Ｂ−２の被評価体を作製した。
【００５２】
［評価装置の準備］
以下の２種類（評価装置Ａ又は評価装置Ｂ）を用意した。これらは、図１に示す樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価装置と同様の構成を有する評価装置である。各部材の詳細は以下のとおりである。
【００５３】
＜評価装置Ａ＞
錘体Ａ：スチール材（形状：球状、質量：５０ｇ、半径：１１．４ｍｍ（直径：２２．８ｍｍ）、曲率：０．０８８ｍｍ−１）
ガイドＡ：アクリルパイプ（内径：２３．６ｍｍ、長さ：１０２ｃｍ）
変形痕記録部材：純アルミニウム板（縦１１０ｍｍ×横１１０ｍｍ×厚み５ｍｍ）
支持部材：鋼材机
【００５４】
＜評価装置Ｂ＞
錘体Ｂ：スチール材（形状：半球状の端部を備えるハンマーヘッド形、質量：５０ｇ、半球半径：７．９ｍｍ（半球直径：１５．８ｍｍ）、曲率：０．１２７ｍｍ−１）
ガイドＢ：アクリルパイプ（内径：１６．３ｍｍ、長さ：１０２ｃｍ）
変形痕記録部材：純アルミニウム板（縦１１０ｍｍ×横１１０ｍｍ×厚み５ｍｍ）
支持部材：鋼材机
【００５５】
［樹脂フィルムの衝撃吸収性の評価］
準備した各評価装置の変形痕記録部材上に、製造例１〜４の樹脂フィルムを配置した。次いで、所定の高さ（１０〜９０ｃｍの１０ｃｍ毎）の位置に目盛りを付したアクリルパイプを用意した。錘体を、滑車を介してテグスで吊り上げ、錘体の下部と目盛りとを一致させることによって落下高さＨを調整した。その後、被評価体の上方から錘体を落下させ、被評価体を介して変形痕記録部材に衝撃を印加した。変形痕記録部材に記録された変形痕を、接触式表面形状測定装置（Ａｍｂｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、製品名：ＸＰ−２）を用いて測定及び解析を行った。アウトプットされる変形痕の形状から、変形痕の片端最高部からもう一方の片端最高部までを選択し、その長さ（水平距離）を変形痕の直径ｄとした。上述の変形痕の片端最高部からもう一方の片端最高部までを結ぶ直線をベースラインとし、当該ベースラインから変形痕の最深部（最低部）までの長さ（垂直距離）を深さｈとした。これら測定結果及び解析結果から、曲率緩和率及び引張応力を算出した。結果を表１、表２、表３、及び表４に示す。
【００５６】
【表１】
2020038100.tif 000003
【００５７】
【表２】
2020038100.tif 000004
【００５８】
【表３】
2020038100.tif 000005
【００５９】
【表４】
2020038100.tif 000006
【００６０】
表１、表２、表３、及び表４に示すとおり、樹脂フィルムＡは、樹脂フィルムＢに比べて、曲率緩和率が大きく、引張応力が小さいことから、前者の方が、後者よりも衝撃吸収性が高いと判定することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…錘体、２…ガイド、３…衝撃印加機構、４…被評価体、５…変形痕記録部材、５ａ…変形痕、６…支持部材、１０…評価装置、１１…樹脂フィルム、１２…カバーフィルム、１３…保護対象部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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