(57)【要約】【課題】相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】検知部材１１は、ハウジング１０に前後方向に移動可能に設けられ、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される。検知部材１１は、ハウジング１０に設けられたロックアーム１５を間に幅方向に対向して配置される一対の側壁５３と、各側壁５３間においてロックアーム１５に組み付けられ、ロックアーム１５とともに傾動可能な検知本体４２と、検知本体４２の傾動時に弾性変形する傾動支点６６を含む連結部５９と、を有している。各連結部５９は、各側壁５３から検知本体４２の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる形状になっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングのロック部を係止することによって前記相手ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、
前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、
前記検知部材は、前記ロックアームを間に幅方向に対向して配置される一対の側壁と、
前記一対の側壁間において前記ロックアームに組み付けられ、前記ロックアームとともに傾動可能な検知本体と、
前記検知本体の傾動時に弾性変形する傾動支点を含み、前記一対の側壁から前記検知本体の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる連結部と、を有しているコネクタ。
【請求項２】
前記連結部の傾動支点は、前後方向に関して前記ロックアームの傾動支点と重なる位置に配置されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記ハウジングを嵌合可能な嵌合部を有し、前記一対の側壁は、前記嵌合部の両側部に構成されている請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに対して規制位置と許容位置との間を移動可能に取り付けられるロック保障部材（以下、検知部材という）とを備えている。
【０００３】
ロック保障部材は、筒状をなし、周壁の上壁部分に開口を有し、開口内に、干渉アームを有している。干渉アームは、前後方向に延びる形状をなし、両側面の後端部がそれぞれ対応する開口の縁部に連結部分を介して連なっている。干渉アームは、前端部に、干渉突起を有し、コネクタハウジングに連なるロックアームに干渉突起を係止させる。
【０００４】
コネクタハウジングが相手側のコネクタと嵌合する過程では、相手側のコネクタに設けられたロック突起に干渉突起がロックアームともども乗り上がり、干渉アームが連結部分を支点として傾動させられる。コネクタハウジングが相手側のコネクタと正規に嵌合され、検知部材が許容位置から規制位置へ移動する際には、干渉突起がロックアームの前端部上面を摺動し、干渉アームの傾動状態が維持される。そして、検知部材が規制位置にあるときには、干渉突起が弾性復帰してロックアームの前方に配置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５００２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ロック保障部材の連結部分は、干渉アームが傾動する際に弾性的にねじれ変形する部分となるが、干渉アームの両側面のそれぞれから周壁の開口の縁部にかけて幅方向に沿って延び、その延出長さが短くされている。このため、連結部分は剛性が高い反面、弾性に乏しい構造になっている。その結果、干渉アームが撓みにくくなり、両ハウジングの嵌合過程で大きな抵抗が発生し、嵌合作業に支障を来たすおそれがある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、相手ハウジングとの嵌合作業を支障なく行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコネクタは、撓み可能なロックアームを有し、前記ロックアームが相手ハウジングのロック部を係止することによって前記相手ハウジングに嵌合状態に保持されるハウジングと、前記ハウジングに前後方向に移動可能に設けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングに正規に嵌合されたときに、待機位置から検知位置への移動が許容される検知部材と、を備え、前記検知部材は、前記ロックアームを間に幅方向に対向して配置される一対の側壁と、前記一対の側壁間において前記ロックアームに組み付けられ、前記ロックアームとともに傾動可能な検知本体と、前記検知本体の傾動時に弾性変形する支点を含み、前記一対の側壁から前記検知本体の対応する側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる連結部と、を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
検知本体が側壁に連結部を介して連結され、連結部が側壁から検知本体の側面部分へと幅方向と交差する傾斜方向に延びる形状になっているため、連結部の延出長さを十分長く確保することができる。したがって、連結部が弾性変形し易くなり、検知本体も傾動し易くなる。その結果、ロックアームの傾動時に検知本体の剛性に起因し、両ハウジングの嵌合抵抗が大きくなるのを防止することができ、両ハウジングの嵌合作業を支障なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、検知部材がハウジングに対して待機位置に保持された状態を示す平面図である。
【図２】ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材がハウジングに対して検知位置に移動した状態を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の状態からハウジングが相手ハウジングに嵌合する途中の状態を示す、図３に対応する図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】検知部材がハウジングに対して待機位置に保持され、弾性片の干渉部がハウジングの突部と対向して配置された状態を示す断面図である。
【図７】ハウジングが相手ハウジングに正規に嵌合され、検知部材が検知位置に向かう過程で、干渉部が突部に乗り上がり、弾性片が外側に膨らんだ状態を示す断面図である。
【図８】検知部材が検知位置に移動し、干渉部と突部が前後方向に離間して配置された状態を示す断面図である。
【図９】検知部材がハウジングに対して待機位置に保持された状態を示す背面図である。
【図１０】検知部材の斜視図である。
【図１１】検知部材の背面図である。
【図１２】検知部材の正面図である。
【図１３】検知部材の平面図である。
【図１４】ハウジングの斜視図である。
【図１５】ハウジングの背面図である。
【図１６】ハウジングの平面図である。
【図１７】検知部材が待機位置にあるときに、検知部材側係止突起がハウジング側係止突起に係止され、検知部材の後方への抜け出しが規制された状態を示す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記連結部の傾動支点は、前後方向に関して前記ロックアームの傾動支点と重なる位置に配置されているとよい。これによれば、検知本体とロックアームの双方の傾動変位を円滑に同期させることができる。
【００１２】
前記検知部材は、前記ハウジングを嵌合可能な嵌合部を有し、前記一対の側壁は、前記嵌合部の両側部に構成されているとよい。これによれば、一対の側壁の強度を向上させることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図１〜図１６を参考に説明する。本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、検知部材１１と、端子金具１２と、を備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、ハウジング１０及び相手ハウジング９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は、図３〜図５、図９〜図１２、図１４及び図１５を基準とする。
【００１４】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図４及び図５に示すように、図示しない機器に直結されて前方に突出する筒状のフード部９１を有している。フード部９１内は、タブ状の相手端子金具９２が突出している。フード部９１は、上壁の上面に、爪状に突出するロック部９３を有している。
【００１５】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１４〜図１６に示すように、ハウジング本体１３と、嵌合筒部１４と、ロックアーム１５と、を有している。
ハウジング本体１３は、図６に示すように、前後方向に貫通する複数のキャビティ１６を有し、各キャビティ１６の下面に、前方へ突出する撓み可能なランス１７を有している。各キャビティ１６は、ハウジング本体１３において幅方向に対をなし、内部に、後方から端子金具１２が挿入される。
【００１６】
端子金具１２は、導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、電線１８の端末部に電気的及び機械的に接続されている。図５に示すように、端子金具１２は、前部に、相手端子金具９２が挿入されて接続可能な筒状の接続部１９を有している。端子金具１２は、接続部１９がランス１７に弾性的に係止されることで、キャビティ１６に抜け止め状態に収容される。
【００１７】
ハウジング本体１３は、前部に、図示を省略したフロントリテーナが装着される。フロントリテーナは、ハウジング本体１３の前部に装着されてランス１７の撓み動作を規制し、端子金具１２をキャビティ１６に二次的に抜け止めする。
【００１８】
ハウジング本体１３は、図１４〜図１６に示すように、後部に各キャビティ１６を区画する２連円筒状の筒状部２１を有している。各端子金具１２に接続された電線１８は、各筒状部２１の後端から外部へ引き出される。各筒状部２１内には、電線１８に嵌着される図示を省略したゴム栓が液密に挿入される。
【００１９】
各筒状部２１は、図１５に示すように、下端の幅方向中央部から下向きに突出する抜け止め突部２２を有している。図３に示すように、抜け止め突部２２は、検知部材１１の後述する係止爪２３に係止可能とされている。
【００２０】
ハウジング本体１３は、図１５に示すように、各筒状部２１の幅方向両側に、一対の側面部２４を有している。各側面部２４は、上部に、上下方向に切り立つように配置される一対の対向壁２５を有している。図１４に示すように、各対向壁２５は、ハウジング１０の前後方向の略全長にわたって形成されている。
【００２１】
各側面部２４は、図１５に示すように、上部と下部との間に、断面角凹状の凹所２６を有し、凹所２６の奥面後端部に、爪状に突出する突部２７を有している。突部２７は、凹所２６の深さ内に収まる突出寸法を有している。突部２７の後面の突出端部は、後方へ向けてテーパ状に傾斜し、突部２７の前面は、幅方向に沿って配置されている。
【００２２】
各側面部２４は、上部と下部のそれぞれに、前後方向に延びる複数のハウジングリブ２８を有している。各ハウジングリブ２８は、上部に２つ、下部に１つ設けられ、互いに平行に並んで配置されている。各側面部２４の下部に設けられたハウジングリブ２８は、上部の各ハウジングリブ２８の上下厚さより大きく、かつ下部の全高にわたる上下厚さを有している。各ハウジングリブ２８は、後方へ行くに従って側方への突出量を段々と階段状に小さくする形状とされている。
【００２３】
嵌合筒部１４は、ハウジング本体１３の前部の外周を包囲する筒状をなし、ハウジング本体１３の前部との間に、相手ハウジング９０のフード部９１を嵌合可能としている。両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されたときに、フード部９１とハウジング本体１３との間には、ハウジング本体１３に外嵌される図示を省略したシールリングが液密に介設される。
【００２４】
嵌合筒部１４は、図１５及び図１６に示すように、ハウジング本体１３の前部の両側を覆う一対の側壁下部２９を有している。各側壁下部２９は、各側面部２４との間に段差３１を有し、段差３１を構成する端面に各ハウジングリブ２８の前端が一体に連なっている。
【００２５】
嵌合筒部１４は、各側壁下部２９の上端から起立し、各対向壁２５の前部に一体化される側壁上部３２を有している。また、嵌合筒部１４は、各側壁上部３２の上端間に架け渡される架設部３３を有している。各対向壁２５と架設部３３との間は、開放空間３４として上方及び後方に開放されている。
【００２６】
ロックアーム１５は、図１５に示すように、各対向壁２５間に配置され、ハウジング本体１３の上面から幅方向に対をなして起立する脚部３５と、図３に示すように、各脚部３５の上端から前後両方向に延び、開放空間３４に露出するアーム本体３６とを有している。アーム本体３６は、各脚部３５を支点として上下方向にシーソ状に傾動変位可能（弾性変位可能）とされている。
【００２７】
アーム本体３６は、図３に示すように、前後方向に延びて後方に開放される組付空間３７を有し、前部に、組付空間３７の前方を閉塞するハウジング係止部３８を有し、図１６に示すように、幅方向両側の端部に、組付空間３７の幅方向両側を閉塞する一対のレール部３９を有し、上部に、組付空間３７の後部上方を閉塞する平板状の板状部４１を有している。
【００２８】
アーム本体３６の組付空間３７には、図３に示すように、検知部材１１の後述する検知本体４２が挿入される。ハウジング係止部３８は、組付空間３７に臨む後面に、図３に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合前、検知本体４２の後述する検知部材係止部４３を係止させ、図５に示すように、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時、相手ハウジング９０のロック部９３を係止させる。各レール部３９の側方への張り出し部分は、検知本体４２の後述するレール溝４４に挿入され、検知部材１１の組み付けをガイドする。
【００２９】
アーム本体３６は、幅方向両側に突出する一対のハウジング側係止突起４０を有している。各ハウジング側係止突起４０は、爪状をなし、図１５に示すように、対応するレール部３９において前記側方への張り出し部分の下面に連結されている。各ハウジング側係止突起４０は、検知部材１１の後述する検知部材側係止突起６８に係止可能とされている。
【００３０】
続いて検知部材１１について説明する。検知部材１１は、図１０〜図１３に示すように、嵌合部４５と、検知本体４２と、を有している。嵌合部４５は、内部に、挿入空間４６を有している。検知部材１１は、図３に示すように、挿入空間４６にハウジング本体１３が浅く挿入される待機位置と、図５に示すように、挿入空間４６にハウジング本体１３が深く挿入される検知位置とに、ハウジング１０に対して前後方向に移動可能とされている。
【００３１】
嵌合部４５は、図１１に示すように、後部に、挿入空間４６の後方を閉塞する背壁４７を有している。背壁４７は、中央部に、後述する一対の干渉部４８及び係止爪２３を視認可能となす幅広の貫通孔４９を有している。検知位置では、背壁４７の貫通孔４９にハウジング本体１３の各筒状部２１が嵌入され、背壁４７が各筒状部２１の全周を取り囲むようになっている。
【００３２】
嵌合部４５は、図１２に示すように、下部に、挿入空間４６の下方を閉塞する下壁５１を有している。下壁５１は、後部の幅方向中央部に、前方へ突出する撓み可能な抜け止めアーム５２を有している。抜け止めアーム５２は、図３に示すように、前端部に、上方へ突出する爪状の係止爪２３を有している。係止爪２３は、抜け止めアーム５２の撓み動作を伴った後、ハウジング１０の抜け止め突部２２に係止される。
【００３３】
嵌合部４５は、図１２に示すように、幅方向両側の端部に、挿入空間４６の幅方向両側を閉塞する一対の側壁５３を有している。各側壁５３は、図１０に示すように、前後方向に対をなして長く延びる上下のスリット５４を有し、上下のスリット５４間に、帯板状の弾性片５５を有している。各弾性片５５は、各側壁５３の前後端部に連結される部位を支点として撓み可能な両持ち梁状の形態になっている。各弾性片５５は、図６〜図８に示すように、内面の後部に、爪状に突出する干渉部４８を有している。干渉部４８の後面の突出端部は、前方へ向けてテーパ状に傾斜し、干渉部４８の前面は、幅方向に沿って配置されている。干渉部４８は、ハウジング１０の突部２７と干渉可能とされ、突部２７より大きい前後厚さ及び突出寸法を有している。
【００３４】
各側壁５３は、図１０に示すように、後部に、前部、上部及び下部（周辺領域）から内側へ凹む凹面部５６を有している。各弾性片５５の後部は、各凹面部５６に設けられている。各凹面部５６は、前端から後方へ行くに従って幅間隔（各側壁５３の幅寸法）を段々と階段状に小さくする形状とされている。具体的には、各凹面部５６は、図６〜図８に示すように、幅方向に短く延びて後方を向いて配置される後方面部５７と、前後方向に沿うとともに側方を向いて配置される側方面部５８と、を前後方向に交互に配して構成される。各後方面部５７及び各側方面部５８は、図１０に示すように、上下のスリット５４を介して凹面部５６の全高にわたって連続して配置されている。
【００３５】
各後方面部５７は、側面視で上下方向に延びる線に沿って形成されている。また、各後方面部５７は、図１１に示すように、前方へ向けて順次外側に位置するように形成される。各側壁５３の内面は、図６〜図８に示すように、干渉部４８を除いて前後方向に沿って平坦に配置されている。このため、各側壁５３は、凹面部５６において、干渉部４８を除いて後方へ行くに従って段々薄肉に形成される。
【００３６】
検知本体４２は、図１３に示すように、各側壁５３の上端部間にて前後方向に略板片状に延びる形状になっている。また、検知部材１１は、検知本体４２の幅方向両側の側面部分と各側壁５３との間に架け渡される一対の連結部５９を有している。
【００３７】
検知本体４２は、ロックアーム１５の組付空間３７に挿入された状態でロックアーム１５に対して前後方向にスライド可能とされ、各連結部５９を支点としてアーム本体３６とともに傾動可能とされている。
【００３８】
検知本体４２は、後端部において幅方向に延びる基部６１と、基部６１の幅方向中央部から前方に突出する弾性アーム６２と、基部６１の幅方向両端部から前方に突出する一対のガイドアーム６３と、各ガイドアーム６３間に架け渡されて弾性アーム６２の上方を跨ぐように配置される板状の覆い部６４と、を有している。検知本体４２の前端部は、嵌合部４５の前端より前方に突出している。
【００３９】
弾性アーム６２と各ガイドアーム６３は互いに平行に配置されている。検知本体４２がロックアーム１５の組付空間３７に挿入されたときに、図１に示すように、弾性アーム６２と各ガイドアーム６３との間には、各レール部３９の上方への張り出し部分が嵌入され、図３に示すように、弾性アーム６２と覆い部６４との間には、板状部４１が嵌入される。
【００４０】
各ガイドアーム６３は、図１２に示すように、内面に、前後方向に延びる一対のレール溝４４を有している。各ガイドアーム６３は、各レール溝４４に各レール部３９の側方への張り出し部分（図１５を参照）が嵌入された状態で、各レール部３９を外側から抱持するようにしてロックアーム１５に取り付けられる。
【００４１】
各ガイドアーム６３は、上方に突出しつつ前後方向に延びる一対のリブ６５を有している。各リブ６５の上面後部は、図３に示すように、後端へ向けて下り勾配で傾斜する形態になっている。
【００４２】
各ガイドアーム６３は、内側に対向状に突出する一対の検知部材側係止突起６８を有している。各検知部材側係止突起６８は、対応するレール溝４４の下面側に配置されている。検知部材１１が待機位置にあるときに、各検知部材側係止突起６８が対応するハウジング側係止突起４０に係止可能とされている。
【００４３】
弾性アーム６２は、前端部に、下方に突出する爪状の検知部材係止部４３を有している。検知部材係止部４３は、図３に示すように、待機位置ではハウジング係止部３８の後面に当接して検知部材１１の検知位置への移動を規制し、図５に示すように、検知位置ではハウジング係止部３８の前面に当接して検知部材１１の待機位置への戻り方向の移動を規制する。
【００４４】
覆い部６４は、図１０に示すように、幅方向両端を各リブ６５の内面下部に連結させ、各リブ６５の上面より一段落ちて平面状の上面を位置させる。図１３に示すように、覆い部６４の後端は、基部６１との間に間隔をあけて配置されている。
【００４５】
各連結部５９は、図１３に示すように、各側壁５３の内面の前端部から各リブ６５の外面における上部の前後方向略中央部（検知本体４２の側面部分）にかけて、幅方向及び前後方向に対して傾斜する方向にテーパ状に延びる帯板状の形態になっている。各連結部５９の上面は、各リブ６５の上面に段差なくほぼ面一で連なっている。各連結部５９の前端は、各側壁５３の前端（嵌合部４５の前端でもある）とほぼ同じ位置に配置されている。連結部５９と側壁５３とリブ６５とは、平面視で略Ｚ字状を呈している。
【００４６】
各連結部５９は、検知本体４２の各リブ６５に連なる側である後端側に、検知本体４２が傾動する際に弾性的にねじれ変形する傾動支点６６を有している。各連結部５９の傾動支点６６は、ロックアーム１５の傾動支点である各脚部３５と前後方向で重なる位置に配置され、詳細には、待機位置において各脚部３５と前後方向のほぼ同一位置に配置される。
【００４７】
嵌合部４５は、各側壁５３の上端間に、上方に開放された開口部６９を有している。図１３に示すように、検知本体４２は、開口部６９に露出し、開口部６９を通して上方から視認可能とされている。
【００４８】
次に、両ハウジング１０、９０を嵌合・離脱する方法について説明する。
まず、ハウジング１０に検知部材１１を組み付ける。検知部材１１は、各ガイドアーム６３のレール溝４４にロックアーム１５の各レール部３９が嵌入されるとともに、挿入空間４６にハウジング本体１３の後部が嵌入されることにより、待機位置への組み付けがガイドされる。待機位置では、図３に示すように、抜け止めアーム５２の係止爪２３が抜け止め突部２２の前面に当接して係止可能に配置されるるとともに、図１７に示すように、各検知部材側係止突起６８が各ハウジング側係止突起４０の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材１１は、ハウジング１０に対し上下両側で抜け止めされ、後方への抜け出しを確実に規制された状態になる。また、検知本体４２の検知部材係止部４３がロックアーム１５のハウジング係止部３８の後面に当接して係止可能に配置されることで、検知部材１１の前方（検知位置側）への移動が規制される。
【００４９】
また、待機位置では、図１に示すように、覆い部６４と架設部３３との間に間隙（図１の開放空間３４の部分）があけられ、この間隙に、弾性アーム６２の前端部が視認可能に露出する。さらに、待機位置では、図６に示すように、各弾性片５５の干渉部４８が各突部２７の後面の突出端部（傾斜部分）に後方から当接可能に対向して配置される。
【００５０】
続いて、ハウジング１０を相手ハウジング９０の嵌合させる。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、図４に示すように、アーム本体３６のハウジング係止部３８がロック部９３に乗り上がり、アーム本体３６が各脚部３５を支点として上下方向にシーソ状に傾動する。このとき、検知本体４２も各連結部５９を支点としてアーム本体３６とともに傾動する。各連結部５９の傾動支点６６と各脚部３５とが前後方向において同一位置に配置されることから、ロックアーム１５の傾動変位とアーム本体３６の傾動変位とが実質的に干渉することなく良好に同期する。
【００５１】
両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されると、アーム本体３６が弾性的に復帰して元の略水平状態に戻り、ロック部９３がハウジング係止部３８の後面に当接して係止可能に配置される。一方、検知部材係止部４３はロック部９３に押し上げられてハウジング係止部３８との係止を解除する。これにより、検知部材１１が待機位置から前方の検知位置へ向けて移動するのが許容される。また、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されると、各端子金具１２の接続部１９に各相手端子金具９２が正規深さで挿入されて電気的に接続される。
【００５２】
続いて、図９に示すように、検知部材１１を指で摘みつつ検知位置へ移動させる。作業者は、検知部材１１の嵌合部４５の各側壁５３に指を当てて前方へ押し込むことで、検知部材１１を検知位置へ向けて移動させることができる。各側壁５３が凹面部５６を有し、凹面部５６の各後方面部５７が後方を向きつつ前後方向に複数並列に設けられていることから、作業者は、各後方面部５７を操作領域として選択することができる。そして、作業者は、各後方面部５７に指を当てがいつつ前方へ押圧することにより、凹面部５６に指を滑らせることなく、検知部材１１を検知位置へ向けて円滑に移動させることができる。
【００５３】
検知部材１１が検知位置へ移動する過程では、図７に示すように、各弾性片５５の干渉部４８が各突部２７に当接して乗り上がり、各弾性片５５が凹面部５６から外側へ膨らみ出るように撓み変形する。このとき、作業者は、膨らみ出る各弾性片５５（詳細には、各弾性片５５の各後方面部５７及び各側方面部５８）に指が押されつつ接触し、指を通して各弾性片５５の膨らみを感じとることができる。また、検知部材１１が検知位置へ移動する過程では、検知部材係止部４３がハウジング係止部３８の上面を摺動し、弾性アーム６２が基部６１寄りの後端側を支点として撓み変形する。
【００５４】
検知部材１１が検知位置に至る直前に、各弾性片５５の干渉部４８が各突部２７を乗り越え、各弾性片５５が弾性復帰して膨らみが解消される。各弾性片５５が弾性復帰するのに伴い、検知部材１１が検知位置へと一気に到達し、弾性アーム６２も弾性復帰して、図３に示すように、検知部材係止部４３がハウジング係止部３８の前面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材１１が待機位置へと戻る方向に移動するのが規制される。また、図２に示すように、覆い部６４の前端が架設部３３に当接可能に配置されるとともに、嵌合部４５の背壁４７がハウジング本体１３の後部に当接可能に配置されることにより、検知部材１１が検知位置より前方に移動するのが規制される。弾性アーム６２の前端部は架設部３３の内側に隠れて上方から見えなくなる。また、検知部材１１が検知位置にあるときに、各弾性片５５の干渉部４８は、図８に示すように、各突部２７より前方に離間して配置され、各突部２７と接触することがない。
【００５５】
ここで、仮に、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されず、ロック部９３がハウジング係止部３８に係止されない状態では、検知部材係止部４３がハウジング係止部３８との係止を維持するため、検知部材１１を待機位置から検知位置へと移動させることができない。したがって、検知部材１１を検知位置へ向けて移動させることができれば、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合された状態にあり、検知部材１１を検知位置へ向けて移動させることができなければ、両ハウジング１０、９０が正規に嵌合されない状態（いわゆる半嵌合状態）にあると判断することができる。
【００５６】
検知部材１１が検知位置にあることは、ハウジング１０に対する検知部材１１の移動状態を視認することにより、例えば、図２に示すように、覆い部６４の前端が架設部３３に当接する状態を視認することにより、視覚的に検知することができる。また、弾性アーム６２が弾性復帰する際の操作フィーリングによって検知部材１１が検知位置に移動したと把握することもできる。
【００５７】
さらに、検知部材１１が検知位置にあることは、各弾性片５５に接する指を介して触覚的に検知することもできる。具体的には、作業者は、各側壁５３の凹面部５６において、各弾性片５５の外面（側面）に形成された各後方面部５７と、上下のスリット５４を介して各弾性片５５と隣接する領域に形成された各後方面部５７とに、指を当てがいつつ、検知部材１１を検知位置へ移動させることから、この間の各弾性片５５の膨らみと膨らみが解消される状態とを、指を通して触認することができる。
【００５８】
一方、メンテナンス等の事情により、両ハウジング１０、９０を互いに離脱する際には、嵌合部４５の開口部６９に指先が挿入され、検知本体４２の後端部側（基部６１側）が指先で押し下げられる。すると、検知本体４２がアーム本体３６とともに傾動し、ロックアーム１５とロック部９３との係止が解除される。その状態で、検知部材１１が後方へ押圧されると、両ハウジング１０、９０が次第に離間する方向に移動するとともに、検知部材１１も待機位置へ戻る方向に移動する。その後、抜け止めアーム５２の係止爪２３が抜け止め突部２２に係止されることで、検知部材１１がハウジング１０に対して待機位置に留め置かれる一方、両ハウジング１０、９０が互いに引き離されることになる。
【００５９】
以上説明したように、本実施例１によれば、検知本体４２の傾動時に弾性変形する各連結部５９が、各側壁５３の内面から検知本体４２の対応する側面部分にかけて、幅方向と交差する傾斜方向に延びる形態になっているため、単に幅方向に延びる連結部と比べ、延出長さを長くすることができる。したがって、各連結部５９の剛性が低下し、各連結部５９が弾性変形し易くなる。その結果、ロックアーム１５のアーム本体３６が傾動する際に、検知本体４２の剛性に起因し、両ハウジング１０、９０の嵌合抵抗が大きくなるのを防止することができる。
【００６０】
また、各連結部５９の傾動支点６６が前後方向に関してロックアーム１５の傾動支点である各脚部３５と重なる位置に配置されているため、検知本体４２とロックアーム１５の双方の傾動変位を円滑に同期させることができる。
【００６１】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）実施例１における連結部は、側壁から検知本体にかけて、斜め後方に延びる形態であったが、逆に、連結部は、側壁から検知本体にかけて、斜め前方に延びる形態であってもよい。
（２）検知部材は、内部に、コイルスプリング等の付勢部材を有し、両ハウジングが嵌合される過程で付勢部材の付勢力が蓄勢され、両ハウジングが正規に嵌合されるに伴い付勢部材の付勢力が解放されて、検知部材が待機位置から検知位置へと自動的に移動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…ハウジング
１１…検知部材
１５…ロックアーム
２７…突部
３８…ハウジング係止部
４２…検知本体
４３…検知部材係止部
４５…嵌合部
４８…干渉部
５３…側壁
５４…スリット
５５…弾性片
５６…凹面部
５７…後方面部
５９…連結部
６６…傾動支点
６９…開口部
９０…相手ハウジング
９３…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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