(57)【要約】【課題】難燃性及び耐摩耗性に優れた難燃シートを提供する。【解決手段】基材層２、第１アンカー層３、表面層４ａ及び表面保護層４ｂがこの順に積層された難燃シート１とした。そして、基材層２を、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含有するものとした。また、表面層４ａを、アクリルゴムで変性されたアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーを重合してなる（メタ）アクリレート系重合体と、艶消し剤と、着色剤が樹脂中に分散されてなる種剤とを含有するものとした。【選択図】図１
2020163792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、アンカー層、表面層及び表面保護層がこの順に積層された難燃シートであって、
前記基材層は、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含有し、
前記表面層は、アクリルゴムで変性されたアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーを重合してなる（メタ）アクリレート系重合体と、艶消し剤と、着色剤が樹脂中に分散されてなる種剤とを含有することを特徴とする難燃シート。
【請求項２】
前記艶消し剤は、アルキルアクリレート−アルキルメタクリレート−スチレン共重合体、粒状ゴム、シリカ粉、マイカ粉及び炭酸カルシウムからなる群から選択される１種類以上の物質であることを特徴とする請求項１に記載の難燃シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及びポリエステル系樹脂、並びにそれらの混合樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃シート。
【請求項４】
前記種剤の樹脂は、前記表面層を構成する共重合体及び重合体の混合物よりメルトフローレート値が低い樹脂であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の難燃シート。
【請求項５】
前記表面層を構成する共重合体と重合体との含有比率が質量比で２０／８０〜９０／１０であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の難燃シート。
【請求項６】
前記無機質材料は、三酸化アンチモン、アンチモンソーダ、珪酸ジルコン、酸化ジルコン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭酸カルシウム、三酸化モリブデンあるいはジモリブデン酸アンチモンと水酸化アルミニウムの錯体、三酸化アンチモンとシリカの錯体、三酸化アンチモンと亜鉛華の錯体、ジルコニウムのケイ酸、及びジルコニウム化合物と三酸化アンチモンの錯体、並びにそれらの塩の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の難燃シート。
【請求項７】
前記無機質材料の含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１７．６質量部以上９００質量部未満の範囲内であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の難燃シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光沢を低減させた表面層を有する多層体が好まれている。このような多層体として、特に木質調等の艶のない木質感を備えた表面層を有する多層体の需要が伸びている。
このような多層体を得る方法として、例えば、表面層を構成するＰＭＭＡ樹脂に、架橋ＰＭＭＡ樹脂からなる有機系艶消し剤や、シリカ粉、マイカ粉等の無機系艶消し剤を添加する方法がある（例えば、特許文献１参照。）しかしながら、このような方法では、木目柄を付与するために、着色剤が樹脂中に分散されてなる種剤を添加しても、木目柄が不明瞭すぎたり、木目柄が明瞭すぎたりして、木目柄を良好に発現させるのが難しかった。
【０００３】
さらに、例えば、表面層を構成する樹脂中に木粉を添加する方法があるが、このような方法では、表面が汚染されると、汚染物質が除去され難く、耐汚染性が低下していた。
また、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂を用いて共押出成形した後、後加工として、エンボス加工、サンドブラスト加工等の艶消し加工を行うことで艶消し層を設ける方法があるが、このような方法では、成形後の後加工を要するので、生産性が問題となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７４７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような難燃シートでは、艶消し性、耐汚染性、耐キズ性及び生産性のさらなる特性向上とともに、良好な木目柄が十分に発現されることが求められている。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、艶消し性、耐汚染性及び耐キズ性の向上、良好な木目柄が十分に発現されることが可能な難燃シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、基材層、アンカー層、表面層及び表面保護層がこの順に積層された難燃シートであって、基材層は、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含有し、表面層は、アクリルゴムで変性されたアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーを重合してなる（メタ）アクリレート系重合体と、艶消し剤と、着色剤が樹脂中に分散されてなる種剤とを含有する難燃シートであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、表面層構成樹脂として特定の重合体を併用するので、艶消し剤によって表面の光沢を十分に低減でき、艶を有効に消失させ得る。しかも良好な木目柄を発現させ得る。そのような木目柄は、不明瞭すぎず、また明瞭すぎもせず、実際の木材と同等の適度な明瞭さを有している。また、本発明の難燃シートは、耐汚染性、耐キズ性及び生産性にも優れている。したがって、艶消し性、耐汚染性及び耐キズ性の向上、良好な木目柄が十分に発現されることが可能な難燃シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る難燃シートの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本技術の実施形態を説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面は模式的なものであり、現実のものとは異なる場合が含まれる。以下に示す実施形態は、本技術の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本技術の技術的思想は、下記の実施形態に例示した装置や方法に特定するものでない。本技術の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」になり、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１０】
（難燃シート）
難燃シート１は、図１に示すように、基材層２の一方の面（以下、「おもて面」とも呼ぶ）に、第一アンカー層３及び化粧層４がこの順に積層され、基材層２の他方の面（以下、「裏面」とも呼ぶ）に、第二アンカー層５及びプライマー層６がこの順に積層されて構成されている。なお、難燃シート１の最表面にエンボス加工による凹凸模様を設けてもよい。凹凸模様を設けることで、音の反響の防止が可能となる。
【００１１】
また、難燃シート１は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４「建築材料の燃焼性試験方法」に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼したときの最大発熱速度が３５０ｋＷ／ｍ2以下であることが好ましく、３００ｋＷ／ｍ2以下であることがより好ましい。難燃シート１の上記最大発熱速度が３５０ｋＷ／ｍ2を超えると、充分な難燃性を発現できなくなる可能性がある。
また、難燃シート１は、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠した燃焼試験において、５０ｋＷ／ｍ2の輻射加熱条件下で３０分間加熱し燃焼することにより得られた燃焼残渣を０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮したときの降伏点応力が４．９×１０3Ｐａ以上であることが好ましい。降伏点応力が４．９×１０3Ｐａ未満であると、僅かな衝撃により燃焼残渣が簡単に崩壊し、火災時に難燃シート１自体やこの難燃シート１を用いた化粧板等にドリップ現象が発生して、延焼の危険性が生じる可能性がある。
【００１２】
また、難燃シート１は、ＪＩＳ  Ａ  １３２２「建築用薄物材料の難燃性試験方法」に規定される防炎２級以上の防炎性能を有することが好ましい。防炎性能が上記規定を満たさないと、充分な難燃性を発現せず、実用性が不充分となる可能性がある。
また、難燃シート１は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１「繊維製品の燃焼性試験方法」に規定される区分３以上の防炎性能を有することが好ましい。難燃シート１の防炎性能が上記規定を満たさないと、充分な難燃性を発現せず、実用性が不充分となる可能性がある。
【００１３】
また、難燃シート１は、建築基準法施工令に規定の不燃材料の技術的基準においては、ＩＳＯ５６６０−１に準拠したコーンカロリーメーター試験機による発熱性試験において下記の要件を満たして不燃性を有することが好ましい（建築基準法施工令第１０８条の２第１号及び第２号）。不燃性が認定されるためには、不燃性基材と貼り合わせた状態で５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱による加熱にて２０分間の加熱時間において下記の１〜３の要求項目をすべて満たす必要がある。
１．総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下
２．最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない
３．防炎上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴が生じない
なお、不燃性基材としては、石こうボード、繊維混入ケイ酸カルシウム板又は亜鉛メッキ鋼板から選択して用いることができる。
【００１４】
（基材層）
基材層２は、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含有している。熱可塑性樹脂としては、少なくとも押出成形性を有するものが好ましい。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、又はそれらの混合樹脂の少なくとも１種を含有することが好ましい。特に、成形性、強靭性、経済性の面からは、ＰＶＣ樹脂、ＰＳ樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂がより好ましい。特に好ましくは、少なくともＡＢＳ樹脂が使用される。なお、基材層２の構成樹脂は、製品要求特性に応じて適宜選択して使用すればよい。
【００１５】
また、熱可塑性樹脂には、タルク、マイカ、シラスバルーン、セルロース系材料等の充填材や軽量化材、ガラス繊維やセルロース繊維等の補強材、ポリエチレン、流動パラフィン、脂肪酸アミド等の滑剤、難燃剤、着色剤、及び加工助剤等を添加してもよい。
無機質材料は、粉末形状（粉体形状）であることが好ましい。また、無機質材料の平均粒子径（モード径）は、１μｍ以上３μｍ以下の範囲内であり、且つ最大粒子径が５０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍ未満であると、無機質材料同士の凝集力が高まり、熱可塑性樹脂への分散性が低下する可能性がある。また、平均粒子径が３μｍを超えると、基材層２の表面の平坦性が低下し、第一アンカー層３や第二アンカー層５の厚さが不均一となる可能性やムラや欠けが発生する可能性がある。また、無機質材料の最大粒子径が５０μｍを超えると、基材層２の表面の平坦性が低下し、第一アンカー層３や第二アンカー層５の厚さが不均一となる可能性やムラや欠けが発生する可能性がある。
【００１６】
以上説明したように、無機質材料の平均粒子径及び最大粒子径を、上述した範囲内とすることで、熱可塑性樹脂に対する無機質材料の分散性を向上させるとともに、基材層２の表面に対し、平坦性を維持することが可能となる。
無機質材料の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１７．６質量部以上９００質量部未満の範囲内であればよく、３０質量部以上７５０質量部以下の範囲内であればより好ましく、４５質量部以上６００質量部以下の範囲内であればさらに好ましい。
無機質材料の含有量が、１７．６質量部未満であると、相対的に熱可塑性樹脂の割合が多くなるため、不燃性や難燃性、耐候性、耐摩耗性が得にくい傾向がある。さらに、基材層２の表面を、ホフマンスクラッチテスターを用いて引っ掻いた際に、視認可能な程度の傷が付く可能性がある。即ち、十分な表面硬度が得られない可能性がある。
【００１７】
一方、無機質材料の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、９００質量部を超えると、相対的に熱可塑性樹脂の割合が少なくなる。このため、第一アンカー層３や第二アンカー層５の形成時に、基材層２の表面にいわゆる「粉吹き」が発生する可能性がある。ここで、「粉吹き」とは、基材層２に含まれた無機質材料が、基材層２の表面に浮き出る状態を示す。また、化粧層４の形成時に、基材層２から浮き出た無機質材料によってインキが積層しにくくなり、印刷適性が低下する可能性がある。また、柔軟性が低下し、第一アンカー層３、第二アンカー層５及び化粧層４の少なくとも一つを形成したシートを、ロール状又は枚葉で木質系基材及び石系基材にラミネートする際に、ラミネートが困難となり、ラミネート適性が低下する傾向がある。また、第一アンカー層３、第二アンカー層５及び化粧層４の少なくとも一つを形成したシートを折り曲げて再び開いた際に、折り曲げた部分に割れや無機質材料の落下が発生する可能性がある。また、化粧層４を形成したシートの表面にセロハンテープを圧着した後、強く引き剥がし、化粧層４又は第一アンカー層３と化粧層４との間で剥離が生じ、インキ密着性が低下する可能性がある。
【００１８】
以上説明したように、無機質材料の含有量を熱可塑性樹脂１００質量部に対して上述した範囲内とすることで、熱可塑性樹脂と特定料の無機質材料との比率が適切なものとなるため、不燃性又は難燃性を得つつ、粉吹きの発生を低減することが可能となる。これに加え、印刷適性及びラミネート適性を向上させることが可能となり、且つシートの折り曲げ部に発生する割れや無機質材料の落下を低減させることが可能となり、さらに、十分な表面硬度を得ることと、インキ密着性を向上させることが可能となる。また、難燃性、耐候性、耐摩耗性及び柔軟性等の力学的物性を向上させることが可能となる。
【００１９】
無機質材料としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カオリン、シリカ、パーライト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、焼成アルミナ、ケイ酸カルシウム、タルク、マイカ、シラスバルーン等を用いることが可能である。さらに、例えば、シリカ（特に、中空シリカ）、アルミナ、三酸化アンチモン、アンチモンソーダ、珪酸ジルコン、酸化ジルコン等のジルコニウム化合物、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、硼砂、ホウ酸亜鉛、三酸化モリブデンあるいはジモリブデン酸アンチモンと水酸化アルミニウムの錯体等、三酸化アンチモンとシリカの錯体、三酸化アンチモンと亜鉛華の錯体、ジルコニウムのケイ酸、ジルコニウム化合物と三酸化アンチモンの錯体、並びにそれらの塩等の少なくとも１種を用いることが可能である。特に、炭酸カルシウム及び炭酸カルシウム塩は、製造手法による粒径のコントロールや熱可塑性樹脂との相溶性の制御が容易であり、また、材料コストとしても安価であるため、樹脂シート１０の低廉化の観点からも好適である。また、上述した無機質材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
本実施形態では、一例として、無機質材料が、炭酸カルシウムである場合について説明する。これは、無機質材料としては、炭酸カルシウム、タルク、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムが、切削性及び経済性等の点から好ましく、特に、炭酸カルシウムが好適であることが理由である。炭酸カルシウムとしては、特に制限は無く、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等を用いることが可能である。
炭酸カルシウムの平均粒径は、１［μｍ］以上３［μｍ］以下の範囲内が好ましい。
また、熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量は、難燃シート１の質量に対して、９０質量％以上１００質量％以下の範囲内であることが好ましい。熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が、難燃シート１の質量に対して９０質量％未満であると、十分な不燃性又は十分な難燃性が得られない可能性がある。また、印刷適性やラミネート適性が低下したり、シートの折り曲げ部に割れが発生したりする可能性がある。
【００２１】
以上説明したように、熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量を上述した数値範囲内とすることで、十分な不燃性又は十分な難燃性を得つつ、印刷適性やラミネート適性を向上させ、且つ、シートの折り曲げ部に発生する割れを低減することが可能となる。
なお、熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が、難燃シート１の質量に対して、１００質量％である場合には、熱可塑性樹脂の含有量を１０質量％以上８５質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を１５質量％以上９０質量％以下の範囲内とすることが好ましい。また、熱可塑性樹脂の含有量を２０質量％以上８０質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を２０質量％以上８０質量％以下の範囲内とすることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂の含有量を２０質量％以上４０質量％以下の範囲内とし、無機質材料の含有量を６０質量％以上８０質量％以下の範囲内とすることがさらに好ましい。熱可塑性樹脂と無機質材料との合計含有量が上述した数値範囲内であれば、十分な不燃性又は十分な難燃性を確実に得つつ、印刷適性やラミネート適性を確実に向上させ、且つ、シートの折り曲げ部に発生する割れを確実に低減することが可能となる。
【００２２】
また、基材層２の厚さは、５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、７０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。基材層２の厚さが５０μｍ未満であると、ラミネート適性が低下する傾向がある。また、基材層２の厚さが２５０μｍを超えると、シートの折り曲げ部に割れが発生する可能性がある。したがって、基材層２の厚さが上述した数値範囲内であれば、ラミネート適性を向上させ、且つ、シートの折り曲げ部に発生する割れを低減することが可能となる。
また、基材層２は、１軸延伸又は２軸延伸の原反層であることが好ましい。１軸延伸又は２軸延伸の原反層であれば、難燃シート１の汎用性を高めることが可能となる。さらに、基材層２には、第一アンカー層３や第二アンカー層５を形成する前に、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことが好ましい。基材層２にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことで、第一アンカー層３や第二アンカー層５と基材層２との接着性（密着性）を、向上させることが可能となる。また、第一アンカー層３や第二アンカー層５を形成する前に基材層２をブラッシングすることで、粉吹きした無機質材料（例えば、粉状の炭酸カルシウム）を事前に落とすようにしてもよい。
【００２３】
（第一アンカー層）
第一アンカー層３は、基材層２の一方の面（おもて面）に積層されており、基材層２の一方の面（おもて面）全体を覆うように形成されている。これにより、第一アンカー層３は、基材層２に含まれる無機質材料の粉落ちを防止できる。印刷時や樹脂塗工時に基材層２に含まれる無機質材料が印刷系内、具体的には印刷装置内で粉落ちすると、印刷系内を汚染する可能性がある。また、基材層２に含まれる無機質材料が粉落ちすると、インキが部分的に印刷されないインキ抜け等の不具合が発生する可能性がある。
【００２４】
また、第一アンカー層３は、基材層２と、後述する表面層４ａを形成するインキとの密着性の向上機能も備えている。第一アンカー層３を備えない構成では、表面層４ａを形成するインキが、基材層２に密着せずに剥離してしまう可能性がある。
また、第一アンカー層３は、塩酢ビニルを含むウレタン系樹脂や、塩酢ビニルを含むアクリル系樹脂を含有することが好ましい。ここで、「塩酢ビニル」とは、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体を意味する。また、ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含有する２液硬化型ポリウレタン系接着剤が好ましい。ポリオール成分としては、ポリエステルポリオール、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール等を用いることが可能である。また、イソシアネート成分としては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＰＩＤＩ、ＸＤＩ等のジイソシアネート及びこれらを出発原料とする変性体を用いることが可能である。
【００２５】
第一アンカー層３における、塩酢ビニルを含むウレタン系樹脂、又は塩酢ビニルを含むアクリル系樹脂の含有量は、例えば、第一アンカー層３の質量に対し、乾燥状態で１５質量％以上１００質量％以下の範囲内が好ましく、８０質量％以上１００質量％以下の範囲内がより好ましく、８５質量％以上９５質量％以下の範囲内がさらに好ましい。第一アンカー層３における、塩酢ビニルを含むウレタン系樹脂、又は塩酢ビニルを含むアクリル系樹脂の含有量が上記数値範囲内であれば、第一アンカー層３と表面層４ａとの層間強度を十分なものにしつつ、均一でムラや欠けのない第一アンカー層３を形成することができる。第一アンカー層３における、塩酢ビニルを含むウレタン系樹脂、又は塩酢ビニルを含むアクリル系樹脂の含有量が第一アンカー層３の質量に対し、乾燥状態で１５質量％未満であると、第一アンカー層３と表面層４ａとの層間強度が不十分となる可能性がある。なお、第一アンカー層３における、塩酢ビニルを含むウレタン系樹脂、又は塩酢ビニルを含むアクリル系樹脂の含有量が第一アンカー層３の質量に対し、乾燥状態で１００質量％以下であれば使用上何ら問題はないが、９５質量％を超えると、第一アンカー層３にムラや欠けが生じる可能性がある。塗布量としては、固形分として概ね０．５［ｇ／ｍ２］以上３．５［ｇ／ｍ２］以下の範囲内が適当である。
また、第一アンカー層３の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内がより好ましい。
【００２６】
（化粧層）
化粧層４は、第一アンカー層３に積層されており、第一アンカー層３を間に挟んで、基材層２の一方の面（おもて面）と対向するように形成されている。
また、化粧層４は、表面層４ａと、トップコート層４ｂを備えている。
【００２７】
（表面層）
表面層４ａは、第一アンカー層３に積層されている。具体的には、表面層４ａは、図１において、第一アンカー層３の上側の面に積層されている。
表面層４ａは、少なくとも成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する。
成分（Ａ）は、アクリルゴムで変性されたアクリロニトリル−スチレン共重合体（以下、「共重合体（Ａ）」とも呼ぶ）である。アクリルゴムは、単官能性アルキルアクリレートと多官能性アルキル（メタ）アクリレートとを重合させたものが好ましい。単官能性アルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらのうちで、好ましい単官能性アルキルアクリレートの例としてはｎ−ブチルアクリレートである。
【００２８】
多官能性アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらのうちで、好ましい多官能性アルキル（メタ）アクリレートの例としては、アリル（メタ）アクリレートと１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートとの組み合わせである。多官能性アルキル（メタ）アクリレートの使用量は、単官能性アルキルアクリレートと多官能性アルキル（メタ）アクリレートからなる成分中０．１質量％以上２０質量％以下の範囲内とすることが好ましく、０．２質量％以上５質量％以下の範囲内とすることがより好ましく、０．２質量％以上１質量％以下の範囲内とすることがさらに好ましい。本明細書中、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両者を包含して意味するものとする。例えば、アリル（メタ）アクリレートは、アリルアクリレート及びアリルメタクリレートの両者を意味する。
【００２９】
アクリルゴムは、単官能性アルキルアクリレートに多官能性アルキル（メタ）アクリレートを添加し、通常のラジカル重合開始剤を作用させて重合させることによって得ることができる。ラジカル重合開始剤としては、過酸化物、アゾ系開始剤又は酸化剤と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることができる。これらのうちでは、レドックス系開始剤が好ましく、特に硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩、ロンガリット（ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート二水塩）及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドを組み合わせてなるスルホキシレート系開始剤がより好ましい。
【００３０】
アクリルゴムの質量平均粒子径は、特に限定されないが、０．０８μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。質量平均粒子径が０．０８μｍ未満であると、樹脂組成物の耐衝撃性が低くなることがある。一方、２．０μｍを超えると、樹脂組成物の顔料着色性が低くなることがある。より好ましくは０．１μｍ以上１．５μｍ以下である。
共重合体（Ａ）は、上記のようにして製造されたアクリルゴムに、スチレンとアクリロニトリルとを含む単量体混合物をグラフト共重合することによって製造できる。グラフト共重合に用いられる単量体の量は、スチレンが６５質量％以上８５質量％以下、アクリロニトリルが３５質量％以上１５質量％以下であるのが好ましい。
【００３１】
グラフト共重合に用いられる単量体混合物には、グラフトポリマーの分子量やグラフト率を調整するための各種連鎖移動剤を添加することができる。グラフト共重合は、アクリルゴムのラテックスにスチレンとアクリロニトリルを含む単量体混合物を加え、ラジカル重合技術により一段で、或いは多段で行うことができる。
グラフト共重合体の共重合に用いられる単量体混合物の量は、アクリルゴム１００質量部に対して、８０質量部以上１４０質量部以下、好ましくは１００質量部以上１２０質量部以下とするのがよい。グラフト共重合の際、全ての単量体混合物がグラフト成分にならず、一部単独の共重合体として存在していても差し支えない。グラフト共重合体の共重合においては、重合ラテックスを安定化させるために乳化剤を添加することができる。用いられる乳化剤としては、特に限定させるものではないが、好ましい例としてカチオン系乳化剤、アニオン系乳化剤及びノニオン系乳化剤があり、さらに好ましい例としてはスルホン酸塩乳化剤又は硫酸塩乳化剤とカルボン酸塩乳化剤との組み合わせがある。
【００３２】
グラフト共重合が終了した後は、ラテックスを酢酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析し、凝固させることにより共重合体（Ａ）を分離し、回収することができる。
共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）値は、２〜４０、特に５〜３０が好ましい。ＭＦＲ値は、メルトインデクサ（（株）タカラサーミスタ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき測定された値を用いている。
上記のような共重合体（Ａ）は、市販品として入手可能である。例えば、市販の「ユーエムジーウッド」（ユーエムジー・エービーエス株式会社製）が使用可能である。
【００３３】
共重合体（Ａ）と後述する成分（Ｂ）（重合体（Ｂ））との含有比率は、木目柄発現性のさらなる向上の観点から質量比（Ａ／Ｂ）で２０／８０〜９０／１０が好ましく、より好ましくは３５／６５〜８５／１５、さらに好ましくは４５／５５〜８０／２０である。
成分（Ｂ）は、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーを重合してなる（メタ）アクリレート系重合体（以下、「重合体（Ｂ）」とも呼ぶ）である。重合体（Ｂ）は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。アルキルアクリレートは、単官能性のものであり、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート及びイソプロピルアクリレート等が挙げられる。また、アルキルメタクリレートは、単官能性のものであり、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート及びイソプロピルメタクリレート等が挙げられる。好ましい重合体（Ｂ）は、ポリメチルメタクリレート又は／及びメチルメタクリレートとアルキルアクリレートとの共重合体であり、より好ましくはポリメチルメタクリレートである。
【００３４】
重合体（Ｂ）のＭＦＲ値は、２〜４０、特に５〜３０が好ましい。
上記のような重合体（Ｂ）は、市販品として入手可能である。例えば、市販の「アクリペット」（三菱レイヨン株式会社製）、「スミペックス」（住友化学株式会社製）が使用可能である。
成分（Ｃ）は、艶消し剤である。艶消し剤は、表面層４ａに含有されることで、表面層４ａの層表面を荒らして光沢を低減できる物質であれば、特に限定されるものではなく、建築資材で使用されている有機系又は無機系の艶消し剤等を使用可能である。例えば、アクリル系樹脂及び粒状ゴム等の有機系艶消し剤、及びシリカ粉、マイカ粉及び炭酸カルシウム等の無機系艶消し剤が挙げられる。共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）との混合性及び押出成形による生産性を考慮すれば、有機系艶消し剤、特にアクリル系樹脂が好ましい。
【００３５】
アクリル系樹脂は、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマー（Ｘ）と、スチレン、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマー（Ｙ）との共重合体である。アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートは、重合体（Ｂ）を構成し得るアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートと同様のものを使用可能である。
艶消し剤は、上記有機系及び無機系艶消し剤からなる群から選択される１種類の物質を単独で使用してもよいし、又はその群から選択される２種類以上の物質を組み合わせて使用してもよい。耐候性の観点からは、有機系艶消し剤、特にアクリル系樹脂が好ましく、アルキルアクリレート−アルキルメタクリレート−スチレン共重合体がより好ましく、アルキルアクリレート−メチルメタクリレート−スチレン共重合体がさらに好ましい。
【００３６】
艶消し剤の含有量は、本発明の目的が達成される限り特に制限されないが、艶消し性をより有効に発揮する観点からは、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量に対して１．０質量％以上４０質量％以下が好ましく、２．０〜３０．０質量％がより好ましく、特に４．０〜２５．０質量％がさらに好ましい。本発明においては、表面層４ａ構成樹脂として特定の重合体を併用し、艶消し剤が有効に機能するので、艶消し剤の含有量を低減しても、表面の光沢を十分に低減できるという効果が得られる。
成分（Ｄ）は、着色剤が樹脂（以下「種剤用樹脂」とも呼ぶ）中に分散されてなる粒子状の種剤である。種剤は、表面層４ａに含有されることで、木材が有する木目柄と同等の適度な明瞭さで木目柄を有効に発現できる物質であれば、特に限定されるものではない。
【００３７】
種剤用樹脂は、表面層４ａを構成する共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の混合物よりＭＦＲ値が低い樹脂である。種剤用樹脂は、ＭＦＲ値が比較的低く、流動性が低いため、押出成形の混練工程で共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）と均一に混合されない。そのため、種剤は、成形体中に不規則で境界が適度にはっきりしない筋模様を形成して木目柄に似た外観を付与できる。その混合物は、表面層４ａを構成する共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の混合物であって、表面層４ａを構成するときの所定の比率で混合されたものである。
【００３８】
種剤用樹脂のＭＦＲ値（Ｍ１）は、共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の混合物のＭＦＲ値（Ｍ２）よりも小さい限り、特に制限されないが、実際の木目柄により近い木目柄を表現する観点から、以下の関係を有することが好ましい。共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）の混合物は、表面層４ａを実際に構成するときの所定の比率で混合されたものである。
１≦Ｍ２−Ｍ１≦２０、特に、２≦Ｍ２−Ｍ１≦１５。
種剤用樹脂の種類としては、共重合体（Ａ）及び重合体（Ｂ）とある程度の相溶性のある樹脂が好ましい。程度の相溶性のある樹脂としては、例えば、共重合体（Ａ）として使用可能な上記共重合体（特にアクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体樹脂（ＡＳＡ樹脂））、重合体（Ｂ）として使用可能な上記重合体（特にポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ樹脂））、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
【００３９】
種剤の着色剤としては、耐候性に優れるものが使用され、例えば、一般の無機顔料が使用可能である。無機顔料としては、従来から建築資材用成形体の分野で使用されているものが使用可能であり、例えば、ブラウン色顔料、ブラック色顔料等が使用可能である。
種剤は、種剤用樹脂及び着色剤を十分に混合し、溶融・混練した後、冷却し、粉砕することによって得ることができる。
表面層４ａ中における種剤の含有量は、木目柄を表現できるものである限り、特に制限されるものではない。例えば、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量に対して、０．２質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【００４０】
表面層４ａには、種剤とは別に、着色剤がそのまま含有されてもよい。着色剤をそのまま含有させることによって、木目柄の背景となる下地領域にも着色を行って、木目柄をより良好に発現させることができる。このような着色剤の含有量は、特に制限されるものではなく、例えば、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量に対して２０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。着色剤としては、種剤に含有される着色剤と同様のものが使用可能であり、ブラウン色着色剤を使用するのが好ましい。
【００４１】
また、表面層４ａには、種々の物性を高めるために、従来から合成樹脂に用いられる種々の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、アクリル系改質剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤等を用いることができる。
表面層４ａの厚さは、５０μｍ以上３０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましい。表面層４ａが５０μｍ未満であると、耐候性や基材層２との密着性を出すことが難しい。一方、表面層４ａが３０００μｍより大きいと、耐候性等の効果が変わらない割には経済的に不利となり、また木目柄の発現性も低下する。
【００４２】
（トップコート層）
トップコート層４ｂは、表面層４ａに積層されている。具体的には、トップコート層４ｂは、図１において、表面層４ａの上側の面に積層されている。
また、トップコート層４ｂは、表面層４ａの保護、難燃シート１に要求される耐汚染性、耐擦傷性、耐摩耗性等の表面物性を付与するために設けられる。
トップコート層４ｂを形成する樹脂としては、例えば、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含有する２液硬化型ポリウレタン系樹脂、或いはフッ素樹脂、アクリル樹脂及びエチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択される少なくとも１種からなる樹脂を用いることが好ましい。ポリオール成分としては、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を用いることが可能である。イソシアネート成分としては、無黄変タイプでも黄変タイプでも使用可能であるが、無黄変タイプのほうが耐光性においても樹脂塗膜の柔軟性においても好ましい。具体的には、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネート等を使用することが望ましい。また、キシリレンジイソシアネートは黄変性が少ないので、用途によっては好適に使用可能である。
【００４３】
なお、トップコート層４ｂ上に模様状の艶出樹脂層を設ける場合には、トップコート層４ｂに使用する樹脂にはリコート性（再塗装性）が必要である。完全に硬化するとリコート性を失う性質を有する硬化性樹脂を使用する場合には、トップコート層４ｂが完全に硬化する前に、艶出樹脂層を設ける必要がある。そのためには、２液硬化型ポリウレタン系樹脂のように、常温で液状の硬化性樹脂を使用した場合、模様状の艶出樹脂層を形成する前に、トップコート層４ｂを非流動性の半硬化状態とする必要があるが、溶剤分の蒸発により指触乾燥状態となる熱乾燥性の硬化性樹脂を使用すると、上記のような半硬化の工程が不要となり、トップコート層４ｂと艶出樹脂層との密着性も安定するので好適である。
【００４４】
また、２液硬化型ポリウレタン系樹脂でトップコート層４ｂを形成する方法としては、例えば、２液硬化型ポリウレタン系樹脂を塗布可能な粘度に調節し、グラビアコート法、ロールコート法等の周知の塗布法で塗布することにより形成することが可能である。塗布量としては、固形分として概ね３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下の範囲内が適当である。
また、表面層４ａとトップコート層４ｂとの間には、インキ用のプライマー層やトップコート層用のプライマー層を設け、層間の接着強度を向上させることが可能である。これらのプライマー層の形成は、第一アンカー層３に用いるポリオール成分とイソシアネート成分を含む２液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、グラビア印刷法、ロールコート法等の周知の塗布方法で形成すればよいものである。インキ用のプライマー層やトップコート層用のプライマー層の乾燥後の塗布量としては０．１ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下の範囲内であり、好ましくは０．５ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下の範囲内である。
【００４５】
なお、トップコート層４ｂには、難燃シート１の耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤及び光安定化剤を適宜添加してもよい。また、各種機能を付与するために、抗菌剤、防カビ剤、艶の調整のための艶消剤等の機能性添加剤を添加してもよい。艶消剤は、例えば、シリカ又は炭酸カルシウム等の無機質粉体や、ガラスビーズ、合成樹脂ビーズ等が使用され、平均粒径０．５μｍ以上５μｍ以下のものが使用される。艶消剤の添加量は、意匠上所望の艶消感の程度に応じて任意であるが、通常は樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下とするのがよい。トップコート層４ｂの形成用の塗料組成物は、大粒径で比重が高く沈降しやすい無機耐摩剤を含むので、無機耐摩剤の沈降により塗工作業の継続が困難とならないように、沈降防止剤を添加しておくことが好ましい。
【００４６】
さらに、耐摩耗性を付与するために、無機耐摩剤を添加してもよい。無機耐摩剤は、例えば、アルミナ又は炭化珪素等の硬質の無機化合物の粉粒体で、平均粒形５μｍ以上５０μｍ以下の範囲内のものがよい。添加量は、樹脂１００質量部に対して２質量部以上３０質量部以下が好ましい。無機耐摩剤の形状は、不定形、鱗片形、球形、多面体形等の何れでもよいが、鱗片形や球形、多面体形等のほうが、耐摩耗効果が高く望ましい。
また、トップコート層４ｂ表面から突出した無機耐摩剤が離脱しにくいように、シランカップリング剤を添加して、無機耐摩剤の保持性を向上しておくことも推奨される。トップコート層４ｂの厚さには特に制限はないが、薄過ぎると無機耐摩剤を十分に保持することができず、逆に厚過ぎると可撓性が低下して割れやすくなるので、３μｍ以上５０μｍ以下の範囲内とすることが望ましい。
【００４７】
（第二アンカー層）
第二アンカー層５は、基材層２の他方の面（裏面）に積層されており、基材層２の他方の面（裏面）全体を覆うように形成されている。これにより、第二アンカー層５は、基材層２に含まれる無機質材料の粉落ちを防止する。印刷時や樹脂塗工時に基材層２に含まれる無機質材料が印刷系内、具体的には印刷装置内で粉落ちすると、印刷系内を汚染する可能性がある。また、基材層２に含まれる無機質材料が粉落ちすると、インキ抜け等の不具合が発生する可能性がある。また、第二アンカー層５は、基材層２とプライマー層６との密着性を向上させる機能も備えている。第二アンカー層５を備えない場合には、プライマー層６を形成する塗液が、基材層２に密着せずに剥離する可能性がある。
第二アンカー層５は、第一アンカー層３と同様の材料及び手法を用いて形成する。
【００４８】
（プライマー層）
プライマー層６は、第二アンカー層５に積層されており、第二アンカー層５を間に挟んで、基材層２の裏面と対向している。
プライマー層６の材料としては、例えば、バインダーとしての硝化綿、セルロース、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、アクリル、ポリエステル系等の単独もしくは各変性物の中から適宜選定して用いることが可能である。これらは水性、溶剤系、エマルジョンタイプ等特にその形態を問わない。また、硬化方法についても、単独で硬化する１液タイプ、主剤と合わせて硬化剤を使用する２液タイプ、紫外線や電子線等の照射により硬化させるタイプ等から適宜選択して用いることが可能である。一般的な硬化方法としては、ウレタン系の主剤に対して、イソシアネート系の硬化剤を合わせることによって硬化させる２液タイプが用いられており、この２液タイプを用いる方法は作業性、価格、樹脂自体の凝集力の観点から好適である。上述したバインダー以外には、顔料、染料等の着色剤、体質顔料、溶剤、各種添加剤等が添加されている。
【００４９】
特に、プライマー層６は、難燃シート１の最背面に位置するため、難燃シート１を連続的なプラスチックフィルム（ウエブ状）として巻き取りを行うことを考慮すると、フィルム同士が密着して滑りにくくなることや、剥がれなくなる等のブロッキングが生じることを避けるとともに、接着剤との密着を高めるために、例えば、シリカ、アルミナ、マグネシア、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機充填剤を添加してもよい。また、プライマー層６の厚さは、例えば、０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲内とすることが好ましい。
【００５０】
（難燃シート１の製造方法）
以下、図１を参照して、実施形態の難燃シート１の製造方法を説明する。
まず、基材層２の一方の面（おもて面）に、第一アンカー層３の形成用の樹脂等を塗工して、第一アンカー層３を形成する。続いて、押出成形法によって表面層４ａを成形する。続いて、第一アンカー層３の基材層２と対向する面と反対側の面に、成形した表面層４ａを積層する。続いて、表面層４ａの第一アンカー層３と対向する面と反対側の面に、トップコート層４ｂの形成用の樹脂等を塗工して、トップコート層４ｂを形成する。
続いて、基材層２の他方の面（裏面）に、第二アンカー層５の形成用の樹脂等を塗工して、第二アンカー層５を形成する。続いて、第二アンカー層５の基材層２と対向する面と反対側の面に、プライマー層６の形成用の樹脂を塗工して、プライマー層６を形成する。
このような手順により、本発明の実施形態に係る難燃シート１を製造する。
【００５１】
なお、第二アンカー層５は、第一アンカー層３と同時に形成してもよい。また、プライマー層６は、表面層４ａ及びトップコート層４ｂを形成する前に形成してもよい。この場合、第二アンカー層５は、第一アンカー層３よりも先に形成するようにしてもよい。
以上説明したように、本発明の実施形態に係る難燃シート１では、基材層２は、熱可塑性樹脂と、無機質材料とを含有し、表面層４ａは、アクリルゴムで変性されたアクリロニトリル−スチレン共重合体と、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーを重合してなる（メタ）アクリレート系重合体と、艶消し剤と、着色剤が樹脂中に分散されてなる種剤とを含有するものとした。
【００５２】
それゆえ、表面層４ａ構成樹脂として特定の重合体を併用するので、艶消し剤によって表面の光沢を十分に低減でき、艶を有効に消失させ得る。しかも良好な木目柄を発現させ得る。そのような木目柄は、不明瞭すぎず、また明瞭すぎもせず、実際の木材と同等の適度な明瞭さを有している。また、難燃シート１は、耐汚染性、耐キズ性及び生産性にも優れている。したがって、艶消し性、耐汚染性及び耐キズ性の向上、良好な木目柄が十分に発現されることが可能な難燃シート１を提供することができる。
【００５３】
（変形例）
上記実施形態では、第一アンカー層３に化粧層４を積層する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、第一アンカー層３と化粧層４との間に、第一アンカー層３と化粧層４との接着性（密着性）を向上させるための接着剤層を形成してもよい。
また、上記実施形態では、第二アンカー層５にプライマー層６を積層する例を示したが、他の構成を使用することもできる。例えば、第二アンカー層５とプライマー層６との間に、第二アンカー層５とプライマー層６との接着性を向上させるための接着剤層を形成してもよい。接着剤層の材料としては、例えば、加熱時に粘着性を示す材料を用いることが可能である。加熱時に粘着性を示す材料としては、例えば塩素化ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、アイオノマー系樹脂等を主成分とする材料が挙げられる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例１〜４の難燃シートと、比較例１〜３の難燃シートについて説明する。
（実施例１）
まず厚さが５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、基材層２として用意した。基材層２の無機質材料の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して２５質量部とした。続いて、基材層２の一方の面（おもて面）に、乾燥後の質量が０．５ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ポリウレタン系接着剤をグラビア印刷法で塗布して、第一アンカー層３を形成した。続いて、押出成形法によって表面層４ａを成形した。押出機としては、４０Φ、一軸押出機（押出温度１７℃〜１８０℃）を用いた。表面層４ａの形状は、８ｍｍ×１２ｍｍ×０３ｍｍとした。実施例１の表面層４ａの樹脂組成を、表１に示す。表面層４ａを構成する種剤としては、表面層４ａを構成する共重合体及び重合体の混合物よりもＭＦＲ値が小さい樹脂を用いた。続いて、第一アンカー層３の表面に、成形した表面層４ａを積層した。続いて、表面層４ａの表面に、２液硬化型ウレタン系樹脂をロールコート法にて塗布し、乾燥後の質量が１０ｇ／ｍ２のトップコート層４ｂを形成した。
【００５５】
続いて、基材層２の他方の面（裏面）に、乾燥後の質量が０．５ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ポリウレタン系接着剤をグラビア印刷法で塗布して、第二アンカー層５を形成した。さらに、第二アンカー層５の表面に、乾燥後の質量が０．５ｇ／ｍ２となるように２液硬化型ポリウレタン系接着剤をグラビア印刷法で塗布して、プライマー層６を形成した。これにより、実施例１の難燃シート１を作製した。
【００５６】
（実施例２〜４、比較例１〜３）
実施例２では、表面層４ａの樹脂組成として、表１の実施例２に示すものを用いた。それ以外は、実施例１と同様にして、実施例２の難燃シート１を作製した。また、実施例３〜４、比較例１〜３の難燃シート１も、実施例２と同様の手順によって作製した。
【００５７】
【表１】
2020163792.tif 000003
【００５８】
表中の成分は以下に示す通りである。
ＡＢＳ樹脂；東レ社製：「トヨラック」
塩ビ樹脂；信越化学社製
充填材；竹原化学工業社製  ：タルク
ＡＳＡ樹脂；ユーエムジー・エービーエス社製：「ユーエムジーウッド」、ＭＦＲ＝１８
ＰＭＭＡ樹脂；三菱レイヨン社製：「アクリペット」、ＭＦＲ＝２６
艶消し剤；三菱レイヨン社製：「メタブレン」
種剤；ユーエムジー・エービーエス社製：「ユーエムジーウッド」（ブラウン色顔料入り）、ＡＢＳ樹脂（ＭＦＲ＝１０）
ＭＦＲ値：ＡＳＡ樹脂とＰＭＭＡ樹脂とを表１に記載の比率で混合したときの混合物のＭＦＲ値
【００５９】
（性能評価）
（艶消し性試験）
艶消し性試験では、艶を目視により評価した。そして、光沢が十分に低減され、艶が全くなかった場合を合格「◎」とし、わずかに艶を有しているものの、実用上問題なかった場合を合格「○」とし、明らかに艶を有しており、実用上問題があった場合を不合格「×」とした。
【００６０】
（耐キズ性試験）
耐傷性試験では、爪で表面を引っ掻いたときの状態を目視により評価した。そして、全く跡がつかなかった場合を合格「◎」とし、わずかに跡がつくが、実用上問題なかった場合を合格「○」とし、跡がはっきりとわかり、実用上問題があった場合を不合格「×」とした。
【００６１】
（耐汚染性試験）
耐汚染性試験では、カーボンブラックを含む懸濁液を試験体表面に塗布し、６０℃で１時間乾燥後、室温まで放冷し、流水にて汚れを落とした。室温にて乾燥し、試験前後の汚れの状態を目視により評価した。そして、汚れが完全に除去できた場合を合格「◎」とし、汚れがほとんど残らなかった場合を合格「○」とし、汚れがわずかに残ったが、実用上問題ないレベルまで除去できた場合を合格「△」とし、汚れが水洗いでは除去できず、実用上問題があった場合を不合格「×」とした。
【００６２】
（木目柄発現性試験）
木目柄発現性試験では、木材特有の年輪模様（木目模様）を目視により評価した。そして、木目柄が適度な不明瞭さで発現されていた場合を合格「◎」とし、木目柄が実用上問題のないレベルで発現されていた場合を合格「○」とし、木目柄が明瞭すぎたり、又は不明瞭すぎたりして、十分に表現されていなかった場合を不合格「×」とした。
【００６３】
（評価結果）
評価結果を、表２に示す。
【００６４】
【表２】
2020163792.tif 000004
【００６５】
上記表２に示すように、実施例１〜４の難燃シート１は、「艶消し性試験」、「耐キズ性試験」、「耐汚染性試験」及び「木目柄発現性試験」が何れも合格「◎」「○」「△」となった。一方、比較例１の難燃シート１は、「艶消し性試験」、「耐キズ性試験」及び「耐汚染性試験」が合格「◎」「○」となったが、「木目柄発現性試験」が不合格「×」となった。また、比較例２の難燃シート１は、「艶消し性試験」及び「木目柄発現性試験」が合格「◎」「○」となったが、「耐キズ性試験」及び「耐汚染性試験」が不合格「×」となった。比較例３の難燃シート１は、「耐キズ性試験」及び「耐汚染性試験」が合格「○」となったが「艶消し性試験」及び「木目柄発現性試験」が不合格「×」となった。
したがって、実施例１〜４の難燃シート１は、比較例１〜３の難燃シート１と異なり、艶消し性、耐汚染性及び耐キズ性の向上、良好な木目柄の十分な発現が確認された。
以下、実施例５〜１０の難燃シートと、比較例４、５の難燃シートについて説明する。
【００６６】
（実施例５）
実施例５では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、４３質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例５の難燃シート１を作製した。
（実施例６）
実施例６では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、６７質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例６の難燃シート１を作製した。
【００６７】
（実施例７）
実施例７では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１００質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例７の難燃シート１を作製した。
（実施例８）
実施例８では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１５０質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例８の難燃シート１を作製した。
【００６８】
（実施例９）
実施例９では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、２３３質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例９の難燃シート１を作製した。
（実施例１０）
実施例１０では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、４００質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、実施例１０の難燃シート１を作製した。
【００６９】
（比較例４）
比較例４では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１１質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、比較例４の難燃シート１を作製した。
（比較例５）
比較例５では、基材層２の無機質材料の含有量を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、９００質量部とした。それ以外は実施例１と同様にして、比較例５の難燃シート１を作製した。
【００７０】
（性能評価）
（難燃性試験）
難燃性試験では、ＡＳＴＭ  Ｅ  １３５４に準拠して、コーンカロリーメーターによって試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ厚）に５０ｋＷ／ｍ2 の熱線を照射し、試験片を燃焼させた。加熱開始後から試験片に着火するまでの時間を測定して、最大発熱速度を求めた。そして、最大発熱速度が３５０ｋＷ/ｍ2以下である場合を合格「○」とし、最大発熱速度が３５０ｋＷ/ｍ2より大きい場合を不合格「×」とした。
【００７１】
（密着性試験）
密着性試験では、難燃シート１の表面にセロハンテープを圧着した後、強く引き剥がし、印刷後のシート表面にセロハンテープを圧着した後、強く引き剥がし、化粧層４又は第一アンカー層３と化粧層４との間での剥離の有無を評価した。そして、剥離がなかった場合を合格「○」とし、剥離があった場合を不合格「×」とした。
【００７２】
（耐摩耗性試験）
耐摩耗性試験では、ＪＡＳ  摩耗Ｂ試験（平成２０年１２月２日農林水産省告示１７５１号）に準拠して、回転盤によって試験片（直径１２０mm円板）に固定し、研磨紙を巻き付けたゴム製円板を取り付けて試験片を１５０回転させ、絵柄模様層４ａの柄消失の割合を求めた。試験片としては、トップコート層４ｂを備えているものに加え、トップコート層４ｂを備えていないものも用意した。そして、絵柄模様層４ａの柄消失の割合が５０％未満の場合を合格「０」とし、柄消失の割合が５０以上の場合を不合格「×」とした。
【００７３】
（評価結果）
評価結果を、表３に示す。
【００７４】
【表３】
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【００７５】
上記表３に示すように、実施例１、５〜１０の難燃シート１は、「難燃性試験」及び「密着性試験」の何れも合格「○」となった。一方、比較例４の難燃シート１は、「密着性試験」が合格「○」となったが、難燃シート１における熱可塑性樹脂の含有量が比較的高いため、「難燃性試験」が不合格「×」となった。また、比較例５の難燃シート１は、「難燃性試験」が合格「○」となったが、難燃シート１における無機質材料の含有量が比較的高いため、「密着性試験」が不合格「×」となった。
【００７６】
また、実施例１、５〜１０及び比較例４、５の難燃シート１は、難燃シート１にトップコート層４ｂがある場合には、「耐摩耗性試験」が合格「○」となったが、トップコート層４ｂがない場合には、「耐摩耗性試験」が不合格「×」となった。
したがって、実施例１、５〜１０の難燃シート１は、比較例４、５の難燃シート１と異なり、難燃性と密着性との両方に優れることが確認された。また、実施例１、５〜１０及び比較例４、５の難燃シート１の何れでも、トップコート層４ｂによって、耐摩耗性が向上することが確認された。
【符号の説明】
【００７７】
１…難燃シート、２…基材層、３…第一アンカー層、４…化粧層、４ａ…表面層、４ｂ…トップコート層、５…第二アンカー層、６…プライマー層
【図１】
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