(57)【要約】【課題】実店舗またはオンライン店舗の販売システムにおける商取引時にマイナンバーを直接使用することなく、各販売システムから収集した購買情報をマイナンバーに関連付けて一元管理する。【解決手段】購買情報管理サーバは、マイナンバーとユーザＩＤとの対応関係、マイナンバー、ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび購買情報の対応関係を記憶するデータベース部と、販売システムから購買情報およびユーザＩＤを受信するとともに、ユーザＩＤをキーとしてユーザのマイナンバーを抽出し、マイナンバー、ユーザＩＤおよび購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて登録する購買情報登録部と、取引管理Ｎｏを販売システムへ送信するとともに、ユーザ端末から受信したユーザＩＤまたは取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて購買情報を取得し、ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、を有する。【選択図】図１
2020038737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの一取引に係る購買情報をユーザＩＤとともに送信する複数の販売システムと、
前記複数の販売システムにネットワークを介して接続され、前記購買情報を一元管理する購買情報管理サーバと、
を備え、
前記購買情報管理サーバは、
前記ユーザに係るマイナンバーと前記ユーザＩＤとの対応関係、前記マイナンバー、前記ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび前記購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、
前記販売システムから前記購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出し、前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録する購買情報登録部と、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ送信するとともに、前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、
を有することを特徴とする購買情報管理システム。
【請求項２】
前記購買情報は、少なくとも商品名、商品ごとの販売数量、販売金額および税率区分、並びに前記一取引での取引合計金額を含むことを特徴とする請求項１に記載の購買情報管理システム。
【請求項３】
複数の販売システムでの取引時にユーザが使用するユーザＩＤと前記ユーザに係るマイナンバーとの対応関係、前記マイナンバー、前記ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび前記ユーザＩＤに係るユーザの一取引の購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、
前記販売システムからネットワークを介して前記購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出し、前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録する購買情報登録部と、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ前記ネットワークを介して送信するとともに、前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、
を備えることを特徴とする購買情報管理サーバ。
【請求項４】
前記購買情報は、少なくとも商品名、商品ごとの販売数量、販売金額および税率区分、並びに前記一取引での取引合計金額を含むことを特徴とする請求項３に記載の購買情報管理サーバ。
【請求項５】
複数の販売システムでの取引時にユーザが使用するユーザＩＤと前記ユーザに係るマイナンバーとの対応関係を、ネットワークを介して接続された購買情報管理サーバのデータベース部に記憶するステップと、
前記販売システムから前記ネットワークを介して一取引ごとに購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出するステップと、
前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録するステップと、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とする購買情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購買情報管理システム、購買情報管理サーバおよび購買情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１６年１月より、日本国内に住民登録のある全ての人に対して固有の１２桁の個人識別番号が割り振られる「マイナンバー制度」が開始される。このマイナンバー制度の導入により、社会保障、税、災害対策の分野で情報を効率的に管理し、複数の機関や企業が保有する個人の情報が同一人についての情報であることを確認できるようにすることが期待されている。
【０００３】
また、２０１７年に予定されている消費税率の引き上げ時の軽減税率導入を巡って、様々な方法が議論されており、例えばマイナンバー制度を活用してポイントの還元を行う案等が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マイナンバー制度を利用した軽減税率の導入にあたっては、個人情報流出を防止すること、個人の購買情報を一元的に管理すること、等が課題となっている。例えば、ユーザがＥＣサイトにアクセスして買物をする際に、マイナンバーを入力することはセキュリティの観点から好ましくない。また、一般的に、購買情報はＥＣサイトごとに管理されているため、ユーザが複数のＥＣサイトで買物をした場合、ユーザは全サイトの購買情報を纏めて照会することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、実店舗またはＥＣサイトの販売システムでの買物時にマイナンバーを使用する必要がなく、各販売システムから収集した購買情報をマイナンバーに関連付けて一元管理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係る購買情報管理システムは、ユーザの一取引に係る購買情報をユーザＩＤとともに送信する複数の販売システムと、複数の販売システムにネットワークを介して接続され、購買情報を一元管理する購買情報管理サーバと、を備える。購買情報管理サーバは、ユーザに係るマイナンバーとユーザＩＤとの対応関係、マイナンバー、ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、販売システムから購買情報およびユーザＩＤを受信するとともに、ユーザＩＤをキーとしてデータベース部を参照してユーザのマイナンバーを抽出し、抽出されたマイナンバー、ユーザＩＤおよび購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けてデータベース部へ登録する購買情報登録部と、登録された取引管理Ｎｏを販売システムへ送信するとともに、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信したユーザＩＤまたは取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じてデータベース部から購買情報を取得し、ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る購買情報管理システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示すマイナンバー管理データベースのデータ項目の具体例を示す図。
【図３】図１に示す商品情報データベースのデータ項目の具体例を示す図。
【図４】図１に示す購買情報データベースのデータ項目の具体例を示す図。
【図５】図１に示す購買明細情報データベースのデータ項目の具体例を示す図。
【図６】マイナンバーデータ登録処理の具体例を示すシーケンス図。
【図７】購買情報の登録処理の具体例を示すシーケンス図。
【図８】期間単位での購買情報照会処理の具体例を示すシーケンス図。
【図９】取引管理Ｎｏ単位での購買情報照会処理の具体例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る購買情報管理システム１の全体構成例を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態に係る購買情報管理システム１は、ユーザの購買情報を一元管理する購買情報管理サーバ１０と、購買情報を一取引ごとにユーザＩＤとともに購買情報管理サーバ１０へ送信する複数の販売システム２０と、ユーザが販売システム２０を利用して取引を行う際に使用するユーザ端末３０とが、ネットワークＮＷを介して相互に接続されたコンピュータシステムである。
【００１１】
購買情報管理サーバ１０は、マイナンバーデータ登録部１０１、ユーザＩＤ認証部１０２、購買情報登録部１０３、購買情報管理部１０４、およびデータベース部１０５を有している。
【００１２】
マイナンバーデータ登録部１０１は、ユーザに割り振られている１２桁のマイナンバーに対して所望のユーザＩＤを関連付けるマイナンバーデータをユーザ端末３０から受信し、この受信されたマイナンバーデータをデータベース部１０５へ登録する。
【００１３】
ユーザＩＤ認証部１０２は、販売システム２０から受信したユーザＩＤをキーとしてデータベース部１０５を参照してユーザの認証処理を行い、その認証結果を販売システム２０へ送信する。
【００１４】
購買情報登録部１０３は、販売システム２０から購買情報およびユーザＩＤを受信するとともに、ユーザＩＤをキーとしてデータベース部１０５を参照してユーザのマイナンバーを抽出し、この抽出されたマイナンバー、ユーザＩＤおよび購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けてデータベース部１０５へ登録する。
【００１５】
購買情報管理部１０４は、データベース部１０５に登録された取引管理Ｎｏを販売システム２０へ送信するとともに、ユーザ端末３０から受信したユーザＩＤと指定期間、またはユーザＩＤと取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じてデータベース部１０５から購買情報を取得し、その購買情報をユーザ端末３０へ送信する。
【００１６】
データベース部１０５は、ユーザに係るマイナンバーとユーザＩＤとの対応関係、マイナンバー、ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび購買情報の対応関係をそれぞれ記憶する。本実施形態では、データベース部１０５は、マイナンバー管理データベース１０５ａ、商品情報データベース１０５ｂ、購買情報データベース１０５ｃ、および購買明細情報データベース１０５ｄを有している。
【００１７】
図２は、図１に示すマイナンバー管理データベース１０５ａのデータ項目の具体例を示す図である。ここでは、マイナンバー管理データベース１０５ａは、マイナンバー、ユーザの氏名、生年月日、郵便番号、住所、ユーザＩＤ１、ユーザＩＤ２、ユーザＩＤ３、および世帯主ユーザＩＤをデータ項目として含んでいる。一つのマイナンバーに対して３つのユーザＩＤが関連付けられているが、関連付けするユーザＩＤ数は任意に変更可能である。ユーザＩＤの例としては、メールアドレスなどが挙げられるが、サーバ側で固有のＩＤを適宜発行する構成としてもよい。
【００１８】
図３は、図１に示す商品情報データベース１０５ｂのデータ項目の具体例を示す図である。ここでは、商品情報データベース１０５ｂは、商品を識別する商品コード、商品名、および適用税率等データ項目として含んでいる。商品コードとしては、ＪＡＮコードなどが挙げられるが、他のコードでもよい。適用税率は、軽減税率の対象商品か否かを示す税率であり、８％あるいは１０％のいずれかが設定されるものとする。
【００１９】
図４は、図１に示す購買情報データベース１０５ｃのデータ項目の具体例を示す図である。ここでは、購買情報データベース１０５ｃは、取引管理Ｎｏ、ユーザＩＤ、取引合計金額、外税対象金額、外税額、内税対象金額、内税金額等、および購入年月日をデータ項目として含んでいる。マイナンバー管理データベース１０５ａと購買情報データベース１０５ｃは、ユーザＩＤによって関連付けられている。
【００２０】
図５は、図１に示す購買明細情報データベース１０５ｄのデータ項目の具体例を示す図である。ここでは、購買明細情報データベース１０５ｄは、取引管理Ｎｏ、取引内明細Ｎｏ、商品コード、販売金額、販売数量、税区分、税額（按分額）等をデータ項目として含んでいる。購買情報データベース１０５ｃと購買明細情報データベース１０５ｄは取引管理Ｎｏにより、購買明細情報データベース１０５ｄと商品情報データベース１０５ｂは商品コードにより関連付けられている。
【００２１】
また、図１に示されるように、販売システム２０は、会員情報データベース２０１、会員情報登録部２０２、購買情報作成部２０３、および取引管理Ｎｏ通知部２０４を有している。
【００２２】
会員情報データベース２０１は、販売システム２０の利用に際してユーザごとに発行した会員ＩＤ（ログインＩＤ）、会員登録時にユーザが指定したユーザＩＤ、氏名、住所、電話番号等の会員情報を記憶する。なお、会員ＩＤとユーザＩＤは同一でも異なっていてもよい。
【００２３】
会員情報登録部２０２は、ユーザ端末３０から所定の会員登録画面（図示省略する）を介して入力された会員情報を会員情報データベース２０１へ登録する。なお、本実施形態では、登録の際に、購買情報管理サーバ１０側にユーザＩＤの認証を要求するものとする。
【００２４】
購買情報作成部２０３は、ユーザが販売システム２０を利用して行った一取引ごとに購買情報（購買明細情報を含む）を作成し、ユーザＩＤとともに購買情報管理サーバ１０へ送信する。
【００２５】
取引管理Ｎｏ通知部２０４は、購買情報管理サーバ１０に対して送信した購買情報に対してサーバ側で付与された取引管理Ｎｏを受信し、これをユーザ端末３０の他、販売システム２０に接続されているＰＯＳ端末２１に通知する。これにより、実店舗内では、ＰＯＳ端末２１の表示装置２１１およびレシートプリンタ２１２により購買情報を出力可能となる。ユーザ端末３０へ取引管理Ｎｏを送信する際は、メールに記載するとよい。
【００２６】
ユーザ端末３０は、データ入力部３０１、データ表示部３０２、およびデータ送受信部３０３を有している。データ入力部３０１は、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置である。データ表示部３０２は、ＷＥＢブラウザを介してデータを画面表示する表示装置である。データ送受信部３０３は、購買情報管理サーバ１０および販売システム２０との間で通信を行う通信装置である。
【００２７】
以下、上記のように構成された購買情報管理システム１におけるデータ処理について説明する。なお、本実施形態ではマイナンバーカードの使用については考慮しないものとする。
【００２８】
図６は、マイナンバーデータ登録処理の具体例を示すシーケンス図である。先ず、ユーザがユーザ端末３０からマイナンバーデータの登録申請を行うと（Ａｃｔ１０１）、購買情報管理サーバ１０側では受信情報に含まれるマイナンバーとパスワードなどの認証情報に基づいて認証処理を行う（Ａｃｔ１０２）。なお、ユーザの認証方法としては、住民登録のある住所へ認証情報を記載した書面を親展記録郵便で送付する方法も考えられるが、ここでは説明を省略する。
【００２９】
次に、認証処理が成功すると、購買情報管理サーバ１０は申請受付通知をユーザ端末３０へ送信する（Ａｃｔ１０３）。
【００３０】
次に、ユーザがユーザ端末３０から自身のマイナンバーに対して任意のユーザＩＤを関連付けるマイナンバーデータを購買情報管理サーバ１０へ送信し（Ａｃｔ１０４）、購買情報管理サーバ１０はマイナンバーデータを受信する（Ａｃｔ１０５）。
【００３１】
次に、購買情報管理サーバ１０は、受信したマイナンバーデータをデータベース部１０５（マイナンバー管理データベース１０５ａ）へ登録する（Ａｃｔ１０６）。
【００３２】
そして、購買情報管理サーバ１０は、マイナンバーデータの登録完了通知をユーザ端末３０に送信し、処理を終了する。
【００３３】
図７は、購買情報の登録処理の具体例を示すシーケンス図である。先ず、販売システム２０が、取引を行ったユーザのユーザＩＤの認証要求を購買情報管理サーバ１０へ送信すると（Ａｃｔ２０１）、購買情報管理サーバ１０は、データベース部１０５（マイナンバー管理データベース１０５ａ）を参照し、ユーザＩＤに関連付けされているマイナンバーが存在するか否かを判定することで認証処理を行う（Ａｃｔ２０２）。なお、実店舗でユーザが取引を行った場合には、ユーザが所持する会員カードの会員情報に含まれるユーザＩＤが認証処理に使用されるものとする。
【００３４】
次に、認証処理が成功すると、購買情報管理サーバ１０は、認証情報を販売システム２０へ送信する（Ａｃｔ２０３）。
【００３５】
次に、販売システム２０は、ユーザの購買情報を認証済みのユーザＩＤとともに一取引ごとに購買情報管理サーバ１０へ送信すると（Ａｃｔ２０４）、購買情報管理サーバ１０は購買情報とユーザＩＤを受信する（Ａｃｔ２０５）。
【００３６】
次に、購買情報管理サーバ１０は、受信したユーザＩＤをキーとしてデータベース部１０５を参照してユーザのマイナンバーを抽出する（Ａｃｔ２０６）。
【００３７】
次に、購買情報管理サーバ１０は、受信した購買情報に対する取引管理Ｎｏを新たに発行し（Ａｃｔ２０７）、発行された取引管理Ｎｏ、購買情報、ユーザＩＤ、およびマイナンバーの対応関係をデータベース部１０５に登録する（Ａｃｔ２０８）。
【００３８】
そして、購買情報管理サーバ１０が、取引管理Ｎｏを送信元の販売システム２０へ送信すると（Ａｃｔ２０９）、販売システム２０は、受信した取引管理Ｎｏを画面やレシートへ印字させ（Ａｃｔ２１０）、処理を終了する。
【００３９】
図８は、期間単位での購買情報照会処理の具体例を示すシーケンス図である。先ず、ユーザがユーザ端末３０のＷｅｂブラウザを介して認証画面上でユーザＩＤおよびパスワード等を入力し、購買情報管理サーバ１０へユーザＩＤの認証要求を行うと（Ａｃｔ３０１）、購買情報管理サーバ１０は、ユーザＩＤの認証処理を行う（Ａｃｔ３０２）。図２の例では、受信したユーザＩＤが３つのＩＤのいずれかと一致すればよい。
【００４０】
次に、認証処理が成功すると、購買情報管理サーバ１０は、サーバへのアクセスに必要な認証情報をユーザ端末３０へ送信する（Ａｃｔ３０３）。
【００４１】
次に、ユーザがユーザ端末３０から購買情報照会リクエストとして購買履歴情報の取得を希望する指定期間の情報をユーザＩＤとともに購買情報管理サーバ１０へ送信すると（Ａｃｔ３０４）、購買情報管理サーバ１０は、ユーザＩＤと指定期間に基づいてデータベース部１０５（購買情報データベース１０５ｃ、購買明細情報データベース１０５ｄ）からユーザの指定期間に係る購買履歴情報を抽出し（Ａｃｔ３０６）、この抽出された購買履歴情報をユーザ端末３０へ送信する（Ａｃｔ３０７）。この際、商品情報と一致する商品の税額についてサーバ側で再計算を行い、差額情報を付加してユーザ端末３０へ送信することもできる。
【００４２】
そして、ユーザ端末３０が購買情報管理サーバ１０から指定期間についての購買履歴情報を受信すると（Ａｃｔ３０８）、受信した情報を画面表示して（Ａｃｔ３０９）、処理を終了する。
【００４３】
図９は、取引管理Ｎｏ単位での購買情報照会処理の具体例を示すシーケンス図である。先ず、ユーザがユーザ端末３０のＷｅｂブラウザを介して認証画面上でユーザＩＤおよびパスワード等を入力し、購買情報管理サーバ１０へユーザＩＤの認証要求を行うと（Ａｃｔ４０１）、購買情報管理サーバ１０は、ユーザＩＤの認証処理を行う（Ａｃｔ４０２）。
【００４４】
次に、認証処理が成功すると、購買情報管理サーバ１０は、サーバへのアクセスに必要な認証情報をユーザ端末３０へ送信する（Ａｃｔ４０３）。
【００４５】
次に、ユーザがユーザ端末３０から購買情報照会リクエストとして購買情報の取得を希望する取引管理ＮｏをユーザＩＤとともに購買情報管理サーバ１０へ送信すると（Ａｃｔ４０４）、購買情報管理サーバ１０は、ユーザＩＤと取引管理Ｎｏに基づいてデータベース部１０５（購買情報データベース１０５ｃ、購買明細情報データベース１０５ｄ）から取引管理Ｎｏに係る購買情報を抽出し（Ａｃｔ４０６）、この抽出された購買情報をユーザ端末３０へ送信する（Ａｃｔ４０７）。
【００４６】
そして、ユーザ端末３０が購買情報管理サーバ１０から取引管理Ｎｏについての購買情報を受信すると（Ａｃｔ４０８）、受信した情報を画面表示して（Ａｃｔ４０９）、処理を終了する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る購買情報管理システム１によれば、販売システム２０とユーザ端末３０との間、販売システム２０と購買情報管理サーバ１０との間ではマイナンバーを使用することなく、マイナンバーごとに購買情報を全ての販売システム２０の間で一元化して管理することが可能となる。
【００４８】
また、販売システム２０から購買情報管理サーバ１０側へ送信される購買情報に少なくとも商品名、商品ごとの販売数量、販売金額および税率区分、並びに一取引での取引合計金額などの購買明細情報を含むため、商品の種類に応じて適用される税率が異なるような場合でも、徴収済みの消費税の中からユーザに還付すべき金額を正確に決定することができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施しうるものであり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
ＮＷ…ネットワーク
１…購買情報管理システム
１０…購買情報管理サーバ
１０１…マイナンバーデータ登録部
１０２…ユーザＩＤ認証部
１０３…購買情報登録部
１０４…購買情報管理部
１０５…データベース部
１０５ａ…マイナンバー管理データベース
１０５ｂ…商品情報データベース
１０５ｃ…購買情報データベース
１０５ｄ…購買明細情報データベース
２０…販売システム
２１…ＰＯＳ端末
２０１…会員情報データベース
２０２…会員情報登録部
２０３…購買情報作成部
２０４…取引管理Ｎｏ通知部
２１１…表示装置
２１２…レシートプリンタ
３０…ユーザ端末
３０１…データ入力部
３０２…データ表示部
３０３…データ送受信部
【図１】
2020038737.tif 000003
【図２】
2020038737.tif 000004
【図３】
2020038737.tif 000005
【図４】
2020038737.tif 000006
【図５】
2020038737.tif 000007
【図６】
2020038737.tif 000008
【図７】
2020038737.tif 000009
【図８】
2020038737.tif 000010
【図９】
2020038737.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態に係る購買情報管理システムは、ユーザの一取引に係る購買情報をユーザＩＤとともに送信する複数の販売システムと、複数の販売システムにネットワークを介して接続され、購買情報を一元管理する購買情報管理サーバと、を備える。購買情報管理サーバは、ユーザに係るマイナンバーとユーザＩＤとの対応関係、マイナンバー、ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、販売システムから購買情報およびユーザＩＤを受信するとともに、ユーザＩＤをキーとしてデータベース部を参照してユーザのマイナンバーを抽出し、抽出されたマイナンバー、ユーザＩＤおよび購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けてデータベース部へ登録する購買情報登録部と、登録された取引管理Ｎｏを販売システムへ送信するとともに、ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信したユーザＩＤまたは取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じてデータベース部から購買情報を取得し、ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、を有する。購買情報登録部は、マイナンバーと対応するユーザＩＤが複数ある場合、複数のユーザＩＤにそれぞれ対応する購買情報を含むマイナンバーごとの購買情報を作成し、データベース部へ登録する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの一取引に係る購買情報をユーザＩＤとともに送信する複数の販売システムと、
前記複数の販売システムにネットワークを介して接続され、前記購買情報を一元管理する購買情報管理サーバと、
を備え、
前記購買情報管理サーバは、
前記ユーザに係るマイナンバーと前記ユーザＩＤとの対応関係、前記マイナンバー、前記ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび前記購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、
前記販売システムから前記購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出し、前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録する購買情報登録部と、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ送信するとともに、前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、
を有し、
前記購買情報登録部は、前記マイナンバーと対応する前記ユーザＩＤが複数ある場合、複数の前記ユーザＩＤにそれぞれ対応する購買情報を含む前記マイナンバーごとの購買情報を作成し、前記データベース部へ登録することを特徴とする購買情報管理システム。
【請求項２】
前記購買情報は、少なくとも商品名、商品ごとの販売数量、販売金額および税率区分、並びに前記一取引での取引合計金額を含むことを特徴とする請求項１に記載の購買情報管理システム。
【請求項３】
複数の販売システムでの取引時にユーザが使用するユーザＩＤと前記ユーザに係るマイナンバーとの対応関係、前記マイナンバー、前記ユーザＩＤ、取引管理Ｎｏおよび前記ユーザＩＤに係るユーザの一取引の購買情報の対応関係をそれぞれ記憶するデータベース部と、
前記販売システムからネットワークを介して前記購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出し、前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録する購買情報登録部と、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ前記ネットワークを介して送信するとともに、前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信する購買情報管理部と、
を備え、
前記購買情報登録部は、前記マイナンバーと対応する前記ユーザＩＤが複数ある場合、複数の前記ユーザＩＤにそれぞれ対応する購買情報を含む前記マイナンバーごとの購買情報を作成し、前記データベース部へ登録することを特徴とする購買情報管理サーバ。
【請求項４】
前記購買情報は、少なくとも商品名、商品ごとの販売数量、販売金額および税率区分、並びに前記一取引での取引合計金額を含むことを特徴とする請求項３に記載の購買情報管理サーバ。
【請求項５】
複数の販売システムでの取引時にユーザが使用するユーザＩＤと前記ユーザに係るマイナンバーとの対応関係を、ネットワークを介して接続された購買情報管理サーバのデータベース部に記憶するステップと、
前記販売システムから前記ネットワークを介して一取引ごとに購買情報および前記ユーザＩＤを受信するとともに、前記ユーザＩＤをキーとして前記データベース部を参照して前記ユーザの前記マイナンバーを抽出するステップと、
前記抽出されたマイナンバー、前記ユーザＩＤおよび前記購買情報の組合せに対して固有の取引管理Ｎｏを関連付けて前記データベース部へ登録するステップと、
前記登録された前記取引管理Ｎｏを前記販売システムへ前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記ネットワークを介して接続されたユーザ端末から受信した前記ユーザＩＤまたは前記取引管理Ｎｏを含む購買情報照会リクエストに応じて前記データベース部から前記購買情報を取得し、前記ユーザ端末へ送信するステップと、
前記マイナンバーと対応する前記ユーザＩＤが複数ある場合、複数の前記ユーザＩＤにそれぞれ対応する購買情報を含む前記マイナンバーごとの購買情報を作成し、前記データベース部へ登録するステップと、
を有することを特徴とする購買情報管理方法。