(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利便性を向上させる精算システムを提供する。【解決手段】精算システム１は、管理端末、サーバ及び精算装置を有する。管理端末は、作業情報管理部を備え、且つ、店舗に設置される端末であり。作業情報管理部は、利用者が実行した作業に関する作業情報を管理可能である。サーバは、精算金額算出部、コード情報生成部及び通信部を備える。精算金額算出部は、作業情報管理部から取得した作業情報に基づく精算金額を算出する。コード情報生成部は、精算金額に対応するコードを表すコード情報を生成する。通信部は、コード情報を利用者が利用する利用者端末に送信する。精算装置は、読取部と、現金授受部を備える。読取部は、コード情報に対応する画像を読み取る。現金授受部は、コード情報に対応する金額の現金を出金する。【選択図】図１
2020166826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算システムであって、
管理端末、サーバ、及び精算装置を有し、
前記管理端末は、作業情報管理部を備え、
前記作業情報管理部は、利用者が実行した作業に関する作業情報を管理可能に構成され、
前記サーバは、精算金額算出部、コード情報生成部、及び通信部を備え、
前記精算金額算出部は、前記作業情報管理部から取得した前記作業情報に基づく精算金額を算出可能に構成され、
前記コード情報生成部は、前記精算金額に対応するコードを表すコード情報を生成可能に構成され、
前記通信部は、前記コード情報を前記利用者が利用する利用者端末に送信可能に構成され、
前記精算装置は、読取部と、現金授受部を備え、
前記読取部は、前記利用者端末に表示されたコード画像であって、前記コード情報に対応する画像を読み取り可能に構成され、
前記現金授受部は、前記コード情報に対応する金額の現金を出金可能に構成される、
精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算システムにおいて、
前記精算装置は、電子マネー処理部を備え、
前記電子マネー処理部は、前記コード情報に対応する金額の電子マネーを、電子マネーを格納する媒体にチャージ可能に構成される、
精算システム。
【請求項３】
請求項２に記載の精算システムにおいて、
前記電子マネー処理部は、前記現金授受部に入金された金額の電子マネーを、前記媒体にチャージ可能に構成される、
精算システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の精算システムにおいて、
前記サーバは、残高管理部を備え、
前記残高管理部は、前記精算装置内の現金の残高を管理可能に構成され、
前記通信部は、前記残高が予め定められた閾値を下回ると、前記管理端末に残高に関する情報を通知可能に構成される、
精算システム。
【請求項５】
請求項４に記載の精算システムにおいて、
前記サーバは、予測部を備え、
前記予測部は、予め定められた将来の期間において、前記精算装置の出金予定金額及び入金予定金額を予測可能に構成され、
前記通信部は、前記予測に基づいて、前記管理端末に残高に関する情報を通知可能に構成される、
精算システム。
【請求項６】
請求項５に記載の精算システムにおいて、
前記サーバは、記憶部を備え、
前記記憶部は、前記精算金額の算出後における前記購入情報又は前記作業情報を履歴情報として記憶し、
前記予測部は、前記履歴情報に基づいて、予め定められた将来の期間における前記利用者の購入動向又は作業量を予測可能に構成され、且つ、前記予測結果に基づいて、前記精算装置内の現金の残高を予測可能に構成される、
精算システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の精算システムにおいて、
前記管理端末は、購入情報管理部を備え、
前記購入情報管理部は、前記利用者が購入した商品又はサービスであって、対象となる店舗が提供する商品又はサービスに関する購入情報を管理可能に構成され、
前記精算金額算出部は、前記購入情報管理部から取得した前記購入情報に基づく決済金額を、精算金額として算出可能に構成され、
前記現金授受部は、前記コード情報に対応する金額の現金を入金可能に構成される、
精算システム。
【請求項８】
請求項７に記載の精算システムにおいて、
前記利用者端末は、前記店舗に常設された端末であり、
前記精算装置は、返却部を備え、
前記返却部は、前記利用者端末を返却可能に構成される、
精算システム。
【請求項９】
請求項８に記載の精算システムにおいて、
前記精算金額算出部は、前記利用者端末の種別に応じて、決済金額を割引可能に構成される、
精算システム。
【請求項１０】
請求項７〜請求項９の何れか１つに記載の精算システムにおいて、
複数の前記管理端末を備え、
前記複数の管理端末は、前記購入情報又は前記作業情報と合わせ、店舗を識別する店舗情報を前記サーバに送信可能に構成され、
前記コード情報生成部は、前記精算金額に対応するコード情報に、前記店舗情報を合成した合成情報を生成可能に構成される、
精算システム。
【請求項１１】
精算システムであって、
サーバ及び精算装置を備え、
前記サーバは、精算金額算出部、コード情報生成部、及び通信部を備え、
前記精算金額算出部は、作業情報に基づく精算金額を算出可能に構成され、ここで、前記作業情報は、利用者が実行した作業に関する情報であり、
前記コード情報生成部は、前記精算金額に対応するコードを表すコード情報を生成可能に構成され、
前記通信部は、前記コード情報を前記利用者が利用する利用者端末に送信可能に構成され、
前記精算装置は、読取部と、現金授受部を備え、
前記読取部は、前記利用者端末に表示された前記コード情報を読み取り可能に構成され、
前記現金授受部は、前記コード情報に対応する金額の現金を出金可能に構成される、
精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現金を受け取り可能な装置が提供されている。
【０００３】
特許文献１には、パチンコ遊戯店等に導入されているＰＯＳシステム装置を利用して、玉の購入から出玉の記録及び保有玉の金銭への換金をカード一枚で行なうことができるＰＯＳシステム装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者の利便性を向上させる精算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、によれば、精算システムであって、管理端末、サーバ、及び精算装置を有し、前記管理端末は、作業情報管理部を備え、前記作業情報管理部は、利用者が実行した作業に関する作業情報を管理可能に構成され、前記サーバは、精算金額算出部、コード情報生成部、及び通信部を備え、前記精算金額算出部は、前記作業情報管理部から取得した前記作業情報に基づく賃金金額を、精算金額として算出可能に構成され、前記コード情報生成部は、前記精算金額に対応するコードを表すコード情報を生成可能に構成され、前記通信部は、前記コード情報を前記利用者が利用する利用者端末に送信可能に構成され、前記精算装置は、読取部と、現金授受部を備え、前記読取部は、前記利用者端末に表示されたコード画像であって、前記コード情報に対応する画像を読み取り可能に構成され、前記現金授受部は、前記コード情報に対応する金額の現金を出金可能に構成される、精算システムが提供される。
【０００７】
本発明に係る精算システムでは、利用者が実行した作業に対応したコード情報をサーバが発行し、利用者端末で表示させ、それを精算装置で読み取ることにより、利用者に報酬を簡単且つ安全に渡すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る精算システム１の機能ブロック図。
【図２】記憶部３２に記憶されたテーブルの一例。
【図３】［図３Ａ］記憶部３２に記憶されたテーブルから特定の利用者（店舗顧客）（利用者ＩＤ：０００５６）の決算金額（精算金額）を求めた一例。［図３Ｂ］記憶部３２に記憶されたテーブルから特定の利用者（店舗内労働者）（利用者ＩＤ：１００１５）の賃金金額（精算金額）を求めた一例。［図３Ｃ］図３Ｂの精算金額からコード情報ＩＭの一例として生成したＱＲコード（登録商標）。
【図４】賃金支払時における精算システム１の処理フロー図。
【図５】現金決済時における精算システム１の処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。特に、本明細書において「部」とは、例えば、広義の回路によって実施されるハードウェア資源と、これらのハードウェア資源によって具体的に実現されうるソフトウェアの情報処理とを合わせたものも含みうる。また、本実施形態においては様々な情報を取り扱うが、これら情報は、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、広義の回路上で通信・演算が実行されうる。
【００１０】
また、広義の回路とは、回路（Ｃｉｒｃｕｉｔ）、回路類（Ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ（Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、及びメモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）等を少なくとも適当に組み合わせることによって実現される回路である。すなわち、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等を含むものである。
【００１１】
１．精算システム１の構成
第１節では第１の実施形態の特徴について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る精算システム１の機能ブロックを示す図である。精算システム１は、サーバ３と、精算装置５を備える。本実施形態では、精算システム１はさらに、管理端末２と、利用者端末４を備える。サーバ３は、管理端末２、利用者端末４及び精算装置５と、ネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００１２】
ネットワークＮＷは、有線型もしくは無線型の通信手段が利用可能である。有線型の通信手段としては、具体的には例えば、有線ＬＡＮネットワーク通信、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ（登録商標）、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：登録商標）、ＬＩＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）、ＣＸＰＩ（Ｃｌｏｃｋ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等が挙げられる。無線型の通信手段としては、具体的には例えば、無線ＬＡＮネットワーク（Ｗｉ−Ｆｉ：登録商標）通信、５Ｇ／ＬＴＥ／３Ｇ等のモバイル通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）通信が挙げられる。これらは一例であり、専用の通信規格を採用してもよい。すなわち、これら複数の通信手段の集合として実施することがより好ましい。
【００１３】
以下、店舗顧客又は店舗内労働者を合わせて、精算システム１の利用者Ｕとし、管理端末２と精算装置５は、当該店舗に設置されるものとして説明する。ここで、店舗顧客は、例えば美容院の顧客であり、美容院に滞在中に種々の商品又はサービスを購入可能な人物である。また、店舗内労働者は、例えば美容院の仕事を一時的に実行するヘルパーである。例えば、他店からのヘルプや、フリーランスの美容師を想定している。なお、管理端末２と精算装置５は、店舗に設定されるとは限らず、例えば、精算装置５を会社内の休憩スペース等に設置し、管理端末２をその会社内の管理部門に設置するようにしてもよい。
【００１４】
１．１  管理端末２
管理端末２は、精算システム１が精算対象とする店舗に設置される端末であり、通信部２１、記憶部２２、操作部２３、表示部２４、演算処理部２５を有し、これらの構成要素が管理端末２の内部において電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００１５】
＜通信部２１＞
通信部２１は、ネットワークＮＷを介して、サーバ３と通信可能に構成される。
【００１６】
＜記憶部２２＞
記憶部２２は、様々な情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶媒体である。記憶部２２は、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）等のストレージデバイスとして、あるいは、プログラムの演算に係る一時的に必要な情報（引数、配列等）を記憶するランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）等のメモリにより構成される。
【００１７】
本実施形態では、記憶部２２は、演算処理実行に関する種々の情報を記憶する。かかる情報は、例えば、利用者情報管理部２５１で使用する利用者Ｕ（店舗顧客又は店舗内労働者）の識別番号やその利用者の属性（氏名、年齢、性別、職業等）、購入情報管理部２５３で使用する商品又はサービス毎の単価情報、作業情報管理部２５２で使用する作業内容毎の賃金情報等である。
【００１８】
また、記憶部２２は、演算処理部２５によって実行される、管理端末２に係る種々のプログラム等を記憶している。具体的には例えば、利用者情報管理部２５１で使用される、精算システム１の利用者Ｕである店舗顧客又は店舗内労働者に利用者識別番号を付与し、利用者識別番号と利用者端末４の対応を定義可能とするプログラムである。また、購入情報管理部２５３で使用される、店舗顧客が購入した商品又はサービスに関する購入情報を管理可能とするプログラムであり、さらに、作業情報管理部２５２で使用される、店舗内労働者が実行した作業に関する作業情報を管理可能とするプログラムである。
【００１９】
＜操作部２３＞
操作部２３は、店舗従業員等、管理端末２の操作者が管理端末２を操作し、管理端末２に情報を入力するものである。操作部２３は、タッチパネル、キーボード、マウス、ハードウェアボタン、音声入力手段、ジェスチャー入力手段等により構成される。
【００２０】
＜表示部２４＞
表示部２４は、管理端末２の操作者や利用者Ｕに情報を提示するものである。表示部２４は、液晶パネルや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等により実現可能である。
【００２１】
＜演算処理部２５＞
演算処理部２５は、管理端末２に関連する全体動作の演算処理を行う。演算処理部２５は、例えば不図示の中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）やマイクロ・コントローラ・ユニット（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ：ＭＣＵ）により構成される。演算処理部２５は、記憶部２２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、管理端末２に係る種々の演算処理機能を実現する。
【００２２】
すなわち、ソフトウェア（記憶部２２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算処理部２５）によって具体的に実現されることで、利用者情報管理部２５１と購入情報管理部２５３及び作業情報管理部２５２として機能する。なお、図１においては、単一の演算処理部２５として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の演算処理部２５を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであってもよい。
【００２３】
本実施形態では、演算処理部２５は、利用者情報管理部２５１、購入情報管理部２５３、作業情報管理部２５２を備える。
【００２４】
［利用者情報管理部２５１］
利用者情報管理部２５１は、利用者Ｕである店舗顧客又は店舗内労働者に利用者識別番号（利用者ＩＤ）を付与し、後述する利用者端末４との対応を定義する。対応に用いる利用者端末４の情報としては、ネットワークＮＷ内での識別情報、具体的には例えば有線・無線ＬＡＮネットワークにおけるＩＰアドレスや電子メールアドレス等を利用することができる。
【００２５】
前記利用者情報管理部２５１は、利用者Ｕに関する購入動向や作業動向を分析するために、利用者Ｕの属性（例：年齢、性別、職業）も合わせて管理することも可能である。ただし、個々の店舗顧客の購入代金決済や店舗内労働者の作業対価である賃金支払を精算するためには利用者Ｕの属性情報は必須ではない。
【００２６】
［作業情報管理部２５２］
作業情報管理部２５２は、利用者Ｕが実行した作業に関する作業情報を管理可能に構成される。本実施形態では、作業情報管理部２５２は、店舗内労働者（利用者Ｕ）が実行した作業に関する作業情報を管理する。店舗内労働者が作業を実行する際に、記憶部２２に記憶されている作業内容毎の賃金情報に基づいて作業情報を作成し、その作業情報を通信部２１及びネットワークＮＷを介してサーバ３に送信する。店舗内労働者の賃金が労働時間と時間当たりの単価で定義される場合は、労働開始時刻と労働終了時刻から作業情報を作成する事も可能である。また、作業情報としては、利用者Ｕが金銭の立て替えを伴う作業を行った場合の立替金額を含むようにしてもよい。ここで、利用者Ｕが作業を完了したときに、店舗の管理者が管理端末２を操作し、利用者Ｕが実行した作業の種別及び時間を入力する。なお、管理端末２が他のシステム（例：給与計算システム、勤怠管理システム）と連動している場合には、他のシステムからデータを自動で入力してもよい。
【００２７】
［購入情報管理部２５３］
購入情報管理部２５３は、利用者Ｕが購入した商品又はサービスであって、店舗が提供する商品又はサービスに関する購入情報を管理可能に構成される。店舗顧客の購入行動が行われた際に、購入した商品やサービスの個数と記憶部２２に記憶されている単価情報に基づいて、その回の購入行動についての購入情報を作成し、その購入情報を通信部２１及びネットワークＮＷを介してサーバ３に送信する。
【００２８】
１．２  サーバ３
サーバ３は、管理端末２から受信した購入情報又は作業情報を蓄積し、精算のタイミングで精算金額を算出するとともに、コード情報ＩＭを生成するものである。サーバ３は、通信部３１、記憶部３２、演算処理部３３を有し、これらの構成要素が前記サーバ３の内部において電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００２９】
＜通信部３１＞
通信部３１は、ネットワークＮＷを介して、管理端末２、利用者端末４、精算装置５との間で情報の授受を行うものである。本実施形態では、通信部３１は、コード情報（図３Ｃ参照）を利用者端末４に送信可能に構成される。
【００３０】
＜記憶部３２＞
記憶部３２は、記憶部２２と同様の機能を備えるものであり、精算金額の算出後における購入情報又は作業情報を履歴情報として記憶する。
【００３１】
記憶部３２は、演算処理の実行に関する情報を記憶する。かかる情報は、例えば、精算金額算出部３３１で使用する割引・割増の係数や、コード情報生成部３３２で使用するパターンの種類やバージョンである。
【００３２】
また、記憶部３２は、演算処理部３３によって実行される、サーバ３に係る種々のプログラム等を記憶している。具体的には例えば、精算金額算出部３３１で使用される、購入情報に基づく決済金額又は作業情報に基づく賃金金額を、精算金額として算出可能とするプログラムである。また、コード情報生成部３３２で使用される、精算金額に対応するコード情報ＩＭを生成可能とするプログラムである。
【００３３】
また、記憶部３２は、管理端末２から送信された購入情報又は作業情報をテーブル等の形式で保存している。一例として、店舗が美容院である場合のテーブルを図２に示す。図２では、履歴番号、年月日、時刻、利用者ＩＤ、購入／作業の別、購入／作業の内容、金額を記憶している。ここで、金額は、精算装置５に入金されることを表す購入情報では正の値で、精算装置５から出金されることを表す作業情報では負の値としている。
【００３４】
＜演算処理部３３＞
演算処理部３３は、サーバ３に関連する全体動作の演算処理を行う。演算処理部３３は、記憶部３２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、サーバ３に係る種々の演算処理機能を実現する。
【００３５】
演算処理部３３は、演算処理部２５と同様に、ソフトウェア（記憶部３２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算処理部３３）によって具体的に実現されることで、精算金額算出部３３１、コード情報生成部３３２、残高管理部３３３、予測部３３４として機能する。なお、図１においては、単一の演算処理部３３として表記されているが、実際はこれに限るものではなく、機能ごとに複数の演算処理部３３を有するように実施してもよい。またそれらの組合せであっても良い。
【００３６】
本実施形態では、演算処理部３３は、精算金額算出部３３１、コード情報生成部３３２、残高管理部３３３、予測部３３４を備える。
【００３７】
［精算金額算出部３３１］
精算金額算出部３３１は、作業情報管理部２５２から取得した作業情報に基づく賃金金額や立替金額を、精算金額として算出可能に構成される。賃金金額には、支払日の到来前の金額を前払い賃金として含めるようにしてもよい。また、精算金額算出部３３１は、購入情報管理部２５３から取得した購入情報に基づく決済金額を、精算金額として算出可能に構成される。具体的には、管理端末２から送信され、サーバ３の記憶部３２内に記憶されている購入情報又は作業情報から、利用者Ｕ（店舗顧客又は店舗内労働者）の利用者ＩＤ（識別番号）毎に、未精算の項目を抽出して合計金額を算出する。ここで、店舗顧客である利用者Ｕ（利用者ＩＤ：０００５６）の精算金額（支払金額）を求めた一例を図３Ａに示す。合計行の「３，８００円」が今回の精算金額（支払金額）となる。また、店舗内労働者である利用者Ｕ（利用者ＩＤ：１００１５）の精算金額（報酬金額）を求めた一例を図３Ｂに示す。合計行の「−６，０００」に相当する「６，０００円」が今回の精算金額（報酬金額）となる。
【００３８】
［コード情報生成部３３２］
コード情報生成部３３２は、精算金額に対応するコードを表すコード情報ＩＭを生成可能に構成される。コード情報ＩＭは、種々の情報を表すコードを生成するための情報である。ここで、かかるコードは、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）を採用することができる。一例として、図３Ｂで示した店舗内労働者（利用者Ｕ）の精算金額情報をＱＲコードでコード化した結果を図３Ｃに示す。そして、コード情報生成部３３２は、生成したコード情報ＩＭを通信部３１及びネットワークＮＷを介して利用者端末４に送信する。ここで、コード情報ＩＭの送信態様は特に限定されず、コード情報ＩＭそのものを送信してもよく、コード情報ＩＭに基づいて生成されたコード画像を送信してもよい。
【００３９】
［残高管理部３３３］
残高管理部３３３は、精算装置５内の現金の残高を管理可能に構成される。かかる残高管理は、例えば、精算装置５への入出金額を精算装置５に設けたセンサーにより検出し、かかる情報を受信することにより実現される。そして、通信部３１は、残高が予め定められた閾値を下回ると、管理端末２に残高に関する情報を通知可能に構成される。
【００４０】
［予測部３３４］
予測部３３４は、予め定められた将来の期間において、精算装置５の出金予定金額及び入金予定金額を予測可能に構成される。本実施形態では、予測部３３４は、記憶部３２に記憶された履歴情報に基づいて、予め定められた将来の期間における利用者Ｕの購入動向又は作業量を予測可能に構成される。そして、予測結果に基づいて、精算装置５内の現金の残高を予測可能に構成される。このとき、利用者Ｕの購入動向の予測結果から、入金予定金額が予測できる。また、利用者Ｕの作業量の予測結果から、出金予定金額が予測できる。かかる予測は、１又は複数の利用者Ｕの過去の購入履歴、施術内容、作業量及び作業内容を分析し、機械学習等を利用することで実現できる。
【００４１】
そして、通信部３１は、予測部３３４による予測に基づいて、管理端末２に残高に関する情報を通知可能に構成される。
【００４２】
１．３  利用者端末４
利用者端末４は、利用者Ｕが利用する端末であり、店舗に常設された端末であってもよい。また、専用のアプリケーションをインストールした端末であり、利用者が所有する端末であってもよい。利用者端末４は、通信部４１と、記憶部４２と、操作部４３と、表示部４４と、演算処理部４５とを有し、これらの構成要素が利用者端末４の内部において電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００４３】
＜通信部４１＞
通信部４１は、ネットワークＮＷを介してサーバ３との間で情報の授受を行うものである。
【００４４】
＜記憶部４２＞
記憶部４２は、演算処理の実行に関する各種情報を記憶する。かかる情報は、例えば、表示部４４で使用するコード情報パターンの画素数である。また、記憶部４２は、演算処理部４５によって実行される、利用者端末４に係る種々のプログラム等を記憶している。具体的には例えば、演算処理部４５で使用される、サーバ３から受信したコード情報ＩＭを表示部４４で表示可能な画素情報に変換可能とするプログラムである。
【００４５】
＜操作部４３＞
操作部４３は、利用者Ｕが利用者端末４を操作するためのものである。操作部４３は、タッチパネル、ハードウェアボタン等により実現可能である。
【００４６】
＜表示部４４＞
表示部４４は、コード情報ＩＭにより表されるコード画像を表示するものである。
【００４７】
＜演算処理部４５＞
演算処理部４５は、利用者端末４に関連する全体動作の演算処理を行う。演算処理部４５は、記憶部４２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、利用者端末４に係る種々の演算処理機能を実現する。演算処理部４５は演算処理部２５と同様に、ソフトウェア（記憶部４２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算処理部４５）によって具体的に実現される。
【００４８】
１．４  精算装置５
精算装置５は、利用者Ｕが精算を実行する装置であり、通信部５１、記憶部５２、読取部５３、表示部５４、演算処理部５５、現金授受部５６、返却部５８を有し、これらの構成要素が精算装置５の内部において電気的に接続されている。以下、各構成要素についてさらに説明する。
【００４９】
＜通信部５１＞
通信部５１は、ネットワークＮＷを介してサーバ３との間で情報の授受を行うものである。
【００５０】
＜記憶部５２＞
記憶部５２は、演算処理実行に関する各種情報を記憶する。かかる情報は、例えば、読取部５３で使用する白黒判定の感度や閾値である。また、記憶部５２は、演算処理部５５によって実行される、精算装置５に係る種々のプログラム等を記憶している。具体的には例えば、読取部５３で使用される、読み取ったコード情報ＩＭから精算金額情報に復号可能とするプログラムや、演算処理部５５で使用される、精算金額を基に現金の出し入れを管理するプログラムである。
【００５１】
＜読取部５３＞
読取部５３は、利用者端末４の表示部４４に表示されたコード画像を読み取り可能に構成される。具体的には、読取部５３は、コード情報画像を読み取り、精算金額への復号処理を行うものである。
【００５２】
＜表示部５４＞
表示部５４は、利用者Ｕに対して精算金額情報等を提示するものである。そして、利用者Ｕが精算金額を確認し、問題なければ確定処理を実行可能な確定ボタンを表示してもよい。
【００５３】
＜演算処理部５５＞
演算処理部５５は、精算装置５に関連する全体動作の演算処理を行う。演算処理部５５は、記憶部５２に記憶された所定のプログラムを読み出すことによって、精算装置５に係る種々の演算処理機能を実現する。演算処理部５５は、フトウェア（記憶部５２に記憶されている）による情報処理がハードウェア（演算処理部５５）によって具体的に実現される。演算処理部５５は、読取部５３で復号された精算金額情報を基に、表示部５４に対しては利用者Ｕ向けの精算金額を表す情報を送信し、現金授受部５６に対しては実際に授受する現金の金額を表す情報を送信する。
【００５４】
＜現金授受部５６＞
現金授受部５６は、利用者Ｕとの間で現金の授受を実行するものである。本実施形態では、現金授受部５６は、コード情報に対応する金額の現金を出金又は入金可能に構成される。ここで、現金授受部５６は、上述した広義の回路のみならず、物理的に現金を扱う機構部品で構成されている。現金授受部５６は、入金された現金を紙幣又は貨幣のそれぞれに金額毎に認識し、それぞれの枚数を勘定する機能、分類した紙幣及び貨幣を保管する機能、指定された出金金額に合わせて紙幣又は貨幣を用意し、利用者Ｕに向けて取り出し口（不図示）に置く機能を有する。
【００５５】
電子マネー処理部５７は、カードや利用者端末４に搭載されている媒体であって、電子マネーが格納されている媒体に電子マネーのチャージを行うものである。本実施形態では、電子マネー処理部５７は、コード情報に対応する金額の電子マネーをチャージ可能に構成される。また、コード情報に対応する金額以外でも、現金授受部５６に入金された金額の電子マネーをチャージ可能に構成してもよい。
【００５６】
＜返却部５８＞
返却部５８は、利用者端末４を返却可能に構成される。例えば、利用者端末４を載置可能なプレートや箱状の部材で構成できる。これは、利用者端末４が店舗に常設される端末である場合、精算処理が終了後に当該端末を店舗に返却するためのものである。
【００５７】
２．精算システム１による処理
次に、図４及び図５を用いて、精算システム１による処理について説明する。
【００５８】
２．１  賃金支払処理
図４は、例えば、利用者Ｕが他店舗からその日の作業（仕事）を助けにきた場合であって、作業（仕事）が終わると利用者Ｕに日当を支払うときの処理である。
【００５９】
まず、Ｓ１において、利用者Ｕ（店舗内労働者）が作業を実行する。
【００６０】
次に、Ｓ２において、店舗の責任者が管理端末２を操作し、利用者Ｕを表す利用者情報と、その日の作業を表す作業情報を入力し、かかる情報をサーバ３に送信する。ここで、管理端末２が他のシステム（例：給与計算システム、勤怠管理システム）と連動している場合には、他のシステムからデータを自動で入力してもよい。
【００６１】
そして、Ｓ３において作業が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ１に処理を戻す。一方、Ｓ３において作業が終了した場合（ＹＥＳ）、Ｓ４に処理を進める。ここで、Ｓ２とＳ３の順番は逆でもよい。
【００６２】
次に、Ｓ４において、サーバ３の精算金額算出部３３１が精算金額を算出する。
【００６３】
そして、Ｓ５において、コード情報生成部３３２がコード情報ＩＭを生成し、利用者端末４に送信する。
【００６４】
Ｓ６において、利用者Ｕは、利用者端末４を操作し、サーバ３から送信されたコード情報ＩＭに対応するコード画像を表示部４４に表示させる。
【００６５】
Ｓ７において、利用者Ｕは、精算装置５まで移動し、表示部４４に表示されたコード画像を、精算装置５の読取部５３に読み取らせる。このとき、精算装置５の表示部５４に、精算金額、すなわち、利用者Ｕの労働の対価に対する日当が表示される。
【００６６】
そして、利用者Ｕにより、表示部５４に表示された日当に間違いがなく、確定ボタンが押されると、Ｓ８において、利用者Ｕが現金授受部５６から日当を受け取り、帰路につく。このとき、サーバ３の通信部３１が、精算装置５内の現金の残高を、管理端末２に通知してもよい。
【００６７】
２．２  支払処理
図５は、利用者Ｕが店舗で商品又はサービスを購入し、利用者Ｕが店舗に対して所定の金額を支払うときの処理である。以下、図４と同様の処理については、その説明を省略する。
【００６８】
まず、Ｓ１１において、利用者Ｕ（店舗顧客）が商品又はサービスを購入する。
【００６９】
Ｓ１２〜Ｓ１７は、Ｓ２〜Ｓ７と同様なので、説明を省略する。
【００７０】
そして、Ｓ１８において、利用者Ｕが支払いのため、現金授受部５６から入金する。釣り銭がある場合には、釣り銭を受け取る。
【００７１】
以上説明したように、精算システム１によれば、店舗内労働者へ報酬を簡単且つ安全に渡すことが可能になる。また、購入情報を利用する態様によれば、店舗顧客からの支払いを簡単且つ安全に実行することができる。これにより、一つのシステムで店舗内労働者への報酬支払と、店舗顧客からの支払いを両立することができる。
【００７２】
３．他の実施形態
精算金額算出部３３１は、利用者端末４の種別に応じて、決済金額を割引可能に構成されてもよい。ここで、利用者端末４の種別とは、店舗に常設された端末、又は利用者Ｕが所有する端末を表す。そして、利用者端末４が、利用者Ｕが所有する端末である場合には、決済金額を割引してもよい。
【００７３】
また、複数の店舗に設置された複数の管理端末２を備える構成としてもよい。そして、複数の管理端末２はそれぞれ、購入情報又は作業情報と合わせ、店舗を識別する店舗情報をサーバに送信してもよい。そして、コード情報生成部３３２は、精算金額に対応するコード情報に、店舗情報を合成した合成情報を生成可能に構成する。これによれば、例えば、ショッピングモール等の商業施設において、利用者Ｕが複数の店舗で買い物をした場合でも、店舗毎に会計することなく、一箇所で会計処理を行うことができ、便利である。つまり、複数の店舗での会計を、１つの精算装置５でまとめて実行することができる。
【００７４】
最後に、本発明に係る種々の実施形態を説明したが、これらは、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。当該新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。当該実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１      ：精算システム
２      ：管理端末
３      ：サーバ
４      ：利用者端末
５      ：精算装置
２１    ：通信部
２２    ：記憶部
２３    ：操作部
２４    ：表示部
２５    ：演算処理部
３１    ：通信部
３２    ：記憶部
３３    ：演算処理部
４１    ：通信部
４２    ：記憶部
４３    ：操作部
４４    ：表示部
４５    ：演算処理部
５１    ：通信部
５２    ：記憶部
５３    ：読取部
５４    ：表示部
５５    ：演算処理部
５６    ：現金授受部
５７    ：電子マネー処理部
５８    ：返却部
２５１  ：利用者情報管理部
２５２  ：作業情報管理部
２５３  ：購入情報管理部
３３１  ：精算金額算出部
３３２  ：コード情報生成部
３３３  ：残高管理部
３３４  ：予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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