(57)【要約】【課題】提供される位置情報に対する真正性を保証するための新たな仕組みを提供する。【解決手段】位置情報提供システムは、互いに同期された時刻を有する、少なくとも１つのメッセージ送信機および認証サーバを含む。メッセージ送信機は、時刻および固有コードに依存して認証コードを生成する生成手段と、メッセージを送信する送信手段とを含む。認証サーバは、少なくとも１つのメッセージ送信機のうちいずれかのメッセージ送信機が送信したメッセージを受信した受信機からの当該メッセージ中の情報を含む認証要求に応答して、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するメッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードとに基づいて、当該認証要求に含まれる認証コードの有効性を判定することで、当該認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証する認証手段と、真正性が認証された位置情報を格納する記憶手段とを含む。【選択図】図２
2020101507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報提供システムであって、
互いに同期された時刻を有する、少なくとも１つのメッセージ送信機および認証サーバを備え、
前記少なくとも１つのメッセージ送信機の各々は、
時刻および各メッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードに依存して認証コードを生成する生成手段と、
位置情報および時刻情報と前記生成した認証コードとを含むメッセージを送信する送信手段とを備え、
前記認証サーバは、
前記少なくとも１つのメッセージ送信機のうちいずれかのメッセージ送信機が送信したメッセージを受信した受信機からの当該メッセージ中の情報を含む認証要求に応答して、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するメッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードとに基づいて、当該認証要求に含まれる認証コードの有効性を判定することで、当該認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証する認証手段と、
真正性が認証された位置情報を格納する記憶手段とを備える、位置情報提供システム。
【請求項２】
前記認証手段は、
前記認証要求に含まれる認証コードが有効であると判定すると、チャレンジを生成して当該認証要求の送信元の受信機へ送信する手段と、
前記送信したチャレンジと当該チャレンジの送信先の受信機において新たに受信されたメッセージ中の情報とに基づいて生成されるレスポンスを含む、第２の認証要求に応答して、当該第２の認証要求に含まれるレスポンスの有効性を判定する手段とを備える、請求項１に記載の位置情報提供システム。
【請求項３】
前記認証手段は、前記認証要求に含まれる認証コードが有効であると判定すると、当該認証要求の送信元の受信機に対するセッションを設定するとともに、生成されたセッションを当該認証要求の送信元の受信機へ送信する手段をさらに備え、
前記第２の認証要求は前記設定されたセッションを特定するための識別情報を含む、請求項２に記載の位置情報提供システム。
【請求項４】
前記認証手段は、前記第２の認証要求において特定されるセッションが予め設定された有効期限内のものであるか否かを判定する手段をさらに備える、請求項３に記載の位置情報提供システム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記認証コードを受信した時点が、当該認証コードの生成に用いられた時刻情報が示す時刻から予め設定された有効期限内にあるか否かを判定する手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項６】
前記認証手段は、真正性が認証された位置情報に対応する認証コードを発行する手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記真正性が認証された位置情報と前記発行した認証コードとを関連付けて格納する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、外部からの認証コードを伴う要求に応答して、当該要求に含まれる認証コードに対応する位置情報を出力する、請求項６に記載の位置情報提供システム。
【請求項８】
前記認証サーバは、前記少なくとも１つのメッセージ送信機の各々に対して前記固有コードを送信する手段をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項９】
前記メッセージ送信機は、測位衛星システムからの無線信号と互換性を有するメッセージを送信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の位置情報提供システム。
【請求項１０】
互いに同期された時刻を有する、少なくとも１つのメッセージ送信機および認証サーバを備える位置情報提供システムにおける位置情報提供方法であって、
前記少なくとも１つのメッセージ送信機の各々が、時刻および各メッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードに依存して認証コードを生成するステップと、
前記少なくとも１つのメッセージ送信機の各々が、位置情報および時刻情報と前記生成した認証コードとを含むメッセージを送信するステップと、
前記認証サーバが、前記少なくとも１つのメッセージ送信機のうちいずれかのメッセージ送信機が送信したメッセージを受信した受信機からの当該メッセージ中の情報を含む認証要求に応答して、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するメッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードとに基づいて、当該認証要求に含まれる認証コードの有効性を判定することで、当該認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証するステップと、
真正性が認証された位置情報を格納するステップとを備える、位置情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、位置情報を提供するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話およびスマートフォンといった移動体端末は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位衛星システム（Global Navigation Satellite System：ＧＮＳＳ）からの無線信号（以下、「ＧＮＳＳ信号」とも称す。）を用いて、現在位置を特定する測位機能を有している。
【０００３】
このような測位機能を利用して、ＧＮＳＳ信号と組み合わせて、シームレスに屋外測位および屋内測位を可能にするＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）技術が実用化されている。ＩＭＥＳ技術においては、ＧＮＳＳ信号の届かない屋内などにおいて、ＧＮＳＳ信号と互換性のあるＩＭＥＳメッセージが無線送信される。移動体端末は、ＧＮＳＳ信号に加えてＩＭＥＳメッセージを受信することで、屋外のみならず、屋内においても、現在位置を特定することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ＩＭＥＳユーザインタフェース仕様書（ＩＳ−ＩＭＥＳ）」、宇宙航空研究開発機構、２０１６年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＭＥＳメッセージを利用した位置情報を用いた様々なサービスの提供を想定すると、位置情報の真正性を保証する必要がある。しかしながら、既存のＩＭＥＳメッセージを受信したユーザが提示する位置情報の真正性を保証する仕組みがないという新たな課題が存在する。
【０００６】
本技術は、このような課題を考慮したものであって、提供される位置情報に対する真正性を保証するための新たな仕組みを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う位置情報提供システムは、互いに同期された時刻を有する、少なくとも１つのメッセージ送信機および認証サーバを含む。少なくとも１つのメッセージ送信機の各々は、時刻および各メッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードに依存して認証コードを生成する生成手段と、位置情報および時刻情報と生成した認証コードとを含むメッセージを送信する送信手段とを含む。認証サーバは、少なくとも１つのメッセージ送信機のうちいずれかのメッセージ送信機が送信したメッセージを受信した受信機からの当該メッセージ中の情報を含む認証要求に応答して、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するメッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードとに基づいて、当該認証要求に含まれる認証コードの有効性を判定することで、当該認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証する認証手段と、真正性が認証された位置情報を格納する記憶手段とを含む。
【０００８】
好ましくは、認証手段は、認証要求に含まれる認証コードが有効であると判定すると、チャレンジを生成して当該認証要求の送信元の受信機へ送信する手段と、送信したチャレンジと当該チャレンジの送信先の受信機において新たに受信されたメッセージ中の情報とに基づいて生成されるレスポンスを含む、第２の認証要求に応答して、当該第２の認証要求に含まれるレスポンスの有効性を判定する手段とを含む。
【０００９】
好ましくは、認証手段は、認証要求に含まれる認証コードが有効であると判定すると、当該認証要求の送信元の受信機に対するセッションを設定するとともに、生成されたセッションを当該認証要求の送信元の受信機へ送信する手段をさらに含む。
【００１０】
好ましくは、第２の認証要求は設定されたセッションを特定するための識別情報を含む。
【００１１】
好ましくは、認証手段は、第２の認証要求において特定されるセッションが予め設定された有効期限内のものであるか否かを判定する手段をさらに含む。
【００１２】
好ましくは、認証手段は、認証コードを受信した時点が、当該認証コードの生成に用いられた時刻情報が示す時刻から予め設定された有効期限内にあるか否かを判定する手段をさらに含む。
【００１３】
好ましくは、認証手段は、真正性が認証された位置情報に対応する認証コードを発行する手段をさらに含み、記憶手段は、真正性が認証された位置情報と発行した認証コードとを関連付けて格納する。
【００１４】
好ましくは、記憶手段は、外部からの認証コードを伴う要求に応答して、当該要求に含まれる認証コードに対応する位置情報を出力する。
【００１５】
好ましくは、認証サーバは、少なくとも１つのメッセージ送信機の各々に対して固有コードを送信する手段をさらに含む。
【００１６】
好ましくは、メッセージ送信機は、測位衛星システムからの無線信号と互換性を有するメッセージを送信する。
【００１７】
本発明の別の局面に従えば、互いに同期された時刻を有する、少なくとも１つのメッセージ送信機および認証サーバを含む位置情報提供システムにおける位置情報提供方法が提供される。位置情報提供方法は、少なくとも１つのメッセージ送信機の各々が、時刻および各メッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードに依存して認証コードを生成するステップと、少なくとも１つのメッセージ送信機の各々が、位置情報および時刻情報と生成した認証コードとを含むメッセージを送信するステップと、認証サーバが、少なくとも１つのメッセージ送信機のうちいずれかのメッセージ送信機が送信したメッセージを受信した受信機からの当該メッセージ中の情報を含む認証要求に応答して、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するメッセージ送信機に固有に割り当てられている固有コードとに基づいて、当該認証要求に含まれる認証コードの有効性を判定することで、当該認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証するステップと、真正性が認証された位置情報を格納するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のある実施の形態によれば、提供される位置情報に対する真正性を保証するための新たな仕組みを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】既存のＩＭＥＳメッセージを用いた位置情報の提供形態を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に従う位置情報提供システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおけるＩＭＥＳ−Ａメッセージの提供に係る構成の一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態に従う位置情報提供システムのＩＭＥＳ送信機におけるＴＯＴＰおよびＩＭＥＳ−Ａメッセージの生成処理の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおけるＩＭＥＳ送信機と認証サーバとの間のＴＯＴＰを同期させる方法を説明するための図である。
【図６】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおけるＩＭＥＳ送信機および認証サーバにおけるＴＯＴＰの生成処理を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に従う位置情報提供システムを構成するＩＭＥＳ送信機から送信されるメッセージタイプの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおいてＩＭＥＳ−Ａメッセージとして用いられるメッセージフォーマットのフレーム構造の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に従う位置情報提供システム１においてＩＭＥＳ−Ａメッセージとして用いられるメッセージフォーマットのフレーム構造の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に従う位置情報提供システムを構成するＩＭＥＳ受信機から出力される位置認証処理に係るメッセージフォーマット一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおいて利用可能なＩＭＥＳ受信機のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図１２】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおいて利用可能なＩＭＥＳ受信機のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図１３】本実施の形態に従う位置情報提供システムを構成する認証サーバのハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図１４】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおける位置認証処理の概要を説明するシーケンス図である。
【図１５】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおける位置認証処理の１段階目の認証を説明するための図である。
【図１６】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおける位置認証処理の２段階目の認証を説明するための図である。
【図１７】本実施の形態に従う位置情報提供システムにおける位置認証処理における有効期限の管理を説明するシーケンス図である。
【図１８】本実施の形態に従う位置情報提供システムを利用したファイル管理のアプリケーション例を説明するための図である。
【図１９】本実施の形態に従う位置情報提供システムを利用したＧｅｏｆｅｎｃｅ機能を提供するための構成例を説明するための図である。
【図２０】本実施の形態に従う位置情報提供システムを利用したカーシェアシステムを実現するための構成例を説明するための図である。
【図２１】本実施の形態に従う位置情報提供システムを利用したクレジットカードのオーソリゼーションを実現するための構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
＜Ａ．概要＞
図１は、既存のＩＭＥＳメッセージを用いた位置情報の提供形態を説明するための図である。図１を参照して、例えば、屋内に配置されたＩＭＥＳ送信機２００＃からＩＭＥＳメッセージが送信される。ＩＭＥＳメッセージは、緯度、経度、フロア（あるいは、高さ）といった、測位サービスを提供するための位置情報の他、時刻情報およびタイミング信号などを含んでいてもよい。
【００２２】
携帯電話およびスマートフォンといった移動体端末は、基本的には、ＧＮＳＳ信号を受信するための測位機能を有しており、この測位機能を利用することで、ＩＭＥＳ受信機３００＃としても機能する。すなわち、ＩＭＥＳ受信機３００＃は、ＩＭＥＳメッセージを受信することで、現在位置を特定することができる。
【００２３】
ＩＭＥＳ送信機２００＃の設置およびＩＭＥＳ送信機２００＃からのＩＭＥＳメッセージの送信は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が規定する「ＩＭＥＳ送信機管理実施要領」および「地上補完システム（ＩＭＥＳ）送信機利用約款」、ならびに、ＩＭＥＳコンソーシアムが策定中の「ＩＭＥＳ運用定義書」に従う必要がある。また、ＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報としては、一般的には、公の機関（日本では、国土地理院）が管理する場所情報コードに対応した情報を用いることが要求される。このような基準などによって、ＩＭＥＳ送信機２００＃から送信されるＩＭＥＳメッセージ（メッセージ）の信頼性は保証される。
【００２４】
しかしながら、上述したような仕組みは、ＩＭＥＳメッセージそのものの信頼性を保証するに過ぎず、ＩＭＥＳメッセージから位置情報などを取得したユーザの位置を保証するものではない。
【００２５】
例えば、ＩＭＥＳ受信機３００＃で受信したＩＭＥＳメッセージを用いて位置情報を取得し、この取得した位置情報を様々なサービスの提供を受ける場合を想定する。本来であれば、ＩＭＥＳ送信機２００＃から送信されるＩＭＥＳメッセージに含まれる位置情報がサービス提供者へ通知される。ＩＭＥＳメッセージのフォーマットは公開されており、ＩＭＥＳメッセージの内容を調べれば、ＩＭＥＳメッセージの偽造は不可能ではない。この場合、偽造されたＩＭＥＳメッセージから取得される偽の位置情報がサービス提供者へ通知されることになり、正当なサービス提供が困難になる。
【００２６】
そこで、本実施の形態に従う位置情報提供システムは、移動体端末または移動体端末を有するユーザがいつどこに存在していたことを証明可能な仕組みを提供する。すなわち、各ユーザが存在していた時刻および場所の真正性を保証する仕組みが提供される。
【００２７】
より具体的には、本実施の形態に従う位置情報提供システムにおいては、ＩＭＥＳ送信機２００＃のそれぞれの位置を示す位置情報に加えて、その位置情報の真正性を保証するための認証コード（Authentication Code）を含むメッセージが送信される。このような認証コードを含むメッセージを既存のＩＭＥＳメッセージと区別するために、以下の説明においては、「ＩＭＥＳ−Ａ（Indoor Messaging System - Authentication）メッセージ」とも称する。また、ＩＭＥＳ−Ａメッセージが無線信号として送信される場合には、その無線信号を「ＩＭＥＳ−Ａ信号」とも称す。
【００２８】
なお、本明細書において、「ＩＭＥＳ−Ａ信号の送信」は、受信側を特定せずにＩＭＥＳ−Ａ信号を送信する「放送」の概念に加えて、受信側を特定してＩＭＥＳ−Ａ信号を送信する「伝送」の概念を含み得る。
【００２９】
認証コードを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージおよび当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージを利用したシステムやアプリケーションの詳細については、後述する。
【００３０】
本実施の形態に従う位置情報提供システムが提供する仕組みによって、位置情報を用いたセキュリティおよびオーソリゼーションを広範なアプリケーションに適用できる。
【００３１】
以下では、説明の便宜上、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを用いて提供される位置情報に対する認証について説明するが、認証の対象となる情報は位置情報に限らず、ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれ得る任意の情報に適用可能である。また、ＩＭＥＳ−Ａメッセージは、ＧＮＳＳ信号では提供することのできない認証機能を実現できるため、屋内に限られず、法規およびガイドラインに適合する範囲で屋外においても送信されてもよい。
【００３２】
＜Ｂ．位置情報提供システムの全体構成＞
まず、本実施の形態に従う位置情報提供システムの全体構成について説明する。
【００３３】
図２は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１の全体構成の一例を示す模式図である。図２を参照して、例えば、少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００（以下、「ＩＭＥＳ−ＴＸ」と記すこともある。）は、地下街４内や建物６内などに配置される。ＩＭＥＳ送信機２００は、メッセージを送信または放送するメッセージ送信機に相当する。なお、ＩＭＥＳ送信機２００は、地下街４内や建物６内に限らず、地下駐車場などに配置されてもよい。一般的には、ＩＭＥＳ送信機２００は、ＧＮＳＳ信号を受信できない任意の位置に配置されることが想定されている。
【００３４】
ＩＭＥＳ送信機２００の各々が送信するＩＭＥＳ−Ａメッセージは、基本的には、位置情報（Position）および認証コードを含む。さらに、ＩＭＥＳ−Ａメッセージには、時刻情報および／またはタイミング信号（Timing）を含めるようにしてもよい。
【００３５】
図２に示す位置情報提供システム１においては、認証機能を実現するために、ＩＭＥＳ送信機２００の各々は、認証サーバ４００との間で共通の時刻を利用する。すなわち、少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間では互いに同期された時刻を有している。
【００３６】
ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間で共通の時刻を取得するために、一例として、ＧＮＳＳ信号または外部のクロック１０４などを利用する。
【００３７】
ＩＭＥＳ送信機２００の各々において、ＧＮＳＳ信号またはクロック１０４を利用するための構成を個々に設けてもよいが、図２に示す位置情報提供システム１においては、伝送路２を介して、管理局１００と少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００とを接続し、管理局１００からＩＭＥＳ送信機２００の各々に対して時刻情報を送信する構成を例示する。
【００３８】
より具体的には、管理局１００は、ＧＮＳＳアンテナ１０２を介して受信されるＧＮＳＳ信号を処理するためのＧＮＳＳ受信機能、および／または、クロック１０４から時刻を取得するための機能を有している。
【００３９】
クロック１０４は、例えば、ＰＴＰ（Precision Time Protocol）技術を利用することができる。具体的には、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１５８８（ＰＴＰ）またはＩＥＥＥ１５８８ｖ２（ＰＴＰｖ２）に規定されるプロトコルに従って、同期された時刻を取得するようにしてもよい。但し、後述するように、本実施の形態においては、認証コードを１秒周期程度で生成すればよいので、このような場合には、ＮＴＰ（Network Time Protocol）などのＰＴＰに比較して同期性能が劣る技術を採用してもよい。あるいは、標準電波などを利用してもよい。
【００４０】
伝送路２としては、任意のネットワークまたは配線を利用できる。例えば、伝送路２としては、送電線と一体化して敷設されている信号線や、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の送信網などを利用することができる。
【００４１】
ＩＭＥＳ送信機２００の各々は、管理局１００からの時刻情報と、セキュアに管理されるシードコードとを用いて、認証コードを都度生成する。シードコードは、各ＩＭＥＳ送信機２００に固有に割り当てられている固有コードに相当する。
【００４２】
本実施の明細書において、「認証コード」は、ＩＭＥＳ送信機２００から送信されるメッセージの真正性を保証するための付加情報を意味する。本実施の形態において、「認証コード」は、生成される時刻などに依存するワンタイムパスワード（ＴＯＴＰ：Time-Based One-Time Password）が用いられる。説明の便宜上、認証コードの一例である「ＴＯＴＰ」をベースとして詳細を説明するが、本願発明の「認証コード」は「ＴＯＴＰ」に限られず、メッセージの真正性を保証するための情報であれば、どのようなものを用いてもよい。
【００４３】
より具体的には、ＩＭＥＳ送信機２００の各々は、管理局１００と同期した時刻情報および他の情報と、自機に対応する位置情報と、自機で生成したＴＯＴＰとを含む、ＩＭＥＳ−Ａ信号を送信する。
【００４４】
ＩＭＥＳ受信機３００は、いずれかのＩＭＥＳ送信機２００からＩＭＥＳ−Ａ信号を受信すると、当該受信したＩＭＥＳ−Ａ信号を復号して得られるＩＭＥＳ−Ａメッセージから位置情報などを取得するとともに、対応するＴＯＴＰを取得する。ＩＭＥＳ受信機３００は、必要に応じて、取得したＴＯＴＰに基づいて、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する。これによって、ＩＭＥＳ受信機３００が提示する位置情報の真正性が客観的に保証される。ＩＭＥＳ受信機３００と認証サーバ４００との間の位置認証処理の詳細については、後述する。
【００４５】
認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００との間で同期された時刻を有している。より具体的には、認証サーバ４００は、ＧＮＳＳアンテナ４３２を介して受信されるＧＮＳＳ信号から正確な時刻を取得する。あるいは、認証サーバ４００は、上述のクロック１０４と同様のクロック４３４から同期化された時刻を取得するようにしてもよい。
【００４６】
すなわち、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００との間で共通の時刻を有しているので、それぞれのＩＭＥＳ送信機２００に割り当てられているシードコードを知っていれば、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が生成するであろうＴＯＴＰを知ることができる。したがって、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００が提示する位置情報に対応付けられるＴＯＴＰの値の有効性を所定のロジックに従って判定することができ、この判定結果に基づいて、ＩＭＥＳ受信機３００が提示する位置情報の真正性を保証できる。
【００４７】
なお、ＩＭＥＳ送信機２００の各々がＴＯＴＰの生成に利用するシードコードは、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が内部的に保持する互いにユニークな固有コードが用いられてもよい。この場合には、認証サーバ４００は、それぞれのＩＭＥＳ送信機２００が保持する固有コード（シードコード４２５）を記憶部４１０に保持している。
【００４８】
あるいは、ＩＭＥＳ送信機２００の各々がＴＯＴＰの生成に利用するシードコードは、認証サーバ４００から都度提供されてもよい。この場合には、認証サーバ４００は、例えば、管理局１００に対して、時間的に変化する（ワンタイムの）シードコードを提供する。管理局１００は、認証サーバ４００からのシードコードを、伝送路２を介してそれぞれのＩＭＥＳ送信機２００へ提供してもよい。
【００４９】
認証サーバ４００からのシードコードは、管理局１００に接続されているＩＭＥＳ送信機２００毎に提供されてもよい。この場合には、管理局１００と特定のＩＭＥＳ送信機２００との間で対応するシードコードを通知する処理が実行される。
【００５０】
＜Ｃ．ＩＭＥＳ−Ａメッセージの提供に係る構成＞
次に、本実施の形態に従う位置情報提供システム１においてＩＭＥＳ−Ａメッセージの提供に係る構成について説明する。
【００５１】
図３は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１におけるＩＭＥＳ−Ａメッセージの提供に係る構成の一例を示す模式図である。図３を参照して、位置情報提供システム１は、管理局１００と少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００とを含む。
【００５２】
管理局１００は、それぞれのＩＭＥＳ送信機２００に対して、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを生成するための情報（以下、「ソース情報」とも称する。）を提供する。また、伝送路２を伝搬するソース情報を含む信号を「ソース信号」とも称する。
【００５３】
より具体的には、管理局１００は、ソース情報生成部１１０と、ソース信号変調部１２０とを含む。
【００５４】
ソース情報生成部１１０は、ＧＮＳＳアンテナ１０２を介して受信されるＧＮＳＳ信号に含まれる、時刻情報、タイミング（Timing）信号、クロック（Clock）信号などを取得する。なお、管理局１００は、ＧＮＳＳ信号に代えて、クロック１０４からＧＮＳＳ信号に含まれる情報および信号を取得するようにしてもよい。
【００５５】
オプショナルな構成として、ソース情報生成部１１０は、認証サーバ４００から提供されるシードコードをソース情報に含めるようにしてもよい。
【００５６】
ソース信号変調部１２０は、ソース情報生成部１１０により生成されるソース情報を変調してソース信号を生成し、少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００へ送信またはブロードキャストする。ソース信号の生成方式は、伝送路２を構成する媒体に応じて適宜設計すればよい。例えば、ＣＡＴＶ網を構成する伝送路を利用する場合には、ＣＡＴＶ網において利用されている周波数以外の空き周波数を搬送波として利用するようにすればよい。
【００５７】
ＩＭＥＳ送信機２００は、管理局１００から提供されるソース情報を用いて、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを動的に生成して、ＩＭＥＳ−Ａ信号として送信する。
【００５８】
より具体的には、ＩＭＥＳ送信機２００は、ソース信号復調部２１０と、ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０とを含む。
【００５９】
ソース信号復調部２１０は、管理局１００から提供されるソース信号を復調して、ソース情報を再生する。
【００６０】
ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０は、ソース信号復調部２１０にて再生されたソース情報を用いて、動的に生成されるＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージを生成する。そして、ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０は、生成したＩＭＥＳ−Ａメッセージを変調することで生成されるＩＭＥＳ−Ａ信号を送信する。ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０は、ＧＮＳＳ信号と互換性のあるＩＭＥＳ−Ａ信号を送信することが好ましい。すなわち、ＩＭＥＳ送信機２００からは、測位衛星システム（ＧＮＳＳ）からの無線信号（ＧＮＳＳ信号）と互換性を有するメッセージあるいは無線信号を送信するようにしてもよい。
【００６１】
但し、これに限られることなく、ＩＭＥＳ送信機２００からは、固有の規格に従うメッセージまたは無線信号を送信するようにしてもよい。
【００６２】
図３には、管理局１００にて受信されるＧＮＳＳ信号１０３、管理局１００が提供するソース信号１０５、および、ＩＭＥＳ送信機２００が送信するＩＭＥＳ−Ａメッセージ２０３の各々に含まれる情報（コンテンツ）の一例を示す。
【００６３】
一例として、ＧＮＳＳ信号１０３は、タイミング信号１０３１と、クロック信号１０３２と、位置情報１０３３と、時刻情報１０３４と、うるう秒情報１０３５とを含む。
【００６４】
タイミング信号１０３１は、例えば、ＧＮＳＳ信号に含まれるタイミング信号を提供するものであり、例えば、１秒パルス信号（１ＰＰＳ信号）を含む。クロック信号１０３２は、例えば、ＧＮＳＳ信号に含まれる周波数源を提供するものであり、例えば、１０ＭＨｚのパルス信号を含む。位置情報１０３３は、測位サービスを提供するものであり、例えば、緯度、経度、フロアなどの情報を含む。時刻情報１０３４およびうるう秒情報１０３５は、ＧＮＳＳ信号に含まれる時刻情報を提供するものである。時刻情報１０３４は、例えば、西暦年、月、日、時、分、秒の情報などを含み、うるう秒情報１０３５は、うるう秒を補正するための情報を含む。
【００６５】
ソース信号１０５は、タイミング信号１０５１と、クロック信号１０５２と、位置情報１０５３と、時刻情報１０５４と、うるう秒情報１０５５と、デバイス識別情報１０５６と、シードコード１０５７とを含む。
【００６６】
タイミング信号１０５１、クロック信号１０５２、位置情報１０５３、時刻情報１０５４、および、うるう秒情報１０５５は、ＧＮＳＳ信号１０３に含まれる、タイミング信号１０３１、クロック信号１０３２、位置情報１０３３、時刻情報１０３４、および、うるう秒情報１０３５と実質的に同一である。なお、位置情報１０５３は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々において提供される場合が多いので、ソース信号１０５には含めないようにしてもよい。
【００６７】
デバイス識別情報１０５６およびシードコード１０５７は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々においてＴＯＴＰを生成するための情報である。より具体的には、シードコード１０５７は、認証サーバ４００から提供されるＩＭＥＳ送信機２００毎のセキュアなコードである。システムの規模によっては、複数のＩＭＥＳ送信機２００の間で同一のシードコードを用いてもよいが、基本的には、ＩＭＥＳ送信機２００毎にシードキーが割り当てられる。この場合、いずれのＩＭＥＳ送信機２００に向けられたものであるかを示す値がデバイス識別情報１０５６に格納され、対応するシードキーの値がシードコード１０５７に格納される。
【００６８】
すなわち、デバイス識別情報１０５６およびシードコード１０５７は、それぞれのＩＭＥＳ送信機２００に提供される、シードコードおよび提供先のＩＭＥＳ送信機２００を特定する識別情報を含む。
【００６９】
ＩＭＥＳ−Ａメッセージ２０３は、タイミング信号２０５１と、クロック信号２０５２と、位置情報２０５３と、時刻情報２０５４と、うるう秒情報２０５５と、ＴＯＴＰ２０３６とを含む。
【００７０】
タイミング信号２０５１、クロック信号２０５２、時刻情報２０５４、および、うるう秒情報２０５５は、ＧＮＳＳ信号１０３に含まれる、タイミング信号１０３１、クロック信号１０３２、時刻情報１０３４、および、うるう秒情報１０３５と実質的に同一である。
【００７１】
位置情報２０５３は、そのＩＭＥＳ−Ａ信号を送信したＩＭＥＳ送信機２００から固有に提供される位置情報を含む。
【００７２】
ＴＯＴＰ２０３６は、そのＩＭＥＳ−Ａ信号を送信したＩＭＥＳ送信機２００において動的に生成されるＴＯＴＰの値を含む。
【００７３】
移動体端末は、ＩＭＥＳ−Ａメッセージ２０３を受信することで、移動体端末の現在位置に応じた位置情報に加えて、その位置情報の真正性を保証するための認証コード（ＴＯＴＰ）および正確な時刻情報を取得することができる。
【００７４】
＜Ｄ．ＴＯＴＰおよびＩＭＥＳ−Ａメッセージの生成＞
次に、ＩＭＥＳ送信機２００におけるＴＯＴＰおよびＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージの生成について説明する。
【００７５】
図４は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１のＩＭＥＳ送信機２００におけるＴＯＴＰおよびＩＭＥＳ−Ａメッセージの生成処理の一例を示す模式図である。
【００７６】
図４を参照して、ＩＭＥＳ送信機２００のＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０は、管理局１００から提供されるソース情報を用いてＴＯＴＰを動的に生成するとともに、生成したＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージを生成する。
【００７７】
本実施の形態において、ＴＯＴＰは、ＩＭＥＳ送信機２００にて管理される時刻情報と、シードコードと呼ばれるセキュアなコードとを用いて生成される。時刻情報は都度更新されるので、ＴＯＴＰについても都度更新される。
【００７８】
より具体的には、ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０は、ＴＯＴＰ生成部２２２と、ＩＭＥＳ−Ａ生成部２２４とを含む。ＴＯＴＰ生成部２２２は、時刻情報とシードコード（シードコードＡまたはシードコードＢ）とを入力として受付け、２つの入力変数からＴＯＴＰを計算する。ＴＯＴＰ生成部２２２には、時刻情報とシードコードとを入力とするＴＯＴＰ生成関数が用いられる。
【００７９】
シードコードとしては、ＩＭＥＳ送信機２００毎にユニークな固有コードであるシードコードＡ、または、認証サーバ４００から提供されるユニークな固有コードであるシードコードＢが利用される。シードコードＡを用いる場合には、認証サーバ４００以外にはその値は秘匿化される。シードコードＢを用いる場合には、認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００毎に提供されるシードコードがソース信号の一部として伝送される。
【００８０】
なお、ＴＯＴＰ生成部２２２およびシードコードＡはセキュアに保たれる必要があり、これらの機能は、例えば、ハードウェアにより耐タンパ性を提供するＴＰＭ（Trusted Platform Module）と称されるセキュリティチップを用いて実装してもよい。
【００８１】
ＴＯＴＰは、典型的には、ハッシュベースのメッセージ認証符号（ＨＭＡＣ：Hash-based Message Authentication Code）が採用される。この場合、ＴＯＴＰ生成関数には、暗号学的ハッシュ関数が用いられる。ＴＯＴＰ生成関数としては、例えば、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）による技術仕様であるＲＦＣ６２３８（ＴＯＴＰ：Time-Based One-Time Password Algorithm）に準拠するものを採用してもよい。
【００８２】
より具体的には、ＴＯＴＰ生成関数としては、ハッシュ関数ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）−２（定義されるバリエーションのうち、例えば、ハッシュ長が２５６ビットのＳＨＡ−２５６、または、ハッシュ長が５１２ビットのＳＨＡ−５１２）を採用してもよい。このようなハッシュ関数からなるＴＯＴＰ生成関数を用いることで、ＨＭＡＣのＴＯＴＰを生成できる。
【００８３】
ＴＯＴＰのビット長は長いほど好ましいが、メッセージの更新周期や伝送帯域などを考慮すると、例えば、６４ビット長または１２８ビット長などを採用することができる。
【００８４】
ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０におけるＴＯＴＰの生成周期は、ＩＭＥＳ−Ａ信号の送信周期と一致させることが好ましい。例えば、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを３秒毎に更新する場合には、ＴＯＴＰについても３秒毎に生成（更新）することが好ましい。また、生成されるＴＯＴＰの長さについても、ＩＭＥＳ−Ａメッセージのメッセージフォーマットに適した長さに設計することが好ましい。
【００８５】
ＩＭＥＳ−Ａ生成部２２４は、ＴＯＴＰ生成部２２２により生成されるＴＯＴＰと、ソース信号に含まれる時刻情報、タイミング信号、およびクロック信号と、ＩＭＥＳ送信機２００毎に設定されている位置情報とを結合することで、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを生成する。ＩＭＥＳ−Ａ生成部２２４は、生成したＩＭＥＳ−Ａメッセージを変調して、ＩＭＥＳ−Ａ信号として送信する。
【００８６】
なお、管理局１００からＩＭＥＳ送信機２００までの伝送路２には何らかの遅延要素が存在するので、ＩＭＥＳ送信機２００においては、管理局１００から提供される時刻情報、タイミング信号、クロック信号などを用いて、管理局１００と同期された時刻情報を保持できるようになっている。
【００８７】
ここで、シードコードＡおよびシードコードＢのセキュリティ性能について説明する。シードコードＡは、ＩＭＥＳ送信機２００内に格納されており、例えば、ＴＰＭ等を用いて実装することで、高いタンパ性を実現できる。但し、ＩＭＥＳ送信機２００が何らかの方法でクラッキングされて、シードコードＡが漏洩した場合には、位置情報提供システム１の可用性が低下し得る。
【００８８】
このような事態を想定して、認証サーバ４００からシードコードＢを動的に提供するような構成を採用してもよい。なお、認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００の各々に提供されるシードコードＢが更新される周期は、位置情報提供システム１の能力および要求されるセキュリティレベルなどに応じて適宜決定される。認証サーバ４００からシードコードを動的に提供することで、セキュリティレベルをより高めることができる。
【００８９】
次に説明するように、ＩＭＥＳ送信機２００においてＴＯＴＰを生成するための上述の生成アルゴリズムと同一の生成アルゴリズムが認証サーバ４００にも実装される。
【００９０】
＜Ｅ．ＩＭＥＳ送信機と認証サーバとの間のＴＯＴＰの同期＞
次に、ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間でＴＯＴＰを同期して生成する方法などについて説明する。以下に説明するようなスキームに従って、両者の間でＴＯＴＰを同期することで、両者の間では、各時点におけるＴＯＴＰの真の値を知ることができる。すなわち、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００が送信するＴＯＴＰをすべて把握している。
【００９１】
このような事前知識を利用することで、移動体端末（ＩＭＥＳ受信機３００）が提示する位置情報に付加されるＴＯＴＰを用いて、その位置情報の真正性を保証することができる。
【００９２】
上述したように、本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、ＩＭＥＳ送信機２００にそれぞれ割り当てられた互いにユニークな固有コード（シードコード）と、各生成タイミングの時刻情報とを用いて、ＴＯＴＰが動的に生成される。このＴＯＴＰは、ＩＭＥＳ送信機２００毎にユニークな値をもつ。ＴＯＴＰを生成（更新）する周期は、ＩＭＥＳ送信機２００がＩＭＥＳ−Ａメッセージ（ＩＭＥＳ−Ａ信号）を生成（更新）する周期と同期している。すなわち、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が任意の時刻において生成するＴＯＴＰの真値を把握している。
【００９３】
認証サーバ４００によるＩＭＥＳ送信機２００の各々が生成するＴＯＴＰの真値を確実に把握するためには、（１）ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間で共通の時刻源から提供される時刻情報を同期して保持すること、および、（２）ＩＭＥＳ送信機２００の各々に割り当てられるシードコードを認証サーバ４００が知っていること、の２つの条件を満たす必要がある。
【００９４】
図５は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１におけるＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間のＴＯＴＰを同期させる方法を説明するための図である。図５を参照して、ＩＭＥＳ送信機２００の各々は、ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０においてＴＯＴＰ２２６を周期的に生成する。より具体的には、ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部２２０はＴＯＴＰ生成部２２２（図４参照）を有しており、ＴＯＴＰ生成部２２２に含まれるＴＯＴＰ生成関数２２３に時刻情報２２７およびシードコード２２５が入力されることで、ＴＯＴＰ２２６が生成される。
【００９５】
以下、時刻情報２２７は、ＴＯＴＰ２２６の生成タイミングｎに応じて変化するため、「時刻Ｔ（ｎ）」と記し、シードコード２２５は、ＩＭＥＳ送信機２００の間でユニークな値に設定されるので、「Ｓｅｅｄ１」，「Ｓｅｅｄ２」，「Ｓｅｅｄ３」，・・・などと記す。そして、時刻情報２２７およびシードコード２２５を用いて生成されるＴＯＴＰ２２６については、２つの変数に依存することを示す主旨で、「ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（ｎ））」などと記す。
【００９６】
管理局１００は、ＧＮＳＳアンテナ１０２を介して受信されるＧＮＳＳ信号を時刻源として、時刻情報２２７を提供する。ＩＭＥＳ送信機２００のソース信号復調部２１０は、管理局１００からのソース信号を受信して、時刻情報２２７を取得する。この取得された時刻情報２２７がＴＯＴＰ生成関数２２３へ入力される。ＩＭＥＳ送信機２００においては、ＧＮＳＳ信号が提供する時刻と実質的に同期された時刻情報２２７を取得する。
【００９７】
また、シードコード２２５は、ＩＭＥＳ送信機２００に予め格納されている場合に加えて、認証サーバ４００から提供される場合が想定される。
【００９８】
一方、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が利用するシードコード２２５と同一のシードコード４２５−１，４２５−２，４２５−３，・・・を保持している。また、認証サーバ４００は、例えば、ＧＮＳＳアンテナ４３２を介して受信されるＧＮＳＳ信号を受信し、その受信したＧＮＳＳ信号から取得される時刻情報４２７が利用可能になっている。
【００９９】
さらに、認証サーバ４００においても、ＩＭＥＳ送信機２００が有しているＴＯＴＰ生成関数２２３と同一の生成アルゴリズムを有するＴＯＴＰ生成関数４２３が利用可能になっている。
【０１００】
このとき、ＩＭＥＳ送信機２００が管理している時刻情報２２７と、認証サーバ４００が利用可能な時刻情報４２７とは同一の時刻源から取得されるものであり、高い精度で同期させることができる。また、シードコードについては、ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間で共通化されている。
【０１０１】
このように、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々がＴＯＴＰ２２６を生成するために利用する情報のすべてを有している。その結果、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が各時刻においてそれぞれ生成するＴＯＴＰ２２６と同一の値を有する、ＴＯＴＰ４２６−１，４２６−２，４２６−３，・・・を逐次生成できる。なお、認証サーバ４００は、ＴＯＴＰ４２６を外部出力する必要はないので、移動体端末（ＩＭＥＳ受信機３００）から要求があった場合に限って、ＴＯＴＰ４２６を再現するようにしてもよい。
【０１０２】
ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間でシードコードを共通化する手法としては、典型的には、以下の２つの方法が想定される。
【０１０３】
（１）オフライン共通化手法
オフライン共通化手法では、ＩＭＥＳ送信機２００の各々に予めシードコードを固定的に格納するとともに、認証サーバ４００はＩＭＥＳ送信機２００に固定的に割り当てられたシードコードを管理する。
【０１０４】
すなわち、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００毎に保有される固有のシードコードを事前に把握しており、ＩＭＥＳ送信機２００の各々のシードコードと、各タイミングにおける時刻情報とに基づいて、ＴＯＴＰを生成する。
【０１０５】
オフライン共通化手法を採用した場合には、認証サーバ４００とＩＭＥＳ送信機２００との間でシードコードを共通化するためのネットワークなどを設ける必要がないので、システム構成が簡素化できるという利点がある。
【０１０６】
一方で、共通化されるシードコードは固定的に定められるので、ＩＭＥＳ送信機２００および認証サーバ４００の耐タンパ性が相対的に低くなる。万が一、シードコードおよび生成アルゴリズムが漏洩した場合には、将来のＴＯＴＰが予測されてしまう可能性もある。そのため、オフライン共通化手法を採用する場合には、ＴＰＭ（Trusted Platform Module）などの高い耐タンパ性を有する構成を用いて実装することが好ましい。ＴＰＭでは、物理的リバースエンジニアリングが試みられると、内蔵メモリを破損させて、格納されていた値を読み取られないようにする構成も可能である。
【０１０７】
（２）オンライン共通化手法
オンライン共通化手法では、認証サーバ４００がシードコードを定期的に生成し、ＩＭＥＳ送信機２００に通知する。すなわち、認証サーバ４００は、少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００の各々に対してシードコード（すなわち、固有コード）を送信する機能を有していてもよい。
【０１０８】
シードコードは、ＩＭＥＳ送信機２００毎に定期的に生成されることが好ましい。認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００の各々には、任意のネットワークを介してシードコードが伝送される。図３に示す位置情報提供システム１においては、シードコードは、認証サーバ４００から管理局１００へ伝送され、さらに、管理局１００から伝送路２を介してＩＭＥＳ送信機２００へ伝送される。図３に示す構成に限らず、認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００の各々へ直接的にシードコードを送信するようにしてもよい。
【０１０９】
オンライン共通化手法によれば、ＩＭＥＳ送信機２００および認証サーバ４００は、シードコードの更新周期を超える未来のＴＯＴＰを生成するための情報を有していないので、ＩＭＥＳ送信機２００および認証サーバ４００のいずれについても高い耐タンパ性を実現できる。
【０１１０】
認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００へシードコードを伝送するためのネットワークを設ける必要があり、また、認証サーバ４００からＩＭＥＳ送信機２００までの伝送路においてシードコードの漏洩を防止するための措置が必要となるので、上述のオフライン共通化手法に比較して、システム構成が複雑化し得る。
【０１１１】
上述した２つの手法のいずれかを用いることで、ＴＯＴＰの生成および共通化をセキュアに実現できる。但し、上述した２つの手法の一方に限られることなく、２つの手法を組み合わせてもよい。すなわち、ＩＭＥＳ送信機２００に予め格納したシードコードと、認証サーバ４００が配信するシードコードとの２つを組み合わせて、ＴＯＴＰを生成するようにしてもよい。さらに、上述した２つの方法以外の任意のセキュアな方法を採用できる。
【０１１２】
上述したような手法により、ＩＭＥＳ送信機２００と認証サーバ４００との間では、シードコードおよび生成アルゴリズムが共通化されることで、各生成タイミングにおいて同一のＴＯＴＰをそれぞれ生成することができる。
【０１１３】
図６は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１におけるＩＭＥＳ送信機２００および認証サーバ４００におけるＴＯＴＰの生成処理を説明するための図である。図６を参照して、すべてのＩＭＥＳ送信機２００および認証サーバ４００は、ＧＮＳＳ信号などを時刻源とした同期した時刻情報を有している。
【０１１４】
ＴＯＴＰの生成タイミングを時刻Ｔ（ｎ）とした場合、時刻Ｔ（ｎ）は、ＩＭＥＳ−Ａメッセージの送信周期Ｔｓ（例えば、３秒）に対応してインクリメントされる。ＴＯＴＰ生成関数であるＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ，Ｔ（ｎ））を用いることで、ＩＭＥＳ送信機２００の各々と認証サーバ４００との間で、同一のＴＯＴＰをそれぞれ生成することができる。
【０１１５】
すなわち、時刻Ｔ（０）においては、ＩＭＥＳ送信機２００−１，２００−２，２００−３は、それぞれＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（０）），ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（１）），ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（２））を生成する。一方、認証サーバ４００についても、ＩＭＥＳ送信機２００−１，２００−２，２００−３のそれぞれについて、ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（０）），ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（１）），ＴＯＴＰ（Ｓｅｅｄ１，Ｔ（２））を生成する。
【０１１６】
時刻Ｔ（１），Ｔ（２），Ｔ（３），・・・においても同様である。
このようにして、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００の各々が生成するＴＯＴＰを管理することができる。
【０１１７】
＜Ｆ．メッセージフォーマット＞
次に、ＩＭＥＳ送信機２００から送信されるＩＭＥＳ−Ａメッセージのフォーマット、および、ＩＭＥＳ受信機３００において受信されたＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる情報を出力する際のフォーマットの一例について説明する。
【０１１８】
（ｆ１：ＩＭＥＳ−Ａメッセージのメッセージフォーマット）
まず、ＩＭＥＳ送信機２００から送信されるＩＭＥＳ−Ａメッセージのメッセージフォーマットの一例について説明する。一例として、本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、ＩＭＥＳベースの信号を採用する。ＩＭＥＳ−Ａメッセージについても、既存のＩＭＥＳメッセージと後方互換性を実現できるものが好ましい。
【０１１９】
図７は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を構成するＩＭＥＳ送信機２００から送信されるメッセージタイプの一例を示す図である。図７を参照して、既存のＩＭＥＳメッセージとして規定される４つのメッセージタイプに加えて、ＩＭＥＳ−Ａメッセージとして、メッセージフォーマット２７０が採用されてもよい。図７に示すメッセージは一例であり、位置情報を提供するのに必要な情報を含むものであれば、どのようなメッセージフォーマットを利用してもよい。
【０１２０】
図７に示す、ＭＴ０，ＭＴ１，ＭＴ３，ＭＴ４については公知であるので、ここでは、詳細な説明は行なわない。以下、ＩＭＥＳ−Ａメッセージとして用いられるＭＴ７のメッセージフォーマットについて詳述する。
【０１２１】
図８および図９は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１においてＩＭＥＳ−Ａメッセージとして用いられるメッセージフォーマット２７０のフレーム構造の一例を示す図である。メッセージフォーマット２７０は、用途などに応じて、ワード数を可変にすることができ、図８に示すメッセージフォーマット（４つのワード／１ページ分）のみの場合に加えて、図８に示すメッセージフォーマットと図９に示すメッセージフォーマットとを組み合わせた構成（合計で８つのワード／２ページ分）を採用することもできる。さらに、図８に示すメッセージフォーマットと図９に示すメッセージフォーマット（４つのワード）の２回分とを組み合わせた構成（合計で１２つのワード／３ページ分）を採用することもできる。このようなメッセージフォーマットの長さ（ワード数）は、用途に応じて、適宜調整できるようにしてもよい。
【０１２２】
図８に示すメッセージフォーマット２７０としては、ＧＰＳＮａｖメッセージ互換のフォーマットが採用されてもよい。ＩＭＥＳ受信機３００がＧＰＳに対応している場合には、メッセージフォーマット２７０を処理するメッセージデコーダを有しているので、既存のメッセージデコーダを改造することなく、時刻情報として、西暦年、月、日、時、分、秒を取得することができる。
【０１２３】
具体的には、メッセージフォーマット２７０は、少なくとも４つのワード２７１，２７２，２７３，２７４で構成される。さらに、ＴＯＴＰ（認証コード）を付加する場合には、図９に示すワード２７５，２７６，２７７，２７８を組み合わせてもよい。ワード２７１，２７２，２７３，２７４，２７５，２７６，２７７，２７８の各々は、３０ビットで構成される。
【０１２４】
１番目のワード２７１は、プリアンブル領域２７１１と、メッセージタイプを特定するための情報が格納されるメッセージタイプ領域２７１２と、テレメトリ情報が格納されるテレメトリ領域２７１３と、パリティビット領域２７１４とを含む。
【０１２５】
２番目のワード２７２は、メッセージのカウント数が格納されるカウンタ領域２７２１と、メッセージページ領域２７２２と、うるう秒領域２７２３と、基準日（例えば、１９８０年１月６日）からの経過週が格納されるＧＰＳ週領域２７２４と、パリティビット領域２７２５とを含む。うるう秒領域２７２３には、挿入または削除されるうるう秒のタイミングを示す情報、ならびに、挿入または削除をいずれであるかを示す情報が格納される。
【０１２６】
メッセージフォーマット２７０は、複数のページ（１ページあたり４ワード）に亘って構成されることもあるので、メッセージページ領域２７２２には、各メッセージが何ページ目であるかを特定するための情報が格納される。
【０１２７】
３番目のワード２７３は、カウンタ領域２７３１と、ＴＯＷ（Time Of Week）領域２７３２と、ＬＡＳ領域２７３３と、時刻源領域２７３４と、パリティビット領域２７３５とを含む。ＴＯＷ領域２７３２には、日曜日の午前０時を起点として、１．５秒毎に１カウントずつ加算されたカウント値が格納される。メッセージフォーマット２７０が３秒毎に送信される場合には、先行のＩＭＥＳ−Ａメッセージとそれに引き続くＩＭＥＳ−Ａメッセージとの間では、ＴＯＷ領域２７３２には２カウントずつインクリメントされた値が格納されることになる。ＬＡＳ領域２７３３には、うるう秒の適用が有効化されるか否かの状態値が格納される。
【０１２８】
４番目のワード２７４は、カウンタ領域２７４１と、うるう秒適用週領域２７４２と、うるう秒適用日領域２７４３と、適用うるう秒領域２７４４と、送信機ＩＤ２７４５と、衛星ヘルシー領域２７４６と、パリティビット領域２７４７とを含む。うるう秒適用週領域２７４２に格納される経過週とうるう秒適用日領域２７４３に格納される週内日とにより、うるう秒が適用されたタイミングがスケジュールされる。適用うるう秒領域２７４４には、適用されるうるう秒の大きさが規定される。例えば、適用うるう秒領域２７４４には、うるう秒として「１秒」を適用するのか、あるいは「１秒」を適用するのかを示す情報が格納される。送信機ＩＤ２７４５には、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを生成したＩＭＥＳ送信機２００を特定するための識別情報が格納される。
【０１２９】
図９を参照して、メッセージフォーマット２７０のワード２７５，２７６，２７７，２７８は、ＴＯＴＰを送信するための領域を提供する。後述するように、ワード２７５，２７６，２７７，２７８は、合計で、６４ビットのＴＯＴＰを送信することができる。ワード２７５，２７６，２７７，２７８と同じメッセージフォーマットを続けて送信することで、１２８ビットのＴＯＴＰを送信することができる。
【０１３０】
５番目のワード２７５は、カウンタ領域２７５１と、制御領域２７５２と、ＴＯＴＰ領域２７５３と、パリティビット領域２７４７とを含む。制御領域２７５２には、ＴＯＴＰを用いた位置認証処理に必要な手順などを示す制御コードが格納される。ＴＯＴＰ領域２７５３には、ＴＯＴＰを構成するデータのうち６ビット分が格納される。
【０１３１】
６番目のワード２７６は、カウンタ領域２７６１と、メッセージページ領域２７６２と、ＴＯＴＰ領域２７６３と、パリティビット領域２７６４とを含む。ＴＯＴＰ領域２７６３には、ＴＯＴＰを構成するデータのうち１７ビット分が格納される。
【０１３２】
７番目のワード２７７は、カウンタ領域２７７１と、ＴＯＴＰ領域２７７２と、パリティビット領域２７７３とを含む。ＴＯＴＰ領域２７７２には、ＴＯＴＰを構成するデータのうち２１ビット分が格納される。８番目のワード２７８は、７番目のワード２７７と同様に、カウンタ領域２７８１と、ＴＯＴＰ領域２７８２と、パリティビット領域２７８３とを含む。
【０１３３】
（ｆ２：ＩＭＥＳ受信機３００から出力されるＮＭＥＡフォーマット）
次に、ＩＭＥＳ受信機３００においてアプリケーションレベルで利用されるメッセージフォーマットの一例について説明する。このようなメッセージフォーマットとしては、既存のＮＭＥＡフォーマットを拡張したものを採用してもよい。
【０１３４】
すなわち、ＩＭＥＳ送信機２００から送信されるＩＭＥＳ−ＡメッセージをＩＭＥＳ受信機３００が受信し、その受信したＩＭＥＳ−Ａメッセージを復号することで得られる情報は、例えば、一般的なＧＰＳ受信モジュールから受信データが出力される際に用いられるフォーマットに準じた形で出力されてもよい。
【０１３５】
図１０は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を構成するＩＭＥＳ受信機３００から出力される位置認証処理に係るメッセージフォーマット一例を示す図である。図１０に例示されるメッセージフォーマットは、位置認証処理に必要なＴＯＴＰ（認証コード）に向けられたメッセージフォーマット（ＩＭＡＳＣ）の一例を示す。図１０に示すＩＭＡＳＣメッセージにおいては、位置情報に加えて、当該位置情報に対応付けられる認証コード（ＴＯＴＰ）が格納される。
【０１３６】
なお、図１０に示すメッセージフォーマットに限られず、ＩＭＥＳ受信機３００上で実行される各種アプリケーションがＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる情報を利用し易いようなメッセージフォーマットを採用することが好ましい。
【０１３７】
＜Ｇ．ＩＭＥＳ受信機の構成＞
次に、ＩＭＥＳ受信機３００の構成について説明する。ＩＭＥＳ受信機３００は、例えば、携帯電話およびスマートフォンといった移動体端末が想定される。
【０１３８】
図１１は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１において利用可能なＩＭＥＳ受信機３００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。図１１を参照して、ＩＭＥＳ受信機３００は、プロセッサ３０２と、メインメモリ３０４と、出力部３０６と、入力部３０８と、フラッシュメモリ３１０と、モバイル通信モジュール３１８と、ＧＮＳＳモジュール３２０と、ローカル通信モジュール３２２とを含む。フラッシュメモリ３１０には、例えば、ＯＳ（Operating System）３１２と、ＡＰＩ（Application Program Interface）群３１４と、アプリケーション群３１６とが格納される。これらのエレメントは、内部バス３２４を介して接続される。
【０１３９】
プロセッサ３０２は、フラッシュメモリ３１０に格納されているプログラムをメインメモリ３０４に展開して実行することで、各種機能を実現する。メインメモリ３０４は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）またはＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などの揮発性メモリにより実現される。
【０１４０】
出力部３０６は、プロセッサ３０２での演算処理によって得られる結果をユーザへ通知するデバイスを包含する。例えば、出力部３０６は、ユーザへ視覚的に情報を通知するためのディスプレイまたはインジケータを含み、この場合には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどを用いて実現される。あるいは、出力部３０６は、ユーザへ聴覚的に情報を通知するためのマイクを含む。
【０１４１】
入力部３０８は、ユーザからの操作を受け付けるデバイスであり、例えば、ディスプレイ表面に配置されたタッチパネル、キーボード、マウスなどを用いて実現される。
【０１４２】
フラッシュメモリ３１０は不揮発性のメモリであり、各種のプログラムやデータを格納する。ＯＳ３１２は、ＩＭＥＳ受信機３００において各種アプリケーションを実行するための環境を提供する。ＡＰＩ群３１４は、アプリケーション群３１６での処理実行に必要な基本的な処理を担当する。アプリケーション群３１６は、各種ユーザアプリケーションなどを含む。
【０１４３】
モバイル通信モジュール３１８は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの公衆無線通信の機能を提供する。モバイル通信モジュール３１８は、無線基地局などを介して通信相手との間でデータを遣り取りする。
【０１４４】
ＧＮＳＳモジュール３２０は、ＧＮＳＳ信号を受信して、その受信したＧＮＳＳ信号に含まれる情報を取得する。ＩＭＥＳ−Ａ信号がＧＮＳＳ信号と互換性を有している場合には、ＧＮＳＳモジュール３２０は、ＧＮＳＳ信号に加えて、ＩＭＥＳ−Ａ信号を受信することもできる。この場合には、上述したようなＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる情報は、ＧＮＳＳモジュール３２０により取得されて、プロセッサ３０２で実行される処理に利用される。
【０１４５】
ローカル通信モジュール３２２は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に従って、他の通信端末との間でデータを遣り取りする。
【０１４６】
図１２は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１において利用可能なＩＭＥＳ受信機３００のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図１２には、位置情報提供システム１が提供する認証機能を利用する構成が主として示されている。
【０１４７】
より具体的には、ＩＭＥＳ受信機３００においては、ＯＳ３１２上で、アプリケーション３１６２と、認証ＡＰＩ３１４２および通信ＡＰＩ３１４４が実行される。アプリケーション３１６２は、例えば、認証された位置情報を用いて、任意のサービスを受けるようなものが想定される。
【０１４８】
ＯＳ３１２は、ハードウェアドライバ３１２２を含んでいる。ハードウェアドライバ３１２２は、ＩＭＥＳ受信機３００に含まれる各種ハードウェアエレメント（例えば、図１１に示す、モバイル通信モジュール３１８、ＧＮＳＳモジュール３２０、ローカル通信モジュール３２２など）を制御することで、必要な処理を実現する。
【０１４９】
認証ＡＰＩ３１４２は、後述するような位置認証処理を担当するプログラムであり、アプリケーション３１６２からの認証要求に応答して、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行し、その位置認証処理の実行結果をアプリケーション３１６２へ戻す。認証ＡＰＩ３１４２は、ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる情報をハードウェアドライバ３１２２から取得し、それに含まれる位置情報などをアプリケーション３１６２へ渡すことも可能である。
【０１５０】
ハードウェアドライバ３１２２と認証ＡＰＩ３１４２との間では、例えば、ＮＭＥＡフォーマットに従って情報が遣り取りされてもよい。
【０１５１】
通信ＡＰＩ３１４４は、通信処理を担当するプログラムであり、本実施の形態に従う位置認証処理においては、認証ＡＰＩ３１４２からの通信要求に応答して、ハードウェアドライバ３１２２を介して、必要なデータを認証サーバ４００へ送信するとともに、認証サーバ４００からのデータを通信結果として認証ＡＰＩへ戻す。
【０１５２】
このようなハードウェアドライバ３１２２、ならびに、認証ＡＰＩ３１４２および通信ＡＰＩ３１４４からなる階層的なソフトウェアエレメントを構成することで、アプリケーション３１６２の制作者から見ると、本実施の形態に従う認証機能を利用する際のプログラミングを容易化できる。すなわち、アプリケーション３１６２側からは、認証ＡＰＩ３１４２に対して認証要求のみを与えれば、認証結果が返されるので、既存のアプリケーションに対して、本実施の形態に従う認証機能を容易に組込むことができる。
【０１５３】
＜Ｈ．認証サーバ４００の構成＞
次に、認証サーバ４００の構成について説明する。認証サーバ４００は、典型的には、汎用的なサーバ型コンピュータを用いて実現される。
【０１５４】
図１３は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を構成する認証サーバ４００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。図１３を参照して、認証サーバ４００は、プロセッサ４０２と、メインメモリ４０４と、出力部４０６と、入力部４０８と、記憶部４１０と、ＧＮＳＳモジュール４３０と、ネットワーク通信モジュール４３８とを含む。記憶部４１０には、例えば、ＯＳ４１２と、シードコード生成プログラム４１４と、認証プログラム４１６と、ＩＭＥＳ送信機マスターテーブル４１８と、ＩＭＥＳ送信機シードコードマスタテーブル４２０と、チャレンジテーブル４２２と、認証コードテーブル４２４とが格納される。これらのエレメントは、内部バス４４０を介して接続される。
【０１５５】
プロセッサ４０２は、記憶部４１０に格納されているプログラムをメインメモリ４０４に展開して実行することで、各種機能を実現する。メインメモリ４０４は、ＤＲＡＭまたはＳＲＡＭなどの揮発性メモリにより実現される。
【０１５６】
出力部４０６は、プロセッサ４０２での演算処理によって得られる結果をユーザへ通知するデバイスを包含する。例えば、出力部４０６は、ユーザへ視覚的に情報を通知するためのディスプレイまたはインジケータを含み、この場合には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどを用いて実現される。
【０１５７】
入力部４０８は、ユーザからの操作を受け付けるデバイスであり、例えば、キーボードおよび／またはマウスなどを用いて実現される。
【０１５８】
記憶部４１０は、各種のプログラムやデータを格納するための不揮発性のストレージであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）を用いて実現される。ＯＳ４１２は、認証サーバ４００において各種アプリケーションを実行するための環境を提供する。シードコード生成プログラム４１４は、ＩＭＥＳ受信機３００の各々に対してシードコードを所定周期毎に生成する。認証プログラム４１６は、後述するような位置認証処理を実現する。
【０１５９】
ＩＭＥＳ送信機マスターテーブル４１８は、ＩＭＥＳ受信機３００を管理するための情報を含む。より具体的には、ＩＭＥＳ送信機マスターテーブル４１８は、ＩＭＥＳ受信機３００の各々に割り当てられている識別情報（個別ＩＤ）および位置情報（緯度、経度、フロアなど）を含む。
【０１６０】
ＩＭＥＳ送信機シードコードマスタテーブル４２０は、ＩＭＥＳ受信機３００の各々に割り当てられているシードコードの値を含む。
【０１６１】
チャレンジテーブル４２２は、いずれかのＩＭＥＳ受信機３００から位置認証要求を受けて発行したチャレンジの値を管理するためのテーブルである。チャレンジテーブル４２２には、チャレンジが発行された時点でその値が書き込まれるとともに、各チャレンジに設定される有効期限が経過すると、そのエントリが削除される。
【０１６２】
認証コードテーブル４２４は、一連の位置認証処理が成功することで発行した認証コードを管理するためのテーブルである。認証コードテーブル４２４には、一連の位置認証処理によって認証コードが発行された時点でその値が書き込まれるとともに、各認証コードに設定される有効期限が経過すると、そのエントリが削除される。
【０１６３】
ＧＮＳＳモジュール４３０は、ＧＮＳＳ信号を受信して、その受信したＧＮＳＳ信号に含まれる時刻情報などを取得する。ＧＮＳＳモジュール４３０にて取得される時刻情報は、位置認証処理に用いられる。
【０１６４】
ネットワーク通信モジュール４３８は、任意のネットワークを介して、管理局１００、ＩＭＥＳ送信機２００、またはＩＭＥＳ受信機３００との間でデータを遣り取りする。
【０１６５】
＜Ｉ．ＴＯＴＰを用いた位置認証処理＞
次に、本実施の形態に従う位置情報提供システム１における位置認証処理を含む位置情報提供方法の詳細について説明する。本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、特定のＩＭＥＳ送信機２００が各送信タイミングで生成するＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれるＴＯＴＰの値は、他のＩＭＥＳ送信機２００との間、および、他の送信タイミングとの間で、ユニークとなる。すなわち、同一の送信タイミングにおいて、複数のＩＭＥＳ送信機２００からそれぞれ送信されたＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれるＴＯＴＰは、互いに異なった値をもつ。また、同一のＩＭＥＳ送信機２００から異なるタイミングで送信されたＴＯＴＰも、互いに異なった値をもつ。
【０１６６】
このように、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機２００との間で同期された時刻情報を有しているので、どのＩＭＥＳ送信機２００がどのようなＴＯＴＰを放送しているのかをすべて把握できる。すなわち、本実施の形態に従うＴＯＴＰを採用することで、ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる位置情報の真正性を保証できる。
【０１６７】
一方で、ＩＭＥＳ送信機２００は、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを不特定多数に同報送信するので、ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる位置情報および時刻情報は既知である。そのため、これらの情報についての「なりすまし」のセキュリティ要件を満たすために、以下に詳述するような、ＴＯＴＰに対する認証に加えて、ＴＯＴＰをベースとしたチャレンジレスポンス（ＣＨＡＰ：Challenge Handshake Authentication Protocol）認証を含む、２段階認証を採用することが好ましい。このような２段階認証を採用することで、なりすましを防止できる。
【０１６８】
すなわち、本実施の形態に従うＴＯＴＰを用いることで、ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる位置情報の真正性を保証できるが、より好ましい形態として、２段階認証を採用する。
【０１６９】
以下の説明においては、２段階認証を採用した場合の位置認証処理を主として説明する。２段階認証のうち、１段階目の認証を「ＴＯＴＰ認証」と記し、２段階目の認証を「ＴＯＴＰ＆ＣＨＡＰ認証」と記す。
【０１７０】
図１４は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１における位置認証処理の概要を説明するシーケンス図である。図１４を参照して、位置情報提供システム１においては、ＩＭＥＳ送信機２００と、ＩＭＥＳ受信機３００と、認証サーバ４００とが連係することで、位置情報についての認証を実現する。
【０１７１】
図１４を参照して、まず、ＩＭＥＳ送信機２００は、所定周期毎にＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信する（シーケンスＳＱ１）。ＩＭＥＳ−Ａメッセージとしては、送信される情報の種類に応じて複数のメッセージフォーマットが定義されていてもよい。例えば、既存のＩＭＥＳ仕様書においては、位置情報は、メッセージタイプ０（ＭＴ０）およびメッセージタイプ１（ＭＴ１）に含まれる。そのため、ＩＭＥＳ送信機２００は、ＭＴ０またはＭＴ１の位置情報を含むＩＭＥＳメッセージを送信する。併せて、ＩＭＥＳ送信機２００は、同じ送信タイミングにおいて生成されたＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信する。例えば、既存のＩＭＥＳ仕様書において規定されているメッセージフォーマットを拡張する形で、メッセージタイプ７（ＭＴ７）として規定されるメッセージフォーマットに従ってＴＯＴＰが送信されてもよい。
【０１７２】
このように、ＩＭＥＳ送信機２００の各々は、時刻および各ＩＭＥＳ送信機２００に固有に割り当てられているシードコード（すなわち、固有コード）に依存してＴＯＴＰ（すなわち、認証コード）を生成する生成機能と、位置情報および時刻情報と生成したＴＯＴＰ（認証コード）とを含むＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信する送信機能とを有している。
【０１７３】
ＩＭＥＳ受信機３００は、ＩＭＥＳ送信機２００からのＭＴ０もしくはＭＴ１のメッセージフォーマットおよびＭＴ７のメッセージを受信することで、時刻情報（日時）、ＴＯＴＰ、緯度、経度、フロアなどの情報を含む、ＩＭＥＳ−Ａ情報５００を取得する。ＩＭＥＳ−Ａ情報５００は、ＩＭＥＳ受信機３００の受信機能（図１１に示すＧＮＳＳモジュール３２０、および、図１２に示すハードウェアドライバ３１２２）により取得される。
【０１７４】
ＩＭＥＳ送信機２００において、受信機能から認証ＡＰＩ３１４２に対して、ＩＭＥＳ−Ａ情報５００が出力される（シーケンスＳＱ２）。このとき、ＩＭＥＳ−Ａ情報５００は、ＮＭＥＡフォーマットとして規定される所定フォーマットに従って出力されてもよい。
【０１７５】
認証ＡＰＩ３１４２は、取得されたＩＭＥＳ−Ａ情報５００に基づいて、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する。認証サーバ４００は、少なくとも１つのＩＭＥＳ送信機２００のうちいずれかのＩＭＥＳ送信機２００が送信したＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信したＩＭＥＳ受信機３００からの当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージ中の情報を含む認証要求を受信すると、当該認証要求に含まれる時刻情報と当該認証要求に含まれる位置情報に対応するＩＭＥＳ送信機２００に固有に割り当てられているシードコード（固有コード）とに基づいて、当該認証要求に含まれるＴＯＴＰ（認証コード）の有効性を判定する（図５および図６など参照）。このＴＯＴＰ（認証コード）の有効性の判定結果に基づいて、ＩＭＥＳ受信機３００からの認証要求に含まれる位置情報の真正性を認証する（図１４に示すシーケンスＳＱ３〜ＳＱ５およびシーケンスＳＱ８〜ＳＱ１１）。さらに、認証サーバ４００は、真正性が認証された位置情報を記憶部４１０（認証コードテーブル４２４）などに格納する（図１４に示すシーケンスＳＱ１２）。
【０１７６】
より具体的には、位置認証処理の１段階目の認証（ＴＯＴＰ認証）として、認証ＡＰＩ３１４２は、ＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａ情報５００を認証サーバ４００へ送信する（シーケンスＳＱ３）。ＩＭＥＳ−Ａ情報５００の認証サーバ４００への送信は、１段階目認証要求を意味する。
【０１７７】
認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ３１４２からＩＭＥＳ−Ａ情報５００を受信すると、受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に基づいて、ＴＯＴＰの有効性を判定する（シーケンスＳＱ４）。
【０１７８】
ＴＯＴＰが有効であると判定されると、認証サーバ４００は、有効性を確認したＴＯＴＰに関連付けられたチャレンジを含む認証受理通知５０２を認証ＡＰＩ３１４２へ送信する（シーケンスＳＱ５）。
【０１７９】
認証サーバ４００から認証ＡＰＩ３１４２に対する認証受理通知５０２の送信は、１段階目の認証が成功したことを意味する。すると、位置認証処理の２段階目の認証が開始される。
【０１８０】
より具体的には、ＩＭＥＳ送信機２００は、新たな送信タイミングが到来すると、新たなＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信する（シーケンスＳＱ６）。ＩＭＥＳ送信機２００の受信機能が新たなＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信すると、受信した新たなＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれるＩＭＥＳ−Ａ情報５２０を認証ＡＰＩ３１４２へ出力する（シーケンスＳＱ７）。
【０１８１】
認証ＡＰＩ３１４２は、先に受信している認証受理通知５０２に含まれるチャレンジと、新たなＩＭＥＳ−Ａ情報５２０とに基づいて、レスポンス（判定対象）５０４を生成する（シーケンスＳＱ８）。そして、認証ＡＰＩ３１４２は、生成したレスポンス（判定対象）５０４を含む２段階目認証要求５２２を認証サーバ４００へ送信する（シーケンスＳＱ１０）。このレスポンス（判定対象）５０４の送信は、２段階目認証要求を意味する。
【０１８２】
認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ３１４２から２段階目認証要求５２２を受信すると、受信した２段階目認証要求５２２に含まれるレスポンス（判定対象）５０４の有効性を判定する（シーケンスＳＱ１１）。
【０１８３】
レスポンス（判定対象）５０４が有効であると判定されると、認証サーバ４００は、位置認証を受理した旨を認証ＡＰＩ３１４２へ応答する（シーケンスＳＱ１２）。位置認証を受理した旨を示す、認証コード５０６を認証ＡＰＩ３１４２へ送信するようにしてもよい。認証コード５０６は、認証サーバ４００が位置情報の真正性を保証する証明書として用いることができる。
【０１８４】
このように、認証サーバ４００は、真正性が認証された位置情報に対応する認証コード５０６を発行するする。そして、認証サーバ４００の記憶部４１０には、真正性が認証された位置情報と発行した認証コードとが関連付けて格納される。
【０１８５】
なお、認証サーバ４００は、位置認証を受理した旨を、認証ＡＰＩ３１４２ではなく、ＩＭＥＳ受信機３００が提示する位置情報の真正性を要求するサービス提供元へ送信するようにしてもよい。
【０１８６】
以上の手順によって、一連の位置認証処理は完了する。以下、１段階目および２段階目の認証のより詳細な処理内容について説明する。
【０１８７】
（ｉ１：ＴＯＴＰ認証（１段階目の認証））
図１５は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１における位置認証処理の１段階目の認証を説明するための図である。図１５を参照して、ＩＭＥＳ受信機３００の受信機能は、ＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信すると、その受信したＩＭＥＳ−ＡメッセージからＩＭＥＳ−Ａ情報５００を抽出して、認証ＡＰＩ３１４２へ出力する。ＩＭＥＳ−Ａ情報５００は、典型的には、時刻情報、ＴＯＴＰ、緯度、経度、フロアなどの情報を含む。このようなＩＭＥＳ−Ａ情報５００は、ＮＭＥＡフォーマットに準拠して規定されるＩＭＡＳＣメッセージとして出力されてもよい。
【０１８８】
ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、ＩＭＥＳ−Ａ情報５００を認証サーバ４００へ送信して、１段階目の認証（ＴＯＴＰ認証）を要求する（図１４に示すシーケンスＳＱ３に相当）。
【０１８９】
認証サーバ４００では、プロセッサ４０２が認証プログラム４１６（いずれも図１１参照）を実行することで実現される認証エンジン４５０が位置認証処理を管理する。図１４に示すシーケンスＳＱ４は、主として、図１４に示すシーケンスＳＱ４１〜ＳＱ４４の処理で構成される。
【０１９０】
より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に含まれる位置情報５００１に基づいて、位置情報５００１に対応するＩＭＥＳ送信機２００を検索する（シーケンスＳＱ４１）。より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ−Ａ情報５００から位置情報５００１を抽出するとともに、ＩＭＥＳ送信機マスターテーブル４１８を参照して、位置情報５００１を送信するＩＭＥＳ送信機２００を特定するためのＩＭＥＳ−ＴＸ情報５０８を取得する。位置情報５００１は、緯度、経度、フロアなどを含む。ＩＭＥＳ−ＴＸ情報５０８は、位置情報５００１を送信するＩＭＥＳ受信機３００に割り当てられている識別情報（個別ＩＤ）を含む。
【０１９１】
対応するＩＭＥＳ−ＴＸ情報５０８を取得できなかった場合には、認証要求は失敗と判定されて、位置認証処理は中止される。
【０１９２】
続いて、認証サーバ４００は、取得されたＩＭＥＳ−ＴＸ情報５０８と、ＩＭＥＳ受信機３００から受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に含まれる時刻情報５００２とに基づいて、受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に対応するＴＯＴＰ（真値）５１２を生成する（シーケンスＳＱ４２）。より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機シードコードマスタテーブル４２０を参照して、ＩＭＥＳ−ＴＸ情報５０８に対応するシードコード５１０を取得する。そして、認証サーバ４００は、取得した時刻情報５００２およびシードコード５１０をＴＯＴＰ生成関数に入力することで、ＴＯＴＰ（真値）５１２を生成する。
【０１９３】
続いて、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に含まれるＴＯＴＰ（判定対象）５００３の有効性をチェックする（シーケンスＳＱ４３）。より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信したＩＭＥＳ−Ａ情報５００に含まれるＴＯＴＰ（判定対象）５００３がＴＯＴＰ（真値）５１２と一致するか否かを判定する。ＴＯＴＰ（真値）５１２は、認証サーバ４００において管理しているＩＭＥＳ送信機２００におけるＴＯＴＰの生成スケジュールに従うものである。ＴＯＴＰ（判定対象）５００３がＴＯＴＰ（真値）５１２と一致しない場合には、ＴＯＴＰ（判定対象）５００３が不正なものであると判定できる。この場合には、認証要求は失敗と判定されて、位置認証処理は中止される。
【０１９４】
続いて、認証サーバ４００は、有効であると判定されたＴＯＴＰ（判定対象）５００３に対応する、セッションおよびチャレンジを生成する（シーケンスＳＱ４４）。より具体的には、認証サーバ４００は、２段階目の認証に用いるセッションを設定するとともに、その割り当てたセッションを特定するためのセッションＩＤを認証要求元のＩＭＥＳ受信機３００へ割り当てる。セッションＩＤはランダムに決定されることが好ましい。また、認証サーバ４００は、任意の関数に従ってチャレンジを生成する。任意の関数は、所定の規則に従ってチャレンジを決定するものであってもよいし、ランダムにチャレンジを決定するものであってもよい。
【０１９５】
そして、認証サーバ４００は、割り当てたセッションＩＤと生成したチャレンジとを含む認証受理通知５０２を認証要求元のＩＭＥＳ受信機３００へ送信する。
【０１９６】
このように、認証サーバ４００は、認証要求に含まれるＴＯＴＰ（認証コード）が有効であると判定すると、チャレンジを生成して当該認証要求の送信元のＩＭＥＳ受信機３００へ送信する処理と、当該認証要求の送信元のＩＭＥＳ受信機３００に対するセッションを生成するとともに、生成されたセッションを当該認証要求の送信元のＩＭＥＳ受信機３００へ送信する処理とを実行する。
【０１９７】
認証受理通知５０２の送信に併せて、認証サーバ４００は、割り当てたセッションＩＤと生成したチャレンジとの組を、チャレンジテーブル４２２に一時的に格納する。チャレンジテーブル４２２に格納される情報には、予め有効期限が設定されており、有効期限が経過すると、格納された情報は無効化される。すなわち、チャレンジテーブル４２２に格納される情報は、予め設定された有効期限の間において、２段階目の認証において有効に参照される。
【０１９８】
認証サーバ４００は、有効性を確認したＴＯＴＰに関連付けられたチャレンジを含む認証受理通知５０２を認証ＡＰＩ３１４２へ送信する（シーケンスＳＱ５）。この認証ＡＰＩ３１４２の送信が１段階目の認証に対する承認応答を意味する。そして、２段階目の認証に続く。
【０１９９】
（ｉ２：ＴＯＴＰ＆ＣＨＡＰ認証（２段階目の認証））
図１６は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１における位置認証処理の２段階目の認証を説明するための図である。図１６を参照して、ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、認証サーバ４００から認証受理通知５０２を受信すると（シーケンスＳＱ５）、レスポンス（判定対象）５０４を生成する（シーケンスＳＱ８）。より具体的には、認証ＡＰＩ３１４２は、受信機能からＩＭＥＳ−Ａ情報５２０を取得する。ＩＭＥＳ−Ａ情報５２０は、１段階目の認証に用いたＩＭＥＳ−Ａ情報５００とは異なり、より新しい時刻情報および対応するＴＯＴＰを含む。すなわち、ＩＭＥＳ−Ａ情報５２０に含まれる時刻情報およびＴＯＴＰは、いずれも１段階目の認証に用いた時刻情報およびＴＯＴＰから更新されたものとなっている。
【０２００】
ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、予め認証サーバ４００から受信した認証受理通知５０２に含まれるチャレンジと、ＩＭＥＳ−Ａ情報５２０に含まれるＴＯＴＰとを、レスポンス生成関数であるＲｅｓｐｏｎｓｅ（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，ＴＯＴＰ）に入力することで、レスポンス（判定対象）５０４を生成する（シーケンスＳＱ８１）。レスポンス生成関数は、ＴＯＴＰ生成関数と同様に、ハッシュベースのメッセージ認証符号を採用してもよい。このレスポンス生成関数自体は、認証ＡＰＩ３１４２と認証サーバ４００との間で共通化されている。
【０２０１】
そして、ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、生成したレスポンス（判定対象）５０４を含む２段階目認証要求５２２を認証サーバ４００へ送信して、２段階目の認証（ＴＯＴＰ＆ＣＨＡＰ認証）を要求する（シーケンスＳＱ８２）。
【０２０２】
２段階目認証要求５２２は、生成したレスポンス（判定対象）５０４に加えて、認証受理通知５０２に含まれるセッションＩＤと、受信機能から受信されたＩＭＥＳ−Ａ情報５２０に含まれる時刻情報および位置情報（緯度、経度、フロアなど）とを含む。２段階目認証要求５２２は、ＩＭＥＳ受信機３００から認証サーバ４００へ送信される（図１４に示すシーケンスＳＱ１０に相当）。
【０２０３】
認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に基づいて、２段階目の認証を開始する（図１４に示すシーケンスＳＱ１１）。図１４に示すシーケンスＳＱ１１は、主として、図１６に示すシーケンスＳＱ１１１〜ＳＱ１１５の処理で構成される。
【０２０４】
より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に含まれる位置情報５２０１に基づいて、位置情報５２０１に対応するＩＭＥＳ送信機２００を検索する（シーケンスＳＱ１１１）。より具体的には、認証サーバ４００は、２段階目認証要求５２２から位置情報５２０１を抽出するとともに、ＩＭＥＳ送信機マスターテーブル４１８を参照して、位置情報５２０１を送信するＩＭＥＳ送信機２００を特定するためのＩＭＥＳ−ＴＸ情報５２８を取得する。
【０２０５】
対応するＩＭＥＳ−ＴＸ情報５２８を取得できなかった場合には、認証要求は失敗と判定されて、位置認証処理は中止される。
【０２０６】
続いて、認証サーバ４００は、取得されたＩＭＥＳ−ＴＸ情報５２８と、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に含まれる時刻情報５２０２とに基づいて、受信した２段階目認証要求５２２に対応するＴＯＴＰ（真値）５１２を生成する（シーケンスＳＱ１１２）。より具体的には、より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ送信機シードコードマスタテーブル４２０を参照して、ＩＭＥＳ−ＴＸ情報５２８に対応するシードコード５３０を取得する。そして、認証サーバ４００は、取得した時刻情報５２０２およびシードコード５３０をＴＯＴＰ生成関数に入力することで、ＴＯＴＰ（真値）５３２を生成する。
【０２０７】
続いて、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に対応するレスポンス（真値）５３４を生成する（シーケンスＳＱ１１３）。より具体的には、より具体的には、認証サーバ４００は、２段階目認証要求５２２に含まれるセッションＩＤ５２０４を抽出するとともに、チャレンジテーブル４２２を参照して、抽出したセッションＩＤ５２０４に対応する発行済のチャレンジ５３８を取得する。そして、認証サーバ４００は、生成したＴＯＴＰ（真値）５３２および取得したチャレンジ５３８をレスポンス生成関数に入力することで、レスポンス（真値）５３４を生成する。例えば、認証サーバ４００は、生成したＴＯＴＰ（真値）５３２と取得したチャレンジ５３８とを文字列結合し、その文字列結合した結果をレスポンス生成関数に入力することで、ハッシュ値としてのレスポンス（真値）５３４を生成する。
【０２０８】
続いて、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に含まれるレスポンス（判定対象）５２０３の有効性をチェックする（シーケンスＳＱ１１４）。より具体的には、認証サーバ４００は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した２段階目認証要求５２２に含まれるレスポンス（判定対象）５２０３がレスポンス（真値）５３４と一致するか否かを判定する。レスポンス（真値）５３４は、先に実行された１段階目の認証結果と、認証サーバ４００において管理しているＩＭＥＳ送信機２００におけるＴＯＴＰの生成スケジュールとの両方を反映した結果である。レスポンス（判定対象）５２０３がレスポンス（真値）５３４と一致しない場合には、１段階目の位置認証処理の結果を示す認証受理通知５０２が送信されてから２段階目認証要求５２２を受信するまでの過程において、何らかの不正があったと判定できる。この場合には、認証要求は失敗と判定されて、位置認証処理は中止される。
【０２０９】
このように、認証サーバ４００は、先に送信したチャレンジと当該チャレンジの送信先のＩＭＥＳ受信機３００において新たに受信されたＩＭＥＳ−Ａメッセージ中の情報（ＩＭＥＳ−Ａ情報５２０）とに基づいて生成されるレスポンス（判定対象）５２０３を含む、２段階目認証要求５２２に応答して、２段階目認証要求５２２に含まれるレスポンス（判定対象）５２０３の有効性を判定する。
【０２１０】
続いて、認証サーバ４００は、有効であると判定されたレスポンス（判定対象）５２０３に対応する認証コード５０６を生成する（シーケンスＳＱ１１５）。より具体的には、認証サーバ４００は、ランダムに認証コード５０６を決定し、認証要求元のＩＭＥＳ受信機３００へ送信する。併せて、認証サーバ４００は、認証要求元のＩＭＥＳ受信機３００へ送信した認証コード５０６に対応付けて、時刻情報および位置情報（緯度、経度、フロアなど）を認証コードテーブル４２４に格納する。
【０２１１】
認証サーバ４００の認証コードテーブル４２４に格納される認証コード５０６は、ＩＭＥＳ受信機３００がいつどこに存在していたかを証明するためのエビデンスに相当する。そのため、認証サーバ４００は、外部からの認証コードを伴う要求に応答して、当該要求に含まれる認証コードに対応する位置情報を認証コードテーブル４２４から読み出して出力する。認証コードテーブル４２４に格納される認証コード５０６には、予め有効期限を設定するようにしてもよい。
【０２１２】
認証サーバ４００は、２段階認証が成功裏に終了すると、認証コード５０６を要求元のＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２へ送信する（シーケンスＳＱ１２）。そして、一連の位置認証処理は終了する。
【０２１３】
（ｉ３：有効期限および時刻の整合性）
次に、上述の２段階認証における有効期限および時刻の整合性の管理について説明する。
【０２１４】
本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、時刻情報およびシードコードに基づいて生成されるＴＯＴＰが位置認証処理に用いられる。ＴＯＴＰの生成タイミングとＴＯＴＰに対する位置認証処理の実行タイミングとは必然的に時間的なずれが生じ得る。そのため、このような時間的なずれを利用した攻撃を防ぐために、ＴＯＴＰの有効性の条件として、当該ＴＯＴＰの生成に用いられた時刻からの経過時間が有効期限内であることを採用するようにしてもよいし、時刻間で整合性が取れていることを採用してもよい。
【０２１５】
以下では、（１）ＴＯＴＰ有効期限、（２）ＴＯＴＰ生成時刻の整合性、（３）セッション有効期限、の３つの条件について説明する。これらの条件のうち、１つまたは複数の任意に組み合わせることができる。
【０２１６】
図１７は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１における位置認証処理における有効期限の管理を説明するシーケンス図である。
【０２１７】
まず、（１）ＴＯＴＰ有効期限について説明する。図１７を参照して、例えば、１段階目の認証または２段階目の認証において、ＩＭＡＳＣ３００から認証サーバ４００へ送信されるＴＯＴＰについては、当該ＴＯＴＰの生成時刻から有効期限内でなければならない。
【０２１８】
例えば、１段階目の認証要求で利用するＴＯＴＰを含むＩＭＥＳ−Ａ情報５００を認証サーバ４００が受信した時刻（すなわち、１段階目認証要求時刻）が、当該受信したＴＯＴＰを生成するために使用した時刻情報が示す時刻（すなわち、１段階目ＴＯＴＰ生成時刻）から、所定の有効期限（すなわち、ＴＯＴＰ有効期限）内であることを、１段階目の認証を開始するための条件としてもよい。
【０２１９】
同様に、２段階目の認証要求で利用するＴＯＴＰを含む２段階目認証要求５２２を認証サーバ４００が受信した時刻（すなわち、２段階目認証要求時刻）が、当該受信したＴＯＴＰを生成するために使用した時刻情報が示す時刻（すなわち、２段階目ＴＯＴＰ生成時刻）から、所定の有効期限（すなわち、ＴＯＴＰ有効期限）内であることを、２段階目の認証を開始するための条件としてもよい。
【０２２０】
このように、認証サーバ４００は、ＴＯＴＰ（認証コード）を受信した時点が、当該ＴＯＴＰ（認証コード）の生成に用いられた時刻情報が示す時刻から予め設定された有効期限内にあるか否かを判定することで、セキュリティレベルをより高めることができる。
【０２２１】
ＴＯＴＰ有効期限は、例えば、ＩＭＥＳ−Ａメッセージの送信周期が３秒であれば、３０秒程度に設定するようにしてもよい。なお、ＴＯＴＰ有効期限の長さは、要求されるセキュリティレベルなどに応じて、適宜設定される。
【０２２２】
次に、（２）ＴＯＴＰ生成時刻の整合性について説明する。この条件は、２段階目の認証要求で利用するＴＯＴＰを生成するために使用した時刻情報が示す時刻（２段階目ＴＯＴＰ生成時刻）が１段階目認証要求時刻より後の時刻でなければならないというものである。このようなＴＯＴＰ生成時刻の整合性を位置認証処理の条件としてもよい。これは、１段階目の認証要求で利用したＴＯＴＰを再利用するような攻撃を防止するためである。
【０２２３】
最後に、（３）セッション有効期限について説明する。この条件は、１段階目の認証と２段階目の認証との間の時間が有効期限内でなければならないというものである。より具体的には、認証サーバ４００がセッションおよびチャレンジを生成した時刻（すなわち、セッション・チャレンジ生成時刻）から認証サーバ４００が２段階目認証要求５２２を受信した時刻（２段階目認証要求時刻）までの時間がセッション有効期限内であることを位置認証処理の条件とするものである。
【０２２４】
このように、認証ＡＰＩ３１４２から認証サーバ４００へ送信される２段階目認証要求５２２は、先に設定されたセッションを特定するためのセッションＩＤ（識別情報）を含む。そして、認証サーバ４００は、２段階目認証要求５２２において特定されるセッションが予め設定されたセッション有効期限内のものであるか否かを判定する。
【０２２５】
セッション有効期限は、例えば、ＩＭＥＳ−Ａメッセージの送信周期が３秒であれば、３分程度に設定するようにしてもよい。なお、セッション有効期限の長さは、要求されるセキュリティレベルなどに応じて、適宜設定される。
【０２２６】
以上のような有効期限および時刻の整合性を位置認証処理の条件とすることで、セキュリティレベルをより高めることができる。
【０２２７】
（ｉ４：セキュリティ強化対策）
本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、上述の２段階認証を採用することで、十分なセキュリティを確保することが可能である。但し、さらなるセキュリティレベルを高めるために、（１）付加的な情報を用いたセキュリティ強化対策、あるいは、（２）行動分析結果を用いたセキュリティ強化対策をさらに実施してもよい。このようなセキュリティ強化対策を追加的に実施することで、位置情報提供システム１のセキュリティレベルをより高めることができる。
【０２２８】
（１）付加的な情報を用いたセキュリティ強化対策
例えば、１段階目および２段階目のそれぞれにおいて、ＩＭＥＳ受信機３００から付加的な情報を認証サーバ４００へ送信することで、ＩＭＥＳ受信機３００と認証サーバ４００との間に同一のセッション性の確保を認証するようにしてもよい。
【０２２９】
このような付加的な情報としては、ＩＭＥＳ受信機３００が移動体端末である場合には、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）またはＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）といった、各移動体端末に固有で割り当てられている識別情報を用いることができる。あるいは、ＩＭＥＳ受信機３００が公衆無線通信を利用している場合には、接続されているセルを示すセルＩＤなどを付加的な情報として用いることができる。
【０２３０】
あるいは、ＩＭＥＳ受信機３００が無線ＬＡＮの機能を有している場合には、接続しているアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）または受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）などの動的な情報を付加的な情報として用いることができる。
【０２３１】
このように、ＩＭＥＳ受信機３００の受信機能から出力されるＩＭＥＳ−Ａメッセージの情報に加えて、ＩＭＥＳ−Ａメッセージとは独立した、ＩＭＥＳ受信機３００の識別情報あるいは環境情報を、同一のセッション性の確保とすることで、攻撃者から見れば、整合させた複数の情報を別途収集する必要があるため、攻撃難易度が高まる。すなわち、このような付加的な情報を用いて、同一のセッション性を検証することで、ユーザのなりすましを防止できる。
（２）行動分析結果を用いたセキュリティ強化対策
行動分析結果を用いたセキュリティ強化対策は、過去データを学習することにより、位置認証の異常あるいは不正を検知することを目的としている。
【０２３２】
本実施の形態に従う位置情報提供システム１は、主として、ＩＭＥＳ受信機３００が提示する位置情報の真正性を認証することを責務としている。この認証される位置情報は、ＩＭＥＳ受信機３００の各時点の存在位置に対応するものであり、単位時間当たりに移動できる距離は限られている。また、位置情報の変化は、ＩＭＥＳ受信機３００を保有しているユーザの行動に依存することになる。
【０２３３】
そこで、例えば、位置情報の時間的変化に基づいて、過去のユーザの移動履歴あるいは行動履歴を学習することにより、ユーザのなりすましなどの攻撃があった場合に、それを検知することができる。すなわち、行動分析によりユーザの偽装を検知することができる。具体的には、帰納論理プログラム（ＩＬＰ：Inductive Logic Programming）あるいは強化学習などの技法を用いた機械学習を採用することで、このようなユーザの偽装などを検知できる。
【０２３４】
このような行動分析結果を用いるロジックの例としては、以下のようなものが挙げられる。
【０２３５】
・前回の認証から今回の認証までの時間内に移動することができない距離を移動している場合。
【０２３６】
・過去の行動パターンから大きくずれた行動を行なっている場合（例えば、過去の行動履歴によれば平日昼間は特定のエリアに存在することが多いが、同じ時間帯に遠く離れたれた別のエリア内の位置を示す位置情報が送信されたような場合）。
【０２３７】
なお、上述の異常検知パターンは例示であり、機械学習により任意の異常検知パターンを決定できる。
【０２３８】
なお、上述したようなセキュリティ強化対策は、セキュリティレベルの向上だけではなく、アプリケーション側へ提示するための位置認証自体の信用度を算出する際の指標ともなり得る。
【０２３９】
（ｉ５：ＩＭＥＳ受信機と認証サーバとの間で遣り取りされるデータの真正性）
本実施の形態に従う位置情報提供システム１においては、上述の２段階認証を採用することで、十分なセキュリティを確保することが可能である。但し、さらなるセキュリティレベルを高めるために、ＩＭＥＳ受信機３００と認証サーバ４００との間で遣り取りされるデータに対する真正性を保証する仕組みを設けてもよい。
【０２４０】
具体的には、ＩＭＥＳ受信機３００と認証サーバ４００との間で遣り取りされるデータに対して、送信側の装置が真正性を示す電子署名を付加するとともに、受信側の装置が受信したデータに付加される電子署名を検証することで、当該受信したデータの真正性を確保するようにしてもよい。
【０２４１】
このような電子署名を付加してデータを遣り取りすることで、セキュリティレベルをより高めることができる。なお、ＩＭＥＳ受信機３００と認証サーバ４００との間では、公知の鍵交換方式を用いて秘密鍵を共有してもよいし、公開鍵暗号化方式を採用してもよい。
【０２４２】
＜Ｊ．アプリケーション例＞
次に、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を用いたいくつかのアプリケーション例を説明する。
【０２４３】
（ｊ１：位置情報および時刻情報の認証）
まず、ＩＭＥＳ受信機３００で管理されるファイルに対して、認証された位置情報を付加できる構成について説明する。
【０２４４】
図１８は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を利用したファイル管理のアプリケーション例を説明するための図である。図１８には、ＩＭＥＳ受信機３００が管理するファイル３５０（例えば、写真や動画など）のメタデータ３５２を利用して、当該ファイル３５０に関連付けられた位置情報を認証するようなアプリケーション例を示す。
【０２４５】
図１８（Ａ）には、ファイル３５０のメタデータ３５２に位置情報を付加する場合の処理例を示す。ＩＭＥＳ受信機３００のＯＳ３１２によってファイル３５０が生成されると、ＯＳ３１２は、認証ＡＰＩ３１４２に対して位置認証処理の実行を要求する。認証ＡＰＩ３１４２は、位置認証処理によって取得される認証コードをファイル３５０のメタデータ３５２として付加する。
【０２４６】
より具体的には、認証ＡＰＩ３１４２は、いずれかのＩＭＥＳ送信機２００からＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信することで、当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる、位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰなど取得する（図１８（Ａ）の（１））。続いて、認証ＡＰＩ３１４２は、取得した位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰを認証サーバ４００へ送信することで、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する（図１８（Ａ）の（２））。
【０２４７】
位置認証処理が成功裏に終了すると、認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ１３４２に対して認証コードを発行する（図１８（Ａ）の（３））。併せて、認証サーバ４００は、発行した認証コードに対応する情報を認証コードテーブル４２４へ格納する。
【０２４８】
認証ＡＰＩ１３４２は、認証サーバ４００から受信した認証コードをファイル３５０のメタデータ３５２に付加する（図１８（Ａ）の（４））。
【０２４９】
以上のような処理によって、ファイル３５０への位置情報の付加は完了する。
図１８（Ｂ）には、ファイル３５０に付加された位置情報を利用する場合の処理例を示す。ＩＭＥＳ受信機３００のＯＳ３１２などから、ファイル３５０に付加された位置情報が要求されると、認証ＡＰＩ３１４２は、ファイル３５０のメタデータ３５２に付加されている認証コードを読み出し（図１８（Ｂ）の（１））、当該読み出した認証コードを認証サーバ４００へ送信する（図１８（Ｂ）の（２））。
【０２５０】
認証サーバ４００は、認証コードテーブル４２４を参照して、認証ＡＰＩ３１４２から受信した認証コードに対応する情報を検索し、その検索によって得られた情報（位置情報および時刻情報など）を認証ＡＰＩ３１４２へ応答する（図１８（Ｂ）の（３））。
【０２５１】
認証ＡＰＩ３１４２は、認証サーバ４００からの情報（位置情報および時刻情報など）をファイル３５０に付加された情報として提示する。
【０２５２】
なお、認証サーバ４００から認証ＡＰＩ３１４２に対して、上述の情報に加えて、位置認証自体の信用度を応答するようにしてもよい。
【０２５３】
以上のような処理手順によって、ファイルがいつどこで生成されたのかを認証することができる。このような認証処理によって、何らかの画像ファイルに写った被写体などについての位置情報および時刻情報を十分な確かさをもって取得することができる。
【０２５４】
（ｊ２：Ｇｅｏｆｅｎｃｅ機能）
次に、Ｇｅｏｆｅｎｃｅ機能を提供できる構成について説明する。Ｇｅｏｆｅｎｃｅ機能は、事前登録されたエリア（仮想的な範囲内）に入ると、あるいは、当該エリアから出ると、何らかのイベントまたはアクションを発生させる機能である。
【０２５５】
図１９は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を利用したＧｅｏｆｅｎｃｅ機能を提供するための構成例を説明するための図である。図１９を参照して、ＩＭＥＳ受信機３００においては、ＯＳ３１２上に、Ｇｅｏｆｅｎｃｅ機能を用いたサービスを提供するためのアプリケーション３１６２と、認証ＡＰＩ３１４２とが存在しているとする。
【０２５６】
アプリケーション３１６２は、ユーザからの操作などに応じて、認証ＡＰＩ３１４２に対してＧｅｏｆｅｎｃｅ登録を行なう。Ｇｅｏｆｅｎｃｅ登録は、Ｇｅｏｆｅｎｃｅ  Ｃａｌｌｂａｃｋを発生するための条件を設定する処理であり、例えば、条件となるエリアと、当該条件が満たされた場合に発生するアクションまたはイベントの内容とを含んでいてもよい。認証ＡＰＩ３１４２は、アプリケーション３１６２からのＧｅｏｆｅｎｃｅ登録の内容を事前登録情報３１４３として格納する。
【０２５７】
事前登録情報３１４３が格納されると、認証ＡＰＩ３１４２は、いずれかのＩＭＥＳ送信機２００からＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信すると、当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる、位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰなど取得する（図１９の（１））。
【０２５８】
続いて、認証ＡＰＩ３１４２は、取得した位置情報が事前登録情報３１４３に記述された条件を満たすか否かを判定する（図１９の（２））。
【０２５９】
取得した位置情報が事前登録情報３１４３に記述された条件を満たしていると判定されると、認証ＡＰＩ３１４２は、取得した位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰを認証サーバ４００へ送信することで、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する（図１９の（３））。位置認証処理が成功裏に終了すると、認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ１３４２に対して認証コードを発行する（図１８（Ａ）の（４））。併せて、認証サーバ４００は、発行した認証コードに対応する情報を認証コードテーブル４２４へ格納する。
【０２６０】
認証ＡＰＩ１３４２は、認証サーバ４００から認証コードを受信すると、認証対象となった位置情報および時刻情報に当該受信した認証コードを付加して、Ｇｅｏｆｅｎｃｅ  Ｃａｌｌｂａｃｋとしてアプリケーション３１６２へ出力する（図１８（Ａ）の（５））。
【０２６１】
アプリケーション３１６２は、認証ＡＰＩ１３４２からＧｅｏｆｅｎｃｅ  Ｃａｌｌｂａｃｋを受信すると、その内容に応じて、ユーザに対して通知またはサービス提供を行なう（図１８（Ａ）の（６））。
【０２６２】
なお、取得した位置情報が事前登録情報３１４３に記述された条件を満たしていないと判定されると、認証ＡＰＩ３１４２は、当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージに対する処理を終了し、次のＩＭＥＳ−Ａメッセージの受信まで処理の開始を待つ。
【０２６３】
以上のような処理によって、ユーザに対して、位置に応じた通知またはサービス提供を行なうことができる。
【０２６４】
このようなＧｅｏｆｅｎｃｅ機能の応用例として、ＩＭＥＳ受信機３００を一種の「電子鍵」として用いることができる。このような「電子鍵」は、例えば、カーシェアやホテルなどの利用者が使用することができる。以下では、カーシェアに応用した場合の構成例を説明する。
【０２６５】
図２０は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を利用したカーシェアシステムを実現するための構成例を説明するための図である。図２０に示す構成においては、シェア対象の車両６６０の鍵としてＩＭＥＳ受信機３００を利用する構成を想定している。
【０２６６】
図２０を参照して、シェア対象の車両６６０を管理するために車両管理サーバ６５０が配置されており、車両管理サーバ６５０は、認証サーバ４００へのアクセスが可能になっている。
【０２６７】
まず、ＩＭＥＳ受信機３００の利用者がカーシェアサービスを利用するにあたって、ＩＭＥＳ受信機３００で実行される認証ＡＰＩ３１４２（図１２など参照）が呼び出される。
【０２６８】
ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、いずれかのＩＭＥＳ送信機２００からＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信することで、当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる、位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰなど取得する（図２０の（１））。続いて、認証ＡＰＩ３１４２は、取得した位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰを認証サーバ４００へ送信することで、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する（図２０の（２））。位置認証処理が成功裏に終了すると、認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ１３４２に対して認証コードを発行する（図２０の（３））。併せて、認証サーバ４００は、発行した認証コードに対応する情報を認証コードテーブル４２４へ格納する。
【０２６９】
ＩＭＥＳ受信機３００は、認証サーバ４００から取得した認証コードとともに解錠要求を車両管理サーバ６５０へ送信する（図２０の（４））。解錠要求には、利用者を示す識別情報や利用予定時間などの情報を含む。
【０２７０】
車両管理サーバ６５０は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信した情報に含まれる認証コードを抽出し、認証サーバ４００に対して、抽出した認証コード対応する情報を要求する（図２０の（５））。認証サーバ４００は、認証コードテーブル４２４を参照して、車両管理サーバ６５０から受信した認証コードに対応する情報を検索し、その検索によって得られた情報（位置情報および時刻情報など）を車両管理サーバ６５０へ応答する（図２０の（６））。なお、認証サーバ４００から車両管理サーバ６５０に対して、上述の情報に加えて、位置認証自体の信用度を応答するようにしてもよい。
【０２７１】
車両管理サーバ６５０は、ＩＭＥＳ受信機３００からの解錠要求、ならびに、認証サーバ４００から取得した位置情報および時刻情報などに基づいて、解錠の可否を判定する（図２０の（７））。
【０２７２】
車両管理サーバ６５０は、解錠を許可するとの判定をすると、対象の車両６６０に対して、何らかの通信手段を介して、解錠許可を与える（図２０の（８））。これによって、利用者は、車両６６０の使用が可能となる。
【０２７３】
なお、解錠許可に加えて、車両６６０の使用許可などについても、車両管理サーバ６５０が管理するようにしてもよい。この場合、車両６６０とＩＭＥＳ受信機３００との間のが、所定距離以内であることを常時監視するようにしてもよい。
【０２７４】
以上のように、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を用いることで、ＩＭＥＳ受信機３００が存在する位置情報を必要なタイミングで提供できるので、位置情報を利用した任意のサービスに応用することができる。また、その位置情報は認証されたものであるので、サービス提供側から見ても、なりすましなどの不正利用を防止することができ、その応用範囲は広い。
【０２７５】
（ｊ３：クレジットカードのオーソリゼーション）
次に、クレジットカードのオーソリゼーションに応用するアプリケーションについて説明する。
【０２７６】
図２１は、本実施の形態に従う位置情報提供システム１を利用したクレジットカードのオーソリゼーションを実現するための構成例を説明するための図である。図２１に示す構成においては、ＩＭＥＳ受信機３００を利用したオンライン決済を想定している。
【０２７７】
図２１を参照して、クレジットカードの決済を行なうにあたって、当該クレジットカードによる代金の支払い先である加盟店６１０と、１または複数の加盟店６１０を管理する加盟店管理会社（Acquirer）６２０と、カード発行会社（Issuer）６３０とが関与することになる。カード発行会社６３０は、認証サーバ４００へのアクセスが可能になっている。加盟店管理会社６２０およびカード発行会社６３０は、特定のクレジットカードのブランドを使用して、クレジット決済のサービスを提供する者となる。
【０２７８】
まず、ＩＭＥＳ受信機３００の利用者がオンライン決済をするにあたって、ＩＭＥＳ受信機３００で実行される認証ＡＰＩ３１４２（図１２など参照）が呼び出される。
【０２７９】
ＩＭＥＳ受信機３００の認証ＡＰＩ３１４２は、いずれかのＩＭＥＳ送信機２００からＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信することで、当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージに含まれる、位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰなど取得する（図２１の（１））。続いて、認証ＡＰＩ３１４２は、取得した位置情報、時刻情報、ＴＯＴＰを認証サーバ４００へ送信することで、認証サーバ４００との間で位置認証処理を実行する（図２１の（２））。位置認証処理が成功裏に終了すると、認証サーバ４００は、認証ＡＰＩ１３４２に対して認証コードを発行する（図２１の（３））。併せて、認証サーバ４００は、発行した認証コードに対応する情報を認証コードテーブル４２４へ格納する。
【０２８０】
ＩＭＥＳ受信機３００は、ユーザが入力したクレジットカード情報に認証サーバ４００から取得した認証コードを付加して加盟店６１０（典型的には、加盟店６１０が運営する電子モールのサーバ）へ送信する（図２１の（４））。なお、クレジットカード情報は、例えば、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、パーソナルメッセージ、パスワードなどを含む。
【０２８１】
加盟店６１０は、ＩＭＥＳ受信機３００から受信したクレジットカード情報および認証コードに、ユーザへ提供しようとする商品またはサービスの対価を含む決済情報を付加した上で、それらの情報を加盟店管理会社６２０へ送信する（図２１の（５））。
【０２８２】
加盟店管理会社６２０は、加盟店６１０から受信した情報をカード発行会社６３０へ転送し、加盟店６１０から決済要求に対する承認可否を依頼する（図２１の（６））。すなわち、加盟店管理会社６２０は、カード発行会社６３０に対してオーソリゼーションを要求する。
【０２８３】
カード発行会社６３０は、加盟店管理会社６２０から受信した情報に含まれる認証コードを抽出し、認証サーバ４００に対して、抽出した認証コード対応する情報を要求する（図２１の（７））。認証サーバ４００は、認証コードテーブル４２４を参照して、カード発行会社６３０から受信した認証コードに対応する情報を検索し、その検索によって得られた情報（位置情報および時刻情報など）をカード発行会社６３０へ応答する（図２１の（８））。なお、認証サーバ４００からカード発行会社６３０に対して、上述の情報に加えて、位置認証自体の信用度を応答するようにしてもよい。
【０２８４】
カード発行会社６３０は、加盟店管理会社６２０からのクレジットカード情報に対応付けられる利用者の与信残高に加えて、認証サーバ４００から取得した位置情報および時刻情報などに基づいて、オーソリゼーションを実行し、対象の決済要求を承認するか否かを判定する（図２１の（９））。カード発行会社６３０は、オーソリゼーションが成功裏に終了した場合には、対象の決済要求を承認する。
【０２８５】
一方、カード発行会社６３０は、オーソリゼーションの結果、クレジットカードの不正使用であると判定すると、取引中止またはチャージバックを加盟店管理会社６２０へ通知する（図２１の（１０））。
【０２８６】
図２１に示すシステムにおいては、カード発行会社６３０は、利用者の信頼できる位置情報をオーソリゼーションに用いることができるので、例えば、前回の利用位置から時間的に移動不可能な位置を示す決済要求などを不正使用として検知することができる。
【０２８７】
このように、図２１に示すオーソリゼーションスキームを採用することで、クレジットカードの不正使用をより確実に検出することができる。
【０２８８】
なお、図２１に示すシステムにおいては、説明の便宜上、加盟店管理会社６２０およびカード発行会社６３０とは独立した存在として認証サーバ４００を示すが、認証サーバ４００の全部または一部を加盟店管理会社６２０またはカード発行会社６３０に組み入れてもよい。認証サーバ４００の全部または一部が加盟店管理会社６２０またはカード発行会社６３０に組み入れられることにより、位置認証処理をより簡素かつ強固なものにできる。
【０２８９】
＜Ｋ．利点＞
本実施の形態に従う位置情報提供システムにおいては、位置情報に対応する認証コード（ＴＯＴＰ）が付加されたＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信するとともに、認証サーバが当該ＩＭＥＳ−Ａメッセージを受信したＩＭＥＳ受信機が提示する位置情報を対応する認証コード（ＴＯＴＰ）を用いて認証する。このように、ＩＭＥＳ送信機と時刻同期された認証サーバの認証機能を用いて、ＩＭＥＳ送信機から送信されたメッセージを受信したＩＭＥＳ受信機が提示する位置情報を認証することができ、これによって、なりすまし（すなわち、位置情報、時刻情報、ユーザのいずれかの改ざん）を防止することができる。なりすましを防止する機能を付加することで、位置情報を利用した様々なサービスをユーザへ提供できる。
【０２９０】
本実施の形態に従う位置情報提供システムによれば、強固なセキュリティを実現できる。より具体的には、ＩＭＥＳ送信機がＴＯＴＰを生成するための固有コード（シードコード）は、認証サーバから都度更新することができるため、万が一の固有コードの漏洩に対して、高い耐タンパ性を実現できる。また、ＩＭＥＳ送信機に固定的に固有コード（シードコード）を格納する場合には、ＴＰＭなどのハードウェアを用いて実装することで、高い耐タンパ性を実現できる。また、ＩＭＥＳ受信機の認証ＡＰＩに対するリバースエンジニアリングなどによって、レスポンス生成関数が知られたとしても、ＴＯＴＰおよびチャレンジがランダムに生成される以上、悪意の第三者がなりすましなどの不正を行なうことはできない。
【０２９１】
本実施の形態に従う位置情報提供システムによれば、ＩＭＥＳ受信機上には、ＯＳおよびアプリケーションとは独立して認証ＡＰＩが用意されてもよい。この場合、１または複数のアプリケーションは、認証ＡＰＩを利用することで、容易に認証された位置情報を取得することができ、これによって、位置情報を利用した様々なサービスを安心して提供できる。
【０２９２】
本実施の形態に従う位置情報提供システムによれば、ＧＮＳＳ信号と互換性を有する信号を用いてＩＭＥＳ−Ａメッセージを送信することができる。この場合には、例えば、ＧＰＳ受信機能を有する汎用的な移動体端末を用いれば、本実施の形態に従う位置情報提供システムが提供する認証された位置情報を利用した様々なサービスを受けることができる。そのため、本実施の形態に係る認証された位置情報を利用するための特別なハードウェアが必要ではなく、低いコストで普及させることができる。
【０２９３】
本実施の形態に従う位置情報提供システムによれば、ＴＯＴＰおよびチャレンジなどを用いた２段階認証を採用するために、ＩＭＥＳ受信機と認証サーバとの間の通信をセキュアに維持する必要はなく、汎用的な通信路を利用できる。そのため、本実施の形態に係る認証された位置情報を利用した各種サービスを低いコストで普及させることができる。
【０２９４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２９５】
１  位置情報提供システム、２  伝送路、４  街灯、１００  管理局、１０２，４３２  ＧＮＳＳアンテナ、１０３  ＧＮＳＳ信号、１０４，４３４  クロック、１０５  ソース信号、１１０  ソース情報生成部、１２０  ソース信号変調部、２００  ＩＭＥＳ送信機、２０３  メッセージ、２１０  ソース信号復調部、２２０  ＩＭＥＳ−Ａ生成送信部、２２２  ＴＯＴＰ生成部、２２３，４２３  ＴＯＴＰ生成関数、２２４  ＩＭＥＳ−Ａ生成部、２２５，４２５，５１０，５３０，１０５７  シードコード、２２７，４２７，１０３４，１０５４，２０５４，５００２，５２０２  時刻情報、２７０  メッセージフォーマット、２７１，２７２，２７３，２７４，２７５，２７６，２７７，２７８  ワード、３００  ＩＭＥＳ受信機、３０２，４０２  プロセッサ、３０４，４０４  メインメモリ、３０６，４０６  出力部、３０８，４０８  入力部、３１０  フラッシュメモリ、３１２，４１２  ＯＳ、３１４  ＡＰＩ群、３１６  アプリケーション群、３１８  モバイル通信モジュール、３２０，４３０  ＧＮＳＳモジュール、３２２  ローカル通信モジュール、３２４，４４０  内部バス、３５０  ファイル、３５２  メタデータ、４００  認証サーバ、４１０  記憶部、４１４  シードコード生成プログラム、４１６  認証プログラム、４１８  マスターテーブル、４２０  シードコードマスタテーブル、４２２  チャレンジテーブル、４２４  認証コードテーブル、４３８  ネットワーク通信モジュール、４５０  認証エンジン、５００，５２０  ＩＭＥＳ−Ａ情報、５０２  認証受理通知、５０６  認証コード、５０８，５２８  ＩＭＥＳ−ＴＸ情報、５２２  ２段階目認証要求、５３８  チャレンジ、６１０  加盟店、６２０  加盟店管理会社、６３０  カード発行会社、６５０  車両管理サーバ、６６０  車両、１０３１，１０５１，２０５１  タイミング信号、１０３２，１０５２，２０５２  クロック信号、１０３３，１０５３，２０５３，５００１，５２０１  位置情報、１０３５，１０５５，２０５５  うるう秒情報、１０５６  デバイス識別情報、１３４２，３１４２  認証ＡＰＩ、２７１１  プリアンブル領域、２７１２  メッセージタイプ領域、２７１３  テレメトリ領域、２７１４，２７２５，２７３５，２７４７，２７６４，２７７３，２７８３  パリティビット領域、２７２１，２７３１，２７４１，２７５１，２７６１，２７７１，２７８１  カウンタ領域、２７２２，２７６２  メッセージページ領域、２７２３，２７４４  うるう秒領域、２７２４  ＧＰＳ週領域、２７３２  ＴＯＷ領域、２７３３  ＬＡＳ領域、２７３４  時刻源領域、２７４２  うるう秒適用週領域、２７４３  うるう秒適用日領域、２７４５  送信機ＩＤ、２７４６  衛星ヘルシー領域、２７５２  制御領域、２７５３，２７６３，２７７２，２７８２  ＴＯＴＰ領域、３１２２  ハードウェアドライバ、３１４３  事前登録情報、３１４４  通信ＡＰＩ、３１６２  アプリケーション、５２０４  セッションＩＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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