(57)【要約】【課題】課題は、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる、表示器、表示システム、及び移動体を提供することである。【解決手段】表示器２０は、液晶パネル２１と、伝熱部材２２と、光拡散構造２５とを備える。液晶パネル２１は、表示面２１ａを有する。伝熱部材２２は、光透過性を有する。伝熱部材２２は、液晶パネル２１における表示面２１ａとは反対側にある。光拡散構造２５は、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にある。【選択図】  図１
2020003732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する液晶パネルと、
光透過性を有し、前記液晶パネルにおける表示面とは反対側にある伝熱部材と、
前記液晶パネルと前記伝熱部材との間にある光拡散構造と、
を備える、
表示器。
【請求項２】
前記液晶パネルと前記伝熱部材との間にある光拡散部材を更に備え、
前記光拡散部材が、前記光拡散構造を有している、
請求項１の表示器。
【請求項３】
前記光拡散構造は、前記光拡散部材における前記液晶パネル側の面にある、
請求項２の表示器。
【請求項４】
前記光拡散構造は、前記光拡散部材における前記伝熱部材側の面にある、
請求項２の表示器。
【請求項５】
前記光拡散構造は、前記光拡散部材における前記液晶パネル側の面と前記光拡散部材における前記伝熱部材側の面との両方にある、
請求項２の表示器。
【請求項６】
前記伝熱部材及び前記光拡散部材は、板状であり、
前記光拡散部材は、前記伝熱部材よりも薄い、
請求項２〜５のいずれか一つの表示器。
【請求項７】
前記光拡散構造は、前記液晶パネルにおける表示面とは反対側の面にある、
請求項１の表示器。
【請求項８】
前記光拡散構造は、前記伝熱部材における前記液晶パネル側の面にある、
請求項１の表示器。
【請求項９】
前記伝熱部材と熱的に結合されるヒートシンクを更に備える、
請求項１〜８のいずれか一つの表示器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つの表示器と、
バックライトと、
を備える、
表示システム。
【請求項１１】
請求項１０の表示システムと、
前記表示システムが搭載される移動体本体と、
を備える、
移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、表示器、表示システム、及び移動体に関する。本開示は、より詳細には、映像を表示するための表示器、当該表示器を備える表示システム、及び当該表示システムを備える移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、液晶表示装置を開示する。特許文献１の液晶表示装置は、液晶パネルと、透明部材と、ヒートシンクと、を備える。液晶パネルは、光源からの光を透過する。透明部材は、液晶パネルにおける光の透過面のうち少なくとも中央部分を被覆し、透過面の少なくとも一方に接触して設けられ、液晶パネルよりも高い熱伝導率を有し、光を透過する。ヒートシンクは、透明部材の端部に接触して設けられ、透明部材より高い熱伝導率を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、液晶パネルの透過面の中央部分で発生した熱は、透明部材を介してヒートシンクへ伝導される。これによって、放熱性の向上が図られている。しかし、特許文献１では、透明部材（伝熱部材）と液晶パネルの透過面との接触に起因する光の干渉が生じるおそれがあり、光の干渉は画質の低下の一因になり得る。
【０００５】
課題は、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる、表示器、表示システム、及び移動体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の表示器は、表示面を有する液晶パネルと、光透過性を有し、前記液晶パネルの一面側にある伝熱部材と、前記液晶パネルと前記伝熱部材との間にある光拡散構造と、を備える。
【０００７】
本開示の一態様の表示システムは、前記表示器と、バックライトと、を備える。
【０００８】
本開示の一態様の移動体は、前記表示システムと、前記表示システムが搭載される移動体本体と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様は、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態の表示器を備える表示システムの概略断面図である。
【図２】図２は、上記表示システムが搭載された移動体（自動車）の概念図である。
【図３】図３は、上記表示システムを用いた場合のユーザの視野を示す概念図である。
【図４】図４は、上記表示システムの説明図である。
【図５】図５は、上記表示システムの分解斜視図である。
【図６】図６は、上記表示システムと比較例との温度の時間的変化を示すグラフである。
【図７】図７は、第１変形例の表示システムの概略断面図である。
【図８】図８は、第２変形例の表示システムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施形態
１．１  概要
図１は、一実施形態の表示システム１１０を示す。表示システム１１０は、表示器２０を備える。表示器２０は、液晶パネル２１と、伝熱部材２２と、光拡散構造２５（２５ａ，２５ｂ）とを備える。液晶パネル２１は、表示面２１ａを有する。伝熱部材２２は、光透過性を有する。伝熱部材２２は、液晶パネル２１における表示面２１ａとは反対側（図１では下面側）にある。光拡散構造２５は、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にある。
【００１２】
表示器２０は、伝熱部材２２を有していることから、放熱性の向上が図れる。また、表示器２０は、光拡散構造２５を有していることから、均斉度（液晶パネル２１の表示面２１ａでの均斉度）の向上が図れる。更に、表示器２０では、光拡散構造２５が液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にあるから、画質の向上が図れる。より詳細には、光拡散構造２５が液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にあることで、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間の空間での光の干渉が生じにくくなる。これは、光拡散構造２５によって、液晶パネル２１と伝熱部材２２とが密着せずにこれらの間の距離が光の干渉が生じない程度の大きさとなるためと推察される。このように、表示器２０によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【００１３】
１．２  構成
以下、表示器２０及び表示システム１１０について更に詳細に説明する。表示システム１１０は、一例として、移動体に搭載される。図２は、移動体としての自動車１００を示す。自動車１００は、移動体本体としての車体１００ａと、車体１００ａに搭載される表示システム１１０とを備えている。
【００１４】
本実施形態では、表示システム１１０は、図２及び図４に示す画像投影システム１０に用いられる。画像投影システム１０は、自動車１００において、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：Head-Up Display）として用いられる。
【００１５】
画像投影システム１０は、図２に示すように、自動車１００の車体（移動体本体）１００ａのウインドシールド１０１に下方から画像を投影するように、自動車１００の車室内に設置されている。図２では、ウインドシールド１０１の下方のダッシュボード１０２内に、画像投影システム１０が配置されている。画像投影システム１０からウインドシールド１０１に画像が投影されると、反射部材としてのウインドシールド１０１で反射された画像がユーザ２００（運転者）に視認される。
【００１６】
画像投影システム１０によれば、ユーザ２００は、自動車１００の前方（車外）に設定された対象空間４００に投影された虚像３１０を、ウインドシールド１０１越しに視認する。ここでいう「虚像」は、画像投影システム１０から出射される光がウインドシールド１０１等の反射物にて発散するとき、その発散光によって、実際に物体があるように結ばれる像を意味する。そのため、自動車１００を運転しているユーザ２００は、図３に示すように、自動車１００の前方に広がる実空間に重ねて、画像投影システム１０にて投影される虚像３１０を見ることができる。したがって、画像投影システム１０によれば、例えば、車速情報、ナビゲーション情報、歩行者情報、前方車両情報、車線逸脱情報、及び車両コンディション情報等の、種々の運転支援情報を、虚像３１０として表示し、ユーザ２００に視認させることができる。図３では、虚像３１０は、ナビゲーション情報であり、一例として、車線変更を示す矢印を表示している。これにより、ユーザ２００は、ウインドシールド１０１の前方に視線を向けた状態から僅かな視線移動だけで、運転支援情報を視覚的に取得することができる。
【００１７】
画像投影システム１０では、対象空間４００に形成される虚像３１０は、画像投影システム１０の光軸５００に交差する仮想面５０１上に形成される。本実施形態では、光軸５００は、自動車１００の前方の対象空間４００において、自動車１００の前方の路面６００に沿っている。そして、虚像３１０が形成される仮想面５０１は、路面６００に対して略垂直である。例えば、路面６００が水平面である場合には、虚像３１０は鉛直面に沿って表示されることになる。なお、虚像３１０が形成される仮想面５０１は、光軸５００に対して傾いていてもよい。光軸５００に対する仮想面５０１の傾きの角度は、特に限定されない。
【００１８】
画像投影システム１０は、図４に示すように、表示システム１１０と、投影部１２０と、制御部１３０と、を備える。
【００１９】
表示システム１１０は、画像を表示するように構成される。特に、表示システム１１０は、対象空間４００に虚像３１０として投影される画像を表示するために用いられる。表示システム１１０は、図１及び図５に示すように、表示器２０と、バックライト３０と、光学系４０と、を備えている。なお、図１及び図５では、説明を分かりやすくするためだけに、表示システム１１０の各構成要素の寸法を適宜調整している。
【００２０】
表示器２０は、図１及び図５に示すように、液晶パネル２１と、伝熱部材２２と、光拡散部材２３と、ヒートシンク２４と、を備える。
【００２１】
液晶パネル２１は、表示面２１ａを有する。液晶パネル２１は、光（バックライト３０からの光）を選択的に透過させることで、表示面２１ａに画像を形成する。液晶パネル２１は、全体として矩形の板状である。また、液晶パネル２１は、両面（前面及び後面）が平坦である。特に、液晶パネル２１は、前面に、表示面２１ａを有する。表示面２１ａは、液晶パネル２１の前面において光を選択的に透過させる部位（光透過部位）に対応する領域である。液晶パネル２１は、一般に、液晶層、液晶層を挟む一対の配向膜、液晶層に電圧を印加するための一対の透明電極、各画素の色を規定するカラーフィルタ、及び、特定成分（例えばｓ成分）のみを透過させる偏光板等を備える。液晶パネル２１の構造は周知のものでよいから、詳細な説明は省略する。
【００２２】
伝熱部材２２は、光透過性を有する。伝熱部材２２は、液晶パネル２１における表示面２１ａとは反対側にある。伝熱部材２２は、表示器２０の放熱性を向上させるために設けられる。特に、伝熱部材２２は、液晶パネル２１の温度上昇を抑制し得る。伝熱部材２２は、液晶パネル２１よりも熱伝導性が高い。伝熱部材２２は、一例としては、青板ガラス、白板ガラス、サファイアガラス等である。伝熱部材２２は、液晶パネル２１と同様に、全体として、矩形の板状である。また、伝熱部材２２は、両面（前面及び後面）が平坦である。本実施形態では、伝熱部材２２は液晶パネル２１と同じサイズである。ただし、伝熱部材２２は液晶パネル２１と同じサイズである必要はない。伝熱部材２２が液晶パネル２１より大きい場合には、伝熱部材２２において液晶パネル２１と重なる部分が光透過性を有していればよい。
【００２３】
光拡散部材２３は、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にある。光拡散部材２３は、均斉度（液晶パネル２１の表示面２１ａでの均斉度）を向上するために設けられる。光拡散部材２３は、矩形の板状である。光拡散部材２３は、光透過性を有する。光拡散部材２３の主要な材料としては、ガラスや樹脂が挙げられる。ただし、光拡散部材２３は、断熱性を有していないほうがよい。光拡散部材２３は、伝熱部材２２よりも薄い。特に、図１では、光拡散部材２３は伝熱部材２２よりやや薄い程度に見えるが、実際には、伝熱部材２２の厚みが２ｍｍ程度であるのに対して、光拡散部材２３の厚みは１００μｍ程度である。また、光拡散部材２３は、液晶パネル２１の光透過部位を覆う大きさであるとよい。
【００２４】
光拡散部材２３は、２つの光拡散構造２５（２５ａ，２５ｂ）を有する。一方の光拡散構造２５ａは、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面（図１では上面）の全体に形成され、他方の光拡散構造２５ｂは、光拡散部材２３における伝熱部材２２側の面（図１では下面）の全体に形成されている。光拡散構造２５ａ，２５ｂは同じ構造を有している。本実施形態では、光拡散構造２５は、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面（図１では上面）と光拡散部材２３における伝熱部材２２側の面（図１では下面）との両方にある。光拡散構造２５は、光拡散部材２３のベースとなる基材の表面を機械的に加工することや、基材の表面に微粒子が分散されたバインダを塗布し乾燥させることによって形成され得る。光拡散構造２５自体は、従来周知のものであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２５】
ヒートシンク２４は、表示器２０の放熱性を向上させるために設けられる。ヒートシンク２４は、伝熱部材２２と熱的に結合される。また、ヒートシンク２４は、伝熱部材２２よりも熱伝導性が高い。ヒートシンク２４は、一例としては、アルミニウム製である。ヒートシンク２４は、本体部２４１と、複数のフィン２４２とを備える。本体部２４１は、矩形の筒状であり、互いに連続する第１収容部２４１ａ及び第２収容部２４１ｂを有する。第１収容部２４１ａは、伝熱部材２２を収容するための空間である。第２収容部２４１ｂは、第１収容部２４１ａの底面に形成されている。第２収容部２４１ｂは、第１収容部２４１ａよりも小さい。よって、伝熱部材２２は、第１収容部２４１ａの底面の周縁部分（第２収容部２４１ｂの縁）で支持される。第２収容部２４１ｂは、図１に示すように、バックライト３０及び光学系４０を収容するための空間である。複数のフィン２４２は、矩形の板状である。複数のフィン２４２は、本体部２４１の外面に突設されている。
【００２６】
バックライト３０は、液晶パネル２１の表示面２１ａに画像を形成するための光を放射する光源装置である。バックライト３０は、面光源である。バックライト３０の光源としては、発光ダイオードやレーザダイオード等の固体発光素子が挙げられる。なお、バックライト３０は、従来周知の構成であって良いから、詳細な説明は省略する。
【００２７】
光学系４０は、表示器２０とバックライト３０との間に配置される。光学系４０は、バックライト３０からの光の所望の特性の光に変換するために用いられ得る。本実施形態では、光学系４０は、所望の方向（例えば、液晶パネル２１の厚みに直交する方向）においてバックライト３０からの光を発散させるために用いられる。光学系４０は、フレネルレンズ４１と、プリズムシート４２と、を備える。フレネルレンズ４１は、矩形の板状であり、光透過性を有する材料（例えば、ガラスや樹脂）で形成されている。フレネルレンズ４１は、バックライト３０に対向するように配置される。フレネルレンズ４１は、所望の方向においてバックライト３０からの光を発散させるための発散レンズとして機能する。プリズムシート４２は、矩形の板状であり、光透過性を有する材料（例えば、ガラスや樹脂）で形成されている。プリズムシート４２は、フレネルレンズ４１とバックライト３０との間に配置される。プリズムシート４２は、バックライト３０からの光をフレネルレンズ４１に向けるための偏向機能を有する光学素子として機能する。
【００２８】
表示器２０では、バックライト３０及び光学系４０は、図１に示すように、表示器２０のヒートシンク２４の第２収容部２４１ｂに収容される。また、伝熱部材２２は、図１に示すように、ヒートシンク２４の第１収容部２４１ａに収容される。そして、液晶パネル２１は、光拡散部材２３を介して伝熱部材２２上に配置される。よって、光拡散部材２３は液晶パネル２１及び伝熱部材２２の両方に接触し、これらを熱的に結合する。つまり、液晶パネル２１で発生した熱は、光拡散部材２３を介して伝熱部材２２へ伝達される。一般的な知見に基づけば、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間に光拡散部材２３が存在することで、熱の伝達効率が低下する懸念がある。そこで、光拡散部材２３による熱の伝達効率の低下があるかどうかを確認する実験を行った。この実験の結果を、図６に示す。図６は、液晶パネル２１の温度の時間的変化を示しており、Ｇ１０は、表示器２０に対応する。一方で、Ｇ２０は、光拡散部材２３を有していない表示器２０に対応する。図６から明らかなように、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間に光拡散部材２３が存在することによる熱の伝達効率の低下は、確認されなかった。つまり、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間に光拡散部材２３が存在しても熱の伝達効率に大きな影響がないことが確認された。
【００２９】
投影部１２０は、対象空間４００に画像（表示システム１１０の表示面２１ａに表示される画像）に対応する虚像３１０を投影するために用いられる。投影部１２０は、表示システム１１０の画像を構成する光を反射部材（ウインドシールド）１０１に向けて反射して反射部材１０１に画像を投影して対象空間４００に虚像３１０を投影するように構成される。投影部１２０は、図４に示すように、第１光学部材１２１と、第２光学部材１２２と、を備える。言い換えれば、投影部１２０は、第１光学部材１２１と第２光学部材１２２とからなる光学系である。
【００３０】
投影部１２０は、表示システム１１０の液晶パネル２１を透過した光により、対象空間４００に画像（液晶パネル２１の表示面２１ａに形成される画像）に対応する虚像３１０を投影する。投影部１２０は、図４に示すように、第１光学部材１２１と、第２光学部材１２２と、を備える。第１光学部材１２１は、表示システム１１０からの光を第２光学部材１２２に向けて反射するミラーである。第２光学部材１２２は、第１光学部材１２１からの光を、ウインドシールド１０１に向けて反射するミラーである。このように、投影部１２０は、液晶パネル２１の表示面２１ａに形成される画像を、第１光学部材１２１及び第２光学部材１２２により、ウインドシールド１０１に投影することで、対象空間４００に虚像３１０を投影する。
【００３１】
制御部１３０は、表示システム１１０の液晶パネル２１及びバックライト３０を制御するように構成される。制御部１３０は、与えられた画像信号に基づいて、液晶パネル２１及びバックライト３０を制御することで、液晶パネル２１の表示面２１ａに画像を形成する。制御部１３０は、従来周知の液晶ディスプレイの制御回路により構成され得る。
【００３２】
１．３  まとめ
以上述べた表示器２０では、光拡散構造２５が液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にあるから、画質の向上が図れる。より詳細には、光拡散構造２５が液晶パネル２１と伝熱部材２２との間にあることで、液晶パネル２１と伝熱部材２２との空間で光の干渉が生じにくくなる。これは、光拡散構造２５によって、液晶パネル２１と伝熱部材２２とが密着せずにこれらの間の距離が光の干渉が生じない程度の大きさとなるためと推察される。このように、表示器２０によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。しかも、表示器２０では、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間に、光拡散部材２３が存在していても、液晶パネル２１と伝熱部材２２との間の熱の伝達に影響がないから、放熱性を損なうことなく、均斉度及び画質の向上が図れる。
【００３３】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００３４】
２．１  第１変形例
図７は、第１変形例の表示システム１１０Ａを示す。表示システム１１０Ａは、表示器２０Ａと、バックライト３０と、光学系４０と、を備えている。なお、図７では、説明を分かりやすくするためだけに、表示システム１１０Ａの各構成要素の寸法を適宜調整している。
【００３５】
表示器２０Ａは、液晶パネル２１Ａと、伝熱部材２２と、ヒートシンク２４と、を備える。表示器２０Ａは、表示器２０とは異なり、光拡散部材２３を備えていない。その代わりに、液晶パネル２１Ａが、光拡散構造２５（２５ｃ）を有している。より詳細には、光拡散構造２５ｃは、液晶パネル２１Ａにおける表示面２１ａとは反対側の面（図７では下面）にある。光拡散構造２５ｃは、液晶パネル２１Ａの光透過部位の全体に亘って存在するとよい。光拡散構造２５ｃは、液晶パネル２１Ａの表面を機械的に加工することや、微粒子を含むバインダを塗布することによって形成され得る。光拡散構造２５ｃ自体は、従来周知のものであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００３６】
表示器２０Ａでは、液晶パネル２１Ａは、光拡散構造２５ｃを伝熱部材２２に向けて、伝熱部材２２上に配置される。この際、光拡散構造２５ｃは、伝熱部材２２に接触する。よって、液晶パネル２１Ａと伝熱部材２２とは互いに熱的に結合され、液晶パネル２１Ａで発生した熱は、直接的に伝熱部材２２へ伝達される。
【００３７】
表示器２０Ａは、伝熱部材２２及び光拡散構造２５ｃを有していることから、放熱性及び均斉度の向上が図れる。更に、表示器２０Ａでは、光拡散構造２５ｃが液晶パネル２１Ａと伝熱部材２２との間にあるから、画質の向上が図れる。特に、表示器２０Ａでは、光拡散構造２５ｃを設けるために、光拡散部材２３のような別部材を利用する必要がない。よって、光拡散構造２５ｃを容易に設けることができる。また、表示器２０Ａでは、液晶パネル２１Ａで発生した熱が直接的に伝熱部材２２へ伝達され得る。よって、放熱性の向上が図れる。
【００３８】
２．２  第２変形例
図８は、第２変形例の表示システム１１０Ｂを示す。表示システム１１０Ｂは、表示器２０Ｂと、バックライト３０と、光学系４０と、を備えている。なお、図８では、説明を分かりやすくするためだけに、表示システム１１０Ｂの各構成要素の寸法を適宜調整している。
【００３９】
表示器２０Ｂは、液晶パネル２１と、伝熱部材２２Ｂと、ヒートシンク２４と、を備える。表示器２０Ｂは、表示器２０とは異なり、光拡散部材２３を備えていない。その代わりに、伝熱部材２２Ｂが、光拡散構造２５（２５ｄ）を有している。より詳細には、光拡散構造２５ｄは、伝熱部材２２Ｂにおける液晶パネル２１側の面（図８では上面）にある。光拡散構造２５ｄは、液晶パネル２１の光透過部位の全体を覆う大きさであるとよい。光拡散構造２５ｄは、伝熱部材２２Ｂの表面を機械的に加工することや、微粒子を含むバインダを塗布することによって形成され得る。光拡散構造２５ｄ自体は、従来周知のものであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００４０】
表示器２０Ｂでは、伝熱部材２２Ｂは、光拡散構造２５ｄをバックライト３０とは反対側に向けてヒートシンク２４に配置される。液晶パネル２１は、伝熱部材２２の光拡散構造２５ｄ上に配置される。この際、光拡散構造２５ｄは、液晶パネル２１に接触する。よって、液晶パネル２１と伝熱部材２２Ｂとは互いに熱的に結合され、液晶パネル２１で発生した熱は、直接的に伝熱部材２２Ｂへ伝達される。
【００４１】
表示器２０Ｂは、伝熱部材２２Ｂ及び光拡散構造２５ｄを有していることから、放熱性及び均斉度の向上が図れる。更に、表示器２０Ｂでは、光拡散構造２５ｄが液晶パネル２１と伝熱部材２２Ｂとの間にあるから、画質の向上が図れる。特に、表示器２０Ｂでは、光拡散構造２５ｄを設けるために、光拡散部材２３のような別部材を利用する必要がない。よって、光拡散構造２５ｄを容易に設けることができる。また、表示器２０Ｂでは、液晶パネル２１で発生した熱が直接的に伝熱部材２２Ｂへ伝達され得る。よって、放熱性の向上が図れる。
【００４２】
２．３  その他の変形例
例えば、表示器２０において、光拡散部材２３は、液晶パネル２１側の面と伝熱部材２２側の面との両方に光拡散構造２５（２５ａ，２５ｂ）を有していなくてよい。つまり、光拡散構造２５は、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面にだけあってよい。この場合、光拡散部材２３における伝熱部材２２側の面は平坦な面であってよい。あるいは、光拡散構造２５は、光拡散部材２３における伝熱部材２２側の面にだけあってよい。この場合、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面は平坦な面であってよいが、密着防止処理がされていることが好ましい。換言すれば、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面は、密着防止構造を有しているほうが良い。密着防止構造は、光拡散部材２３における液晶パネル２１側の面を粗面化したり、微粒子が分散された樹脂でコーティングしたりすることで設けることができる。なお、光拡散構造２５も密着防止構造として機能し得る。
【００４３】
例えば、光学系４０は、バックライト３０からフレネルレンズ４１への光の入射量が許容範囲であれば、プリズムシート４２を備えている必要はない。また、光学系４０は、フレネルレンズ４１とバックライト３０との間に別の１以上のフレネルレンズを備えていてもよい。なお、フレネルレンズ４１の形状も特に限定されない。また、光学系４０は、必ずしも、フレネルレンズ４１を備える必要はない。また、光学系４０の用途は光の発散に限定されない。例えば、光学系４０は、バックライト３０からの光の集光のために用いられてもよい。一例としては、光学系４０は、コンデンサレンズとフィールドレンズとの少なくとも一方を有していてよい。光学系４０の構成は、バックライト３０の光の特性に応じて適宜変更され得る。また、表示システム１１０は、光学系４０を有していなくてよい。
【００４４】
例えば、表示器（２０；２０Ａ；２０Ｂ）の構成要素の外形形状は特に限定されないことがある。一例として、液晶パネル（２１；２１Ａ）、伝熱部材（２２；２２Ｂ）、及び光拡散部材２３の外形形状は、必ずしも矩形でなくてよく、円形、正方形その他の多角形であって許容される。
【００４５】
例えば、投影部１２０に関し、第１光学部材１２１及び第２光学部材１２２の形状は、変更可能である。例えば、第１光学部材１２１及び第２光学部材１２２の形状は、表示面２１ａに応じて適宜設定され得る。
【００４６】
例えば、画像投影システム１０は、自動車１００の進行方向の前方に設定された対象空間４００に虚像３１０を投影する構成に限らず、例えば、自動車１００の進行方向の側方、後方、又は上方等に虚像３１０を投影してもよい。また、投影部１２０は、中間像を形成するためのリレー光学系を含んでいてもよいし、リレー光学系を含んでいなくてもよい。
【００４７】
例えば、画像投影システム１０は、自動車１００に用いられるヘッドアップディスプレイに限らず、例えば、二輪車、電車、航空機、建設機械、及び船舶等、自動車１００以外の移動体にも適用可能である。さらに、画像投影システム１０は、移動体に限らず、例えば、アミューズメント施設で用いられてもよい。
【００４８】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００４９】
第１の態様の表示器（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は、液晶パネル（２１；２１Ａ）と、伝熱部材（２２；２２Ｂ）と、光拡散構造（２５）と、を備える。前記液晶パネル（２１；２１Ａ）は、表示面（２１ａ）を有する。前記伝熱部材（２２；２２Ｂ）は、光透過性を有し、前記液晶パネル（２１；２１Ａ）における表示面（２１ａ）とは反対側にある。前記光拡散構造（２５）は、前記液晶パネル（２１；２１Ａ）と前記伝熱部材（２２；２２Ｂ）との間にある。第１の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【００５０】
第２の態様の表示器（２０）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記表示器（２０）は、前記液晶パネル（２１）と前記伝熱部材（２２）との間にある光拡散部材（２３）を更に備える。前記光拡散部材（２３）が、前記光拡散構造（２５ａ，２５ｂ）を有している。第２の態様によれば、光拡散構造（２５ａ，２５ｂ）を容易に設けることができる。
【００５１】
第３の態様の表示器（２０）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記光拡散構造（２５ａ）は、前記光拡散部材（２３）における前記液晶パネル（２１）側の面にある。第３の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【００５２】
第４の態様の表示器（２０）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記光拡散構造（２５ｂ）は、前記光拡散部材（２３）における前記伝熱部材（２２）側の面にある。第４の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。第４の態様においては、任意的に、前記光拡散部材（２３）は、前記液晶パネル（２１）側の面に、密着防止構造を有していてよい。
【００５３】
第５の態様の表示器（２０）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記光拡散構造（２５ａ，２５ｂ）は、前記光拡散部材（２３）における前記液晶パネル（２１）側の面と前記光拡散部材（２３）における前記伝熱部材（２２）側の面との両方にある。第５の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【００５４】
第６の態様の表示器（２０）は、第２〜第５の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記伝熱部材（２２）及び前記光拡散部材（２３）は、板状である。前記光拡散部材（２３）は、前記伝熱部材（２２）よりも薄い。第６の態様によれば、放熱性の更なる向上が図れる。
【００５５】
第７の態様の表示器（２０Ａ）は、第１〜第６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記光拡散構造（２５ｃ）は、前記液晶パネル（２１Ａ）における表示面（２１ａ）とは反対側の面にある。第７の態様によれば、光拡散構造（２５ｃ）を容易に設けることができる。第７の態様においては、任意的に、前記光拡散構造（２５ｃ）は、前記伝熱部材（２２）に接触していてよい。これにより放熱性の向上が図れる。
【００５６】
第８の態様の表示器（２０Ｂ）は、第１〜第７の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記光拡散構造（２５ｄ）は、前記伝熱部材（２２Ｂ）における前記液晶パネル（２１）側の面にある。第８の態様によれば、光拡散構造（２５ｄ）を容易に設けることができる。第８の態様においては、任意的に、前記光拡散構造（２５ｄ）は、前記液晶パネル（２１）に接触していてよい。これにより放熱性の向上が図れる。
【００５７】
第９の態様の表示器（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は、第１〜第８の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第９の態様では、前記表示器（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は、前記伝熱部材（２２；２２Ｂ）と熱的に結合されるヒートシンク（２４）を更に備える。第９の態様によれば、放熱性の更なる向上が図れる。第９の態様においては、任意的に、前記伝熱部材（２２）は、前記液晶パネル（２１）よりも高い熱伝導率を有していてよい。
【００５８】
第１０の態様の表示システム（１１０；１１０Ａ；１１０Ｂ）は、第１〜第９の態様のいずれか一つの表示器（２０；２０Ａ；２０Ｂ）と、バックライト（３０）と、を備える。第１０の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【００５９】
第１１の態様の移動体（１００）は、第１０の態様の表示システム（１１０；１１０Ａ；１１０Ｂ）と、前記表示システム（１１０；１１０Ａ；１１０Ｂ）が搭載される移動体本体（１００ａ）と、を備える。第１１の態様によれば、放熱性及び均斉度の向上が図れ、更に、画質の向上が図れる。
【符号の説明】
【００６０】
２０，２０Ａ，２０Ｂ  表示器
２１，２１Ａ  液晶パネル
２１ａ  表示面
２２，２２Ｂ  伝熱部材
２３  光拡散部材
２４  ヒートシンク
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ  光拡散構造
１１０，１１０Ａ，１１０Ｂ  表示システム
１００  自動車（移動体）
１００ａ  車体（移動体本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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