(57)【要約】【課題】基準感度がＭＳＤに対する既定値によって緩和されることが許容される端末の提供。【解決手段】端末は、Ｅ−ＵＴＲＡとＮＲとの間の二重接続が設定されるトランシーバと、トランシーバが二重アップリンク動作を行うように制御するプロセッサと、を含み、二重アップリンク動作は、相互変調積を生成し、Ｅ−ＵＴＲＡは、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７の少なくとも一つ又は二つが設定され、ＮＲは、ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９の一つが設定され、（ｉｉ）Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及びＮＲ動作帯域の中の第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であることに基づいて、かつ、（ｉｉｉ）第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値であることに基づいて、基準感度は、ＭＳＤに対する既定値によって緩和されることが許容される。【選択図】図１０
2020127240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末が信号を送受信する方法において、
前記Ｅ−ＵＴＲＡと前記ＮＲとの間の前記二重接続を利用してアップリンク信号を送信するステップと、
前記二重接続を利用してダウンリンク信号を受信するステップと、を含み、
前記Ｅ−ＵＴＲＡは、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７のうち少なくとも一つを利用し、
前記ＮＲは、ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９のうち一つを利用し、
前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及び前記ＮＲ動作帯域のうち、第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記ダウンリンク信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用され、
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３１．５ｄＢであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末において、
前記二重接続を利用してアップリンク信号を送信してダウンリンク信号を受信する送受信部と、
前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、
前記Ｅ−ＵＴＲＡは、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７のうち少なくとも一つを利用し、
前記ＮＲは、ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９のうち一つを利用し、
前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及び前記ＮＲ動作帯域のうち、第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記ダウンリンク信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用されることを特徴とする、端末。
【請求項３】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８４４ＭＨｚであり、前記第２の値は８８９ＭＨである場合、前記ＭＳＤ値は、８．３ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３１．５ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３１．０ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３１．２ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項７】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、前記第１の値は２５２５ＭＨｚであり、前記第２の値は２６４５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３０．１ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項８】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８３４ＭＨｚであり、前記第２の値は８７９ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３０．２ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項９】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９３２ＭＨｚであり、前記第２の値は２１２２ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、１８．１ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１０】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７７５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８７０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、８．５ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１１】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、前記第１の値は２５０７．５ＭＨｚであり、前記第２の値は２６２７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、９．１ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１２】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９３５ＭＨｚであり、前記第２の値は２１２５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、２．８ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１３】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７９を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３．６ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１４】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８４０ＭＨｚであり、前記第２の値は８８５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３．１ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【請求項１５】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８３０ＭＨｚであり、前記第２の値は８７５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は、３．３ｄＢであることを特徴とする、請求項２に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、第５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【０００３】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する第５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感の送信速度を提供することを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【０００４】
ＩＴＵでは３つの使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【０００５】
まず、ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と短い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、拡張現実のようなサービスは、高い信頼性と短い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするのに足りない。
【０００６】
次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。このような超広帯域の高速サービスは、既存ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのために設計されたコアネットワークによっては受容されにくい。したがって、いわゆる第５世代移動通信ではコアネットワークの再設計が切実に要求される。
【０００７】
一方、現在第５世代移動通信では、通信の安定性のためにＬＴＥとＮＲを二重接続する方法の案（ＥＮ−ＤＣ）を進行中である。ただし、ＬＴＥを利用するダウンリンク搬送波とＮＲを利用するダウンリンク搬送波をアグリゲーションした状態で、アップリンク信号を送信する場合、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）成分及び相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が発生して、端末自身のダウンリンク帯域に影響を与える問題が発生できる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本明細書の一開示は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末が信号を送受信する方法を提供する。前記方法は、前記Ｅ−ＵＴＲＡと前記ＮＲとの間の前記二重接続を利用してアップリンク信号を送信するステップと、前記二重接続を利用してダウンリンク信号を受信するステップと、を含み、前記Ｅ−ＵＴＲＡは、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７のうち少なくとも一つを利用し、前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９のうち一つを利用し、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及び前記ＮＲ動作帯域のうち、第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記ダウンリンク信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用され、前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３１．５ｄＢである。
【０００９】
前述した目的を達成するために、本明細書の他の開示は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）とＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートする端末を提供する。前記端末は、前記二重接続を利用してアップリンク信号を送信してダウンリンク信号を受信する送受信部と、前記送受信部を制御するプロセッサと、を含み、前記Ｅ−ＵＴＲＡは、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７のうち少なくとも一つを利用し、前記ＮＲは、前記ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９のうち一つを利用し、前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及び前記ＮＲ動作帯域のうち、第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であり、前記第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値である場合、前記ダウンリンク信号の受信に使われる基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）に対してあらかじめ設定されたＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）が適用される。
【００１０】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８４４ＭＨｚであり、前記第２の値は８８９ＭＨである場合、前記ＭＳＤ値は８．３ｄＢである。
【００１１】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３１．５ｄＢである。
【００１２】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３１．０ｄＢである。
【００１３】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３１．２ｄＢである。
【００１４】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、前記第１の値は２５２５ＭＨｚであり、前記第２の値は２６４５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３０．１ｄＢである。
【００１５】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８３４ＭＨｚであり、前記第２の値は８７９ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３０．２ｄＢである。
【００１６】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９３２ＭＨｚであり、前記第２の値は２１２２ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は１８．１ｄＢである。
【００１７】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７７を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、前記第１の値は１７７５ＭＨｚであり、前記第２の値は１８７０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は８．５ｄＢである。
【００１８】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、前記第１の値は２５０７．５ＭＨｚであり、前記第２の値は２６２７．５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は９．１ｄＢである。
【００１９】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９３５ＭＨｚであり、前記第２の値は２１２５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は２．８ｄＢである。
【００２０】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と３を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７９を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３．６ｄＢである。
【００２１】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１と５を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８４０ＭＨｚであり、前記第２の値は８８５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３．１ｄＢである。
【００２２】
前記Ｅ−ＵＴＲＡはＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５と７を利用し、前記ＮＲはＮＲ動作帯域ｎ７８を利用し、前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、前記第１の値は８３０ＭＨｚであり、前記第２の値は８７５ＭＨｚである場合、前記ＭＳＤ値は３．３ｄＢである。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書の開示によると、前述した問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】無線通信システムを示す例示図である。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す例示図である。
【図４】ダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【図５】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、アップリンクサブフレームの構造を示す。
【図６ａ】イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【図６ｂ】イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【図７ａ】インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【図７ｂ】インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【図８】２個のアップリンク搬送波を介してアップリンク信号を送信する時、ハーモニック成分と相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）が自分のダウンリンク帯域に流入される状況を示す。
【図９】大陸別動作帯域の使用例を示す。
【図１０】本明細書の開示による流れ図である。
【図１１】本明細書の開示による一例示を示す。
【図１２】本明細書の開示による一方法の案による無線通信システムを示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２６】
本明細書で使われる技術的な用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使われる技術的な用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使われる技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的な用語である時は、当業者が正しく理解することができる技術的な用語に変えて理解すべきである。また、本発明で使われる一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２７】
また、本明細書で使われる単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全て含むと解釈されてはならず、そのうち一部の構成要素または一部のステップを含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２８】
また、本明細書で使われる第１、第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使われることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使われる。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００２９】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された時は、該当する他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対して、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された時は、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施例を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００３１】
以下で使われる用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３２】
また、以下で使われる用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３３】
図１は、無線通信システムを示す例示図である。
【００３４】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも一つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。
【００３５】
ＵＥは、通常的に、一つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００３６】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００３７】
以下、ＬＴＥシステムに対してより詳細に説明する。
【００３８】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００３９】
図２に示す無線フレームは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１−１２）“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）”の５節を参照することができる。
【００４０】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、一つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。一つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、一つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００４１】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００４２】
一方、一つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、サイクリックプレフィックス（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ、循環前置）によって変わることができる。
【００４３】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対するリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示す例示図である。
【００４４】
図３を参照すると、アップリンクスロットは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおけるリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）の個数、即ち、ＮＲＢは、６乃至１１０のうちいずれか一つである。前記ＲＢは、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）とも呼ばれる。
【００４５】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位であり、一つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、一つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックが周波数領域で１２個の副搬送波を含む場合、一つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００４６】
一方、一つのＯＦＤＭシンボルにおける副搬送波の数は、１２８、２５６、５１２、１０２４、１５３６及び２０４８の中から一つを選定して使用することができる。
【００４７】
図４の３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、一つのアップリンクスロットに対するリソースグリッドは、ダウンリンクスロットに対するリソースグリッドにも適用されることができる。
【００４８】
図４は、ダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【００４９】
図４には、正規ＣＰを仮定して例示的に一つのスロット内に７ＯＦＤＭシンボルが含むことを示した。
【００５０】
ＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームは、時間領域で制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）とデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）とに分けられる。制御領域は、サブフレーム内の第１のスロットの前方部の最大３個のＯＦＤＭシンボルを含むが、制御領域に含まれるＯＦＤＭシンボルの個数は変わることができる。制御領域にはＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び他の制御チャネルが割り当てられ、データ領域にはＰＤＳＣＨが割り当てられる。
【００５１】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びに制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。
【００５２】
サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルで送信されるＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使われるＯＦＤＭシンボルの数（即ち、制御領域の大きさ）に対するＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を伝送する。無線機器は、まず、ＰＣＦＩＣＨ上にＣＦＩを受信した後、ＰＤＣＣＨをモニタリングする。
【００５３】
ＰＤＣＣＨと違って、ＰＣＦＩＣＨは、ブラインドデコーディングを使用せずに、サブフレームの固定されたＰＣＦＩＣＨリソースを介して送信される。ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のためのＡＣＫ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を伝送する。無線機器により送信されるＰＵＳＣＨ上のＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＰＨＩＣＨ上に送信される。
【００５４】
ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、無線フレームの１番目のサブフレームの第２のスロットの前方部の４個のＯＦＤＭシンボルで送信される。ＰＢＣＨは、無線機器が基地局と通信するときに必須なシステム情報を伝送し、ＰＢＣＨを介して送信されるシステム情報をＭＩＢ（ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。これと比較して、ＰＤＣＣＨにより指示されるＰＤＳＣＨ上に送信されるシステム情報をＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。
【００５５】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ−ＳＣＨ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当及び送信フォーマット、ＵＬ−ＳＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割当情報、ＰＣＨ上のページング情報、ＤＬ−ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上に送信されるランダムアクセス応答のような上位層制御メッセージのリソース割当、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令のセット及びＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化などを伝送することができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることができ、ＵＥは、複数のＰＤＣＣＨをモニタリングすることができる。ＰＤＣＣＨは、一つまたは複数個の連続的なＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）のアグリゲーション（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上に送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態による符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使われる論理的割当単位である。ＣＣＥは、複数のリソース要素グループ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）に対応される。ＣＣＥの数とＣＣＥにより提供される符号化率の関係によって、ＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００５６】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのリソース割当（これをＤＬグラント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、ＰＵＳＣＨのリソース割当（これをＵＬグラント（ｕｐｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令のセット及び／またはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化を含むことができる。
【００５７】
基地局は、ＵＥに送ろうとするＤＣＩによって、ＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を付ける。ＣＲＣにはＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって、固有な識別子（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＲＮＴＩ）がマスキングされる。特定ＵＥのためのＰＤＣＣＨの場合、ＵＥの固有識別子、例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。または、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨの場合、ページング指示識別子、例えば、Ｐ−ＲＮＴＩ（ｐａｇｉｎｇ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。システム情報ブロック（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ：ＳＩＢ）のためのＰＤＣＣＨの場合、システム情報識別子、ＳＩ−ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。ＵＥのランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を指示するために、ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。
【００５８】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨの検出のためにブラインド復号を使用する。ブラインド復号は、受信されるＰＤＣＣＨ（これを候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）ＰＤＣＣＨという）のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）に所望の識別子をデマスキングし、ＣＲＣエラーをチェックすることで、該当ＰＤＣＣＨが自分の制御チャネルかどうかを確認する方式である。基地局は、無線機器に送ろうとするＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定した後、ＤＣＩにＣＲＣを付けて、ＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）や用途によって固有な識別子（ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスキングする。
【００５９】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００６０】
図５は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、アップリンクサブフレームの構造を示す。
【００６１】
図５を参照すると、アップリンクサブフレームは、周波数領域で制御領域とデータ領域とに分けられる。制御領域には、アップリンク制御情報が送信されるためのＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。データ領域には、データ（場合によって、制御情報も共に送信されることができる）が送信されるためのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。
【００６２】
一つのＵＥに対するＰＵＣＣＨは、サブフレームでリソースブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）に割り当てられる。リソースブロック対に属するリソースブロックは、第１のスロットと第２のスロットの各々で互いに異なる副搬送波を占める。ＰＵＣＣＨに割り当てられるリソースブロック対に属するリソースブロックが占める周波数は、スロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）を基準にして変更される。これをＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）されたという。
【００６３】
ＵＥがアップリンク制御情報を時間によって互いに異なる副搬送波を介して送信することによって、周波数ダイバーシティ利得を得ることができる。ｍは、サブフレーム内でＰＵＣＣＨに割り当てられたリソースブロック対の論理的な周波数領域位置を示す位置インデックスである。
【００６４】
ＰＵＣＣＨ上に送信されるアップリンク制御情報には、ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｏｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、ダウンリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、アップリンク無線リソース割当要求であるＳＲ（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。
【００６５】
ＰＵＳＣＨは、トランスポートチャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）であるＵＬ−ＳＣＨにマッピングされる。ＰＵＳＣＨ上に送信されるアップリンクデータは、ＴＴＩの間に送信されるＵＬ−ＳＣＨのためのデータブロックであるトランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）である。前記トランスポートブロックは、ユーザ情報である。または、アップリンクデータは、多重化された（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）データである。多重化されたデータは、ＵＬ−ＳＣＨのためのトランスポートブロックと制御情報が多重化されたものである。例えば、データに多重化される制御情報には、ＣＱＩ、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＨＡＲＱ、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などがある。または、アップリンクデータは、制御情報のみで構成されることもできる。
【００６６】
＜キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）＞
【００６７】
以下、キャリアアグリゲーションシステムに対して説明する。
【００６８】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）をアグリゲーションすることを意味する。このようなキャリアアグリゲーションにより、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアの組み合わせ、または単独のダウンリンクコンポーネントキャリアを意味する。
【００６９】
また、キャリアアグリゲーションで、セルは、プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、及びサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。プライマリセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、ＵＥが基地局との初期接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を実行するセル、またはハンドオーバ過程でプライマリセルに指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【００７０】
キャリアアグリゲーションシステムは、アグリゲーションされる搬送波が連続している連続（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリアアグリゲーションシステムと、アグリゲーションされる搬送波が互いに離れている不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）キャリアアグリゲーションシステムと、に区分されることができる。以下、単純にキャリアアグリゲーションシステムという時、これはコンポーネントキャリアが連続する場合と連続しない場合の両方ともを含むと理解しなければならない。ダウンリンクとアップリンクとの間にアグリゲーションされるコンポーネントキャリアの数は、異なるように設定されることができる。ダウンリンクＣＣ数とアップリンクＣＣ数が同じ場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）アグリゲーションといい、その数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）アグリゲーションという。
【００７１】
一方、キャリアアグリゲーション技術は、再びインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡとイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡ技術とに分けられる。前記インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡは、互いに異なる帯域に存在する各ＣＣをアグリゲーションして使用する方法であり、イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）ＣＡは、同じ周波数帯域内の各ＣＣをアグリゲーションして使用する方法である。また、前記ＣＡ技術は、より詳細には、再びイントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ及びイントラバンド（Ｉｎｔｒａ−Ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ、並びにインターバンド（Ｉｎｔｅｒ−Ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分れられる。
【００７２】
図６ａ及び図６ｂは、イントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【００７３】
図６ａは、イントラバンド連続（ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示しており、図６ｂは、イントラバンド不連続（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示している。
【００７４】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅの場合、高速無線送信の実現のためにアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）ＭＩＭＯとキャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を含む多様な技法が追加されている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅで論議されているＣＡは、図６ａに示すイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡと図６ｂに示すイントラバンド（ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ）不連続（Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分けられる。
【００７５】
図７ａ及び図７ｂは、インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）キャリアアグリゲーションを示す概念図である。
【００７６】
図７ａは、インターバンドＣＡのための低いバンドと高いバンドの結合を示しており、図７ｂは、インターバンドＣＡのための類似の周波数バンドの結合を示している。
【００７７】
即ち、インターバンドキャリアアグリゲーションは、図７ａに示すように、インターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡのＲＦ特性が互いに異なる、低いバンド（ｌｏｗ−ｂａｎｄ）と高いバンド（ｈｉｇｈ−ｂａｎｄ）のキャリア（ｃａｒｒｉｅｒ）間のインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡと、図７ｂに示すように、ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性が類似して各コンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）別に共通のＲＦ端子を使用することができる類似周波数のインターバンド（ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ）ＣＡと、に分けられる。
【００７８】
【表１−１】
2020127240.tif 000003
【００７９】
【表１−２】
2020127240.tif 000004
【００８０】
【表２】
2020127240.tif 000005
【００８１】
表１及び表２のように動作帯域が決まっている時、各国家の周波数配分機構は、各国の状況に合わせてサービス事業者に特定周波数を配分することができる。
【００８２】
一方、現在５Ｇ  ＮＲ技術では、通信の安定性のためにＬＴＥとＮＲを二重接続する方法の案（ＥＮ−ＤＣ）を進行中である。ただし、ＬＴＥを利用するダウンリンク搬送波とＮＲを利用するダウンリンク搬送波をアグリゲーションした状態で、アップリンク信号を送信する場合、ハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃ）成分及び相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が発生して、端末自身のダウンリンク帯域に影響を与えることができる。
【００８３】
より詳細では、端末は、端末のアンテナポートの各々に対する最小平均電力である基準感度電力レベル（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ｐｏｗｅｒ  ｌｅｖｅｌ、ＲＥＦＳＥＮＳ）を満たすように設定されるべきである。しかし、前記ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、ダウンリンク信号に対するＲＥＦＳＥＮＳを満たさない危険がある。即ち、前記ＲＥＦＳＥＮＳは、処理量（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）が基準測定チャネルの最大処理量の９５％以上になるように設定されるべきである。しかし、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、処理量が最大処理量の９５％以下に落ちる危険がある。
【００８４】
したがって、ＥＮ−ＤＣ端末のハーモニック成分及びＩＭＤ成分の発生の有無を判断し、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が発生する場合、該当周波数帯域に対してＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）値を定義することによって、自分の送信信号による自己受信帯域でのＲＥＦＳＥＮＳに対する緩和（ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ）を許容することができる。ここで、前記ＭＳＤは、ＲＥＦＳＥＮＳの許容された最大低下として、特定周波数帯域におけるＲＥＦＳＥＮＳは、定義されたＭＳＤの量ほど緩和されることができる。
【００８５】
それによって、本明細書では、２個以上のダウンリンク搬送波と２個のアップリンク搬送波をアグリゲーションするように設定された端末に対して、ハーモニック成分及び相互変調歪みを除去（または、減少）するためのＭＳＤ値を提案する。
【００８６】
＜本明細書の開示＞
【００８７】
以下では、複数個のダウンリンク搬送波及び２個のアップリンク搬送波のアグリゲーション状況で、端末が２個のアップリンク搬送波を介してアップリンク信号を送信する場合、自分のダウンリンク帯域に干渉が漏洩されるかどうかを分析した後、これに対する解決策を提示する。
【００８８】
図８は、アップリンク帯域を介して送信されるアップリンク信号が自分のダウンリンク帯域に流入される状況を示す。
【００８９】
図８を参照すると、キャリアアグリゲーションにより３個のダウンリンク帯域が設定され、２個のアップリンク帯域が設定された状況で、端末が２個のアップリンク帯域を介してアップリンク信号を送信する場合、アップリンク信号の周波数帯域によって発生するハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃｓ）成分と相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が自分のダウンリンク帯域に流入されることができる。前記のような状況で、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、ＲＥＦＳＥＮＳを補正することができるＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）値を提示する。さらに、これを端末が適切に解決しても、交差分離（ｃｒｏｓｓ  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ）とＰＣＢによるカップリング損失（ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｌｏｓｓ）によって自分のダウンリンク帯域での受信感度レベルが低下されることを完全に防止できないため、既存の端末が満たすべき要求事項を緩和させる方法の案を提示する。
【００９０】
図９は、大陸別動作帯域の使用例を示す。
【００９１】
図９を参照して分かるように、ヨーロッパでは、表１によるＥ−ＵＴＲＡ動作帯域のうち、帯域１、３、７、８、２０及び２８と、表２によるＮＲ動作帯域のうち、帯域ｎ７８及びｎ２５８が使われることができる。アジアでは、表１によるＥ−ＵＴＲＡ動作帯域のうち、帯域１、３、５、７、８、１８、１９、２１、３９、４１及び４２と、表２によるＮＲ動作帯域のうち、帯域ｎ７７、ｎ７８、ｎ７９及びｎ２５８が使われることができる。また、北米では、表１によるＥ−ＵＴＲＡ動作帯域のうち、帯域２、４、５、１２、１３、４１、６５及び７１と、表２によるＮＲ動作帯域のうち、帯域ｎ２５７、ｎ２６０及びｎ２６１が使われることができる。
【００９２】
図９に示す周波数帯域使用内訳を整理すると、以下の表３の通りである。
【００９３】
【表３】
2020127240.tif 000006
【００９４】
図９及び表３を参照すると、大陸（地域）別に、互いに異なる周波数帯域を使用し、場合によって、周波数帯域のうち各大陸が共通に使用する周波数帯域がある。例えば、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、７及び８等は、ヨーロッパとアジアで共通に使用する周波数帯域であり、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５及び４１等は、アジアと北米で共通に使用する周波数帯域である。
【００９５】
一方、各大陸（地域）で使われる周波数帯域は、図９及び表３に限定されるものではない。即ち、図９及び表３に表示されない周波数帯域としても、各大陸（地域）で使われることができる。
【００９６】
I．第１の開示
【００９７】
第１の開示では、６ＧＨｚ以下での２ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣ（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）帯域の組み合わせに対するＭＳＤレベルを提案する。特に、第１の開示では下記の帯域の組み合わせに対してＩＭＤによるＭＳＤレベルを提案する。
【００９８】
−４ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿２６Ａ−ｎ７８Ａ
【００９９】
−５ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿２８Ａ−ｎ７８Ａ
【０１００】
第１の開示は、自己干渉（ｓｅｌｆ−ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が自分の受信周波数帯域に影響を及ぼす場合、ＤＣ動作をサポートするためのＭＳＤ値を提供する。
【０１０１】
ＮＲに対して、ＬＴＥシステムのような６ＧＨｚ以下のＮＳＡ（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）端末に対する共有アンテナＲＦアーキテクチャが考慮されることができる。したがって、ＭＳＤレベルを誘導するために一般的なＮＳＡ  ＤＣ端末のための共有アンテナＲＦアーキテクチャが考慮されることができる。しかし、ＮＲ  ＤＣ端末に対する一部ＤＣ帯域の組み合わせは、ＮＲ帯域とＬＴＥ帯域との間の動作周波数範囲がＤＣ＿４２Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿４２Ａ−ｎ７８Ａ及びＤＣ＿４１＿ｎ４１Ａのように重複する場合を意味する別途のＲＦアーキテクチャを考慮しなければならない。
【０１０２】
１．ＬＴＥ帯域でのＩＭＤ問題
【０１０３】
ＮＳＡ  ＤＣ端末に対する共存分析結果に基づいて、下記の二つのケースに対するＭＳＤレベルが決定されることができる。
【０１０４】
−４ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿８Ａ−ｎ７８Ａ、ＤＣ＿２６Ａ−ｎ７８Ａ
【０１０５】
−５ｔｈ  ＩＭＤ：ＤＣ＿２８Ａ−ｎ７８Ａ
【０１０６】
２．ＩＭＤによるＭＳＤ値
【０１０７】
表４は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＵＥ  ＲＦ  ｆｒｏｎｔ−ｅｎｄ構成要素パラメータを示す。
【０１０８】
【表４】
2020127240.tif 000007
【０１０９】
表５は、ＲＦ構成要素による隔離レベル（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を示す。
【０１１０】
【表５】
2020127240.tif 000008
【０１１１】
ここで、隔離レベル（ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）とは、信号が素子やアンテナを通過する時、該当周波数での信号の強度がどれくらい減少されて通過するかを示す。例えば、表５を参照すると、信号がアンテナからアンテナに伝達される時、その強度が１０ｄＢ減少され、信号が該当周波数で受信される場合、５０ｄＢ減少されて送信されることができる。
【０１１２】
表４及び表５に基づいて、本明細書は、表６乃至表７のようなＭＳＤレベルを提案する。表６は、４次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示し、表７は、５次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示す。
【０１１３】
【表６】
2020127240.tif 000009
【０１１４】
【表７】
2020127240.tif 000010
【０１１５】
表６及び表７で記載されたテスト設定及び提案されたＭＳＤレベルに基づいて、第１の開示では下記のように提案する。
【０１１６】
−提案１：提案されたテスト構成及びＭＳＤレベルは、ＭＳＤに対する要求事項を満たすために考慮されなければならない。
【０１１７】
II．第２の開示
【０１１８】
第２の開示では、６ＧＨｚ以下での３ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣ帯域の組み合わせに対するＭＳＤレベルを提案する。自己干渉問題を解決するために検討が必要な６ＧＨｚ以下のＤＣ帯域の組み合わせは、下記の通りである。
【０１１９】
【表８−１】
2020127240.tif 000011
【０１２０】
【表８−２】
2020127240.tif 000012
【０１２１】
【表８−３】
2020127240.tif 000013
【０１２２】
また、下記のようないくつかの３ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣ組み合わせは、自分の３次受信周波数帯域に対する自己干渉が問題になることができる。
【０１２３】
−２ｎｄ  ＩＭＤ：
【０１２４】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ→２ｎｄ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ７
【０１２５】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ→２ｎｄ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ５
【０１２６】
−３ｒｄ  ＩＭＤ：
【０１２７】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−５Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ→３ｒｄ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ１
【０１２８】
−４ｔｈ  ＩＭＤ：
【０１２９】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ→４ｔｈ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ７
【０１３０】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ→４ｔｈ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ１
【０１３１】
−５ｔｈ  ＩＭＤ：
【０１３２】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−５Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ→５ｔｈ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ５
【０１３３】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ→５ｔｈ  ＩＭＤ  ｉｎｔｏ  Ｂ５
【０１３４】
４ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣの場合、３ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣコンボと２ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣコンボのように、低い周波数のＤＣ帯域の組み合わせではＩＭＤ問題が解決されることもできる。したがって、４ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣ組み合わせと５ＤＬ／２ＵＬ  ＤＣ組み合わせは、ＬＴＥ×ＤＬ／２ＵＬ  ＣＡ帯域の組み合わせのようにＭＳＤ問題が発生しない。
【０１３５】
ＮＲ帯域とＬＴＥ  Ｅ−ＵＴＲＡ帯域との間の二重接続（ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をサポートするために、自己干渉による３次受信周波数帯域でのＭＳＤ値を分析する必要がある。したがって、第２の開示では、３ＤＬ／２ＵＬ  ＮＳＡ  ＤＣ帯域の組み合わせでのＭＳＤ値を提供する。
【０１３６】
ＮＲに対して、ＬＴＥシステムのような６ＧＨｚ以下のＮＳＡ（ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）端末に対する共有アンテナＲＦアーキテクチャが考慮されることができる。したがって、ＭＳＤレベルを誘導するために一般的なＮＳＡ  ＤＣ端末のための共有アンテナＲＦアーキテクチャが考慮されることができる。しかし、ＮＲ  ＤＣ端末に対する一部ＤＣ帯域の組み合わせは、ＮＲ帯域とＬＴＥ帯域との間の動作周波数範囲がＤＣ＿４２Ａ−ｎ７７Ａ、ＤＣ＿４２Ａ−ｎ７８Ａ及びＤＣ＿４１＿ｎ４１Ａのように重複する場合を意味する別途のＲＦアーキテクチャを考慮しなければならない。
【０１３７】
１．３次ＬＴＥ帯域でのＩＭＤ問題
【０１３８】
ＮＳＡ  ＤＣ端末に対する共存分析結果に基づいて、下記の四つのケースに対するＭＳＤレベルが決定されることができる。前記ＭＳＤレベルを分析する時、ハーモニックトラップフィルタ（ｈａｒｍｏｎｉｃ  ｔｒａｐ  ｆｉｌｔｅｒ）が使われることができる。
【０１３９】
−２ｎｄ  ＩＭＤ：
【０１４０】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１４１】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿３Ａ−ｎ７７Ａ
【０１４２】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ
【０１４３】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿２１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１４４】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ
【０１４５】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ
【０１４６】
−３ｒｄ  ＩＭＤ：
【０１４７】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−１９Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ
【０１４８】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−１９Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７９Ａ
【０１４９】
３ＤＬ＿ＤＣ＿３Ａ−１９Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿３Ａ−ｎ７９Ａ
【０１５０】
３ＤＬ＿ＤＣ＿３Ａ−２１Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿２１Ａ−ｎ７９Ａ
【０１５１】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿２１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１５２】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−５Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿５Ａ−ｎ７８Ａ
【０１５３】
−４ｔｈ  ＩＭＤ：
【０１５４】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１５５】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−１９Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａ
【０１５６】
３ＤＬ＿ＤＣ＿３Ａ−１９Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａ
【０１５７】
３ＤＬ＿ＤＣ＿３Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿３Ａ−ｎ７７Ａ
【０１５８】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７７Ａ
【０１５９】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６０】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６１】
−５ｔｈ  ＩＭＤ：
【０１６２】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿３Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６３】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−３Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿３Ａ−ｎ７９Ａ
【０１６４】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１６５】
３ＤＬ＿ＤＣ＿３Ａ−２１Ａ−ｎ７７Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿２１Ａ−ｎ７７Ａ
【０１６６】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−２１Ａ−ｎ７９Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１９Ａ−ｎ７９Ａ
【０１６７】
３ＤＬ＿ＤＣ＿１Ａ−５Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿１Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６８】
３ＤＬ＿ＤＣ＿５Ａ−７Ａ−ｎ７８Ａ  ｗ／２ＵＬ＿ＤＣ＿７Ａ−ｎ７８Ａ
【０１６９】
２．ＩＭＤによるＭＳＤ値
【０１７０】
表９は、６ＧＨｚ以下でＭＳＤレベルを導出するためのＲＦ構成要素隔離パラメータを示す。リストにある全てのＤＣ帯域の組み合わせに対する共有アンテナＲＦアーキテクチャを考慮することができる。
【０１７１】
【表９】
2020127240.tif 000014
【０１７２】
表１０は、ＲＦ構成要素による隔離レベルを示す。
【０１７３】
【表１０】
2020127240.tif 000015
【０１７４】
表９及び表１０に基づいて表１１乃至表１４のようにＭＳＤレベルを提案する。
【０１７５】
表１１は、２次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示し、表１２は、３次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示し、表１３は、４次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示し、表１４は、５次ＩＭＤを解決するために提案されるＭＳＤを示す。
【０１７６】
【表１１】
2020127240.tif 000016
【０１７７】
【表１２】
2020127240.tif 000017
【０１７８】
【表１３】
2020127240.tif 000018
【０１７９】
【表１４】
2020127240.tif 000019
【０１８０】
表１１乃至表１４に記載されたテスト設定に基づいて、ＭＳＤ値が導出されることができる。表１１乃至表１４に記載されたテスト設定及び提案されたＭＳＤレベルに基づいて、第２の開示は、下記のように提案する。
【０１８１】
−提案１：４ＤＬ／２ＵＬ、５ＤＬ／２ＵＬ及び６ＤＬ／２ＵＬ  ＮＳＡ  ＤＣ帯域の組み合わせは、ＬＴＥ×ＤＬ／２ＵＬ  ＣＡ帯域の組み合わせのようなＭＳＤを定義する必要がない。
【０１８２】
−提案２：提供されたＭＳＤテスト設定及びＭＳＤ値は、ＭＳＤ要求事項を定義する時に考慮されることができる。
【０１８３】
図１０は、本明細書の開示による流れ図であり、図１１は、本明細書の開示による一例示を示す。
【０１８４】
図１０を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡとＮＲとの間の二重接続をサポートする端末は、ダウンリンク信号の受信に適用するために、基準感度（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ、ＲＥＦＳＥＮＳ）に対するＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）をあらかじめ設定できる（Ｓ１０１０）。端末は、ダウンリンク信号を受信する時、あらかじめ設定されたＭＳＤ値を適用してダウンリンク信号を受信することができる（Ｓ１０２０）。
【０１８５】
図８で説明した通り、Ｅ−ＵＴＲＡとＮＲとの間の二重接続をサポートする端末の場合、端末が２個のアップリンク帯域を介してアップリンク信号を送信する時、アップリンク信号の周波数帯域によって発生するハーモニック（ｈａｒｍｏｎｉｃｓ）成分及び／または相互変調歪み（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）成分が自分のダウンリンク帯域に流入されることができる。このとき、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、端末は、ＲＥＦＳＥＮＳを補正するＭＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）を適用してダウンリンク信号を受信することができる。
【０１８６】
ここで、あらかじめ設定されたＭＳＤは、表６乃至表７、表１１乃至表１４に記載されたＭＳＤ値である。即ち、表６乃至表７、表１１乃至表１４に記載された条件が適用される場合、端末は、提案されたＭＳＤ値を適用してダウンリンク信号を受信することができる。
【０１８７】
例えば、図１１及び表１１を参照すると、端末がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３と、ＮＲ動作帯域ｎ７７との間の二重接続をサポートする時、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３のアップリンク中心周波数が１７１２．５ＭＨｚであり、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３のダウンリンク中心周波数が１８０７．５ＭＨｚである場合、２次ＩＭＤ（ＩＭＤ２）がダウンリンク動作帯域に流入されることができる。したがって、前記２次ＩＭＤ成分（ＩＭＤ２）によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、基準感度を補正するようにＭＳＤ値を３１．５ｄＢに設定することができる。
【０１８８】
同様な方法として、表６を参照すると、端末がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域５とＮＲ動作帯域ｎ７８との間の二重接続をサポートする時、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５のアップリンク中心周波数が８４４ＭＨｚであり、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５のダウンリンク中心周波数が８８９ＭＨｚである場合、４次ＩＭＤ（ＩＭＤ４）がダウンリンク動作帯域に流入されることができる。したがって、前記４次ＩＭＤ成分（ＩＭＤ４）によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、基準感度を補正するようにＭＳＤ値を８．３ｄＢに設定することができる。
【０１８９】
図１２は、本明細書の開示による一方法の案による無線通信システムを示すブロック図である。
【０１９０】
図１２を参照すると、無線通信システムは、一つ以上の端末１００及び基地局２００を含むことができる。
【０１９１】
端末（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥ）１００は、トランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）１１０、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１２０及びメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１３０を含むことができる。メモリ１３０は、プロセッサ１２０と連結され、プロセッサ１２０を駆動するための多様な情報を格納することができる。トランシーバ１１０は、プロセッサ１２０と連結され、無線信号を送信及び／または受信することができる。プロセッサ１２０は、提案された機能、過程及び／または方法を具現することができる。
【０１９２】
端末１００は、Ｅ−ＵＴＲＡとＮＲとの間の二重接続をサポートすることができる。端末１００が少なくとも２個の搬送波を集成するように設定された場合、プロセッサ１２０は、トランシーバ１１０を制御することによって、前記少なくとも２個の搬送波のアップリンクを利用し、前記アップリンク信号を送信し、前記少なくとも２個の搬送波のダウンリンクを利用し、前記ダウンリンク信号を受信することができる。
【０１９３】
前記少なくとも２個の搬送波が前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７のうち少なくとも一つ及び前記ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９のうち一つを含む場合、前記プロセッサ１２０は、表６乃至表７及び表１１乃至表１４によってあらかじめ設定されたＭＳＤを適用して前記ダウンリンク信号を受信することができる。
【０１９４】
即ち、Ｅ−ＵＴＲＡとＮＲとの間の二重接続をサポートする端末１００の場合、端末１００が２個のアップリンク帯域を介してアップリンク信号を送信する時、アップリンク信号の周波数帯域によって発生するハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分が自分のダウンリンク帯域に流入されることができ、ハーモニック成分及び／またはＩＭＤ成分によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、端末１００は、ＲＥＦＳＥＮＳを補正するＭＳＤを適用してダウンリンク信号を受信することができる。
【０１９５】
ここで、あらかじめ設定されたＭＳＤは、表６乃至表７、表１１乃至表１４に記載されたＭＳＤ値である。即ち、表６乃至表７、表１１乃至表１４に記載された条件が適用される場合、端末は、提案されたＭＳＤ値を適用してダウンリンク信号を受信することができる。
【０１９６】
例えば、表１１を参照すると、端末がＥ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び５と、ＮＲ動作帯域ｎ７８との間の二重接続をサポートする時、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１のアップリンク中心周波数が１９３２ＭＨｚであり、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１のダウンリンク中心周波数が２１２２ＭＨｚである場合、３次ＩＭＤ（ＩＭＤ３）がダウンリンク動作帯域に流入されることができる。したがって、前記３次ＩＭＤ成分（ＩＭＤ３）によってダウンリンク信号の受信感度が落ちることを防止するために、基準感度を補正するようにＭＳＤ値を１８．１ｄＢに設定することができる。
【０１９７】
基地局２００は、トランシーバ２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を含むことができる。メモリ２３０は、プロセッサ２２０と連結され、プロセッサ２２０を駆動するための多様な情報を格納する。トランシーバ２１０は、プロセッサ２２０と連結され、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ２２０は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。前述した実施例における基地局の動作は、プロセッサ２２０により具現されることができる。
【０１９８】
基地局２００は、トランシーバ２１０を利用して端末１００からアップリンク信号を受信することができ、トランシーバ２１０を利用して端末１００にダウンリンク信号を送信することができる。基地局２００がダウンリンク信号を送信する時、端末１００は、表６乃至表７、表１１乃至表１４によってあらかじめ設定されたＭＳＤ値を利用して前記ダウンリンク信号を受信することができる。
【０１９９】
前記プロセッサは、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリは、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。ＲＦ部は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を含むことができる。実施例がソフトウェアで具現される時、前述した技法は、前述した機能を遂行するモジュール（過程、機能など）で具現されることができる。モジュールは、メモリに格納され、プロセッサにより実行されることができる。メモリは、プロセッサの内部または外部にあり、よく知られた多様な手段でプロセッサと連結されることができる。
【０２００】
前述した例示的なシステムにおいて、方法は、一連のステップまたはブロックで流れ図に基づいて説明されているが、本発明は、ステップの順序に限定されるものではなく、あるステップは、前述と異なるステップと、異なる順序にまたは同時に発生できる。また、当業者であれば、流れ図に示すステップが排他的でなく、他のステップが含まれ、または流れ図の一つまたはそれ以上のステップが本発明の範囲に影響を及ぼさずに削除可能であることを理解することができる。
【０２０１】
図１３は、図１２に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【０２０２】
図１３を参照すると、トランシーバ１１０は、送信機１１１と受信機１１２を含む。前記送信機１１１は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１１、副搬送波マッパ１１１２、ＩＦＦＴ部１１１３及びＣＰ挿入部１１１４、無線送信部１１１５を含む。前記送信機１１１は、変調器（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。また、例えば、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパ（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、レイヤマッパ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）及びレイヤパーミュテータ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）をさらに含むことができ、これは前記ＤＦＴ部１１１１の前に配置されることができる。即ち、ＰＡＰＲ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅページング区間（ＰＯ）ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）の増加を防止するために、前記送信機１１１は、副搬送波に信号をマッピングする以前にまず情報をＤＦＴ部１１１１を経るようにする。ＤＦＴ部１１１１により拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（または、同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパ１１１２を介して副搬送波マッピングをした後、再びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１３を経て時間軸上の信号で作る。
【０２０３】
ＤＦＴ部１１１１は、入力されるシンボルにＤＦＴを実行して複素数シンボル（ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｓｙｍｂｏｌ）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力される場合（ただし、Ｎｔｘは、自然数）、ＤＦＴの大きさ（ｓｉｚｅ）は、Ｎｔｘである。ＤＦＴ部１１１１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）と呼ばれる。副搬送波マッパ１１１２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられたリソースブロックに対応するリソース要素にマッピングされることができる。副搬送波マッパ１１１２は、リソースマッパ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）と呼ばれる。ＩＦＦＴ部１１１３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを実行して時間領域信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部１１１４は、データのための基本帯域信号の後部分の一部を複写してデータのための基本帯域信号の前部分に挿入する。ＣＰ挿入を介してＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ−Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止されて多重経路チャネルでも直交性が維持されることができる。
【０２０４】
他方、受信機１１２は、無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３、そして、等化部１１２４などを含む。前記受信機１１２の無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３は、前記送信機１１１での無線送信部１１１５、ＣＰ挿入部１１１４、ＩＦＦT部１１１３の逆機能を実行する。前記受信機１１２は、復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。
【図１】
2020127240.tif 000020
【図２】
2020127240.tif 000021
【図３】
2020127240.tif 000022
【図４】
2020127240.tif 000023
【図５】
2020127240.tif 000024
【図６ａ】
2020127240.tif 000025
【図６ｂ】
2020127240.tif 000026
【図７ａ】
2020127240.tif 000027
【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved universal terrestrial radio access）とＮＲ（new radio）との間の二重接続が設定されるトランシーバと、
前記トランシーバが二重アップリンク動作を行うように制御するプロセッサと、を含み、
前記二重アップリンク動作は、相互変調積を生成し、
前記Ｅ−ＵＴＲＡは、Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１、３、５及び７の少なくとも一つ又は二つが設定され、
前記ＮＲは、ＮＲ動作帯域ｎ７７、ｎ７８及びｎ７９の一つが設定され、
（ｉｉ）前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域及び前記ＮＲ動作帯域の中の第１の動作帯域のアップリンク中心周波数が第１の値であることに基づいて、かつ、（ｉｉｉ）前記第１の動作帯域のダウンリンク中心周波数が第２の値であることに基づいて、基準感度は、ＭＳＤ（Maximum Sensitivity Degradation）に対する既定値によって緩和されることが許容される、端末。
【請求項２】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、
前記第１の値は８４４ＭＨｚであり、
前記第２の値は８８９ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、８．３ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７７が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、
前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、
前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３１．５ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７７が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、
前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、
前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３１．０ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、
前記第１の値は１７１２．５ＭＨｚであり、
前記第２の値は１８０７．５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３１．２ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５及び７が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、
前記第１の値は２５２５ＭＨｚであり、
前記第２の値は２６４５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３０．１ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項７】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５及び７が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、
前記第１の値は８３４ＭＨｚであり、
前記第２の値は８７９ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３０．２ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項８】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び５が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、
前記第１の値は１９３２ＭＨｚであり、
前記第２の値は２１２２ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、１８．１ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項９】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７７が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域３であり、
前記第１の値は１７７５ＭＨｚであり、
前記第２の値は１８７０ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、８．５ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項１０】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び７が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域７であり、
前記第１の値は２５０７．５ＭＨｚであり、
前記第２の値は２６２７．５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、９．１ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項１１】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、
前記第１の値は１９３５ＭＨｚであり、
前記第２の値は２１２５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、２．８ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項１２】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び３が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７９が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１であり、
前記第１の値は１９５０ＭＨｚであり、
前記第２の値は２１４０ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３．６ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項１３】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域１及び５が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、
前記第１の値は８４０ＭＨｚであり、
前記第２の値は８８５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３．１ｄＢである、請求項１に記載の端末。
【請求項１４】
前記Ｅ−ＵＴＲＡは前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５及び７が設定され、
前記ＮＲは前記ＮＲ動作帯域ｎ７８が設定され、
前記第１の動作帯域は前記Ｅ−ＵＴＲＡ動作帯域５であり、
前記第１の値は８３０ＭＨｚであり、
前記第２の値は８７５ＭＨｚである場合、
前記ＭＳＤの値に対する前記既定値は、３．３ｄＢである、請求項１に記載の端末。