(57)【要約】【課題】予め搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加でき、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行でき、利用者による好ましくない操作を無効にできる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システムであって、情報入出力機器２０は、利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、当該拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信し、情報入出力機器２０から受信した特定の拡張機能に関する情報をサーバ装置１にて処理させ、情報入出力機器２０では、拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置される動作機器との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して前記動作機器の動作に関する情報の出力を行う出力部と、前記動作機器の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部とを備える情報入出力機器を備え、
前記情報入出力機器は、サーバ装置との間で情報通信網を介して情報通信可能に構成され、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有り、
前記情報入出力機器が前記基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、当該基本機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されており、
前記スイッチ操作は、複数の前記スイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、当該操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている情報処理システムであって、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記情報入出力機器に追加設定可能な拡張機能が有り、
前記情報入出力機器に前記拡張機能が追加設定されると、前記情報入出力機器が前記拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有の前記スイッチ操作と、当該拡張機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定され、
前記情報入出力機器は、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付けた場合、当該拡張機能の実行が指令されたと判定して、当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記情報入出力機器から受信した特定の前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置にて処理させ、
前記情報入出力機器では、当該拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じて当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われる情報処理システム。
【請求項２】
前記情報入出力機器は、前記機器側回数管理処理において、
前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達するまでは、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付ける度に前記拡張機能の実行が指令されたと判定して、前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達した場合には、前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信しない請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達したことに伴って、前記情報入出力機器が前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信しない場合、その旨の通知を前記情報入出力機器の前記出力部から利用者に出力する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報入出力機器は、前記サーバ装置から受信した前記第１設定期間の値及び前記第１設定上限回数の値に従って前記機器側回数管理処理を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
施設に設置される動作機器との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して前記動作機器の動作に関する情報の出力を行う出力部と、前記動作機器の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部とを備える情報入出力機器を備え、
前記情報入出力機器は、サーバ装置との間で情報通信網を介して情報通信可能に構成され、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有り、
前記情報入出力機器が前記基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、当該基本機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されており、
前記スイッチ操作は、複数の前記スイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、当該操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている情報処理システムであって、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記情報入出力機器に追加設定可能な拡張機能が有り、
前記情報入出力機器に前記拡張機能が追加設定されると、前記情報入出力機器が前記拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有の前記スイッチ操作と、当該拡張機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定され、
前記情報入出力機器は、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付けた場合、当該拡張機能の実行が指令されたと判定して、当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記情報入出力機器から受信した特定の前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置にて処理させ、
前記サーバ装置では、前記情報入出力機器から特定の前記拡張機能に関する情報を受信したのに応じて当該拡張機能に関する情報を処理する処理回数を、第２設定期間内に第２設定上限回数以下に制限するサーバ側回数管理処理が行われる情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置では、前記サーバ側回数管理処理において、
前記第２設定期間内での前記処理回数が前記第２設定上限回数に到達するまでは、前記情報入出力機器から特定の前記拡張機能に関する情報を受信する度に前記拡張機能の実行が指令されたと判定して、特定の前記拡張機能に関する情報を処理し、
前記第２設定期間内での前記処理回数が前記第２設定上限回数に到達した場合には、特定の前記拡張機能に関する情報を処理しない請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報入出力機器では、前記サーバ装置から受信した、前記サーバ側回数管理処理によって特定の前記拡張機能に関する情報が処理されなかった旨の通知を前記出力部から利用者に出力する請求項６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置される動作機器との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して動作機器の動作に関する情報の出力を行う出力部と、動作機器の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部とを備える情報入出力機器を備え、情報入出力機器は、サーバ装置との間で情報通信網を介して情報通信可能に構成され、情報入出力機器で実行可能な機能には、動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有り、情報入出力機器が基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、当該基本機能に関して情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されており、スイッチ操作は、複数のスイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、当該操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００４−２１９０００号公報）には、施設に設置される動作機器（熱源機１ａ）との間で情報通信を行う情報入出力機器（リモコン２）を備え、その情報入出力機器は、サーバ装置（サーバ装置３）との間で情報通信網を介して情報通信可能であるシステムが記載されている。
【０００３】
情報入出力機器で実行可能な機能には、動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有る。例えば、動作機器１０が給湯器であり、情報入出力機器２０が給湯器に付随して設けられるリモコンの場合、給湯実行機能、風呂湯張り機能、風呂追焚き機能などの基本機能がある。そして、リモコンには、給湯実行機能の実行・停止を切り替えるための「運転入／切」スイッチ、風呂湯張りの開始を指令するための「ふろ自動」スイッチ、風呂追焚きの開始を指令するための「追いだき」スイッチなどの操作対象スイッチが設けられ、各操作対象スイッチに対して所定の操作入力（例えば、１回の短時間押し操作など）が行われると、リモコンは、各機能に対する実行が指令されたと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報入出力機器に、上記基本機能とは別の拡張機能を追加できれば好ましい。但し、予め搭載されていない拡張機能を情報入出力機器に追加する場合、利用者がその拡張機能の実行を指令するための操作対象スイッチも必要になる。
更に、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行するようなシステムを構築できれば、サーバ装置が備える高い性能を利用できる点で好ましい。
また更に、利用者が操作対象スイッチを誤って複数回操作するといった誤操作を行った場合に、そのような誤操作を無効にできれば好ましい。或いは、利用者が操作対象スイッチを意図的に複数回操作した場合であっても、それによる過大な処理負荷が発生することを回避したい場合もある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、予め搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加でき、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行でき、利用者による好ましくない操作を無効にできる情報処理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る情報処理システムの特徴構成は、施設に設置される動作機器との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して前記動作機器の動作に関する情報の出力を行う出力部と、前記動作機器の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部とを備える情報入出力機器を備え、
前記情報入出力機器は、サーバ装置との間で情報通信網を介して情報通信可能に構成され、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有り、
前記情報入出力機器が前記基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、当該基本機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されており、
前記スイッチ操作は、複数の前記スイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、当該操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている情報処理システムであって、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記情報入出力機器に追加設定可能な拡張機能が有り、
前記情報入出力機器に前記拡張機能が追加設定されると、前記情報入出力機器が前記拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有の前記スイッチ操作と、当該拡張機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定され、
前記情報入出力機器は、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付けた場合、当該拡張機能の実行が指令されたと判定して、当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記情報入出力機器から受信した特定の前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置にて処理させ、
前記情報入出力機器では、当該拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じて当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われる点にある。
ここで、前記情報入出力機器は、前記サーバ装置から受信した前記第１設定期間の値及び前記第１設定上限回数の値に従って前記機器側回数管理処理を行ってもよい。
【０００８】
上記特徴構成によれば、情報入出力機器に搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加で搭載することができる。そして、情報入出力機器に拡張機能が追加設定されると、情報入出力機器が拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、その拡張機能に関して情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定される。その結果、情報入出力機器は、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、基本機能と混同することなく拡張機能の実行が指令されたと判定できる。加えて、情報入出力機器は、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、その拡張機能の実行が指令されたと判定して、その拡張機能に関する情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置にて、情報入出力機器から受信した特定の拡張機能に関する処理を行わせる。
更に、情報入出力機器では、拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われる。つまり、利用者が、所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を、意図して又は誤って第１設定期間内に第１設定上限回数より多い数だけ行ったとしても、情報入出力機器では、その拡張機能に関する情報をサーバ装置には送信しない。その結果、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作である場合には、その誤操作が情報入出力機器で受け付けられてサーバ装置で処理されることを防止できる。また、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作ではない場合であっても、情報入出力機器及びサーバ装置での情報処理の負荷が過大になることを防止できる。
従って、予め搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加でき、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行でき、利用者による好ましくない操作を無効にできる情報処理システムを提供できる。
【０００９】
本発明に係る情報処理システムの別の特徴構成は、前記情報入出力機器では、前記機器側回数管理処理において、前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達するまでは、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付ける度に前記拡張機能の実行が指令されたと判定して、前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達した場合には、前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信しない点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、情報入出力機器は、第１設定期間内での上記情報送信回数が第１設定上限回数に到達するまでは、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付ける度に、その拡張機能に関する情報をサーバ装置に送信して、サーバ装置にて、情報入出力機器から受信した特定の拡張機能に関する処理を行わせることができる。それに対して、情報入出力機器は、第１設定期間内での上記情報送信回数が第１設定上限回数に到達した場合には、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けたとしても、その拡張機能に関する情報をサーバ装置に送信しないようにできる。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムの更に別の特徴構成は、前記第１設定期間内での前記情報送信回数が前記第１設定上限回数に到達したことに伴って、前記情報入出力機器が前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信しない場合、その旨の通知を前記情報入出力機器の前記出力部から利用者に出力する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、利用者は、所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を行ったにも関わらず、そのスイッチ操作が無効になったことを知ることができる。
【００１３】
本発明に係る情報処理システムの更に別の特徴構成は、施設に設置される動作機器との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して前記動作機器の動作に関する情報の出力を行う出力部と、前記動作機器の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部とを備える情報入出力機器を備え、
前記情報入出力機器は、サーバ装置との間で情報通信網を介して情報通信可能に構成され、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記動作機器の動作に関して予め搭載されている基本機能が有り、
前記情報入出力機器が前記基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、当該基本機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されており、
前記スイッチ操作は、複数の前記スイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、当該操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている情報処理システムであって、
前記情報入出力機器で実行可能な機能には、前記情報入出力機器に追加設定可能な拡張機能が有り、
前記情報入出力機器に前記拡張機能が追加設定されると、前記情報入出力機器が前記拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有の前記スイッチ操作と、当該拡張機能に関して前記情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定され、
前記情報入出力機器は、前記入力受付部が利用者から所定の前記拡張機能に対応する前記スイッチ操作を受け付けた場合、当該拡張機能の実行が指令されたと判定して、当該拡張機能に関する情報を前記サーバ装置に送信し、
前記情報入出力機器から受信した特定の前記拡張機能に関する情報を前記サーバ装置にて処理させ、
前記サーバ装置では、前記情報入出力機器から特定の前記拡張機能に関する情報を受信したのに応じて当該拡張機能に関する情報を処理する処理回数を、第２設定期間内に第２設定上限回数以下に制限するサーバ側回数管理処理が行われる点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、情報入出力機器に搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加で搭載することができる。そして、情報入出力機器に拡張機能が追加設定されると、情報入出力機器が拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、その拡張機能に関して情報入出力機器で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定される。その結果、情報入出力機器は、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、基本機能と混同することなく拡張機能の実行が指令されたと判定できる。加えて、情報入出力機器は、入力受付部が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、その拡張機能の実行が指令されたと判定して、その拡張機能に関する情報をサーバ装置に送信し、サーバ装置にて、情報入出力機器から受信した特定の拡張機能に関する処理を行わせる。
更に、サーバ装置では、情報入出力機器から特定の拡張機能に関する情報を受信したのに応じてその拡張機能に関する情報を処理する処理回数を、第２設定期間内に第２設定上限回数以下に制限するサーバ側回数管理処理が行われる。つまり、利用者が、所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を意図して又は誤って行うことで、サーバ装置が情報入出力機器から特定の拡張機能に関する情報を受信した回数が、第２設定期間内に第２設定上限回数より多い回数になったとしても、サーバ装置では、その拡張機能に関する情報を処理しない。その結果、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作である場合には、その誤操作が情報入出力機器で受け付けられてサーバ装置で処理されることを防止できる。また、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作ではない場合であっても、サーバ装置での情報処理の負荷が過大になることを防止できる。
従って、予め搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加でき、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行でき、利用者による好ましくない操作を無効にできる情報処理システムを提供できる。
【００１５】
本発明に係る情報処理システムの更に別の特徴構成は、前記サーバ装置では、前記サーバ側回数管理処理において、前記第２設定期間内での前記処理回数が前記第２設定上限回数に到達するまでは、前記情報入出力機器から特定の前記拡張機能に関する情報を受信する度に前記拡張機能の実行が指令されたと判定して、特定の前記拡張機能に関する情報を処理し、前記第２設定期間内での前記処理回数が前記第２設定上限回数に到達した場合には、特定の前記拡張機能に関する情報を処理しない点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、サーバ装置において、第２設定期間内での上記処理回数が第２設定上限回数に到達するまでは、情報入出力機器から特定の前記拡張機能に関する情報を受信する度に拡張機能の実行が指令されたと判定させて、特定の拡張機能に関する情報を処理を行わせることができる。それに対して、サーバ装置において、第２設定期間内での上記処理回数が第２設定上限回数に到達した場合には、特定の拡張機能に関する情報を処理しないようにできる。
【００１７】
本発明に係る情報処理システムの更に別の特徴構成は、前記情報入出力機器では、前記サーバ装置から受信した、前記サーバ側回数管理処理によって特定の前記拡張機能に関する情報が処理されなかった旨の通知を前記出力部から利用者に出力する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、利用者は、所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を行ったにも関わらず、そのスイッチ操作が無効になったことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】情報入出力機器の具体例を示す図である。
【図３】第１実施形態での情報入出力機器及びサーバ装置で記憶されている情報の例を説明する図である。
【図４】端末機器の表示画面例を示す図である。
【図５】情報入出力機器で行われる情報処理を説明するフローチャートである。
【図６】情報入出力機器から出力される情報の具体例を示す図である。
【図７】第２実施形態での情報入出力機器及びサーバ装置で記憶されている情報の例を説明する図である。
【図８】サーバ装置で行われる情報処理を説明するフローチャートである。
【図９】別構成の情報入出力機器の具体例を示す図である。
【図１０】情報入出力機器から出力される情報の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。
図１は情報処理システムの構成を示す図である。本実施形態に係る情報処理システムは情報入出力機器２０を備え、情報入出力機器２０は、サーバ装置１との間で情報通信網５を介して情報通信可能に構成される。図示するように、サーバ装置１は、複数の施設６との間で情報通信網５を介して通信可能に接続されている。施設６には、給湯器などの動作機器１０と、台所リモコンなどの情報入出力機器２０と、ルーター７とが設けられている。動作機器１０と情報入出力機器２０とは、施設６の内部の有線又は無線の通信回線８を介して情報通信可能になっている。また、情報入出力機器２０とルーター７とは通信回線８を介して情報通信可能になっている。加えて、施設６には、浴室リモコンなどの情報入出力機器３０や、スマートフォンやコンピュータ装置などの端末機器９も、通信回線８を介してルーター７に接続されて設けられている。図１では、スマートフォンなどの端末機器９がルーター７を介してサーバ装置１に接続される例を示しているが、スマートフォンなどの端末機器９がルーター７を介さず、移動体通信網を介してサーバ装置１に接続されてもよい。
以下の説明では、台所リモコンとしての情報入出力機器２０の構成について説明するが、浴室リモコンとしての情報入出力機器３０が、情報入出力機器２０と同様の機能を果たすように構成してもよい。
【００２１】
情報入出力機器２０は、施設６に設置される動作機器１０との間で情報通信を行うと共に、利用者に対して動作機器１０の動作に関する情報の出力を行う出力部２１と、動作機器１０の動作に関する利用者による操作入力を受け付ける複数のスイッチを有する入力受付部２２とを備える。出力部２１による情報の出力方法には、音声情報の出力や、文字情報の出力などがある。加えて、情報入出力機器２０は、制御部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを備える。通信部２５は、有線又は無線で動作機器１０と通信し、ルーター７を介してサーバ装置１と通信するための装置である。制御部２３は、情報入出力機器２０の動作を制御するための装置である。記憶部２４は、情報入出力機器２０で取り扱う情報を記憶する装置である。情報入出力機器２０は、情報通信網５に対して接続される装置であるので、その情報通信網５において一意な識別情報を有している。例えば、情報入出力機器２０に付与される識別情報は、情報通信網５において一意なＭＡＣアドレスなどであり、製造時や出荷時などに記憶部２４に記憶されている。
【００２２】
サーバ装置１は、施設６に設置された情報入出力機器２０との間で情報通信網５を介して情報通信可能である。サーバ装置１は、情報処理を行うサーバ側制御部２と、情報を記憶するサーバ側記憶部３と、情報入出力機器２０や端末機器９などと通信を行うサーバ側通信部４とを備える。
【００２３】
動作機器１０，３１は、施設６の利用者によって利用される装置である。例えば、動作機器１０は、空調装置、燃料電池などの発電装置、風呂湯張りや給湯などに湯を供給するために用いられる給湯器である。本実施形態の動作機器１０は、動作部１１と、機器制御部１２と、機器記憶部１３と、機器通信部１４とを有する。動作部１１は、上述した空調装置の場合には室内機や室外機、発電装置の場合には燃料電池、給湯器の場合には加熱用ヒーターなどの装置である。機器制御部１２は、動作部１１の制御や、機器運転情報の収集を行う装置である。機器記憶部１３は、動作機器１０で取り扱われる情報を記憶する装置である。機器通信部１４は、有線又は無線で情報入出力機器２０と通信するための装置である。
動作機器３１は、例えば施設６に設けられる照明機器などである。
【００２４】
図２は、情報入出力機器２０の具体例を示す図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）は出力部２１と入力受付部２２とが各別に設けられている場合の例であり、図２（ｃ）は出力部２１と入力受付部２２とがタッチパネル式の表示装置を用いて一体で設けられている場合の例である。
【００２５】
情報入出力機器２０で実行可能な機能には、動作機器１０の動作に関して予め搭載されている基本機能が有る。例えば、動作機器１０が給湯器であり、情報入出力機器２０が給湯器に付随して設けられるリモコンの場合、給湯実行機能、風呂湯張り機能、風呂追焚き機能などの基本機能がある。尚、情報入出力機器２０に追加可能な拡張機能は本実施形態で例示したものに限定されない。
【００２６】
給湯実行機能は、所定の流水量が検知された場合に水の加熱を行う機能である。この場合、情報入出力機器２０に設けられた、給湯実行機能の実行・停止を切り替えるための「運転入／切」スイッチ２２ａが用いられる。情報入出力機器２０は、給湯の運転切状態で「運転入／切」スイッチ２２ａが１回押されると（操作入力）、動作機器１０としての給湯器に対して、給湯運転の「入」を伝達する。その結果、給湯器では、所定の流水量が検知された場合に加熱を行う給湯許可状態になる。それに対して、情報入出力機器２０は、給湯の運転入状態で「運転入／切」スイッチ２２ａが１回押されると（操作入力）、動作機器１０としての給湯器に対して、給湯運転の「切」を伝達する。その結果、給湯器では、所定の流水量が検知されても加熱を行わない給湯不許可状態になる。
【００２７】
風呂湯張り機能は、浴槽に湯を貯める機能である。この場合、情報入出力機器２０に設けられている、風呂湯張りの開始を指令するための「ふろ自動」スイッチ２２ｂが用いられる。情報入出力機器２０は、自動切状態で「ふろ自動」スイッチ２２ｂが１回押されると（操作入力）、浴槽に設定温度の湯を設定水位まで貯める湯張り運転の実行を給湯器に指令する。
【００２８】
風呂追焚き機能は、浴槽に貯えられている湯を設定温度まで加熱する機能である。情報入出力機器２０に設けられている、風呂追焚きの開始を指令するための「追いだき」スイッチ２２ｃが用いられる。情報入出力機器２０は、追焚き切状態で「追いだき」スイッチ２２ｃが１回押されると（操作入力）、浴槽に貯えられている湯を設定温度まで加熱する追焚き運転の実行を給湯器に指令する。
【００２９】
このように、情報入出力機器２０が基本機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、その基本機能に関して情報入出力機器２０で行われる処理とが関連付けられた状態で予め設定されている。また、スイッチ操作は、複数のスイッチのうちの何れかの操作対象スイッチと、その操作対象スイッチに対する操作入力手法との組み合わせで規定されている。
【００３０】
情報入出力機器２０の出力部２１には、情報入出力機器２０がルーター７と情報通信を行うことができる状態であるか否かを示す情報を利用者に出力する通信可否表示領域２１ａが設けられている。そして、利用者は、通信可否表示領域２１ａに示される画像を見て、情報入出力機器２０がルーター７及びサーバ装置１と情報通信を行うことができる状態であるか否かを認識できる。
【００３１】
情報入出力機器２０の入力受付部２２は、上述した「運転入／切」スイッチ２２ａ及び「ふろ自動」スイッチ２２ｂ及び「追いだき」スイッチ２２ｃに加えて、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅも有する。「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅは、情報入出力機器２０で実行可能な機能のうち、情報入出力機器２０に追加設定可能な拡張機能の実行を指令する場合に利用者が操作するスイッチである。
【００３２】
以下の表１は、情報入出力機器２０で実行可能な機能と、動作機器１０の動作と、利用者に対して要求される固有のスイッチ操作（操作対象スイッチ及び操作入力手法）と、情報入出力機器２０で行われる処理との関係を示したものである。
【００３３】
【表１】
2020127174.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、情報入出力機器２０に拡張機能が追加設定されると、情報入出力機器２０が拡張機能を実行する場合に利用者に対して要求される固有のスイッチ操作と、その拡張機能に関して情報入出力機器２０で行われる処理とが関連付けられた状態で追加設定される。
【００３５】
本実施形態では、２つの拡張機能が情報入出力機器２０に追加設定可能に構成されている。そして、情報入出力機器２０は、入力受付部２２が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けた場合、その拡張機能の実行が指令されたと判定して、その拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する。具体例を挙げると、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄが１回押されると、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達する。また、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅが１回押されると、「拡張機能Ｎｏ．２」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達する。そして、サーバ装置１では、情報入出力機器２０から受信した特定の拡張機能に関する情報を処理を行わせる。
【００３６】
次に、図３及び図４を参照して、拡張機能を情報入出力機器２０に追加設定する場合の手順について説明する。図３は、第１実施形態での情報入出力機器２０及びサーバ装置１で記憶されている情報の例を説明する図である。図４は、端末機器９の表示画面例を示す図である。
図３に示すように、情報入出力機器２０の記憶部２４には、基本機能情報と拡張機能情報とが記憶されている。基本機能情報は、上述した給湯実行機能についての情報及び風呂湯張り機能についての情報及び風呂追焚き機能についての情報である。拡張機能情報は、情報入出力機器２０で追加設定されている拡張機能についての情報である。図３に示す例の場合、「拡張機能Ｎｏ．１」には何らかの拡張機能が設定済みであり、「拡張機能Ｎｏ．２」には拡張機能が未設定であることが情報入出力機器２０の記憶部２４に記憶されている。この場合、情報入出力機器２０の制御部２３は、拡張機能の設定が既に行われている「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄが１回押されると、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達するが、拡張機能が未設定である「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅが１回押されたとしても何らかの処理を行わない。つまり、「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅは無効になっている。
【００３７】
本実施形態の情報入出力機器２０では、後述するように、拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われる。そのため、情報入出力機器２０の記憶部２４には、第１設定期間及び第１設定上限回数についての情報（制限情報）が記憶されている。図３に示す例では、第１設定期間は５分であり、第１設定上限回数は１回である。
【００３８】
サーバ装置１のサーバ側記憶部３には、利用者情報、型番別の機器情報、拡張機能候補情報などが記憶されている。利用者情報は、利用者の名前、住所、電話番号、顧客番号（利用者ＩＤ）、ログインパスワード、情報入出力機器２０としてのリモコンの型番、リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど）、設定済みの拡張機能（拡張機能用のスイッチ番号と拡張機能との関係）、通知先アドレスなどを含む。
【００３９】
加えて、サーバ装置１のサーバ側記憶部３には、様々なリモコンの型番別の機器情報が、リモコン型番と装置情報（スイッチ配置）とを特定可能な様式で記憶されている。例えば、サーバ側記憶部３には、リモコン型番が「００１−Ａ００１型」であれば、図２（ａ）のように出力部２１と入力受付部２２とが各別に設けられており、「運転入／切」スイッチ２２ａ及び「ふろ自動」スイッチ２２ｂ及び「追いだき」スイッチ２２ｃ及び「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅという５つのスイッチが設けられていることが記憶されている。
【００４０】
更に、サーバ装置１のサーバ側記憶部３には、情報入出力機器２０に追加可能な拡張機能の候補についての情報が記憶されている。図３に示す例では、拡張機能候補として、通知機能（「ただいま」機能）、通知機能（「起床」機能）、通知機能（「食事呼出」機能）、通知機能（「リマインダ」機能）、御用聞き機能、買い物機能、計時機能、計数機能、機器制御機能がある。
【００４１】
次に、利用者が、自身の情報入出力機器２０の拡張機能用のスイッチ（入力受付部２２）に拡張機能を追加設定する場合の手法例について説明する。図４は、利用者のコンピュータ装置などの端末機器９の表示画面例である。利用者が、端末機器９を用いて、拡張機能の設定を行うことができる所定のＵＲＬにアクセスし、利用者ＩＤ及びログインパスワードの入力を経てサーバ装置１での利用者の認証が行われた後、図４に示すような画面が利用者の端末機器９に表示される。この表示画面では、利用者の名前と、利用者が使用している情報入出力機器２０（リモコン）の型番とが利用者情報表示領域４０に表示されている。
【００４２】
設定済み機能表示領域４２には、利用者の情報入出力機器２０で既に設定されている機能のリストが表示される。この場合、基本機能として、給湯実行機能と風呂湯張り機能と風呂追焚き機能とが設定されていることが示されている。未設定機能表示領域４３には、利用者の情報入出力機器２０に追加設定可能な機能のリストが表示される。
【００４３】
例えば、利用者が未設定機能表示領域４３の「御用聞き機能」を選択した状態で追加ボタン４４を選択操作すると、「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅに「御用聞き機能」が追加設定される。それに対して、設定済み機能表示領域４２の「拡張機能Ｎｏ．１」を選択した状態で削除ボタン４５を選択操作すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに設定されていた「買い物機能」が設定解除される。このようにして、利用者は、情報入出力機器２０に拡張機能の追加及び削除を行うことができる。
【００４４】
利用者は図４に示す表示画面で登録情報変更ボタン４１を選択操作することで、自身の利用者情報を変更することができる。例えば、利用者は、住所、電話番号、ログインパスワードなどの変更を行うことができる。また、後述する通知機能で利用される通知先アドレス（電子メールアドレス）の追加や削除を行うことができ、機器制御機能で利用される遠隔制御対象の動作機器１０の追加や削除を行うことができる。
【００４５】
〔通知機能（「ただいま」機能）〕
通知機能（「ただいま」機能）は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、スイッチが押されたことが登録済み端末機器９に通知される機能である。例えば、子供が帰宅したときに拡張機能用のスイッチを押すと、親が使用するスマートフォンなどの端末機器９に通知が送信される。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに通知機能（「ただいま」機能）が設定されている場合、子供が帰宅して「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、その利用者が設定している通知先アドレス（電子メールアドレス）に対して、帰宅者がいる旨のメッセージを送信する。
【００４６】
〔通知機能（「起床」機能）〕
通知機能（「起床」機能）は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、起床を促すメッセージが登録済み端末機器９に通知される機能である。例えば、朝に親が拡張機能用のスイッチを押すと、子供が使用するスマートフォンなどの端末機器９に通知が送信される。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに通知機能（「起床」機能）が設定されている場合、朝に親が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、その利用者が設定している通知先アドレス（電子メールアドレス）に対して、起床を促すメッセージを送信する。
【００４７】
〔通知機能（「食事呼出」機能）〕
通知機能（「食事呼出」機能）は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、スイッチが押されたことが登録済み端末機器９に通知される機能である。例えば、食事の用意ができたときに親が拡張機能用のスイッチを押すと、他の家族が使用するスマートフォンなどの端末機器９に通知が送信される。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに通知機能（「食事呼出」機能）が設定されている場合、食事の用意ができたときに親が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、その利用者が設定している通知先アドレス（電子メールアドレス）に対して、食事の用意ができた旨のメッセージを送信する。
【００４８】
〔通知機能（「リマインダ」機能）〕
通知機能（「リマインダ」機能）は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、スイッチが押されたことが登録済み端末機器９に通知される機能である。例えば、何か忘れてはいけないことを利用者自身が思いついた場合に拡張機能用のスイッチを押すと、利用者自身が使用するスマートフォンなどの端末機器９に通知が送信される。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに通知機能（「リマインダ」機能）が設定されている場合、何か忘れてはいけないことを利用者自身が思いついた場合に「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、その利用者が設定している通知先アドレス（電子メールアドレス）に対して、何か忘れてはいけない事項が存在する旨のメッセージを送信する。つまり、利用者は、通知を受けることで、忘れてはいけない事項の内容までは分らないが、そのような事項が存在することは認識できる。
【００４９】
〔御用聞き機能〕
御用聞き機能は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、他者から利用者への電話連絡が入る機能である。例えば、給湯器の不具合が発生した場合に利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、給湯器のサービス担当者から利用者への電話連絡が入る。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに御用聞き機能が設定されている場合、給湯器の不具合が発生した場合に利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、給湯器のサービス担当者に対してその利用者の電話番号を知らせると共にその利用者への電話連絡を行うように通知する。
【００５０】
〔買い物機能〕
買い物機能は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、特定の品物の購入の注文が実行される機能である。例えば、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、米の購入注文が予め設定された販売者へ通知される。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに通知機能（買い物（米）機能）が設定されている場合、利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、その利用者から米の購入注文が行われた旨の情報を予め設定された販売者へ通知する。
【００５１】
〔計時機能〕
計時機能は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、経過時間の計時が開始され、次にスイッチを押すとその計時が終了するような機能である。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに計時機能が設定されている場合、利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、経過時間の計時を開始する。その後、再び利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、経過時間の計時を終了し、計時開始から計時終了までの経過時間を導出する。そして、サーバ装置１は、導出した経過時間を情報入出力機器２０に対して送信し、情報入出力機器２０の出力部２１においてその経過時間が利用者に対して出力される。
【００５２】
〔計数機能〕
計数機能は、利用者が拡張機能用のスイッチを押す度にカウントアップするような計数機能である。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに計数機能が設定されている場合、利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄを押した回数の計数をカウントアップする。そして、サーバ装置１は、カウントアップ後の回数を情報入出力機器２０に対して送信し、情報入出力機器２０の出力部２１においてその回数が利用者に対して出力される。
【００５３】
〔機器制御機能〕
機器制御機能は、利用者が拡張機能用のスイッチを押すと、登録された機器に対して遠隔操作が行われる機能である。
具体的な手順を説明すると、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに機器制御機能が設定されている場合、利用者が「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対して１回短時間押し操作を行うと、情報入出力機器２０は、「拡張機能Ｎｏ．１」に設定されている拡張機能の実行が指令されたと判定して、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令された旨の情報と、利用者を特定するための固有の識別情報（リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど））とをサーバ装置１に送信する。そうすると、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶されている利用者情報を参照して利用者を特定し、機器制御機能の実行が指令されたと判定する。そして、サーバ装置１は、サーバ側記憶部３に記憶している遠隔制御対象の動作機器（例えば、照明機器などの動作機器３１）を特定し、その動作機器３１に対してＯＮ指令やＯＦＦ指令などを送信する処理を行う。
【００５４】
次に図面を参照して情報入出力機器２０で行われる情報処理の具体例について説明する。図５は、情報入出力機器２０で行われる情報処理を説明するフローチャートである。
図５の工程＃１０において情報入出力機器２０の制御部２３は、拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けたか否かを判定する。そのスイッチ操作を受け付けていない場合にはこのフローチャートの最初に戻り、スイッチ操作を受け付けた場合には工程＃１１に移行する。例えば、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに何らかの拡張機能が設定されている場合、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄを操作対象スイッチとして、所定の操作入力手法に則った操作が行われると、情報入出力機器２０の制御部２３は、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに設定された拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付けたと判定する。
【００５５】
本実施形態では、情報入出力機器２０では、その拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する情報送信回数を、第１設定期間内に第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われる。そのため、工程＃１１において情報入出力機器２０の制御部２３は、サーバ装置１への、拡張機能に関する情報の送信処理の回数は過去の第１設定期間内で第１設定上限回数に達したか否かを判定する。そして、情報入出力機器２０の制御部２３は、サーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数に達していなければ、工程＃１２に移行して、サーバ装置１への、拡張機能に関する情報の送信処理を行う。そして、正常であれば、サーバ装置１は、情報を受け付けた旨の情報を情報入出力機器２０に対して返信する。
【００５６】
それに対して、情報入出力機器２０の制御部２３は、サーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数に達していれば、工程＃１３に移行して、サーバ装置１への、拡張機能に関する情報の送信処理を行わない。この場合、情報入出力機器２０は、サーバ装置１から受信した第１設定期間の値及び第１設定上限回数の値に従って機器側回数管理処理を行う。また、第１設定期間の値及び第１設定上限回数の値は拡張機能の種類に応じて各別に設定されていてもよいし、拡張機能の種類によらずに一律で同じ値に設定されていてもよい。
【００５７】
第１設定期間内での情報送信回数が第１設定上限回数に到達したことに伴って、情報入出力機器２０が拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信しない場合、情報入出力機器２０は、その旨の通知を情報入出力機器２０の出力部２１から利用者に出力する。例えば、図６（ａ）に示す例では、出力部２１により行われる音声出力によって「スイッチ操作が２回行われましたが、１回分だけ処理しました。確認しましたら「追いだき」スイッチを押してください。」というメッセージの通知が行われる。図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示す例では、出力部２１により行われる文字出力によって「スイッチ操作が２回行われましたが、１回分だけ処理しました」というメッセージの通知が行われる。
【００５８】
そして、図６（ａ）に示す画面例の場合、利用者が「追いだき」スイッチ２２ｃを押し操作すると、利用者による確認が行われたと判定する。
図６（ｂ）に示す画面例の場合、「確認」という表示に関連付けられた「追いだき」スイッチ２２ｃを利用者が押し操作すると、利用者による確認が行われたと判定する。
図６（ｃ）に示す画面例の場合、「確認」スイッチ２２ｆ（２２）を利用者が押し操作すると、利用者による確認が行われたと判定する。
【００５９】
このように、本実施形態では、情報入出力機器２０では、機器側回数管理処理において、第１設定期間内での情報送信回数が第１設定上限回数に到達するまでは、入力受付部２２が利用者から所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を受け付ける度に拡張機能の実行が指令されたと判定して、拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信し、第１設定期間内での情報送信回数が第１設定上限回数に到達した場合には、拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信しないように構成されている。
【００６０】
〔具体例１〕
「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに買い物機能が設定されている場合、利用者が、意図せずに「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄを複数回スイッチ操作してしまい、その複数回のスイッチ操作に応じて情報入出力機器２０が拡張機能に関する情報をサーバ装置１に複数回送信してしまうと、買い物が重複して行われるという問題がある。そのような問題を回避したい場合、情報入出力機器２０では、その拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する情報送信回数を、例えば５分間という第１設定期間内に、１回という第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われることが好ましい。この場合、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対する利用者による初回のスイッチ操作が行われた時点では、サーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数に達していないため、工程＃１２において、情報入出力機器２０からサーバ装置１への、拡張機能に関する情報の送信処理が行われる。ところが、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄに対する利用者による過去５分間以内で２回目のスイッチ操作が行われたならば、サーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数（１回）に達しているため、拡張機能に関する情報は情報入出力機器２０からサーバ装置１に送信されない（工程＃１３）。
【００６１】
〔具体例２〕
１日の間で利用者が拡張機能を利用できる回数を制限したい場合がある。そのような場合、情報入出力機器２０では、その拡張機能の実行が指令されたと判定したのに応じてその拡張機能に関する情報をサーバ装置１に送信する情報送信回数を、例えば１日間という第１設定期間内に、５回という第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理が行われることが好ましい。この場合、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅが過去１日の間に合計５回目のスイッチ操作が行われた時点では、サーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数に達していないため、工程＃１２において情報入出力機器２０からサーバ装置１への、拡張機能に関する情報の送信処理が行われる。ところが、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅに対する過去の１日間のスイッチ操作回数が合計６回目になると、その時点では既にサーバ装置１への送信処理の回数が過去の第１設定期間内で第１設定上限回数（５回）に達しているため、拡張機能に関する情報はサーバ装置１に送信されない（工程＃１３）。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、利用者が、情報入出力機器２０において所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を、意図して又は誤って第１設定期間内に第１設定上限回数より多い数だけ行ったとしても、情報入出力機器２０では、その拡張機能に関する情報をサーバ装置１には送信しない。その結果、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作である場合には、その誤操作が情報入出力機器２０で受け付けられてサーバ装置１で処理されることを防止できる。また、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作ではない場合であっても、情報入出力機器２０及びサーバ装置１での情報処理の負荷が過大になることを防止できる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の情報処理システムは、サーバ装置１では、情報入出力機器２０から特定の拡張機能に関する情報を受信したのに応じてその拡張機能に関する情報を処理する処理回数を、第２設定期間内に第２設定上限回数以下に制限するサーバ側回数管理処理が行われる点で上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の情報処理システムについて説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６４】
図７は、第２実施形態での情報入出力機器２０及びサーバ装置１で記憶されている情報の例を説明する図である。
図７に示すように、情報入出力機器２０の記憶部２４には、基本機能情報と拡張機能情報とが記憶されている。基本機能情報は、上述した給湯実行機能についての情報及び風呂湯張り機能についての情報及び風呂追焚き機能についての情報である。拡張機能情報は、情報入出力機器２０で追加設定されている拡張機能についての情報である。図３に示す例の場合、「拡張機能Ｎｏ．１」には何らかの拡張機能が設定済みであり、「拡張機能Ｎｏ．２」には拡張機能が未設定であることが情報入出力機器２０の記憶部２４に記憶されている。この場合、情報入出力機器２０の制御部２３は、拡張機能の設定が既に行われている「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄが１回押されると、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達するが、拡張機能が未設定である「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅが１回押されたとしても何らかの処理を行わない。つまり、「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅは無効になっている。
【００６５】
サーバ装置１のサーバ側記憶部３には、利用者情報、型番別の機器情報、拡張機能候補情報などが記憶されている。利用者情報は、利用者の名前、住所、電話番号、顧客番号（利用者ＩＤ）、ログインパスワード、情報入出力機器２０としてのリモコンの型番、リモコンＩＤ（例えばＭＡＣアドレスなど）、設定済みの拡張機能（拡張機能用のスイッチ番号と拡張機能との関係）、通知先アドレスなどを含む。
【００６６】
加えて、本実施形態のサーバ装置１では、情報入出力機器２０から特定の拡張機能に関する情報を受信したのに応じてその拡張機能に関する情報を処理する処理回数を、第２設定期間内に第２設定上限回数以下に制限するサーバ側回数管理処理が行われる。そのため、サーバ装置１のサーバ側記憶部３には、第２設定期間及び第２設定上限回数についての情報（制限情報）が記憶されている。図７に示す例では、第２設定期間は１分であり、第２設定上限回数は１０回である。
【００６７】
図８は、サーバ装置１で行われる情報処理を説明するフローチャートである。
図８の工程＃２０においてサーバ装置１のサーバ側制御部２は、情報入出力機器２０から、特定の拡張機能に関する情報を受信したか否かを判定する。そして、サーバ側制御部２は、特定の拡張機能に関する情報を受信した場合には工程＃２１に移行し、受信していない場合にはこのフローチャートの最初にリターンする。
【００６８】
工程＃２１においてサーバ側制御部２は、処理回数は過去の第２設定期間内で第２設定上限回数に到達したか否かを判定する。そして、サーバ側制御部２は、処理回数が過去の第２設定期間内で第２設定上限回数に到達していない場合には、工程＃２２に移行して処理を行う。
それに対して、サーバ側制御部２は、処理回数が過去の第２設定期間内で第２設定上限回数に到達している場合には、処理を行わないと決定し（工程＃２３）、処理を行わない旨を利用者に通知する（工程＃２４）。そして、情報入出力機器２０では、サーバ装置１から受信した、サーバ側回数管理処理によって特定の拡張機能に関する情報が処理されなかった旨の通知を出力部２１から利用者に出力する。
【００６９】
このように、サーバ装置１では、サーバ側回数管理処理において、第２設定期間内での処理回数が第２設定上限回数に到達するまでは、情報入出力機器２０から特定の拡張機能に関する情報を受信する度に拡張機能の実行が指令されたと判定して、特定の拡張機能に関する情報を処理し、第２設定期間内での処理回数が第２設定上限回数に到達した場合には、特定の拡張機能に関する情報を処理しないように構成されている。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、利用者が、情報入出力機器２０において所定の拡張機能に対応するスイッチ操作を意図して又は誤って行うことで、サーバ装置１が情報入出力機器２０から特定の拡張機能に関する情報を受信した回数が、第２設定期間内に第２設定上限回数より多い回数になったとしても、サーバ装置１では、その拡張機能に関する情報を処理しない。その結果、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作である場合には、その誤操作が情報入出力機器２０で受け付けられてサーバ装置１で処理されることを防止できる。また、利用者による所定の拡張機能に対応するスイッチ操作が誤操作ではない場合であっても、サーバ装置１での情報処理の負荷が過大になることを防止できる。
【００７１】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の情報処理システムについて具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、情報入出力機器２０、動作機器１０、サーバ装置１などの構成や、それらで記憶されている情報などについて具体例を挙げて説明したが、それらは例示目的で記載したものであり、それらの内容は適宜変更可能である。
【００７２】
＜２＞
上記実施形態では、拡張機能の実行を指令する場合に利用者が操作する専用の「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅが情報入出力機器２０に設けられている場合の例を説明したが、そのような専用の「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅを設けなくてもよい。
【００７３】
図９は、別構成の情報入出力機器２０の具体例を示す図である。図９に示すように、この情報入出力機器２０の入力受付部２２は、上記実施形態と同様に「運転入／切」スイッチ２２ａ及び「ふろ自動」スイッチ２２ｂ及び「追いだき」スイッチ２２ｃを有するが、「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ２２ｄ及び「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ２２ｅを有していない。
【００７４】
以下の表２は、図９に示した構成の情報入出力機器２０で実行可能な機能と、動作機器１０の動作と、利用者に対して要求される固有のスイッチ操作（操作対象スイッチ及び操作入力手法）と、情報入出力機器２０で行われる処理との関係を示したものである。
【００７５】
【表２】
2020127174.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、２つの拡張機能が情報入出力機器２０に追加設定可能に構成されている。例えば、利用者が参照できる取扱説明書などに、「追いだき」スイッチ２２ｃに対する１回の長押し操作が「拡張機能Ｎｏ．１」の実行指令に対応すること、「ふろ自動」スイッチ２２ｂに対する１回の長押し操作が「拡張機能Ｎｏ．２」の実行指令に対応することが記載されている。そして、情報入出力機器２０の制御部２３は、「追いだき」スイッチ２２ｃに対して１回の長押し操作が行われると、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達する。また、情報入出力機器２０の制御部２３は、「ふろ自動」スイッチ２２ｂに対して１回の長押し操作が行われると、「拡張機能Ｎｏ．２」の実行が指令されたことをサーバ装置１に伝達する。
【００７７】
＜３＞
上記実施形態では、利用者が、端末機器９を用いて、自身の情報入出力機器２０の拡張機能用のスイッチ（入力受付部２２）に拡張機能を追加設定する例を説明したが、他の装置を用いてもよい。例えば、利用者は、自身の情報入出力機器２０を用いて、その拡張機能用のスイッチに拡張機能を追加設定するように構成してもよい。
【００７８】
＜４＞
上記実施形態において、利用者の課金情報と紐づけて、第１設定期間の値及び第１設定上限回数の値などが決定されてもよい。例えば、無料モード（無料サービス）では、情報入出力機器２０は、例えば１日間という第１設定期間内に、５回という第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理を行い。有料モード（有料サービス）では、情報入出力機器２０は、例えば１日間という第１設定期間内に２０回という第１設定上限回数以下に制限する機器側回数管理処理を行うような運用を行ってもよい。
【００７９】
例えば、図１０（ａ）に示す例では、出力部２１により行われる音声出力によって「１日に利用できる上限回数、５回、を超えるスイッチ操作が行われました。取り止める場合は「追いだき」スイッチを押してください。上限回数が２０回の有料サービスを申し込むには「ふろ自動」スイッチを押してください。」というメッセージの通知が行われる。図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示す例では、出力部２１により行われる文字出力によって「１日に利用できる上限回数（５回）を超えるスイッチ操作が行われました。上限回数が２０回の有料サービスを申し込むことができます。」というメッセージの通知が行われる。
【００８０】
そして、図１０（ａ）に示す画面例の場合、利用者が「追いだき」スイッチ２２ｃを押し操作すると、利用者がスイッチ操作を取り止めたと判定し、「ふろ自動」スイッチ２２ｂを押し操作すると、利用者が有料サービスの申し込みを行う意思を示したと判定してその申込手続の案内を行う。
図１０（ｂ）に示す画面例の場合、「取り止める」という表示に関連付けられた「追いだき」スイッチ２２ｃを利用者が押し操作すると、利用者がスイッチ操作を取り止めたと判定し、「有料サービス申込」という表示に関連付けられた「ふろ自動」スイッチ２２ｂを利用者が押し操作すると、利用者が有料サービスの申し込みを行う意思を示したと判定してその申込手続の案内を行う。
図１０（ｃ）に示す画面例の場合、「取り止める」スイッチ２２ｇ（２２）を利用者が押し操作すると、利用者がスイッチ操作を取り止めたと判定し、「有料サービスを申し込む」スイッチ２２ｈ（２２）を利用者が押し操作すると、利用者が有料サービスの申し込みを行う意思を示したと判定してその申込手続の案内を行う。
【００８１】
＜５＞
上記実施形態において、スイッチ操作は、利用者の物理的な動作を受け付けて行われるものだけでなく、利用者の音声を受け付けて行われるものや、利用者のジェスチャーを受け付けて行われるものなども含む。そして、入力受付部２２が有するスイッチは、利用者の物理的な動作を受け付けて状態が切り替わるスイッチである場合だけでなく、利用者の音声やジェスチャーなどの入力を受け付けて状態が切り替わる仮想的なスイッチである場合も含む。スイッチ操作が利用者の音声を受け付けて行われるものの場合、情報入出力機器２０が備える入力受付部２２としてのマイクロフォンが認識した音声が例えば「拡張機能Ｎｏ．１」の実行を指令する音声であれば、情報入出力機器２０は「拡張機能Ｎｏ．１」の実行指令が行われた（スイッチ操作が行われた）と判定する。或いは、スイッチ操作がジェスチャーによって行われるものである場合、情報入出力機器２０が備える入力受付部２２としてのカメラが認識した人のジェスチャーが例えば「拡張機能Ｎｏ．１」の実行を指令するジェスチャーであれば、情報入出力機器２０は「拡張機能Ｎｏ．１」の実行指令が行われた（スイッチ操作が行われた）と判定する。また、情報入出力機器２０が、入力受付部２２を用いた音声認識や顔認識で個人を特定できる場合、「拡張機能Ｎｏ．１」の実行を指令できる利用者を予め設定された人物のみに制限してもよい。
【００８２】
＜６＞
上記実施形態では、サーバ装置１のサーバ側記憶部３に記憶されているリモコン型番と装置情報（スイッチ配置）とに基づいて、利用者の情報入出力機器２０の入力受付部２２に割り当て可能な拡張機能の数を特定する例を説明したが、例えば、情報入出力機器２０からサーバ装置１へその入力受付部２２に割り当て可能な拡張機能の数を予め送信しておくような構成を採用してもよい。
【００８３】
＜７＞
上記実施形態（別実施形態を含む）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、予め搭載されている基本機能とは別の拡張機能を情報入出力機器に追加でき、情報入出力機器が、外部のサーバ装置と連動してその拡張機能を実行でき、利用者による好ましくない操作を無効にできる情報処理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  サーバ装置
５  情報通信網
６  施設
１０  動作機器（給湯器）
２０  情報入出力機器（台所リモコン）
２１  出力部
２２  入力受付部
２２ｂ  「ふろ自動」スイッチ
２２ｃ  「追いだき」スイッチ
２２ｄ  「拡張機能Ｎｏ．１」スイッチ
２２ｅ  「拡張機能Ｎｏ．２」スイッチ
３０  情報入出力機器（浴室リモコン）
３１  動作機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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