(57)【要約】【課題】長期的なアセットマネジメントにおいて、より正確な財政リスクのマネジメントを行う収支予測装置を提供する。【解決手段】  収支予測装置１は、予測を開始する基準年をＮ年（Ｎは整数）とすると、Ｎ年を含むＭ年後（Ｍは整数、例えば５０）までの予測を行う収支予測装置であって、Ｎ年からＫ年前（Ｋは整数、例えば５）までの期間の決算値と、Ｎ年を含むＬ年後（ＬはＭ未満の整数、例えば１０）までの期間の一般計画値と、Ｎ年を含むＭ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行う。【選択図】図６
2020166794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測装置であって、
前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、
前記決算値を入力可能な決算値入力部と、
前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、
前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、
入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、
前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部と、
前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、
前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、
前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択する選択部と、
前記選択部により選択された予測値を予測結果として出力する出力部とを備えていることを特徴とする収支予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収支予測装置であって、
前記特定予測値算出部は、前記特定予測値を前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間に反映させるか否かを選択可能な反映選択部を備え、
前記選択部は、前記反映選択部において反映する旨の選択がされた場合、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択し、
前記反映選択部において反映しない旨の選択がされた場合、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記第２直線予測値を選択することを特徴とする収支予測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収支予測装置であって、
前記特定入力値入力部を前記一般計画値入力部とは別個の入力画面に設けられていることを特徴とする収支予測装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の収支予測装置であって、
前記選択部が前記第１直線予測値と、前記第２直線予測値とのいずれかを強制的に選択可能な直線値選択部が設けられていることを特徴とする収支予測装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の収支予測装置であって、
前記出力部は、年度別の前記予測結果の一覧表とグラフを出力するものであり、
前記グラフは、各前記項目毎に表示の要否を選択可能であることを特徴とする収支予測装置。
【請求項６】
コンピュータを、予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測装置として機能させる収支予測プログラムであって、
前記コンピュータは、前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年後（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、
前記コンピュータを、
前記決算値を入力可能な決算値入力部と、
前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、
前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、
入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、
前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部と、
前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、
前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、
前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、
前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択する選択部と、
前記選択部により選択された予測値を予測結果として出力する出力部として機能させることを特徴とする収支予測プログラム。
【請求項７】
コンピュータによって、予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測方法であって、
前記コンピュータは、前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年後（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、前記決算値を入力可能な決算値入力部と、前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部とを有しており、
前記コンピュータによって、
前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、
前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、
前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、
前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択し、
前記選択された予測値を予測結果として出力することを特徴とする収支予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収支予測装置、収支予測プログラム及び収支予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９０年代以降、公共事業への投資が減少し、上下水道設備への投資額も減少傾向にあったが、近年、老朽化した上下水道設備の更新需要を背景に投資額は下げ止まりを見せている。
【０００３】
水道事業・下水道事業は、現在、地方自治体が担っている。地方自治体は厳しい財政状況が続いており、設備の更新・維持の財源を確保するべく、計画的に資金調達を行い、事業資金の枯渇を防ぐことが求められている。そこで、以下の技術が開示されている。
【０００４】
例えば、第１の技術として、施設の損傷又は劣化を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い管理および更新を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。第１の技術では、部品補修および部品交換のタイミングを、予測健全度、部品の耐用年数および資産の耐用年数の少なくともいずれかとの関係によって定めた複数種類のシナリオと、部品ごとに定められた健全度低下関数と、部品ごとに定められた部品補修又は部品交換が行われた場合の健全度回復量とにしたがって、現在健全度を基準にして将来の年度ごとの予測健全度が、複数のシナリオについて算出される。
【０００５】
算出された年度ごとの予測健全度に基づいて、複数のシナリオのそれぞれについて部品補修又は部品交換の実施年度が計画される。複数のシナリオのそれぞれについて将来の所定期間に発生する費用が算出され、最も期間費用が少ないシナリオが最適シナリオと決定される。
【０００６】
また、例えば、第２の技術として、現有資産の状態、価値を定量化し、設備更新需要および財政収支情報から、中長期的観点で上下水道施設の適切な維持管理と更新計画の立案を支援するシステムが開示されている（例えば、特許文献２）。第２の技術では、設備維持管理業務支援システムは、上下水道施設からデータ毎に決められている監視周期又は任意に入力されてくる各種設備情報、点検・保守データ、モニタリングデータ、プラントデータを計算機システムへ取り込み、データベースに格納する。
【０００７】
当該格納した、設備に関する点検・保守、モニタリングデータから、定量的健全度の評価と、劣化診断予測による統計的耐用年数を算出し、設備毎に設定されたリスクレベルに応じて、予算制約を遵守した設備更新需要コストの平準化と、適宜に更新するための需要計画立案の支援を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１６９７３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これまでは、経営の健全性につき、市民への説明責任（アカウンタビリティ）を全うするため、個々の収入・支出の見込みの積み上げ方式により、今後１０年間の計画を立て、これを精緻化することに重点を置いてきた。
【００１０】
しかしながら、設備（水道管、下水道管等）の設置が一通り終了し、今後、これらの維持更新の時代を迎えるにあたり、水道管・下水道管の更新期間（４０〜５０年間）に合わせて、そのような長期期間中、資金調達を適切に行い、資金枯渇を防ぐことが重要となっている。
【００１１】
そこで、経営の持続性に反する財政面のリスクのマネジメント、すなわちアセットマネジメントにおける財政マネジメントが要求される。ここで、そのリスクのうち最大のものは、資金の枯渇である。公営企業の経営は、長期的な運転資金の借り入れにより、社会資本を整備し、その資本から利益を生み出して、保有する資金高を増加させ、借入金の元金と利益を返済するというサイクルで行われている。
【００１２】
つまり、将来的に人口減少による収益の減少と、施設の更新費用の増大が見込まれる中、資金の枯渇というリスクを適切にマネジメントできない限り、持続的な経営は心もとないと考えられる。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みて、長期的なアセットマネジメントにおいて、より正確に財政リスクのマネジメントを行う収支予測装置、収支予測プログラム及び収支予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の収支予測装置は、予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測装置であって、前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、前記決算値を入力可能な決算値入力部と、前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部と、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択する選択部と、前記選択部により選択された予測値を予測結果として出力する出力部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
当該構成によれば、選択部によって、収支予測としての予測値を、一般計画値、特定予測値、及び直線予測値から選択して予測結果とすることができる。また、このうち、一般計画値は、既に計画された内容であるので信憑性が高い。また、特定予測値は、予測を行う項目における特定の処理により予測が行われるので、一般計画値と同様に信憑性が高い。よって、本発明の収支予測装置では、選択部が信憑性の高い予測値を選択するため、より正確な予測値を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の収支予測装置において、前記特定予測値算出部は、前記特定予測値を前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間に反映させるか否かを選択可能な反映選択部を備え、前記選択部は、前記反映選択部において反映する旨の選択がされた場合、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択し、前記反映選択部において反映しない旨の選択がされた場合、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記第２直線予測値を選択するようにしてもよい。
【００１７】
当該構成によれば、特定予測値を予測結果に反映する場合としない場合で予測結果を比較することができる。従って、特定項目の収支への影響を容易に確認することができる。
【００１８】
また、本発明の収支予測装置において、前記特定項目値入力部を前記計画値入力部とは別個の入力画面に設けるようにしてもよい。当該構成によれば、特定項目入力部での特定項目値の入力を、他の入力を行う画面ではなく、専用の画面で入力することができるので、入力が容易であり、特定項目値の入力においてミスが生じにくい。
【００１９】
また、本発明の収支予測装置において、前記選択部が前記第１直線予測値と、前記第２直線予測値とのいずれかを強制的に選択可能な直線値選択部を設けるようにしてもよい。当該構成によれば、ユーザは前記Ｎ年を含む前記Ｌ年後までの期間の、前記一般計画値又は前記特定予測値を算出するための前記特定入力値の入力をすべきか否かを判断しやすくなるので、前記一般計画値又は前記特定入力値の入力においてミスが生じにくい。
【００２０】
また、本発明の収支予測装置において、前記出力部は、年度別予測結果の一覧表と年度別現金保有額のグラフを出力するものであり、前記グラフは、各前記項目毎に表示の要否を選択可能とすることができる。当該構成によれば、予測を行う者は、項目毎のグラフの出力を確認できるので、収支に関する情報を一目で確認することができる。
【００２１】
また、本発明の収支予測プログラムは、コンピュータを、予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測装置として機能させる収支予測プログラムであって、
前記コンピュータは、前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年後（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、前記コンピュータを、前記決算値を入力可能な決算値入力部と、前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部と、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択する選択部と、前記選択部により選択された予測値を予測結果として出力する出力部として機能させることを特徴とする。
【００２２】
同様に、本発明の収支予測方法は、コンピュータによって、予測開始の基準年をＮ年とし、収支に関する複数の項目について前記Ｎ年を含むＭ年後までの予測を行う収支予測方法であって、前記コンピュータは、前記Ｎ年からＫ年前までの期間の決算値と、前記Ｎ年を含むＬ年後（Ｌ＜Ｍ）までの期間の一般的な計画値である一般計画値と、前記Ｎ年を含む前記Ｍ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行うものであり、前記決算値を入力可能な決算値入力部と、前記一般計画値を入力可能な一般計画値入力部と、前記特定予測値を予測するための特定入力値を入力可能な特定入力値入力部と、入力された前記特定入力値に対して特定処理を行って特定予測値を算出する特定予測値算出部と、前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を基礎として回帰直線に基づいて予測された直線予測値を算出する直線予測値算出部とを有しており、前記コンピュータによって、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの各年について、前記複数の項目毎に、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｎ年から前記Ｌ年後までの期間は前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）を選択すると共に、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は前記決算値、前記一般計画値又は前記特定予測値（ただし、前記一般計画値と前記特定予測値の双方が存在する場合には前記一般計画値）から回帰直線に基づいて前記直線予測値算出部により算出された（ただし、前記決算値のみに基づく場合を除く。）第1直線予測値を選択し、前記一般計画値又は前記特定予測値が存在しない場合、前記Ｎ年から前記Ｍ年後までの期間は、前記決算値に基づいて前記直線予測値算出部により算出された第２直線予測値を選択し、前記特定予測値が存在する場合には、前記Ｌ年後から前記Ｍ年後までの期間は、前記特定予測値算出部により処理された特定予測値を選択し、
前記選択された予測値を予測結果として出力することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における収支予測装置の概要を示す説明図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態の収支予測装置における入力と出力の関係を示す模式図。
【図３】本実施形態の収支予測装置における入力部の基本データ入力画面を示す説明図。
【図４】本実施形態の収支予測装置における収支に関する複数の項目を示す説明図。
【図５】本実施形態の収支予測装置の特定予測値のデータ入力画面を示す説明図。
【図６】本実施形態の収支予測装置の処理の概要を示す説明図。
【図７】本実施形態の収支予測装置における直線予測値算出部による直線予測結果を示す説明図。
【図８】本実施形態の収支予測装置１の収支予測方法を示すフローチャート。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の収支予測装置における予測結果の例を示す説明図。
【図１０】図９（Ｂ）の予測結果のうち、経費だけを表示させた例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図１〜図１０を参照して、本発明の実施形態の一例である収支予測装置１、収支予測プログラム及び方法について説明する。図１は、本発明の実施形態における収支予測装置の機能的構成を示す説明図である。収支予測装置１は、決算値入力部２、一般計画値入力部３、特定入力値入力部４、直線予測値算出部５、特定予測値算出部６、選択部７、及び出力部８を備えている。本実施形態においては、事業として上下水道事業を例に挙げ、上下水道事業において将来の収益を予測する装置について説明する。
【００２５】
本実施形態の収支予測装置１は、ユーザの所有するコンピュータ上で作動するプログラムにより構成され、当該プログラムはサーバ（図示省略）からダウンロードすることが可能である。当該プログラムは、実行形式のプログラムとしてもよく、一般的な表計算ソフト上で作動するスプレッドシートのような形態としてもよい。また、当該プログラムは、ＣＤロム等の記録媒体によって配布されるものであってもよい。また、クラウドサーバにおいて、運営者側が管理するプログラムとして、ユーザの所有するコンピュータ上で作動するようにしてもよい。
【００２６】
図２を参照して、本実施形態の収支予測装置１は、予測を開始する基準年をＮ年（Ｎは整数）とすると、Ｎ年を含むＭ年後（Ｍは整数、例えば５０）までの予測を行う収支予測装置であって、Ｎ年からＫ年前（Ｋは整数、例えば５）までの期間の決算値と、Ｎ年を含むＬ年後（ＬはＭ未満の整数、例えば１０）までの期間の一般計画値と、Ｎ年を含むＭ年後までの期間について特定処理を要する特定予測値とを用いて予測を行う。
【００２７】
図２（Ａ）は、今後５０年までの上下水道事業の収支の予測を行うために入力すべき項目の概要を示している。図２（Ａ）及び（Ｂ）において、Ｎ−５からＮ＋４９で表されている表は、基準年であるＮ年度の５年前から４９年後までの後述する年度別入力画面３０を示している。
【００２８】
図２において、一般項目とは、例えば、営業経費のように収支における一般的な項目を示しており、特定の処理の必要のない項目である。特定項目とは、例えば、上下水道事業の料金収入等のように、今後の人口の推移等を考慮するために特定の処理が必要となる項目である。
【００２９】
本実施形態においては、予測開始の基準年をＮ年度としている。ユーザが入力すべき項目としては、図２（Ａ）の決算値入力領域１０（決算値入力部２）における決算値がある。決算値入力領域１０は、基準年であるＮ年度の５年前まで、即ち、Ｎ−１年度からＮ−５年度までの決算値を入力する。基準年であるＮ年度は、通常は来年度であることから、今年度となるＮ−１年度は、通常は決算予測値を入力することになる。
【００３０】
また、ユーザは、図２（Ａ）における一般計画値入力領域１１に、各自治体で行われているように、Ｎ年度を含めて今後１０年間の計画値を入力する。この一般計画値入力領域１１においては、特定の処理の必要がない計画値を入力する。
【００３１】
また、ユーザは、特定項目における予測値として、特定項目入力領域１２に、予測に関して特定の処理が必要な特定入力値を入力する。この特定項目入力領域１２は、特定入力値入力部４で入力した特定入力値を基礎として、Ｎ年度を含めて今後５０年間の特定予測値の入力が行われる。
【００３２】
図２（Ａ）においては、一般項目及び特定項目について、決算値入力領域１０に決算値が入力されている。ここで、決算値入力領域１０においては、特定項目であっても、既に決算において処理がなされ、数値として決算報告等に記載されているため、ユーザとしては、一般項目と同様に特定項目も入力することができる。
【００３３】
また、図２（Ａ）の一般項目の１行目においては、Ｎ年度からＮ＋９年度の領域に、自治体等で計画がなされている計画値が入力されている。一方で、同行のＮ＋１０年度からＮ＋４９年度までの領域には、計画等がないため、ユーザは入力を行わない。
【００３４】
また、図２（Ａ）の一般項目の２行目においては、Ｎ年度からＮ＋９年度の領域に、計画値は記入されていない。これは、当該一般項目について、その自治体における計画が策定されていない場合にこのような事態が生じうる。なお、同行のＮ＋１０年度からＮ＋４９年度までの領域には、１行目と同様に計画等がないため、ユーザは入力を行わない。
【００３５】
また、図２（Ａ）の特定項目の１行目においては、Ｎ年度からＮ＋４９年度の領域に、特定入力値入力部４において入力された特定入力値を元にして特定予測値算出部６が算出した予測値が特定項目入力領域１２に入力されている。
【００３６】
また、図２（Ａ）の特定項目の２行目においては、ユーザが特定入力値を入力していないか、又はユーザが特定入力値入力部４において、後述する反映選択部４１（直線値選択部）で特定予測値を予測値として反映させない旨の選択を行っているため、特定項目入力領域１２には、予測値は反映されていない。
【００３７】
図２（Ｂ）は、上記入力が行われた際に出力される値のイメージを示す模式図である。本実施形態の収支予測装置１によれば、上記入力が行われると、選択部７によって、一般項目の１行目のＮ年度からＮ＋９年度には、図２（Ａ）の一般項目の１行目に入力された計画値がそのまま予測値として採用される。
【００３８】
また、同行のＮ＋１０年度からＮ＋４９年度までは、直線予測値算出部５によって算出された第１直線予測値が選択部７によって選択され、予測値として採用される。この第１直線予測値は、直線予測値算出部５によって、Ｎ−１年度からＮ−５年度までの決算値と、Ｎ年度からＮ＋９年度まで入力された一般計画値とを基礎として、回帰直線に基づいて予測された直線予測値である。
【００３９】
図２（Ｂ）の一般項目の２行目においては、図２（Ａ）で計画値が入力されていないことから、Ｎ年度からＮ＋４９年度までの領域において、直線予測値算出部５によって算出された第２直線予測値が選択部７によって選択される。この第２直線予測値は、直線予測値算出部５によって、Ｎ−１年度からＮ−５年度までの決算値のみに基づいて、回帰直線に基づいて予測された直線予測値である。
【００４０】
図２（Ｂ）の特定項目の第１行目においては、図２（Ａ）で特定項目入力領域１２に予測値が入力されているので、Ｎ年度からＮ＋４９年度までの領域において、特定予測値算出部６によって処理された特定予測値が選択部７により選択される。
【００４１】
図２（Ｂ）の特定項目の第２行目においては、図２（Ａ）において、ユーザが特定入力値を入力していないか、後述する反映選択部４１で特定予測値を予測値として反映させない旨の選択を行っているため、選択部７は、特定項目入力領域１２には、予測値を反映させない。
【００４２】
このとき、Ｎ年度からＮ＋４９年度までの領域において、直線予測値算出部５によって算出された第２直線予測値が選択部７によって選択される。この第２直線予測値は、直線予測値算出部５によって、Ｎ−１年度からＮ−５年度までの決算値のみに基づいて、回帰直線に基づいて予測された直線予測値である。
【００４３】
次に、本実施形態の収支予測装置１における画面の構成について説明する。収支予測装置１においては、ユーザの使用するコンピュータの表示画面に、図３に示す基本データ入力画面２０と、図４に示す年度別入力画面３０と、図５（Ａ）に示す特定入力値入力部である企業債情報入力画面４０と、図５（Ｂ）に示す同じく特定入力値入力部である水道料金入力画面５０と、図５（Ｃ）に示す同じく特定入力値入力部である建設費入力画面６０を備えている。
【００４４】
基本データ入力画面２０は、図３に示すように、収支を予測したい最初の年度Ｎ（通常は来年度）を入力する基準年度入力部２１と、直線関数予測の基礎データとなる年度を入力する基礎データ入力部２２と、基準年度Ｎから５年度前の当初現金保有額を入力する当初現金保有額入力部２３が設けられている。
【００４５】
また、基本データ入力画面２０には、消費税計算のための各種パラメータの設定が可能な消費税率設定部２４が設けられている。パラメータの設定は、消費税率設定部２４の下方に図示された仕入税額等の税金関係図２５を参照して数値を入力する。
【００４６】
また、基本データ入力画面２０には、基準年度Ｎを含み、Ｎ−５年度からＮ＋４９年度までの消費税率を入力する消費税率入力部２６が設けられている。ここでは、例えば何年度から消費税率が変更されることが明らかになっていれば、当該年度から変更される消費税率を入力する。
【００４７】
図４は、本実施形態の収支予測装置１における収支に関する複数の項目が設けられた年度別入力画面３０を示す説明図である。年度別入力画面３０には、年度が表示された年度表示３１と、その年度の消費税を示す消費税表示３２と、決算情報を入力或いは表示させるための決算値入力部２が設けられている。決算値入力部２には、収益事業である上下水道事業の営業収益等の決算情報を入力する。
【００４８】
年度別入力画面３０には、その他に、直線予測値表示３４、特定予測値表示３５、計画値表示３６、これらの予測値から最終的に採用された値を示す採用数値表示３７、及びどの予測値が採用されたかを表示する採用数値の種類３８の各表示が表示される。これらの表示の内、計画値表示３６は、年度によって入力が可能な領域となっており、直線予測値表示３４、特定予測値表示３５、採用数値表示３７、及び採用数値の種類３８は、表示のみで入力が不可となっている。
【００４９】
年度別入力画面３０は、収支を予測したい最初の年度である基準年度のＮ年度を含み、Ｎ−５年度からＮ＋４９年度までの合計５５枚が準備されている。ここで、年度別入力画面３０においては、各年度の範囲毎に入力できる項目が異なるように設定されている。
【００５０】
図２（Ａ）を参照すると、Ｎ−５年度からＮ−１年度までは、決算値の入力のみを行うものであるため、このＮ−５年度からＮ−１年度においては、年度別入力画面３０において、決算値入力部２のみが入力可能となっており、他の直線予測値表示３４、及び計画値表示３６の各表示部においては、入力ができないように設定されている。
【００５１】
次に、Ｎ年度からＮ＋９年度においては、年度別入力画面３０において、決算値入力部２及び直線予測表示３４の各表示部は入力ができないようになっている。一方で、計画値表示３６の表示部においては、ユーザが値を入力可能となるように設定されている。
【００５２】
次に、図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本実施形態の収支予測装置１における特定入力値入力部４について説明する。図５（Ａ）は、企業債に関する企業債関係情報を入力する企業債情報入力画面４０の一例を示している。図５（Ｂ）は、収益事業としての水道事業によって得られる水道料金を算出するための水道料金入力画面５０の一例を示している。図５（Ｃ）は、新規設備の建築や、既存設備のメンテナンスのための費用である建設費に関する情報を入力する建設費入力画面６０の一例を示している。
【００５３】
企業債情報入力画面４０では、図５（Ａ）に示すように、反映選択部４１が設けられており、「利息返済額を各年度の入力表に反映させるか否か」「元金返済額を各年度の入力表に反映させるか否か」及び「借入金額を各年度の入力表に反映させるか否か」を選択することができる。
【００５４】
反映選択部４１では、これらの項目を反映させる旨の指定をした場合、選択部７が特定予測値算出部６により処理された特定予測値を選択する。一方で、これらの項目を反映させない旨の指定をした場合、選択部７が特定予測値算出部６により処理された特定予測値を選択せず、第２直線予測値を選択する。
【００５５】
また、企業債情報入力画面４０では、図５（Ａ）に示すように、基準年度表示部４２、直線関数予測の基礎データを取得する年度の表示４３が設けられている。また、その下方には、企業債情報入力部４４が設けられている。この企業債情報入力部４４においては、複利等の複雑な条件を考慮する必要がないように、借入年月日、借入額、償還開始日、据置回数、償還回数、利率という明確な情報を入力すれば予測を行うことが可能となっている。
【００５６】
企業債情報入力画面４０において、必要な情報を入力したときは、「元金返済額」及び「利息返済額」が、償還回数や複利等の条件を勘案した計算式によって計算され、企業債情報表示部４５に表示される。また、この「元金返済額」及び「利息返済額」は、反映選択部４１において反映させる旨の指定をしたときは、年度別入力画面３０の所定の年度のデータとして反映される。
【００５７】
次に、図５（Ｂ）を参照して、水道料金入力画面５０について説明する。この水道料金入力画面５０においても、反映選択部５１として、「各年度の入力表に反映させるか否か」を選択することができるようになっている。また、水道料金入力画面５０では、基準年度表示部５２が設けられ、その下方に、人口見込み、水道料金総額見込み、料金改定計数の各項目の入力が可能な水道関係入力部５３となっている。また、その下の水道料金総額５４の欄には、上記条件下における水道料金の総額が計算されて表示されるようになっている。
【００５８】
次に、図５（Ｃ）を参照して、建設費入力画面６０について説明する。この建設費入力画面６０においても、反映選択部６１が設けられている。また、基準年度表示部６２が設けられ、直線関数予測の基礎データを取得する年度の表示６３が設けられている。その下方には、新規に建設を行う建設費の負担分である新設費入力部６４が設けられている。また、その下方には、建築物の更新費に関する入力を行う更新費入力部６５が設けられている。
【００５９】
更新費入力部６５では、ケース１からケース３までの３パターンで、今後発生する更新費を入力することができる。これにより、更新費に関して想定される複数のケースの金額を入力しておき、状況に応じてケースを切り替えるというような運用が可能となる。
【００６０】
一般計画値入力部３は、本実施形態においては、図２（Ａ）のＮ年度からＮ＋９年度における年度別入力画面３０の計画値表示３６が該当する（図３参照）。この計画値表示３６には、各自治体が計画している１０年計画等の計画値を直接入力することができる。
【００６１】
特定予測値算出部６は、図３に示す年度別入力画面３０に入力される複数の項目の内、特定の処理を要する特定処理項目について、今後５０年間の特定予測値を算出する。具体的には、ユーザは、図５（Ａ）に示す企業債情報入力画面４０、図５（Ｂ）に示す水道料金入力画面５０、及び図５（Ｃ）に示す建設費入力画面６０の他、図示しない入力画面において、長期前受金・減価償却費関係情報、及び人件費に関する人件費関係情報の入力を行う。
【００６２】
特定処理項目とは、本実施形態では、企業債に関係する企業債関係情報、収益事業料金に関係する収益事業料金関係情報、建設費に関係する建設費関係情報、長期前受金・減価償却費に関する長期前受金・減価償却費関係情報、及び人件費に関する人件費関係情報をいう。
【００６３】
直線予測値算出部５は、年度別入力画面３０に入力される決算情報等から、回帰直線に基づいて今後５０年間の直線予測値を算出する。具体的には、複数年における決算情報を取得し、過去の収支の傾向から回帰直線を求め、今後の収支を予測する第１直線予測値と、決算情報のみから今後の収支を予測する第２直線予測値の２つの予測値の計算を行う。
【００６４】
選択部７は、年度別入力画面３０に入力される複数の項目毎に、計画値の有無、及び特定予測値の有無を確認し、予測結果として出力する。図２（Ｂ）に示す一般項目において、Ｎ年度からＮ＋９年度においては、計画値が存在する場合には計画値を選択し、計画値が存在せず特定予測値が存在する場合には特定予測値を選択する。また、計画値及び特定予測値のいずれも存在しない場合は、直線予測値算出部５により算出された第２直線予測値を選択する。
【００６５】
また、選択部７は、図２（Ｂ）に示す一般項目のＮ＋１０年度からＮ＋４９年度において、Ｎ年度からＮ＋９年度に計画値が存在する場合には、直線予測値算出部５により算出された第１直線予測値を選択する。同様の領域において、Ｎ年度からＮ＋９年度に計画値が存在しない場合は、直線予測値算出部５により算出された第２直線予測値を選択する。
【００６６】
また、選択部７は、図２（Ｂ）に示す特定項目のＮ年度からＮ＋４９年度において、特定予測値算出部６が算出した予測値が特定項目入力領域１２に入力されているときは、当該予測値を選択する。一方で、ユーザが特定入力値を入力していないか、反映選択部４１で特定予測値を予測値として反映させない旨の選択を行っている場合は、選択部は、直線予測値算出部５により算出された第２直線予測値を選択する。
【００６７】
出力部８は、選択部７により選択された一の予測値を予測結果として、将来の年度別入力画面３０、及び図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すグラフに出力するものである。また、出力部８は、基準年度であるＮ年度からＮ＋４９年度までの各予測値をまとめた結果一覧（図６の符号７１）に出力する。
【００６８】
次に、図６を参照して、本実施形態の収支予測装置１の処理の概要を説明する。まず、ユーザは、Ｎ−５年度からＮ−１年度の年度別入力画面３０に決算情報を入力する。その際、Ｎ−１年度の決算が確定していない場合は、決算の見込み値を入力する。
【００６９】
また、今後１０年間の計画値が存在する場合、Ｎ年度からＮ＋９年度の年度別入力画面３０において、ユーザが計画値を計画値表示３６の欄に入力する。
【００７０】
一方で、Ｎ−５年度からＮ−１年度の決算情報が入力されると、直線予測値算出部５が当該決算情報から回帰直線に基づいてＮ＋４９年度の直線予測値を算出して該当欄に記入する。このとき、直線予測値算出部５は、Ｎ年度からＮ＋９年度の年度別入力画面３０に計画値又は特定予測値が入力されていないときは、決算情報のみから第２直線予測値を算出する。Ｎ年度からＮ＋９年度の年度別入力画面３０に計画値又は特定予測値が入力されているときは、決算情報に加えて、計画値又は特定予測値をパラメータとして用いて第１直線予測値を算出する。
【００７１】
この直線予測値算出部５による直線予測値は、図７に示すようなイメージとなる。図７の縦軸は各項目の金額であり、横軸はＮ−５年度からＮ＋４９年度の各年度を示している。図７の円で囲まれた部分は、Ｎ−５年度からＮ−１年度の決算情報の値と、Ｎ年度からＮ＋９年度の計画値の値であり、各年度毎に金額にばらつきがある。直線予測値算出部５においては、これらの年度の金額から、Ｎ＋１０年度からＮ＋４９年度の直線予測値を算出してグラフ化を行う。
【００７２】
直線予測値算出部５においては、上記のような処理を行っているため、演算結果によっては、Ｎ＋１０年度からＮ＋４９年度の各年度の上昇率（グラフの傾き）が異なることとなり、傾きがプラス（右肩上がり）の場合だけでなく、マイナス（右肩下がり）になることもある。
【００７３】
このように、計画値表示３６と、特定予測値表示３５と、直線予測値表示３４が算出されると、図６に示すように、各値がＮ年度からＮ＋４９年度の年度別入力画面３０に反映される。ここで、図６のＮ年度の年度別入力画面３０においては、項目としてＡ、Ｂ、及びＣが例示されている。
【００７４】
項目Ａでは、計画値表示３６及び直線予測値表示３４が記録されている。項目Ｂでは、特定予測値表示３５及び直線予測値表示３４が記録されている。項目Ｃでは、直線予測値表示３４のみが記録されている。このような状況の場合、図１に示す選択部７により、各項目の採用数値表示３７として、項目Ａが計画値となり、項目Ｂが特定予測値となり、項目Ｃが直線予測値となるように選択が行われる。
【００７５】
以上のような処理がＮ年度のみならず、Ｎ＋１からＮ＋４９の年度別入力画面３０に反映され、各項目において記録されている予測値に応じて、選択部７により予測値の選択が行われる。
【００７６】
以上の処理が行われると、図１に示す出力部８は、図６に示すように、演算された予測値を年度別予測結果の一覧表７１に出力する。また、出力部８は、年度別予測結果の予測値と、基本データ入力画面２０において入力された当初現金保有額入力部２３の金額を用いて、図６に示す年度別現金保有額のグラフ７２を作成する。
【００７７】
次に、図８〜図１０を参照して、本実施形態の収支予測装置１による収支予測方法について説明する。図８は本実施形態の収支予測装置１の収支予測方法を示すフローチャートである。図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の収支予測装置１における予測結果の例を示す説明図である。図１０は図９（Ｂ）の予測結果のうち、経費だけを表示させた例を示す説明図である。
【００７８】
上下水道事業において今後５０年間の収支予測を行う場合、ユーザは、コンピュータ上で本実施形態の収支予測装置１を形成するプログラムを立ち上げ、必要な準備を行う。準備作業としては、図３に示す基本データ入力画面２０をコンピュータ上に表示させ、予測を開始する基準年度Ｎを基準年度入力部２１に入力し、直線関数予測の基礎データとなる期間の始期と終期の年度を基礎データ入力部２２に入力する。また、当初現金保有額入力部２３に、基準年度Ｎから５年度前の当初現金保有額を入力する。さらに、消費税率設定部２４の各年度に消費税率のデータを入力する。
【００７９】
上記準備が終了した後、ユーザは、図４に示す年度別入力画面３０を呼び出してコンピュータ上に表示させる。決算情報は、予測を行うＮ年度よりも５年前の情報から入力を行う。具体的には、入力を行う年度の年度別入力画面３０の画面を表示させ、収益的収支等の必要な情報の入力を行う。この入力作業を、Ｎ−５年度からＮ−１年度（本年度）になるまで行う。収支予測装置１のプログラムは、このユーザからの決算情報の入力を、決算値入力部２によって受け付ける（Ｓ１）。
【００８０】
次に、ユーザは、今後１０年間の計画情報の入力を行い、収支予測装置１のプログラムは、このユーザからの計画情報の入力を、一般計画値入力部３によって受け付ける（Ｓ２）。この計画情報は、予測を行うＮ年度からＮ＋９年度になるまで行う。具体的には、ユーザの所属する各自治体において計画された計画情報を図４に示す年度別入力画面３０に入力していく。年度別入力画面３０においては、計画値表示３６の入力欄に、計画のある項目について、金額の入力を行う。
【００８１】
次に、ユーザは、特定予測用入力画面である図５（Ａ）〜（Ｃ）の各入力画面を使用して、特定予測値を算出するための情報の入力を行う。収支予測装置１のプログラムは、このユーザからの特定処理項目の入力を、特定入力値入力部４によって受け付ける（Ｓ３）。
【００８２】
例えば、企業債に関する項目は、考慮すべき項目が多いので、通常は、入力作業は熟練した担当者が行う必要があるが、本実施形態の収支予測装置１においては、図５（Ａ）に示す企業債情報入力画面４０において、借入年月日、借入額、償還開始日、据置回数、償還回数、利率という明確な情報を入力すれば予測を行うことができるようになっている。
【００８３】
同様に、ユーザは、図５（Ｂ）に示す水道料金入力画面５０において、人口見込み、水道料金総額見込み、料金改定計数の水道関係入力部５３を入力することにより、水道料金の各年度における予測を行うことができる。その他、建設費入力画面６０において、建設費の金額や、更新費のケースの選択等を行って建設費についての情報の入力を行う。また、その他の長期前受金・減価償却費関係情報、長期前受金戻入、人件費等についても同様の入力を行う。
【００８４】
次に、本実施形態の収支予測装置１のプログラムにおいて、特定予測値算出部６が、今後５０年間の特定予測値の算出を行う（Ｓ４）。特定予測値の算出は、収支予測装置１に組み込まれた演算式によって行われるので、ユーザは、各項目における自明な事項についての入力を行うだけで、複雑な特定予測値の算出を行うことができる。
【００８５】
次に、直線予測値算出部５は、各項目について、少なくとも入力された決算値によって直線予測値（第２直線予測値）を算出する（Ｓ５）。また、各項目において、決算値のみならず一般計画値又は特定予測値が入力されている場合は、決算値に加えて一般計画値又は特定予測値もパラメータとして直線予測値（第１直線予測値）を算出する。
【００８６】
次に、選択部７は、予測値の選択を行う際の回数を示す変数ｉを１で初期化する（Ｓ６）。選択部７は、Ｎ＝ｉの年度別入力画面３０において、計画値が存在するか否かを判定する（Ｓ７）。計画値が存在すると判定された場合（Ｓ７においてＹＥＳ）、選択部７は、その計画値を選択し（Ｓ８）、Ｓ１２へ進む。
【００８７】
Ｓ７において計画値が存在しないと判定された場合（Ｓ７においてＮＯ）、選択部７は、Ｎ＝ｉの年度別入力画面３０において、特定予測値が存在するか否かを判定する（Ｓ９）。特定予測値が存在すると判定された場合（Ｓ９においてＹＥＳ）、選択部７は、その特定予測値を選択し（Ｓ１０）、Ｓ１２へ進む。
【００８８】
Ｓ９において特定予測値が存在しないと判定された場合（Ｓ９においてＮＯ）、選択部７は、Ｎ＝ｉの年度別個表において直線予測値を選択する（Ｓ１１）。
【００８９】
回数を示す変数ｉが５０以下の場合（Ｓ１２においてＮＯ）、選択部７は、変数ｉにカウント１を追加して（Ｓ１３）、Ｓ７の処理へ戻る。変数ｉが５０以下の間、Ｓ７〜Ｓ１３の処理を繰り返す。
【００９０】
Ｓ１１において選択する回数を示す変数ｉが５０を超えたと判定された場合、出力部８は、選択した予測値に基づいて年度別予測結果（年度別予測結果の一覧表７１、年度別現金保有額のグラフ７２等）を表示する（Ｓ１４）。
【００９１】
以上の処理で算出された結果を、図９（Ａ）〜（Ｃ）、及び図１０に示す。図９（Ａ）は、Ｎ年度からＮ＋４９年度における年度末の現金保有額を示すグラフである。このグラフは、図２に示す基本データ入力画面２０において入力された当初現金保有額と、各年度で算出された収支から、各年度毎の現金保有額を算出している。
【００９２】
図９（Ｂ）は、水道事業における収益的収支を示すグラフである。グラフの右側に各項目が記載されており、グラフは、各年度における各項目の金額を加算したものとなっている。このような収益収支を示すグラフをＮ年度からＮ＋４９年度分表示させることにより、全体としての５０年間の収支を一目で把握することができる。また、金額の増減についえては、各項目について着目することにより、収支を改善するための問題点の洗い出しも行うことができる。
【００９３】
ここで、図１０は、収益的収支について、図９（Ｂ）の予測結果のうち、経費だけを表示させている。このように、収益的収支を示すグラフにおいて、必要な項目を選択して表示させることにより、各項目に応じた金額の推移を確認することができるため、収支の問題点の洗い出し等を行うことができる。
【００９４】
図９（Ｃ）は、水道事業における資本的収支を示すグラフである。この資本的収支においては、建設費等の項目について、各年度毎の金額と、５０年間を通した金額の推移を確認することができる。
【００９５】
以上のように、本発明の収支予測装置、収支予測プログラム、及び収支予測方法によって、長期的なアセットマネジメントにおいて、より正確に財政リスクのマネジメントを行うことができる。
【００９６】
なお、上記実施形態においては、期間について、決算情報を５年間、計画情報を１０年間及び予測値を５０年間としているが、これらの期間については必要に応じて変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…収支予測装置、…決算値入力部、３…一般計画値入力部、４…特定入力値入力部、５…直線予測値算出部、５…特定予測用入力画面図、６…特定処理部、７…特定予測値算出部、８…選択部、９…出力部、１０…決算値入力領域、１１…一般計画値入力領域、１２…特定項目入力領域、２１…基準年度入力部、３４…直線予測値表示、３５…特定予測値表示、３６…計画値表示、３７…採用項目、４０…企業債情報入力画面、４１…反映選択部（直線値選択部）、５０…水道料金入力画面、６０…建設費入力画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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