(57)【要約】【課題】本発明は、決済日に、債務者からファクタリング会社へ決済し、さらに、ファクタリング会社から手数料を引いたうえ真の債権者へと決済をする場合に、１段階の決済を実現することを目的の一つとする。【解決手段】電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取り、前記決済日前に分割譲渡記録を要求するために、前記識別情報、前記譲受人の情報及び前記分割金額情報に基づく金額を示す金額情報を前記サーバに送信する方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取り、
前記決済日前に分割譲渡記録を要求するために、前記識別情報、前記譲受人の情報及び前記分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する方法。
【請求項２】
前記決済日の情報を、前記サーバから受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記分割金額情報を、電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取る、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、
前記金額情報を、前記電子記録債権の金額の情報と前記分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
譲渡人が利用する金融機関サーバと前記譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、前記分割譲渡記録を要求する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取る受信部と、
前記決済日前に分割譲渡記録を要求するために、前記識別情報、前記譲受人の情報及び前記分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する分割記録請求部とを有する装置。
【請求項９】
前記決済日の情報を、前記サーバから受け取る、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記分割金額情報を、前記電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取る、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記受信部は、前記電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、
前記金額情報を、前記電子記録債権の金額の情報と前記分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出する算出部と、
をさらに備える、請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
譲渡人が利用する金融機関サーバと前記譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、前記分割譲渡記録を要求する、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取り、
前記決済日前に分割譲渡記録を要求するために、前記識別情報、前記譲受人の情報及び前記分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記決済日の情報を、前記サーバから受け取る、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記分割金額情報を、前記電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取る、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取る、請求項１５から請求項１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、
前記金額情報を、前記電子記録債権の金額の情報と前記分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出する、請求項１５から請求項１９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２１】
譲渡人が利用する金融機関サーバと前記譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、前記分割譲渡記録を要求する、請求項１５から請求項２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権の管理方法、管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット（登録商標））がサービスを提供する「でんさい（登録商標）」がある。電子記録債権は、債権者又は債務者が、それぞれの窓口金融機関を通じて、でんさいネットに対して、発生記録、譲渡記録、割引、担保申込をすることにより決済をすることができるので、決済インフラとして利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファクタリング対象債権（割引対象債権）では、債権者をファクタリング会社に設定し、支払企業が債権の発生を行う場合がある。この場合、支払企業が、窓口金融機関を介して、でんさいネットにおける発生記録の請求をする。そして、決済日に、支払企業の決済口座からファクタリング会社の決済口座宛に振り込みが行われ、さらに、ファクタリング決済口座から手数料を引いたうえ、ファクタリングの委託をした真の債権者の決済口座宛に振り込みが行われる。
【０００５】
すなわち、この決済日の振り込みは、債務者からファクタリング会社へ決済し、さらに、ファクタリング会社から手数料を引いたうえ真の債権者へと決済をするという２段階の決済が必要になり、決済手続としては迂遠である。
【０００６】
本発明は、決済日に、債務者からファクタリング会社へ決済し、さらに、ファクタリング会社から手数料を引いたうえ真の債権者へと決済をする場合に、１段階の決済を実現することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取り、決済日より前に分割譲渡記録を要求するために、識別情報、譲受人の情報及び分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する方法が提供される。
【０００８】
決済日の情報を、サーバから受け取ってもよい。
【０００９】
決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００１０】
分割金額情報を、電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取ってもよい。
【００１１】
分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００１２】
電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、金額情報を、電子記録債権の金額の情報と分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出してもよい。
【００１３】
譲渡人が利用する金融機関サーバと譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、分割譲渡記録を要求してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取る受信部と、決済日前に分割譲渡記録を要求するために、識別情報、譲受人の情報及び分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する分割記録請求部と、を有する装置が提供される。
【００１５】
決済日の情報を、サーバから受け取ってもよい。
【００１６】
決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００１７】
分割金額情報を、電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取ってもよい。
【００１８】
分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００１９】
受信部は、電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、金額情報を、電子記録債権の金額の情報と分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出する算出部と、をさらに備えてもよい。
【００２０】
譲渡人が利用する金融機関サーバと譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、分割譲渡記録を要求してもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータに、電子記録債権の識別情報、譲受人の情報、決済日の情報及び分割金額に応じた金額を示す分割金額情報を受け取り、決済日前に分割譲渡記録を要求するために、識別情報、譲受人の情報及び分割金額情報に基づく金額を示す金額情報をサーバに送信する処理を実行させるためのプログラムが提供される。
【００２２】
決済日の情報を、サーバから受け取ってもよい。
【００２３】
決済日の情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００２４】
分割金額情報を、電子記録債権の管理装置が備える記憶領域から受け取ってもよい。
【００２５】
分割金額情報を、譲渡人の端末装置から受け取ってもよい。
【００２６】
電子記録債権の金額の情報と、をさらに受け取り、金額情報を、電子記録債権の金額の情報と分割金額情報とを用い、所定の演算方法に基づいて算出してもよい。
【００２７】
譲渡人が利用する金融機関サーバと譲受人が利用する金融機関サーバとが異なる場合に、分割譲渡記録を要求してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明を実施することにより、決済日に、債務者からファクタリング会社へ決済し、さらに、ファクタリング会社から手数料を引いたうえ真の債権者へと決済をする場合に、１段階の決済を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管理装置の記憶部が有する管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００３２】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る管理装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。システムは、インターネット、通信回線などのネットワークＮＷを介して接続された、記録機関サーバＤＮ、第１金融機関サーバＢ１、第２金融機関サーバＢ２、第３金融機関サーバＢ３、第１債権者ｃ１の端末である第１債権者端末Ｃ１、第２債権者ｃ２の端末である第２債権者端末Ｃ２、及び債務者ｄ１の端末である債務者端末Ｄ１を有する。例えば、第１債権者ｃ１は第２債権者ｃ２からの委託を受けて債権回収を行う者であり、第２債権者ｃ２が第１債権者ｃ１に対して債権回収を委託した債権者である。
【００３３】
第１債権者ｃ１は、第１債権者端末Ｃ１を利用し、第１金融機関サーバＢ１を介して、記録機関サーバＤＮと電子記録債権に関する種々の情報の送受信を行う。種々の情報の送受信は、少なくとも電子記録債権の発生記録内容を通知するための情報の受信及び電子記録債権の分割譲渡記録の請求をするための情報の送信を含む。
【００３４】
債務者ｄ１は、債務者端末Ｄ１を利用し、第２金融機関サーバＢ２を介して、記録機関サーバＤＮと電子記録債権に関する種々の情報の送受信を行う。種々の情報の送受信は、少なくとも電子記録債権の発生記録の請求をするための情報の送信及び発生記録内容を通知するための情報の受信を含む。
【００３５】
第２債権者ｃ１は、第２債権者端末Ｃ２を利用し、第３金融機関サーバＢ３を介して、記録機関サーバＤＮと電子記録債権に関する種々の情報の送受信を行う。種々の情報の送受信は、少なくとも電子記録債権の分割譲渡記録の請求がされたことの情報の受信を含む。なお、第２金融機関サーバＢ２と第３金融機関サーバＢ３とは、同じでもよい。
【００３６】
記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の記録機関のサーバである。例えば、記録機関サーバＤＮは、でんさいネットである。第１金融機関サーバＢ１、第２金融機関サーバＢ２、及び第３金融機関サーバＢ３は、ネットワークＮＷを介して、記録機関サーバＤＮと接続されている。
【００３７】
第１金融機関サーバＢ１は、第１債権者ｃ１が利用する窓口金融機関のサーバである。第１金融機関サーバＢ１は、後述するように、電子記録債権の管理装置ＭＤを有する。第１債権者端末Ｃ１は、電子記録債権の管理装置ＭＤを介して、第１金融機関サーバＢ１との情報通信をする。
【００３８】
第２金融機関サーバＢ２は、債務者ｄ１が利用する窓口金融機関のサーバである。第２金融機関サーバＢ２は、電子記録債権の管理装置を有する。債務者端末Ｄ１は、電子記録債権の管理装置を介して、第２金融機関サーバＢ２との情報通信をする。
【００３９】
第３金融機関サーバＢ３は、第２債権者ｃ２が利用する窓口金融機関のサーバである。第３金融機関サーバＢ３は、電子記録債権の管理装置を有する。第２債権者端末Ｃ２は、電子記録債権の管理装置を介して、第３金融機関サーバＢ３との情報通信をする。
【００４０】
（管理装置の機能構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。第１金融機関サーバＢ１の電子記録債権の管理装置ＭＤは、通信部１０２、記憶部１０４、及び制御部１０６を有する。
【００４１】
通信部１０２は、他の装置と通信を行う通信モジュールである。この例では、通信は、インターネット、通信回線である。通信の対象となる他の装置は、記録機関サーバＤＮ、第２金融機関サーバＢ２、第３金融機関サーバＢ３、及び第１債権者端末Ｃ１である。
【００４２】
記憶部１０４は、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションソフトウェア又はデータなどを記憶する論理記憶領域である。具体的には、ＣＰＵ内部の記憶領域、主記憶装置、補助記憶装置である。記憶部１０４は、管理装置ＭＤの制御部１０６の各種機能を実現させるアプリケーションソフトウェア及び後述する電子記録債権を管理する管理テーブルＴ１を記憶している。なお、管理装置ＭＤは、外部装置として管理テーブルＴ１を有してもよい。
【００４３】
制御部１０６の各種機能を実現させるアプリケーションソフトウェアは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各アプリケーションソフトウェアは、ネットワークＮＷ経由でダウンロードされてもよい。
【００４４】
ここで、図３を参照して、電子記録債権を管理する管理テーブルＴ１を説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る管理装置ＭＤの記憶部１０４が有する管理テーブルＴ１を示す図である。
【００４５】
管理テーブルＴ１には、第１債権者ｃ１の電子記録債権に関して、管理番号１〜９（識別情報）、債務者ｄ１〜ｄ９、債務者が利用する金融機関サーバＢ２、Ｂ４、及びＢ６がそれぞれ記録されている。また、電子記録債権の決済日、債権者ｃ２〜ｃ４、債権者が利用する金融機関サーバＢ３、Ｂ５、及びＢ７、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）、分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）がそれぞれ記録されている。
【００４６】
例えば、管理番号１の電子記録債権については、第１債権者端末Ｃ１から第１金融機関サーバＢ１に、譲受人である第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報がそれぞれ送信される。
【００４７】
そうすると、後述する第１金融機関サーバＢ１の入力部１０８が、記憶部１０４に記憶されている管理テーブルＴ１に対して、第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）をそれぞれ入力する。
【００４８】
そして、分割請求部１１２が、譲受人（第２債権者ｃ２）の情報と分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報とを記録機関サーバＤＮに対して送信する。
【００４９】
なお、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）は、所定の演算方法に基づいて第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報から算出される金額でもよい。
【００５０】
例えば、第１金融機関サーバＢ１の記憶部１０４が、第１債権者端末Ｃ１又は記録機関サーバＤＮを介して、電子記録債権の総額が１００であるという情報を記憶する場合、後述する算出部１１０が、所定の演算方法に基づいて電子記録債権の総額のうち、１０％である１０を手数料（第１の金額）とし、残りの９０を分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）としてもよい。
【００５１】
図２に戻って説明を続ける。制御部１０６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によりＯＳ上でアプリケーションソフトウェアを動作させることで、各種機能を管理装置ＭＤにおいて実現する制御モジュールである。この例では、制御部１０６は、入力部１０８、算出部１１０、及び分割請求部１１２が有する各種機能を管理装置ＭＤにおいて実現する。
【００５２】
入力部１０８は、第１債権者端末Ｃ１から受信した第２債権者ｃ２の情報、債務額、並びに第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を、記憶部１０４が記憶する管理テーブルＴ１に入力する入力モジュールである。
【００５３】
算出部１１０は、記憶部１０４が記憶する情報に基づいて、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を定めるモジュールである。
【００５４】
分割請求部１１２は、記録機関サーバＤＮに対して、決済日より前に分割譲渡記録の請求をするモジュールである。
【００５５】
（管理装置の動作）
続いて、上記の管理装置の機能構成において実現される動作を、図４から図７に示す通信フローを用いて説明する。上述したアプリケーションソフトウェアにより実現される機能に基づいて、以下の通信フローが行われる。
【００５６】
図４は、本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下の通信フローでは、債務者ｄ１が第１債権者ｃ１に対する電子記録債権の発生記録請求を行う。なお、第１債権者ｃ１が債務者ｄ１に対する電子記録債権の発生記録請求を行ってもよい。
【００５７】
債務者端末Ｄ１は、第２金融機関サーバＢ２に対して、電子記録債権の発生記録の請求をするための情報を送信すると（ステップＳ１０２）、図４の通信フローは開始する。なお、債務者端末Ｄ１は、第２金融機関サーバＢ２に対して、電子記録債権の発生記録日として先日付を入力し、発生記録の予約請求をするための情報を送信してもよい。
【００５８】
第２金融機関サーバＢ２は、電子記録債権の発生記録の請求をするための情報を受信すると、記録機関サーバＤＮに対して、電子記録債権の発生記録の請求をするための情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の発生記録の請求をするための情報を受信すると、電子記録債権の発生記録を記録原簿に記録する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の発生記録を記録原簿に記録すると、第１金融機関サーバＢ１に対して、発生記録内容を通知するための情報を送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
第１金融機関サーバＢ１は、発生記録内容を通知するための情報を受信すると、電子記録債権の決済日の情報を含む同情報を記憶する（ステップＳ１１０）。
【００６２】
第１金融機関サーバＢ１は、電子記録債権の決済日の情報を含む発生記録内容を通知するための情報を記憶すると、管理テーブルＴ１に基づいて、債権者端末Ｃ１に対して、同情報を送信する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
また、記録機関サーバＤＮは、第２金融機関サーバＢ２に対して、発生記録内容を通知するための情報を送信する（ステップＳ１１４）。
【００６４】
第２金融機関サーバＢ２は、発生記録内容を通知するための情報を受信すると、債務者端末Ｄ１に対して、同情報を送信する（ステップＳ１１６）。
【００６５】
図５は、本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下の通信フローは、図４以後の分割譲渡記録の請求日を特定するための通信フローである。
【００６６】
債務者端末Ｄ１が発生記録内容を通知するための情報を受信したのち、第１債権者端末Ｃ１は、第１金融機関サーバＢ１に対して、電子記録債権の識別情報、第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を送信すると、図５のフローは開始する（ステップＳ１１８）。
【００６７】
第１金融機関サーバＢ１は、第１債権者端末Ｃ１から電子記録債権の識別情報、第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を受信すると、決済日の情報に基づいて、決済日より前の分割譲渡記録の請求日を特定する（ステップＳ１２０）。
【００６８】
図６は、本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下の通信フローは、図５以後の分割譲渡記録の請求をするための通信フローである。
【００６９】
第１金融機関サーバＢ１が、分割譲渡記録の請求日を特定したのち、電子記録債権の分割譲渡記録の請求日が到来したと判定すると、図６のフローは開始する（ステップＳ１２２）。
【００７０】
第１金融機関サーバＢ１は、電子記録債権の記録請求日が到来したと判定すると、管理テーブルＴ１に基づいて、記録機関サーバＤＮに対して、電子記録債権の識別情報、第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を送信する（ステップＳ１２４）。
【００７１】
例えば、第１金融機関サーバＢ１は、管理テーブルＴ１に基づいて、記録機関サーバＤＮに対して、電子記録債権の識別情報、第２債権者ｃ２の情報、第１債権者ｃ１の手数料（第１の金額）の情報、及び分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）の情報を、決済日の７営業日前に送信する。
【００７２】
なお、第１金融機関サーバＢ１は、記録機関サーバＤＮに対して、電子記録債権の分割譲渡記録日として先日付を入力し、分割譲渡記録の予約請求をするための情報を送信してもよい。
【００７３】
第１金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに対して分割譲渡記録の請求をするための情報を送信すると、記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の分割譲渡を記録原簿に記録する（ステップＳ１２６）。
【００７４】
なお、第１金融機関サーバＢ１が記録機関サーバＤＮに対して分割譲渡記録の請求をするための情報を送信する際に、第１債権者ｃ１を電子記録保証人とする保証記録の請求をするための情報も併せて送信してもよい。
【００７５】
記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の分割譲渡を記録原簿に記録すると、第１金融機関サーバＢ１に対して、記録内容を通知するための情報を送信する（ステップＳ１２８）。
【００７６】
第１金融機関サーバＢ１は、記録内容を通知するための情報を受信すると、管理テーブルＴ１に基づいて、第１債権者端末Ｃ１に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１３０）。
【００７７】
また、記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の譲受人である第２債権者ｃ２が利用する第３金融機関サーバＢ３に対して、記録内容を通知するための情報を送信する（ステップＳ１３２）。第３金融機関サーバＢ３は、記録内容を通知するための情報を受信すると、第２債権者端末Ｃ２に対して、記録内容を送信する（ステップＳ１３４）。
【００７８】
図７は、本発明の一実施形態に係る管理装置の処理を示す通信フロー図である。以下の通信フローは、図６以後の決済の通信フローである。
【００７９】
記録機関サーバＤＮが電子記録債権の決済日の２営業日前が到来したと判定すると、図７のフローは開始する（ステップＳ１３６）。
【００８０】
記録機関サーバＤＮは、電子記録債権の決済日の２営業日前が到来したと判定すると、第２金融機関サーバＢ２に対して、決済情報を送信する（ステップＳ１３８）。
【００８１】
第２金融機関サーバＢ２は、債務者決済口座として記録されている口座から決済資金を引き落とし、第１債権者ｃ１が利用する第１金融機関の債権者振込口座として記録されている口座に手数料（第１の金額）に相当する決済資金を振り込む（ステップＳ１４０）。
【００８２】
また、第２金融機関サーバＢ２は、債務者決済口座として記録されている口座から決済資金を引き落とし、第２債権者ｃ２が利用する第３金融機関の債権者振込口座として記録されている口座に分割譲渡記録を請求する金額（第２の金額）に相当する決済資金を振り込む（ステップＳ１４２）。
【００８３】
このように、第１金融機関サーバＢ１は、電子記録債権の決済日前に、管理テーブルＴ１に基づいて、記録機関サーバＤＮに対して、第２債権者ｃ２への分割譲渡記録の請求をするための情報を送信する。そのため、電子記録債権の決済日には、電子記録債権の第１債権者ｃ１と債務者ｄ１とが利用する決済口座間、第２債権者ｃ２と債務者ｄ１とが利用する決済口座間でそれぞれ決済が行われ、決済日に、１段階の決済を実現することができる。
【００８４】
また、第１債権者ｃ１の決済口座と債務者ｄ１及び第２債権者ｃ２の決済口座とが異なる場合であっても、１段階での決済を実現することができる。本発明の一実施形態によれば、第２債権者ｃ２の決済口座と債務者ｄ１の決済口座とが同じ金融機関の決済口座である場合、同じ金融機関における決済口座間での決済という内部処理として１段階の決済を実現することができる。
【００８５】
さらに、第１債権者ｃ１が電子記録債権のファクタリング会社である場合、電子記録債権を用いた資産運用及び電子記録債権の譲受人保護の観点から、電子記録債権の発生記録請求と同時にではなく、一定期間、電子記録債権を保有し、その後、真の債権者に電子記録債権を譲渡することが必要である。本発明の一実施形態によれば、一定期間、電子記録債権を保有しつつ、決済日前に、ファクタリング会社から真の債権者へ電子記録債権の譲渡記録請求をすることで、１段階の決済を実現することができる。
【００８６】
上述した実施形態を基にして、当業者が適宜構成要素やプロセスの追加、削除もしくは設計変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
ＤＮ；記録機関サーバ、Ｂ１；第１金融機関サーバ、Ｂ２；第２金融機関サーバ、Ｂ３；第３金融機関サーバ、ｃ１；第１債権者、Ｃ１；第１債権者端末、ｃ２；第２債権者、Ｃ２；第２債権者端末、ｄ１〜ｄ９；債務者、Ｄ１〜Ｄ９；債務者端末、ＮＷ；ネットワーク、Ｔ１；管理テーブル、１０２；通信部、１０４；記憶部、１０６；制御部、１０８；入力部、１１０；算出部、１１２；分割請求部
【図１】
2020003881.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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