(57)【要約】【課題】ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、繰り返される屈曲に十分に追従できる表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、該ハードコート層と該基材層の積層体の２３℃におけるヤング率が５ＭＰａ〜１８００ＭＰａであり、該粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによって測定したＴｇが０℃以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、
該ハードコート層と該基材層の積層体の２３℃におけるヤング率が５ＭＰａ〜１８００ＭＰａであり、
該粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによって測定したＴｇが０℃以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層の硬度がＨ以上である、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
ハードコート層割れ試験におけるクラック発生時の引張変形率が１５%以上である、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層の厚みが１μｍ〜５０μｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の、２３℃における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する粘着力が、０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記基材層の厚みが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが０．１μｍ〜５０μｍである、請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
全光線透過率が８５％以上である、請求項１から７までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、様々な形状の部材の表面保護に用いられている。しかしながら、角部（例えば、壁の角部など）や屈曲部（例えば、折り畳み部材の可動屈曲部など）に表面保護フィルムを貼り合わせようとすると、例えば、下記のような問題が生じる。
【０００３】
表面保護フィルムが角度を持って曲げられた場合、曲げられた内径側には圧縮させる力が働くために、その力を緩和させようとして表面保護フィルム自体の変形が起こる。具体的には、例えば、しわが入りやすくなる。
【０００４】
表面保護フィルムが角度を持って曲げられた場合、曲げられた外径側には引っ張られる応力が働く。このため、その応力が緩和される際に、被着体からの浮きが発生する。
【０００５】
表面保護フィルムが角度を持って曲げられた場合、表面保護フィルムの曲げられる箇所や引っ張られる箇所の厚みが大きく変化してしまい、このような状態においても、しわが入りやすくなったり、浮きが発生したりする。例えば、表面保護フィルムが引っ張られた場合に、表面保護フィルムの厚みが大幅に薄くなってしまい、被着体からの浮きが発生しやすくなる。
【０００６】
このように、従来の表面保護フィルムにおいては、角部や屈曲部への凹凸追従が十分に達成できていない。
【０００７】
近年、各種表示装置の表示面には、該表示面に用いられているガラス等の透明板を保護するための表面保護フィルムが多用されている。このような表面保護フィルムとして、耐擦傷性のあるハードコート層を備えたものが実用化されている（特許文献１）。
【０００８】
各種表示装置として、ごく最近、折り畳み式の表示装置、巻き取り式の表示装置など、可動屈曲部を有する表示装置の開発がなされている。このような表示装置に、従来の表面保護フィルムを適用する場合、繰り返される屈曲に十分に追従できず、可動屈曲部上において折れ跡（いわゆる「クセ」）が付いた状態になってしまう。そして、従来のハードコート層を備えた表面保護フィルムは、さらに、ハードコート層が繰り返される屈曲に十分追従できず、曲面に沿って貼着することが困難であったり、繰り返される屈曲に十分に追従できず、表示面から剥がれたりするという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−２０８１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、繰り返される屈曲に十分に追従できる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、
ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、
該ハードコート層と該基材層の積層体の２３℃におけるヤング率が５ＭＰａ〜１８００ＭＰａであり、
該粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによって測定したＴｇが０℃以下である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記ハードコート層の硬度がＨ以上である。
【００１３】
一つの実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層割れ試験におけるクラック発生時の引張変形率が１５%以上である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記ハードコート層の厚みが１μｍ〜５０μｍである。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の、２３℃における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する粘着力が、０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記基材層の厚みが１μｍ〜５００μｍである。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが０．１μｍ〜５０μｍである。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記表面保護フィルムは、全光線透過率が８５％以上である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む表面保護フィルムであって、繰り返される屈曲に十分に追従できる表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪≪表面保護フィルム≫≫
本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含む。すなわち、本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層と基材層と粘着剤層をこの順に含めば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２２】
図１は、本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態を示す概略断面図である。図１において、本発明の表面保護フィルム１０００は、ハードコート層１００と基材層２００と粘着剤層３００をこの順に有し、これらが直接に積層されている。
【００２３】
ハードコート層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。ハードコート層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１層である。
【００２４】
ハードコート層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは０．５μｍ〜２０μｍである。ハードコート層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００２５】
基材層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１層である。
【００２６】
基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。基材層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００２７】
粘着剤層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。粘着剤層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１層である。
【００２８】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜７０μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜６０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の基材層の反対側の表面に、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。
【００３０】
剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００３１】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、総厚みが、好ましくは３μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜６５０μｍであり、さらに好ましくは７μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜４００μｍである。本発明の表面保護フィルムの総厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００３３】
本発明の表面保護フィルムは、総厚みに対する基材層の厚みの比（基材層の厚み／総厚み）が、好ましくは９０％以下であり、より好ましくは２０％〜９０％であり、さらに好ましくは２５％〜９０％であり、特に好ましくは３０％〜８５％である。本発明の表面保護フィルムの総厚みに対する基材層の厚みの比（基材層の厚み／総厚み）が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層と基材層の積層体の２３℃におけるヤング率が５ＭＰａ〜１８００ＭＰａであり、好ましくは１０ＭＰａ〜１５００ＭＰａであり、より好ましくは２０ＭＰａ〜１２００ＭＰａであり、さらに好ましくは３０ＭＰａ〜１１００ＭＰａであり、特に好ましくは５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａである。ハードコート層と基材層の積層体の２３℃におけるヤング率が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。ハードコート層と基材層の積層体の２３℃におけるヤング率の測定については、後に詳述する。
【００３５】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによって測定したＴｇが０℃以下であり、好ましくは−１００℃〜０℃であり、より好ましくは−９０℃〜０℃であり、さらに好ましくは−８０℃〜０℃であり、特に好ましくは−７０℃〜０℃である。粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによって測定したＴｇが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによるＴｇの測定については、後に詳述する。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムは、全光線透過率が、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９２％以上である。本発明の表面保護フィルムの全光線透過率が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、高い透明性が要求される用途に採用し得る。
【００３７】
≪ハードコート層≫
ハードコート層は、硬度が、好ましくはＨ以上であり、より好ましくは２Ｈ以上である。ハードコート層の硬度の測定方法については、後に詳述する。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムは、ハードコート層割れ試験におけるクラック発生時の引張変形率が、好ましくは１５%以上であり、より好ましくは１５％〜１０００％であり、さらに好ましくは２０％〜８００％であり、特に好ましくは２５％〜５００％である。ハードコート層割れ試験におけるクラック発生時の引張変形率が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。ハードコート割れ試験については、後に詳述する。
【００３９】
ハードコート層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なハードコート層を採用し得る。
【００４０】
ハードコート層は、代表的には、ハードコート層形成用組成物から形成され得る。具体的には、例えば、基材層の一方の面にハードコート層形成用組成物を塗布して、必要に応じて硬化処理（例えば、紫外線照射や加熱処理など）を行い、ハードコート層を形成する。なお、ハードコート層を形成した後に、該ハードコート層にコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４１】
ハードコート層形成用組成物の塗布方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。このような塗布方法としては、例えば、バーコート法、グラビアロールコート法、ダイコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法などが挙げられる。
【００４２】
ハードコート層形成用組成物の塗布によって形成される塗布層の加熱温度は、ハードコート層形成用組成物の組成に応じて、任意の適切な温度に設定され得る。このような加熱温度は、好ましくは、基材層に含まれる樹脂のガラス転移温度以下に設定される。基材層に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱すれば、加熱による変形が抑制されたハードコート層付の表面保護フィルムを得ることができる。加熱温度は、好ましくは、６０℃〜１４０℃であり、より好ましくは６０℃〜１００℃である。このような範囲で加熱することにより、基材層との密着性に優れるハードコート層を形成することができる。
【００４３】
硬化処理としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な硬化処理を採用され得る。硬化処理としては、代表的には、紫外線照射、加熱処理などが挙げられる。紫外線照射の積算光量は、好ましくは２００ｍＪ〜４００ｍＪである。
【００４４】
ハードコート層形成用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なモノマーや樹脂（オリゴマー、プレポリマー、ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種）を含み得る。１つの実施形態においては、ハードコート層形成用組成物は、熱硬化型または光硬化型の硬化性化合物を含む。硬化性化合物は、例えば、モノマー、樹脂（オリゴマー、プレポリマー、ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００４５】
硬化性化合物としては、好ましくは、多官能モノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を採用し得る。このような硬化性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーまたはオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマー、エポキシ系モノマーまたはオリゴマー、シリコーン系モノマーまたはオリゴマー、などが挙げられ、これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、硬化性化合物としては、好ましくは、ウレタン（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーである。
【００４６】
ハードコート層形成用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含み得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤などが挙げられる。このような添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ハードコート層形成用組成物に含み得る添加剤の種類、組み合わせ、含有量などは、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００４７】
ハードコート層形成用組成物は、添加剤として、微粒子を含んでいてもよい。微粒子を含むハードコート層形成用組成物を用いれば、アンチグレア機能を付与し得る。微粒子としては、無機微粒子であってもよいし、有機微粒子であってもよい。無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子などが挙げられる。有機微粒子としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末などが挙げられる。ハードコート層形成用組成物に含み得る微粒子は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ハードコート層形成用組成物に含み得る微粒子の種類、組み合わせ、含有量などは、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００４８】
ハードコート層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン(ＭＥＫ)、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン（ＣＰＮ）、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。ハードコート層形成用組成物に含み得る溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ハードコート層形成用組成物に含み得る溶媒の種類、組み合わせ、含有量などは、目的や所望の特性に応じて適切に設定され得る。
【００４９】
≪基材層≫
基材層は、２３℃におけるヤング率が、好ましくは０．５ＭＰａ〜４０００ＭＰａであり、より好ましくは１０ＭＰａ〜３５００ＭＰａであり、さらに好ましくは２０ＭＰａ〜３０００ＭＰａであり、特に好ましくは３０ＭＰａ〜２５００ＭＰａである。基材層の２３℃におけるヤング率が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。基材層の２３℃におけるヤング率の測定については、後に詳述する。
【００５０】
基材層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、好ましくは、ウレタン系樹脂およびポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。基材層の材料は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
ウレタン系樹脂としては、例えば、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００５２】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、軟質ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、硬質ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂が挙げられる。本発明の効果をより発現し得る点で、ポリエステル系樹脂としては、好ましくは、軟質ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂である。
【００５３】
≪粘着剤層≫
粘着剤層は、粘着剤から構成される。
【００５４】
粘着剤層の、２３℃における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜２５Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍである。粘着剤層の、２３℃における、剥離角度９０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現し得る。粘着剤層の、２３℃における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する粘着力の測定方法については、後に詳述する。
【００５５】
粘着剤は、ベースポリマーを含む。ベースポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤中のベースポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜９９重量％である。
【００５６】
ベースポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なポリマーを採用し得る。本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマーとしては、好ましくは、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマーから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤、ゴム系ポリマーを含むゴム系粘着剤、シリコーン系ポリマーを含むシリコーン系粘着剤、ウレタン系ポリマーを含むウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種から構成される。
【００５７】
本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマーとしては、好ましくは、アクリル系ポリマーである。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤から構成される。
【００５８】
本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するための全モノマー成分中、対応するホモポリマーのＴｇが０℃以上のモノマーが、好ましくは２５重量％以下であり、より好ましくは２３重量％以下であり、さらに好ましくは２０重量％以下であり、特に好ましくは１８重量％以下である。
【００５９】
対応するホモポリマーのＴｇとしては、例えば、具体的には以下の値を用い得る。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
アクリル酸                        １０６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
【００６０】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８９）に記載の数値を用いることができる。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に複数の数値が記載されている場合は、ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌの値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載のないモノマーについては、モノマー製造企業のカタログ値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００６１】
本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー成分の重合物が好ましい。
【００６２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
【００６３】
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある）である。粘着剤層の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２は、好ましくはＣ１−１４の鎖状アルキル基であり、より好ましくはＣ２−１０の鎖状アルキル基であり、さらに好ましくはＣ４−８の鎖状アルキル基である。ここで鎖状とは、直鎖状および分岐状を包含する意味である。
【００６４】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６５重量％〜９９．５重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９８重量％である。
【００６６】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の６０重量％未満が２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０重量％を超え５５重量％以下であり、より好ましくは５重量％〜５３重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜４８重量％であり、最も好ましくは２０重量％〜４５重量％である。この実施形態においては、全モノマー成分は、さらに、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）を、全モノマー成分の６０重量％未満の割合（好ましくは０重量％を超え５５重量％以下であり、より好ましくは５重量％〜５３重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜５０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜４８重量％であり、最も好ましくは２０重量％〜４５重量％）で含んでいてもよい。
【００６７】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の５０重量％以上がｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中のｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え１００重量％以下であり、より好ましくは５５重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは６３重量％〜８５重量％であり、最も好ましくは６５重量％〜８０重量％である。この実施形態においては、全モノマー成分は、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）より少ない割合で、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）をさらに含んでいてもよい。
【００６８】
アクリル系ポリマーを構成するための全モノマー成分中には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他モノマーが含まれていてもよい。その他モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、好ましくは０．００１重量％〜４０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００６９】
アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、例えば、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、芳香族ビニル化合、ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００７０】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、カルボキシ基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）が挙げられ、より好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）である。
【００７１】
その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．７重量％〜４重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００７２】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド；などが挙げられる。これらの中でも、水酸基含有モノマーとして、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が挙げられ、より好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）である。
【００７３】
その他モノマーとして水酸基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．００１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜２重量％であり、特に好ましくは０．０３重量％〜１重量％であり、最も好ましくは０．０５重量％〜０．５重量％である。
【００７４】
アクリル系ポリマーを得る方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。これらの重合方法の中でも、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、モノマー成分の全量を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは４０℃以上であり、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１４０℃以下である。アクリル系ポリマーを得る方法としては、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００７５】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）としては、任意の適切な有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には、芳香族炭化水素類）、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類などが挙げられる。
【００７６】
重合に用いる開始剤（重合開始剤）は、重合方法の種類に応じて、任意の適切な重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；などが挙げられる。重合開始剤の他の例としては、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。
【００７７】
重合開始剤の使用量は、全モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部である。
【００７８】
アクリル系ポリマーのＭｗは、好ましくは１０×１０４〜５００×１０４であり、より好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４であり、さらに好ましくは２０×１０４〜７５×１０４であり、特に好ましくは３５×１０４〜６５×１０４である。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００７９】
アクリル系粘着剤は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂を含み得る。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８０】
粘着付与樹脂の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜７０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜６０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜４５重量部であり、特に好ましくは２５重量部〜４０重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３５重量部である。
【００８１】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、軟化点が１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含むことが好ましい。粘着付与樹脂ＴＬは、粘着剤層の面方向（せん断方向）への変形性の向上に効果的に寄与し得る。より高い変形性向上効果を得る観点から、粘着付与樹脂ＴＬとして用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは５０℃〜１０３℃であり、より好ましくは６０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６５℃〜９５℃であり、特に好ましくは７０℃〜９０℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００８２】
粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００８３】
粘着付与樹脂ＴＬの使用量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２０重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３２重量部である。
【００８４】
粘着付与樹脂ＴＬとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。
【００８５】
粘着付与樹脂ＴＬとして好ましく採用し得るロジン系樹脂としては、例えば、未変性ロジンエステルや変性ロジンエステル等のロジンエステル類などが挙げられる。変性ロジンエステルとしては、例えば、水素添加ロジンエステルが挙げられる。
【００８６】
粘着付与樹脂ＴＬは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素添加ロジンエステルを含む。水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００８７】
粘着付与樹脂ＴＬは、非水素添加ロジンエステルを含んでいてもよい。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルとしては、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【００８８】
非水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００８９】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでいてもよい。他の粘着付与樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、例えば、ロジン系樹脂とテルペン樹脂を含んでいてもよい。
【００９０】
粘着付与樹脂ＴＬ全体に占めるロジン系樹脂の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは５５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜９７重量％であり、最も好ましくは７５重量％〜９７重量％である。
【００９１】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点が１０５℃以上（好ましくは１０５℃〜１７０℃）の粘着付与樹脂ＴＨを組み合わせて含んでいてもよい。
【００９２】
粘着付与樹脂ＴＨとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃以上のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＨは、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、ロジンエステル類）およびテルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペンフェノール樹脂）から選ばれる少なくとも１種を含み得る。
【００９３】
アクリル系粘着剤には架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であてもよい。架橋剤の使用により、アクリル系粘着剤に適度な凝集力を付与することができる。架橋剤は、保持力試験におけるズレ距離および戻り距離の調節にも役立ち得る。架橋剤を含有するアクリル系粘着剤は、例えば、該架橋剤を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより得ることができる。架橋剤は、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等でアクリル系粘着剤に含まれ得る。架橋剤は、典型的には、もっぱら架橋反応後の形態でアクリル系粘着剤に含まれている。
【００９４】
架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【００９５】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤などが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤であり、より好ましくは、イソシアネート系架橋剤である。
【００９６】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；などが挙げられる。
【００９７】
イソシアネート系架橋剤としては、より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物；キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１２０Ｎ）、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１４０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物；イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート；などが挙げられる。これらの中でも、変形性と凝集力とをバランスよく両立し得る点で、芳香族イソシアネート、脂環式イソシアネートが好ましい。
【００９８】
イソシアネート系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【００９９】
エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などが挙げられる。
【０１００】
エポキシ系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０１５重量部〜１重量部であり、特に好ましくは０．１５重量部〜０．５重量部であり、最も好ましくは０．０１５重量部〜０．３重量部である。
【０１０１】
アクリル系粘着剤は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１０３】
＜ハードコート層と基材層の積層体の２３℃におけるヤング率の測定方法＞
ヤング率は、以下の条件で行われる２０％伸張試験の結果に基づいて算出した。後述する実施例、比較例についても同様の方法を採用した。
〔２０％伸張試験〕
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／分
引張り変形量：２０％
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記サンプルを上記の初期チャック間距離が２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟んだ。そして、上記引張り速度にてチャック間距離が２４ｍｍになるまでサンプルを引き伸ばし（２０％伸張）、得られた変位と応力の結果からヤング率を算出した。なお、上記試験における引張り方向は、特に限定されないが、表面保護フィルムの長手方向と一致させることが好ましい。引張試験機としては、例えば、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。
【０１０４】
＜基材層の２３℃におけるヤング率の測定方法＞
ヤング率は、以下の条件で行われる２０％伸張試験の結果に基づいて算出した。後述する実施例、比較例についても同様の方法を採用した。
〔２０％伸張試験〕
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／分
引張り変形量：２０％
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記サンプルを上記の初期チャック間距離が２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟んだ。そして、上記引張り速度にてチャック間距離が２４ｍｍになるまでサンプルを引き伸ばし（２０％伸張）、得られた変位と応力の結果からヤング率を算出した。なお、上記試験における引張り方向は、特に限定されないが、表面保護フィルムの長手方向と一致させることが好ましい。引張試験機としては、例えば、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。
【０１０５】
＜粘着剤層を構成する粘着剤のＤＳＣによるＴｇの測定方法＞
実施例および比較例で得られた粘着剤層を試料とし、直径５ｍｍ、深さ２ｍｍのアルミニウム製円筒型セルに試料約５ｍｇを秤取し、蓋をかぶせた後に封印した。参照サンプルとして空のアルミニウム製円筒型セルを用意し、示査走査熱量計（ＤＳＣ：ＴＡインスツルメント社製、Ｑ２０００）を用い、窒素雰囲気下（窒素流量：５０ｍｌ／分）で、−８０℃から１０℃／分の速度で８０℃まで昇温した後、−８０℃まで急冷し、再度１０℃／分の速度にて−８０℃〜８０℃の範囲で昇温したときの吸熱曲線を測定した。Ｔｇの前後に現れる２つの屈曲点の中間点をＴｇとした。
【０１０６】
＜粘着剤層の、２３℃における、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分での、ＰＥＴフィルムに対する粘着力の測定方法＞
粘着力は、ＰＥＴフィルムに対する１８０度剥離強度（１８０度引き剥がし粘着力）を指す。１８０度剥離強度は、表面保護フィルムを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着剤層面をＰＥＴフィルムの表面に、２ｋｇのロールを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。万能引張圧縮試験機としては、例えば、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」を用いることができる。
【０１０７】
＜重量平均分子量Ｍｗの測定方法＞
得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、
（メタ）アクリル系ポリマー：ＧＭ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
＋ＧＭＨＸＬ
芳香族系ポリマー：Ｇ３０００ＨＸＬ＋２０００ＨＸＬ＋Ｇ１０００ＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ、計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・入口圧：１．６ＭＰａ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計
・標準試料：ポリスチレン
【０１０８】
＜全光線透過率の測定方法＞
全光線透過率＝９１．８％、ヘイズ＝０．４％のスライドガラス（松浪硝子工業社製、商品名「Ｓ−１１１１」の片面に、実施例および比較例で得られた表面保護フィルムを貼り付け、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製，ＨＭ−１５０）により、全光線透過率を測定した。ヘイズメーターによる測定にあたり、表面保護フィルムが光源側になるように配置した。全光線透過率（％）は、測定値を採用した。
【０１０９】
＜ハードコート層の硬度の測定方法＞
ＰＥＴフィルム（厚み＝１００μｍ）の上にハードコート層を施したフィルムを、厚み５０μｍの粘着剤を介してガラス板上に貼り付け、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００第５部第４節に記載の引っかき硬度（鉛筆法）に準じて測定した。
【０１１０】
＜引張試験（ハードコート層割れ試験）＞
引張試験（ハードコート層割れ試験）は、以下の条件で行った。後述する実施例、比較例についても同様の方法を採用した。
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：５ｍｍ／分
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、サンプルの粘着剤層面に割れの観測が容易となるように、黒色のスプレーを全体に施した。上記サンプルを上記の初期チャック
間距離が２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟んだ。そして、上記引張り速度にて引張変形量を１％ずつ増加させ、ハードコート層面に引張方向とは垂直にクラックが入るかどうかを目視にて確認した。クラックが入った場合は、その時点の引張変形率を測定値として記載し試験を終了した。クラックが入らなければ、引張変形率を１％ずつ増加させ、目視確認を行い、これをクラックが生じるか引張変形率が１００％に達するまで繰り返した。なお、上記試験における引張り方向は、特に限定されないが、表面保護フィルムの長手方向と一致させることが好ましい。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。
【０１１１】
＜屈曲試験（ハードコート層側および粘着剤層側）＞
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、サンプルの粘着剤側のセパレータを剥離し、露出した粘着剤層面を、ＰＥＴフィルム（厚み＝１００μｍ、東レ株式会社ルミラーＳ１０）の一面にラミネータで圧力０．３ＭＰａ、速度２ｍ／分で貼り合わせた。こうして得られた積層体を幅２０ｍｍ×長さ２００ｍｍの短冊状に切断し、これを屈曲評価用のサンプルとして用いた。得られたサンプルをユアサシステム機器株式会社製の卓上型耐久試験機「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験ＤＬＤ−ＦＳ」を用いて、以下の条件で繰り返し屈曲評価を実施した。なおサンプルは、ハードコート層面が屈曲の内側、ＰＥＴフィルムが屈曲の外側になるように屈曲試験機にセットした。
屈曲半径：１ｍｍ
屈曲回数：３００００回
環境：２３℃、５０％ＲＨ
上記、屈曲評価終了後のサンプル屈曲部分を目視で確認し、以下の基準にて判定を行った。
〔ハードコート層側〕
〇：ハードコート層に折れ線が全く見られないか、うっすらと折れ線が見られる。
×：ハードコート層にクラックが見える。
〔粘着剤層側〕
◎：ＰＥＴと粘着剤層の間で屈曲部に浮きが全く見られない。
○：ＰＥＴと粘着剤層の間で屈曲部の一部に浮きが見られるが、サンプル幅に対して５０％以下である。
×：ＰＥＴと粘着剤層の間で屈曲部が完全に剥がれている。
【０１１２】
〔製造例１〕
ウレタンアクリレート樹脂（ＤＩＣ社製、製品名「ユニディック１７−８０６」）：１００部とレベリング剤（ＤＩＣ社製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）：１部、光重合開始剤（チバ・ジャパン社製、商品名：イルガキュア９０７）：３部を混合し、固形分濃度が４０％になるようにシクロペンタノンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調整した。
【０１１３】
〔実施例１〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：５０部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）：５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）：１部、１−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）：２０部、２種の光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）：０．０５部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）：０．０５部を、４つ口フラスコに投入して、モノマー混合物を調製した。
次いで、調製したモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。得られたアクリル系ポリマーシロップの１００部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：０．１部、α−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製,ＫＢＭ−４０３）：０．３部を添加した後、これらを均一に混合して、モノマー成分を調製した。
次いで、調整したモノマー成分を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面に、最終的な厚みが５０μｍになるように塗布して、塗布層を形成した。次いで、塗布されたモノマー成分の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂株式会社製）を、該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートにケミカルライトランプ（株式会社東芝製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２（約３５０ｎｍに最大感度をもつトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を３６０秒間照射し、塗布層を硬化させて粘着剤層（１）を形成した。粘着剤層（１）の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。
上記で得られた、両面が剥離ライナーで被覆された粘着剤層（１）の一方の面の剥離ライナーを剥離し、粘着剤層（１）を露出させた。基材層（１）として、厚み１００μｍのポリウレタン樹脂フィルムを用意した。この基材層（１）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された露出させた粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層（１）上に残し、該粘着剤層（１）の表面（粘着剤層面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、「基材層（１）／粘着剤層（１）／剥離ライナー」の積層体（１）を得た。
次いで、上記積層体を搬送しつつ、該積層体の基材層（１）側の面に、製造例１で調製したハードコート層形成用組成物を塗布し、８０℃で加熱した。加熱後の塗布層に、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させてハードコート層（１）（厚み：３μｍ）を形成した。
このようにして、「ハードコート層（１）／基材層（１）／粘着剤層（１）／剥離ライナー」の構成の表面保護フィルム（１）を得た。結果を表１に示す。
【０１１４】
〔実施例２〕
基材層（１）に代えて、基材層（２）として厚み３８μｍの軟質ＰＥＴ樹脂フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして、「ハードコート層（１）／基材層（２）／粘着剤層（１）／剥離ライナー」の構成の表面保護フィルム（２）を得た。結果を表１に示す。
【０１１５】
〔実施例３〕
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、モノマー成分としての２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：３０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０部、アクリル酸（ＡＡ）：２部、および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：０．１部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．０８部と、重合溶媒としての酢酸エチル：１５０部とを仕込み、６５℃で８時間溶液重合して、アクリル系ポリマー（Ａ）の酢酸エチル溶液を得た。このアクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は４４万であった。
上記の酢酸エチル溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）：１００部に対し、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタックＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）：３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）２．７部を加えて、粘着剤組成物（３）を調製した。
アクリル系粘着剤組成物（１）に代えて、アクリル系粘着剤組成物（３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、「ハードコート層（１）／基材層（１）／粘着剤層（３）／剥離ライナー」の構成の表面保護フィルム（３）を得た。結果を表１に示す。
【０１１６】
〔比較例１〕
基材層（１）に代えて、基材層（Ｃ１）として厚み１００μｍの硬質ＰＥＴ樹脂フィルム（東レ製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、「ハードコート層（１）／基材層（Ｃ１）／粘着剤層（１）／剥離ライナー」の構成の表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。結果を表１に示す。
【０１１７】
〔比較例２〕
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応器に、２，２‘−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリンー２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド（商品名「ＶＡ−０６０」、和光純薬工業社製）（開始剤）：０．２７９ｇおよびイオン交換水：１００ｇを投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。これを６０℃に保ち、ここにブチルアクリレート：７２部、アクリロニトリル：２７部、アクリル酸：１部、ドデカンチオール（連鎖移動剤）：０．０４部、および、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（乳化剤）：２部を、イオン交換水：４１部に添加して乳化したもの（モノマー原料のエマルジョン）：４００ｇを３時間かけて除々に滴下して乳化重合反応を進行させた。モノマー原料エマルジョンの滴下終了後、さらに３時間同温度に保持して熟成させた。このようにして重合したアクリル系ポリマーの水分散液（エマルジョン）を乾燥し、アクリル系ポリマー（Ｘ）を得た。アクリル系ポリマー（Ｘ）の重量平均分子量は７０万であった。アクリル系ポリマー（Ｘ）［（モノマー組成）ブチルアクリレート（ＢＡ）を７２部、アクリロニトリル（ＡＮ）を２７部、アクリル酸（ＡＡ）を１部配合させて重合して得られた共重合体］：１００部が溶解された酢酸エチル溶液に、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタックＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）：３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）：２．７部を加えて、粘着剤組成物（Ｃ２）を調製した。
アクリル系粘着剤組成物（１）に代えて、アクリル系粘着剤組成物（Ｃ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、「ハードコート層（１）／基材層（１）／粘着剤層（Ｃ２）／剥離ライナー」の構成の表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の表面保護フィルムは、屈曲性に優れるので、例えば、可動屈曲部を有する部材に貼り付けられる態様などで好ましく用いられ得る。
【符号の説明】
【０１２０】
１０００      表面保護フィルム
１００        ハードコート層
２００        基材層
３００        粘着剤層
【図１】
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