(57)【要約】【課題】そこで本発明の目的は、電子機器の発する騒音を効果的に低減できるとともに、構成が簡単である、電子機器用の防音装置を提供する。【解決手段】防音装置１は、電子機器Ｓの側面の少なくとも一部を覆う側板部２Ａを有する。側板部２Ａは、基部３と、基部３の少なくとも一部に重なるように設けられている吸音部４と、を有する。基部３は高分子発泡樹脂からなり、吸音部４は、発泡樹脂、織布、または不織布からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用の防音装置であって、
前記電子機器の側面の少なくとも一部を覆う側板部を有し、
前記側板部は、基部と、前記基部の少なくとも一部に重なるように設けられている吸音部と、を有し、
前記基部は高分子発泡樹脂からなり、
前記吸音部は、発泡樹脂、織布、または不織布からなる、電子機器用の防音装置。
【請求項２】
少なくとも３つの前記側板部を有する、請求項１に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項３】
前記電子機器の上面を覆う天板部を有し、前記天板部は、前記基部と前記吸音部とを有している、請求項１または２に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項４】
前記吸音部は、前記電子機器の動作音のうち、音圧レベルのピークを含む周波数帯における吸音性能が、その他の周波数帯における吸音性能よりも高い材料からなる、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項５】
前記吸音部は、１Ｈｚ〜６ｋＨｚの周波数帯における吸音性能が、その他の周波数帯における吸音性能よりも高い材料からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項６】
前記吸音部は、５Ｈｚ〜３ｋＨｚの周波数帯における吸音性能が、その他の周波数帯における吸音性能よりも高い材料からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項７】
前記吸音部は、１０Ｈｚ〜１．５ｋＨｚの周波数帯における吸音性能が、その他の周波数帯における吸音性能よりも高い材料からなる、請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項８】
防音対象としてコンピュータを包囲する、請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項９】
防音対象として据置型コンピュータを包囲する、請求項８に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１０】
前記吸音部の、周波数２５０Ｈｚ〜１．５ｋＨｚの音に関する吸音率は０．３以上である、請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１１】
前記吸音部は、ポリウレタンフォーム、メラミンフォーム、フェルト、または不織布である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１２】
前記吸音部は、ポリウレタンフォーム、メラミンフォーム、フェルト、不織布のうちの２つの部材の積層構造を有する、請求項１１に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１３】
前記吸音部は、ポリウレタンフォームと不織布の積層構造を有する、請求項１２に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１４】
前記吸音部の厚さは４〜１００ｍｍであって、前記吸音部の密度は２０〜１００ｋｇ／ｍ3である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１５】
前記基部を構成する前記高分子発泡樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはポリスチレンであり、前記基部の厚さは３〜１０ｍｍであって、前記基部の密度は１５０〜５００ｋｇ／ｍ3である、請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子機器用の防音装置。
【請求項１６】
前記基部を構成する前記高分子発泡樹脂は、２〜５倍発泡の独立気泡ポリプロピレンである、請求項１５に記載の電子機器用の防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器用の防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動作音を発する電子機器が居室内に配置されている場合、その動作音が耳障りな場合がある。例えば、オフィス内にコンピュータ、特に、いわゆるサーバーとして用いられる据置型のコンピュータが配置されている場合に、その動作音が、オフィス内にいる作業者の作業の妨げになったり、集中力を低下させたりするなどの問題が生じることがある。そこで、特許文献１には、内部を視認可能としつつ外部への騒音を低減可能な、電気機器収納用箱の扉構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、二重の透明板と取付枠とを有する扉構造を備えた電気機器収納用箱が電気機器を収納して密閉することで、外部への騒音を低減可能である。このように、特許文献１に記載の発明では、二重の透明板と取付枠など、密閉状態を作り出すための構成が複雑であり、製造コストが高い。また、このような密閉状態では、電気機器が動作時に発する熱を逃がすことができず、電気機器収納用箱の内部が高熱になる場合がある。その場合、温度上昇によって電気機器の故障や動作不良を招く可能性がある。特許文献１には通風孔を設けることも示唆されているが、通風孔を設けることにより防音効果が低下することに関しては、特別な対策は考えられていない。
【０００５】
そこで本発明の目的は、電子機器の発する騒音を効果的に低減できるとともに、構成が簡単である、電子機器用の防音装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器用の防音装置は、電子機器の側面の少なくとも一部を覆う側板部を有し、側板部は、基部と、基部の少なくとも一部に重なるように設けられている吸音部と、を有し、基部は高分子発泡樹脂からなり、吸音部は、発泡樹脂、織布、または不織布からなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器用の防音装置によると、電子機器の発する騒音を効果的に低減できるとともに、構成が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の防音装置を正面側から示す斜視図である。
【図２】図１に示す防音装置を背面側から示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す防音装置の背面図である。
【図４】図１に示す防音装置を構成する板状部の拡大断面図である。
【図５】図４に示す板状部の変形例の拡大断面図である。
【図６】図４に示す板状部のさらに他の変形例の拡大断面図である。
【図７】本発明の防音装置を用いた実験例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施形態の電子機器用の防音装置１が図１〜３に示されている。図１は防音装置１の正面側から見た斜視図である。図２は防音装置１の背面側から見た分解斜視図である。図３は防音装置１の背面図である。防音装置１は複数の板状部２、すなわち防音対象である電子機器の側面の少なくとも一部を覆う側板部２Ａと、電子機器の上面を覆う天板部２Ｂとを有している。本実施形態の防音対象は、いわゆるサーバーコンピュータとして用いられる大型の据置型コンピュータＳであり、４つの側面を有する直方体状である。本実施形態の防音装置１は、据置型コンピュータＳの４つの側面のうちの３つの側面を覆う３つの側板部２Ａを有している。据置型コンピュータＳの背部は、防音装置１に覆われずに開放されている。また、防音装置１の天板部２Ｂは据置型コンピュータＳの上面を覆っている。この防音装置１は底板部を有しておらず、据置型コンピュータＳの下面は開放されている。
【００１０】
防音装置１の各板状部２（側板部２Ａおよび天板部２Ｂ）はそれぞれ、図４に示すように、基部３と、基部３の少なくとも一部に重なるように設けられている吸音部４と、からなる。基部３は高分子発泡樹脂からなり、吸音部４は、発泡樹脂、織布、または不織布からなる。このように基部３と吸音部４との積層体からなる防音装置１を、防音対象である電子機器（例えば据置型コンピュータＳ）を包囲するように配置することにより、電子機器の動作音が防音装置１の外部に伝わることを抑制できる。この点について以下に説明する。前述したように、本実施形態では、防音装置による防音対象として、サーバーコンピュータとして用いられる据置型コンピュータＳを用いている。ただし、本発明の防音装置の防音対象とする電子機器は、サーバーコンピュータおよび据置型コンピュータに限られず、その他の種類のコンピュータ、ルータ、モデム、複写機、プリンター、ファクシミリ、イメージスキャナ、複合機等であってもよい。
【００１１】
図１〜３に示す本実施形態の防音装置１は、据置型コンピュータＳの３つの側面と上面とを覆っているが、据置型コンピュータＳの１つの側面（背面）と下面は開放している。仮に、防音装置が防音対象である電子機器全体を包囲して密閉する構成であると、高い防音効果が期待できる。しかし、そのような構成では、密閉性を高めるために複雑な構成が必要であり製造コストが高い。また、内部に収容する電子機器が発する熱が、密閉性の高い防音装置の内部に蓄積されて外部に逃げられないという問題がある。防音装置の内部に熱が蓄積されると、電子機器が過熱して故障や動作不良を起こす可能性がある。
【００１２】
これに対し、本実施形態の防音装置１は密閉されておらず、電子機器の一部を外部に対して開放している。そのため、本実施形態の防音装置１は、密閉のための複雑な構成や高い製造コストは必要とせず、内部における熱の蓄積を抑制することができる。そして、本実施形態の防音装置１では、高い密閉性を有していない代わりに、各板状部２に吸音部４が設けられており、音を遮断および吸収することによって、外部への音の伝達を低減することができる。さらに、好ましくは、防音対象である電子機器の動作音に合わせた吸音部４が設けられている。すなわち、電子機器の動作音の周波数帯は概ね特定できるため、その周波数帯に特化した吸音性能を有する吸音部４が設けられる。具体的には、１Ｈｚ〜６ｋＨｚ、好ましくは５Ｈｚ〜３ｋＨｚ、より好ましくは１０Ｈｚ〜１．５ｋＨｚの周波数帯の音に対して高い吸音性能を有する吸音部４が設けられる。そのような吸音性能を有する吸音部４の具体的な材料は、ポリウレタンフォーム、メラミンフォーム、フェルト、または不織布であり、それらのうちの少なくとも２つの材料の積層構造であってもよい。基部３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどからなる。好適な一例としては、基部３は２〜５倍発泡の独立気泡ポリプロピレンからなり、厚さは３〜１０ｍｍ、密度は１５０〜５００ｋｇ／ｍ3である。吸音部４の厚さは４〜１００ｍｍ、密度は２０〜１００ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。さらに、より好適な一例としては、図５に示すように、厚さが５ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜９０ｍｍのポリウレタンフォーム４ａと、厚さが２ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍの不織布４ｂとの積層構造からなる吸音部４が挙げられる。さらに、製造工程の容易さ等を考慮して、図６に示す変形例のように、ポリウレタンフォーム４ａを不織布４ｂでくるんだ構造の吸音部４を設けてもよい。このような基部３および吸音部４からなる板状部２の、周波数２５０Ｈｚ〜１．５ｋＨｚの音に対する吸音率は０．３以上であることが好ましい。なお、吸音部４の吸音率は、ＪＩＳ  Ａ  １４０９によって、ランダム入射吸音率として測定することができる。
【００１３】
吸音部４は、基部３に吸音材（発泡性の多孔材や不織布等）が取り付けられて形成されている。図示しないが、吸音材は基部３に対して接着剤や両面接着テープ等により貼り付けられてもよく、また、ホックやスナップボタン等の取付部材によって着脱可能に取り付けられてもよい。
【００１４】
より詳しく説明すると、本願発明者は、居室内の電子機器の動作音について調査して、以下のような状況が一般的であることを見出した。すなわち、電子機器の一例である、いわゆるサーバーコンピュータとして用いられる据置型コンピュータＳ（外形寸法１，３００ｍｍ×６１０ｍｍ×１，１００ｍｍ）は、特定の周波数帯、例えば２００Ｈｚ〜３００Ｈｚの周波数帯に動作音のピークを有している。このような据置型コンピュータＳの動作音の音量（音圧レベル）はさほど大きくはないが、特定の周波数帯（２００Ｈｚ〜３００Ｈｚ）において突出した騒音であるため、耳障りであり、居室内の作業者に悪影響を及ぼす可能性がある。本願発明者は、このような状況においては、全ての周波数帯において音圧レベルの低減を図ることは必ずしも必要ではなく、ピークの周波数帯の音圧レベルを低減させることで、居室内の作業者への悪影響を効率良く緩和できると考察した。一方、前述したように、防音対象である電子機器全体を包囲して密閉する防音装置は、全ての周波数帯において高い防音効果を期待できるが、密閉性を高めるために構成の複雑化や高コスト化を招くとともに、放熱が困難であるという問題が生じる可能性がある。これらの状況に鑑みて、本願発明者は本願の防音装置１を発明した。この防音装置１は、防音対象（特に据置型コンピュータＳ）を必ずしも全面的に包囲せず、一部が密閉されず外部に開放された状態を許容する。そして、防音対象の動作音のうち、突出するピークの周波数帯の音圧レベルを特に低減することで、居室内の作業者への悪影響を緩和するものである。
【００１５】
以上説明した防音装置１は、隣り合う板状部２同士の接合部分が全て固着されていてもよい。ただし、各板状部２が、隣り合う板状部２のうちの１つとのみ固着されていて、その他の接合部では固着されることなく接している構成であってもよい。その場合、防音装置１を折り畳み可能な構成にすることができる。すなわち、図示しないが、隣り合う板状部２同士の間にヒンジ部が設けられる。ヒンジ部は、板状部２の基部３と繋がっている屈曲可能な肉薄部から構成されるか、あるいは蝶番等のヒンジ機構から構成されていてもよい。一例としては、高分子発泡樹脂からなる大面積の板材を部分的にプレス加工することなどによって、屈曲可能な肉薄部、すなわちヒンジ部を形成する。そして、大面積の板材の肉薄になっていない部分が基部３を構成している。このような折り畳み式の防音装置１は、ヒンジ部が屈曲させられて側板部２Ａ同士が適切な角度をなすように開かれることにより、床面上において自立可能である。さらに３つの側板部２Ａの上端部によって天面部２Ｂが支持されて、図１，３に示す防音装置１と同様な形態になる。前述したように、本実施形態の防音装置１は高い密閉性を必ずしも必要とするものでは無いため、このように隣り合う板状部２同士が互いに固定されず接するだけである部分を含む折り畳み可能な構造にすることもできる。
【００１６】
図１〜３に示す防音装置１は、天板部２Ｂと３つの側板部２Ａとからなり、一部が開口した四角筒の形状であるが、このような構成に限定されるわけではない。図示しないが、例えば、防音対象である電子機器（例えば据置型コンピュータＳ）の側面全体を取り囲むように４つの側板部２Ａを有する構成であっても構わない。また、電子機器の下面の下に位置する底板部を有していても構わない。あるいは、天板部２Ｂを持たない構成や、側板部２Ａの数が２つ以下である構成であってもよい。前述したように、本発明の防音装置１は高い密閉性を必ずしも必要とするものでは無いが、電子機器の外周全体を包囲する４つの側板部２Ａと天板部２Ｂと底板部（図示せず）とを有する構成であってもよい。そのような構成であっても、例えば二重の透明板および取付枠を有する構成のように密閉性を高めるための特別な構成を用いる必要は無く、簡単な構成かつ低コストで、実用的に必要な防音性能を得るという本発明の効果を実現することができる。吸音部４は全ての板状部２に設けられていることが好ましいが、複数の板状部２のうちの一部にのみ設けられていてもよい。また、板状部２の基部３の全面に吸音部４が設けられておらず、基部３の一部にのみ重なるように吸音部４が設けられていてもよい。さらに、基部３の、板状部２によって囲まれる空間の内側に位置する面に吸音部４が設けられていてもよく、外側に位置する面に吸音部４が設けられていてもよく、両面に吸音部４が設けられていてもよい。
【００１７】
また、図１〜３に示す防音装置１は、実質的に直方体（四角柱状）の外形を有する電子機器を包囲するように、天板部２Ｂが正方形であって、その正方形の３辺から鉛直方向下方に延びる側板部２Ａが設けられた構成である。ただし、このような構成に限定されるわけではない。すなわち、天板部２Ｂは、長方形、菱形、台形、平行四辺形、五角形以上の多角形、円形、楕円形など、様々な形状であってよい。それに伴って、側板部２Ａの数も適宜に変更すればよい。例えば、天板部２Ｂが円形や楕円形である場合には、湾曲した単一の曲面状の側板部２Ａが、電子機器の外周の少なくとも一部を覆う構成であってもよい。また、天板部２Ｂが五角形以上の多角形である場合や、少なくとも１つの側板部２Ａが小面積であるような場合に、防音装置１が４つ以上の側板部２Ａを有し、なおかつ電子機器の側面の全てを包囲するのではなく側面の一部を外部に開放させる構成であってもよい。
【００１８】
以上説明したように、本発明の防音装置１は、例えば発泡樹脂からなる基部３に重なるように吸音部４が設けられた板状部２を通過する音の音圧レベルが低く、優れた防音効果が得られる。吸音部４の吸音率が高い場合には、より高い防音効果が得られる。特に、防音対象である電子機器の一般的な動作音に応じて、１Ｈｚ〜６ｋＨｚ、好ましくは５Ｈｚ〜３ｋＨｚ、より好ましくは１０Ｈｚ〜１．５ｋＨｚの周波数帯の音に対して高い吸音性能を有する吸音部４が設けられる。そのような周波数帯における高い吸音率と、軽量さとの点から、ポリウレタンフォーム４ａと不織布４ｂとの積層体からなる吸音部４を備えている構成が優れている。
【００１９】
次に、本発明者が行った実験例を以下に示す。
基部３として、厚さ５ｍｍのポリプロピレンの３倍発泡体（商品名：パロニア、三井化学東セロ株式会社製）を用いた。また、多層構造の吸音部４として、ポリウレタンフォーム４ａ（商品名：カームフレックスＦ−２、厚さ２０ｍｍ、株式会社イノアックコーポレーション社製）と、メルトブローン法で作製した厚さ４．５ｍｍ、目付２００ｇ／ｍ2のポリプロピレン製不織布４ｂ（三井化学株式会社製）とからなり、４ｂ／４ａ／４ｂ／４ｂ／４ａ／４ｂの６層の積層構造（図示せず）を有する吸音部４を用いた。この吸音部４のランダム入射吸音率は、２００〜１．５ｋＨｚの周波数帯の音に対して０．３以上であり、特に２００〜３００Ｈｚの周波数帯の音に対して最大値である０．９を示した。この基部３と吸音部４との積層構造体を用いて、図１〜３に示すような３つの側板部２Ａと天板部１Ｂとからなる防音装置１を形成した。この防音装置１の外形寸法は、１，１００ｍｍ×８００ｍｍ×１，３００ｍｍであった。この防音装置１を、上述の据置型コンピュータＳ（外形寸法１，３００ｍｍ×６１０ｍｍ×１，１００ｍｍ）に対して、背面および下面を除いて覆うように設置した。
【００２０】
据置型コンピュータＳの稼働中に、据置型コンピュータＳの前方１ｍの位置で、図示しないが精密騒音計ＮＡ−２８およびＦＦＴ分析プログラムＮＸ−２８ＦＴ（リオン株式会社製）を用いて、騒音のＡ特性音圧レベルの測定および周波数分析（ＦＦＴ分析）を行った。図７に、その騒音のＦＦＴ分析結果を示す。防音装置１を設置しない場合、２００〜３００Ｈｚの周波数帯に動作音のピークが見られる。一方、防音装置１を設置した場合、この２００〜３００Ｈｚ帯のピークが大きく低減されていることがわかる。また、Ａ特性音圧レベルは、防音装置１を設置しない場合、５４．０ｄＢであったが、防音装置１の設置により、４３．７ｄＢまで低減された。
【符号の説明】
【００２１】
１        防音装置
２        板状部
２Ａ      側板部
２Ｂ      天板部
３        基部
４        吸音部
４ａ      ポリウレタンフォーム
４ｂ      不織布
【図１】
2020038287.tif 000003
【図２】
2020038287.tif 000004
【図３】
2020038287.tif 000005
【図４】
2020038287.tif 000006
【図５】
2020038287.tif 000007
【図６】
2020038287.tif 000008
【図７】
2020038287.tif 000009