(57)【要約】【課題】イリップ駆動機構が固定された、下向式のインフレーション成形装置のダイを反転させることができる技術を提供する。【解決手段】ダイ装置２は、インフレーション成形用のダイ装置である。ダイ装置２は、チューブ状に樹脂を押し出すダイ９と、ダイ９のリップ周辺に固定される、リップ幅を調節するためのダイリップ駆動機構１６と、ダイ９に固定され、ダイ９の径方向においてダイリップ駆動機構１６よりも突出する軸部と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレーション成形用のダイ装置であって、
チューブ状に樹脂を押し出すダイと、
前記ダイのリップ周辺に固定される、リップ幅を調節するためのダイリップ駆動機構と、
前記ダイに固定され、前記ダイの径方向において前記ダイリップ駆動機構よりも突出する軸部と、を備えることを特徴とするダイ装置。
【請求項２】
前記軸部は、前記ダイに固定される第１軸部と、前記第１軸部と実質的に同軸に前記ダイに固定される第２軸部と、を含み、
前記第１軸部および前記第２軸部は、前記ダイの径方向において前記ダイリップ駆動機構よりも突出することを特徴とする請求項１に記載のダイ装置。
【請求項３】
前記軸部を前記ダイに固定するための固定部を含み、
前記固定部は、前記ダイの外周面に固定されることを特徴とする請求項１または２に記載のダイ装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記ダイの吐出口が形成された面とは反対側の面にも固定されることを特徴とする請求項３に記載のダイ装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記ダイの外周面を環囲する円筒部を含み、
前記円筒部に、前記軸部が取り付けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のダイ装置。
【請求項６】
前記第１軸部、前記第２軸部にはそれぞれ、前記ダイ側の端部に、前記ダイの外周面に形成された凹部と係合するブロックが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のダイ装置。
【請求項７】
前記軸部は、中心軸の延長線が、ダイの重心、ダイと固定部とを１つの物体とみなしたときの当該物体の重心、またはそれらの近傍、を通るように前記ダイに固定されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のダイ装置。
【請求項８】
前記軸部は、両端が、ダイの径方向においてダイリップ駆動機構よりも突出することを特徴とする請求項１に記載のダイ装置。
【請求項９】
リップ幅を調節するためのダイリップ駆動機構が固定されたダイのメンテナンスに用いる治具であって、
前記ダイに固定され、前記ダイの径方向において前記ダイリップ駆動機構よりも突出する軸部を備えることを特徴とする治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイ装置および治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融樹脂をダイからチューブ状に押し出し、その内側に空気を吹き込んで膨らませ、薄いフィルムを成形するインフレーション成形装置が知られている。インフレーション成形装置には、溶融樹脂を上向きに押し出す上向式と、下向きに押し出す下向式とがある。特許文献１のように、溶融樹脂を水冷する場合は、主に下向式が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
下向式のインフレーション成形装置では、ダイの吐出口（リップ）が下を向いているため、そのままでは清掃などのメンテナンスを行いにくい。このため、チェーン等の吊り具をダイに固定し、ダイを吊り具で吊り上げて反転させ、吐出口を上を向かせてからメンテナンスを行う。
【０００５】
ところで、最近では、ダイのリップ周辺に固定される、リップ幅を調節してフィルムの厚みを制御するためのダイリップ駆動機構の開発が進められている。ダイリップ駆動機構はダイの径方向に張り出しているため、単純に吊り具をダイに固定しただけでは吊り具とダイリップ駆動機構とが干渉し、ダイを反転させることができない。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、そのある態様の例示的な目的のひとつは、ダイリップ駆動機構が固定された、下向式のインフレーション成形装置のダイを反転させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のダイ装置は、インフレーション成形用のダイ装置であって、チューブ状に樹脂を押し出すダイと、ダイのリップ周辺に固定される、リップ幅を調節するためのダイリップ駆動機構と、ダイに固定され、ダイの径方向においてダイリップ駆動機構よりも突出する軸部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、治具である。この治具は、リップ幅を調節するためのダイリップ駆動機構が固定されたダイのメンテナンスに用いる治具であって、ダイに固定され、ダイの径方向においてダイリップ駆動機構よりも突出する軸部を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ダイリップ駆動機構が固定された、下向式のインフレーション成形装置のダイを反転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】インフレーション成形装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１のダイとその周辺を示す断面図である。
【図３】図１のダイとその周辺を示す下面図である。
【図４】図２の外周部材の上部とそれに取り付けられたダイリップ駆動機構を示す斜視図である。
【図５】図２の外周部材の上部とそれに取り付けられたダイリップ駆動機構を示す側面図である。
【図６】図２のダイリップ駆動機構を示す斜視図である。
【図７】図２のダイリップ駆動機構を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、ダイリップ駆動機構の動作を説明するための説明図である。
【図９】図１のダイ装置２を示す斜視図である。
【図１０】図１のダイ装置２を示す平面図である。
【図１１】図９の治具の斜視図である。
【図１２】ダイ反転装置を示す概略構成図である。
【図１３】第１の実施の形態の変形例に係るダイ装置の斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態に係るダイ装置を示す平面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係るダイ装置を示す断面図である。
【図１６】第３の実施の形態に係るダイ装置を示す平面図である。
【図１７】第３の実施の形態に係るダイ装置を示す断面図である。
【図１８】第４の実施の形態に係るダイ装置２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係るインフレーション成形装置１の概略構成を示す図である。インフレーション成形装置１は、ダイ装置２と、第１冷却装置４と、第２冷却装置５と、第一対の安定板６と、ピンチロール７と、制御装置８と、を備える。インフレーション成形装置１は、ダイ装置２から下向きに樹脂が押し出されるいわゆる下向式のインフレーション成形装置である。
【００１４】
ダイ装置２には、不図示の押出機から溶融樹脂が供給される。供給された溶融樹脂は、ダイ装置２に形成されたリング状の吐出口１８ａから押し出される。その際、吐出口１８ａよりも内側に形成されたエア噴出口（不図示）から、押し出された樹脂の内側にエアが噴出され、チューブ状に膨らんだ薄肉の樹脂フィルム（以下、「バブル」とも呼ぶ）が成形される。
【００１５】
第１冷却装置４は、ダイ装置２の下方に配置される。第１冷却装置４は、バブルに冷却風を吹き付けてバブルを冷却する。
【００１６】
第２冷却装置５は、第１冷却装置４の下方に配置される。第２冷却装置５は、バブルに冷却水を直接接触させてバブルを冷却する。
【００１７】
一対の安定板６は、第２冷却装置５の下方に配置され、バブルを一対のピンチロール７の間に案内する。一対のピンチロール７は、安定板６の下方に配置される。一対のピンチロール７は、案内されたバブルを引っ張り下げながら扁平に折りたたむ。折りたたまれたフィルムは、巻取機（不図示）によって巻き取られる。
【００１８】
制御装置８は、インフレーション成形装置１を統合的に制御する装置である。例えば制御装置８は、ダイ装置２を制御して、バブルの厚みを調節する。
【００１９】
図２、３はそれぞれ、ダイとその周辺を示す断面図、下面図である。ダイ装置２は、ダイ９と、複数のダイリップ駆動機構１６と、を備える。ダイ９は、ダイ本体１０と、リップ部１１と、を含む。ダイ本体１０は、略円柱状の部材である。ダイ本体１０には、溶融樹脂が流れる流路１０ａが形成されている。リップ部１１は、内周部材１２と、外周部材１４と、を含む。内周部材１２は、ダイ本体１０よりも小径の略円柱状の部材であり、ダイ本体１０の下方に配置される。外周部材１４は、環状の部材であり、内周部材１２を環囲する。内周部材１２と外周部材１４との間には、リング状に上下方向に延びるスリット１８が形成される。ダイ本体１０の流路１０ａとスリット１８とは連通している。流路１０ａおよびスリット１８を溶融樹脂が下側に向かって流れ、スリット１８の吐出口（すなわち下端開口）１８ａから溶融樹脂が押し出され、吐出口１８ａの幅に応じた厚みのバブルが形成される。
【００２０】
ダイ本体１０の外周には、複数のヒータ１９が装着される。また、外周部材１４の外周にもヒータ１９が装着される。ダイ本体１０および外周部材１４は、ヒータ１９によって所要の温度に加熱される。これにより、ダイ９の内部を流れる溶融樹脂を適度な温度および溶融状態に保つことができる。
【００２１】
複数のダイリップ駆動機構１６は、外周部材１４の上端側を囲むように周方向にほぼ隙間なく配置される。ダイリップ駆動機構１６は特に、片持ち状に外周部材１４に取り付けられる。複数のダイリップ駆動機構１６はそれぞれ、外周部材１４に径方向内向きの押圧荷重または径方向外向きの引張荷重を付与できる。したがって、複数のダイリップ駆動機構１６を調節することによって、吐出口１８ａの幅（すなわちリップ幅）を周方向で部分的に調整でき、バブルの厚みを周方向で部分的に制御できる。バブルに厚みのばらつきが生じている場合、例えば、肉厚が薄い部分に対応する（例えば肉厚が薄い部分の上方に位置する）ダイリップ駆動機構１６から外周部材１４に引張荷重を付与し、肉厚が薄い部分に対応する（すなわち上方の）リップ幅を大きくする。これにより、バブルの厚みのばらつきが小さくなる。
【００２２】
図４、５は、外周部材１４の上部とそれに取り付けられたダイリップ駆動機構１６を示す斜視図および側面図である。図４、５では、ダイリップ駆動機構１６を１つだけ示し、残りのダイリップ駆動機構１６の表示を省略している。図６、７は、ダイリップ駆動機構１６を示す斜視図である。図７では、一対の支持部材３０の一方を取り外した状態を示す。
【００２３】
外周部材１４の上部は、上端に形成された小径部２５と、小径部２５の下方に小径部２５よりも大径に形成された中径部２６と、中径部２６の下方に中径部２６よりも大径に形成された大径部２７と、を有する。小径部２５は、フレキシブルリップ部２２を有する。フレキシブルリップ部２２は、周方向に沿って設けられた凹状の切り欠き部２０より上側の小径部２５の部分をいう。フレキシブルリップ部２２は、切り欠き部２０を境に弾性変形する。フレキシブルリップ部２２は、円筒状の本体部２８と、本体部２８から径方向外側に張り出す環状の張出環囲部２９と、を含む。
【００２４】
ダイリップ駆動機構１６は、外周部材１４に取り付けられる一対の支持部材３０と、一対の支持部材３０に固定される回動軸３２と、回動軸３２を支点として回動可能に支持されるレバー３４と、レバー３４による回転力を受けて軸線方向に作動する作動ロッド３６と、作動ロッド３６とフレキシブルリップ部２２とを軸線方向に連結する連結部材３８と、作動ロッドを軸線方向に摺動可能に支持する軸受部材４０と、レバー３４に回転力を付与するアクチュエータ２４と、を含む。
【００２５】
一対の支持部材３０は、平板状に形成され、互いに平行となるよう外周部材１４にねじ留めされる。一対の支持部材３０の間には、レバー３４を介在させるためのスペースが設けられる。軸受部材４０は、長方体状に形成され、支持部材３０の径方向内側にて外周部材１４にねじ留めされる。軸受部材４０には、径方向に貫通する挿通孔４２が形成されている。挿通孔４２の内周面がいわゆる滑り軸受（無給油タイプの軸受）を構成し、作動ロッド３６を摺動可能に支持する。
【００２６】
回動軸３２は、その軸が水平方向を向き、かつ、径方向に略直交するよう一対の支持部材３０に固定される。
【００２７】
作動ロッド３６は、段付円柱状に形成され、その中間部が軸受部材４０の挿通孔４２に挿通される。作動ロッド３６の軸方向外側には、縮径部４４が設けられている。縮径部４４は、後述するようにレバー３４との連結部として機能する。作動ロッド３６の軸方向内側には、凹状の係合部４６が設けられている。係合部４６は、後述するように連結部材３８との接続部として機能する。フレキシブルリップ部２２の張出環囲部２９の外周面（以下、「受圧面２３」と呼ぶ）は、作動ロッド３６の先端面と対向する。
【００２８】
連結部材３８は、縦断面視で二股形状に形成される。具体的には、連結部材３８には、軸方向において外周部材１４と対向する面に、下側に突出する係合部４８，５０が設けられている。係合部４８は、作動ロッド３６の係合部４６と概ね相補形状をなす。また、フレキシブルリップ部２２の張出環囲部２９には、軸方向下向きに凹んだ環状の係合溝５２が形成されている。係合部５０は、この係合溝５２と概ね相補形状をなす。
【００２９】
係合部４８が係合部４６に、係合部５０が係合溝５２に係合するよう作動ロッド３６と連結部材３８とがねじ留めされる。係合部４８と係合部４６との互いの対向面はテーパ面とされている。これにより、ねじ５４を締結するにつれて作動ロッド３６の先端面がフレキシブルリップ部２２の受圧面２３に押しつけられ、作動ロッド３６とフレキシブルリップ部２２とがしっかりと固定される。連結部材３８の係合部５０と、作動ロッド３６の先端部とによりフレキシブルリップ部２２の一部が挟まれる。これにより、作動ロッド３６がその軸線方向にフレキシブルリップ部２２と接続される。
【００３０】
レバー３４は、径方向に延びる長尺板状の本体６０を有し、その一端部が回動軸３２に回動可能に支持されている。レバー３４は、非作動の状態において本体６０と作動ロッド３６とがほぼ平行となるように設けられている。また、本体６０の一端部からその本体６０の軸線と直角方向に延出するように二股形状の連結部６２が設けられている。すなわち、連結部６２は一対の連結片６４からなり、それらの間隔が作動ロッド３６の縮径部４４の外径よりやや大きく、それらの幅が縮径部４４の長さよりもやや小さく構成されている。このような構成により、連結部６２が縮径部４４に嵌合する態様でレバー３４と作動ロッド３６とが連結される。
【００３１】
なお、レバー３４の回転力が作動ロッド３６に直接付与される構成であれば、本実施形態に限定されない。例えば、連結部６２が本体６０の軸線から直角方向に延出しない構成としてもよい。本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角をなしてもよいし、あるいは鈍角をなしてもよい。また、レバー３４が非作動の状態において本体６０と作動ロッド３６とが平行とならないようにしてもよい。
【００３２】
アクチュエータ２４は、本実施の形態では空圧駆動式であり、圧縮空気の給排により作動する二組のベローズ７０，７２およびベローズ７１，７３と、第１ベース７５と、第１ベース７５の軸方向下側に配置される第２ベース７６と、４本の連結棒７７と、を含む。第１ベース７５と第２ベース７６は、軸方向に離間して配置され、４本の連結棒７７により連結される。レバー３４と第１ベース７５との間にベローズ７０，７２が配置され、レバー３４と第２ベースとの間にベローズ７１，７３が配置されている。すなわち、レバー３４の力点となる端部は、ベローズ７０，７２とベローズ７１，７３との間に挟まれるように支持される。ベローズ７０，７２またはベローズ７１，７３の一方に圧縮空気が供給されることにより、レバー３４が図中時計回りまたは反時計回りに回転駆動される。
【００３３】
図５では、圧縮空気の供給によりベローズ７０，７２に圧力が付与されベローズ７０，７２が伸長すると、レバー３４が図中反時計回りに回動し、その回転力が作動ロッド３６の軸線方向左側（すなわち径方向外側）への力に変換される。その結果、フレキシブルリップ部２２に対して引っ張り荷重が付与され、対応する（すなわちそのダイリップ駆動機構１６の径方向内側の）スリット１８の吐出口１８ａの部分の間隙が増大する方向に変化する。一方、圧縮空気の供給によりベローズ７１，７３に圧力が付与されベローズ７１，７３が伸長すると、レバー３４が図中時計回りに回動し、その回転力が作動ロッド３６の軸線方向右側（すなわち径方向内側）への力に変換される。その結果、フレキシブルリップ部２２に対して押圧荷重が付与され、対応するスリット１８の部分の間隙が減少する方向に変化する。
【００３４】
このような空圧駆動を実現するために、第１ベース７５に形成された供給路７５ａや第２ベース７６に供給された供給路７６ａを介して、図示しない圧力調整装置から圧縮空気が供給される。圧力調整装置は、制御装置８からの制御指令に基づいて、ベローズ７０〜７３内の圧力を制御する。
【００３５】
図８は、ダイリップ駆動機構１６の動作を説明するための説明図である。図８（Ａ）はダイリップ駆動機構１６の中立状態（ベローズ７０〜７３がともに非作動の状態）を示し、図８（Ｂ）はダイリップ駆動機構１６の拡開作動状態（ベローズ７０，７２のみが作動した状態）を示す。
【００３６】
ダイリップ駆動機構１６によれば、レバー３４の回転力が作用点Ｐにおいて作動ロッド３６に直接付与される。すなわち、レバー３４の回転力が作動ロッド３６の軸線方向の力としてフレキシブルリップ部２２に付与される。その際、作動ロッド３６が外周部材１４により安定に支持されるため、その軸線方向の力がフレキシブルリップ部２２へ効率良く伝達される。その結果、内周部材１２と外周部材１４との間の間隙調整のための駆動力を効率的に作用させることが可能となる。
【００３７】
本実施の形態では、図８（Ａ）に示すように、レバー３４と作動ロッド３６との接続点（レバー３４の作用点Ｐ）と、回動軸３２（レバー３４の支点）とを結ぶ直線Ｌ１が、作動ロッド３６の軸線Ｌ２と直交するように構成される。これにより、回動軸３２を中心として作用点Ｐを通る仮想円Ｃの接線方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。
【００３８】
このため、図８（Ｂ）に示すように、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。その結果、レバー３４の回転力がそのまま作動ロッド３６の軸線方向の駆動力となり、力の伝達効率を最大限に高めることができる。すなわち、フレキシブルリップ部２２を拡開作動させる際のアクチュエータ２４の駆動力を極めて効率的に作用させることが可能となる（図中太線矢印参照）。
【００３９】
図示を省略するが、ダイリップ駆動機構１６の狭小作動状態（ベローズ７１，７３のみが作動した状態）においても、図８（Ｂ）における力の向きが逆になるだけで、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。その結果、拡開作動時と同様にレバー３４の回転力がそのまま作動ロッド３６の軸線方向の駆動力となり、力の伝達効率を最大限に高めることができる。すなわち、ダイリップ駆動機構１６によれば、スリット１８の吐出口１８ａの間隔調整のための駆動力を効率的に作用させることが可能となる。
【００４０】
なお、レバー３４の回転力が作動ロッド３６に直接付与される構成であれば、本実施形態に限定されない。例えば、連結部６２の延出方向（回動軸３２と作用点Ｐとを結ぶ方向）と作動ロッド３６の軸線方向とが鋭角又は鈍角をなす結果、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向（便宜上「回転力作用方向」ともいう）と、作動ロッド３６の軸線方向（便宜上「軸線力作用方向」ともいう）とが一致しない構成としてもよい。その場合、本体６０と作動ロッド３６とが平行である一方、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角又は鈍角をなすものでもよい。あるいは、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが直角をなす一方、本体６０と作動ロッド３６とが平行でないものでもよい。あるいは、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角又は鈍角をなし、且つ本体６０と作動ロッド３６とが平行でないものでもよい。また、本体６０として少なくとも一部に屈曲部又は湾曲部を有するもの（軸線を必ずしも特定できない構成）を採用してもよい。
【００４１】
以上がインフレーション成形装置１の基本構成である。続いてダイ装置２についてさらに詳細に説明する。
【００４２】
図９、１０は、ダイ装置２を示す斜視図、平面図である。図９ではダイリップ駆動機構１６およびヒータ１９の表示を省略している。ダイ装置２は、ダイメンテナンス用の治具１１０をさらに備える。図１１は、治具１１０の斜視図である。
【００４３】
治具１１０は、第１軸部１２１と、第２軸部１２２と、第１軸部１２１および第２軸部１２２をダイ９に固定するための固定部１３０と、を含む。
【００４４】
固定部１３０は、ダイ９の外周面９ａに固定される第１固定部１３１と、ダイ９の吐出口１８ａが形成された面とは反対側の面９ｂ（以下、「底面９ｂ」とも呼ぶ）に固定される少なくとも１つ（図示の例では６つ）の第２固定部１３２と、を含む。第１固定部１３１は、本実施の形態では、ダイ本体１０の外径と実質的に同一の内径を有する円筒状に形成されている。
【００４５】
第２固定部１３２は、逆Ｌ字形状を有する。詳しくは、第２固定部１３２は、一端側が第１固定部１３１に固定され、第１固定部１３１の中心軸と平行に延びる軸方向延在部１３４と、軸方向延在部１３４から径方向内側に延在する径方向延在部１３６と、を含む。
【００４６】
第１固定部１３１は、ネジによりダイ９の外周面９ａに固定され、少なくとも１つの第２固定部１３２は、ネジによりダイ９の底面９ｂに固定される。ダイ９の外周面に形成されたネジ穴（不図示）と第１固定部１３１に形成された挿通穴１３１ａとは、径方向延在部１３６がダイ９の底面に載置されたときに、それらの高さ位置（ダイ９の軸方向における位置）が一致するように形成されている。したがって、径方向延在部１３６がダイ９の底面９ｂに載置されるように治具をダイ９に載せ、ダイ９の外周面９ａに形成されたネジ穴と第１固定部１３１に形成された対応する挿通穴１３１ａとが向き合うように治具１１０をダイ９の中心軸Ａ周りに回転させれば、ダイ９と治具１１０とを容易に位置合わせできる。
【００４７】
第１軸部１２１および第２軸部１２２は、棒状の部材である。第１軸部１２１および第２軸部１２２の長手方向に垂直な断面は、本実施の形態では円形状であるが、これに限定されず、矩形状またはその他の形状であってもよい。第１軸部１２１および第２軸部１２２は、互いに同軸に、第１固定部１３１に固定されている。したがって、固定部１３０がダイ９に固定されることにより、第１軸部１２１および第２軸部１２２は、互いに同軸に、ダイ９に対して固定されることになる。
【００４８】
第１軸部１２１および第２軸部１２２は、好ましくは、固定部１３０がダイ９に固定された状態において、平面視において第１軸部１２１および第２軸部１２２の中心軸の延長線がダイ９の中心軸Ａまたはその近傍を通るように、つまりダイ９の径方向に延びるように、第１固定部１３１に固定される。言い換えると、第１軸部１２１および第２軸部１２２は、好ましくは、固定部１３０がダイ９に固定された状態において、平面視において第１軸部１２１および第２軸部１２２の中心軸の延長線が円環状である第１固定部１３１の中心またはその近傍を通るように、第１固定部１３１に固定される。
【００４９】
第１軸部１２１および第２軸部１２２は、さらに好ましくは、固定部１３０がダイ９に固定された状態において、それらの中心軸の延長線が、ダイ９の重心、ダイ９とダイ９に固定された固定部１３０とを１つの物体とみなしたときの当該物体の重心、またはそれらの近傍、を通るように第１固定部１３１に取り付けられる。
【００５０】
第１軸部１２１および第２軸部１２２は、治具１１０がダイ９に固定された状態において、ダイ９の径方向においてダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出する。詳しくは、第１軸部１２１および第２軸部１２２は、平面視において、複数のダイリップ駆動機構１６の外接円（図１０で一点鎖線で示した円）よりも径方向外側に突出する。以下、ダイ９の径方向においてダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出する第１軸部１２１の部分を第１突出部１２１ａと呼び、ダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出する第２軸部１２２の部分を第２突出部１２２ａと呼ぶ。
【００５１】
図１２は、ダイ反転装置１００を示す概略構成図である。ダイ反転装置１００は、第１支柱１１１および第２支柱１１２と、回転駆動装置１１４と、を備える。
【００５２】
第１支柱１１１および第２支柱１１２は、ダイ装置２を指示する。具体的には、第１支柱１１１は第１軸部１２１を回転可能に支持し、第２支柱１１２は第２軸部１２２を回転可能に支持する。つまり、第１支柱１１１および第２支柱１１２は、治具１１０を介してダイ９を支持する。より具体的には、第１支柱１１１は第１軸部１２１の第１突出部１２１ａを支持し、第２支柱１１２は第２軸部１２２の第２突出部１２２ａを支持する（図１２参照）。
【００５３】
回転駆動装置１１４は、例えばモータを含んで構成され、ユーザの指示に基づいて、第１軸部１２１を１／２回転させる。これにより、治具１１０ひいてはダイ装置２を回転させて、ダイ９の吐出口１８ａが形成された面９ｅが上を向くようにダイ９の上下を反転させることができる。この際、ダイリップ駆動機構１６よりも径方向外側に突出した第１突出部１２１ａおよび第２突出部１２２ａが支持されるため、ダイ反転装置１００の構成部品等がダイリップ駆動機構１６に干渉するのを避けることができる。
【００５４】
続いて、ダイ９のメンテナンス時の流れを説明する。ユーザは、ダイ９からヒータ１９を取り外し、架台に支持されているダイ９に治具１１０を取り付け、クレーン等でダイ９ごと治具１１０を吊って移動させ、図４に示すように治具１１０ひいてはダイ９を支柱１１１，１１２に支持させる。続いてユーザは、回転駆動装置１１４を駆動して第１軸部１２１を１／２回転させ、治具１１０ひいてはダイ９を反転させる。そしてユーザは、ヘラやスクレーパーなどの用具で、ダイ９の吐出口１８ａが形成された面に固着した樹脂を刮ぎ落としてダイ９を綺麗にする。
【００５５】
以上説明した本実施の形態によれば、治具１１０は、ダイリップ駆動機構１６よりも径方向外側に突出する軸部１２１，１２２を備えるため、ダイ反転装置１００の構成部品等をダイリップ駆動機構１６に干渉させることなくダイ９を反転させることが可能となる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、治具１１０は、ダイ９の外周面９ａおよび底面９ｂに固定されるため、外周面９ａにだけ、または底面９ｂにだけ固定される場合に比べて、より強固に治具１１０をダイ９固定することができ、安全性が向上する。
【００５７】
以上、本発明の一側面について、第１の実施の形態をもとに説明した。続いて第１の実施の形態に関連する変形例を説明する。
【００５８】
第１の実施の形態の第１の変形例
実施の形態では、固定部１３０が第１固定部１３１と第２固定部１３２を含む場合について説明したが、これには限られず、固定部１３０は、外周面９ａに固定される第１固定部１３１のみを含んでも、つまり底面９ｂに固定される第２固定部１３２を含まなくてもよい。
【００５９】
第１の実施の形態の第２の変形例
図１３は、第１の実施の形態の変形例に係るダイ装置２を示す斜視図である。図１３は、図９に対応する。本変形例では、複数の第２固定部１３２は一体になっている。具体的には、複数の第２固定部１３２の径方向延在部１３６が中心まで延びて一体になっている。本変形例によれば、実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図１４、図１５はそれぞれ、第２の実施の形態に係るダイ装置２を示す平面図、断面図である。図１５は、ダイ９の中心軸Ａを含む面で切断した断面図である。図１４、１５ではヒータ１９の表示を省略している。第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
固定部１３０は、第１軸部１２１の一端に設けられる第１ブロック１４１と、第２軸部１２２の一端に設けられる第２ブロック１４２と、を含む。軸部１２１，１２２の長手方向に垂直な第１ブロック１４１および第２ブロック１４２の断面は、本実施の形態では矩形状であるが、これに限定されず、他の多角形状またはその他の形状であってもよい。
【００６２】
ダイ９の外周面９ａには、第１ブロック１４１、第２ブロック１４２のそれぞれに対応する第１凹部９ｃ、第２凹部９ｄが形成されている。第１ブロック１４１は、第１凹部９ｃに挿入され、ネジによって第１凹部９ｃの底面（第１軸部１２１の長手方向において第１ブロックと対向する面）９ｃａに締結される。第１凹部９ｃの底面９ｃａと、底面９ｃａに当接する第１ブロック１４１の対向面１４１ａは、好ましくは平坦に形成される。同様に、第２ブロック１４２は、第２凹部９ｄに挿入され、ネジによって第２凹部９ｄの底面（第２軸部１２２の長手方向において第２ブロックと対向する面）９ｄａに締結される。第２凹部９ｄの底面９ｄａと、底面９ｄａに当接する第２ブロック１４２の対向面１４２ａは、好ましくは平坦に形成される。
【００６３】
以上説明した本実施の形態によれば、治具１１０は、ダイリップ駆動機構１６よりも径方向外側に突出する軸部１２１，１２２を備えるため、ダイ反転装置１００の構成部品等をダイリップ駆動機構１６に干渉させることなくダイ９を反転させることが可能となる。
【００６４】
また本実施の形態によれば、治具１１０が比較的コンパクトであるため、具体的には第１軸部１２１と第２軸部１２２とは別体であり、互いに重ねて保管できるため、保管場所のスペースが狭くて済む。
【００６５】
また本実施の形態によれば、凹部９ｃ，９ｄの底面９ｃａ，９ｄａと、底面９ｃａ，９ｄａに当接するブロック１４１，１４２の対向面１４１ａ，１４２ａは、好ましくは平坦に形成されるため、ネジにより両者を比較的強固に固定することができる。
【００６６】
以上、本発明の一側面について、第２の実施の形態をもとに説明した。
【００６７】
（第３の実施の形態）
図１６、図１７は、第３の実施の形態に係るダイ装置２を示す平面図、断面図である。図１７は、ダイ９の中心軸Ａを含む面で切断した断面図である。第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００６８】
固定部１３０は、円環状に形成され、例えばその中心がダイ９の中心軸Ａと一致するように、ダイ９の底面９ｂに固定される。固定部１３０が円環状であるため、ダイ９の底面９ｂに、不図示の各種部材を取り付けることができる。第１軸部１２１および第２軸部１２２は、互いに同軸に、固定部１３０に固定されている。
【００６９】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。加えて、本実施の形態によれば、治具１１０はダイ９の外周面９ａに固定されないため、メンテナンス時にヒータ１９を取り外さなくて済む。また、治具１１０を常に（例えば成形時も）ダイ９に固定しておくこともできる。
【００７０】
以上、本発明の一側面について、第３の実施の形態をもとに説明した。
【００７１】
（第４の実施の形態）
図１８は、第４の実施の形態に係るダイ装置２を示す断面図である。第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
治具１１０は、１本の軸部１２０と、固定部１３０とを備える。固定部１３０は、円板状に形成される。なお、固定部１３０の形状は特に限定されない。固定部１３０はネジ等によってダイ９の底面９ｂに固定される。軸部１２０は固定部１３０に固定される。つまり、軸部１２０は、固定部１３０を介してダイ９の底面９ｂに固定される。軸部１２０は、その両端が、ダイ９の径方向においてダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出する。
【００７３】
以上説明した本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。本実施の形態によれば、治具１１０はダイ９の外周面９ａに固定されないため、メンテナンス時にヒータ１９を取り外さなくて済む。
【００７４】
以上、本発明の一側面について、第４の実施の形態をもとに説明した。
【００７５】
続いて各実施の形態に共通の変形例を説明する。
【００７６】
ダイリップ駆動機構１６の構成は、実施の形態のそれには限定されない。ダイリップ駆動機構１６は例えば、ヒータを内蔵し、ヒータの加熱によって軸方向に膨張するヒートボルトを有して構成されてもよい。ヒートボルトの膨張量は、ヒータに対する通電量により制御される。ヒートボルトが膨張すると、その先端が受圧面２３を押しつけ、これによりリップ幅が調節される。この場合、軸部は、ダイ９の径方向において、ヒートボルトを有するダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出する。
【００７７】
第１、第２の実施形態では、治具１１０が第１軸部１２１および第２軸部１２２の二本の軸部を備える場合について説明したが、これには限定されず、治具１１０はどちらか一方の軸部のみを備えていてもよい。また、第３の実施の形態では、治具１１０の軸部１２０の両端がダイリップ駆動機構１６よりも径方向外側に突出する場合について説明したが、これには限定されず、どちらか一方の端部のみがダイリップ駆動機構１６よりも外側に突出していてもよい。これらの場合、軸部が片持ち支持され、片持ち支持された軸部を１／２回転することでダイ９の上下が反転される。
【００７８】
実施の形態では、軸部を回転駆動装置を用いて回転することによってダイ９を反転させる場合について説明したが、これには限定されない。例えばチェーン等の吊り具をダイ９、ダイ９の吐出口１８ａが形成された面に固定し、当該吊り具を引っ張り上げることによって軸部１２１，１２２を中心にダイ９を反転させてもよい。
【００７９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００８０】
１  インフレーション成形装置、  ３  ダイリップ駆動機構、  １００  ダイ反転装置、  １１０  治具、  １２１  第１軸部、  １２１ａ  第１突出部、  １２２  第２軸部、  １２２ａ  第２突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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