(57)【要約】【課題】予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウントから取引対象を取り出し可能なプログラムを提供する。【解決手段】本対象取引プログラムは、所定の複数アカウントの間で取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する取引対象の量におけるやり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような「取引規則」に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う取引記録登録手段と、所定の複数アカウントのうちで指定されたアカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付ける取り出し指示受付手段としてコンピュータを機能させる。ここで、「取引規則」は、取り出し指示が受け付けられた場合、指定されたアカウントへ取引対象を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な装置に搭載されたコンピュータを機能させる対象取引プログラムであって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う取引記録登録手段と、
前記所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付ける取り出し指示受付手段と
してコンピュータを機能させ、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している
ことを特徴とする対象取引プログラム。
【請求項２】
前記取引記録登録手段は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うことを特徴とする請求項１に記載の対象取引プログラム。
【請求項３】
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引を停止することを規定していることを特徴とする請求項１又は２に記載の対象取引プログラム。
【請求項４】
前記所定の複数のアカウントは、所定の２つのアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、前記２つのアカウントが、互いに同量の取引対象を移転し合う取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該指定されたアカウントではない他方のアカウントが当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引は行わず、当該指定されたアカウントが当該他方のアカウントへ当該取引対象を移転する取引は引き続き行うものである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の対象取引プログラム。
【請求項５】
前記所定の複数のアカウントは、所定の３つ以上のアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、前記３つ以上のアカウント全体で当該取引対象が循環する取引であって、該３つ以上のアカウントの各々が隣り合うアカウントへ当該取引対象を同量だけ移転する取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該循環する取引のうち、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引における移転先を、当該指定されたアカウントから当該取引対象を受け取っているアカウントに変更するものである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の対象取引プログラム。
【請求項６】
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントとの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことが規定されている移転元アカウントから、当該指定されたアカウント以外の所定の移転先アカウントへ当該取引対象を移転する追加取引であって、当該移転元アカウントから当該指定されたアカウントへ移転する当該取引対象の量がゼロになるまで行われる追加取引を開始することを規定していることを特徴とする請求項１又は２に記載の対象取引プログラム。
【請求項７】
前記所定の複数のアカウントは、所定の２つのアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、前記２つのアカウントが、互いに同量の取引対象を移転し合う取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該指定されたアカウントではない他方のアカウントが当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引が行えなくなるように、当該他方のアカウントから予め設定された新たなアカウントへ当該取引対象を移転する取引を行うものである
ことを特徴とする請求項１、２又は６に記載の対象取引プログラム。
【請求項８】
当該アカウントの各々は共用領域を有し、当該取引規則に従った取引は、当該共用領域の間での当該取引対象の移転として行われることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の対象取引プログラム。
【請求項９】
当該取引対象は仮想通貨であり、
前記対象取引プログラムは、前記装置に搭載されたウォレット（Wallet）プログラム、又は該ウォレットプログラムの少なくとも一部を構成するプログラムである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の対象取引プログラム。
【請求項１０】
当該取引対象は仮想通貨であり、
前記装置は、スマートコントラクトに対応した前記分散システム内のノードであり、
当該取引規則は、コントラクトコードとして記述され、前記分散システム内に保持されている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の対象取引プログラム。
【請求項１１】
取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な対象取引装置であって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う取引記録登録手段と、
前記所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付ける取り出し指示受付手段と
を有し、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントに対し当該取引対象を渡す量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定しており、
前記取引記録登録手段は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う
ことを特徴とする対象取引装置。
【請求項１２】
取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な装置に搭載されたコンピュータにおける対象取引方法であって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うステップと、
前記所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付けるステップと
を有し、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントに対し当該取引対象を渡す量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定しており、
前記対象取引方法は、
当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、前記分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うステップ
を更に有することを特徴とする対象取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散台帳システムを用いて仮想通貨等の取引対象の取引を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーン技術によって生成された仮想通貨（暗号通貨）の取引が盛んに行われている。このブロックチェーン技術は、ピアトゥピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークを構成する多数のノードが、取引記録（トランザクション）を格納したブロック群（ブロックチェーン）を同期させつつ共有する、一種の分散型データベースを構築するための技術である。
【０００３】
ここで、このＰ２Ｐネットワークに新たな取引記録を追加する場合は、過去の取引記録を保存したブロックが連結されているブロックチェーンに対し、直前のブロックの内容を（所定条件を満たす）ハッシュ値として適切に引き継いだ新たなブロックを生成（マイニング）して、追加連結していく。
【０００４】
このようなブロックチェーン技術を応用した仮想通貨取引システムは、ゼロダウンタイム、トラストレス（信頼される第三者が不要）や、低コストといった多くの特長を示し、現在、非特許文献１に示されたビットコイン（Bitcoin）や、スマートコントラクト機能を備えたイーサリアム（Ethereum）等、数多くの仮想通貨プラットフォームやプロジェクトが稼働している状況である。
【０００５】
またさらに、ブロックチェーン技術は、そのような特長を提供可能であるが故に、仮想通貨以外の取引対象、例えばデジタル著作物や、公文書を含む種々の文書、さらには農作物や、電力等を、トラストレスの形で取引する手段としても大いに注目されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社bitFlyer，「ビットコイン（Bitcoin）とは」，[online]，［平成３０年１１月１２日検索］、インターネット＜URL: https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoindigitalcurrency＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように今後も、仮想通貨を含め様々な分野で、対象取引プラットフォームの構築手段として大いに発展していくことが予想されるブロックチェーン技術であるが、一方で、従来にない新たな取引の態様をとるが故に、様々な問題も発生し得る。
【０００８】
例えば、亡くなった通貨保有者の保有する仮想通貨が相続財産として認められた場合、相続人は、相続財産である仮想通貨を、通貨保有者のウォレット（Wallet）アプリケーションを介しこの通貨保有者のアカウントから取り出す必要が生じる。しかしながら、その際当然に、相続人は、仮想通貨取引を保護している暗号処理に係る情報、例えば秘密鍵やパスワード等の情報を取得していなければならない。
【０００９】
しかしながら現実には、通貨保有者は、パスワード等のアカウント／ウォレットへのアクセスのための情報を、相続人となる可能性のある者に分かるように記録しておいたり、予め通知しておいたりすることなく、一切外部に出さないということも少なくない。その場合に、例えば通貨保有者が突然亡くなると、相続人は、亡くなった通貨保有者のウォレットを介してアカウントにアクセスすることができず、結局、遺産相続を完結することが不可能となってしまう。
【００１０】
また勿論、このような状況は、通貨保有者が音信不通や行方不明となったり、さらには通貨保有者の意向にかかわらず通貨の取り出しが必要となったりした場合にも発生する可能性があり、現状では、保有通貨を受け取る側がそのような状況に対処することは非常に困難となっている。
【００１１】
さらに、以上のようなアカウントからの取り出しの問題は、いわゆる仮想通貨に限らず、例えば仮想通貨プラットフォームで発行されるトークン（token）といった貨幣価値が発生し得る取引対象についても発生し得る深刻な問題となっている。
【００１２】
そこで、本発明は、予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウントから取引対象を取り出し可能なプログラム、装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な装置に搭載されたコンピュータを機能させる対象取引プログラムであって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う取引記録登録手段と、
所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付ける取り出し指示受付手段と
してコンピュータを機能させ、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している
ことを特徴とする対象取引プログラムが提供される。ここで、取引記録登録手段は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うことも好ましい。
【００１４】
また、この本発明による対象取引プログラムの一実施形態として、当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引を停止することを規定していることも好ましい。
【００１５】
さらに、上記の実施形態に関連して、所定の複数のアカウントは、所定の２つのアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、２つのアカウントが、互いに同量の取引対象を移転し合う取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該指定されたアカウントではない他方のアカウントが当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引は行わず、当該指定されたアカウントが当該他方のアカウントへ当該取引対象を移転する取引は引き続き行うものである
ことも好ましい。
【００１６】
さらにまた、上記の実施形態に関連して、所定の複数のアカウントは、所定の３つ以上のアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、３つ以上のアカウント全体で当該取引対象が循環する取引であって、該３つ以上のアカウントの各々が隣り合うアカウントへ当該取引対象を同量だけ移転する取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該循環する取引のうち、当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引における移転先を、当該指定されたアカウントから当該取引対象を受け取っているアカウントに変更するものである
ことも好ましい。
【００１７】
また、本発明による対象取引プログラムの他の実施形態として、当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントとの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことが規定されている移転元アカウントから、当該指定されたアカウント以外の所定の移転先アカウントへ当該取引対象を移転する追加取引であって、当該移転元アカウントから当該指定されたアカウントへ移転する当該取引対象の量がゼロになるまで行われる追加取引を開始することを規定していることも好ましい。
【００１８】
さらに、上記の追加取引を含む実施形態に関連して、所定の複数のアカウントは、所定の２つのアカウントであり、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられる前においては、２つのアカウントが、互いに同量の取引対象を移転し合う取引を定期的に繰り返すものであり、当該取り出し指示が受け付けられた後においては、当該指定されたアカウントではない他方のアカウントが当該指定されたアカウントへ当該取引対象を移転する取引が行えなくなるように、当該他方のアカウントから予め設定された新たなアカウントへ当該取引対象を移転する取引を行うものであることも好ましい。
【００１９】
また、本発明による対象取引プログラムの更なる他の実施形態として、当該アカウントの各々は共用領域を有し、当該取引規則に従った取引は、当該共用領域の間での当該取引対象の移転として行われることも好ましい。
【００２０】
さらに、本発明による対象取引プログラムにおいて、当該取引対象は仮想通貨であり、本対象取引プログラムは、上記の装置に搭載されたウォレット（Wallet）プログラム、又はこのウォレットプログラムの少なくとも一部を構成するプログラムであることも好ましい。
【００２１】
さらにまた、本発明による対象取引プログラムにおいて、当該取引対象は仮想通貨であり、上記の装置は、スマートコントラクトに対応し記分散システム内のノードであり、当該取引規則は、コントラクトコードとして記述され、分散システム内に保持されていることも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、また、取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な対象取引装置であって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う取引記録登録手段と、
所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付ける取り出し指示受付手段と
を有し、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントに対し当該取引対象を渡す量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定しており、
取引記録登録手段は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行う
ことを特徴とする対象取引装置が提供される。
【００２３】
本発明によれば、さらに、取引対象に係る取引記録を含む分散台帳を各ノードが共有する分散システムに対し、当該取引記録を登録させることが可能な装置に搭載されたコンピュータにおける対象取引方法であって、
所定の複数のアカウント間における当該取引対象の取引に係る取引規則であって、当該アカウントの間で当該取引対象のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する当該取引対象の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うステップと、
所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウントについて、該アカウントに属する取引対象を取り出す取り出し指示を受け付けるステップと
を有し、
当該取引規則は、当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該指定されたアカウントに対し当該取引対象を渡す量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定しており、
本対象取引方法は、
当該取り出し指示が受け付けられた場合、当該取引規則における当該取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係る取引記録を、分散システムに登録させる、又は登録する要求を行うステップ
を更に有することを特徴とする対象取引方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウントから取引対象を取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による対象取引装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図を含む、対象取引システムの模式図である。
【図２】本発明による対象取引装置の他の実施形態における機能構成を示す機能ブロック図を含む、対象取引システムの模式図である。
【図３】本発明による対象取引方法の一実施形態を示す模式図である。
【図４】本本発明による対象取引方法の他の実施形態を示す模式図である。
【図５】本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明による対象取引装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図を含む、対象取引システムの模式図である。
【００２８】
［対象取引システム］
図１によれば、本実施形態の対象取引システムは、
（ア）互いに通信接続することによって、Ｐ２Ｐ又はハイブリッドのブロックチェーン分散システム３０を構成する複数のノード２０と、
（イ）ブロックチェーン分散システム３０（ノード２０）に通信接続されており、仮想通貨の取引記録（トランザクション）の登録要求を送信して当該トランザクションをブロックチェーン分散システム３０に登録させることが可能な、本発明による対象取引装置としての１つ以上のユーザ端末１と
を備えている。
【００２９】
このうち、上記（ア）の複数のノード２０は、過去のトランザクションを記録・保存したブロックを連結した、共通分散台帳としてのブロックチェーンを共有している。ここで以下、ブロックチェーン分散システム３０へのトランザクションの登録とは、この共有されたブロックチェーンに記録・保存することを指す。
【００３０】
また、これら複数のノード２０のうちの少なくとも一部は、ユーザ端末１から受信した登録要求に含まれるトランザクションについて、ブロックチェーン分散システム３０への登録処理を実施可能な登録権限ノードとなっている。
【００３１】
具体的に本実施形態において、登録権限ノードであるノード２０は、（過去のトランザクションを記録・保存したブロックが連結されている）ブロックチェーンにおける、直前のブロックヘッダの内容を（所定条件を満たす）ハッシュ値として適切に引き継いだ新たなブロックを生成（マイニング）する。
【００３２】
この新たなブロックは、所定期間に送信されてきて検証済みのトランザクションを含んでおり、登録権限ノードであるノード２０は、この新たに生成したブロックを、自ら保持するブロックチェーンに追加接続し、さらに他のノード２０へブロードキャストする。
【００３３】
次いで、生成された新たなブロックを受け取った各ノード２０は、このブロックを検証した後、自ら保持するブロックチェーンに追加接続し、これにより、トランザクションの登録が完了する。また、このように登録処理が完了した際、登録処理結果が、登録要求元であるユーザ端末１に通知される。
【００３４】
このように、登録権限ノードであるノード２０が、負担の大きいハッシュ計算によってブロックを生成（マイニング）し、この生成行為について他のノード２０による検証の後に報酬を受け取るといったノード２０間の合意形成のやり方（コンセンサスアルゴリズム）は、ＰｏＷ（Proof of Work）と呼ばれている。しかしながら当然に、ブロックチェーン分散システム３０は、ＰｏＷではない他のコンセンサスアルゴリズム、例えばＰｏＳ（Proof of Stake）やＰｏＩ（proof of Importance）等を採用したものであってもよい。
【００３５】
なお、ノード２０間で受け渡しされるトランザクションの正当性は、公開鍵暗号を用いた電子署名によって検証される。具体的に、各ノード２０は、自らが管理するアドレスの秘密鍵（暗証番号）を保持しており、トランザクションの送り手のノード２０は、送信対象のトランザクションに秘密鍵による署名を付した上で送信を行う。次いで、トランザクションの受け手のノード２０は、受け取ったトランザクションに付された署名の正当性を、この秘密鍵から一義的に特定される公開鍵をもって検証する。
【００３６】
また変更態様として、トランザクションの送り手のノード２０は、送信対象のトランザクションを秘密鍵によって暗号化した上で送信を行ってもよい。この場合、トランザクションの受け手のノード２０は、受け取ったトランザクションの正当性を、この秘密鍵から一義的に特定される公開鍵をもって検証することになる。
【００３７】
ちなみに、本実施形態のブロックチェーン分散システム３０としては、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）等、公知の仮想通貨分散システムを採用することが可能である。いずれにしても、以上に述べたようなトランザクションの登録処理によって、本対象取引システムは、ゼロダウンタイム、トラストレス（信頼される第三者が不要）や、低コストといった多くの特長を示すことができるのである。
【００３８】
また、本実施形態の対象取引システムにおける重要な構成要素である上記（イ）のユーザ端末１は、
（Ａ）所定の複数のアカウント間における仮想通貨（取引対象）の取引に係る「取引規則」１１３ｔに従った取引に係るトランザクション（取引記録）を、ブロックチェーン分散システム３０に登録する要求を行う取引記録登録部１１３と、
（Ｂ）所定の複数のアカウントのうちで指定されたアカウント（以下、「取り出し指定アカウント）とする）について、このアカウントに属する仮想通貨（取引対象）を取り出す「取り出し指示」を受け付ける取り出し指示受付部１１１ｒと
を有している。
【００３９】
ここで、上記（Ａ）の「取引規則」１１３ｔは、その顕著な特徴として、
（Ｃ）これらのアカウントの間で仮想通貨（取引対象）のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する仮想通貨（取引対象）の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則となっており、さらに、
（Ｄ）上記（Ｂ）の「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取り出し指定アカウント」へ仮想通貨（取引対象）を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している。
【００４０】
ちなみに「取引規則」１１３ｔの取り得る具体的な様々な形態については、後に図３〜６を用いて詳細に説明を行う。
【００４１】
このような「取引規則」１１３ｔの下、上記（Ａ）の取引記録登録部１１３は、
（Ｅ）「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取引規則」１１３ｔにおける取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係るトランザクション（取引記録）を、ブロックチェーン分散システム３０に登録する要求を行うのである。
【００４２】
以上説明したようにユーザ端末１においては、上記の「取引規則」１１３ｔに従ったトランザクションをブロックチェーン分散システム３０に登録させることができる。ここで、この「取引規則」１１３ｔによれば、「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取り出し指定アカウント」への仮想通貨（取引対象）の移転量をゼロ又は所定量以下とすることが可能となる。
【００４３】
例えば、将来、相続・被相続の関係となり得る親族等の複数のアカウントについて、上記の「取引規則」１１３ｔを設定しておくことも好ましい。この場合、亡くなった被相続人のアカウントを「取り出し指定アカウント」とすることにより、相続人は、この「取り出し指定アカウント」の秘密鍵やパスワード等の情報を知らずとも確実に、相続財産である仮想通貨を「取り出し指定アカウント」（被相続人のアカウント）から取り出すことが可能となるのである。
【００４４】
さらに、「取引規則」１１３ｔは、上記の相続・被相続の場合に限らず、例えば、アカウント所有者が音信不通や行方不明となったり、さらにはアカウント所有者の意向にかかわらず仮想通貨の取り出しが必要となったりした場合に備えて、所定の複数のアカウント間で設定されてもよい。
【００４５】
いずれにしても、「取引規則」１１３ｔを含むユーザ端末１によれば、予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウント（「取り出し指定アカウント」）から仮想通貨（取引対象）を取り出すことが可能となるのである。
【００４６】
ちなみに本実施形態において、「取引規則」１１３ｔは、ユーザ端末１に搭載されたウォレット（Wallet）プログラムに書き込まれた記述、又はこのウォレットプログラムの少なくとも一部を構成するプログラムに書き込まれた記述とすることができる。
【００４７】
また本実施形態において、取引対象は仮想通貨であるが、本発明に係る取引対象は、勿論これに限定されるものではない。例えば、仮想通貨プラットフォームで発行されるトークン（token）のような、貨幣的な価値が発生し得るものであって電子的な交換が可能なものであれば、本発明に係る取引対象とすることが可能である。
【００４８】
［対象取引装置，対象取引プログラム］
同じく図１の機能ブロック図によれば、本実施形態のユーザ端末１は、通信インタフェース１０１と、タッチパネル・ディスプレイ（ＴＰ・ＤＰ）１０２と、取引記録保存部１０３と、プロセッサ・メモリとを有する。
【００４９】
ここで、このプロセッサ・メモリは、本発明による対象取引プログラムの一実施形態を保存しており、また、コンピュータ機能を有していて、この対象取引プログラムを実行することによって、対象取引処理を実施する。このことから、ユーザ端末１は、対象取引専用の通信端末又はユニットであってもよいが、本発明による対象取引プログラムを搭載した、例えばスマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータや、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等とすることも可能である。
【００５０】
また、このプロセッサ・メモリは、取り出し指示受付部１１１ｒを含むウォレット入出力制御部１１１と、取引規則設定部１１２と、取引規則１１３ｔを含む取引記録登録部１１３と、通信制御部１１４とを有する。なお、これらの機能構成部は、プロセッサ・メモリに保存された対象取引プログラムの機能と捉えることができる。さらに、図１におけるユーザ端末１の機能構成部間を矢印で接続して示した処理の流れは、ユーザ端末１における本発明による対象取引方法の一実施形態としても理解される。
【００５１】
なお具体的に、本対象取引プログラムは、ユーザ端末１にダウンロードされた又は予め搭載された本仮想通貨用のウォレットプログラム、又はこのウォレットプログラムの少なくとも一部を構成するプログラムであってもよい。
【００５２】
同じく図１の機能ブロック図において、ウォレット入出力制御部１１１は、
（ａ）ユーザからタッチパネル・ディスプレイ１０２を介して、「所定アカウント」の間での仮想通貨のやり取りを取り決めた「取引規則を設定するための情報」を取得し、取引規則設定部１１２へ出力したり、
（ｂ）取引規則設定部１１２で設定された取引規則１１３ｔを、上記の所定アカウントで共有するため、通信制御部１１４及び通信インタフェース１０１を介し、上記の所定アカウントに係る他のユーザ端末１へ送信したり、
（ｃ）上記の所定アカウントに係る他のユーザ端末１から、通信インタフェース１０１及び通信制御部１１４を介して受信（取得）した取引規則１１３ｔに係る情報を、タッチパネル・ディスプレイ１０２に表示してユーザの承認を取得した上で、この取得した取引規則１１３ｔを、取引規則設定部１１２を介し又は直接、取引記録登録部１１３へ出力して共有させたり、
（ｄ）その他、送金処理指示、残高照会指示の受け付けや、入出金処理の経過・完了通知や残高照会結果の表示等、一般的なウォレットプログラムが備えている機能に係る入出力処理を実施したり
する機能構成部である。
【００５３】
また、このウォレット入出力制御部１１１の取り出し指示受付部１１１ｒは、
（ｅ）ユーザからタッチパネル・ディスプレイ１０２を介して、上記の所定アカウントのうちの１つのアカウントに属する仮想通貨を取り出すための「取り出し指示」を受け付け、取引記録登録部１１３へ出力したり、
（ｆ）上記（ｅ）で受け付けた「取り出し指示」を、上記の所定アカウントで共有するため、通信制御部１１４及び通信インタフェース１０１を介し、上記の所定アカウントに係る他のユーザ端末１へ送信したり、
（ｇ）上記の所定アカウントに係る他のユーザ端末１から、通信インタフェース１０１及び通信制御部１１４を介して受信（取得）した「取り出し指示」に係る情報を、タッチパネル・ディスプレイ１０２に表示してユーザの承認を取得した上で、この取得した「取り出し指示」を取引記録登録部１１３へ出力して共有させたり
する機能構成部となっている。
【００５４】
ここで、上記（ａ）の「取引規則を設定するための情報」としては、設定する取引規則に係るアカウントのＩＤ（識別子）や秘密鍵情報、設定する取引規則の形態（後に図３〜６を用いて説明するような種々の形態のうちの１つ）や、送金条件（送金額や、送金のタイミング、送金処理を行う条件等）等が挙げられる。
【００５５】
また、上記（ｂ）や（ｃ）等における通信インタフェース１０１における送受信は、例えばＷｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話通信網や、光ケーブル等の有線通信網、さらにはインターネット等の通信ネットワークによって行われることができる。
【００５６】
さらに、取引規則１１３ｔに係る「所定アカウント」は、所定のグループにおける各メンバのアカウントとすることができる。ここで、この所定のグループとしては例えば、将来、相続・被相続の関係となり得る親族や、非常時に所持金の清算を行うことをメンバ間で合意している会社等の組織であってもよい。いずれにしても、死亡等の所定の事態が発生したメンバのアカウントについては「取り出し指定アカウント」とする旨を、メンバ間で予め合意しているようなグループとすることができる。
【００５７】
またこの場合、上記（ｅ）に示したように、メンバの１人は、所定の事態が発生したメンバのアカウントを「取り出し指定アカウント」とし、このアカウントについての取り出し指示を、タッチパネル・ディスプレイ１０２を用いて端末１へ入力してもよい。
【００５８】
なお、不正に又は誤って「取り出し指定アカウント」が設定されることを防止するため、通信制御部１１４に確認通信部１１４ａが設けられ、この確認通信部１１４ａが、所定の複数のアカウントに係る全てのユーザ端末１に対し、本対象取引プログラム（ウォレットプログラム）間の通信によって又は電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等によって、定期的に確認連絡を行うことも好ましい。
【００５９】
ここで、確認通信部１１４ａは、所定期間（例えば半年間）、本人操作による返信がないユーザ端末１に係るアカウントについてのみ、当該アカウントからの取り出し許可を、取り出し指示受付部１１１ｒに与え、取り出し指示受付部１１１ｒは、取り出し許可を取得したアカウントについての「取り出し指示」のみを、取引記録登録部１１３へ出力するのである。
【００６０】
または、確認通信部１１４ａは、所定期間（例えば半年間）、本人操作による返信がないユーザ端末１に係るアカウントについての取り出し指示を、取り出し指示受付部１１１ｒへ出力し、取り出し指示受付部１１１ｒは、メンバによる入力によらず自動的に、この「取り出し指示」を取引記録登録部１１３へ出力してもよい。
【００６１】
また更なる変更態様として、確認通信部１１４ａは、所定期間（例えば半年間）、本対象取引プログラム（ウォレットプログラム）へのログインがない場合、他の端末１からの確認連絡に対し返信しないことも好ましい。または当該ログインがない場合、他の端末１からの確認連絡に対し、「（自らに係るアカウントからの）取り出し指示」を返信する設定とすることも可能である。この場合、この「取り出し指示」を受信したユーザ端末１の取り出し指示受付部１１１ｒは、この「取り出し指示」を、（送信元以外の）所定アカウントに係る他のユーザ端末１へ送信するとともに、取引記録登録部１１３へ自動的に出力することができる。
【００６２】
取引規則設定部１１２は、ウォレット入出力制御部１１１から受け取った「取引規則を設定するための情報」に基づいて、上記（Ｃ）及び（Ｄ）に規定されたような取引規則１１３ｔを生成し、設定する。また、設定した取引規則１１３ｔを取引記録登録部１１３へ出力する。さらに、取引記録登録部１１３が、取引規則１１３ｔを既に使用中であっても、取引規則設定部１１２は、新たに設定した取引規則によってこの取引規則１１３ｔを更新してもよい。
【００６３】
ここで、取引規則設定部１１２は予め、「取引規則を設定するための情報」に基づいて空欄を埋めれば（所定のプログラム言語で記述された）プログラムコードが完成するような取引規則テンプレートを、設定可能な取引規則の種類数だけ準備していてもよい。これにより、ユーザが所望する取引内容の取引規則１１３ｔを、簡便に且つ半自動的に生成し設定することが可能となる。ちなみに上述したように、「取引規則」１１３ｔの取り得る具体的な様々な形態については、後に図３〜６を用いて詳細に説明を行う。
【００６４】
また変更態様として、取引規則設定部１１２は、外部の情報処理装置で生成された取引規則を、通信インタフェース１０１等を介して取得し、それをそのまま取引規則１１３ｔとして設定してもよい。
【００６５】
取引記録登録部１１３は、取得した取引規則１１３ｔに従った仮想通貨の取引に係るトランザクション（取引記録）を生成し、生成したトランザクションを含めた登録要求を、通信制御部１１４及び通信インタフェース１０１を介してノード２０に送信し、ブロックチェーン分散システム３０に登録させる。また、生成したトランザクションや登録要求を取引記録保存部１０３に保存し、適宜読み出して使用してもよい。
【００６６】
ここで、取引記録登録部１１３は、ウォレット入出力制御部１１１から取り出し指示を受け取った際には、取引規則１１３ｔにおける（取り出し指示を受け取った際に行うように規定された）取引内容の変更に係る規則内容に従った仮想通貨の取引に係るトランザクションを、ブロックチェーン分散システム３０に登録させるのである。
【００６７】
なお、取引記録登録部１１３は、取引規則１１３ｔのうち、自らの端末１に係るアカウントが送金側となる取引のトランザクションを登録させることが好ましい。例えば、「取り出し指示」を受け取った後、「取り出し指定アカウント」に対する送金を停止したり減額したりする取引は、送金側の取引記録登録部１１３によって制御することができる。
【００６８】
またこの場合、取引規則１１３ｔのうち、自らの端末１に係るアカウントが着金側となる取引のトランザクションについては、送金側のアカウントに係る端末１の取引記録登録部１１３が登録処理を行うこととなる。
【００６９】
図２は、本発明による対象取引装置の他の実施形態における機能構成を示す機能ブロック図を含む、対象取引システムの模式図である。
【００７０】
［対象取引システム］
図２によれば、本実施形態の対象取引システムは、
（ア）互いに通信接続することによって、Ｐ２Ｐ又はハイブリッドのブロックチェーン分散システム３を構成する、複数のノード２０、及び本発明による対象取引装置としての少なくとも１つの登録権限ノード２と、
（イ）ブロックチェーン分散システム３０（ノード２０及びノード２）に通信接続されており、仮想通貨の取引記録（トランザクション）の登録要求を送信可能な１つ以上のユーザ端末１０と、
（ウ）本発明に係る「取引規則」２０２ｔを設定可能な取引規則設定部５１１を有する設定ＰＣ５と
を備えている。
【００７１】
このうち、上記（ア）の登録権限ノード２及びノード２０は、過去のトランザクションを記録・保存したブロックを連結した、共通分散台帳としてのブロックチェーンを共有している。また、登録権限ノード２、及び複数のノード２０のうちの少なくとも一部は、ユーザ端末１から受信した登録要求に含まれるトランザクションについて、ブロックチェーン分散システム３０への登録処理を実施可能な登録権限ノードとなっている。すなわち、図１における登録権限ノードであるノード２０と同様の機能を含む装置となっている。
【００７２】
なお、本実施形態のブロックチェーン分散システム３としては、スマートコントラクト又はそれに相当する機能を備えたイーサリアム（Ethereum）等の公知の仮想通貨分散システムを採用することが可能である。いずれにしても、本対象取引システムは、既存の仮想通貨取引システムが奏するゼロダウンタイム、トラストレス（信頼される第三者が不要）や、低コストといった多くの特長を示すことができるのである。
【００７３】
また、本実施形態の対象取引システムにおける重要な構成要素である上記（ア）の登録権限ノード２は、
（Ａ’）所定の複数のアカウント間における仮想通貨（取引対象）の取引に係る「取引規則」２０２ｔに従った取引に係るトランザクション（取引記録）を、ブロックチェーン分散システム３に登録させる取引記録登録部２１２と、
（Ｂ’）所定の複数のアカウントのうちの「取り出し指定アカウント」について、このアカウントに属する仮想通貨（取引対象）を取り出す「取り出し指示」を受け付ける取り出し指示受付部２１１と
を有している。
【００７４】
ここで、上記（Ａ’）の「取引規則」２０２ｔは、その顕著な特徴として図１の取引規則１１３ｔと同様、
（Ｃ’）これらのアカウントの間で仮想通貨（取引対象）のやり取りを繰り返すことによって、所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する仮想通貨（取引対象）の量における当該やり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となるような取引規則となっており、さらに、
（Ｄ’）上記（Ｂ’）の「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取り出し指定アカウント」へ仮想通貨（取引対象）を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している。
【００７５】
このような「取引規則」２０２ｔの下、上記（Ａ’）の取引記録登録部２１２は、
（Ｅ’）「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取引規則」２０２ｔにおける取引内容の変更に係る規則内容に従った取引に係るトランザクション（取引記録）を、ブロックチェーン分散システム３に登録させる登録処理を実施するのである。
【００７６】
以上説明したように登録権限ノード２においては、上記の「取引規則」２０２ｔに従ったトランザクションをブロックチェーン分散システム３に登録させることができる。ここで、この「取引規則」２０２ｔによれば、図１の取引規則１１３ｔと同様、「取り出し指示」が受け付けられた場合、「取り出し指定アカウント」への仮想通貨（取引対象）の移転量をゼロ又は所定量以下とすることが可能となる。
【００７７】
例えば、将来、相続・被相続の関係となり得る親族等の複数のアカウントについて、上記の「取引規則」２０２ｔを設定しておくことも好ましい。この場合、亡くなった被相続人のアカウントを「取り出し指定アカウント」とすることにより、相続人は、この「取り出し指定アカウント」の秘密鍵やパスワード等の情報を知らずとも確実に、相続財産である仮想通貨を「取り出し指定アカウント」（被相続人のアカウント）から取り出すことが可能となるのである。
【００７８】
さらに、「取引規則」２０２ｔは、上記の相続・被相続の場合に限らず、例えば、アカウント所有者が音信不通や行方不明となったり、さらにはアカウント所有者の意向にかかわらず仮想通貨の取り出しが必要となったりした場合に備えて、所定の複数のアカウント間で設定されてもよい。
【００７９】
いずれにしても、「取引規則」２０２ｔを含む登録権限ノード２によれば、予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウント（「取り出し指定アカウント」）から仮想通貨（取引対象）を取り出すことが可能となるのである。ちなみに、「取引規則」２０２ｔの取り得る具体的な様々な形態については、後に図３〜６を用いて詳細に説明を行う。
【００８０】
また、本実施形態において、「取引規則」２０２ｔは、登録権限ノード２におけるブロックチェーン分散システム３に関係する情報を保存・管理しているブロックチェーン情報保存部２０２にコントラクトコードとして保存され、取引記録登録部２１２に適宜アクセスされて利用されるものとなっている。
【００８１】
ここで、このコントラクトコードは、所定の複数のアカウントに係るいずれかのユーザの所有する設定ＰＣ５で生成され、例えば他のアカウントからの承認を受け付けた上で、設定ＰＣ５からブロックチェーン分散システム３（登録権限ノード２）へ提供されるものであってもよい。この場合、設定ＰＣ５の取引規則設定部５１１において、「取引規則」２０２ｔの内容を（Solidity言語等の）所定言語で記述したコントラクトコードが生成され、次いでコンパイルされて、ブロックチェーン分散システム３（登録権限ノード２）へ送信される。
【００８２】
次いで、コンパイル済みのコントラクトコードを受け取った上記（Ａ’）及び（Ｅ’）の取引記録登録部２１２は、生成した正当なブロックにこのコントラクトコードを収めて、当該コントラクトコードを、ブロックチェーン情報保存部２０２に保存されたブロックチェーンへ「取引規則」２０２ｔとして記録する。またさらに、このコントラクトコードを、システム３内の他のノード２０及び２へ向けてブロードキャストし、システム３内のブロックチェーンに記録、保存させる。またここで、「取引規則」２０２ｔ（コントラクトコード）にアクセスするためのコントラクトアカウントが生成されるのである。
【００８３】
このようにして、「取引規則」２０２ｔは、コントラクトコードとして記述され、ブロックチェーン分散システム３内に登録・保持されることになる。
【００８４】
このようなコントラクトアカウント設定の上で、上記（Ａ’）及び（Ｅ’）の取引記録登録部２１２は、この生成されたコントラクトアカウントにアクセスし、コントラクトコードを実行して対応する送金処理やアカウント残高更新処理等を実施する。またさらに、その実行・実施結果であるトランザクションを、生成した正当なブロックに収めて取引記録登録部２１２に保存されたブロックチェーンに記録するとともに、システム３内の他のノード２０及び２へ向けてブロードキャストし、システム３内のブロックチェーンに記録、保存させるのである。
【００８５】
ちなみに、このような「取引規則」２０２ｔを用いた取引記録登録部２１２の機能は、例えばイーサリアム（Ethereum）に具備されたスマートコントラクト機能によって実現することができる。
【００８６】
また本実施形態においても、取引対象は仮想通貨であるが、本発明に係る取引対象は、勿論これに限定されるものではない。例えば、仮想通貨プラットフォームで発行されるトークン（token）のような、貨幣的な価値が発生し得るものであって電子的な交換が可能なものであれば、本発明に係る取引対象とすることが可能である。
【００８７】
さらに、図１を含め以上に説明した端末、ノードやＰＣ等の装置の少なくともいずれかは、例えばクラウドに構築される仮想装置・仮想マシンであってもよい。例えば、端末の少なくとも一部を含め、以上に述べた実施形態のブロックチェーン分散システムを、クラウド上に構築することも可能である。
【００８８】
［対象取引装置，対象取引プログラム］
同じく図２の機能ブロック図によれば、本実施形態の登録権限ノード２は、通信インタフェース２０１と、取引規則（コントラクトコード情報）２０２ｔを含むブロックチェーン情報保存部２０２と、取引記録保存部２０３と、プロセッサ・メモリとを有する。
【００８９】
ここで、このプロセッサ・メモリは、本発明による対象取引プログラムの他の実施形態を保存しており、また、コンピュータ機能を有していて、この対象取引プログラムを実行することによって、対象取引処理を実施する。このことから、登録権限ノード２は、対象取引専用の通信端末又はユニットであってもよいが、本発明による対象取引プログラムを搭載した、例えばパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、ノート型コンピュータや、サーバ専用コンピュータ等とすることも可能である。
【００９０】
さらに、このプロセッサ・メモリは、取り出し指示受付部２１１と、ブロック生成部２１２ｇを含む取引記録登録部２１２と、取引記録・ブロック検証部２１３と、通信制御部２１４とを有する。なお、これらの機能構成部は、プロセッサ・メモリに保存された対象取引プログラムの機能と捉えることができる。また、図１における登録権限ノード２の機能構成部間を矢印で接続して示した処理の流れは、登録権限ノード２における本発明による対象取引方法の一実施形態としても理解される。
【００９１】
同じく図２の機能ブロック図において、通信制御部２０１は、公知の仮想通貨取引システムを構成する登録権限ノードでの通信制御部と同じく、仮想通貨取引の際に取り扱われるトランザクションやブロック等に係る情報についての通信インタフェース２０１による送受信を制御するものである。
【００９２】
ここで、取引記録・ブロック検証部２１３は、公知の仮想通貨取引システムを構成するノードと同様、仮想通貨取引の際の送受信に係るトランザクションやブロック等の検証を行い、これらを検証結果とともに取引記録保存部２０３に適宜保存しつつ、ブロックチェーン情報保存部２０２に保存されたブロックチェーンに登録・保存する。
【００９３】
ちなみに、ここで検証されるブロックには、取引記録登録部２１２のブロック生成部２１２ｇで生成（マイニング）されたブロックが含まれてもよい。このように生成（・検証）されたブロックは、それまでの所定期間に蓄積されたトランザクションを収めて、ブロックチェーン分散システム３に登録させるべく、他の登録権限ノード２やノード２０へブロードキャストされる。
【００９４】
さらに、通信制御部２０１は、以上の公知の機能に加えて、
（ａ）設定ＰＣ５の取引規則設定部５１１において生成・設定されたコントラクトコードを、通信インタフェース２０１を介して受信し、取引記録登録部２１２へ出力したり、
（ｂ）ユーザ端末１０の取り出し指示生成部１２１において生成された「取り出し指示」を、通信インタフェース２０１を介して受信し、取り出し指示受付部２１１へ出力したり
するのである。
【００９５】
このうち、上記（ａ）のコントラクトコードは、取引規則２０２ｔとしてブロックチェーン情報保存部２０２に保存される。なお、このブロックチェーン情報保存部２０２は、過去のトランザクションを保存・管理する共通分散台帳としてのブロックチェーンや、その他ブロックチェーン分散システムの一員として保存すべき公知の情報を保存している。
【００９６】
取り出し指示受付部２１１は、上記（ｂ）の「取り出し指示」を受け付けた際、これを取引記録登録部２１２に出力し、「取り出し指示」受付後の「取引規則」２０２ｔの内容に従った取引処理を実施させる。
【００９７】
ここで、取り出し指示受付部２１１は、「取り出し指定アカウント」以外の所定のアカウントに対応する全てのユーザ端末１から「取り出し指示」を受け付けた場合にのみ、「取り出し指示」を取引記録登録部２１２に出力する設定としてもよい。これにより、「取り出し指定アカウント」からの仮想通貨の取り出しを、関係者全員の合意の下で実施することが可能となるのである。なお、取引記録登録部２１２の機能は、上記（Ａ’）及び（Ｅ’）として説明した通りである。
【００９８】
ちなみに、ユーザ端末１０における機能ではあるが、不正に又は誤って「取り出し指定アカウント」が設定されることを防止するため、ユーザ端末１０の取り出し指示生成部１２１に確認通信部１２１ａが設けられ、この確認通信部１２１ａが、所定の複数のアカウントに係る全てのユーザ端末１０に対し、端末１０に搭載されたウォレットプログラム間の通信によって又は電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等によって、定期的に確認連絡を行うことも好ましい。
【００９９】
ここで、確認通信部１２１ａは、所定期間（例えば半年間）、本人操作による返信がないユーザ端末１０に係るアカウントについてのみ、当該アカウントからの取り出し許可を、取り出し指示生成部１２１に与え、取り出し指示生成部１２１は、取り出し許可を得たアカウントについての「取り出し指示」のみを生成するのである。ここで、取り出し指示生成部１２１は、取り出し許可を得たアカウントについて、ユーザによる入力によらず自動的に「取り出し指示」を生成してもよい。
【０１００】
ちなみに、確認通信部１２１ａは、所定期間（例えば半年間）、端末１０に搭載されたウォレットプログラムへのログインがない場合、他の端末１０からの確認連絡に対し返信しないことも好ましい。または当該ログインがない場合、他の端末１０からの確認連絡に対し、「（自らに係るアカウントからの）取り出し指示」を生成して返信する設定とすることも可能である。
【０１０１】
またこの場合、この「取り出し指示」を受信したユーザ端末１０（の取り出し指示生成部１２１）は、この「取り出し指示」を、（送信元以外の）所定アカウントに係る他のユーザ端末１０へ送信するとともに、ブロックチェーン分散システム３（登録権限ノード２）へ送信してもよい。
【０１０２】
［対象取引方法］
図３は、本発明による対象取引方法の一実施形態を示す模式図である。
【０１０３】
図３には、所定のアカウントとして、２つのアカウントＡ及びアカウントＢが設定され、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた場合、アカウントＡへ仮想通貨（取引対象）を移転する取引を停止することを規定している取引規則１１３ｔ又は２０２ｔの取引内容が、模式的に示されている。
【０１０４】
また、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられる前においては、アカウントＡ及びＢが、互いに同量の仮想通貨（取引対象）を移転し合う取引を定期的に繰り返すものとなっている。すなわち、
（１ａ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡからアカウントＢへ送金する処理TxAtoBと、
（１ｂ）上記（１ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢからアカウントＡへ送金する処理TxBtoAと
を、所定期間経過毎に（例えば毎月末に）実施するものとなっている。
【０１０５】
ここで、上記（１ａ）の処理TxAtoBでの送金量と、上記（１ｂ）の処理TxBtoAでの送金量とが異なる量となるように設定することも可能である。また、上記（１ａ）及び（１ｂ）の各々において、所定期間経過毎の（例えば毎月末の）送金量が前回とは異なっているように設定することもできる。
【０１０６】
しかしながらそのような場合においても、より長期となる所定期間経過毎に（例えば半年毎に）見た場合に、アカウントＡ及びＢの各々に属する仮想通貨量における本取引規則のやり取りによる増減分が、ゼロ又は所定分以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定されるのである。
【０１０７】
さらに、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた後においては、（指定されたアカウントＡではない）他方のアカウントＢが、指定されたアカウントＡへ仮想通貨を移転する取引は行わず、指定されたアカウントＡが他方のアカウントＢへ仮想通貨を移転する取引は引き続き行うのである。
【０１０８】
すなわち、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は具体的に、上記（１ａ）の処理TxAtoBが引き続き実施される一方、上記（１ｂ）の処理TxBtoAは停止されるのである。ここで変更態様として、上記（１ｂ）の処理TxBtoAについて停止はしないが、送金量を所定量以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定することも可能である。
【０１０９】
いずれにしてもこれにより、アカウントＡに属する仮想通貨量がゼロ又は（上記（１ａ）においてアカウントＡの残高が所定量未満の場合は送金処理を行わない設定となっている場合には）上記（１ａ）の所定量未満となるまで、アカウントＡから仮想通貨を取り出すことができる。
【０１１０】
以上に説明したような取引規則１１３ｔ又は２０２ｔによれば、予めの設定によって、「所定のアカウントからの取り出し指示」を受け付けた場合に、この所定のアカウントから仮想通貨（取引対象）を自動的に取り出すことが可能となるのである。
【０１１１】
図４は、本発明による対象取引方法の他の実施形態を示す模式図である。
【０１１２】
図４には、所定のアカウントとして図３の実施形態と同じく、２つのアカウントＡ及びアカウントＢが設定され、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた場合、指定されたアカウントＡとの間で仮想通貨（取引対象）のやり取りを繰り返すことが規定されている移転元のアカウントＢから、指定されたアカウントＡ以外の所定の移転先アカウントＣへ仮想通貨（取引対象）を移転する「追加取引」を開始することを規定している取引規則１１３ｔ又は２０２ｔの取引内容が、模式的に示されている。
【０１１３】
ここで、上記の「追加取引」は、移転元のアカウントＢから指定されたアカウントＡへ移転する仮想通貨量がゼロになるまで行われる。
【０１１４】
また、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられる前においては図３の実施形態と同じく、アカウントＡ及びＢが、互いに同量の仮想通貨（取引対象）を移転し合う取引を定期的に繰り返すものとなっている。すなわち、
（２ａ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡからアカウントＢへ送金する処理TxAtoBと、
（２ｂ）上記（２ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢからアカウントＡへ送金する処理TxBtoAと
を、所定期間経過毎に（例えば毎月末に）実施するものとなっている。
【０１１５】
ここで図３の実施形態と同様、上記（２ａ）の処理TxAtoBでの送金量と、上記（２ｂ）の処理TxBtoAでの送金量とが異なる量となるように設定することも可能である。また、上記（２ａ）及び（２ｂ）の各々において、所定期間経過毎の（例えば毎月末の）送金量が前回とは異なっているように設定することもできる。
【０１１６】
しかしながらそのような場合においても、より長期となる所定期間経過毎に（例えば半年毎に）見た場合に、アカウントＡ及びＢの各々に属する仮想通貨量における本取引規則のやり取りによる増減分が、ゼロ又は所定分以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定されるのである。
【０１１７】
さらに、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた後においては、（指定されたアカウントＡではない）他方のアカウントＢがアカウントＡへ仮想通貨を移転する取引が行えなくなるように、この他方のアカウントＢから予め設定された新たなアカウントＣへ仮想通貨を移転する取引を行うのである。
【０１１８】
すなわち、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、上記（２ａ）の処理TxAtoB及び上記（２ｂ）の処理TxBtoAは引き続き実施され、さらに新たに、
（２ｃ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC又は2BTC）をアカウントＢから新たなアカウントＣへ送金する処理TxBtoC
を所定期間経過毎に（例えば毎週月曜日に又は毎月末に）実施するものとなっている。ここで、上記（２ｃ）の処理TxBtoCは、アカウントＢに属する仮想通貨の全量をアカウントＢからアカウントＣへ一度に送金する処理とすることも可能である。
【０１１９】
いずれにしてもこのような新たなアカウントＣに係る追加取引を実施することによって、アカウントＢの仮想通貨量（残高）が減少してゼロ又は（上記（２ｃ）においてアカウントＢの残高が所定量未満の場合は送金処理を行わない設定となっている場合には）上記（２ｃ）の所定量未満となるまで、アカウントＢからアカウントＣへ仮想通貨が移転することになる。またその結果、上記（２ｂ）の処理TxBtoAも、アカウントＢの残高がゼロ又は所定量未満となった段階で実施不可能となる。
【０１２０】
一方で、上記（２ａ）の処理TxAtoBは引き続き実施されるので、最終的には、アカウントＡに属する仮想通貨量がゼロ又は（上記（２ａ）においてアカウントＡの残高が所定量未満の場合は送金処理を行わない設定となっている場合には）上記（２ａ）の所定量未満となるまで、アカウントＡから仮想通貨を取り出すことが可能となる。この場合、取り出された仮想通貨は結局、全額又はその大部分がアカウントＣへ移転する形となるのである。
【０１２１】
すなわち、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔによれば、予めの設定によって、例えば「アカウントＡからの取り出し指示」を受け付けた場合に、このアカウントＡから仮想通貨（取引対象）を、別に設定したアカウントＣへ（アカウントＢからＣへの仮想通貨の移転に合わせて）自動的に取り出すことが可能となるのである。
【０１２２】
図５は、本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【０１２３】
図５には、所定のアカウントとして、４つのアカウントＡ、Ｂ、Ｃ及びＤが設定され、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた場合、指定されたアカウントＡへ仮想通貨（取引対象）を移転する取引を停止することを規定している取引規則１１３ｔ又は２０２ｔの取引内容が、模式的に示されている。ここで、本実施形態の所定のアカウントとして、３つ又は５つ以上のアカウントを設定することも勿論可能である。
【０１２４】
また、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられる前においては、４つのアカウントＡ〜Ｄ全体で仮想通貨（取引対象）が循環する取引であって、４つのアカウントＡ〜Ｄの各々が隣り合うアカウントへ仮想通貨（取引対象）を同量だけ移転する取引を定期的に繰り返すものとなっている。
【０１２５】
すなわち、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、
（３ａ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡからアカウントＢへ送金する処理TxAtoBと、
（３ｂ）上記（３ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢからアカウントＣへ送金する処理TxBtoCと、
（３ｃ）上記（３ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＣからアカウントＤへ送金する処理TxCtoDと、
（３ｄ）上記（３ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＤからアカウントＡへ送金する処理TxDtoAと
を、所定期間経過毎に（例えば毎月末に）実施するものとなっている。
【０１２６】
ここで、上記（３ａ）〜（３ｄ）の処理における少なくとも一部の送金量が互いに異なる量となるように設定することも可能である。また、上記（３ａ）〜（３ｄ）の各々において、所定期間経過毎の（例えば毎月末の）送金量が前回とは異なっているように設定することもできる。
【０１２７】
しかしながらそのような場合においても、より長期となる所定期間経過毎に（例えば半年毎に）見た場合に、アカウントＡ〜Ｄの各々に属する仮想通貨量における本取引規則のやり取りによる増減分が、ゼロ又は所定分以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定されるのである。
【０１２８】
さらに、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた後においては、以上に説明したような循環する取引のうち、指定されたアカウントＡへ仮想通貨（取引対象）を移転する取引における移転先を、指定されたアカウントＡから仮想通貨（取引対象）を受け取っているアカウント（本実施形態ではＢ）に変更する。
【０１２９】
具体的には上記（３ｄ）において、アカウントＤからＡへの処理TxDtoAを、アカウントＤからＢへの処理TxDtoBに変更して取引を行うのである。
【０１３０】
すなわち、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、アカウントＡからの送金処理を含む上記（３ａ）〜（３ｃ）の処理は引き続き実施され、一方、上記（３ｄ）の処理が処理TxDtoAからTxDtoBに変更され、アカウントＡへの送金が停止されるのである。
【０１３１】
ここで変更態様として、上記（３ｄ）の処理TxDtoAについて変更することなく停止してしまうことも可能である。またさらに、送金量を所定量以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定することも可能である。この場合、図４に示したものと類似した実施形態となる。
【０１３２】
いずれにしてもこれにより、アカウントＡに属する仮想通貨量がゼロ又は（上記（３ａ）においてアカウントＡの残高が所定量未満の場合は送金処理を行わない設定となっている場合には）上記（３ａ）の所定量未満となるまで、アカウントＡから仮想通貨を取り出すことができる。
【０１３３】
以上に説明したような取引規則１１３ｔ又は２０２ｔによれば、予めの設定によって、「所定のアカウントからの取り出し指示」を受け付けた場合に、この所定のアカウントから仮想通貨（取引対象）を自動的に取り出すことが可能となるのである。
【０１３４】
ちなみに図５の場合、アカウントＡから取り出される仮想通貨は最終的にアカウントＢへ移転することになっている。
【０１３５】
図６は、本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【０１３６】
図６には、所定のアカウントとして、４つのアカウントＡ、Ｂ、Ｃ及びＤが設定され、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた場合、図５の実施形態と同様、指定されたアカウントＡへ仮想通貨（取引対象）を移転する取引を停止することを規定している取引規則１１３ｔ又は２０２ｔの取引内容が、模式的に示されている。ここで、本実施形態においても、所定のアカウントとして３つ又は５つ以上のアカウントを設定することが勿論可能である。
【０１３７】
また、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられる前においては、４つのアカウントＡ〜Ｄが取引に関し鎖状に繋がっていると見たときに、隣り合うアカウント同士が仮想通貨（取引対象）を同量だけ送金し合う取引を定期的に繰り返すものとなっている。
【０１３８】
すなわち、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、
（４ａ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡからアカウントＢへ送金する処理TxAtoBと、
（４ｂ）上記（４ａ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢからアカウントＡへ送金する処理TxBtoAと、
（４ｃ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＤからアカウントＡへ送金する処理TxDtoAと、
（４ｄ）上記（４ｃ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡからアカウントＤへ送金する処理TxAtoDと、
（４ｅ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＣからアカウントＤへ送金する処理TxCtoDと、
（４ｆ）上記（４ｅ）と同量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＤからアカウントＣへ送金する処理TxDtoCと
を、所定期間経過毎に（例えば毎月末に）実施するものとなっている。
【０１３９】
ここで、上記（４ａ）と（４ｂ）との送金量同士、上記（４ｃ）と（４ｄ）との送金量同士、及び上記（４ｅ）と（４ｆ）との送金量同士のうちの少なくとも１つの送金量同士が互いに異なる量となるように設定することも可能である。また、上記（４ａ）〜（４ｆ）の各々において、所定期間経過毎の（例えば毎月末の）送金量が前回とは異なっているように設定することもできる。
【０１４０】
しかしながらそのような場合においても、より長期となる所定期間経過毎に（例えば半年毎に）見た場合に、アカウントＡ〜Ｄの各々に属する仮想通貨量における本取引規則のやり取りによる増減分が、ゼロ又は所定分以下（例えば0.001BTC以下）となるように設定されるのである。
【０１４１】
さらに、本取引規則１１３ｔ又は２０２ｔは、「アカウントＡからの取り出し指示」が受け付けられた後においては、以上に説明したような鎖状をなす取引のうち、指定されたアカウントＡへ仮想通貨（取引対象）を移転する取引を停止し、そのように取引を停止したアカウント同士（本実施形態ではアカウントＢ及びＤ）で、所定量の仮想通貨（例えば1BTC）を互いに定期的に（例えば毎月末に）送金し合う処理を開始するのである。
【０１４２】
具体的には上記（４ｂ）の処理TxBtoAと（４ｃ）の処理TxDtoAとを取り止め、新たに、（４ｇ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢからアカウントＤへ送金する処理TxBtoDと、
（４ｈ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＤからアカウントＢへ送金する処理TxDtoBと
を所定期間経過毎に（例えば毎月末に）追加して実施する。
【０１４３】
すなわち、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、アカウントＡからの送金処理を含む上記（４ａ）、（４ｄ）、（４ｅ）及び（４ｆ）の処理は引き続き実施され、一方、上記（４ｂ）及び（４ｃ）のアカウントＡへの送金処理は停止させられ、代わりにアカウントＡには関係しない上記（４ｇ）及び（４ｈ）の処理が開始されるのである。
【０１４４】
さらに変更態様として、上述したような処理内容の変更において上記（４ｇ）及び（４ｈ）の処理を追加実施しない（開始しない）こともできる。いずれにしてもこれらの場合、アカウントＡの仮想通貨は、最終的にアカウントＢ及びＤへ分かれる形で取り出される。
【０１４５】
また更なる変更態様として、上述したような処理内容の変更に加え、アカウントＡからの送金処理である上記（４ａ）の処理TxAtoB及び上記（４ｄ）の処理TxAtoDのうちのいずれか一方のみを停止することも可能である。この場合、アカウントＡの仮想通貨は、最終的にアカウントＢ又はアカウントＤへ移転する形で取り出されるのである。
【０１４６】
なお、図６の実施形態では、指定されたアカウントＡは、取引に関する鎖状の繋がりにおいて鎖端ではない位置となっている。そして、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、この鎖において指定されたアカウントＡを挟む位置にある２つのアカウント間において相互に送金し合う取引を行わせるのである。
【０１４７】
これに対し、指定されたアカウントＡが取引に関する鎖状の繋がりにおいて鎖端に位置する場合、アカウントＡに送金する処理を行うアカウントは１つだけであるので、アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、このアカウントからアカウントＡへの送金処理が停止されるように設定することができる。この場合、この両アカウントに係る処理は、図３の実施形態相当のものとなるのである。
【０１４８】
いずれにしても以上に述べたような取引内容の変更により、アカウントＡに属する仮想通貨量がゼロ又は（上記（４ａ）及び（４ｄ）においてアカウントＡの残高が所定量未満の場合は送金処理を行わない設定となっている場合には）上記（４ａ）及び（４ｄ）の所定量未満となるまで、アカウントＡから仮想通貨を取り出すことができる。
【０１４９】
以上に説明したような取引規則１１３ｔ又は２０２ｔによれば、予めの設定によって、「所定のアカウントからの取り出し指示」を受け付けた場合に、この所定のアカウントから仮想通貨（取引対象）を自動的に取り出すことが可能となるのである。
【０１５０】
以上図３〜図６を用いて、取引規則１１３ｔ又は２０２ｔについて取り得る様々な実施形態を説明してきたが、他にも種々の実施形態を採用することが可能である。例えば、取引に関しアカウントが環状に繋がった部分とアカウントが鎖状に繋がった部分とが混合した取引形態における取引規則を採用することも可能である。
【０１５１】
いずれにしても、
（ａ）所定期間経過毎に見た場合に、各アカウントに属する仮想通貨（取引対象）の量におけるやり取りによる増減分がゼロ又は所定分以下となり、かつ
（ｂ）「取り出し指示」が受け付けられた場合、指定されたアカウントへ仮想通貨（取引対象）を移転する量がゼロ又は所定量以下となるように取引内容の変更を行うことを更に規定している
ものならば様々な取引規則が採用可能となっている。
【０１５２】
図７は、本発明による対象取引方法の更なる他の実施形態を示す模式図である。
【０１５３】
図７に示した実施形態によれば、図３の実施形態と同様に所定のアカウントとして、アカウントＡ及びアカウントＢが設定されているが、本実施形態では、各アカウントは「専用領域」と「共用領域」とを有している。
【０１５４】
ここで、「専用領域」は、通常のユーザアカウントと同様、当該アカウントのユーザが自らの意志や自らの設定によって送金等の処理を行うアカウント領域となっている。一方、「共用領域」は、取引規則１１３ｔや取引規則２０２といった（他のアカウントとの間の）予めの取り決め・合意の下で、送金等の処理を実施可能なアカウント領域である。
【０１５５】
具体的に本実施形態において、取引規則１１３ｔや取引規則２０２に従った取引は、各アカウントの共用領域の間での仮想通貨（取引対象）の移転として行われるのである。すなわち、図７に示すように、アカウントＡ及びＢにおける専用領域の間では、
（５ａ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡの専用領域からアカウントＢの専用領域へ送金する処理TxAstoBs、及び
（５ｂ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢの専用領域からアカウントＡの専用領域へ送金する処理TxBstoAs
のいずれか一方又は両方が、それぞれアカウントユーザ自身の意志・設定によって適宜、実施される。
【０１５６】
またこのような専用領域間での取引処理は当然、「取り出し指示」が受け付けられたことに影響されるものではない。
【０１５７】
これに対し、アカウントＡ及びＢにおける共用領域の間では、取引規則１１３ｔ又は２０２ｔによる取り決めによって、
（５ｃ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＡの共用領域からアカウントＢの共用領域へ送金する処理TxActoBcと、
（５ｄ）所定量の仮想通貨（例えば1BTC）をアカウントＢの共用領域からアカウントＡの共用領域へ送金する処理TxBctoAcと
が、所定期間経過毎に（例えば毎月末に）実施され、さらに、「アカウントＡからの取り出し指示」受付後は、上記（５ａ）の処理TxActoBcが引き続き実施される一方、上記（５ｂ）の処理TxBctoAcは停止されるのである。
【０１５８】
このようなアカウントの共用領域間での取引処理は当然に、上述したように図３の実施形態に適用可能であるだけでなく、例えば、図４〜６に示したいずれの実施形態やその変更態様にも適用することが可能である。いずれにしても、「所定のアカウントからの取り出し指示」を受け付けた場合に、この所定のアカウントの専用領域から確実に、仮想通貨（取引対象）を取り出すことができるのである。
【０１５９】
なお、アカウントにおける共用領域及び専用領域のいずれか一方は、一定容量の（残高に上限を有する）領域であってもよく、当該容量を超える分を他方の領域に移動させる設定となっていてもよい。また、当該アカウントに属する仮想通貨量（残高）における所定割合分が収まっている領域を共用領域とすることも可能である。さらに、共用領域の残高上限や全体に対する割合を時間経過とともに、予めの設定通りに変化させてもよい。
【０１６０】
またさらに、「取り出し指示」の指定を受けた「取り出し指定アカウント」において、予めの設定により、共用領域の範囲を増大させたり、アカウントの全範囲を共用領域としたりすることも可能である。ちなみに、以上に説明したような共用領域の設定は、取引規則１１３ｔや取引規則２０２ｔにおいて規定しておくことも好ましい。
【０１６１】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、取引規則における予めの設定によって、所定の場合に所定のアカウントから仮想通貨等の取引対象を取り出すことができる。
【０１６２】
今後、ブロックチェーン技術のさらなる進展とともに、仮想通貨やその他のデジタル資産の利用・保有が拡大するものと予想されるが、その際、法律上の対応を含め、相続や資産清算等の遂行が困難となる事態の多発が、深刻な問題になることも十分に考えられる。これに対し、本発明は、当該問題の解決に大いに資するものとなっているのである。
【０１６３】
以上に述べた本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１６４】
１  ユーザ端末（対象取引装置）
１０  ユーザ端末
１０１、２０１  通信インタフェース
１０２  タッチパネル・ディスプレイ（ＴＰ・ＤＰ）
１０３、２０３  取引記録保存部
１１１  ウォレット入出力制御部
１１１ｒ、２１１  取り出し指示受付部
１１２、５１１  取引規則設定部
１１３、２１２  取引記録登録部
１１３ｔ、２０２ｔ  取引規則
１１４、２１４  通信制御部
１１４ａ、１２１ａ  確認通信部
１２１  取り出し指示生成部
２  登録権限ノード（対象取引装置）
２０  ノード
２０２  ブロックチェーン情報保存部
２１２ｇ  ブロック生成部
２１３  取引記録・ブロック検証部
３、３０  ブロックチェーン分散システム
５  設定ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020101997.tif 000006
【図５】
2020101997.tif 000007
【図６】
2020101997.tif 000008
【図７】
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