(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電システムの価値の低下を抑制するための技術を提供する。【解決手段】監視システムにおいて、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出部と、条件を満たす蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する特定部と、特定された禁止行為の種類に基づき、蓄電システムの寿命の算出及び特定後の蓄電システムの運転継続可能時間の決定の少なくとも一方を行う決定部と、を有する。【選択図】図２
2020127359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて、蓄電システムの寿命の減少を引き起こし得る行為として実施された禁止行為の種類を特定する特定手段と、
特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の少なくとも一方を行う決定手段と、
を有し、
前記蓄電システムは、互いに並列に接続された複数のセルスタックを有し、
前記検出手段は、前記複数のセルスタック各々の絶縁抵抗値が第１の基準値を下回ったことを検出し、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々のセルバランスの実行時間を取得し、前記セルバランスの実行時間が第３の基準値を上回ると、前記条件を満たす前記蓄電システムに生じた故障の種類として、前記蓄電システムに地絡が発生していることを特定し、
前記決定手段は、特定された各種禁止行為及び各種故障の少なくとも一方の継続時間に基づき、前記蓄電システムの寿命を算出し、
前記セルバランスは、セル電圧が目的値になるまで前記複数のセル各々から放電する処理である
監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々の前記セルバランスの実行時間を取得し、前記セルバランスの実行時間が前記第３の基準値を上回る前記セルの数だけ地絡が発生していることを特定する
監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、通信障害及びガス漏れの少なくとも一方を特定する
監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記監視システムは互いに通信可能に構成された複数の装置を含み、
前記特定手段は、前記蓄電システムに通信障害が発生していることを特定する
監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記複数の装置間での通信時における通信リトライ回数が第４の基準値を上回った場合、前記蓄電システムに通信障害が発生していることを特定する
監視システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の監視システムであって、
前記決定手段は、前記蓄電システムの通信障害を特定されると、当該不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間を決定する
監視システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システムであって、
前記決定手段は、１箇所の地絡を特定されると、当該不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間を決定する
監視システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の監視システムであって、
不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視処理を実行する監視手段をさらに有し、
前記監視手段は、前記蓄電システムに対する所定のメンテナンスが実行されると、前記監視処理を終了する
監視システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の監視システムであって、
端末装置と、サーバとを有し、
前記端末装置が、前記検出手段を有し、
前記端末装置又は前記サーバが、前記特定手段を有し、
前記サーバが、前記決定手段を有する
監視システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視システムであって、
前記端末装置又は前記サーバが、
禁止行為の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視手段をさらに有する
監視システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の監視システムであって、
前記端末装置は、前記検出手段による検出結果を、前記サーバに送信する
監視システム。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の監視システムが有する前記サーバ。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の監視システムが有する前記端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電システムを監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車の運転状況に応じたパラメータ（例：速度等）を収集し、収集した情報に基づき保険料を決定する、保険料決定装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、充電器で電気車両のバッテリーを充電している間、充電状況をスマートフォン等のデバイスで確認できるようにしたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０３０３号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄電システムの価値の想定外の低下（例：予め定められた方法での使用による価値の低下を超える低下等）を抑制するための技術が望まれている。例えば、蓄電システムを貸し出すリース会社や、蓄電システムを担保にお金を貸し出す金融機関等は、蓄電システムの価値の想定外の低下の抑制を望む。本発明は、蓄電システムの価値の低下を抑制するための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する特定手段と、特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の少なくとも一方を行う決定手段と、を有する監視システムが提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、端末装置と、サーバとを有し、前記端末装置が、前記検出手段を有し、前記端末装置又は前記サーバが、前記特定手段を有し、前記サーバが、前記決定手段を有する監視システムが、提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、前記サーバが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、前記端末装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出し、前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定し、特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の、少なくとも一方を行う、を実行する監視方法が、提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、コンピュータを、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する特定手段と、特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の、少なくとも一方を行う決定手段と、として機能させるプログラムが、提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓄電システムの価値の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の監視システムの機能ブロック図の一例である。
【図３】本発明の一実施形態の監視システムの機能ブロック図の一例である。
【図４】本発明の一実施形態の監視システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の監視システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態の監視システムが扱う情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態の監視システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態の監視システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の監視システムの適用例の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態の監視システムの適用例の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態の監視システムの適用例の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態の監視システムが扱う情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態の概要を説明する。本実施形態の監視システムは、蓄電システムに不具合が発生した場合、発生した不具合の種類に応じてその後の運転継続可能時間を決定する。このような場合、蓄電システムは、不具合発生後もそのまま運転を継続することができる。そして、運転継続時間が運転継続可能時間を超えた場合、監視システムは、蓄電システムの動作を停止させることができる。
【００１５】
なお、発生した不具合が重度の不具合である場合、即座に蓄電システムの動作を停止させることができる。すなわち、軽度の不具合が発生した場合のみ、運転継続可能時間を決定し、そのまま動作させることができる。
【００１６】
このように、本実施形態の監視システムによれば、不具合が発生した場合に一律に監視システムの動作を停止するのでなく、不具合の種類に応じて、即座に停止させたり、一定時間（運転継続可能時間）そのまま運転させた後に停止させたりという処理を行うことができる。不具合の種類に応じて運転継続可能時間を適当に定めることで、軽度の不具合が発生した後に重度の二次不具合が発生する前に、蓄電システムの動作を停止させることができる。
【００１７】
このように、本実施形態の監視システムによれば、安全性を確保しつつ、蓄電システムの利用効率を高めることができる。
【００１８】
なお、「不具合」は「故障」を含む概念であってもよい。すなわち、不具合は、故障及びその他の不具合を含む概念であってもよい。又は、「不具合」は「故障」と同義であってもよい。すなわち、不具合は故障を意味してもよい。
【００１９】
次に、本実施形態の監視システムのハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の監視システムが備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図１は、本実施形態の監視システムのハードウエア構成を例示するブロック図である。
図１に示すように、監視システムは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、監視システムは、周辺回路４Ａを有さなくてもよい。
【００２１】
なお、監視システムは、１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に互いに分かれた複数の装置により実現されてもよい。後者の場合、複数の装置各々が、図１に示すようなハードウエア構成を備えてもよい。そして、複数の装置が協働して、監視システムの機能を実現してもよい。
【００２２】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク等）、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２３】
次に、本実施形態の監視システムの機能について詳細に説明する。図２に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１と、特定部１２と、決定部１３とを有する。
【００２４】
図３に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の他の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１、特定部１２及び決定部１３に加えて、監視部１４を有してもよい。
【００２５】
なお、機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。以下、各機能部について詳細に説明する。
【００２６】
検出部１１は、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する。検出値は、蓄電システムに発生した不具合を検出するための値である。検出部１１は、蓄電システムや、蓄電システムに取り付けられたセンサ等から、検出値を取得することができる。
【００２７】
検出値は、例えば、蓄電システム全体の電流値、電圧値、各セルスタックの電流値、電圧値、絶縁抵抗値、各セルの電圧値、各セルのセルバランスの実行時間（セル電圧が目的値になるまで放電する処理の実行時間。以下同様。）、セルバランスと次のセルバランスとの間の時間（インターバル時間）、蓄電システムの温度、所定のガスの濃度、画像、蓄電システムが有する扉の開閉を検知する開閉センサの出力値、蓄電システムに生じた振動を検知する振動センサの出力値、蓄電システムの所定位置に取り付けられた水没センサの出力値、蓄電システムとサーバとの間の通信時における通信リトライ回数等であってもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、これらに限定されない。
【００２８】
条件は、第１の条件と第２の条件とに分けられる。第１の条件は、軽度の不具合を検出するための条件である。第２の条件は、重度の不具合を検出するための条件である。各条件は、上述のような検出値の中の１つ又は複数を組み合わせて定めることができる。
【００２９】
例えば、「所定のガスの濃度が所定値以上であること」を第２の条件としてもよい。このようにすれば、蓄電システムからの所定のガスの漏れを重度の不具合として検出できる。その他、例えば、「蓄電システムの温度が所定値以上であること」を第２の条件としてもよい。このようにすれば、蓄電システムの温度上昇を重度の不具合として検出できる。なお、例示した第２の条件はあくまで一例であり、これらに限定されない。
【００３０】
また、例えば、「セルスタックの絶縁抵抗値が所定値以下であること」を第１の条件としてもよい。このようにすれば、セルスタックの絶縁抵抗の異変を軽度の不具合として検出できる。
その他、例えば、「通信リトライ回数が所定時間以内に所定回数以上であること」を第１の条件としてもよい。このようにすれば、蓄電システムの通信障害を軽度の不具合として検出できる。
【００３１】
検出部１１は、検出値が第１の条件を満たすことを検出した場合、その旨を特定部１２に通知する。一方、検出部１１は、検出値が第２の条件を満たすことを検出した場合、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００３２】
ここで、図４のフローチャートを用いて、検出部１１の処理の流れの一例を説明する。
【００３３】
検出部１１は、検出値を取得すると（Ｓ１０）、予め定められた条件を満たすか判断する。
【００３４】
第２の条件を満たす場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、検出部１１は、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する（Ｓ１２）。そして、検出部１１は処理を終了する。例えば、検出値が蓄電システムからのガス漏れを示す第２の条件を満たす場合、検出部１１は、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００３５】
一方、第２の条件を満たさないが（Ｓ１１のＮｏ）、第１の条件を満たす場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、検出部１１は、その旨を特定部１２に通知する（Ｓ１４）。そして、処理を終了する信号がない場合（Ｓ１５のＮｏ）、上記処理を繰り返す。例えば、「セルスタックの絶縁抵抗値が所定値以下であること」や「通信リトライ回数が所定時間以内に所定回数以上であること」等の第１の条件を満たす場合、検出部１１は、その旨を特定部１２に通知する。
【００３６】
また、第２の条件を満たさず（Ｓ１１のＮｏ）、かつ、第１の条件を満たさない場合（Ｓ１３のＮｏ）、検出部１１は、処理を終了する信号がなければ（Ｓ１５のＮｏ）、上記処理を繰り返す。
【００３７】
図２及び図３に戻り、特定部１２は、検出部１１による検出に応じて、蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する。なお、特定部１２は、第１の条件を満たすことの検出に応じて、蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する。第２の条件を満たすことが検出された場合、特定部１２は、蓄電システムに生じた不具合の種類を特定しなくてもよい。特定部１２は、不具合の種類として、例えば、Ｎか所の地絡（Ｎは１以上の整数）や通信障害等を特定することができる。
【００３８】
なお、特定部１２は、検出部１１からいずれの第１の条件を満たすことを検出したかを示す情報を取得してもよい。そして、特定部１２は、当該情報に基づき、不具合の種類を特定してもよい。例えば、第１の条件「通信リトライ回数が所定時間以内に所定回数以上であること」を満たした場合、検出部１１は、当該第１の条件を示す情報を特定部１２に通知してもよい。そして、特定部１２は、第１の条件を示す情報に基づき、不具合の種類「通信障害」を特定してもよい。
【００３９】
その他、特定部１２は、検出部１１からいずれの第１の条件を満たすことを検出したかを示す情報を取得してもよい。そして、特定部１２は、その後、当該第１の条件に関連する検出値を取得し、取得した検出値に基づき不具合の種類を特定してもよい。例えば、第１の条件「セルスタックの絶縁抵抗値が所定値以下であること」を満たした場合、検出部１１は、当該第１の条件を示す情報を特定部１２に通知してもよい。そして、特定部１２は、その後、当該セルスタックが有する複数のセル各々の電圧値、及び、セルバランスの実行時間の少なくとも一方を取得してもよい。そして、特定部１２は、少なくとも１つのセルのセル電圧が基準値を下回った場合、又は、少なくとも１つのセルのセルバランスの実行時間が基準値を上回った場合、不具合の種類「地絡」を特定してもよい。また、特定部１２は、「セル電圧が基準値を下回ったセルの数」、又は、「セルバランスの実行時間が基準値を上回ったセルの数」を、地絡の発生数として特定してもよい。以下の実施例で当該処理を詳細に説明する。その他、特定部１２は、セルバランスと次のセルバランスとの間の時間（インターバル時間）が基準値より短いセルを、地絡が発生しているセルとして特定してもよい。
【００４０】
なお、特定部１２は、検出部１１による検出（第１の条件を満たすことの検出）に応じて、検出値が停止条件を満たすか否かの監視を開始してもよい。そして、特定部１２は、検出値が停止条件を満たすと、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力してもよい。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００４１】
停止条件は、例えば、第１の条件を満たした後に起こり得る重度の不具合を検出するための条件である。例えば、第１の条件が「セルスタックの絶縁抵抗値が所定値以下であること」である場合、停止条件は「２か所以上の地絡の発生」であってもよい。なお、ここで例示した停止条件はあくまで一例であり、これに限定されない。
【００４２】
ここで、図５のフローチャートを用いて、特定部１２による上記監視の処理の流れの一例を説明する。
【００４３】
特定部１２は、検出値を取得すると（Ｓ３０）、予め定められた停止条件を満たすか判断する。
【００４４】
停止条件を満たす場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、特定部１２は、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する（Ｓ３３）。そして、特定部１２は当該処理を終了する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００４５】
一方、停止条件を満たさない場合（Ｓ３１のＮｏ）、検出部１１は、処理を終了する信号がなければ（Ｓ３２のＮｏ）、上記処理を繰り返す。
【００４６】
図２及び図３に戻り、決定部１３は、特定部１２により特定された不具合の種類に基づき、不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続可能時間を決定する。上述の通り、特定部１２は、第１の条件を満たすことの検出に応じて、不具合の種類を特定する。このため、決定部１３は、第１の条件を満たすことが検出された場合に、上記運転継続可能時間を決定することとなる。例えば、決定部１３は、「１か所の地絡」や「蓄電システムの通信障害」等の不具合の種類に応じて、運転継続可能時間を決定することができる。なお、第２の条件を満たすことが検出された場合、上述の通り、検出部１１が停止指令を出力する。このため、第２の条件を満たすことが検出された場合には、決定部１３は上記運転継続可能時間を決定しなくてもよい。
【００４７】
例えば、図６に示すように、予め複数の不具合の種類の各々に対応して、運転継続可能時間が定められていてもよい。そして、決定部１３は、特定された不具合の種類に対応する運転継続可能時間を、当該不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続可能時間として決定してもよい。
【００４８】
ここで、図７のフローチャートを用いて、特定部１２と決定部１３とによる処理の流れの一例を説明する。
【００４９】
特定部１２は、第１の条件を満たすことの検出に応じて、不具合の種類を特定する（Ｓ２０）。そして、決定部１３は、不具合の種類の特定に応じて、当該不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続可能時間を決定する（Ｓ２１）。
【００５０】
図２及び図３に戻り、監視部１４は、不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続時間が、運転継続可能時間を超えないか監視する。そして、超えた場合、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。「不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続時間」の計測開始タイミングは設計的事項である。
【００５１】
なお、監視部１４は、蓄電システムに対するメンテナンスの実施内容を取得してもよい。メンテナンスの実施内容には、メンテナンスの内容、実施日時等の情報が含まれてもよい。例えば、ユーザ（例：メンテナンスを行う作業員、蓄電システムの利用者等）は、蓄電システム、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の端末装置を介して、メンテナンスの実施内容を入力してもよい。監視部１４は、上記端末装置からメンテナンスの実施内容を取得してもよい。その他、監視部１４は、蓄電システムからメンテナンスの実施内容を取得してもよい。
【００５２】
そして、監視部１４は、不具合の種類の特定後にその不具合に対応する所定のメンテナンスが実施された場合、その不具合の種類に対応する運転継続可能時間に基づく監視を停止してもよい。また、特定部１２は、不具合の種類の特定後にその不具合に対応する所定のメンテナンスが実施された場合、その不具合の種類に対応する停止条件を満たすか否かの監視を停止してもよい。不具合の種類に対応する所定のメンテナンスは、予め定められ、監視部１４に保持されていてもよい。
【００５３】
ここで、図８のフローチャートを用いて、監視部１４による処理の流れの一例を説明する。
【００５４】
監視部１４は、運転継続可能時間の決定に応じて、その後の蓄電システムの運転継続時間と、当該運転継続可能時間との大小比較を開始する。運転継続時間が運転継続可能時間を超えると（Ｓ４０のＹｅｓ）、監視部１４は、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する（Ｓ４２）。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００５５】
一方、運転継続時間が運転継続可能時間を上回っておらず（Ｓ４０のＮｏ）、かつ、所定のメンテナンスの実施が確認されない場合（Ｓ４１のＮｏ）、監視部１４は上記処理を繰り返す。なお、所定のメンテナンスの実施が確認された場合（Ｓ４１のＹｅｓ）、監視部１４は処理を終了する。
【００５６】
ここで、本実施形態の監視システム１０の適用例を説明する。監視システム１０は、１つの装置で構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に互いに分かれた複数の装置で実現されてもよい。
【００５７】
例えば、図９に示すように、サーバ１と端末装置２とにより、監視システム１０が実現されてもよい。サーバ１及び端末装置２は任意の通信手段で互いに通信可能に構成されている。この場合、端末装置２が検出部１１を有し、サーバ１が決定部１３を有してもよい。そして、サーバ１又は端末装置２が特定部１２を有してもよい。また、サーバ１又は端末装置２が監視部１４を有してもよい。
【００５８】
この場合、端末装置２は、検出部１１による検出結果を、サーバ１に送信してもよい。
端末装置２は、第１の条件を満たすことの検出結果、及び、第２の条件を満たすことの検出結果をサーバ１に送信してもよい。サーバ１は、受信した情報を各蓄電システムに対応付けて蓄積することができる。
【００５９】
ここで、図１０に、監視システム１０の構成例を示す。図示する例の場合、蓄電システム３が端末装置２を兼ねる。蓄電システム３は、監視コンピュータ４と、システムコントローラー５と、ＰＣＳ（Power Conditioning System）６と、ＢＭＳ（Battery Management System）７と、バッテリー８とを有する。
【００６０】
監視コンピュータ４は、検出部１１を有する。端末装置２が特定部１２を有する場合、監視コンピュータ４が特定部１２を有する。システムコントローラー５は、蓄電システム３の全体を制御する。ＰＣＳ６は、直流電力／交流電力の変換を行う。バッテリー８は、電力を貯蔵する。バッテリー８は、例えば、エネルギーを貯めるセルスタックや、セル温度及びセル電圧等を監視するバッテリモニタ等を含んで構成される。ＢＭＳ７は、バッテリー８を制御する。
【００６１】
ここで、図１１に、監視システム１０の他の構成例を示す。図示する例の場合、蓄電システム３と物理的及び／又は論理的に分かれた端末装置２が設けられている。端末装置２は監視対象の蓄電システム３に対応して設置される。端末装置２が、上記監視コンピュータ４を有する。そして、蓄電システム３が、システムコントローラー５、ＰＣＳ６、ＢＭＳ７及びバッテリー８を有する。
【００６２】
その他の例として、サーバ１又は端末装置２が、監視システム１０であってもよい。すなわち、サーバ１又は端末装置２が、検出部１１、特定部１２、決定部１３及び監視部１４のすべてを備えてもよい。
【００６３】
次に、実施例を説明する。蓄電システムは、互いに並列に接続された複数のセルスタックを有する。各セルスタックは、互いに直列に接続された複数のセルを有する。
【００６４】
検出部１１は、複数のセルスタック各々の絶縁抵抗値を第１の時間間隔で定期的に取得する。そして、検出部１１は、上記絶縁抵抗値が第１の基準値（設計的事項）を下回ったことを、第１の条件として検出する。なお、検出部１１は、第１の条件を検出した後も、絶縁抵抗値と第１の基準値との比較を継続してもよい。この場合、検出部１１は、第１の条件を検出した後に絶縁抵抗値を取得する時間間隔を、上記第１の時間間隔よりも短くしてもよい。
【００６５】
特定部１２は、上記検出に応じて、第１の基準値を下回ったセルスタックが有する複数のセル各々の電圧値を取得する。そして、特定部１２は、当該電圧値が第２の基準値（設計的事項）を下回ると地絡が発生していることを特定する。なお、特定部１２は、電圧値が第２の基準値を下回るセルの数だけ地絡が発生していることを特定することができる。
第２の基準値は予め定められていてもよいし、複数のセルの電圧値に基づき算出されてもよい。
【００６６】
地絡が特定されなかった場合（すべてのセルの電圧値が第２の基準値を下回らない場合）、特定部１２は、清掃、点検等のメンテナンスの要求を出力する。埃の存在などに起因して、絶縁抵抗値が下がる場合がある。そこで、セルスタックの絶縁抵抗値が第１の基準値を下回ったが、第１の基準値を下回ったセルスタックが有するすべてのセルの電圧値が第２の基準値を下回らない場合、清掃、点検等のメンテナンスを要求する。
【００６７】
２か所以上の地絡が特定された場合（停止条件を満たす場合）、特定部１２は、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【００６８】
１か所の地絡が特定された場合、決定部１３は、その不具合の種類に応じた運転継続可能時間を決定する。そして、監視部１４は、不具合の種類を特定後の蓄電システムの運転継続時間が運転継続可能時間を超えないかの監視を開始する。この場合、特定部１２は、検出値が停止条件（２か所以上の地絡の発生）を満たすか否かの監視を開始してもよい。
そして、検出値が停止条件を満たすと、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力してもよい。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。なお、特定部１２による当該監視のための検出値の取得は、第２の時間間隔で定期的に行うことができる。第２の時間間隔は、上記第１の時間間隔よりも短くてもよい。
【００６９】
２か所目の地絡が発生する確率の低い時間を運転継続可能時間として決定することができるが、その間に２か所目の地絡が発生する可能性がある。特定部１２による上記監視により、このような不都合が発生した場合であっても、蓄電システムを停止させ、安全を確保できる。
【００７０】
当該実施例の変形例として、特定部１２は、上記検出に応じて、第１の基準値を下回ったセルスタックが有する複数のセル各々のセルバランスの実行時間を取得してもよい。そして、特定部１２は、当該セルバランスの実行時間が第３の基準値（設計的事項）を上回ると地絡が発生していることを特定してもよい。なお、特定部１２は、セルバランスの実行時間が第３の基準値を上回るセルの数だけ地絡が発生していることを特定することができる。第３の基準値は予め定められていてもよいし、複数のセルのセルバランスの実行時間に基づき算出されてもよい。
【００７１】
以上説明した本実施形態の監視システム１０によれば、蓄電システムに軽度の不具合が発生した場合（検出値が第１の条件を満たす場合）、発生した不具合の種類に応じてその後の運転継続可能時間を決定することができる。そして、監視システム１０は、その後の蓄電システムの運転継続時間が運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合、蓄電システムの動作を停止させることができる。
【００７２】
このような場合、蓄電システムは、軽度の不具合が発生した後も、運転継続可能時間を上限として、そのまま運転を継続することができる。このため、蓄電システムの利用効率を高めることができる。
【００７３】
なお、運転継続可能時間を超えたら蓄電システムの動作を停止させることができる。運転継続可能時間を適切に設定することで、軽度の不具合が発生した後にそれに起因して重度の二次不具合が引き起こされる前に、蓄電システムの動作を停止させることができる。
このため、十分な安全性を確保できる。
【００７４】
また、本実施形態の監視システム１０は、蓄電システムに重度の不具合が発生した場合（検出値が第２の条件を満たす場合）、直ちに蓄電システムの動作を停止させることができる。このため、十分な安全性を確保できる。
【００７５】
また、本実施形態の監視システム１０は、軽度の不具合発生後の蓄電システムの動作中も、蓄電システムに関する検出値が停止条件を満たさないかの監視を行うことができる。
そして、停止条件を満たす場合は、運転継続時間が運転継続可能時間を超えない場合であっても、直ちに蓄電システムの動作を停止させることができる。このため、十分な安全性を確保できる。
【００７６】
また、本実施形態の監視システム１０は、蓄電システムのメンテナンスに関する情報を取得し、メンテナンス状況に応じて、上記監視（運転継続可能時間を超えないか否かの監視、停止条件を満たすか否かの監視）の継続及び停止を決定することができる。このため、メンテナンスを実施したにも関わらず、運転継続時間が運転継続可能時間を超えたことに起因して蓄電システムの動作が停止する不都合を回避できる。また、メンテナンスを実施したにも関わらず上記監視を継続する、という無駄を省くことができる。結果、コンピュータの負担などを軽減できる。
【００７７】
また、本実施形態の監視システム１０によれば、蓄電システムに１か所の地絡が発生している場合、蓄電システムの動作を継続させ、蓄電システムに２か所以上の地絡が発生しる場合、蓄電システムの動作を停止させることができる。このような場合、安全性を確保しつつ、蓄電システムの利用効率を高めることができる。
【００７８】
また、本実施形態の監視システム１０によれば、蓄電システムの動作を停止させるための条件（第２の条件、停止条件、運転継続可能時間等）を適切に設定することで、重大な問題が蓄電システムに発生する前に蓄電システムの動作を停止させることができる。このため、重大な問題の発生により蓄電システムの価値が低下する不都合を、軽減できる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態の概要を説明する。本実施形態の監視システム１０は、蓄電システムに不具合が発生した場合、発生した不具合の種類を特定する。そして、監視システム１０は、特定した不具合の種類に基づいて、蓄電システムの寿命を算出することができる。
【００８０】
このような本実施形態の監視システム１０によれば、ユーザは、蓄電池の寿命に基づき、蓄電システムの現在の価値（例：寿命が長いほど価値が高い）を把握することができる。このような場合、ユーザは、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）をとることができる。結果、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【００８１】
本実施形態の監視システム１０のハードウエア構成は、例えば、第１の実施形態の監視システム１０のハードウエア構成と同様である。
【００８２】
次に、本実施形態の監視システム１０の機能について詳細に説明する。図２に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１と、特定部１２と、決定部１３とを有する。
【００８３】
図３に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の他の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１、特定部１２及び決定部１３に加えて、監視部１４を有してもよい。
【００８４】
検出部１１は、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する。当該検出処理は、第１の実施形態の検出部１１の検出処理と同様である。
【００８５】
検出部１１は、検出結果（本実施形態の場合、第１の条件及び第２の条件を満たすことの検出結果）を特定部１２に通知する。検出結果には、検出タイミング（例：検出日時）、検出内容（例：満たした条件）、検出値等が含まれてもよい。本実施形態の場合、検出部１１は、検出の都度、検出結果を特定部１２に通知してもよいし、所定時間毎にその間の検出結果をまとめて特定部１２に通知してもよい。
【００８６】
なお、検出部１１は、第１の実施形態で説明した機能を備えてもよい。
【００８７】
特定部１２は、上記条件を満たす蓄電システムにおいて生じた不具合の種類を特定する。不具合の種類の特定方法は、第１の実施形態と同様である。なお、本実施形態の特定部１２は、第２の条件を満たした場合にも、蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する。第２の条件を満たした場合の不具合の種類の特定方法は、第１の条件を満たした場合の不具合の種類の特定方法と同様にして実現できる。
【００８８】
なお、特定部１２は、第１の実施形態で説明した機能を備えてもよい。
【００８９】
決定部１３は、特定部１２により特定された不具合の種類に基づき、蓄電システムの寿命（残りの寿命）を算出する。決定部１３は、各種不具合の継続時間に基づき上記寿命を算出してもよい。「各種不具合の継続時間」は、不具合が継続的に蓄電システムに生じている時間である。例えば、検出部１１は、検出値が条件を満たした後も、当該検出値が当該条件を満たすか否かの判断を所定時間毎に継続して行ってもよい。また、特定部１２は、不具合の種類を特定した後も、当該不具合の種類を特定する条件が満たされるか否かの判断を、所定時間毎に継続して行ってもよい。この結果に基づき、所定の不具合が継続している時間を特定できる。
【００９０】
寿命の算出方法は設計的事項である。例えば、決定部１３は、予め、使用年数に応じた標準的な残寿命を示す情報を保持しておいてもよい。また、決定部１３は、蓄電システムの使用年数を任意の方法（例：ユーザ入力、予めサービス開始時に使用開始年月の入力を受付け、使用開始タイミングからの経過時間と当該情報を用いて算出等）で把握し、把握した使用年数に応じた残寿命を特定してもよい。そして、決定部１３は、特定した標準的な残寿命から、特定部１２により特定された不具合の種類や継続時間等に基づき算出した補正値を引くことで、残寿命を算出してもよい。例えば、寿命減少への影響が大きい不具合の種類ほど、大きい補正値が算出されるようにしてもよい。また、各種不具合の継続時間が長いほど、大きい補正値が算出されるようにしてもよい。
【００９１】
なお、決定部１３は、第１の実施形態で説明した機能を備えてもよい。
【００９２】
監視部１４の機能は、第１の実施形態と同様である。
【００９３】
なお、監視システム１０は、他のユーザからの要求に応じて、蓄電システムの残寿命を通知してもよい。また、監視システム１０は、算出した残寿命が使用年数時の標準的な残寿命から所定レベル以上乖離している場合、予め定められたユーザにメール等で通知したり、蓄電システムに警告を出力させたりしてもよい。
【００９４】
本実施形態の監視システム１０の適用例は、図９乃至図１１を用いて説明した第１の実施形態の適用例と同様である。
【００９５】
以上説明した本実施形態の監視システム１０によれば、蓄電システムに発生した不具合に基づき、蓄電システムの残寿命を算出することができる。当該残寿命に基づき、その時点の監視システム１０の価値を把握することができる。
【００９６】
このような場合、ユーザは、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）をとることができる。結果、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態の監視システム１０は、算出した残寿命が使用年数時の標準的な残寿命から所定レベル以上乖離している場合、予め定められたユーザにメール等で通知したり、蓄電システムに警告を出力させたりできる。
【００９８】
このような場合、ユーザは、通知された内容に基づき、蓄電システムの価値が標準よりも低下していることを把握できる。そして、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）を迅速にとることができる。結果、当該状態を維持する場合に比べて、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【００９９】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態の概要を説明する。本実施形態の監視システム１０は、予め定められた禁止行為を蓄電システムが実施したことを検出した場合、検出した禁止行為の種類を特定する。そして、監視システム１０は、特定した禁止行為の種類に基づいて、蓄電システムの寿命を算出することができる。例えば、蓄電システムの寿命の減少を引き起こし得る事項を、禁止行為として予め定めることができる。
【０１００】
このような本実施形態の監視システム１０によれば、ユーザは、蓄電池の寿命に基づき、蓄電システムの現在の価値（例：寿命が長いほど価値が高い）を把握することができる。このような場合、ユーザは、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）をとることができる。結果、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【０１０１】
本実施形態の監視システム１０のハードウエア構成は、例えば、第１及び第２の実施形態の監視システム１０のハードウエア構成と同様である。
【０１０２】
次に、本実施形態の監視システム１０の機能について詳細に説明する。図２に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１と、特定部１２と、決定部１３とを有する。
【０１０３】
検出部１１は、蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する。検出値は、予め定められた禁止行為を蓄電システムが実施したことを検出するための値である。検出部１１は、蓄電システムや、蓄電システムに取り付けられたセンサ等から、検出値を取得することができる。
【０１０４】
禁止行為は、例えば、蓄電システムの寿命の減少を引き起こし得る行為である。禁止行為の一例として、以下の（１）乃至（１１）が例示されるが、これらに限定されない。例えば、検出部１１は、以下の（１）乃至（１１）の中の少なくとも１つを検出する。
【０１０５】
（１） 予め定められた目的以外での蓄電システムの使用。
（２） 蓄電システムの不正改造。
（３） 蓄電システムが備える通風口を塞がれること。
（４） 所定期間内の充電電力量の積算値、及び、放電電力量の積算値の少なくとも一方が予め定められた上限値を超えること。
（５） 蓄電システムのＳＯＣ（State Of Charge）が予め定められた上限値を超えること。
（６） 蓄電システムのＳＯＣが予め定められた下限値を下回ること。
（７） 蓄電システムの温度又は蓄電システムを設置された部屋の温度が予め定められた上限値を超えること。
（８） 蓄電システムを設置された部屋に設置されたエアコンを停止すること。
（９） 蓄電システムの設置位置を定められた位置から移動させること。
（１０）蓄電システムのメンテナンスの不実施。
（１１）所定回数以上のリセット操作。
【０１０６】
以下、（１）乃至（１１）の禁止行為の内容及びその実施を検出する処理の一例を説明する。
【０１０７】
「（１）予め定められた目的以外での蓄電システムの使用」
蓄電システムの管理者は、蓄電システムを様々な目的で使用することで多様な利益を得ることができる。例えば、電気料金が相対的に安い夜間に充電し、電気料金が相対的に高い昼間に放電することで、電力会社に支払う電気料金を抑えることができる（以下、「夜間充電昼間放電」）。以下、夜間充電昼間放電を「第１の目的」という。その他、蓄電システムの管理者は、電力関連の事業者が提供するサービス（例：アンシラリーサービス）に参加し、蓄電システムを利用させることで、インセンティブを受けることができる。当該サービスに参加した場合、電力系統の需給バランス調整のために蓄電システムから充放電させたり、小売電気事業が自システムの調整による３０分同時同量の達成が困難な場合に蓄電システムから充放電させたり、自然エネルギー（例：太陽光）を利用した発電装置等を保有する発電事業者からの依頼に基づき蓄電システムに充電させたり（例：送配電事業者から出力抑制を受けた場合等）することとなる。以下、電力関連の事業者が提供するサービスへの参加を「第２の目的」という。その他、蓄電システムの管理者が自然エネルギー（例：太陽光）を利用した発電装置を保持する場合、当該発電装置により昼間に発電された余剰電力（負荷により消費されなかった電力）を、蓄電システムに充電する例が考えられる。以下、発電装置の余剰電力の充電を「第３の目的」という。
【０１０８】
しかしながら、様々な目的で蓄電システムを使用した場合、短時間で充放電を多数回繰り返す可能性がある。結果、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムを貸し出すリース会社や、蓄電システムを担保にお金を貸し出す金融機関等、蓄電システムの価値の低下を抑えたい利害関係人は、予め定められた目的のみでの使用を望むと考えられる。そして、例えば、予め定められた目的以外での蓄電システムの使用が禁止行為として定められ得る。
【０１０９】
検出部１１は、様々な手法で、目的以外での使用を検出することができる。例えば、検出部１１は、所定時間内（例：１日分）における蓄電システムの充放電の時間変化のパターンに基づき、目的以外での蓄電システムの使用を検出してもよい。使用目的ごとに、上記パターンに特徴的な部分が現れると考えられる。例えば、夜間充電昼間放電の場合、蓄電システムは、夜間に充電し、昼間に放電する。このため、昼間に充電は現れず、また、夜間に放電は現れない。検出部１１は、蓄電システムの上記パターンの中に、目的以外での使用時に現れる特徴が存在しないか確認することで、目的以外での使用を検出してもよい。
【０１１０】
例えば、第１の目的での使用と、第２及び第３の目的での使用とは、「昼間充電の有無」に基づき区別できる。第１の目的での使用の場合、昼間に充電しない。一方、第２及び第３の目的での使用の場合、昼間に充電する。第２の目的での使用と第３の目的での使用とは、「充放電の態様」に基づき区別できる。第２の目的での使用の場合、第３の目的での使用に比べて、充放電の繰り返し頻度が多くなったり、その周期が短くなったり、充電側の出力の増減を短周期で繰り返したり、放電側の出力の増減を短周期で繰り返したりする。これらの特徴を利用して、第２の目的での使用と第３の目的での使用とを区別できる。
【０１１１】
「（２）蓄電システムの不正改造」
蓄電システムを不正に改造すると、安価な部品の使用や下手な処理等に起因して、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、蓄電システムの不正改造が禁止行為として定められ得る。
【０１１２】
検出部１１は、様々な手法で、不正改造を検出することができる。例えば、検出部１１は、蓄電システムの放電電力の積算値の時間変化に基づき、不正改造を検出してもよい。
不正改造により安価な部品への交換や、下手な処理での不具合発生等により、上記積算値の時間変化のトレンドが変化し得る。具体的には、積算値の増加率が低下する。検出部１１は、当該トレンド（例：積算値の増加率）の所定レベル以上の変化を検出することで、不正改造を検出してもよい。
【０１１３】
その他、検出部１１は、蓄電システムのＳＯＨ（State Of Health）の時間変化に基づき、不正改造を検出してもよい。不正改造により、上記ＳＯＨの時間変化のトレンドが変化し得る。具体的には、ＳＯＨの減少率が増加する。検出部１１は、当該トレンド（例：減少率）の所定レベル以上の変化を検出することで、不正改造を検出してもよい。
【０１１４】
その他、検出部１１は、蓄電システムの温度の時間変化に基づき、不正改造を検出してもよい。不正改造により、蓄電システムの温度が上昇しやすくなる。すなわち、不正改造により、温度の上昇率が大きくなる。検出部１１は、当該トレンド（例：温度の上昇率）の所定レベル以上の変化を検出することで、不正改造を検出してもよい。
【０１１５】
「（３）蓄電システムが備える通風口を塞がれること」
蓄電システムが備える通風口を塞がれると、その内部の温度上昇が引き起こされ、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、上記通風口を塞がれることが禁止行為として定められ得る。
【０１１６】
検出部１１は、様々な手法で、蓄電システムが備える通風口を塞がれることを検出することができる。例えば、検出部１１は、通風口を有する閉ざされた空間内の圧力に基づき、上記通風口を塞がれることを検出してもよい。上記通風口を塞がれると、上記空間内の圧力が上昇すると考えらえる。検出部１１は、上記空間内の圧力が基準値を超えたことを検出することで、上記通風口を塞がれたことを検出してもよい。
【０１１７】
その他、検出部１１は、風口を有する閉ざされた空間内の温度に基づき、上記通風口を塞がれることを検出してもよい。上記通風口を塞がれると、上記空間内の温度が上昇すると考えらえる。検出部１１は、上記空間内の温度が基準値を超えたことを検出することで、上記通風口を塞がれたことを検出してもよい。
【０１１８】
「（４）所定期間内の充電電力量の積算値、及び、放電電力量の積算値の少なくとも一方が予め定められた上限値を超えること」
短い時間で充放電を頻繁に繰り返した場合、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、所定期間内の充電電力量の積算値、及び、放電電力量の積算値の少なくとも一方が予め定められた上限値を超えることが禁止行為として定められ得る。
【０１１９】
検出部１１は、所定期間内（設計的事項）の充電電力量の積算値（実測値）、及び、放電電力量の積算値（実測値）の少なくとも一方と、予め定められた上限値とを比較することで、当該禁止行為を検出することができる。
【０１２０】
「（５）蓄電システムのＳＯＣが予め定められた上限値を超えること、及び、（６）蓄電システムのＳＯＣが予め定められた下限値を下回ること」
充電し過ぎや放電し過ぎにより、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、ＳＯＣの上限及び下限の少なくとも一方で定められる範囲を逸脱する使用が、禁止行為として定められ得る。
【０１２１】
検出部１１は、ＳＯＣ（実測値）と上限値及び／又は下限値とを比較することで、当該禁止行為を検出することができる。
【０１２２】
「（７）蓄電システムの温度又は蓄電システムを設置された部屋の温度が予め定められた上限値を超えること」
高温下で使用等されると、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。また、蓄電システムの温度が予め定められた上限値を超えるような使用をされると、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、蓄電システムの温度又は蓄電システムを設置された部屋の温度が予め定められた上限値を超えることが、禁止行為として定められ得る。
【０１２３】
検出部１１は、部屋の温度や蓄電システムの温度と、上限値とを比較することで、当該禁止行為を検出することができる。
【０１２４】
「（８）蓄電システムを設置された部屋に設置されたエアコンを停止すること」
蓄電システムを設置された部屋に設置されたエアコンが停止すると、当該部屋の温度が上昇し得る。このような環境下で使用等されると、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、上記エアコンの停止が禁止行為として定められ得る。
【０１２５】
検出部１１は、様々な手法で、上記エアコンの停止を検出することができる。例えば、検出部１１は、上記エアコンのコントローラから、状態（稼働中、停止中）を示す情報を取得してもよい。そして、検出部１１は、当該情報に基づき、上記エアコンの停止を検出してもよい。
【０１２６】
なお、当該禁止行為（上記エアコンの停止）は、条件付きであってもよい。すなわち、エアコンを停止しても問題ない場合には、当該禁止行為は適用されなくてもよい。例えば、「室外の温度が所定値以上の場合」や、「１年の内の予め定められた期間（気温が高くなる期間）」等の条件を満たす場合のみ、上記禁止行為が適用されてもよい。このような場合、検出部１１は、上記条件を満たす場合のみ、当該禁止行為の検出を行う。
【０１２７】
「（９）蓄電システムの設置位置を定められた位置から移動させること」
蓄電システムを炎天下、高温下等、過酷な環境下に設置して使用することで、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、蓄電システムの移動が禁止行為として定められ得る。
【０１２８】
検出部１１は、様々な手法で、蓄電システムの移動を検出することができる。例えば、検出部１１は、蓄電システムに取り付けられた振動センサの測定値が所定値を超えたことを検出することで、蓄電システムの移動を検出してもよい。その他、蓄電システムはＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報取得手段を備え、定期的に自システムの位置情報を監視システム１０に送信してもよい。そして、検出部１１は、当該位置情報に基づき、蓄電システムの移動を検出してもよい。その他、蓄電システムの定められた設置位置を撮像するカメラが、撮像データを監視システム１０に送信してもよい。そして、検出部１１は、当該画像を解析することで、蓄電システムの移動を検出してもよい。
【０１２９】
「（１０）蓄電システムのメンテナンスの不実施」
定期的にメンテナンスを行うことで、蓄電システムの寿命の低下を抑制できる。メンテナンスは、コンピュータが自動的に行うものと、作業員が行うものとが存在する。コンピュータが行うものであっても、例えば蓄電システムの使用を優先し（メンテナンスの間、蓄電システムの動作を停止する必要がある）、蓄電システムの管理者がメンテナンスの実行を延期する操作などを行うことがある。メンテナンスとしては、例えば、フィルター清掃、冷却水補充、リフレッシュ充電、部品交換等が例示されるが、これらに限定されない。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、メンテナンスの不実施が禁止行為として定められ得る。
【０１３０】
検出部１１は、様々な手法で、メンテナンスの不実施を検出することができる。例えば、検出部１１は、蓄電システムから、メンテナンスの実施内容を示す情報を取得してもよい。蓄電システムは、蓄電システムに取り付けられたセンサが収集した情報に基づきメンテナンスの実施内容を取得してもよい。その他、検出部１１は、ユーザ（例：メンテナンスを行う作業員、蓄電システムの利用者等）の端末装置から、ユーザが入力したメンテナンスの実施内容を取得してもよい。そして、検出部１１は、当該情報に基づき、予め定められた期限までにメンテナンスが行われていないこと（メンテナンスの不実施）を検出してもよい。
【０１３１】
「（１１）所定回数以上のリセット操作」
当該禁止行為を定められる蓄電システムは、所定イベントに応じて動作を停止するよう構成される。所定イベントは、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る任意のイベントである。そして、当該蓄電システムは、上記停止後のリセット操作に応じて当該停止を解除し、再び、動作可能な状態に移行するよう構成される。
【０１３２】
所定イベントに応じて動作が停止すると、清掃、点検などのメンテナンスの実施が望まれる。しかし、蓄電システムの使用を優先し、メンテナンスを行わずにリセット操作を行い、そのまま蓄電システムを使用する場合がある。このような場合、その後に蓄電システムに重大な問題が引き起こされる可能性がある。結果、蓄電システムの寿命の低下の速度が促進され得る。このため、蓄電システムの価値の低下を抑えるため、所定回数以上のリセット操作が禁止行為として定められ得る。なお、検出されるリセット操作の回数は、蓄電システムの使用開始時点からの積算回数であってもよいし、直近の所定期間内における積算回数であってもよい。
【０１３３】
検出部１１は、蓄電システムからリセット操作に関する情報を取得し、当該情報に基づき、所定回数以上のリセット操作を検出することができる。
【０１３４】
なお、検出部１１は、第１及び第２の実施形態で説明した機能を有してもよい。
【０１３５】
特定部１２は、蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する。特定部１２は、検出部１１による検出結果（検出値がいずれの条件を満たすか）に基づき、蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定することができる。なお、特定部１２は、第１及び第２の実施形態で説明した機能を有してもよい。
【０１３６】
決定部１３は、特定部１２により特定された禁止行為の種類に基づき、蓄電システムの寿命（残りの寿命）を算出する。決定部１３は、各種禁止行為の継続時間に基づき上記寿命を算出してもよい。
【０１３７】
「各種禁止行為の継続時間」は、禁止行為の実施が継続されている時間である。例えば、目的以外で蓄電システムを使用された積算時間、通風口がふさがれた状態が維持された積算時間、ＳＯＣが上限値を超えた状態が維持された積算時間、ＳＯＣが下限値を下回った状態が維持された積算時間、蓄電システムの温度又は蓄電システムを設置された部屋の温度が予め定められた上限値を超えた状態が維持された積算時間、蓄電システムを設置された部屋に設置されたエアコンを停止した状態が維持された積算時間、蓄電システムを予め定められた位置から移動させた状態が維持された積算時間、蓄電システムのメンテナンスの不実施（予め定められた期限までのメンテナンスが行われていない状態）が維持された積算時間等が例示される。このような継続時間の測定は、任意の手段で実現できる。
【０１３８】
寿命の算出方法は設計的事項である。例えば、決定部１３は、予め、使用年数に応じた標準的な残寿命を示す情報を保持しておいてもよい。また、決定部１３は、蓄電システムの使用年数を任意の方法（例：ユーザ入力、予めサービス開始時に使用開始年月の入力を受付け、使用開始タイミングからの経過時間と当該情報を用いて算出等）で把握し、把握した使用年数に応じた残寿命を特定してもよい。そして、決定部１３は、特定した標準的な残寿命から、特定部１２により特定された禁止行為の種類や継続時間等に基づき算出した補正値を引くことで、残寿命を算出してもよい。例えば、寿命減少への影響が大きい禁止行為の種類ほど、大きい補正値が算出されるようにしてもよい。また、禁止行為の種類の継続時間が長いほど、大きい補正値が算出されるようにしてもよい。
【０１３９】
なお、決定部１３は、第１及び第２の実施形態で説明した機能を備えてもよい。
【０１４０】
監視システム１０は、他のユーザからの要求に応じて、蓄電システムの残寿命を通知してもよい。また、監視システム１０は、算出した残寿命が使用年数時の標準的な残寿命から所定レベル以上乖離している場合、予め定められたユーザにメール等で通知したり、蓄電システムに警告を出力させたりしてもよい。
【０１４１】
本実施形態の監視システム１０の適用例は、図９乃至図１１を用いて説明した第１の実施形態の適用例と同様である。
【０１４２】
以上説明した本実施形態の監視システム１０によれば、蓄電システムにおいて実施された禁止行為に基づき、蓄電システムの残寿命を算出することができる。当該残寿命に基づき、その時点の監視システム１０の価値を把握することができる。
【０１４３】
このような場合、ユーザは、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）をとることができる。結果、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【０１４４】
また、本実施形態の監視システム１０は、算出した残寿命が使用年数時の標準的な残寿命から所定レベル以上乖離している場合、予め定められたユーザにメール等で通知したり、蓄電システムに警告を出力させたりできる。
【０１４５】
このような場合、ユーザは、通知された内容に基づき、蓄電システムの価値が標準よりも低下していることを把握できる。そして、把握した価値に基づき適切な対応（例：メンテナンス、部品交換、使用方法の改善等）を迅速にとることができる。結果、当該状態を維持する場合に比べて、蓄電システムの価値の低下を抑制することができる。
【０１４６】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態の概要を説明する。本実施形態の監視システムは、蓄電システムに関連して予め定められた禁止行為が実施されたことを検出した場合、実施された禁止行為の種類に応じてその後の運転継続可能時間を決定する。このような場合、蓄電システムは、その禁止行為を実施された後もそのまま運転を継続することができる。そして、運転継続時間が運転継続可能時間を超えた場合、監視システムは、蓄電システムの動作を停止させることができる。
【０１４７】
禁止行為の検出に応じていきなり蓄電システムの動作を停止するのは、蓄電システムの利用者の利益を考慮すると好ましくない。しかし、禁止行為を行っているに関わらず放置しておくと、蓄電システムの価値が著しく低下し得る。結果、蓄電システムを貸し出すリース会社や、蓄電システムを担保にお金を貸し出す金融機関等が不利益を被る可能性がある。
【０１４８】
本実施形態によれば、蓄電システムの利用者と蓄電システムの価値の低下を嫌う利害関係人との間のバランスを考慮し、適切なタイミングで、蓄電システムの動作を停止させることができる。結果、蓄電システムの利用者の利便性を保ちつつ、蓄電システムの価値が低下する不都合を抑制できる。
【０１４９】
本実施形態の監視システム１０のハードウエア構成は、例えば、第１乃至第３の実施形態の監視システム１０のハードウエア構成と同様である。
【０１５０】
次に、本実施形態の監視システム１０の機能について詳細に説明する。図２に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１と、特定部１２と、決定部１３とを有する。
【０１５１】
図３に、本実施形態の監視システム１０の機能ブロック図の他の一例を示す。図示するように、監視システム１０は、検出部１１、特定部１２及び決定部１３に加えて、監視部１４を有してもよい。
【０１５２】
検出部１１の機能は、第３の実施形態と同様である。なお、検出部１１は、第１及び第２の実施形態の機能を有してもよい。
【０１５３】
特定部１２の機能は、第３の実施形態と同様である。なお、特定部１２は、第１及び第２の実施形態の機能を有してもよい。
【０１５４】
決定部１３は、特定部１２により特定された禁止行為の種類に基づき、特定後の蓄電システムの運転継続可能時間を決定する。例えば、図１２に示すように、予め複数の禁止行為の種類各々に対応して、運転継続可能時間が定められていてもよい。そして、決定部１３は、特定された禁止行為の種類に対応する運転継続可能時間を、当該禁止行為を特定後の蓄電システムの運転継続可能時間として決定してもよい。なお、各種禁止行為の中には、対応する運転継続可能時間が「０」のものが含まれてもよい。運転継続可能時間「０」が決定された場合、監視システム１０は、当該決定に応じて、蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。
【０１５５】
なお、決定部１３は、第１乃至第３の実施形態の機能を有してもよい。
【０１５６】
監視部１４は、禁止行為の種類を特定後の蓄電システムの運転継続時間が運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する。蓄電システムは、当該停止指令に応じて、自システムの動作（例：充放電等）を停止する。「禁止行為の種類を特定後の蓄電システムの運転継続時間」の計測開始タイミングは設計的事項である。
【０１５７】
なお、監視部１４は、第１及び第２の実施形態の機能を有してもよい。
【０１５８】
本実施形態の監視システム１０の適用例は、図９乃至図１１を用いて説明した第１の実施形態の適用例と同様である。
【０１５９】
以上説明した本実施形態の監視システム１０によれば、禁止行為の検出に応じていきなり蓄電システムの動作を停止させるのでなく、一定時間（運転継続可能時間）を経過後に停止させることができる。運転継続可能時間を適切に設定することで、蓄電システムの利用者と蓄電システムの価値の低下を嫌う利害関係人との双方の利益をバランスよく保つことができる。
【０１６０】
また、本実施形態の場合、ある禁止行為の種類に対応する運転継続可能時間を「０」とすることができる。運転継続可能時間「０」を設定することで、検出後直ちに蓄電システムの動作を停止させることができる。蓄電システムの価値を著しく低下させる禁止行為に対しては当該対応をとることで、蓄電システムの価値の低下を嫌う利害関係人の利益を十分に確保することができる。
【０１６１】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態の監視システム１０は、第１乃至第４の実施形態の機能の中の少なくとも２つを有する。本実施形態の監視システム１０によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１６２】
以下、参考形態の例を付記する。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
付記１．  蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する特定手段と、
特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の少なくとも一方を行う決定手段と、
を有する監視システム。
付記２．  付記１に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記条件を満たす前記蓄電システムに生じた不具合の種類をさらに特定し、
前記決定手段は、特定された各種禁止行為及び各種不具合の少なくとも一方の継続時間に基づき、前記蓄電システムの寿命を算出する監視システム。
付記３．  付記１又は付記２に記載の監視システムであって、
禁止行為の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視手段をさらに有する監視システム。
付記４．  付記１から付記３のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記蓄電システムは、所定イベントの検出に応じて停止し、停止後のリセット操作に応じて当該停止を解除し、
前記特定手段は、所定回数以上の前記リセット操作を、禁止行為として特定する監視システム。
付記５．  付記１から付記４のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記特定手段は、禁止行為として、
（１） 予め定められた目的以外での前記蓄電システムの使用、
（２） 前記蓄電システムの不正改造、
（３） 前記蓄電システムが備える通風口を塞がれたこと、
（４） 所定期間内の充電電力量の積算値、及び、放電電力量の積算値の少なくとも一方が予め定められた上限値を超えたこと、
（５） 前記蓄電システムのＳＯＣ（State Of Charge）が予め定められた上限値を超えたこと、
（６） 前記蓄電システムのＳＯＣが予め定められた下限値を下回ったこと、
（７） 前記蓄電システムの温度又は前記蓄電システムを設置された部屋の温度が予め定められた上限値を超えたこと、
（８） 前記蓄電システムを設置された部屋に設置されたエアコンを停止したこと、
（９） 前記蓄電システムの設置位置を定められた位置から移動させたこと、及び、
（１０）前記蓄電システムのメンテナンスの不実施、
の中の少なくとも１つを特定する監視システム。
付記６．  付記２に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記蓄電システムに地絡が発生していることを特定する監視システム。
付記７．  付記６に記載の監視システムであって、
前記蓄電システムは、互いに並列に接続された複数のセルスタックを有し、
前記検出手段は、前記複数のセルスタック各々の絶縁抵抗値が第１の基準値を下回ったことを検出し、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々の電圧値を取得し、前記電圧値が第２の基準値を下回ると地絡が発生していることを特定する監視システム。
付記８．  付記７に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々の電圧値を取得し、前記電圧値が前記第２の基準値を下回る前記セルの数だけ地絡が発生していることを特定する監視システム。
付記９．  付記６に記載の監視システムであって、
前記蓄電システムは、互いに並列に接続された複数のセルスタックを有し、
前記検出手段は、前記複数のセルスタック各々の絶縁抵抗値が第１の基準値を下回ったことを検出し、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々のセルバランスの実行時間を取得し、前記セルバランスの実行時間が第３の基準値を上回ると地絡が発生していることを特定し、
前記セルバランスは、セル電圧が目的値になるまで前記複数のセル各々から放電する処理である監視システム。
付記１０．  付記９に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回った場合、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有する複数のセル各々の前記セルバランスの実行時間を取得し、前記セルバランスの実行時間が前記第３の基準値を上回る前記セルの数だけ地絡が発生していることを特定する監視システム。
付記１１．  付記７から付記１０のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記セルスタックの絶縁抵抗値が前記第１の基準値を下回ったが、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有するすべての前記セルの電圧値が前記第２の基準値を下回らない、又は、前記第１の基準値を下回った前記セルスタックが有するすべての前記セルのセルバランスの実行時間が前記第３の基準値を上回らない場合、メンテナンスの要求を出力する監視システム。
付記１２．  付記２、又は付記６から付記１１のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記特定手段は、通信障害及びガス漏れの少なくとも一方を特定する監視システム。
付記１３．  付記２、又は付記６から付記１２のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記監視システムは互いに通信可能に構成された複数の装置を含み、
前記特定手段は、前記蓄電システムに通信障害が発生していることを特定する監視システム。
付記１４．  付記１３に記載の監視システムであって、
前記特定手段は、前記複数の装置間での通信時における通信リトライ回数が第４の基準値を上回った場合、前記蓄電システムに通信障害が発生していることを特定する監視システム。
付記１５．  付記１３又は付記１４に記載の監視システムであって、
前記決定手段は、前記蓄電システムの通信障害を特定されると、当該不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間を決定する監視システム。
付記１６．  付記２、又は付記６から付記１５のいずれか一つに記載の監視システムであって、
前記決定手段は、１箇所の地絡を特定されると、当該不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間を決定する監視システム。
付記１７．  付記１５又は付記１６に記載の監視システムであって、
不具合を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視処理を実行する監視手段をさらに有し、
前記監視手段は、前記蓄電システムに対する所定のメンテナンスが実行されると、前記監視処理を終了する監視システム。
付記１８．  付記１から付記１７のいずれか一つに記載の監視システムであって、
端末装置と、サーバとを有し、
前記端末装置が、前記検出手段を有し、
前記端末装置又は前記サーバが、前記特定手段を有し、
前記サーバが、前記決定手段を有する監視システム。
付記１９．  付記１８に記載の監視システムであって、
前記端末装置又は前記サーバが、
禁止行為の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視手段をさらに有する監視システム。
付記２０．  付記１８又は付記１９に記載の監視システムであって、
前記端末装置は、前記検出手段による検出結果を、前記サーバに送信する監視システム。
付記２１．  付記１８から付記２０のいずれか一つに記載の監視システムが有するサーバ。
付記２２．  付記１８から付記２０のいずれか一つに記載の監視システムが有する端末装置。
付記２３．  蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出し、
前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定し、
特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の、少なくとも一方を行う、
監視方法。
付記２４．  コンピュータを、
蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
前記条件を満たす前記蓄電システムにおいて実施された禁止行為の種類を特定する特定手段と、
特定された禁止行為の種類に基づき、前記蓄電システムの寿命の算出、及び、特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の決定の、少なくとも一方を行う決定手段と、
として機能させるプログラム。
【０１６３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６４】
この出願は、２０１６年１１月２４日に出願された日本出願特願２０１６−２２８００８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６５】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力インターフェイス
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１      サーバ
２      端末装置
３      蓄電システム
４      監視コンピュータ
５      システムコントローラー
６      ＰＣＳ
７      ＢＭＳ
８      バッテリー
１０    監視システム
１１    検出部
１２    特定部
１３    決定部
１４    監視部
【図１】
2020127359.tif 000003
【図２】
2020127359.tif 000004
【図３】
2020127359.tif 000005
【図４】
2020127359.tif 000006
【図５】
2020127359.tif 000007
【図６】
2020127359.tif 000008
【図７】
2020127359.tif 000009
【図８】
2020127359.tif 000010
【図９】
2020127359.tif 000011
【図１０】
2020127359.tif 000012
【図１１】
2020127359.tif 000013
【図１２】
2020127359.tif 000014